2018 年度 事業報告書

自至2018 年 4 月 1 日
2019 年 3 月 31 日

一般社団法人日本化学工業協会

2018 年度事業報告書
自2018 年 4 月 31 日

至2019 年 3 月 31 日

目

次

Ⅰ．総

会 ·························································································· 1

Ⅱ．理事

会 ····················································································· 1

Ⅲ．監

事

会 ····················································································· 4

Ⅳ．委員会の活動報告 ············································································ 5
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部) ········································ 5
2．広報委員会 (事務局 広報部) ··································································· 7
3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部) ······················································· 8
4．経済・税制委員会(事務局 産業部) ··························································· 10
5．労働委員会（事務局 労働部） ································································ 11
6．技術委員会(事務局 技術部) ··································································· 12
7．環境安全委員会(事務局 環境安全部) ······················································· 158．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部) ··············································· 20
9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部) ············ 27

Ⅴ．関連組織の活動報告 ········································································30
1．化学製品 PL 相談センター ······································································ 30
2．化学人材育成プログラム協議会（事務局 労働部） ····································· 31
3．危険品貨物情報室 ················································································ 32
4．メタノール・ホルマリン連絡会 ······························································ 32
5．海洋プラスチック問題対応協議会 ··························································· 32

Ⅵ．その他の会合等 ··············································································33
1．化学業界合同新年賀詞交歓会 ································································· 33
2．関西地区会員連絡懇談会 ······································································· 33
3．企画業務 ···························································································· 34

Ⅶ．庶 務 事 項 ···················································································34
1．会員の状況 ························································································· 34
2．役員等に関する事項 (2019 年 3 月 31 日現在) ·········································· 34
3．常勤役職員に関する事項 ······································································· 40

略語一覧 ·····························································································41

Ⅰ．総

会

第 27 回定時総会
5月24日 16時30分からパレスホテル東京において、第27回定時総会を開催した。
次第は以下の通りである。
1．開会

2．議事録署名人の選出
3．議

案

報告事項
2017 年度事業報告及び決算報告の件
決議事項

4．閉

第 1 号議案

2018 年度事業計画案及び収支予算案の件

第 2 号議案

理事 24 名選任の件

第 3 号議案

監事 2 名選任の件

会

Ⅱ．理

事

会

議案及び報告事項は以下の通りである。
5 月 16 日
議案

第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

2017 年度事業報告の件

第 3 号議案

2017 年度決算報告の件

第 4 号議案

役員選任案の件

第 5 号議案

総合運営委員委嘱案の件

第 6 号議案

審議委員委嘱案の件

第 7 号議案

業務委員会委員長委嘱案の件

第 8 号議案

日化協安全表彰

第 9 号議案

日化協技術賞

受賞事業所案の件

受賞社案の件

第 10 号議案 日化協レスポンシブル・ケア賞

受賞社案の件

第 11 号議案 2018 年 6 月 ICCA 理事会への対応の件

1

報告及び討議事項
1．経済・税制委員会活動報告
2．技術委員会活動報告
3．化学人材育成プログラム協議会活動報告
4．SDGs 部会活動報告
5．環境安全委員会活動報告
6．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
7．国際活動委員会活動報告
8．化学品管理委員会活動報告
9．その他活動報告
5 月 24 日
議案

日化協代表理事、業務執行理事選定の件
9 月 25 日
議案

第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

業務委員会委員長補欠委嘱案の件

第 3 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

第 4 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 5 号議案

平成 31 年度税制改正に関する要望案の件

第 6 号議案

低炭素社会実行計画フォローアップ調査報告(代替フロン等削減を含む)案の件

第 7 号議案

2018 年 10 月 ICCA 理事会への対応の件

報告及び討議事項
1． 情報セキュリティ対応部会活動報告
2． 労働委員会活動報告
3． 化学製品ＰＬ相談センター活動報告
4． 経済・税制委員会活動報告
5． 技術委員会活動報告
6． 化学人材育成プログラム協議会活動報告
7． 環境安全委員会活動報告
8． レスポンシブル・ケア委員会活動報告
9． SDGs 部会活動報告
10．国際活動委員会活動報告2

11．化学品管理委員会活動報告
12．その他報告事項
12 月 21 日
議案

第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

業務委員会委員長委嘱案の件

第 3 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

報告及び討議事項
1． 2018 年 10 月 ICCA 理事会報告
2． 広報委員会活動報告
3． 情報セキュリティ対応部会活動報告
4． 経済・税制委員会活動報告
5． 技術委員会活動報告
6． 化学人材育成プログラム協議会活動報告
7． 環境安全委員会活動報告
8． レスポンシブル・ケア委員会活動報告
9． SDGs 部会活動報告
10．国際活動委員会活動報告
11．化学品管理委員会活動報告
12．その他報告事項
3 月 15 日
議案
第 1 号議案 入会案の件
第 2 号議案 総合運営委員補欠委嘱案の件
第 3 号議案 審議委員補欠委嘱案の件
第 4 号議案 低炭素社会実行計画見直し目標の策定の件
第 5 号議案 2019 年度事業計画書(案)について
第 6 号議案 2019 年度予算(案)について
第 7 号議案第 28 回定時総会議事次第等の件

報告及び討議事項]
1．情報セキュリティ対応部会活動報告
2．労働委員会活動報告
3．経済・税制委員会活動報告
4．技術委員会活動報告

35．化学人材育成プログラム協議会活動報告
6．環境安全委員会活動報告
7．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
8．SDGs 部会活動報告
9．国際活動委員会活動報告
10．化学品管理委員会活動報告
11．その他報告事項

Ⅲ．監

事

会

開催は以下の通りである。
5月9日
監事に対し、監査法人より 2017 年度の監査結果、専務理事より 2017 年度事業実施に関する報告を行った。収支計算書及び財務諸表について監査し、記帳類は何れも正確
であり、経費の支出も適正かつ妥当であることを確認した。また、理事の業務執行は適正かつ妥当であることを確認した。
12 月 7 日
監事に対し、監査法人より 2018 年度の監査計画、専務理事及び各常務理事より主要事業活動及び期中収支状況等について報告を行った。監査計画及び収支状況に関し了解を得た。また、理事の業務執行状況及び収支状況について適正かつ妥当であることを確認した。

4Ⅳ．委員会の活動報告
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)
委員長

淡輪

敏

三井化学(株) 代表取締役社長

両委員会は、何れも理事会前に開催し、理事会と同一の議題について、総合的見地から審議検討した。
(1) 総合運営委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 14 日、9 月 18 日、12 月 17 日、3 月 11 日
・品質保証不適切事案への対応について審議した。
・六甲ビル化学関係団体事務所最適化について審議した。
・下請代金支払遅延等防止法への適正対応のための「自主行動計画」検討案について審議した。
1) 情報セキュリティ対応部会・連絡会
主に情報系セキュリティを扱う日本化学工業協会（以下「日化協」という。
）「情報セ
キュリティ対応部会」、主に制御系セキュリティを扱う石化協「情報セキュリティワー
キング･グループ（以下「WG」という。）」、この 2 つの会議を可能な範囲で合同開催することで情報系、制御系双方のセキュリティ問題、課題に対する情報共有が図れる運用を行った。
2019 年 3 月末現在、情報セキュリティ対応部会は 21 社、1 団体、情報のみを提供する情報セキュリティ連絡会は 5 社、4 団体がメンバーとなっている。
活動内容は以下の通り。
① 情報セキュリティ対応部会(石化協「情報セキュリティ WG」と合同で年 3 回開催)
7 月 17 日、11 月 19 日、3 月 1 日に開催し、内閣サイバーセキュリティセンター、
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）、一般社団法人 JPCERT コーディネーショ
ンセンター、産業サイバーセキュリティセンターより専門家を招聘し、最新情報の説
明、意見交換の実施、メンバー間の情報交換を行った。
② 日化協会員、職員に対する情報セキュリティセミナー開催
2 月 19 日、IPA から講師を招き、「情報セキュリティ対策 マネジメントコース ～利用者としての対策編 ～」をテーマにセミナーを実施した。
③ 情報セキュリティニュース発行
情報セキュリティ対応部会・連絡会メンバーを対象に、原則月 1 回、情報セキュリ
ティに関する最新情報、政府関係機関、業界動向を掲載したメールマガジン(全 12 号)を発行した。

5

④ 国のサイバーセキュリティ政策における「化学」の位置付けと対処方針案を 9 月 18日に審議した。
2) SDGs 部会① 活動概要2018 年度から新たに設置した SDGs 部会(35 社参加)は、SDGs に貢献するビジョンの充実を図りつつ、次の活動方針のもとに、部会活動、SDGs－WG 活動、事例集の作成、日化協外との連携等による情報発信に取組んだ。
＜SDGs 部会・活動方針＞
・会員に対して、持続可能な開発に貢献する取組みを支援する
・アジアの化学産業への展開を図り、支援する・ステークホルダーに対して、化学産業の SDGs 貢献について情報発信し、理解促進を図る② 活動内容・部会活動「連絡会（情報共有・審議の場）」と「勉強会（広く会員が参加可能、有識者による講演の場）」の 2 部構成で、4 回開催(7 月 6 日、9 月 7 日、12 月 7 日、2019 年 3 月
8 日)した。
・SDGs-WG 活動
部会の SDGs-WG (19 社参加)は、10 月から自主活動を開始した。共通課題である
社内浸透をメインテーマに４テーマを展開中である。
・事例集の作成、日化協外との連携等による情報発信
日化協会員の SDGs への取組みを支援すると共に、あらゆるステークホルダーに
化学産業への理解を広げるため取組んでいる。
「事例集」：

日化協会員・個社の SDGs に係わる製品・サービス、事業等について、担当者にインタビュー（2018 年度は 13 社）して事例としてまとめ順次公開した。2019 年 3 月末現在、１事例をウェブサイトに掲載済。

「Web 発信」：日本語版の SDGs 専用ページを日化協ウェブサイト内に 12 月 21 日に開設。
「日化協外との連携」：経済団体や化学工学会・(公社)新化学技術推進協会等化学産業に係わる団体等と情報交換を実施。
「講演会・研修会」：

メディア、学会等主催の講演会や日化協会員への研修会の場にて、日化協及び化学産業界の SDGs に係わる取組みを提供、共有。
(2) 審議委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 16 日、9 月 19 日、12 月 19 日、3 月 13 日

6

2．広報委員会 (事務局 広報部)
委員長

玉田

英生

宇部興産(株) 常務執行役員(1) 活 動 概 要
本委員会は、国内外での化学産業のプレゼンスの更なる向上を目指し、日化協各組織・委員会、学会、行政当局及び国際組織等とも連携し、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性・認知度の向上に資する広報活動を通じて、「夢・化学-21」事業、及び「化学の日」を中心とした次世代青少年への化学の啓発、理解促進活動を通じて、化学及び化学産業の有用性・可能性や社会への貢献について広く社会に周知した。

(2) 活 動 内 容1) 化学・化学産業のプレゼンス向上に資する社会とのコミュニケーション強化① 会員、日本化学会等のアカデミア、メディア等との連携による「化学の日」の社会への定着促進活動・2017 年度に引続き、会員企業ウェブサイト上への「化学の日」統一ロゴのバナー展
開、普及促進用ノベルティの配布等を展開し、会員内外への浸透を図った。
・5 回目となる「化学の日子ども化学実験ショー」を 10 月 20～21 日、会場を神戸市に移し開催し、延約 3,200 名が来場した。
・「化学の日」及び「化学週間」には、全国各地で、講演会、実験教室等の関連イベン
トを企画・共催した。
・一般紙各紙への特集記事・広告を掲載し、読者に「化学の日」の認知度向上を図った。
② 次世代を担う小・中・高校生に対する化学への興味を高める活動の実施
・21 回目となる「夏休み子ども化学実験ショー」を 8 月 4～5 日、科学技術館(東京)にて開催し、延約 6,300 名が来場した。
・「なぜなに？かがく実験教室」を奇数月の土曜日の午後、科学技術館(東京)で実施した。延 400 名超の小学生に様々な化学実験を体験してもらった。
・「化学グランプリ」を継続開催し、2018 年度は約 4,000 名が参加した。また、「第50 回国際化学オリンピック」は、スロバキア・チェコで開催され、日本代表生徒の成績は、金メダル 1、銀メダル 3 と出場 4 名全員がメダルを獲得した。
③ ウェブサイトや各種刊行物を利用した社会への情報発信の強化
・「日化協アニュアルレポート 2018」、「グラフでみる日本の化学工業 2018」を発行し、会員企業･団体の他に、行政当局、教育関係者等に配布した。
・持続可能な社会の構築に向けて、SDGs ページを新たに開設した。
2) 会員ニーズに即した広報活動の実施
セミナー、シンポジウム等の日化協イベントの案内や実施報告を、｢広報ネット｣を通じて行った。

73) 日化協重点課題に関する広報活動の推進①「保安･安全」、「環境・健康」への日化協の取組みの理解促進
・「安全表彰」、「レスポンシブル・ケア地域対話」等の社会へ向けた会員各社の取組みをマスメディアによる報道を通じ、訴求した。
②「化学品管理」への取組みの理解促進
・GPS/JIPS の活動内容について、マスメディアによる報道を通じて訴求した。
・LRI 活動の認知度向上のためのリリース、メディアへのレクチャーを行った。
③「地域温暖化対応」、「エネルギー政策対応」、「人材育成」への日化協の取組みの理解促進
・JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）に対し、記者会見、取材対応等の広報活動を支援した。
・次世代化学人材育成のための化学人材育成プログラムの諸活動を、｢広報ネット｣やマ
スコミ報道を通じ、訴求した。
4) 委員会の開催
・広報委員会

6月4日

11 月 12 日

2 月 21 日

3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部)
委員長

重森

隆志

住友化学(株)常務執行役員(1) 活 動 概 要
各国、各地域との EPA/FTA 等の通商課題及び国際問題に関する活動、中国、及び韓国との化学産業会議の開催や、化学品管理、レスポンシブル・ケア（以下「RC」という。
）、
気候変動対応等のための国際会議等に係わる支援活動に取組んだ。更に、ICCA 関係会議の調整や関連する諸活動、及び日系現地法人の支援強化に関する活動も行った。

(2) 活 動 内 容1) 通商課題及び国際問題への対応① EPA/FTA 交渉 (RCEP 等)、通商関係法制への化学業界からの提言
・日インド FTA に関する原産地規則の改定に関する提案を経済産業省に提出
・RCEP の化学品に関する原産地規則に関し経済産業省からの照会に対応② セミナーの開催
・5 月、東京税関、日本商工会議所から講師を招いて、原産地規則に関するセミナーを開催
・12 月、経済産業省から担当官を招聘して、不公正貿易に関する講演会を開催
・12 月、経済産業省から担当官を招聘して、安全保障貿易管理検討部会との合同による、米国輸出規制改革法に関する講演会を開催

8

・2 月、経済産業省から担当官を招聘して TPP11、日 EU

FTA の原産地規則に関するセミナーを開催
・3 月、経済産業省を招聘して、アンチ・ダンピング制度とその運用状況について講演会を開催③ 経済産業省等からの情報周知
・中国等の特恵関税撤廃に関する改正要望の案内を会員各社に行い、改正要望のあった会員会社については、経済産業省に同行して共に状況を説明した。
・日本機械輸出組合が実施する「各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査」に参画すべく、会員各社に案内を出し協力を要請し、寄せられた回答を日本機械輸出組合に提出した。
・日本の化学企業を対象とする海外のアンチ・ダンピング調査について、経済産業省
からの情報を入手後、会員へ周知した。
④ 国際問題：化学に関連する通商問題、国際条約に関する取組み
・6 月、アメリカの自動車輸入追加関税検討に関するパブコメの提出
・7 月、HNS 条約加盟に関する検討会に参画し、情報収集、分析、検討のうえ意見を表明
・1 月、アメリカの輸出規制改革法の Emerging Technology に関するパブコメ対応
・2 月、EU

タクソノミー案に関する情報収集、パブコメ対応

2) 国際会議、政策対話等への対応 (化学品管理委員会、RC 委員会等協会内関連委員会と連携)
・4 月、化学工業日報社と協賛し、シンガポール・ケミカル会及びタイ・ケミカル会で講演会を開催。経済産業省製造産業局素材産業課長からは今日の日本の化学産業が直面する課題について、日化協からはプラスチックごみについて講演。
・9 月、中国の成都で開催された第 4 回日中化学産業会議に参画し、日中双方から化学産業の現状と課題、RC、気候変動問題対策等について発表・意見交換を行った。
・11 月、第 9 回日韓定期会合を東京で開催し、化学物質管理等の両国化学産業共通の課題、両国の RC 活動の現状、気候変動対応、プラスチックごみ問題等について情報を共有した。
3) ICCA 関係の活動
・4 月のインドでの運営委員会、6 月のコロラド・スプリングス（アメリカ）での理事会、及び 10 月のアムステルダムでの理事会、運営委員会、総会等につき ICCA 事務局として準備・運営を行った。また 3 月のヒューストン CEO サミットの日化協関係の調整を行った。
・中国を念頭に置いたアソシエートメンバーを定款に位置づけることを主眼とし、2010年以来の大幅な構成変更、文章整理を行った ICCA 定款の改定作業に ICCA 事務局と9

して参画した。
4) 国際活動委員会開催： 7 月 30 日、12 月 10 日、3 月 4 日

4．経済・税制委員会(事務局 産業部)
委員長

古田

修司

DIC(株)執行役員(1) 活 動 概 要1) 平成31年度税制改正に関する要望を取りまとめ、その達成に努めた。
2) 日化協インデックスをウェブサイトに一般公開した。
3) 安全保障貿易管理に関して海外関係会社輸出管理支援資料を作成し、部会で共有を行った。
4) 各部会を通して諸問題について検討し、必要に応じ意見要望等を取りまとめた｡(2) 活 動 内 容1) 税制改正への対応① 平成31年度税制改正に関する要望を取りまとめ、9月度理事会の承認を得た後、自由民主党等に提出した。また、協会のウェブサイトへも掲載した。
② 同要望を達成するため、日本経済団体連合会税制専門部会(7月24日)、自由民主党予算・税制等に関する政策懇談会(11月6日)等への要望項目提示や内容の説明を行った。
また、経済産業省や化学関係団体等とも連絡を取り、共同要望等を通して活動を推進した。
2) 安全保障貿易管理の充実への対応① 海外関係会社の輸出管理を支援するためＱ＆Ａ集を編纂し、部会内で共有した。
② 安全保障貿易管理説明会を大阪(2月1日)と東京(2月18日)にて開催した。
③ 米国の輸出規制強化の動きに対応し、会員への周知、他団体との情報共有を図り、日化協提案を米国化学工業協会（ACC）の意見書に折り込んだ。
3) 経済動向に関する情報提供① 行政当局が公表する各種経済統計に基づき、｢経済動向｣を毎月作成し、日化協ウェ
ブサイトを通じて会員に情報提供を行った。また、日化協インデックスを外部評価によるブラッシュアップを行い、ウェブサイト上で一般に公開した。
② 経済産業統計協会等の業種間交流に参加し、経済産業省及び関連団体との情報交換を行った。
③ 主要な企業業績動向等をまとめ、四半期毎の景況感レポートを作成し、全般的な経済動向の把握に努めた。
4) 各部会を通した諸問題への対応① 経済産業省「TCFDガイダンス」の作成に協力し、会員向け説明会と意見集約を実施した。また、完成版の周知、賛同に向けたＱ＆Ａの作成と説明会を開催した。

10

②「EUサステナブル・ファイナンスとタクソノミー」の動きに対応し、他団体との情報共有を行い日化協としての意見書を作成しEU委員会へ提出した。
5) 委員会及び部会等の活動① 経済・税制委員会：税制改正要望等の審議で、2回開催② 税制運営部会：税制改正要望の検討で、4回開催③ 安全保障貿易管理検討部会：各社子会社管理状況の情報交換、海外関係会社輸出管理支援のためのQ&A集作成の議題で、3回開催

5．労働委員会（事務局 労働部）
委員長

上口

啓一

昭和電工（株）取締役 執行役員

(1) 活 動 概 要
人材育成においては、人事・労務スタッフ育成セミナー (隔年開催) を実施し、また、
2017 年度に引続き化学工場の生産現場リーダー研修を実施した。労働関連施策においては、働き方改革関連 労働基準法等の 2019 年 4 月から施行される改正法案に対する説明会の実施、また、賃金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信等を行った。更に、労働組合との適切な関係の維持に努め、税制改正要望や化学産業政策、保安防災・労働安全等の課題について情報交換等を行った。

(2) 活 動 内 容1) 労働委員会
7 月 11 日：審議事項なし。報告事項として 2017 年度事業活動、及び 2018 年度事
業計画についての進捗報告を行った。
その他、次の 3 点について情報提供を行った。
・「プラント定期修理に関する規制緩和を柱とする答申」についての報
告・Connected

Industries に関する取組み

・「人材育成 3 団体連携」による 10 月化学フェスタでの取組み
1 月 29 日：審議事項 2 点
・2019 年度事業計画案について・連合からの「Action！36 に関する取組みの協力要請」について報告
事項 1 点2018 年度労働委員会活動報告について

2) 人材育成支援① 人事・労務スタッフ育成セミナーの実施
講師に戦略人材開発研究所の神谷隆史氏を迎え、12 社 12 名が参加し、8 回のセッ
ションによるセミナーを実施した。
② 化学工場の生産現場リーダー研修112016 年度に新たに企画・トライアルした「化学工場の生産現場の第一線監督者の育成を目的にした研修プログラム」を継続実施し、5 回 (東京 3 回、大阪 2 回) の研修を実施した。
3) ｢労働条件等調査」統計
労働委員会の基幹的な活動として、継続的に労働条件等基礎調査、及び春季労使交渉状況や賞与・一時金に関する情報収集を行い、会員企業への情報提供を行った。
4) 労働法制見直し、行政施策への対応
働き方改革関連 労働基準法等の 2019 年 4 月から施行される改正法案に対する説明会を日本経団連 労働法制本部より講師を招き、10 月 5 日と 11 日の 2 回実施した。会
員企業の人事担当者延べ 80 名弱が参加し、質疑応答が活発にされた。
5) 労働組合への適切な対応
化学総連、日本化学エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合) 、及び全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟 (UA ゼンセン) が開催するシンポジウムや定期大会等への参加と協力、各労働組合との定例情報交換会の開催等を通じて、労働政策、及び産業政策に係わる情報共有と信頼関係の維持に努めた。

6．技術委員会(事務局 技術部)
委員長

平岡

正司

AGC(株) 執行役員

(1) 活 動 概 要1) 地球温暖化対応への取組みにおいて「低炭素社会実行計画」の 2017 年度の活動実績
を日本経団連並びに経済産業省へ、「代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減」の活動実
績を経済産業省に報告した。低炭素社会実行計画」では 2030 年度の新たな削減目標を設定した。経済産業省の長期温暖化対策関連の各種会議に出席し、化学産業の立場からの温暖化対応策について紹介した。
2) エネルギー政策への取組みにおいて自家発電に対する新しい課金制度への対応、及び省エネ法改正につい化学産業からの意見を述べると共に、情報収集と会員への情報提供等を行った。
3) 化学技術振興のための施策として日化協技術賞の選考を行い、表彰した。
4) 標準化に係わる情報収集を行い、会員へ提供した。
5) ICCA エネルギーと気候変動リーダーシップグループ（E&CC LG）の事務局及び一員として活動を支援・参画し、化学産業が地球温暖化対応におけるソリューションプロバ
イダーであることを訴える活動を行った。

(2) 活 動 内 容
1) 地球温暖化対応への取組み① 低炭素社会実行計画 WG

12

2017 年度実績は 573 万トンの削減となり、3 年連続で 2030 年度目標を達成した。
報告内容は、日本経団連「第三者評価委員会」並びに経済産業省「産構審 化学・非鉄金属 WG」において、審議・評価され、目標達成業種として了承された。
目標見直しに着手し、2020 年度は見直しを行わず 2030 年度目標のみ見直すこととし、BAU 比 650 万トン削減、及び絶対量 679 万トン削減を目標値とすること、且つその両方を達成することを決定した。この方針で 2019 年度から運用する。
② 温暖化対策 WG2（代替フロン等 3 ガス PFCs、SF6、NF3 製造時の排出削減）
3 ガスの 2017 年度実績は、基準年 1995 年に対して排出原単位での削減率は既に3 物質とも 2020 年度目標を達成しており、2018 年度、NF3 が 2030 年度目標を達成したことにより、3 ガスとも 2030 年目標を達成した（PFCs：97％（2030 年目
標 90%削減）、SF6：99％（同 90%削減）、NF3：89％（同 85%削減）。報告内容は、「産構審 化学物質政策小委員会 フロン類等対策 WG」において、審議・評価され、目標達成業種として了承された。
③ エネルギー対策検討部会の活動（国内エネルギー・省エネ対策）

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）の「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 WG」の自家発への新しい課金制度に他団体と共同して対応し、売電から受電を差し引いた分のみへの課金になる等の回答を得た。また、電取委との勉強会や意見交換会を開催し、化学産業への新たな課題について会員の意
見を電取委へフィードバックする等の対応を行った。
省エネルギー小委員会での省エネ法改正に係わる 3 つの WG、「火力発電に係る判断基準 WG」、「工場等判断基準 WG」、「荷主判断基準 WG」へオブザーバー出席
し、化学の立場から意見を述べると共に審議内容の会員企業への情報提供を行った。
④ 地球温暖化長期戦略に対する検討
・IEA の「The Future of Petrochemicals」（10 月発刊）について、IEA と日化協会員
企業・団体との意見交換会を開催し（11/20）、化学の将来の化石燃料使用削減策やプラスチックリサイクルの促進策等の IEA の提言について意見交換した。
・経済産業省の、水素ロードマップ改訂のための「企業連絡会」、「エネルギー・環境
技術のポテンシャル・実用化評価研究会」、「カーボンリサイクル協議会」、IPCC のAR6 作成に向けた会議に業界団体として出席し、化学産業の立場から、将来の炭素循環のための水素需要、技術、GVC 貢献の重要性等について紹介・意見交換を行った。
2) Connected Industries（CI）素材分野検討 WG の活動
2017 年度の CI 素材分野検討 WG の報告書をベースに、会長が世耕経済産業大臣との「Connected Industries」大臣懇談会（5/21）において、素材分野で 3 つの課題 ①
未活用リソース・技術の共有プラットフォームの構築、②AI 活用型素材開発のための13

オープンプラットフォームの構築、③ケミカル×デジタル人材の育成プログラムの構築、を設定し、その実現に向けて検討を進めることを報告した。3 つの課題については、経済産業省と連携して進め、①は UMI（ユニバーサル・マテリアルズ・インキュベーター社）が実施母体となり、2019 年度から UMI に協力して、プラットフォームへの参加
企業を募る。②は NEDO の技術開発プロジェクトの中に位置づけて、産業界中心にツール開発等に取組む。③は 2019 年度から公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）で開講する運びとなり、日化協は引続き主体的に取組んで行くこととした。
3) 日化協技術賞審査会議 （技術賞の取り進め他）① 第 50 回技術賞表彰、第 51 回技術賞募集と審査
第 50 回技術賞は、前年度に最終審査を行って選考された総合賞、技術特別賞、環境技術賞が 5 月理事会で決議され、同月の総会で表彰式が執り行われた。また、7 月
26 日に「日化協技術賞受賞講演会」を開催した。第 51 回技術賞募集では、応募が 7件（総合賞 1 件、技術特別賞 5 件、環境技術賞 1 件）あり、最終選考審査会（3/5）
にて受賞候補業績として総合賞 1 件、技術特別賞 1 件を選考した。
② 技術賞 50 周年記念イベント開催
化学工業日報社主催の「化学の日／化学週間」記念ケミカルフォーラム 2018 を後援し、特別講演、及びパネルディスカッション「イノベーションの原動力となる化学技術を発展させるために今なすべきこと」に座長、パネリストとして日化協から参加した。
4) LCA WG の活動（cLCA の普及活動の継続）
産業界の cLCA 事例集をまとめた経団連の GVC コンセプトブックの作成に対応し、グローバル評価でインパクトの大きい 3 件、①RO 膜法による海水淡水化プラント、②ホール素子、ホール IC（インバータエアコンの磁気センサー）、③航空機用材料（炭素繊維複合材料）を掲載した。コンセプトブックは COP24（ポーランド・カトヴィツェ・
12/3-14）で紹介された。
新しい cLCA 事例の応募はなかった。
5) 化学標準化 WG の活動① 関連する会議体の活動を通じて得られた情報を会員と共有した。新しい基準認証制度についての講演会を開催した。
② JIS 原案作成団体として、その活用実態を把握すると共に規定内容及び有効活用について検討した。また、問合わせ等に対して他団体と共同して対応した。
③ TC47 国内委員会と連携し、26 件の ISO 規格定期見直しの日本回答を作成した。
6) ICCA E&CC LG の活動（ICCA との協調による化学産業の温暖化対策へのグローバルな取組み）
5 月のイノベーションタスクフォース東京ワークショップ、8 月の日本・伊豆会議、

14

3 月の米国・首都ワシントンでの会議、並びに月次連絡会及び電話会議の準備・運営を行った。また、タスクフォース活動に参画し計画の達成に向け協力した。具体的には、「世界の化学産業の GHG 排出量把握」支援教材、「cLCA 活動」普及の支援教材、気候変動対策の「適応」策のアドボカシー資料、「イノベーション創造貢献」調査研究報
告書それぞれの作成に協力した。本活動内容を随時会員へ情報提供した。
7) 委員会、幹事会、各 WG 開催
・技術委員会：4 月 12 日、9 月 12 日、12 月 4 日、2 月 27 日
・技術委員会幹事会：3 月 6 日
・低炭素社会実行計画 WG ： 8 月 27 日、11 月 30 日、2 月 6 日
・低炭素社会実行計画 業界目標見直しタスクフォース（TF）：
4 月 3 日、5 月 17 日、6 月 20 日、9 月 10 日、10 月 23 日、11 月 14 日、
11 月 29 日、2 月 1 日
・温暖化対策 WG2：7 月 24 日、3 月 7 日
・エネルギー対策検討部会：4 月 4 日、5 月 8 日、6 月 13 日、9 月 26 日、1 月 23 日
・CI 素材分野検討 WG：7 月 20 日、12 月 11 日(進捗報告会)、
3 月 11 日(UMI 社説明会)
・技術賞審査会議：7 月 12 日、12 月 6 日、3 月 5 日、10 月 24 日
（化学の日／化学週間」記念ケミカルフォーラム 2018 参加）
・LCA WG：4 月 19 日、11 月 20 日
・化学標準化 WG：10 月 9 日(書面審議)、11 月 14 日、1 月 22 日

7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)
委員長

成田

睦夫

旭化成(株)

常務執行役員(1) 活動概要
1) ｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針｣のもと、「安全確保の取組みが新たな価値を生み出していく」という一歩踏み込んだ視点を持ちながら、今後の活動基盤を確立すべく、化学工業における｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を行った。
2) ｢環境・健康・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、保安防災部会、環境部会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては、WG 等で検討した。また、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と緊密に連携、協議し、事業の推進を図った。
3) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協の最重要課題として捉え、化学業界に対する社会からの信頼を継続して高めるため、保安防災、労働安全衛生に関する取組み

15

を、一層深化させた。更に、「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」 (3 省合同連絡会からの要請) への対応、及び「製造業安全対策官民協議会」（経済産業省、厚生労働省）の活動へ参画して行政当局との連携を進めると共に、他の業界団体等とも連携して、具体的な活動を積極的に取り進めた。

(2) 活動内容
1) 保安防災部会① 保安事故防止に対する取組み
・保安防災部会での事故事例研究を実施し、また、会員企業の事故事例を活用するため「保安事故防止ガイドライン (増版－2) 」策定へ向けて検討を行った。
・3省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、2014年に提出した「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」を継続する活動を、2018年度の事業計画に盛り込み進めた。
・製造業を横断して安全対策の強化を図る製造業安全対策官民協議会に積極的に参画し、全国安全衛生大会特別セッションでの活動状況の発表や、田村サブワーキンググルー
プの安全教育の体系的プログラムのまとめ等の活動に参画した。
・ (一社) 新金属協会「新金属協会災害防止対策安全委員会」への参画等、連携を継続的に実施した。
・大震災等に関連した法改正等の動きへ対応すると共に、11月5日の津波防災の日にち
なみ、10月25日に石油連盟、石油化学工業協会との共催で講演会を実施した。
② 消防法新規危険物候補物質対応（行政連携）
消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行った。
③ 危険物輸送の安全に関する国内外の動向への対応
・危険物輸送の安全に関する国内外の動向に対して、情報収集を行うと共に、化学業界としての適切な意見具申等に努めた。
・日化協主催「危険物輸送安全講習会」を東京・大阪地区 (参加者約 200 名) にて開催
し、広く危険物の安全輸送に関する啓発活動を継続的に行った。
④ 表彰関係安全成績の優れた優良事業所を、消防庁長官表彰に推薦、表彰の支援を行った。
⑤ 安全教育・人材育成
・石油・化学産業における安全教育を推進するため、石油連盟、石油化学工業協会と連携し、2014 年度より開講し 5 年目を迎える「産業安全塾」を 2018 年度も継続実施
した。
・「保安事故防止ガイドライン (初版、普及版、増版－1) 」及び教育用 DVD1 巻から 4
巻を活用し、現場保安力向上を目指して 2016 年より始めた生産現場リーダー研修等

16

を継続して行った。また、(公社)山陽技術振興会のセミナーや (公財)千葉県産業振興センターの人材育成講座を後援し、教育資料の提供等も継続した。
⑥ Connected Industries 「プラント・インフラ保安」への対応
IoT やビッグデータの活用による自主保安の高度化に向けた、行政当局の「プラントデータ活用促進会議」へ対応した。データ活用に係わる契約、セキュリティ、人材育成、非防爆機器の安全使用、ドローン活用に関する活動の検討に参画した。
⑦ 情報セキュリティへの対応
IoT セキュリティ対応マニュアル産業保安版の策定に、参画した。
2) 環境部会① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
・環境省は、「生活環境項目環境基準専門委員会」を 2 年振りに開催し、水域（河川、湖沼、海域）に係わる環境基準として、大腸菌群数に代わり、大腸菌数を指標とする方針を示した。課題等の整理や測定方法について引続き検討中であることを会員に周知した。
・環境省は、生物を用いた水環境の評価手法（WET）の課題等の検討を目的に、2017年度から引続き「公開検討会」や「試験法等検討 WG：非公開」を開催（化学業界からも委員参加）し、日本経団連と連携の上会員意見の反映に努めた。その結果、2018
年度末に中間取りまとめ（生物応答試験を用いた排水の評価手法：活用の手引き）を作成した（公表予定）。
・VOC 排出量が全国で 2016 年度までに 2000 年度比で 52％削減(目標値 30％) された。
一方、環境基準濃度の達成率は、微小粒子状物質（PM2.5）は 9 割弱と改善傾向であるが、光化学オキシダントについては、一般局で 1 局（0.1％）、自排局で 0 局（0％）に止まっている。
。環境省は、この課題に対応するため、「中環審・微小粒子状物質等専門委員会」を設置し、2018 年には「PM2.5 対策に係るばい煙排出抑制対策等検討会：非公開」を設置し（両会議に化学業界より委員参加）、検討している。こうした動きの情報共有化と会員意見の反映に努めた
・水俣（水銀）条約は、2017 年 8 月に発効となり、水銀大気排出規制の改正大気汚染防止法の施行(2018 年 4 月 1 日)後の動向について、情報の共有化に努めた。
・土壌制度の見直し検討結果を踏まえ、2017 年 5 月に公布された改正土壌汚染対策法の政令・省令改正事項に対し「土壌汚染調査・対策手法等検討会：非公開」に化学業
界もオブザーバー参加し、これらの動向の情報共有化と会員意見の反映に努めた。その結果、2018 年 9 月に政令公布、2019 年 4 月 1 日施行となった。
② 自主行動計画活動の取組み
・2017 年度は、活動量の増加の影響もあり、PRTR 排出量は前年並みに推移し、VOC
排出量も前年度より増加したものの、対 2000 年度比 71％減を達成した。

17

・産業廃棄物最終処分量も同様に、活動量の増加に伴い発生量が増加したものの、2020年度での最終処分量の 2000 年度比 70％程度削減及び再資源化率 65％以上の目標を達成した。
③ その他の課題対応
・PCB 関連規制改正に関して情報を共有し、日本経団連や関係業界団体と連携して会
員意見の反映を進め、引続き関係省庁と議論を実施している。
・環境省は、概ね 6 年毎に見直しされる環境基本計画、及び 5 年毎に見直しされる循環型社会形成推進基本計画について中環審の答申を受け、これらの計画は、各々第五次、第四次として、2018 年 4 月、6 月に閣議決定された。
これを受け、海洋プラスチック問題を含めたプラスチック資源循環戦略に対し、日本経団連と連携して会員意見の反映を進め、本戦略は 2018 年度末に策定された。
・「環境規制動向」を毎月発刊し、情報の共有化を進めた。
3）労働安全衛生部会① 労働安全衛生法の改正等への対応
・第 13 次労働災害防止計画への対応では、転落・墜落災害防止対策における安全帯の使用に係わる法改正が行われた。墜落防止用器具としてハーネス型の使用が原則とな
り、関連情報の収集と共有を進めた。また、建築物解体時における石綿ばく露防止策の強化等に関しても、入手情報の部会報告に努め、会員企業との情報共有を図った。
・行政通達等に関して、会員企業へ以下の情報提供を行い周知した。
a 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令
b 墜落防止器具 (ハーネス型安全帯 ) のガイドラインの公表
c 熱中症予防d 労働災害防止対策の推進協力要請
e 高純度結品性シリカの取扱い作業に伴う留意点について
f3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン ( MOCA ) による健康障害防止対策の徹底・労働災害防止への対応では、部会を通じ、重大な労働災害の事例と教訓を共有した。
当該事例に加えて、行政当局や日化協の労働安全衛生実態調査のデータベースより類
似災害を活用し、会員企業を支援した。
・化学物質のリスクベースに基づく管理の推進では、行政当局にて開催される各種検討会等へ積極的に参加し、化学物質の有害性情報、リスク評価情報を収集し、部会での情報共有することで、会員企業の化学物質管理の支援に努めた。
・中央労働災害防止協会が受託事業として取り進めているばく露評価委員会、経皮ばく
露評価委員会へ委員として参加し、意見具申を行った。また、オルト－トルイジンを原因とする膀胱がんは、労災認定を機に、業務上の疾病として労働基準法施行規則別18

表第一の二に追加された。
・ばく露防止対策の周知や活動普及として、化学防護手袋研究会の開催を支援した。団体会員が進めている本研究会の第 2 回開催を日化協が協賛し、会員への有用な情報提供に努めた。
② 日化協の労働安全衛生実態調査結果報告書の作成、及び周知
・42 年目となる 2018 年版を作成、配布を行い、化学工業界の労働安全活動の活性化、労働災害情報の共有化等に努めた。更に、本調査は 2003 年からの重大災害事例を 815件保有するデータベースとなっている。この情報の有効活用を図る目的で再整理を行
い、近年多い『挟まれ・巻き込まれ災害』の情報を会員企業毎に提供し支援を行った。
③ その他の対応
・労働安全衛生活動に係わる表彰制度である安全優良職長厚生労働大臣顕彰（2 事業所、2 名受賞）、中央労働災害防止協会緑十字賞（2 事業所、2 名受賞）に対し積極的に推薦を行い、優れた安全衛生活動等の褒賞を推進した。
・製造業安全対策官民協議会対応としては、向殿サブワーキンググループに属し、リス
クアセスメントにおける共通手法の開発に積極的に参画し、会員からの情報の反映に努めた。
4）安全表彰会議
・第42回日化協安全表彰は、鈴木和彦（岡山大学名誉教授・特任教授）議長のもと、5事業所を選出し、5月24日の日化協総会において表彰式を行った。
最優秀安全賞；住友化学株式会社大江工場(住化アッセンブリーテクノ株式会社含)
安全賞；昭和電工株式会社本社工場

特別安全賞；日本エラストマー株式会社大分工場
住友化学株式会社筑波地区研究所
新日鉄住金株式会社総合研究所 (木更津地区)

・安全シンポジウムを6月21日に発明会館 (虎ノ門) にて開催し、行政当局の関係者や会員企業からの多数の参加（121名）のもと、安全表彰事業所の発表及びパネルディ
スカッションを行い、安全活動の推進に努めた。
・事業所の安全成績を日化協が認定する無災害事業所申告制度に2018年度も継続して取組み（第29回）、安全実績を継続している186事業所を認定した。その結果を日化
協のウェブ、安全シンポジウムの予稿集へ掲載し広く公表した。

各部会等開催時期、回数
・環境安全委員会：2月8日
・保安防災部会：5月30日、7月25日、9月26日、11月21日、1月23日、3月27日

19

計6回
・保安事故防止検討WG：6月19日、9月12日、12月3日、2月19日
・IoT・ビッグデータ利活用に関する検討会：5月9日

計4回

計1回

・環境部会：
4月27日、5月28日、6月22日、7月27日、9月21日、10月26日、11月19日、12月18日、1月28日、2月22日、3月29日

計11回

・労働安全衛生部会：
5月30日、7月25日、9月25日、11月27日、1月29日、3月26日
・安全表彰会議：12月5日、3月1日、5月7日、8月2日

計6回

計4回

8．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)
委員長

西谷

悌二郎

三菱ケミカル(株)常務執行役員(1) 活 動 概 要
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的貢献を更に強化・拡大することを基本方針として、以下の活動に重点を置いて取組んだ。
1) 国内外規制の最新動向を注視し、必要な情報を収集・解析し、適宜会員に発信すると共に、会員の意見を集約、行政当局等に対し意見具申・交渉等の対応を実施した。
2) 化学産業界の自主的取組みとして、ICCA が推進する GPS の国内版である JIPS を強力に推進する目的で、リスク評価支援ポータルサイト“JCIA BIGDr”の活用促進、混合物のリスク評価法の普及活動、関連セミナーの開催及び表彰を実施した。2018 年度は
3 つの化学物質についてコンソーシアム活動を行い、安全性要約書のドラフトを完成させ、“JCIA BIGDr”で公開した。また、サプライチェーンにおける化学物質のリスク管理に向けた情報の共有・伝達スキーム(chemSHERPA)の中長期の普及活動に参画した。
更に経済協力開発機構（OECD）等の国際機関のプログラムに積極的に参画すると共に、
アジア太平洋経済協力（APEC）化学対話、日・ASEAN 経済産業協力委員会（AMEICC）の取組みに主導的に参画した。ASEAN 諸国では、日化協 RC 統合プログラム（RCIP）の一環として、現地化学工業会の会員企業のリスク評価・管理等に関する知識・能力の向上を支援した。
3) 委員会やネット配信等による情報提供に加え、会員のニーズに対応して東京地区以外の地域の会員も視野に入れ、ケミカルリスクフォーラムの全ての研修会のライブ配信を行った。

(2) 活 動 内 容1) 化学品規制への適切な対応① 国内化学品規制に対する取組み
・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)については、2017 年に改20

正法が公布されており、2019 年 4 月には全て施行される予定である。2018 年に運用の詳細が検討されていた審査特例制度を中心に当局へ意見具申した。
また、既存化学物質のリスク評価において、当該物質を扱う関係協会や会員企業と協力、連携して、リスク評価の精緻化や排出削減対策の検討を推進し、産業界としてより合理的なリスク管理に向けた取組みを実施した。
・「労働安全衛生法」(安衛法)、「毒物及び劇物取締法」(毒劇法)、「医薬品医療機器等法」(薬機法)、及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等の化学品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供を行った。
・「改正安衛法対応リスクアセスメントセミナー」は効率化のため、東京開催は第 4 回
ケミカルリスクフォーラムと合同開催、大阪開催は関係業界団体との共催で実施した(参加者総数 55 人)。
・2015 年に国際連合麻薬委員会で麻薬への追加が審議された BDO(1,4-ブタンジオール) /GBL(γ-ブチロラクトン)に対する自主的管理の国際的な枠組みについて、ICCA
運営委員会での承認のもと、Cefic、ACC 及び CPCIF と調整しながら実施に向けて取組んだ。
② 海外化学品管理規制に対する取組み
5 月末で REACH が最終登録期限を迎え、一定の責務を果たした欧州規制対応 WG
を海外法 WG へ統合した。併せて、海外法 WG 内に欧州地域検討チームを設置して、既設の 3 つの地域別検討チームと共に各地域別（国別）に課題整理と対策協議を実施した。各国法規制について、現地行政当局への意見具申を実施した。
a. REACH、欧州規制関係
会員への最新情報の提供や当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施した。
・8～10 月に実施された「プラスチック製品環境影響低減に関する欧州指令（シングルユースプラスチック規制）案」、「化学物質・成形品・廃棄物に関する規制間の橋
渡し」、「廃棄物枠組み指令に基づく成形品中懸念物質データベース」についてのパブリックコンサルテーションに対して、海外法 WG の協力を得て意見を提出した。
・CMR（発がん性・変異原性・生殖毒性）や PBT/vPvB（難分解性・生体蓄積性・毒性／高難分解性・高生体蓄積性）と同等レベルの懸念に基づく PFHxA（ペルフルオロヘキサン酸）の SVHC（高懸念物質）特定についてのパブリックコンサル
テーションに対して、その特定根拠とされた移動性の影響を鑑み、意見を提出した。
・3 月 29 日が期日となる英国の EU 離脱に備える対応について情報を発信すると共に、海外法 WG の協力を得て取りまとめた産業界の意見を、日本の行政当局のルートを通して欧州・英国双方へ伝達した。
・12 月に公表されたナノマテリアルに関する付属書改訂案についての対応準備とし21

て、ナノマテリアル欧州規制勉強会を立ち上げ、Cefic と情報交換しながら課題の整理を行った。
・欧州規制全般に対する産業界の意見を取りまとめ、Cefic との対話を通じて、規制当局への働きかけに着手した。
・在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と日化協、及び在欧化学企業との連携強化を推進するため、JBCE と日化協との毎月の定例情報交換会を継続実施し、現地における動向や課題に関する最新情報の入手、及び情報交換を実施した。
b. 米国「有害物質規制法（TSCA）」関係
・TSCA リフォームに伴うインベントリーリセットの報告が 10 月で期限を迎え、2月に登録物質リストが更新され、一連の動向を会員企業へタイムリーに情報提供した。
・日米二国間貿易交渉開始に合わせて、ACC から協同声明書提出について提案があり、海外法 WG で検討に着手した。

c. 韓国「化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）」関係
・2018 年 3 月～12 月末にかけて断続的に公表された化評法（法、規則、下位則）改
正案及び化学製品安全法（法、規則、下位則）、化管法及び産安法改正案についてのパブリックコンサルテーションに対して、海外法 WG の協力を得て意見を韓国当局に提出した。8 月には WG 代表者と韓国当局を訪問し交渉を行ったほか、
JETRO ソウルやソウルジャパンクラブと協働して建議書を提出した。更に、2 月に ACC、Cefic、シンガポール化学工業協会（SCIC）と日化協の 4 業界団体で共同意見書を提出した。
・2 月に WTO/TBT 通報された化管法改正案に対して、海外法 WG の協力を得て意見を韓国当局に提出した。
d. 中国「化学物質環境リスク評価及び管理条例草案」関係
・1 月に公表された当該意見募集稿に対し、海外法 WG 及び東アジア地域検討チームに意見を求め、取りまとめの上、中国当局に提出した。
e. その他アジア関係
・台湾の「毒性化学物質管理法」及び「化学物質資料登録弁法」の改正予定に関する情報を会員企業に適宜提供した。また、東アジア地域検討チームで改正法案の内
容解析、課題整理を行うと共に財団法人台湾安全衛生技術中心（SAHTECH）との意見交換の場を設置し、先方担当者からの法改正説明、意見交換を実施した。
また、台湾当局に対して意見を提出した。
・ベトナムの「化学品法」の既存化学物質インベントリーのリバイスの動きについて、最新動向を把握し、会員企業に情報提供を行った。また、海外法 WG、及び東ア
ジア地域検討チームから質問・意見を募集し、ベトナム当局と面談時に回答を得

22

て、会員にフィードバックした。
・AMEICC の枠組みで構築された日 ASEAN 化学物質管理データベース（AJCSD）の使用実態について、海外法 WG 及び東南アジア地域検討チームと経済産業省化
学物質管理課、NITE との意見交換の場を設け、会員からの意見を反映し、AMEICC Technical Working Group on the AJCSD での各国への改善要望を、経済産業省に具申した。
・タイ・インドネシアでは、レスポンシブル・ケア推進部が主催する会員企業現地法
人を対象とした講演会及びセミナーで、当該国の法規制の動向や、リスクアセス
メント手法に関する講演を行い、現地法人の担当者の知識・能力の向上を支援した。
・タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンの化学工業会、及び当局担当者と面談し、会員企業が直面している各国の化学品規制の問題点を伝達すると共に、先方より最新情報を入手し、適宜、会員に展開した。
③ GHS 導入、定着への取組み
・2017 年度に日本規格協会へ提出した GHS の国内導入のための規格 JIS Z7252 (GHSに基づく化学品の分類方法) 及び JIS Z7253 (GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法) の改正原案は、11 月に日本規格協会による校正が終了し、日本工業標準調査会に提出された。日本工業標準調査会による審議と意見受付公告は 2 月に終了し、2019 年前半での公示が予定されている。
・9 月から 11 月にかけて、日本規格協会と日化協の共催で JIS Z7252 及び JIS Z7253
改正動向説明会を実施し、合計 1326 名 (会員会社での個別説明会をあわせると 1400
名以上) が受講した。
・日化協の「GHS 対応ガイドライン」を、改正予定の JIS Z7252、Z7253 に整合した内容にするために、改訂作業を実施中。JIS の公示後、速やかに発行するスケジュー
ルで進めている。
・国連 GHS 専門家小委員会に参加し、今後の動向等の情報収集を行った。更に、関連する行政当局分類事業に参画し、化学物質の GHS 行政当局分類や、JIS Z7252 改正に合わせて改訂が予定されている、行政当局向け GHS 分類ガイダンスの検討に参画した。
2) ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ(CP&H LG)活動
CP&H LG 及び関連 TF（「キャパシティ・ビルディング TF」、「アドボカシーTF」、「グローバル・レギュラトリー・コーポレーション TF」、「科学マイクロプラスチック
TF」)の活動に主体的に参画すると共に、日化協の意見を発信した。
a. キャパシティビルディング
9 月にベトナム業界団体の RC 委員会主催の研修で、RC、セキュリティ、化学23

品の取扱い、及び輸送安全に関する講演を行った。また 10 月にフィリピンで開催された輸送安全ワークショップで、化学品管理と化学品輸送に関する講演を行った。
b. グローバル・レギュラトリー・コーポレーション（規制協力）
7 月に ASEAN 向け規制協力プロジェクト(ARCP)のワークショップをフィリピ
ンで、11 月にはインドネシアで開催した。ASEAN10 カ国から官民関係者が一堂に会し、規制協力の推進に向けた 2 つの Virtual Working Group(GHS 並びに
Chemical Inventory)について、具体的な調和の可能性がある分野等についての議論の実施、及びリスクアセスメントに関するセミナーを実施した。
c. マイクロプラスチック
11 月に ICCA Environmental Risk Assessment for Microplastics Symposium を
サクラメント（米国）で開催した。産業界、大学、業界団体、及び行政機関の専門家を中心に約 40 名が参加し、マイクロプラスチック問題の科学的知見収集に必要な情報を提供することを目的に討議を行った。
3) OECD 化学品プログラムへの対応
11 月に開催された「第 58 回 OECD 化学品・環境合同委員会」へ BIAC（経済産業諮問委員会）として参画した。また、有害性アセスメント(QSAR 開発会議、分子スクリーニングとトキシコゲノミクスに関する拡大専門家会合（EAGMST）を含む)、曝露ア
セスメント、テストガイドライン、ナノマテリアル等の各作業部会の活動への参加を通して、BIAC の立場から積極的に意見具申をすると共に、情報収集活動を行った。
4) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 第 21 回 (8 月／パプア・ニューギニア) 及び第 22 回 (2 月／チリ) の化学対話に参画し、
工業用化学品の関税慣行、APEC 参加エコノミー間での化学品情報の Data
Exchange 計画等について議論し、日本の化学産業の立場から意見表明した。7 月のAMEICC 化学産業専門家会合（ラオス)においては、AJCSD を有効活用するための各国へのサポートの依頼や今後の各国における化学品管理に関するワークショップ等についての議論に参画し、日本の化学産業の立場から要望を発信した。
5 ) GPS / JIPS 関係
GPS/JIPS 推進部会を廃止し、部会の 4 つの WG を統合し、GPS/JIPS WG として活動内容を整理した。
GPS/JIPS の理解向上、リスク評価力向上、及び安全性要約書（GSS）作成の効率化、省力化のための環境整備、インセンティブ強化施策等を進めることによって、GSS 作
成支援の取組みを継続して実施した。
会員のインセンティブ強化に向けた「JIPS 賞」を継続する等の施策により、日本企業による GSS アップロード件数は 548 件となった。
“JCIA BIGDr”の活用促進を通じバリューチェーンを通じた化学品管理の向上を図24

ることを目的として、関係業界団体と共催でセミナー等を開催した。また、JIPS 混合
物リスク評価のためのガイダンス、GPS/JIPS の理解促進を目的とした関連セミナー及びリスク評価ツールの実習会の開催、これら支援ツールを活用したコンソーシアム活動を行った。
6) サプライチェーン(ユーザー)対応
自動車業界の化学物質自主管理のための国際的組織である GASG（Global
Automotive Stakeholder Group）での活動の一環として、日本自動車工業会（JAMA）の物質リスト検討分科会で GADSL(Global Automotve Substance Declarable List)の維持、管理に主体的に参画した。また、GASG Steering Committee Meeting(ワシントン D.C.)に出席し、日本の化学産業の立場から意見表明した。
電機・電子業界関連では、電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を担当する国際電気標準会議（IEC）の国際規格 IEC TC111 (電機電子機器の環境規格) の国内委員会
や WG に参加し、電機・電子製品における低ハロゲンの定義に関する標準等の国際基準の作成、維持への協力を継続した。
製品含有化学物質に関するサプライチェーンでの情報伝達スキーム「chemSHERPA」の運営を行っているアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が開催する運営委
員会、普及委員会、管理対象物質委員会にオブザーバーとして参画し、円滑な運営体制の構築や広報・普及活動に協力した。また、経済産業省委託事業である chemSHERPA
国際普及戦略のための検討会にも委員として参画し、chemSHERPA の国際普及に向けた戦略検討に対し意見出しを行った。
7) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応
ナノマテリアルや内分泌かく乱の可能性がある物質及びマイクロプラスチック／
海洋プラスチック問題に関する国内外の動向について情報収集し、適宜情報提供を行った。国内外で活発な動きが見られるマイクロプラスチック／海洋プラスチック問題について、関連する業界団体（日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会等）とも情報共有し、プラスチック資源循環戦略に関する循環社会形成基本計画パ
ブコメへ、会員意見を集約して意見を提出した。
② リスク評価技術対応
化審法のリスク評価技術に関して、環境省主催の生態毒性予測手法の活用に関する懇談会の専門家グループに参画した。
「QSAR 等を活用した生態影響評価に係わる有害性予測値の作成・提出についての要領」に対し具体的な事例を提示し、盛り込む要件等を提案した。また、経済産業省主催の化審法新規化学物質の審査における生分解
性及び蓄積性に関する QSAR 活用検討会の専門家グループに参画した。分解度及び濃縮度試験が免除される各 QSAR を活用した判定基準について、産業界の意見を反

25

映した。
8) 長期自主研究（Long-range Research Initiative / LRI）の推進① LRI 運営の見直し「社会のニーズへのマッチ」と「課題の解決」に重点をおき 2012 年にスタートした新 LRI は 2018 年度で第 6 期目を迎え、関係者への調査、意見聴取を踏まえた「取組みの見える化」や「成果の活用強化」を目的とした運営の見直しについて、これらの仕組みを規則、及び細則に反映させて明文化した。
② 研究委託の推進
第 6 期は研究課題 12 課題のうち 5 課題について研究が終了した。第 7 期の研究課
題の選定は、第 6 期で重要度分析を行って選定した 5 つの研究領域に、日化協全体の要望が反映できるよう、新規課題対応 WG、リスク評価技術 WG、及び GPS/JIPS推進部会へのヒアリングに基づき追加した 2 つの研究領域を加えた、合計 7 つの研
究領域について RfP（提案依頼書）を作成し、募集を行った。更に緊急の研究課題として「マイクロプラスチックの生成機構の解明」を指定研究課題として設定した。これに対し 17 件の応募があり、最終的に 4 件の研究課題を採択した。
③ 活動の発信LRI の研究成果や課題募集等を専用のウェブサイトから発信すると共に、アニュア
ルレポートを発行し、会員や関係研究機関等に配布した。8 月には LRI 研究報告会を開催し、国内の行政機関、専門家を招いて「マイクロプラスチックの環境影響評価と LRI の取組み」のテーマでシンポジウムを開催した。また、LRI の知名度向上と各学会との関係強化、若手研究者の育成を目的に関係学会に LRI 賞を設けており、
日本動物実験代替法学会 LRI 賞に崇城大学大学院工学研究科・古水雄志准教授を選出、表彰した。
④ 国際対応ICCA の LRI 活動に参画し、欧米の協会（Cefic, ACC）と情報交換を行うと共に、
LRI のグローバル研究戦略における各地域のプログラムの見直しを検討した。またカナダで開催された LRI 国際ワークショップに参加し、日本の活動状況を紹介すると共にグローバルな課題について議論を行い、課題を共有した。
⑤ 運営委員会、研究戦略企画部会、研究報告会の開催
a. 運営委員会開催：4 月 12 日、8 月 3 日、11 月 14 日、1 月 28 日
b. 研究戦略企画部会開催：4 月 18 日、5 月 16 日、7 月 11 日、8 月 22 日、
9 月 19 日、10 月 17 日、12 月 19 日、1 月 16 日、
2 月 20 日、3 月 20 日
c. 研究報告会開催：8 月 31 日
9) ケミカルリスクフォーラム
聴講者の利便性向上のため、2018 年度のケミカルリスクフォーラムは従来の会場聴26

講に加え、Web 聴講枠での募集を行い、全 10 回を Web 配信した。毎回数十名が Webで聴講し、会員の利便性の向上に寄与することができた。また、3 月 14 日に来期の本編の PR を兼ねケミカルリスクフォーラム導入編を東京で開催すると共に Web 配信も行った。
10) 化学品管理委員会開催：

7 月 2 日、9 月 21 日、12 月 17 日、2 月 7 日

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)
委員長

上山

茂

花王(株) 常務執行役員(1) 活動概要「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開すべく、RC 活動の継続的改善と社会への認知度向上を継続して進めた。
国内においては、これまでの活動を継続すると共に、会員の意見及び化学産業を取り巻く環境の変化に対応して、地域対話、RC 賞、RC 検証の充実に向けて取組みの改善を進める等、よりよい活動に努めた。
海外においては、海外支援 WG により会員現地事業所の RC 活動の支援を行うと共に、
APRO 会議の開催及びアジア各国での CB に取組んだ。また、RC と Sustainability の関係性を議論しまとめる Sustainability Cross-TF に参加し ICCA への貢献に取組んだ。

(2) 活動内容
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流会は計画通り、大阪、北九州、横浜の 3 場所で開催した。
・2018 年度は「参加者の裾野を広げる」と云うことを目標に交流会を実施した。会員
各位から要望が強かった「他社の工場・研修センターの見学」を交流会に組み込み、北九州では三菱ケミカル(株)・黒崎事業所のメンテナンス・トレーニングセンター、
横浜では AGC(株)の AGC モノづくり研修センターの見学を実施すると共に、積極的な参加の呼びかけを行ない、多くの会員の参加を得た。
・またベストプラクティスの共有を推進するため、各場所とも RC 賞受賞案件の発表と分科会方式による討論とを行なった。分科会方式による討論では、従来と同様、「事
前アンケートを行なった上で討議に臨む」という進め方を採り、議論の充実を図った。
・勉強会は「事故・災害対応力の向上」をテーマとし、①「事故・災害手法の国際標準化」について学び、併せて ②自衛消防組織のスキルアップの必要性について再検討する、を狙いとして実施した。事前学習を行なった上で、海上災害防止センターで保安防災に関する講演を聴くと共に、直火を使ったプラント火災の消火訓練を見学した。
② 2018 年の総会前に表彰された RC 賞 7 件に関しては、「2018RC 活動報告会」で受賞講演を行うと共に、会員交流会でも発表の機会を設け、優れた活動事例として紹介

27

した。
2018 年度の RC 賞については、「推薦頂く会員の裾野を広げる」ということで、積極的な参加呼びかけを行なった。その結果、全 8 件の推薦のうち、3 件は初めて推薦するという会員からの、2 件は過去 3 年間推薦がなかった会員からの案件となった。

どれも優れた活動ではあったが、規定に則り、大賞 1 件、審査員特別賞 2 件、優秀賞 3 件の候補を選出した。
③ 会員数は期中の変動はあったが、2018 年度末では 2017 年度より 5 社増え 116 社となった。

2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
従来の「RC ニュース」の発行に加え、さらなる認知度向上に向けて RC 活動報告会、地域及び市民対話、PS (Product Stewardship) 活動、及び広報活動を積極的に展開した。
① 活動報告 WG（報告書 WG より名称変更）
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編を発行し、またRC の活動成果を社会に発信する RC 活動報告会を開催した。この活動報告会では、各社の活動事例発表と共に、専門講師を招いての講演会も併せて実施した。また RC
活動報告会への参加者増を図るため、2018 年度からの新たな試みとして、東京ではRC 活動報告会と RC 賞の受賞報告会を、また大阪では RC 活動報告会と会員交流会
を同日に実施したところ、2017 年度に比べて約 1.5 倍の参加を得た。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：2018 年度は四日市、岡山、山口東、千葉、兵庫、鹿島、愛知の 7 地区で開催された。地域対話集会では、地域住民とのコミュニケーションを円滑に進めるため、ファシリテーターとして外部有識者の起用を積極的に進めた結果、住民の意見をよく引き出し活発な意見交換がなされた。また、引続き日化協よりメディアへの取材依頼を積極的に行った結果、全 7 ヶ所で取材を受け、地元の TV、地方紙等でも紹介され、RC 地域対話の認知度向上に寄与した。住民の関心が高かったテーマとしては、保有化学物質の状況と漏洩、地震･津波への対応、事故発生時の連絡体制等であった。
個々の事業所・事業所グループによる個別住民対話集会として 11 件の開催報告があった。
リスクコミュニケーション研修を 9 月 27、28 日に大阪で開催し、会員企業から23 名の受講があった。少人数のグループに分かれての実戦的な演習を行なったが、特に研修最終日には模擬対話演習として、NPO の方も招いて様々な質疑応答を繰り返すことで、受講者のコミュニケーションスキルの向上を図った。
b. 消費者対話集会： 毎年大阪地区と東京地区で開催しており、大阪地区（11 月 1528

日）
、東京地区（11 月 19 日）に開催した。2018 年度も会員会社の協力のもと、工場を会場として、工場見学と予めテーマを設けての意見交換を行った。2018 年度
テーマは、海洋プラスチック問題と PL 相談センター相談事例として、日本プラス
チック工業連盟、及び日化協より説明を行なった後、意見交換を行った。
3) 国際活動① ICCA の KPI の一つであるプロセス安全指標(PSM)は、ICCA では 2016 年度 2 月からパイロットデータ収集が開始された。報告については 2018 年（2017 年データ）から始まり、2020 年（2019 年データ）から義務化される予定である。日化協では2016 年度の 4 月以降に試行（2015 年データ）を開始し、2018 年度（2017 年データ）
は 72 社が RC パフォーマンス調査に参加した。全報告件数は 111 件であったが、そのうち 65 件を PSM に則って ICCA 報告対象であると判定し、その結果を WEB 上で報告した。
東南アジア諸国における促進のため、プロセス安全ワークショップや APRO 会議の機会を利用し、プロセス安全指標の実行を支援した。
② 7 月にマニラで行われた ARCP に合わせて APRO 定例会議を 7 月 19 日にマニラで開催した。会議では、2019 年に韓国で開催される予定の APRCC の開催時期、テーマ、会議内容等についての検討が行われ、メインテーマは「The next challenge for
Responsible Care」とし、11 月 7～8 日にソウル市内のホテルで開催すること等が決まった。この他、来年度から報告が義務化される KPI の内容説明や、CPCIF に対して APRO 参加への招待状を送ること等が承認された。
③ RCLG の定期会議が 4 月にドバイ(UAE)で、また 11 月にはロトルア(ニュージーラ
ンド)で開催された。またロトルアにおいては、Sustainability や Cercular Economy(CE)に対する化学工業協会の方針等共通する議題について協議するため、CP&H LGとの合同会議も行われた。Sustainability や CE に対する ICCA の方針については、
E&CCLG と CommunicationLG も含めた全 LG 横断的なタスクフォースを編制し、内容について更に検討を進めることになった。2019 年度データから報告が義務化される KPI については、データ入力用の新しい Web ページが 7 月までに整備され、10月から試行入力が開始された。RC 推進の重点地域となっている中国からは、CPCIFが両方の会議に出席し、RC 推進のための 3 年間の行程表やその進捗についての説明が行われ、計画通りに進んでいるとの報告があった。
④ 海外支援 WG は 2018 年度 4 回の会議を開催し、2017 年度に策定したマスタープランに従い、RCIP で蓄積した実績を元にタイ、インドネシアで会員企業現地法人を中心に講演会及びワークショップを実施した。また新たにマレーシアにおいて講演会を実施した。
⑤ AMEICC WG-CI 3 ヵ年化学産業の労働安全環境整備イニシアティブによるアセア

29

ン各国支援活動に RC 側面から協力し、5 日間に亘る日・アセアン化学産業コア人材研修を担当した。
4) 検証活動報告書検証 11 件を実施、累積受審件数は 218 件となった。2018 年度も引続き保安事故防止を共通テーマとして実施すると共に、2014 年に公布された改正安全衛生労働法の実施状況を調査し、依頼企業の保安防災、安全、環境に関しての向上に努めた。
また ESG に関する最近の動きに鑑み、GHG 検証の必要性が高まったと判断し、実施可能な体制・準備を整えた。
5) その他【主要会議】① RC 委員会： 4 月 26 日
② RC 委員会幹事会： 11 月 13 日、2 月 13 日、3 月 26 日

Ⅴ．関連組織の活動報告
1．化学製品 PL 相談センター(1) 活 動 概 要「PL ネットワーク」(日化協会員の事業者・事業者団体及びその構成事業者・事業者団
体により構成)との連携のもと、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流等の活動を行った。
年間の相談受付件数は 233 件で、2017 年度の 212 件と比較し、約 10%増加した。相談内容等の詳細については、2019 年 6 月に別途発行予定の「化学製品 PL 相談センター 2018
年度活動報告書」に記載予定。

(2) 活 動 内 容1) サポーティングスタッフ会議(年 6 回開催)
日化協及び会員団体の職員からなる 14 名の｢サポーティングスタッフ｣と 2 ヶ月に 1回、偶数月に受付相談事例の対応内容について具体的に検討を行った。なお、サポーティングスタッフ会議のない奇数月は、メールのやり取りにより検討を行った(2014 年度
より変更)。
2) 運営協議会(5 月 29 日、10 月 30 日開催)
学識経験者、消費者問題有識者等で構成される 6 名の委員から、当センターの運営について指導・助言を得た。
3) 活動報告会
日化協｢PL ネットワーク｣対象(6 月 29 日開催、55 名参加)30

関西化学工業協会 会員対象(7 月 5 日開催、約 25 名参加)
4) 出前講師① 早稲田大学創造理工学部

人間生活工学招聘講師

演題：製造物責任と製品安全実施日：2018 年 7 月 18 日
② 全国消費生活相談員協会

製品安全講座講師

演題：製造物責任と製品安全～事例から見る製品事故の背景～
実施日：2018 年 9 月 30 日
③ 鈴鹿亀山消費生活センター

高齢者対象の市民講座講師

演題：化学製品による事故を防ぐために～身の回りの化学製品の知識～
実施日：2019 年 1 月 31 日、2 月 15 日

2．化学人材育成プログラム協議会（事務局 技術部）
会長

淡輪 敏

三井化学(株) 代表取締役社長(1) 活 動 概 要2018 年度は、第 9 回審査委員会において支援対象となる 4 専攻 (全て再選定) を選定した。化学産業の求める人材像の共有を図ることを目的に産学官-意見交換会を、学生への就職支援等の取組みとして、「化学人材交流フォーラム 2018」と学生・企業交流会を開催した。更に「化学産業論」講座を、3 大学において開講した。

(2) 活 動 内 容
1) 総会
第 14 回総会 (6 月 29 日) では、2017 年度事業報告、2017 年度決算、会長選任、有識者審査委員の委嘱について審議・承認し、会長代行の指名及び審査委員長の指名、産業界審査委員の委嘱について報告した。
第 15 回総会 (2 月 28 日) では、2019 年度事業計画、2019 年度予算について審議・承認し、また、2018 年度活動経過について報告した。
2) 支援対象専攻の募集及び選定審査
9 月 1 日より第 9 回の募集を行い、6 大学院 7 専攻からの応募があった。一次審査 (書類) 、及び二次審査 (プレゼンテーション) の結果を受けて、11 月 30 日の審査委員会
において、2020 年 4 月から支援対象となる 4 専攻 (全て再選定) を選定した。
3) 化学産業の求める人材像の共有
10 月 23 日に日本化学会、新化学技術推進協会と合同で CSJ 化学フェスタ内の特別企画「ホンネで語ろう産学連携！」を開催 (約 50 名参加)し、産業界と大学関係者との間で「人材育成」をテーマにパネルディスカッションを行った。
4) 就職支援31

10 月 12 日に「化学人材交流フォーラム 2018」 (約 40 名参加) を開催し、支援対象専攻の学生による研究発表、博士課程を修了した若手企業研究者による活躍事例紹介、
デジタルサイエンスの活用にも注目した企業講演を行った。
1 月 16 日に東京 (企業 23 社、学生約 40 名) 、1 月 31 日に大阪 (企業 21 社、学生約30 名) で学生・企業交流会を開催し、企業による会社説明と学生によるポスター発表を行った 。
5) 大学における化学産業教育の支援
大学における化学産業教育の支援を目的に、当協議会企業から大学への講師派遣による７コマの「化学産業論」講座を神戸大学（2 年目、4 月～）、大阪市立大学（2 年目、
10 月～）、東北大学（新規、10 月～）で開講した。
6) 奨学金給付支援対象専攻から推薦された 28 名の学生に対し奨学金を給付した。
7) 化学人材ネットワーク
2018 年度修了予定の奨学生 9 名について進路情報を収集した。また化学人材交流フォーラムにおいて、元奨学生の協議会企業若手社員による、博士活躍事例紹介を行った。

3．危険品貨物情報室
危険品貨物情報室では、危険物航空貨物に関する問合せ相談業務を 2018 年度も継続的に行うことにより安全輸送の確保に貢献しており、年間の問合わせ件数は 3,282 件であった。
また、組織の継続性とサービスの充実を図るべく、(一社)航空危険物安全輸送協会(JACIS)との協業をより深化させると共に、危険品貨物情報室の体制を整備した。

4．メタノール・ホルマリン連絡会
両製品の生産(輸入)出荷量集計の他、連絡会として、経済産業省等行政当局への対応を行った。

5．海洋プラスチック問題対応協議会
会長

淡輪

敏

三井化学(株) 代表取締役社長(1) 設 立政治的にもグローバルな環境課題として認識されつつある海洋プラスチック問題について、「レスポンシブル・ケア」の精神に鑑み、プラスチック産業を含めた日本の化学産業として執るべき対応等について審議、企画立案、実施･推進するため、9 月 7 日、日化協の理事会社を中心とした 22 社を発起人とし、日化協、日本プラスチック工業連盟、プラスチッ
ク循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の 5 団体を共同事務局とする「海洋プラスチック問題対応協議会」“( Japan Initiative of Marine Environment”以下 JaIME)

32

を発足した。会員は 47 社／団体、賛同会員は 3 団体（2019 年 3 月 31 日現在）。
(2) 活 動 内 容1) 会員会合
発足式（9 月 7 日）、「プラスチック資源循環戦略小委員会」進捗報告会（10 月 24日）
、JaIME 活動報告会（12 月 27 日）を開催した。JaIME 会長には日化協会長を充てると規約で定め、JaIME の活動として(1)情報の整理と発信、(2)国内外の動向への対応、(3)アジアへの働きかけ、(4)科学的知見の蓄積を掲げ、事業計画について会員の承認を得て、活動を開始した。
2) エネルギーリカバリー有効性検証（プラスチック資源循環利用協会に委託）
エネルギーリカバリーの有効性について科学的に評価するため、容器包装プラスチックの再商品化（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）手法と、エネルギーリカ
バリー手法について、環境負荷（エネルギー資源消費、CO2 排出量）の削減効果を LCA
手法で算定した。
3) 環境大臣と JaIME 会長の会談
2 月 22 日、JaIME 会長が環境大臣と海洋プラスチック問題について意見交換を行った。
4) 環境省「プラスチック・スマート」フォーラム
プラスチックごみの削減に向けた活動に取組む地方公共団体、NGO・NPO、企業、業界団体、研究機関等約 50 団体が参加する環境省の「プラスチック・スマート」フォーラムに JaIME も参画。

Ⅵ．その他の会合等
1．化学業界合同新年賀詞交歓会
化学関係 52 団体の共催により次の通り開催し、約 1,300 名が参集した。
・開催日時 ： 1 月 7 日

11：00～12：30

・開催場所 ： パレスホテル東京

葵の間

2．関西地区会員連絡懇談会
関西化学工業協会と共同で関西地区会員連絡懇談会を 3 回開催した。連絡会には専務理事
を始め、テーマの内容に応じて担当部門の常務理事等が出席し、日化協の重点課題について報告、懇談した。

33

3．企画業務
会員サービスの強化を図るための活動として、以下の取組みを行った。
・日化協説明会：日化協の活動について、会員、非会員への活動報告を目的として、東京と大阪で開催した(東京：11 月 1 日、大阪：1 月 17 日)。

Ⅶ．庶 務 事 項
1．会員の状況2018 年 3 月 31 日
現在
175
80
255

企業会員
団体会員
計

2019 年 3 月 31 日現
在
176
80
256

入会

退会

増減

5
0
5

4
0
4

1
0
1

◎2018 年度における入退会会員
入会
JFE ケミカル(株)(2018 年

4月

1 日)

荒川化学工業(株)(2018 年6 月 21 日)

インフィニアムジャパン(株)(2018 年7 月 21 日)

ミヤコ化学(株)(2018 年 10 月 21 日)

TOTO(株)(2018 年 10 月 21 日)

退会(株)ソーラー(2018 年8 月 23 日)

テクノ UMG(株)(2018 年 9 月 30 日)

日本合成化学工業(株)(2019 年 3 月 31 日)

武田薬品工業(株)(2019 年 3 月 31 日)

2．役員等に関する事項 (2019 年 3 月 31 日現在)
◎理

事※1

会 長
副会長
副会長
副会長

淡 輪
森 川
小 堀
鈴 木

敏
宏 平
秀 毅
政 信

(
(
(
(

三井化学(株)昭和電工(株)旭化成(株)
日本化薬(株)※1

理事は総合運営委員も兼ねる。

※2

専務理事、常務理事は総合運営委員、審議委員も兼ねる。

34

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長))))

副会長 髙 下
貞 二
石 村
和 彦
山 本
謙
澤 田
道 隆
角 倉
護
十 倉
雅 和
札 場
操
𠮷 髙
紳 介
山 本
寿 宣
横 田
浩
小 林
明 治
五嶋 祐治朗
助 野
健 児
倉 井
敏 磨
越 智
仁
※2
専務理事 渡 辺宏
常務理事 市 村
彰 浩
常務理事 永 松
茂 樹
常務理事 牧 野
英 顯
常務理事 坂 田
信 以
◎監

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積水化学工業(株)代表取締役社長
AGC(株)
取締役会長
宇部興産(株)代表取締役社長
花王(株)代表取締役社長執行役員(株)カネカ代表取締役社長
住友化学(株)代表取締役社長(株)ダイセル代表取締役社長
デンカ(株)
代表取締役会長
東ソー(株)
代表取締役社長(株)トクヤマ代表取締役社長執行役員
日油(株)代表取締役会長(株)日本触媒代表取締役社長
富士フイルムホールディングス(株)代表取締役社長・COO
三菱ガス化学(株)代表取締役社長(株)三菱ケミカルホールディングス
代表執行役社長(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局

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事※1

中 西
義 之
髙村 美己志◎総合運営委員
城 詰
秀 尊
松 下
敬
佐 藤
存
廣 橋
賢 一
石 野
博
小 林
豊
矢 部
正 昭
小 柴
満 信
廣 瀬
隆 史
後 藤
泰 行
魚 谷
雅 彦
金 川
千 尋
小 川
育 三
林
茂
清 水
正
岩淺 壽二郎市原 裕史郎
鈴 木
純
日 覺
昭 廣
大 池
弘 一
木下 小次郎
太 田
克 彦
松 尾
時 雄

( DIC(株)( 東亞合成(株)
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取締役会長 )
代表取締役社長 )(株)ADEKA
代表取締役社長
出光興産(株)代表取締役副社長(株)大阪ソーダ代表取締役会長兼 CEO
カーリットホールディングス(株) 代表取締役社長
関西ペイント(株)代表取締役社長(株)クレハ代表取締役社長
堺化学工業(株)代表取締役社長
JSR((株))代表取締役社長
JXTG エネルギー(株)代表取締役 副社長執行役員
JNC(株)
代表取締役社長(株)資生堂代表取締役執行役員社長 兼 CEO
信越化学工業(株)代表取締役会長
住友精化(株)代表取締役社長
住友べークライト(株)代表取締役会長
セントラル硝子(株) 代表取締役社長執行役員
大日本塗料(株)代表取締役会長
大陽日酸(株)代表取締役社長兼 CEO
帝人(株)代表取締役社長執行役員
東レ(株)代表取締役社長
日油(株)相談役
日産化学(株)代表取締役社長
日鉄ケミカル＆マテリアル(株) 代表取締役社長
日本カーバイド工業(株)代表取締役社長

35

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棚橋
純一
木 村
勝 美
田 中
公 章
石 井
彰
田 堂
哲 志
丸 山
寿
喜多野 利和
堀
健 一
掬 川
正 純

(
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日本化学工業(株)取締役会長
日本合成化学工業(株)代表取締役社長
日本ゼオン(株)代表取締役社長
日本曹達(株)代表取締役社長
日本ペイントホールディングス(株)代表取締役社長兼 CEO
日立化成(株)取締役 執行役社長
保土谷化学工業(株)代表取締役会長
三井物産(株)常務執行役員ライオン(株)代表取締役社長執行役員

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田 中
勢 司
須 田
武 司
宇 根
高 司
納 藤
隆
田 中
健 一
田 中
正 哉
上 田
幸 雄
末 吉
光
上 野
昌 也
唐 渡
有
岡 田
安 史
田 口
耕 次
ヴォルフガングカスター
山 本
昇
斎 藤
穂 高
大内
茂正
髙 濵
和 則
上 林
泰 二
原 島
丈 治
石野 敬太郎
豊 澤
幸 平
小 林
英 信
野 澤
学
長谷川 淳一
尾 木
大
上 杉
浩 敏
井 川
照 彦
田 中
成 紀
伊 藤
正 明
山 田
義 夫
窪 川
潤 子
松 澤
政 文
浅 井
惠 一
福 原
修 三
岡 本
敬 彦
中 村
浩 司
宮 垣
信 幸

( アース製薬(株)開発部課長( アステラス製薬(株)総務部長( 荒川化学工業(株)取締役社長( イーストマンケミカルジャパン(株) 代表取締役社長( 石原産業(株)代表取締役社長( 伊藤忠商事(株)執行役員( インフィニアムジャパン(株) 前代表取締役社長( ウイルバー・エリス(株)代表取締役社長( 上野製薬(株)代表取締役社長( エア・ウォーター(株)取締役副社長( エーザイ(株)代表執行役( エクソンモービル・ジャパン(同)執行役員( エボニックジャパン(株)代表取締役社長( (株)江守情報代表取締役社長( (株)LSI メディエンス執行役員創薬支援事業本部長( 大内新興化学工業(株)代表取締役社長( 大倉工業(株)代表取締役会長( 大阪有機化学工業(株)代表取締役社長( 大塚化学(株)代表取締役社長( オクサリス ケミカルズ(株)代表取締役社長( 川崎化成工業(株)代表取締役社長( 関西熱化学(株)代表取締役社長( 関東化学(株)代表取締役社長( 関東電化工業(株)代表取締役社長( (株)岐阜セラツク製造所
代表取締役社長( キヤノン(株)化学安全部部長( クミアイ化学工業(株) 化学品営業本部取締役化成品部長( クラリアント ジャパン(株)代表取締役社長( (株)クラレ
代表取締役社長( 栗田工業(株)常務取締役第一営業本部長( クローダジャパン(株)代表取締役社長( ケイ・アイ化成(株)前代表取締役社長( KH ネオケム(株)前代表取締役社長( ケマーズ(株)代表取締役社長( 広栄化学工業(株)代表取締役社長( コービオンジャパン(株)代表取締役社長( コクヨ(株)取締役副社長

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◎審議委員

36

腰 塚
國 博 ( コニカミノルタ(株)取締役常務執行役(
横 田隆
コニシ(株)
代表取締役社長
伊 藤
義 広 ( サソールケミカルズジャパン(株) 代表取締役社長
角 町
博 記 ( 三光(株)常務執行役員荒尾工場長
安 藤
孝 夫 ( 三洋化成工業(株)代表取締役社長
酒 井
幸 男 ( (株)JSP
代表取締役社長
鈴 木
彰 ( JFE ケミカル(株)代表取締役社長
豊 野輔 ( シェブロン ジャパン(株)代表取締役社長(
富 田
俊 彦
四国化成工業(株) 代表取締役副社長執行役員
稲 泉
淳 一 ( 昭光通商(株)代表取締役社長
藤 本 万 太 郎 ( 新日本理化(株)代表取締役社長
米 丸
公 康 ( 住化コベストロウレタン(株)代表取締役社長
丸 山
修 ( (株)住化分析センター
代表取締役社長
藤 田
昌 宏 ( 住友商事(株)副社長執行役員
大 久 保 孝 俊 ( スリーエムジャパン(株)執行役員
袖 山
和 彦 ( セイコーエプソン(株)CS 品質・環境企画部部長
柏 原
正 人 ( 積水化成品工業(株)代表取締役社長
鈴 木
肇 ( セラニーズジャパン(株)代表取締役社長
逢 坂
紀 行 ( 綜研化学(株)代表取締役社長
佐 々 木 匡 介 ( 双日(株)執行役員
井 本
万 正 ( ソルベイ ジャパン(株)代表取締役社長
大 柳
雅 利 ( 第一工業製薬(株)相談役
長 坂
良 治 ( 第一三共(株)常務執行役員秘書部長
十 河
政 則 ( ダイキン工業(株)代表取締役社長
高 橋
弘 二 ( 大日精化工業(株)代表取締役社長
北 村
准 一 ( 大八化学工業(株)代表取締役社長
ピーター・ジェニングス ( ダウ・ケミカル日本(株)代表取締役社長山 下
雅 也 ( 田岡化学工業(株)常務取締役 生産本部長
桝 村聡 ( 高砂香料工業(株)代表取締役社長
多木隆 元 ( 多木化学(株)代表取締役社長
一 川
隆 史 ( 武田薬品工業(株) リサーチニューロサイエンス創薬ユニット DDCL 研究所長
小 坂
達 朗 ( 中外製薬(株)代表取締役社長
神 津 善 三 朗 ( 中国化薬(株)代表取締役会長
中 原
雄 司 ( DSM(株)
代表取締役
清 野
學 ( テイカ(株)取締役相談役
田 中
能 之 ( デュポン(株)代表取締役社長
長 坂
一 ( 東海カーボン(株)代表取締役社長
種 市
順 昭 ( 東京応化工業(株)代表取締役社長(
浅川 誠一郎
東京化成工業(株)代表取締役社長
中崎
龍 雄 ( 東邦化学工業(株)代表取締役社長
佐 久 間 國 雄 ( 東洋ｲﾝｷ SC ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)取締役会長
木村
有 仁 ( 東洋合成工業(株)代表取締役社長
川 村
邦 昭 ( (株)東レリサーチセンター代表取締役社長
喜 多 村
円 ( TOTO(株)代表取締役社長執行役員
寶 来
茂 ( 戸田工業(株)代表取締役社長
浦 田
和 幸 ( 豊田通商(株)執行役員
朝 倉
研 二 ( 長瀬産業(株)代表取締役社長兼執行役員
菅 野
秀 夫 ( 南海化学(株)代表取締役社長

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神 山
博 克
矢 野
進
田 中
雅 一
矢 原
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玉 田
忠 規
柳 澤
英 二
嵩 西
賀 伸
新 藤
健 司
友 井
洋 介
吉 田
昌 之
長谷川 浩人
荒 木
敏 男
吉 村
一 人
近 藤
隆 彦
陳
梅 官
宇都宮 晶男チャールズポッスルズ
白 木
一 夫
関
敬 史
中 瀬
勝 彦
奥 野
宏 之
中 島
喜 勝
塩 飽
俊 雄
福 山
裕 二
村 田
耕 也
鍋 島
勝
堀 江
順
加 藤
孝 政
舘 野
均
萩 原
剛
藤 木
洋
石 井
利 昇
寺 谷
義 宏
細
昌 之
長南
裕太
ローマン・マイシュ
山 上
英 彦
松 井
勝
菊 地
洋 昭
坂 尾
耕 作
髙 橋
三 明

( 日東電工(株) グローバルモノづくり統括部門 QES 本部長 )( 日本精化(株)代表取締役社長 )( 日本乳化剤(株)代表取締役社長 )( 日本エア･リキード(株)代表取締役社長兼 CEO )( 日本化学キューエイ(株)代表取締役社長 )( 日本化学産業(株)代表取締役社長 )( 日本ケミカルデータベース(株)代表取締役社長 )( 日本シーカ(株)技術研究所 所長 )( 日本農薬(株)代表取締役社長 )( 日本パーカライジング(株) 取締役技術本部長 )( 日本ルーブリゾール(株) 取締役衣浦事業所長 )( パイロットインキ(株)取締役社長 )
( 白元アース(株)代表取締役社長 )( 長谷川香料(株)代表取締役副会長 )( ハニカム・テクノリサーチ(株)代表取締役社長 )( BASF ジャパン(株)経営推進本部本部長 )( BP ジャパン(株)代表取締役社長 )( 富士フイルム和光純薬(株)代表取締役社長 )( (株)フジミインコーポレーテッド 代表取締役社長 )( (株)ベルポリエステルプロダクツ 代表取締役社長 )( 北海道曹達(株)前代表取締役社長 )( 北興化学工業(株)代表取締役社長 )( ポリプラスチックス(株)代表取締役社長 )( 本州化学工業(株)代表取締役社長 )( マナック(株)代表取締役社長 )( 丸善石油化学(株)代表取締役社長 )( 丸紅(株)
執行役員化学品本部長 )( 三井・ケマーズ フロロプロダクツ(株)代表取締役社長 )( 三井・デュポン ポリケミカル(株) 代表取締役社長 )( 三菱商事(株)常務執行役員 )( 三菱商事フードテック(株)代表取締役社長 )( 三菱マテリアル(株)執行役員 )( ミヤコ化学(株)代表取締役社長 )( メタネックス・ジャパン(株)営業部長 )( (株)メディアサービス
代表取締役 )( ﾒﾙｸﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ(株)代表取締役会長兼社長 )( (株)UL Japan代表取締役社長 )( 有機合成薬品工業(株) 代表取締役社長社長執行役員 )( ユニマテック(株)代表取締役社長 )( ラサ工業(株)取締役電子材料事業部長 )( ローム・アンド・ハース電子材料(株) ｻｲﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ )

森 谷
小松原
谷 口
醍 醐
進 藤

( 板硝子協会( 印刷インキ工業会( ウレタン原料工業会( 塩化ビニル管・継手協会( 塩ビ工業・環境協会

茂 明
正志
和 生
辰 也
秀 夫

38

専務理事
専務理事
専務理事
副会長専務理事
専務理事

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高 橋
泰
横 内
満
髙 城
東 一
小 山
篤
西 出
徹 雄
下 川
裕 子
原 田
郁 夫
鮫 島
政 昭
渡邊
義紀
杉 浦
好 之
平 沼
進
山 本
俊 作
杉 本
利 彦
尾 崎
俊 章
上林山 博文
藤 原
純 一
青 木
伸 夫
岡 田
功
野 口
具 信
片 岡
正 樹
尾 川
健 治
志 村
勝 也
吉村 宇一郎
木 田
修
江 崎
慎 二
齋 藤
英 明
鎌 倉
正 次
野 村
拓 史
岡 山
博 之
加 藤
裕 之
上 田
英 志
田 中
通 雄
川 﨑
勝 樹
吉 永
茂 樹
山 本
順 二
奥田 慶一郎
北 村
和 徳
松 谷
衛
東
輝 英
加 藤
尚 嗣
野 澤
学
山 澤
進
上 田
要 一
齋 藤
昭
宮 島
俊 彦
松 川
昌 則
髙 城
東 一
西 條
宏 之

( エポキシ樹脂技術協会
事務局長( エンプラ技術連合会
事務局長( カーバイド工業会
事務局長( カーボンブラック協会
専務理事( (一財)化学研究評価機構
理事長( (一財)化学物質評価研究機構
理事( 化成品工業協会
専務理事( 可塑剤工業会
会長( 業務用燃料工業会
幹事( 高圧ガス保安協会理事( (一社)抗菌製品技術協議会
専務理事( 合成ゴム工業会
事務局長( 合成樹脂工業協会
専務理事( 高分子凝集剤環境協会会長( 国際臭素協議会 BSEF Japan
代表( 酢ビ・ポバール工業会
会長( 写真感光材料工業会
専務理事( (一社)触媒工業協会
会長( シリコーン工業会
専務理事兼事務局長( (公社)新化学技術推進協会
事業統括部長( (一財)新日本検定協会
専務理事( 石油化学工業協会
専務理事( 石油連盟常務理事( セロファン工業会
事務局( ニッケル協会 東京事務所所長( (一社)日本エアゾール協会
専務理事( 日本ＡＢＳ樹脂工業会
事務局長( (一社)日本オートケミカル工業会
専務理事( 日本界面活性剤工業会
専務理事( (一社)日本化学品輸出入協会
専務理事( 日本化学繊維協会
副会長兼理事長( (一社)日本化学物質安全・情報センター
前専務理事事務局長( 日本火薬工業会
専務理事( 日本ガラスびん協会
専務理事( 日本化粧品工業連合会
専務理事( (一社)日本建材・住宅設備産業協会
専務理事( 日本香料工業会
専務理事( (一社)日本ゴム工業会
専務理事( 日本酸化チタン工業会
事務局長( (一社)日本産業・医療ガス協会
専務理事( (一社)日本試薬協会会長( 日本食品洗浄剤衛生協会
事務局長( (一社)日本食品添加物協会
専務理事( (一社)日本植物油協会
専務理事( 日本製薬団体連合会
理事長( 日本石灰協会会長( 日本石灰窒素工業会
事務局長( 日本石鹸洗剤工業会
専務理事

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三重野 謙三
堀 越
政 行
湯 川
孝 則
浜 村
寿 弘
中 村
英 朗
益 森
芳 幸
服 部
薫
吉 田
道 弘
成 田
義 貞
岸村 小太郎
永 見
哲
北 村
健 郎
澁 谷
邦 昭
松 浦
義 和
原
民 男
小 椋
哲 二
金 古
博 文
押 部
義 宏
志 方
茂
阪 本
剛
塚 本
芳 昭
武 田
導 弘
井 田
久 雄
重 倉
光 彦
薦 田
隆 志
駒 林
徹
青 木
康

( 日本接着剤工業会
専務理事( 日本繊維製品防虫剤工業会
事務局長( 日本ソーダ工業会
専務理事( (一財)日本塗料検査協会
専務理事( (一社)日本塗料工業会
専務理事( 日本難燃剤協会
事務局長( 日本ビニル工業会
専務理事( (一社)日本表面処理機材工業会
事務局長( 日本肥料アンモニア協会
理事事務局長( 日本プラスチック工業連盟
専務理事( 日本プラスチック板協会
専務理事( 日本フルオロカーボン協会
事務局長( 日本フロアーポリッシュ工業会
専務理事( (一社)日本分析機器工業会
専務理事( 日本保安炎筒工業会
理事( (一社)日本芳香族工業会
専務理事( 日本無機薬品協会
事務局長兼総務部長( 日本有機過酸化物工業会
専務理事( (一社)日本溶接材料工業会
専務理事( 農薬工業会
専務理事( (一財)バイオインダストリー協会
専務理事( 発泡スチロール協会
専務理事( (一社)プラスチック循環利用協会
専務理事( ポリオレフィン等衛生協議会
専務理事( ポリカーボネート樹脂技術研究会
事務局長( 硫酸協会
常務理事事務局長( 関西化学工業協会
常務理事・事務局長

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◎委員会の委員長
総合運営委員会及び審議委員会 淡輪
広報委員会
玉田
国際活動委員会
重森
経済･税制委員会
古田
労働委員会
上口
技術委員会
平岡
環境安全委員会
成田
化学品管理委員会
西谷
レスポンシブル・ケア委員会 上山敏( 三井化学(株) 代表取締役社長 )英生
常務執行役員 )( 宇部興産(株)隆志
常務執行役員 )( 住友化学(株)修司
執行役員 )( DIC(株)啓一( 昭和電工(株) 取締役執行役員 )正司
執行役員 )( AGC(株)睦夫
旭化成(株)
常務執行役員()
悌二郎 ( 三菱ケミカル(株) 常務執行役員 )茂
常務執行役員 )( 花王(株)3．常勤役職員に関する事項
2018 年 3 月 31 日

2019 年 3 月 31 日

増減

役

員

5名

5名

0名

職

員

37 名

38 名

1名

40

略語一覧
ACC：American Chemistry Council (米国化学工業協会）
AJCSD：The ASEAN – Japan Chemical Safety Database (日 ASEAN 化学物質管理データベース。日 ASEAN
経済産業協力委員会 (AMEICC)化学 WG (WG-CI）の合意に基づき、日本と ASEAN 各国が共同で構築したデータベース）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee (日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
ARCP：ASEAN Regulatory Cooperation Project (ASEAN 向け規制協力プロジェクト）
ASEAN：Association of South‐East Asian Nations (東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。）
BAU 比：Business as usual(特段の対策のない自然体ケース (Business as usual）に較べての効果をいう概念）
BDO： (ブタンジオール）
BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD (経済産業諮問委員会

OECD に対する

民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical
products (GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
CB：capacity building (工業開発のために必要な途上国側の組織的能力の構築）
Cefic：European Chemical Industry Council( (英語名）欧州化学工業連盟）

chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products (製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
CI：Connected Industries (人、モノ、技術、組織等様々なつながりにより新たな付加価値が創出される産業社
会。
）
CMR： (carcinogenic、Mutagenicity、Reproductive toxicity の頭文字をとったもの）
CP&HLG：Chemical Policy and Health Leadership Group (化学品政策と健康リーダーシップ·グループ。ICCA
内組織の一つ。。）
CPCIF ：China Petroleum and Chemical Industry Federation (中国石油・化学工業連合会。2010 年に CPCIAから改名。）
E & CCLG：Energy and Climate Change Leadership Group (エネルギーと気候変動のリーダーシップグルー
プ。ICCA 内組織の一つ。）
EAGMST：Extended Advisory Group on Molecular Screening and Toxicogenomics (分子スクリーニング及びトキシコゲノミクスに関する拡大アドバイザリーグループ）
ESG： (Environment (環境）、Social (社会）、Governance (ガバナンス）の頭文字を取ったもの）
EPA：Economic Partnership Agreement(経済連携協定）

FTA：Free Trade Agreement (自由貿易協定）

41

GADSL：Global Automotive Declarable Substance List (GASG (下欄参照)が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）GASG：Global Automotive Stakeholders Group (自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。）
GHG：Green House Gas (温室効果ガス）
GPS：Global Product Strategy (各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施すると共に、その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み。）
GSS：GPS Safety Summary (安全性要約書）
GVC：Global Value Chain (グローバル・バリューチェーン。製造業 等における生産工程が内外に分散してい
く国際的な分業体制）
HNS 条約：International Convention on Liability and Compensation for Damage in Connection with the
Carriage of Hazardous and Noxious Substances by Sea (危険物質及び有害物質の海上輸送に伴う損害についての責任及び補償に関する国際条約。有害危険物質の海上輸送に伴う事故によって生じた損害に対する補償を行う条約で、登録船主に無過失責任を課すと共に責任限度額を設け、限度額を超える損害には貨物を受け取った者により拠出される HNS 基金から補償が行われる。HNS 基金は一般会計と石油
会計、LNG 会計、LPG 会計の三つの独立会計で構成され、それぞれが独立採算制で同一カテゴリーに属する物質については当該物質の受け取った者によってのみ拠出がなされる。）
ICCA：International Council of Chemical Associations (国際化学工業協会協議会）
IEA：International Energy Agency (国際エネルギー機関。事務局パリ。
）
IEC：International Electrotechnical Commission (国際電気標準会議）
IPA：Information-technology promotion Agency (独立行政法人情報処理推進機構）
JACI：Japan Association for Chemical Innovation ( (公社)新化学技術推進協会）
JACIS：The Japan Air Cargo Institute for Safety, Inc ( (一社)航空危険物安全輸送協会）
JAMA ：Japan Automobile Manufacturers Association (一般社団法人日本自動車工業会）
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium (アーティクルマネジメント推進協議会。アーティ
クル (部品や成形品）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。）JPCERT：Japan Computer Emergency Response Team (JPCERT コーディネーションセンターは 1996 年 10
月 「コンピュータ緊急対応センター」として発足、2003 年 3 月 「JPCERT コーディネーションセンタ
ー」として設立登記。）
JBCE：Japan Business Council in Europe (在欧日系ビジネス協議会。在欧日系企業を代表する非営利組織として設立。全産業から 60 余社が参加。）

42

JEITA ：Japan Electronics and Information Technology Industries Association (一般社団法人電子情報技術
産業協会）
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship (サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み。）
KPI：Key Performance Indicator (企業目標やビジネス戦略を実現するために設定した具体的な業務プロセスを
モニタリングするために設定される指標）
LRI：Long-range Research Initiative (長期自主研究 (LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧の 3 協会が ICCA のもとで運営。）
MOCA： (防水材、床材や全天候型舗装材等に利用されるウレタン樹脂の「硬化剤」で、従来から「特定化学物
質障害予防規則」の「特定第２類物質」及び「特別管理物質」とされている。）
NEDO：New Energy and Industrial Technology Development Organization (国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構）
NF3：Nitrogen trifluoride (三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
NITE：National Institute of Technology and Evaluation (独立行政法人

製品評価技術基盤機構）

OECD：Organization for Economic Co-operation and Development (経済協力開発機構）
PBT：(Persistence (難分解性)、Bioaccumlation (生物蓄積性)、Toxicity (毒性)の頭文字をとったもの）

PCB：Polychlorinated Biphenyl (ポリ塩化ビフェニル (生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。
発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。））
PFCS：Perfluorocarbons (CF4、C2F6 等のパーフルオロカーボン類。
）
PM2.5：particulate matter 2.5 (粒径 2.5μm (2.5mm の千分の１）以下の粒子状物質）
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register (化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学
物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。）
PS：Product Stewardship (プロダクト・スチュワードシップ。製品のライフサイクル全体の関係者、つまり製造者、小売業者、ユーザーそして処分者らが製品による環境影響を削減する責任を負うという考え方による。）
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship (定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的 (薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする。日本語では「キューサー」と発音することが多い。）
RCIP：Responsible Care Integrated Program (レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・
パッケージ ）
REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals (化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）

43

RfP：Request For Proposaｌ (情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書。提案依頼書）
RO：reverse osmosis (逆浸透）SCIC：Singapore Chemical Industry Council Limited (シンガポール化学工業協会）
SDGｓ：Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030 アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーション等、2030 年までの 17 の目標が、2015
年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標 (MDGｓ）の後継。）
SF6：sulfur hexafluoride (六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。
）
SVHC：Substances of Very High Concern (高懸念物質 (REACH 上では基本的に認可対象候補物質を指し、0.1％以上含む場合は、消費者からの要求があった時に 45 日以内の情報提供を行う義務を負う物質。））
TBT：Technical Barriers to Trade (貿易の技術的障害）
TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures (気候関連財務情報開示タスクフォース）TPP11：TPP はアジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、更には知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律等、幅広い分野で 21 世紀型のルールを構築する経済連携協定を指す。2017 年 11 月に大筋合意、2018 年 3 月に、我が国を含めて 11 か国の閣僚が署名。
TSCA：Toxic Substances Control Act (有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。
1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法のもとでは、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA (環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件 (禁止を含む）を付することができる。）
VOC：Volatile Organic Compounds (揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチル等多種多様な物質が含まれる。）
WET：Whole Effluent Toxicity (全排水毒性評価を活用した (生物応答を利用した)排水管理手法）
WTO：The World Trade Organization (世界貿易機関）

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