EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年２月13日
第２期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
TOKAI Holdings Corporation
代表取締役社長 鴇田 勝彦
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（275）0007番（代表）【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

執行役員 丸山 一洋
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
静岡 054（275）0007番（代表）
執行役員 丸山 一洋【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
129,122

第２期
第３四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年12月31日
130,879

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
181,931

経常利益（百万円）

4,917

4,948

9,818

四半期（当期）純利益（百万円）

1,178

1,767

2,715

回次
会計期間
売上高（百万円）

第１期

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1,113

2,030

3,170

純資産額（百万円）

25,12731,30827,181

総資産額（百万円）

186,035

176,147

183,735

11.80

17.68

27.17

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

*３．

*３．
―

―

13.0

17.3

14.3

17,756

17,521

28,584△7,590△7,554△10,037△14,201△8,628△24,255

4,105

3,764

2,432

第１期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
12.19

第２期
第３四半期連結会計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日
14.35

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）*３．

―（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
＊３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成24年11月29日開催の取締役会において、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」（詳細については「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載しております。）を導入しております。
当制度の導入に伴い、第２期第３四半期連結累計期間及び第２期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）が所有する当社株式を控除しております。

2/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、５区分となっております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
① ガス及び石油
アクア事業部門において、平成24年４月１日付をもって東海ガス㈱は「朝霧のしずく」等の製造部門を㈱ザ・トーカイに移管しました。
また、平成24年４月10日付をもって中国上海市で飲料水の販売を行う拓開（上海）商貿有限公司を設立し、６月より販売を開始しました。
② 建築及び不動産
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
③ ＣＡＴＶ
平成24年４月２日付をもって㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのＣＡＴＶ事業を分社化し、㈱ＴＯＫＡＩケー
ブルネットワークを設立しました。
また、平成24年４月23日付をもって㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは同社が保有する熊谷ケーブルテレビ㈱の全株式を第三者に譲渡しました。
④ 情報及び通信サービス
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

3/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策による景気回復への期待感が強まっているものの、欧州債務危機や世界景気の減速懸念から依然先行きに不透明感があり、厳しい雇用情勢を背景とした節約志向が続いております。
このような状況のなか、当社グループは平成23年５月に発表した中期経営計画（Innovation Plan 2013）の達成に向け、グループ収益基盤である顧客獲得と組織運営コストの効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は130,879百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は5,690
百万円（同0.1％増）、経常利益は4,948百万円（同0.6％増）、四半期純利益は1,767百万円（同49.9％増）となりました。なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における一般消費者向けサービスの顧客件数は、ＬＰガス・ＣＡＴＶの顧客減少をブロードバンド事業の新規顧客獲得でカバーし、期首から12千件増加し2,427千件となりました。
また、当社グループは、お客様の快適な生活を総合的に、且つきめ細やかにサポートする ＴＬＣ（Total Life
Concierge トータルライフコンシェルジュ） を提供することを目指しており、そのビジョンのもと、お客様の満足度を向上させることを検討してまいりました。
そこで新たに平成24年12月よりグループ顧客を対象として、総合会員サービス制度「ＴＬＣ会員サービス」を開始しました。「ＴＬＣ会員サービス」は、会員に電子マネーＷＡＯＮ（ワオン）を搭載したカード「ＴＬＣ ＷＡＯ
Ｎ カード」を発行し、当社グループが提供するサービスのご利用に応じてポイントを還元するサービスです。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、需要家件数が578千件となり期首から18千件減少しましたが、仕入価格の変動に合わせた販売価格の改定などにより、売上高は前年同期を上回りました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は期首と変らず52千件となりました。復興需要により前年一時的に増加した工業用など大口需要家に対する販売が平準化したことにより、ガス販売数量は前年同期を下回りました
が、原料費調整制度に基づく販売価格の上昇などにより売上高が前年同期を上回りました。
アクア事業につきましては、顧客件数が期首から６千件増加し103千件となりました。平成24年７月にアクア事
業の将来の事業展開に向けた生産能力の増強とリスク分散を目的として第２工場「アクア富士山プラント」の建設に着手し、平成25年３月の稼働を目指しております。
また平成24年４月に拓開（上海）商貿有限公司を中国上海市に設立し、同年６月より富士山の天然水「富士思源」を現地にて販売しております。
これらにより、当部門の売上高は70,058百万円（同1.8％増）、営業利益は2,078百万円（同53.1％増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、平成24年４月よりガス事業で培った顧客基盤をベースに「ＴＯＫＡＩ
ＷｉＬＬ」（ＷｉＬＬはWe Will Link Lifeの略）のブランド名で総合リフォームサービスを開始しました。女性プランナーを営業拠点に配置するなどお客様の立場に立って、ニーズに的確に対応出来るよう体制を整え、着実に成果を積み上げてきましたが、リフォーム事業強化に伴う営業費用の増加がありました。
これらにより、当部門の売上高は10,846百万円（同6.9％増）、営業損失は77百万円（前年同期は35百万円の利益）となりました。

4/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、平成24年４月にグループの情報通信事業を担う㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーショ
ンズからＣＡＴＶ事業を分社化し、㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立しました。
これを機に、地域情報を配信するコミュニティチャンネルについて、静岡県内において新イメージキャラク
ター「トコチャン」の起用や特色のある番組づくりなど地域における情報発信の強化に取り組んでまいりました。また、同年10月には㈱ドリームウェーブ静岡の社名を「㈱トコちゃんねる静岡」に変更し、地域への更なる浸透、営業力の強化を図っております。ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨサービスにおいては、長期継続約束割引を導入するな
ど、新規顧客の加入促進と既存顧客の中止防止に努めてまいりましたが、顧客獲得強化のための一時的な費用の増加がありました。
顧客件数については、平成24年４月に熊谷ケーブルテレビ㈱をグループ外に譲渡したことなどにより、放送
サービスの顧客件数は505千件と期首から37千件減少しましたが、通信サービスの顧客件数は期首から４千件増加し183千件（ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨ120千件、ＣＡＴＶインターネット64千件）となりました。
これらにより、当部門の売上高は17,800百万円（同1.6％減）、営業利益は592百万円（同49.8％減）となりました。
（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、大手家電量販店などの取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者と提携したＦＴＴＨの新規顧客獲得が引続き順調に推移しました。また、平成24年10月に「Ｗｅｂしずおか（㈱富士通ソフトウェアテクノロジーズのＩＳＰ事業）」を承継し、顧客基盤の拡大に繋げました。
さらに、ＬＴＥを始めとする高速モバイルデータ通信の普及が急拡大するなか、同年11月にソフトバンクグ
ループと協業しＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として高速モバイルデータ通信サービス「モバイル４Ｇ」
を開始しました。
以上により、顧客件数は期首から44千件増加し、792千件となりました。
情報処理事業につきましては、企業のＢＣＰ（Business Continuity Plan の略、事業継続計画のこと）・ＤＲ（Disaster Recovery の略、災害復旧のこと）ニーズが高まるなか、データバックアップやセキュリティ、クラウ
ド環境の提供など企業向けＩＴアウトソーシング事業を中心にストック型ビジネスの収入が順調に増加しました。
また、平成25年４月からの岡山データセンター並びに大阪−岡山間の光ファイバーネットワークによるサービ
ス提供に向けて、平成24年７月に大阪市に西日本エリア事業部大阪支店を設置し、西日本エリアにおける顧客獲得に取り組んでおります。
これらにより、当部門の売上高は28,375百万円（同0.8％増）、営業利益は2,913百万円（同7.5％減）となりま
した。
（その他）
その他事業のうち、介護事業につきましては、平成23年４月にオープンした「リフレア清水駒越（デイサービス施設）」に続き、平成24年５月には静岡市駿河区に２施設目となる「リフレア聖一色（ショートステイ施設）」をオープンしました。両施設とも利用状況は順調に推移しております。
また、婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」における挙式組数が増加したことや「ブケ東海沼津」を平成24年３月末で閉館したことなどにより、当部門の売上高は3,798百万円（同2.5％減）、営業損失は88百万円（同185百万円の損失減）となりました。

5/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は176,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,588百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2,548百万円減少したこと等により流動資産が2,288百万円、また、有形固定資産が3,175百万円、無形固定資産が2,058百万円減少したこと等により固定資産が5,273百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は144,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,715百万円の減少となりました。この主な要因
は、未払法人税等が1,415百万円、借入金が6,918百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は31,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,127百万円の増加となりました。この主な要因
は、剰余金の配当により1,097百万円減少した一方で、四半期純利益1,767百万円に加え、公募及び第三者割当による自己株式の処分の実施により資本剰余金が737百万円増加及び自己株式が2,507百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
1,331百万円増加し3,764百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17,521百万円（前年同期比234百万円の減少）となりました。
これは主として、前年同期に比べ売上債権の減少による資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加、仕入債務の減少による資金の減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,554百万円（同36百万円の減少）となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出が前年同期並みであったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,628百万円（同5,573百万円の減少）となりました。
これは主として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）導入初年度であった前年同期に比べ、借入金の返済額が減少したことに加え、公募による自己株式の処分、社債の発行による収入があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

6/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

155,199,977

155,199,977

計155,199,977

155,199,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）提出日現在発行数には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）−

発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
残高（株）
（百万円）
（百万円）
155,199,977−

14,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7/23

資本準備金 資本準備金
増減額
残高（百万円） （百万円）
−

3,500

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）−−−
55,372,900
99,608,700

議決権の数
（個）
−
−
−
−
996,087

内容

−
−
−
普通株式
単元株式数100株
普通株式
同上
１単元（100株）未満の単元未満株式普通株式
218,377−
株式
発行済株式総数
155,199,977−−
総株主の議決権−
996,087−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＴＯＫＡＩホール
ディングス

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８
静岡県焼津市塩津７４−３
静岡県焼津市小川３８９９−４−

東海ガス㈱東海造船運輸㈱計

平成24年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

51,970,300−

51,970,300

33.49

2,223,900−

2,223,900

1.43

1,178,700−

1,178,700

0.76

55,372,900−

55,372,900

35.68（注）１．当社は、平成24年11月29日開催の取締役会において公募による自己株式の処分及び「従業員持株会型
ＥＳＯＰ」の導入を決議したことに伴い、平成24年12月10日付で一般募集により普通株式12,500,000株の処分を行い、また、平成24年12月20日付で資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）（以下「信託口」といいます。）を対象とした第三者割当により普通株式1,430,000株の処分を行いました。
これらにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は41,446,492株であります。また、この他に信託口が所有する当社株式1,400,600株を自己株式として処理しております。
２．東海ガス㈱が所有する自己株式2,223,900株のうち、1,870,000株を貸株に供しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役
常務執行役員

新職名
旧役名
ＩＴ戦略室・新規事業開発部・ 取締役
統合顧客企画推 常務執行役員
進部担当

旧職名

氏名

異動年月日

ＩＴ戦略室・新規事業開発部担当

村松 邦美

平成24年７月２日

8/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

9/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,602
22,180※2

3,875
19,631

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,760
331
960
8,785
△528

6,681
1,109
849
7,152
△495

流動資産合計41,09338,804

48,18623,353
21,58417,08345,48722,06022,07017,414110,207

107,031

15,5401,726

13,396
1,811

17,266

15,20815,694△698

15,752△795

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計14,995

14,957

142,470

137,197

繰延資産

171

145

資産合計

183,735

176,147

10/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2

13,636※2

12,436

短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

47,334
3,500
1,820
1,436
17,451

49,572
3,860
405
162
17,528

流動負債合計85,17983,9658,200
45,204
2,076
15,892

7,890
36,0481,377
15,557

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計71,37460,873

負債合計

156,553

144,838

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

14,00021,8681,780

14,00022,1072,907△8,718△11,224

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計※326,42430,296

△149
−

111
△7

△149

103

新株予約権
少数株主持分

327
578

327
581

純資産合計

27,181

31,308

負債純資産合計

183,735

176,147

11/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

129,12279,824130,879
81,053

売上総利益

49,297

49,825

販売費及び一般管理費

43,613

44,134

営業利益

5,684

5,690

35
94
166
498

26
113
161
410

795

712

1,398
164

1,113
341

1,562

1,454

4,917

4,948

4
76
150
11

2
29
−
−

243

32

0
854
47
−
239

25
922
−
1
217

営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

1,142

1,166

税金等調整前四半期純利益

4,018

3,815

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,986
828

1,728
309

法人税等合計

2,814

2,037

少数株主損益調整前四半期純利益

1,203

1,777

少数株主利益24

10

四半期純利益

1,178

1,767

12/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,203

1,777

40
△130
−

260
−
△7

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△90

252

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,113

2,030

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,083
29

2,020
10

13/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

4,018
10,581
2,787
47
△130
1,398
△4
239
854
863
623
△786
△356

3,815
10,629
2,451
−
△139
1,113
22
217
922
3,080
△604
△1,129165

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計20,135

20,542

法人税等の支払額△2,379△3,020

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,756

17,521

178△60
37△8,334188△10
3△8,334

−

508

△39
258
369

△7
200
△102

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,590△7,554

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出△1,35875△2,11812,750△20,197−△1,840△1,0983,250△2,501
8,170△18,159
1,785△1,750△1

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

自己株式の取得による支出△0

自己株式の処分による収入

−

※2

※2

3,086

その他

△1,512△1,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,201△8,628

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

14/23

△0

△7

△4,036

1,331

8,141
4,105

2,432
3,764

※1

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、次のとおり連結の範囲を変更しております。
新規に連結子会社となった㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク及び拓開（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めました。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました熊谷ケーブルテレビ㈱は、平成24年４月23日付で第三者に株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、平成24年４月10日に設立した拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の平成24年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。
なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】（役員退職慰労引当金）
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、取締役等退職慰労金規程及び監査役退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成24年６月28日開
催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給未払分について
は、固定負債の「その他」に967百万円含めて計上しております。
（従業員持株会型ＥＳＯＰ）
当社グループは、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型
ＥＳＯＰ」を導入しました。
本制度では、今後約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）（以下「信託口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、平成24年12月31日現在において信託口が所有する自己株式数は1,400,600株であります。

15/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1）保証予約前連結会計年度（平成24年３月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）（借入債務）
720百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会

720百万円(2）債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度（平成24年３月31日）−

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
829百万円(3）連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を同社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき同社は区分所有者から全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、同社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円について同社の第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当連結会計年度に大きな状況の変化はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後同社が全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。
同社は、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京
海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
本訴訟につきまして、平成24年12月７日、静岡地方裁判所は、判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959
百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究
所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの
三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました。
本判決に対し、㈱ザ・トーカイは、東京海上日動火災保険㈱に対する請求が棄却されたことについて、平成24年12月20日、控訴を提起しました。また、静岡市及び当時の㈱サン設計事務所所属の建築士３名からも控訴の提起があり、現在、訴訟は東京高等裁判所に係属しております。
なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において、一部の関係者
が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しておりますが、本判決を踏まえて検討した結果、新たに会計処理は行っておりません。

16/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

145百万円
89

78百万円
79

※３．貸株に供している自己株式
前連結会計年度（平成24年３月31日）
自己株式（注）−（注）子会社が一時的に所有している親会社株式であります。

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
300百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
現金及び預金勘定
4,300百万円
3,875百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金
△195
△111
現金及び現金同等物

4,105

3,764

※２．当第３四半期連結累計期間における「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の導入に伴う、資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）（以下「信託口」といいます。）への自己株式の処分による収入と信託口における自己株式の取得による支出を純額処理しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額 (円)株式会社
平成23年６月28日
平成23年
ザ・トーカイ282
4.0
定時株主総会決議
３月31日
普通株式
平成23年10月27日
取締役会決議

普通株式

1,086

7.0

平成23年
９月30日

効力発生日

配当の原資

平成23年
６月29日

利益剰余金

平成23年
11月30日資本剰余金（注）１．当社は平成23年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の総額282
百万円については、完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
２．普通株式の配当金の総額1,086百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金387百万円が含まれております。
３．平成23年10月27日取締役会決議における１株当たり配当額には、設立記念配当２円を含んでおり
ます。

17/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額 (円)
平成24年６月28日
平成24年
普通株式
631
5.0
定時株主総会決議
３月31日
平成24年10月31日
取締役会決議

普通株式

619

6.0

平成24年
９月30日

効力発生日

配当の原資

平成24年
６月29日

資本剰余金

平成24年
11月30日利益剰余金（注）１．普通株式の配当金の総額631百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金132百万円が含まれております。
２．普通株式の配当金の総額619百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円が含まれております。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年11月29日開催の取締役会において公募による自己株式の処分及び「従業員持株会型Ｅ
ＳＯＰ」の導入を決議したことに伴い、平成24年12月10日付で一般募集により普通株式12,500,000株の処分を行い、また、平成24年12月20日付で資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）を対象とした第三者割当により普通株式1,430,000株の処分を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が737百万円増加、自己株式が2,507百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は22,107百万円、自己株式は8,718百万円とな
りました。

18/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー
石油
不動産
ビス
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

68,825

10,14818,09728,155

219

1,157

700

2,368

69,045

11,305

18,79730,523

1,357

35

1,179

3,148

セグメント利益又は損失（△）

計

125,226
4,445

129,672
5,720

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

3,895

129,122−

129,12253

4,498△4,498−

3,948

133,621△4,498129,122

△273

5,447

237

5,684

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）（単位：百万円）
ガス及び石油
減損損失

47

建築及び
不動産
−

ＣＡＴＶ

情報及び通信
サービス

−

その他

−

全社・消去
−

合計

−

47

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）（単位：百万円）
ガス及び石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通信
サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,518

−

841

431

3

−

2,794

当期末残高

4,422

−

9,990

2,055

0

−

16,46819/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー
石油
不動産
ビス
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

70,058

10,846

17,80028,375

246

755

771

2,090

70,305

11,602

18,57130,466

2,078

△77

592

2,913

セグメント利益又は損失（△）

計

127,080
3,864

130,945
5,505

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

3,798

130,879−

130,879

57

3,922△3,922−

3,856

134,801△3,922130,879

△88

5,417

273

5,690

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
11円80銭当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
17円68銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

1,178

1,767

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,178

1,767

普通株式の期中平均株式数（千株）

99,93699,980−−

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株
式数については、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）
が所有する当社株式を控除しております。

20/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成24年11月29日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券㈱が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連して、同社を割当先とする自己株式の処分を下記の通り決議しました。なお、自己株式の処分については平成25年１月17日に払込が完了しております。
１．処分株式の種類及び数
当社普通株式 1,870,000株
２．処分価額１株につき 246円94銭
３．処分価額の総額461百万円
４．払込期日平成25年１月17日
５．割当先及び割当株式数
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 1,870,000株
６．資金使途
当社子会社への投融資資金に充当する予定であります。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額619百万円(2) １株当たりの金額
６円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成24年11月30日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

21/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22/23

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原 孝広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田 宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷津 良明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡ
Ｉホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

23/23