令和５年４月12日版

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまへ
当協会では、県内６か所の営業店・支店に「経営相談窓口」を開設し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者の皆さまからの資金調達や既存借入金の返済猶予・返済軽減などのご相談を受け付けております。
また、売上等が減少している事業者様向けに「福島県緊急経済対策資金 伴走支援型特別資金」などの特別保証制度も設けておりますので、お近くの営業店・支店、またはお取引のある金融機関までご相談ください。

特別相談窓口

平日 ９:００〜１７:１５
電話

担当地域

福島営業店

☎０２４（５２６）１５３０

福島市、伊達市、二本松市、本宮市、伊達郡、安達郡

郡山支店☎０２４（９３２）２７６９

郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、田村郡、石川郡（浅川町を除く）

白河支店☎０２４８（２４）０１５６

白河市、⻄白河郡、東白川郡、石川郡浅川町

会津支店☎０２４２（２３）９１７１

会津若松市、喜多方市、大沼郡、河沼郡、耶麻郡、南会津郡

いわき支店☎０２４６（２３）３５７０

いわき市

相双支店

☎０２４４（２３）５１０５

南相馬市、相馬市、相馬郡、双葉郡

各店舗の住所はこちらをご覧ください。

1

福島県緊急経済対策資金※制度詳細・様式はこちらをご覧ください。

伴走支援型特別資金● 貸付限度額 １億円● 貸付期間10年以内 （据置５年以内）● 貸付金利
年1.5％以内（固定）
国の保証料補助により、事業者負担が軽減●保証料項目

福島県緊急経済対策特別資金「伴走支援型特別資金」
次のいずれかに該当し、かつ経営⾏動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した中小企業者。
SN4号

SN5号

一般保証申込人資格要件(1) SN４号に係る市村
⻑の認定を受けた⽅(1) SN４号に係る市村
⻑の認定を受けた⽅要件(1)・SN4号の認定書

要件(2)・SN5号の認定書

添付書類(3)次のいずれかに該当する⽅①最近１か⽉間の売上⾼が前年同⽉の売上⾼と⽐較して５％以上減少している。
②ⅰ.最近１か⽉間の売上⾼総利益率が前年同⽉の売上⾼総利益率と⽐較して５％以上減少している
ⅱ.最近１か⽉間の売上⾼総利益率が直近決算の売上⾼総利益率と⽐較して５％以上減少している
ⅲ.直近決算の売上⾼総利益率が直近決算前期の売上⾼総利益率と⽐較して５％以上減少している
ⅳ.最近１か⽉間の売上⾼営業利益率が前年同⽉の売上⾼営業利益率と⽐較して５％以上減少している
ⅴ.最近１か⽉間の売上⾼営業利益率が直近決算の売上⾼営業利益率と⽐較して５％以上減少している
ⅵ.直近決算の売上⾼営業利益率が直近決算前期の売上⾼営業利益率と⽐較して５％以上減少している

要件(3) ①︓売上⾼減少要件確認書（改正版）②ⅰ〜ⅲ︓売上⾼総利益率減少要件確認書（新設）②ⅳ〜ⅵ︓売上⾼営業利益率減少要件確認書（新設）●経営⾏動計画書（改正版） 、 ●経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)
対象
資⾦

経営の安定に必要な事業資⾦

事業資⾦

通常保証料率︓0.85％（経営者保証免除対応を適用する場合1.05％）

保証料率

一般保証の保証料率は、下図参照。
(経営者保証免除対応の適用なしの場合のみ掲載)

うち事業者負担︓０.２０％
一般保証の保証料率

料率区分
通常保証料率（％）

①②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨80％保証の場合

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

100％保証の場合

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

うち事業者負担（％）

100％保証の既往借入金を同額以下借換えの場合100％保証扱いとなりますが、国の保証料補助により、事業者負担は80%保証の場合と変わりません。

※経営者保証免除対応を適用する場合でも、事業者負担分は上記と同率となります。(国の補助によるもの)※条件変更の際の保証料は補助対象外となります。

※融資実⾏後に、⾦融機関によるモニタリングがあります。

2

主な国制度融資一覧
伴走支援型特別保証制度
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者の皆さまの資金繰り円滑化を図ることを目的として創設された国の制度で、金融機関が中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施するのが特徴です。

要件の特徴

・経営行動に係る計画の策定が必要。
・セーフティネット保証（以下ＳＮ）４号認定、ＳＮ５号認定、一般保証のいずれかで利用可能。

融資限度額

１億円

融資期間・返済方法

一括返済の場合 １年以内
分割返済の場合 １０年以内（うち据置期間５年以内）

融資利率

金融機関所定利率

信用保証料率SN４号・５号：０.８５％（国の保証料補助により、実質の負担は０.２０％）
一般保証：０．４５％〜２．２０％（事業者負担は０．２０％〜１．１５％）

担保

必要に応じて連帯保証人

原則、法人代表者以外は不要※4ページに詳細記載。

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度 （改善サポ感染）
新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、認定支援機関の指導または支援決定に基づき作成した事業再生計画等により事業再生を行う方向けの制度です。

要件の特徴

・認定支援機関の指導または支援決定に基づく事業再生計画等の計画策定が必要。

融資限度額

２億8,000万円
組合の場合：４億8,000万円

融資期間・返済方法

一括返済の場合分割返済の場合

融資利率

金融機関所定利率

信用保証料率

責任共有の場合
０.８０％
責任共有対象外の場合 １.００％（国の保証料補助により、実質の負担は０.２０％）

担保

必要に応じて連帯保証人

原則、法人代表者以外は不要

１年以内
１５年以内（うち据置期間５年以内）※制度詳細・様式はこちらをご覧ください。

3※制度詳細・様式はこちらをご覧ください。

伴走支援型特別保証制度令和５年１月10日付で改正されました。
項目※改正箇所は赤字表記

伴走支援型特別保証制度（略称：伴走特別）
次のいずれかに該当し、かつ経営⾏動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した中小企業者。

申込人資格要件

SN4号

SN5号

一般保証

(1) SN４号に係る市村
⻑の認定を受けた⽅(1) SN４号に係る市村
⻑の認定を受けた⽅(3)次のいずれかに該当する⽅①最近１か⽉間の売上⾼が前年同⽉の売上⾼と⽐較して５％以上減少している。
②ⅰ.最近１か⽉間の売上⾼総利益率が前年同⽉の売上⾼総利益率と⽐較して５％以上減少している
ⅱ.最近１か⽉間の売上⾼総利益率が直近決算の売上⾼総利益率と⽐較して５％以上減少している
ⅲ.直近決算の売上⾼総利益率が直近決算前期の売上⾼総利益率と⽐較して５％以上減少している
ⅳ.最近１か⽉間の売上⾼営業利益率が前年同⽉の売上⾼営業利益率と⽐較して５％以上減少しているⅴ.最近１か⽉間の売上⾼営業利益率が直近決算の売上⾼営業利益率と⽐較して５％以上減少している
ⅵ.直近決算の売上⾼営業利益率が直近決算前期の売上⾼営業利益率と⽐較して５％以上減少している

保証限度額

１億円

貸付期間10年以内（据置期間5年以内）但し、一括返済の場合は1年以内

貸付
⾦利

⾦融機関所定利率要件(1)・SN4号の認定書

添付書類

要件(3) ①︓売上⾼減少要件確認書（改正版）

要件(2)・SN5号の認定書②ⅰ〜ⅲ︓売上⾼総利益率減少要件確認書（新設）②ⅳ〜ⅵ︓売上⾼営業利益率減少要件確認書（新設）●経営⾏動計画書（改正後） 、 ●経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)
対象
経営の安定に必要な事業資⾦
資⾦
一般保証の保証料率
通常保証料率︓0.85％
保証●経営者保証免除対応適用なしの場合（経営者保証免除対応を適用する場合1.05％）
料率
うち事業者負担︓０.２０％
一般保証の保証料率料率区分
通常保証料率（％）

事業資⾦

一般保証の保証料率は、下図参照。
一般保証の保証料率は、下図参照(経営者保証免除対応の適用なしの場合のみ掲載)①②③④⑤⑥⑦⑧⑨80％保証の場合

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

100％保証の場合

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

うち事業者負担（％）

100％保証の既往借入金を同額以下借換えの場合100％保証扱いとなりますが、国の保証料補助により、事業者負担は80%保証の場合と変わりません。

※経営者保証免除対応を適用する場合でも、事業者負担分は上記と同率となります。(国の補助によるもの)※条件変更の際の保証料は補助対象外となります。

※融資実⾏後に、⾦融機関によるモニタリングがあります。

4その他の国制度融資一覧
コロナウイルス感染症関連の主な国の制度融資は下記のとおりです。
売上等の減少度合いによりご利用いただける制度が異なりますのでご注意ください。
売上高等減少率

２０％以上

５％以上

セーフティネット保証４号

セーフティネット保証５号

融資限度額

２億８,０００万円

２億,８０００万円

融資期間

運転
設備

運転
設備

制度名称

（略称：ＳＮ４号）（略称：ＳＮ５号）

１０年以内
２０年以内

融資利率
信用保証料率

１０年以内
２０年以内

金融機関所定利率
年０.８０％

連帯保証人

年０.７５％

法人は原則代表者のみ、個人は原則不要

担保

必要に応じ必要書類

売上等減少に関する市町村⻑の認定が必要になります。

各制度の詳しい内容は６〜７ページをご覧ください。
制度毎の融資限度額のほかに合算での利用限度額がございます。詳しくは窓口にお問い合わせください。

その他の県制度融資一覧
コロナウイルス感染症関連の主な県制度融資は下記のとおりです。
上記の国の制度融資に県独自の枠組みを設け、よりご利用いただきやすい制度となっています。
売上等減少率
制度名称
融資限度額
融資期間融資利率
信用保証料率
連帯保証人

５％以上２０％以上（ＳＮ５号）（ＳＮ４号）

・福島県緊急経済対策資金

１０年以内

運転５,０００万円
設備７,０００万円

１０年以内（うち据置１年以内）（うち据置１年以内）（うち据置３年以内）

固定 年１.５％以内

固定 年１.５％以内

変動 年１.５％以内
固定 年１.７％以内

年０.５０％

年０.６５％

年０.３５％ 〜 １.３５％

法人は原則代表者のみ、個人は原則不要

担保
必要書類

「外的変化対応資金」

５,０００万円

１０年以内

（一般）

・福島県緊急経済対策資金「新型コロナウイルス対策特別資金」

８,０００万円

３％以上

必要に応じ売上等減少に関する市町村⻑の認定が必要になります。

売上等減少に関する資料が必要になります。

各制度の詳しい内容は８〜１０ページをご覧ください。
制度毎の融資限度額のほかに合算での利用限度額がございます。詳しくは窓口にお問い合わせください。

5セーフティネット保証４号（国制度）
県内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上等が２０％以上減少している（見込みを含む）事業者向けの制度です。
取扱金融機関普通銀行、信用金庫、信用組合、㈱商工組合中央金庫

融資対象

県内に事業所を有する中小企業者であり、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティネット保証４号※）

資金使途

運転資金、設備資金及び借換資金

融資限度額

原則、無担保保証

融資期間

運転資金
設備資金融資利率

金融機関所定利率

保証人・担保

信用保証料率

ただし、同一資金使途に対する他保証制度（別口保証）との併用はできないものとする。

８,０００万円、有担保保証（ただし組合等は原則、無担保保証２億円

８,０００万円、有担保４億円）

１０年以内
２０年以内

法人・組合：原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。
個人：必要により連帯保証人、担保を徴する。
年０.８０％（責任共有対象外）

ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については年０.１％割引した料率が適用される。

返済方法

分割返済とする。ただし融資期間１年以内のときは、一括返済も可とする。

その他

セーフティネット保証４号に係る市町村⻑の認定書が必要。

※セーフティネット保証４号の具体的な認定基準は以下のとおりです。
（イ）申請者が法第２条第５項第４号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において３か月以上継続して事業を行っていること。（業歴については、原則「１年以上」であるところ、令和２年３月１３日より「３か月以上」に緩和。）（ロ）法第２条５項４号の規定による経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下、「売上高等」という。）が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少することが見込まれること。
6セーフティネット保証５号（国制度）
県内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上等が５％以上減少している（見込みを含む）事業者向けの制度です。
取扱金融機関普通銀行、信用金庫、信用組合、㈱商工組合中央金庫

融資対象

県内に事業所を有する中小企業者であり、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティネット保証５号※）

資金使途

運転資金、設備資金及び借換資金

融資限度額

原則、無担保保証 ８,０００万円、有担保保証 ２億円（ただし組合等は原則、無担保保証 ８,０００万円、有担保融資期間

運転資金
設備資金融資利率

金融機関所定利率

保証人・担保信用保証料率

ただし、同一資金使途に対する他保証制度（別口保証）との併用はできないものとする。

４億円）

１０年以内
２０年以内

法人・組合：原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。
個人：必要により連帯保証人、担保を徴する。
年０.７５％（責任共有対象）

ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については年０.１％割引した料率が適用される。

返済方法

分割返済とする。ただし融資期間１年以内のときは、一括返済も可とする。

その他

セーフティネット保証５号に係る市町村⻑の認定書が必要。

※セーフティネット保証５号の具体的な認定基準は以下のとおりです。
（イ）申請者が、法第２条５項５号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原則として最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して５％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して５％以上減少していること。
（ロ）省略7福島県緊急経済対策資金「新型コロナウイルス対策特別資金」（セーフティネット保証４号要件）
県内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上等が２０％以上減少している（見込みを含む）事業者向けの制度です。
取扱金融機関

県内の普通銀行、信用金庫、信用組合、㈱商工組合中央金庫

融資対象

県内に事業所を有する中小企業者であり、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティネット保証４号※）

資金使途

運転資金、設備資金
信用保証協会の保証付き既存借入金（責任共有制度の対象保証は除く）の借換・一本化も可能。

融資限度額

運転資金、設備資金 ８,０００万円
運転資金と設備資金を併用する場合は、８,０００万円を限度とする。

融資期間

１０年以内（うち据置期間１年以内）

融資利率

固定

保証人・担保

信用保証料率

年１.５％以内

法人・組合：原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。
個人：必要により連帯保証人、担保を徴する。
年０.５０％（責任共有対象外）

ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については年０.１％割引した料率が適用される。

返済方法分割返済とする。ただし融資期間１年以内のときは、一括返済も可とする。

その他

セーフティネット保証４号に係る市町村⻑の認定書が必要。

※セーフティネット保証４号の具体的な認定基準は以下のとおりです。
（イ）申請者が法第２条第５項第４号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において３か月以上継続して事業を行っていること。（業歴については、原則「１年以上」である
ところ、令和２年３月１３日より「３か月以上」に緩和。）（ロ）法第２条５項４号の規定による経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下、「売上高等」という。）が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少することが見込まれること。

8福島県緊急経済対策資金「外的変化対応資金（セーフティネット保証５号）」
県内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上等が５％以上減少している（見込みを含む）事業者向けの制度です。
取扱金融機関

県内の普通銀行、信用金庫、信用組合、㈱商工組合中央金庫

融資対象

県内に事業所を有する中小企業者であり、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティネット保証５号※）

資金使途

運転資金、設備資金
それぞれの要件に係る本制度の既存借入金の一本化・借換も可能。

融資限度額

運転資金、設備資金 ５,０００万円
運転資金と設備資金を併用する場合は、５,０００万円を限度とする。

融資期間

１０年以内（うち据置期間１年以内）

融資利率

固定

保証人・担保

信用保証料率

年１.５％以内

法人・組合：原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。
個人：必要により連帯保証人、担保を徴する。
年０.６５％（責任共有対象）

ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については年０.１％割引した料率が適用される。

返済方法

分割返済とする。

その他

セーフティネット保証５号に係る市町村⻑の認定書が必要。

※セーフティネット保証５号の具体的な認定基準は以下のとおりです。
（イ）申請者が、法第２条５項５号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原則として最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して５％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して５％以上減少していること。
（ロ）省略

9

福島県緊急経済対策資金「外的変化対応資金（一般）」
県内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上等が３％以上減少している（見込みを含む）事業者向けの制度です。
取扱金融機関

県内の普通銀行、信用金庫、信用組合、㈱商工組合中央金庫
自然災害の影響により、事業活動に影響を受けている者で次のいずれかに該当すること。

融資対象ア）自然災害の影響を受け最近３か月間又は６か月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが、原則として前年同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確実であること。
イ）自然災害の影響を受けている製品等の売上高又は災害により影響を受けている者との取引額が、原則として前年同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確実であること。この場合には、当該事業者の売上高等が、その当該期間に対前年比減となっていること。

資金使途

運転資金、設備資金
信用保証協会の保証付き既存借入金（責任共有制度の対象保証は除く）の借換・一本化も可能。

融資限度額

運転資金 ５,０００万円
設備資金 ７,０００万円
運転資金と設備資金を併用する場合は、７,０００万円を限度とする。

融資期間

１０年以内（うち据置期間３年以内）

融資利率

変動
固定

保証人・担保

年１.５％以内
年１.７％以内

法人・組合：原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。
個人：必要により連帯保証人、担保を徴する。
決算内容等に応じて、下記の①〜⑨の信用保証料率を適用。

信用保証料率①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

１.３５%

１.２５%

１.１０%

０.９５%

０.８５%

０.８０%

０.７０%

０.５０%

０.３５%

ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については年０.１％、有担保保証は年０.１％それぞれ割り引いた料率が適用される。

返済方法

分割返済とする。

10（参考）コロナウイルス感染症関連情報
首相官邸 「新型コロナウイルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報」
首相官邸ホームページにおいて、総合的な情報案内がされています。
詳しくは検索または下記リンクをご覧ください。
首相官邸 コロナ情報

首相官邸ホームページはこちら

経済産業省 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
経済産業省のホームページにおいて、事業者の方への資金繰り支援、助成金の特例措置、納税猶予等に関する情報案内がされています。詳しくは検索または下記リンクをご覧ください。
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連

経済産業省の支援策はこちら

福島県 「新型コロナウイルス感染症 関連情報ポータル」
福島県の新型コロナウイルス感染症関連情報のポータルサイトです。
感染症対策、感染情報、相談窓口、各種支援について、検索または下記リンクをご覧ください。
福島県 コロナ関連情報ポータル

福島県のコロナ関連ポータルサイトはこちら

11