63 期

第定時株主総会招集ご通知
日時：平成29年6月24日（土）午後1時30分開会
場所：岡山県岡山市北区南方三丁目7番17号 当社本店

証券コード：9783

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。当社の第63期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は、平成28年度に経営体制を大きく変更し、新体制のもと、「徹底したお客様視点に基づいた質の高いサービスを提供する」ことに、グループ一丸となって取り組みました。結果として平成28年度の業績は、売上が4,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益が35億円の減収増益となりました。減収については、介護・保育事業、海外事業が順調に成長を続ける一方で、「進研ゼミ」事業の会員数減
少により、国内教育事業の売上が減少したこと、Berlitz（ベルリッツ）
Corporationの留学支援事業が低調に推移したことが主な要因です。
親会社株主に帰属する当期純利益については、二期連続の赤字から、利益水準は低いものの黒字回復を達成いたしました。なお期末配当につきましては、安定的な利益還元を維持し、１株につき47.5円といたします。これにより、年間の配当金は、中間配当金（１株につき47.5円）と合わせて、第62期と同額の１株につき95円となります。
平成29年度については、確実な業績回復と中期的な成長への基盤固めを目指し、以下の３点を柱として取り組みます。第一に、「進研ゼミ」の商品サービスのさらなる質の向上とマーケティング力の向上により、会員数を増加させることです。平成28年度に着手した改革の結果、「進研ゼミ」の平成29年４月会員数は対前年で増加に転じており、商品・サービス力を一層高めていくことが重要と考えております。第二に、成長領域である、介護・保育事業、海外事業、学校事業をさらに成長させることです。これらにより、平成29年度のさらなる業績回復を、確実なものにしたいと考えております。第三としては、Berlitzの業績回復を目指し、
平成30年度以降に飛躍的な収益改善をはかるための大胆な構造改革を実施することです。以上の３点に注力
し、グループ全体で中長期的な成長を実現させるために邁進してまいりたいと考えております。
ベネッセグループはお客さま一人ひとりの学びと成長を一生涯にわたって支援する企業グループです。これからも「人々の豊かな生活を支える、なくてはならない企業」を目指し、グループ一丸となって取り組ん
でまいります。株主の皆様におかれましては一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
平成29年６月

代表取締役社長

安達 保

1

目

次

株主の皆様へ

1

株主総会招集ご通知▏
第63期定時株主総会招集ご通知▏
議決権の行使等についてのご案内

株主総会参考書類

▏
第１号議案
▏
第２号議案
▏
第３号議案
▏
第４号議案

3
4

定款一部変更の件
5
取締役10名選任の件
6
監査役１名選任の件
15取 締役に対する譲渡制限付株式の 16付与のための報酬等の額及び内容決定の件▏
1. 企業集団の現況に関する事項▏
2. 会社の株式に関する事項▏
3. 会社の新株予約権に関する事項▏
4. 会社役員に関する事項▏
5. 会計監査人に関する事項▏
6. 会社の体制及び方針

20
31
32
33
39
40

連結計算書類▏
連結貸借対照表▏
連結損益計算書▏
連結株主資本等変動計算書

44
45
46

計算書類

▏
貸借対照表
▏
損益計算書
▏
株主資本等変動計算書

47
48
49
50

監査報告書

▏
連
 結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本▏会
 計監査人の監査報告書 謄本監
 査役会の監査報告書 謄本▏

期末配当金のお支払いについて▏
第63期期末配当金のお支払いについて

54

事業報告

51
52

表紙写真（撮影：大林直治）
草間彌生「南瓜」
直島ベネッセハウスミュージアム
の屋外作品「南瓜」は、平成6年に展示されました。見慣れたあたり
まえの風景を、いつも新鮮な気持
ちで、その場所を発見する仕掛けを考える中で選定されました。現
在では、国内外の多くの方が、この「南瓜」を目にすると直島を想起する象徴的な作品でもあります。
作品との出合い、日本の原風景ともいえる瀬戸内の自然や、地域の人々との触れ合いを通して、訪れるかたがベネッセグループの企業
理念である「Benesse」（よく生きる）とは何かについて考えてくださる
ことを願っています。
ベネッセアートサイト直島は、瀬戸内海の直島、豊島、犬島を舞台に、㈱ベネッセホールディングス、（公財）福武財団が展開している
アート活動の総称です。
ベネッセアートサイト直島
http://benesse-artsite.jp/2株 主 各 位（証券コード９７８３）

平 成 29 年 6 月 9 日

岡山県岡山市北区南方三丁目７番 17 号

代表取締役社長

安 達

保第 63期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社の第63期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下いずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年６月23日（金曜日）
午後５時までに到着するよう折り返し
ご送付ください。

インターネットによる議決権行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
をご利用になり、画面の案内に従って、平成29年６月23日（金曜日）
午後5時までに賛否をご入力ください。
敬 具
記
１． 日
時
（土曜日）
午後１時30分（受付開始時刻は、午後０時30分を予定しています。
）
平成29年６月24日
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 当社本店
２． 場
所（
「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。
）
３． 目的事項
１．第63期
報告事項（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告、
			 連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
		２．会計監査人及び監査役会の第63期連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
決議事項
		
第２号議案 取締役10名選任の件
		第３号議案 監査役１名選任の件
		第４号議案 取 締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額及び内容決定の件
４． 議決権の行使等についてのご案内（次頁をご参照ください。
）
以 上●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。

3

招集ご通知議決権の行使等についてのご案内

１ インターネットによる議決権行使のご案内① 議決権行使サイトのご案内

管理信託銀行等の名義株主（常任代理人を含みます｡）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、㈱東京証券取引所等により設立された㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが出来ます。

参考書類

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。

2 議決権電子行使プラットフォームについて

http://www.evote.jp/

利用環境の制限：当サイトはパソコン、スマートフォン又は携帯電話を用いたインターネットのみでご利用いただけます。

②	複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権の取り扱いシステムに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク）

映像配信についてのご案内
本総会終了後、当日の模様を当社ホームページ上で以下のとおり映像にてご覧いただけます。
日時

平成29年６月24日（土曜日）

本総会終了後、当日中に配信予定（時間未定）

ホームページ
http://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/stock/shareholders_meeting.html＊質 疑応答要旨につきましては、本総会終了後、翌週中に文章にて掲載
予定です。

期末配当金のお支払いについて③	議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する
費 用は、株 主 の 皆 様 のご 負 担となりますので、ご了承ください。

定 時 株 主 総 会

監査報告書

 送とインターネットにより二重に議決権を行使さ・郵れた場合は、
到着日時を問わずインターネットによる行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。

事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場
合 は、 修 正 後 の 事 項 を 当 社 ホ ー ム ペ ージ
（http://
www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載いたしますのでご了承ください。

計算書類＊インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご利用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用出来ない場合がございますので、ご了承ください（ご利用可能機種につきましては、下記のヘルプデスクまでお問い合わせください｡ )。

事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会

3 参考書類記載事項を修正する場合の周知方法

連結計算書類

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮
パスワード」
をご入力いただくことが必要となります。
議決権行使期限：平成29年６月23日（金曜日）
午後5時まで受け付けいたします。

事業報告

当社の指定する議決権行使サイト

電話： 0120-173-027（受付時間９:00～21:00、通話料無料）

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
事業領域を明確化するため、定款第２条（目的）について、所要の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分です。
）
現行定款

変更案

（目的）
（目的）
第2条 当会社は次の事業を営むことおよび次の事業 第2条 当会社は次の事業を営むことおよび次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国にを営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、その他
おける組合に相当するものを含む。）、その他
これに準ずる事業体の株式又は持分を所有す
これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支ることにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
配・管理することを目的とする。
（条文省略）（現行どおり）
10．	保育所および託児所の経営
10．	保育所、学童施設および託児所の経営（条文省略）（現行どおり）

5

招集ご通知第２号議案 取締役10名選任の件

あ当 事 業 年 度 における取締役会への出席状況（注）

名

だち

たもつ

1

安

2

岩

田

眞二郎

ふく

はら

けん

いわ

達
た

福

原

4

小

こ

ばやし

たき

やま

6

山

7

辻

8

福

9

安

10

桒

やま

つじ

ふく

やす

くわ

さき

﨑
むら

村
たけ

しん

真
まさ

昌
きよ

清
ひで

英

だ

りゅう

やま

山

一
仁

武
田

いち

ひとし

林
山

ろう

隆
のぶ

信

や

也
き

樹
ゆき

行
あき

明
じ

二
お

雄

書面決議による取締役会の回数は除いています。

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者

100％（12回／12回）

再任

100％（12回／12回）

再任

92％（11回／12回）

再任

100％（ 9 回／ 9 回）

新任

－

再任
再任
再任
再任

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

100％（12回／12回）
100％（12回／12回）
100％（12回／12回）

100％（ 9 回／ 9 回）

期末配当金のお支払いについて滝賢

じ100％（ 9 回／ 9 回）

監査報告書

5

しん

再任

計算書類

3

保

連結計算書類

(注)

氏

事業報告

候補者番号

参考書類

本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）の任期が満了となります。つきましては、一層の経営体制の強化を図る
ため、取締役１名を増員することとし、社外取締役５名を含む取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
なお、当社では、取締役候補者選定の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社
外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設けており、当該候補者の選定にあたっては、同委員会の審議を経ています。

6

株主総会参考書類

1

あ

だ ち

安達

たもつ

保 （昭和28年10月12日生）▪略歴及び地位
昭 和5 2年 ４月 三菱商事㈱入社
昭 和6 3年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・
インク・ジャパン入社
平 成 ７ 年 ６月 同社パートナー
平 成 ９ 年 ３月 GEキャピタル・ジャパン
事業開発本部長
平 成1 1年 ３月 ㈱日本リースオート代表取締役社長
平 成1 2年 12月 ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長
平 成1 5年 ５月 カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター 日本
代表
６月 当社取締役

平 成1 9年 11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター 日本
共同代表
平 成2 1年 ６月 当社取締役
平 成2 8年 ６月 当社取締役
カーライル・ジャパン・エルエルシー
会長
10月 当社代表取締役社長（現任）
カーライル・ジャパン・エルエルシー
シニアアドバイザー（現任）▪重要な兼職の状況
ヤマハ発動機㈱社外取締役▪所有する当社株式の数

52,400株

取締役候補者の選任理由
平成15年６月より、当社社外取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、国際経験及び経営戦略
策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を有しています。また、企業再建における手腕も高く評価されています。平成28年10月より当社代表取締役社長として、経営の監督と執行に取り組むとともに、グループ業績の回復に向けて商品サービスの質向上、ブランドの再構築、社内風土の改革を柱とした変革へのリーダーシッ
プを発揮しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

7

い わ

た

し ん

じ

招集ご通知

2

ろ う

岩 田 眞 二 郎 （昭和23年６月６日生）▪略歴及び地位
4月 ㈱日立製作所入社
9月 H i t a c h i D a t a S y s t e m s
Corporation CEO
平 成1 9年 10月 H i t a c h i G l o b a l S t o r a g e
Technologies, Inc. エグゼクティブ
バイスプレジデント
平 成2 1年 4月 ㈱日立製作所執行役常務

独立役員候補者

平 成2 6年
平 成2 8年

4月 ㈱日立製作所執行役専務
4月 ㈱日立製作所代表執行役
執行役副社長6月 当社取締役
4月 ㈱日立製作所アドバイザー（現任）
6月 当社取締役会長（現任）▪重要な兼職の状況㈱日立製作所アドバイザー▪所有する当社株式の数

事業報告

社外取締役候補者

平 成2 3年
平 成2 5年

参考書類

昭 和4 7年
平 成1 3年㈱日立物流社外取締役
1,200株

連結計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
情報通信領域のグローバル企業における豊富な企業経営経験、知見を有しています。また、社外取締役の立場から、取締役会長としての取締役会の適切な運営、指名・報酬委員会委員長としての積極的な発言等を通じて、経営の監督及び当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

8

株主総会参考書類

3

ふ く は ら福原

け ん い ち賢 一 （昭和26年４月19日生）▪略歴及び地位
昭 和5 1年 ４月 野村證券㈱入社
昭 和6 1年 ４月 ノムラ インターナショナル リミ
テッド ロンドン ヘッド オブ エク
イティ セールス
平 成1 2年 ６月 野村證券㈱取締役
平 成1 5年 ６月 野村證券㈱執行役兼野村ホール
ディングス㈱執行役
平 成1 6年 ４月 当社執行役員専務
６月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア代表取締役社長
平 成1 7年 ６月 当社取締役兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
平 成1 8年 ６月 当社取締役兼執行役員専務兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役
社長
平 成1 9年 ４月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐
６月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐
兼 Berlitz（ベルリッツ）International,
Inc．Chairman of the Board & CEO▪重要な兼職の状況
Berlitz Corporation Chairman of the Board & CEO

平 成2 0年 ４月 当社代表取締役副会長兼CEO補
佐兼㈱テレマーケティングジャパン
代表取締役会長兼社長
平 成2 1年 １月 当社代表取締役副会長兼CEO補
佐兼㈱テレマーケティングジャパン
代表取締役会長
10月 当社代表取締役副社長兼CFO（最高財務責任者）兼㈱テレマーケテ
ィングジャパン代表取締役会長
平 成2 3年 ６月 当社代表取締役副社長兼CFO
平 成2 6年 10月 当社代表取締役副社長兼CAO（最高管理責任者）
兼CFO
平 成2 7年 ４月 当社代表取締役副社長兼CAO
平 成2 8年 ６月 当社代表取締役社長兼CAO
兼 Berlitz Corporation Chairmanof the Board & CEO
10月 当社代表取締役副会長兼語学カン
パニー長兼 Berlitz Corporation
Chairman of the Board & CEO（現任）（公財）福武財団副理事長▪現在の担当語学カンパニー、直島事業▪所有する当社株式の数

10,200株

取締役候補者の選任理由
平成17年６月より、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタイルケア、Berlitz Corporation等主要子会社での経営経験、海外勤務経験、金融ビジネス領域における豊富な経験、知見を有しています。現在は代表取締役副会長として、経営の監督と執行に取り組むとともに、語学事業の担当取締役としてBerlitz Corporationの変革、業績回復を推進しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

9こ ばやし小林

ひとし

仁 （昭和35年９月25日生）

招集ご通知

4

▪略歴及び地位㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長▪現在の担当ゼミカンパニー、学校カンパニー、Kids & Familyカンパニー、エリア・教室カンパニー、
ベネッセ教育総合研究所
2,400株

監査報告書

取締役候補者の選任理由
平成24年６月より、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセコーポレーション等主要子会社での経営経験、教育、介護・保育領域における豊富な経験、知見を有しています。現在は代表取締役副社長として、経営の監督と執行に取り組むとともに、国内教育事業の担当
取締役として、㈱ベネッセコーポレーションの業績回復を陣頭に立って推進しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

計算書類▪所有する当社株式の数

連結計算書類▪重要な兼職の状況

事業報告

６月 当社常務取締役兼グループ経営
企画本部長兼㈱ベネッセコーポ
レーション代表取締役社長
10月 当社常務取締役兼海外事業開発カンパニー長平 成2 8年 ４月 当社常務取締役兼海外事業カンパ
ニー長
５月 当社代表取締役副社長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコー
ポレーション代表取締役副社長
６月 当社代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション代
表取締役社長
10月 当社代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長
（現任）

参考書類

昭 和6 0年 ４月 当社入社
平 成1 2年 ４月 ㈱ベネッセケア取締役
平 成1 4年 ８月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長
平 成1 5年 12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
平 成1 8年 ６月 ㈱ベネッセスタイルケア専務取締役
平 成1 9年 ４月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
６月 当社グループ役員
平 成2 4年 ６月 当社取締役
平 成2 5年 ７月 当社取締役兼グループ経営企画
本部長
平 成2 6年 ４月 当社常務取締役兼グループ経営
企画本部長

期末配当金のお支払いについて

10

株主総会参考書類
た き や ま

5

し ん

滝山

や

真 也 （昭和46年６月２日生）▪略歴及び地位
平成８年
平 成1 5年
平 成2 3年
平 成2 5年
平 成2 6年

4月
3月
7月
7月

当社入社
㈱ベネッセケア取締役㈱ベネッセスタイルケア取締役㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
4月 当社執行役員シニア介護・保育
カンパニー長兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長

11月 当社執行役員介護・保育カンパ
ニー長兼㈱ベネッセスタイルケア
代表取締役社長
平 成2 8年 6月 当社取締役兼介護・保育カンパ
ニー長兼㈱ベネッセスタイルケア
代表取締役社長（現任）▪重要な兼職の状況㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長▪現在の担当介護・保育カンパニー▪所有する当社株式の数

400株

取締役候補者の選任理由
平成28年６月より、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタイルケアの経営経験、介護・保育領域における豊富な経験、知見を有しています。現在は、取締役として経営の監督と執行に取り組むとともに、介護・保育事業の担当取締役として、着実な事業成長とさらなるサービス向上をリードしています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。
や ま さ き

６

山﨑

ま さ

き

昌 樹 （昭和41年７月８日生）▪略歴及び地位新任

平 成 元 年 4月 当社入社
平 成1 9年 11月 ㈱お茶の水ゼミナール代表取締役
社長
平 成2 6年 4月 当社執行役員学校カンパニー長兼Classi㈱代表取締役社長
10月 Classi㈱代表取締役社長
平 成2 7年 4月 ㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長兼Classi㈱代表取締役社長▪重要な兼職の状況㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長▪所有する当社株式の数

11

平 成2 8年

7月 当社執行役員学校カンパニー長兼㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長兼Classi㈱代表取締役社長
6月 当社執行役員学校カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション取締役兼㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長兼Classi㈱代表取締役
社長（現任）

Classi㈱代表取締役社長

578株

取締役候補者の選任理由
学校事業領域における事業責任者としての豊富な経験、知見に加え、当社グループ塾での経営経験及び子会社での新規事業立ち上げの実績を有しています。現在は、学校カンパニー長として、教育改革に向けた事業の変
革を強いリーダーシップを発揮し推進しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

つ じ む ら

招集ご通知

7

き よ ゆ き辻村

清 行 （昭和25年１月11日生）▪略歴及び地位

平 成1 6年
平 成1 7年

独立役員候補者

平 成2 0年

平 成2 4年

6月 ドコモエンジニアリング㈱代表取締役社長
平 成2 6年 6月 当社取締役（現任）
ドコモエンジニアリング㈱（現㈱ドコモCS）相談役
11月 東京工業大学特任教授
平 成2 7年 6月 ㈱CarpeDiem代表取締役（現任）

事業報告

社外取締役候補者

4月 日本電信電話公社入社
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
常務取締役
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役常務執行役員
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
代表取締役副社長▪重要な兼職の状況㈱CarpeDiem代表取締役▪所有する当社株式の数

1,200株8

ひ で あ き福武

英 明 （昭和52年５月14日生）

平 成1 2年
平 成1 8年
平 成1 9年
平 成2 1年

平 成2 4年 12月 （公財）福武財団副理事長（現任）平 成2 5年 4月 Berlitz Corporation Director（現任）
6月 ㈱ベネッセコーポレーション
社外取締役
平 成2 6年 6月 当社取締役（現任）
平 成2 7年 3月 FUKUTAKE FINE ART PTE. LTD.
Director（現任）▪重要な兼職の状況▪所有する当社株式の数

efu Investment Limited

Director

0株 (注)1.(3)社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
グループ主要子会社での社外取締役経験及び株主視点を活かし、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言するとともに、指名・報酬委員会の委員としても委員会において積極的に発言し、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

期末配当金のお支払いについて（公財）福武財団副理事長
FUKUTAKE FINE ART PTE. LTD. Director

監査報告書

社外取締役候補者

4月 ㈱キーエンス入社
2月 ㈱エス・エム・エス入社
4月 ㈱エス・エム・エス
介護医療メディア事業部長
2月 efu Investment Limited
Director（現任）
6月 ㈶直島福武美術館財団副理事長㈶文化・芸術による福武地域振興財団副理事長

計算書類▪略歴及び地位

連結計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
情報通信領域のグローバル企業における豊富な企業経営経験、知見を有しており、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
ふ く た け参考書類

昭 和5 0年
平 成1 3年

12株主総会参考書類

9

や す

だ

りゅう

安田

じ

隆 二 （昭和21年4月28日生）▪略歴及び地位
昭 和5 4年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
平 成 ３ 年 ６月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
ディレクター
平 成 ８ 年 ６月 A.T.カーニー アジア総代表
平 成1 5年 ６月 ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ
取締役会長

社外取締役候補者
独立役員候補者

平 成1 6年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
平 成2 7年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授（現任）6月 当社取締役（現任）▪重要な兼職の状況
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
オリックス㈱社外取締役▪所有する当社株式の数㈱ヤクルト本社社外取締役

2,500株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際的なコンサルティング会社における経営コンサルタントや大学教授、他社の社外取締役等の幅広い経験や深い専門的知見を有しており、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言するとともに、指名・報酬委員会の委員としても委員会において積極的に発言し、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

10

く わ や ま

の ぶ

桒山

お

信 雄 （昭和23年11月20日生）▪略歴及び地位昭 和4 6年
平 成1 5年
平 成1 6年
平 成1 8年

4月
6月
4月
4月

伊藤忠商事㈱入社
伊藤忠商事㈱執行役員
伊藤忠商事㈱中国総代表
伊藤忠商事㈱常務執行役員

平 成2 2年
平 成2 5年
平 成2 8年4月 伊藤忠商事㈱専務執行役員
6月 ㈱デサント取締役会長
6月 当社取締役（現任）▪重要な兼職の状況なし

社外取締役候補者
独立役員候補者

13▪所有する当社株式の数

300株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
グローバル展開する商社での事業経験、特に中国ビジネス領域における豊富な経験、知見を活かし、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。

不動産の賃貸借等の取引があります。
		 （2）	取締役候補者 山﨑昌樹氏が代表を務める㈱ベネッセｉ－キャリアは、当社との間に大学生向けアセスメントテスト売買等の取引があります。

招集ご通知(注) １.（1）	取締役候補者 福原賢一及び福武英明の両氏は、（公財）福武財団の副理事長です。当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び		 （3）	取締役候補者 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、また当社株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
２.	その他取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
３.	当社は、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たしていると判断し、取締役候補者 岩田眞二郎、辻村清行、安田隆二及び桒山信雄の４氏を㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。４氏と当社との間に、社外取締役の報酬

参考書類

		 （4）	取締役候補者 福武英明氏が代表を務めるFUKUTAKE FINE ART PTE. LTD.は、当社との間に美術品の売買取引があります。

以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していません。
４.	取締役候補者 福武英明氏は、現に当社の子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、また過去に当社の子会社である㈱ベネッ

しています。当該契約に基づき、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

事業報告

セコーポレーションの非業務執行役員でした。
５.	当社は、社外取締役 岩田眞二郎、辻村清行、福武英明、安田隆二及び桒山信雄の５氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結

連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

14

株主総会参考書類
第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役和田朝治氏は辞任により退任いたしますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。監査役候補者は監査役和田朝治氏の補欠として選任されますので、その任期は当社定款の規定により、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
い し ぐ ろ

み

石黒

ゆ き

美 幸 （昭和39年10月26日生）▪略歴及び地位
平成３年
平 成1 1年4月 弁護士登録（現在に至る）
常松簗瀬関根法律事務所入所
1月 常松簗瀬関根法律事務所
パートナー

平 成1 2年1月 長島・大野・常松法律事務所
パートナー（現任）▪重要な兼職の状況

新任

社外監査役候補者

弁護士
レーザーテック㈱社外監査役▪所有する当社株式の数

みらかホールディングス㈱社外取締役
0株

社外監査役候補者の選任理由
大手法律事務所のパートナー弁護士として、企業法務における豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しています。また、他社での社外役員の経験も活かし、中立的かつ客観的視点から監査に臨むことが出来るものと考えています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由から、社外監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断しています。

(注) １.	監査役候補者 石黒美幸氏がパートナー弁護士を務める長島・大野・常松法律事務所と当社との間には顧問契約があり、当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っていますが、同法律事務所と当社グループとの取引額は、過去３事業年度のいずれの年においても少額です。そのため、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たし、独立性に問題はありませんが、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届け出を行えない旨の方針があり、当社は同氏を独立役員として指定する予定はありません。
２.	監査役候補者 石黒美幸氏の選任が承認された場合、当社は同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づき、同氏がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

15

連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

本制度の内容対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき割当を受ける当社普通株式につき、本制度により支給される金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として拠出し、当社普通株式を取得するものとします。本制度に基づき、当社が発行又は処分する当社普通株式の総数は年３万株（ただし、本議案が可決された日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含みます。
）
又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。
）
以内とします。
なお、その１株当たりの払込金額は、当該発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会により決定される金額とします。また、これによる当社普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。
）
を締結するものとします。

事業報告

今般、当社の中長期的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、取締役と株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、現在のストック・オプション
報酬に代え、以下のとおり取締役（社外取締役は除きます。以下、「対象取締役」といいます。
）
に対して、譲渡制限付株式を付与する制度（以下、「本制度」といいます。
）
を導入することといたしたいと存じます。本議案は、本制度に基づき対象
取締役に対して譲渡制限付株式を付与するため、上記報酬等の枠内において、年額７千万円以内を限度として金銭債権を報酬として付与することにつき、ご承認をお願いするものです。当社は、取締役報酬制度の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設けており、本制度の導入については、同委員会の審議を経ています。
なお、本議案が可決されることを条件に、既に付与済みのものを除き、取締役（社外取締役は除きます。
）
に対するストック・オプション報酬制度を廃止することとし、今後、取締役に対するストック・オプション報酬としての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。また、現在対象取締役の員数は４名であり、第２号議案「取締役10名選任の件」
が原案どおり可決されますと、対象取締役の員数は５名となります。

参考書類

当社取締役の報酬等の額は、平成26年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役
は６千万円以内）としてご承認をいただいた後、上記年額５億円の枠内で、平成27年６月27日開催の第61期定時株主総会において当社取締役（社外取締役は除きます。
）
に対してストック・オプション報酬としての新株予約権を年額７千万円を限度として付与することにつき、平成28年６月25日開催の第62期定時株主総会において社外取締役の報酬等の額を年額７千万円以内へと増額することにつき、それぞれご承認いただき、現在に至っています。
当社は、取締役の報酬等の額及び内容の決定にあたっては、上記の報酬等の枠内において、グループ全体での中長期的、継続的な企業価値の向上に資するため、短期の業績と合わせて中長期的な成果をも重視した報酬体系を設定すること、並びに、グループ経営を推進する取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とする
ことを基本方針としています。そのうえで、取締役（社外取締役は除きます。
）の報酬等は、各期の役割期待に基づいて設定する基本報酬、業績向上に対するインセンティブとして取締役の年俸・在籍年数に応じて付与するストック・オプシ
ョン報酬、各期の会社業績等を勘案して支給する業績連動賞与で構成しています。

招集ご通知

第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額及び内容決定の件

16

株主総会参考書類（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。
）、本割当契約により割当を受けた当社普通株式（以下、「本割当株式」という。
）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。
）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他
正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、当社は当該解除時点において譲渡制限が解除されなかった本割当株式を当然に無償で取得するものとする。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、対象取締役の任期満了の有無及び譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
（ご参考）
本議案をご承認いただいた場合の取締役の報酬等（イメージ）
基本報酬
短期インセンティブ（賞与）
中長期インセンティブ

17

＜現行＞

＜改定案＞

総額で年間５億円以内（変更なし）

総額で年間５億円以内（変更なし）※社外取締役は基本報酬のみ

ストック・オプション報酬（年額７千万円以内）※社外取締役は基本報酬のみ

譲渡制限付株式報酬（本制度）（年額７千万円以内）

計算書類
監査報告書

		

連結計算書類当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
２. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

事業報告（注）１. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相参考書類

株式会社ベネッセホールディングス（当社）
は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。
 事業年度及び過去９事業年度において、当社並びに当社の関係会社
１. 現
（以下、
「当社グループ」
という。
）
の業務執行
者
（注１）
でないこと。
２. 下記ＡからＨに、過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）
若しくはその業務執行者でないこと。
Ｂ. 当社グループの主要な取引先（注３）
若しくはその業務執行者でないこと。
Ｃ. 当（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）
若しくはその業務執行者でない
 社の大株主
こと。
Ｄ. 当（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）となっている者の 社グループが大口出資者
業務執行者でないこと。
Ｅ. 当
（注４）
を得ているコンサルタント、会計専門家又は
 社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
）
でない
こと。
 社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注５）
若しくはその業務執行者でないこと。
Ｆ. 当
Ｇ. 当
 社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者でないこと。
Ｈ. 当
 社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
でないこと。
３.次のａ、ｂどちらの近親者（注６）
でもないこと。
 記２のＡからＨまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。但し、ＡからＤ及びａ. 上
Ｆ並びにＨの業務執行者においては重要な業務執行者（注７）に限る。Ｅにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
 事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者。
ｂ. 現

招集ご通知

＜ご参考＞ 当社
「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」（第２号・第３号議案関連）①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のい②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。

期末配当金のお支払いについてずれか高い方の額を超える者。
		18

株主総会参考書類
３. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
		①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへ		②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの全負債		③当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度における当の取引額が100百万円若しくは、当社グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。
４. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
５. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業
年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
６. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
７. 重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

以 上

19

添付書類

事

業

報

告

招集ご通知

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
01 事業の経過及び成果

経常利益（億円）
監査報告書

4,300

108

76

87

55

第62期

第63期

第62期

第63期

期末配当金のお支払いについて

第63期

計算書類

第62期

連結計算書類4,441

営業利益（億円）

事業報告

売上高（億円）＜当期の業績概況＞
当期の連結業績は、前期比減収、営業利益、経常利
益は減益となりました。一方、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前期に発生した㈱ベネッセコーポレー
ションにおける繰延税金資産の取り崩しが当期は発生しないこと等により、前期の親会社株主に帰属する当期純損失から黒字転換しました。
売上高は4,300億６千４百万円と、前期比3.2％の減収となりました。
減収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz（ベル参考書類＜事業環境＞
主力の国内教育カンパニーでは、平成32年度からの新大学入試制度実施や次期学習指導要領施行を控え、
英語４技能（「聞く、読む、話す、書く」）の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっています。また、ICT（情報通信技術）の進歩に伴い、パソコンやスマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、既存の教育市場に新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。
海外事業カンパニーでは、中国において、平成28年
１月に「人口及び計画出産法」が改正施行され、人口抑制策である「一人っ子政策」が廃止されました。これにより、中国での出生数の増加が期待されています。
介護・保育カンパニーでは、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。
一方で全産業の有効求人倍率は上昇傾向にあり、人材確保が業界全体の課題となっています。
語学カンパニーでは、ICT等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加しています。

20

事

業

報

告

リッツ）CorporationのELS事業（留学支援事業）の減収と円高による為替換算時のマイナス影響があったこと、及び国内教育カンパニーにおいて、「進研ゼミ」「こ
どもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したことです。
一方で、介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向け
ホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、及び海外事業カンパニーにおいて、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教
育講座の延べ在籍数が増加したこと等により、両カン
パニーにおいては、前期比増収となりました。
営業利益は、介護・保育カンパニー、及び海外事業カンパニーにおける増収による増益等があったものの、語学カンパニー、及び国内教育カンパニーにおける減収による減益等により、76億８千５百万円と、前期比29.2％の減益となりました。
経常利益は、55億４千５百万円と、前期比36.5％の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益があったものの、前期に発生した㈱ベネッセ
コーポレーションにおける繰延税金資産の取り崩しが当期は発生しないことに加え、美術工芸品等の売却益を計上したこと等により、35億５千７百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純利益又は（億円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（%）
ROE（自己資本当期純利益率）

2.1

35

21

配当金■（円）／ 配当性向■（％）

95

95

―

256.9

第62期

第63期

△4.5

△82
第62期

82億１千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

第63期

第62期

第63期

国内教育カンパニー

Berlitz Corporationにおいて、語学教育事業、グローバ
ル人材育成事業、留学支援事業等を、㈱サイマル・インターナショナルにおいて、通訳・翻訳事業等を行っています。

その他

期末配当金のお支払いについて㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキ
ュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「 たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を、㈱TMJにおいて、テレマーケティング事業を行っ
ています。

監査報告書

（注）	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。

計算書類

中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、教室事業等を行っています。
インドネシアでは、PT Benesse Indonesiaにおいて、学
習塾事業「Shinkenjuku」
を行っています。

語学カンパニー

連結計算書類

海外事業カンパニー㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業
（
「アリア」
「くらら」
「グラニー＆グランダ」
「まどか」
「ボンセジ
ュール」
「ここち」
合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサー
ビス付き高齢者向け住宅
「リレ」
の運営）
、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。

事業報告

校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションに
おいて、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び「Challenge English」「こども
ちゃれんじEnglish」「Worldwide Kids」「Benesse（ベネッセ）こども英語教室」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ミネルヴァインテリジェ
ンスにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。
学校向け教育事業では、㈱ベネッセコーポレーションに
おいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」
や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、
英語能力テスト「GTEC（ジーテック）for STUDENTS」、
小・中学校のコンピュータ活用支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドにおいて、大学支援事業を、㈱ベネッセｉ-キャリアにおいて、
キャリア形成支援サービス事業等を行っています。

介護・保育カンパニー

参考書類

当社グループでは、「国内教育カンパニー」「海外事業カンパニー」「介護・保育カンパニー」「語学カンパニー」の４つのカンパニーを中心に事業を行っています。尚、「国内教育カンパニー」
は、会社組織上、ゼミカンパニー、学校カンパニー、
エリア・教室カンパニー、Kids & Familyカンパニーのこどもちゃれんじ事業を含んでおります。

招集ご通知

02 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）

22

事

業

報

告

03 事業別の状況

区分

第62期（平成28年３月期）

第63期（当期）（平成29年３月期）

増減率（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

国内教育カンパニー

204,59346.0

194,526

45.2

△4.9

海外事業カンパニー

27,116

6.1

28,0706.5

3.5

介護・保育カンパニー

95,01321.4

103,090

24.0

8.5

語学カンパニー

74,19716.7

61,754

14.4

△16.8

その他

72,233

16.3

72,40016.8

0.2

セグメント間の内部売上高△28,963△6.5△29,779

△6.9

―

合計

444,190100.0

430,064

100.0

△3.2

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「国内教育カンパニー」「海外事業カンパニー」「介護・保育カンパニー」「語学カンパニー」の４つのカンパニーに経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しています。
したがって、当社グループは４つのカンパニーを基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国
内教育カンパニー」「海外事業カンパニー」「介護・保育カンパニー」「語学カンパニー」の４つを報告セグメントとしています。
なお、当期から当社グループは報告セグメントを変更しておりますが、前期の各セグメントの数値については、変更後の区分方法により作成しております。

23

2,045■ 営業損益（億円）
1,945

国内教育カンパニー
第63期

31

16

第62期

第63期

のの、減収による減益等により、16億７千１百万円と、「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したことで「こどもちゃれんじ」の会員数は245万人と、前年同月す。
営業利益は、コスト削減に伴う増益等があったも前期比46.4％の減益となりました。
なお、平成29年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」
比２万人の増加となりました。

事業報告

国内教育カンパニーの売上高は、1,945億２千６百万円と、前期比4.9％の減収となりました。
減収の主な要因は、主力の通信教育講座「進研ゼミ」

参考書類

第62期

招集ご通知

■ 売上高（億円）

連結計算書類■ 売上高（億円）

280■ 営業損益（億円）
26

31

海外事業カンパニー
第62期

第62期

第63期

期末配当金のお支払いについて響があったものの、増収による増益等により、31億３千６百万円と、前期比18.8％の増益となりました。
なお、ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け
通信教育講座の会員数を含む、平成29年４月の海外通信教育講座の会員数は136万人と、前年同月比11万人の増加となりました。

監査報告書

海外事業カンパニーの売上高は、280億７千万円と、前期比3.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、円高による為替換算時のマイナス影

第63期

計算書類

271

24

事

業

報

告
■ 売上高（億円）
950

1,030

■ 営業損益（億円）
70

81

介護・保育カンパニー
第62期

介護・保育カンパニーの売上高は、1,030億９千万円と、前期比8.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前期比16ホーム拡大し、入居者数が順調に増加し

第63期

第62期

たことです。

営業利益は、増収による増益等により、81億８千６百万円と、前期比16.6％の増益となりました。

■ 売上高（億円）
741■ 営業損益（億円）
617

32

語学カンパニー△4
第62期

語学カンパニーの売上高は、617億５千４百万円と、前期比16.8％の減収となりました。
減収の主な要因は、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz CorporationのELS事業の減収、及び円高による為替換算時のマイナス影響です。

25

第63期

第63期

第62期

第63期

利益面では、減収による減益等により、４億７千９百万円の営業損失（前期は32億３千４百万円の営業利益）となりました。

722

724

第62期

第63期

■ 営業損益（億円）
16

19

招集ご通知

■ 売上高（億円）

その他
億円と、前期比0.2％の増収となりました。

第63期

営業利益は、コスト削減に伴う増益等により、19億９千６百万円と、前期比17.6％の増益となりました。

参考書類

その他の売上高は、㈱ベネッセコーポレーションにおいて通販事業等での減収があったものの、㈱TMJにおけるテレマーケティング事業の増収等により、724

第62期

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて（注）	上記セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。

26

事

業

報

告

04 設備投資の状況

05 資金調達の状況

当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育カンパニーの
高齢者向け生活ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む）は、244億２千２百万円であります。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことであります。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っております。
①国内教育カンパニー
 顧客向けサービス提供用システム等を中心に57億２千４百万円の設備投資を行いました。
②海外事業カンパニー
 中国事業拡大に伴う備品等を中心に４億６千１百万円の設備投資を行いました。
③介護・保育カンパニー
 高齢者向け生活ホームにおけるリース資産の取得等を中心に160億７千２百万円の設備投資を行いました。
④語学カンパニー
 語学教室等を中心に11億９千８百万円の設備投資を行いました。
⑤その他
 基盤環境構築等を中心に７億７千万円の設備投資を行いました。
⑥全社
 施設の改修等を中心に４億２千５百万円の設備投資を行いました。

当期において、募集株式の発行及び社債発行等の資金調達は行っていません。

(注）	上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しています。

27

招集ご通知06 財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
第60期（平成26年３月期）

第61期（平成27年３月期）

第62期（平成28年３月期）

第63期（当期）（平成29年３月期）（百万円）

466,399463,264

444,190430,064

経常利益

（百万円）

35,216

26,838

8,732

5,545

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

19,930△10,705△8,211

3,557

206

△111

△85

36

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

（円）
（百万円）

487,594490,954474,926

481,904

純資産

（百万円）

215,109

197,892

179,266

175,166

（円）

2,173

2,000

1,796

1,749

１株当たり純資産

売上高（億円）
4,663 4,632

経常利益（億円）
4,441 4,300

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（億円）
199

352

87
第60期

第61期

第62期

第63期

206

第61期

第62期

第63期

総資産（億円）
4,875 4,909

第61期

第62期

第63期

4,749 4,819

2,151

1,978

2,173

1,792 1,751

2,000

1,796 1,749

第60期

第61期

第62期

△85
第62期

第63期

第60期

第61期

第62期

第63期

期末配当金のお支払いについて

第60期

第61期

△82

■純資産（億円） ■１株当たり純資産（円）

36

△111

第60期

△107

監査報告書

（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

第60期

55

計算書類

35

268

連結計算書類

総資産

事業報告

売上高

参考書類

区分

第63期

28

事

業

報

告

07 対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、国内教育事
業では、デジタル化の進展に伴う学習の多様化、教育・入試改革、英語４技能化等により、ビジネスチャンスが広がっていますが、異業種からの参入等により競争も激化しています。介護・保育事業においては、高齢化の進展に伴う堅調な介護サービスへの需要拡大と競争環境の変化、海外事業においては、中国や新興国での教育熱の高まり等を受け、事業機会が拡大しています。
このような事業環境の中、主力の「進研ゼミ」「こども
ちゃれんじ」は、主要なマーケティング施策であるダイ

レクトメールの発送対象数の減少等により、４月会員
数が前年同月比で減少する状況が継続しておりました
が、平成29年４月の会員数はこれまでの減少トレンドに歯止めがかかりました。
また、国内教育以外の事業は、介護・保育、海外事業を中心に引き続き順調に拡大しております。
当社は、徹底したお客様視点に基づいた質の高いサービスを提供することで、国内教育事業の早期回復を図るとともに、介護・保育事業や海外事業等をさらに成長させ、国内教育事業のみに頼らない事業ポートフォ
リオの構築を目指してまいります。
具体的には、以下の３点を推進してまいります。
（1）「進研ゼミ」の収益力の強化と再成長
・タブレット戦略の見直し
・ダイレクトマーケティングの強化
・顧客視点での商品設計

29「進研ゼミ」以外の事業の成長加速（2）・介護・保育事業、学校事業、海外事業の成長
・非連続な成長に向けた新規事業開発
・Berlitz Corporationの事業構造改革（3）メリハリのあるグループ事業戦略
・成長分野における継続的な投資、M&A
・ノンコア事業の見直し、整理
・コスト体質の抜本的な改善

当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を明示しております。平成28年度の実績は１株当たり年間配当額95円です。また、自己株式については、平成
29年３月末時点で626万株、217億３千６百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体
質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。

①親会社の状況
該当事項はありません。

会社名

資本金

当社の
出資比率

3,000
百万円

100.00%㈱東京個別指導学院

642
百万円

61.91%

㈱アップ

100
百万円
1,005
Berlitz Corporation
千米ドル
300
㈱TMJ
百万円

100.00%100.00%100.00% 語学教育事業
60.00%

テレマーケティング事業①当社の主要な拠点
本社 岡山市北区南方三丁目７番17号
本部	東京本部新宿オフィス
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

区分

従業員数（名）

国内教育カンパニー

3,231

海外事業カンパニー

2,037

介護・保育カンパニー

7,865

語学カンパニー

5,674

その他

2,005

全社

210

合計

21,022（注）	１. 上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
２. 全社は当社の従業員です。

11 主要な借入先（平成29年３月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）㈱三井住友銀行

14,000㈱中国銀行

10,000シンジケートローン（注）9,805㈱三菱東京UFJ銀行

4,000

監査報告書

09 主要な拠点（平成29年３月31日現在）

企業集団の従業員の状況

計算書類（注）１.	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッ
ツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。
２.	上記含め、連結子会社は42社、持分法適用関連会社は６社です。

10 従業員の状況（平成29年３月31日現在）

連結計算書類㈱ベネッセ
スタイルケア

1,667
百万円

教育、出版、
通信販売事業等
個別指導を中心とした学習塾の運営事業
進学指導、
科学実験教室、英会話指導等の教室運営
高齢者向けホーム
及び住宅運営

事業報告㈱ベネッセ
コーポレーション

主要な事業内容

参考書類②子会社の状況

招集ご通知②子会社の主要な拠点（本社：岡山市北区、東㈱ベネッセコーポレーション
京本部：東京都多摩市）、㈱東京個別指導学院（東京都新宿区）、㈱アップ（兵庫県西宮市）、㈱ベネッセス
タイルケア（東京都新宿区）、Berlitz Corporation（米国ニュージャージー州プリンストン市）、㈱TMJ（東京都新宿区）

08 重要な親会社及び子会社の状況（注）	㈱みずほ銀行を単独主幹事とし、参加行７行により組成されているシンジケートローンです。
期末配当金のお支払いについて

30

事

業

報

告

２．会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）（注）	１.	日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数には、福武英明氏が01 発行可能株式総数

代 表 を 務 め る 資 産 管 理 及 び 投 資 活 動 目 的 の 法 人 で あ るefu
Investment Limitedが信託財産として拠出している当社株式405,282,040株

6,809千株（持株比率7.07％）を含み、委託された信託財産の議決権行使に関する指図者は、efu Investment Limitedです。

02 発行済株式の総数

２.	当社は自己株式6,265千株を保有しています。当該株式には議決権がないため左記大株主からは除外するとともに、持株比率

102,453,453株の算出についても、当該株式数を控除しています。

03 株主数05 所有者別株式分布状況

43,536名■ 自己名義株式

6.12%

04 大株主（上位10名）
株主名

31■ 金融商品取引業者

0.96%■ その他法人
持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト
信託銀行㈱10,91011.34

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱

9,646

10.02

efu Investment Limited

7,858

8.16

（公財）福武財団

5,008

5.20

JP MORGAN CHASE BANK

4,781

4.97

㈱中国銀行

2,787

2.89

福武純子

2,155

2.24

㈱南方ホールディングス

1,836

1.90

STATE STREET BANK WEST
CLIENT

1,830

1.90

福武信子

1,769

1.83

9.70%

■ 金融機関27.66%■ 個人・その他

20.82%■ 外国法人等34.74%

招集ご通知３．会社の新株予約権に関する事項

第１回新株予約権（平成27年７月31日開催の取締役会
決議）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式327,500株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

当社取締役割当を受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される
当社従業員
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
１株当たり3,513円

新株予約権を行使することが出来る期間

平成29年８月４日から
平成34年８月３日まで

第２回新株予約権（平成28年９月９日開催の取締役会
決議）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式97,500株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

当社取締役割当を受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される

新株予約権の行使価額

１株当たり2,639円

新株予約権を行使することが出来る期間

平成30年９月13日から
平成35年９月12日まで

個数

保有者数

第１回新株予約権

633個

３名（社外取締役を除く） 第２回新株予約権

975個

３名

第１回新株予約権―個―名

第２回新株予約権―個―名

第１回新株予約権―個―名

第２回新株予約権

―個

―名

社外取締役
監査役

02

当事業年度中に交付したストック・オプションとしての新株予約権の状況

当事業年度中に交付したストック・オプションとしての新株予約権は01に記載の第２回新株予約権のとおりであり、当社監査役並びに当社執行役員、当社従業員、
当社子会社役員及び当社子会社従業員（いずれも当社取締役を兼ねている者を除く）への交付はありません。

期末配当金のお支払いについて

975

取締役

回次

監査報告書

新株予約権の数

区分

計算書類

新株予約権の行使価額

左記新株予約権のうち当社役員の保有状況

連結計算書類

3,275

事業報告

新株予約権の数

第１回、第2回の新株予約権の行使条件は次のとおりです。
イ新 株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、
当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
ロそ の他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

参考書類

ストック・オプションとしての01
新株予約権の状況（平成29年３月31日現在）

32

事

業

報

告

４．会社役員に関する事項
01 取締役及び監査役（平成29年３月31日現在）
氏名

33

安

達

保

岩

田

眞二郎

福

原

賢

小

林

滝

山

辻

地位及び担当重要な兼職の状況

代表取締役社長

ヤマハ発動機㈱社外取締役

取締役会長㈱日立製作所アドバイザー
日立工機㈱取締役会長㈱日立物流社外取締役

一

代表取締役副会長兼
語学カンパニー長Berlitz Corporation Chairman of the Board & CEO（公財）福武財団副理事長

仁

代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長

真

也

取締役兼
介護・保育カンパニー長

村

清

行

取締役

㈱CarpeDiem代表取締役
東京工業大学特任教授

福

武

英

明

取締役

（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director
FUKUTAKE FINE ART PTE. LTD. Director

安

田

隆

二

取締役

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役―

桒

山

信

雄

取締役

―

松

本

芳

範

常勤監査役

―

桜

木

君

枝

常勤監査役

―

和

田

朝

治

監査役

弁護士

出

雲

栄

一

監査役

公認会計士
鳥居薬品㈱社外監査役㈱インテージホールディングス社外取締役㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長

招集ご通知（注）	１.	取締役会長 岩田眞二郎及び取締役 辻村清行、福武英明、安田隆二、桒山信雄の５氏は、社外取締役です。
２. 監査役 和田朝治及び出雲栄一の両氏は、社外監査役です。
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
４. 監査役 出雲栄一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５.	取締役会長 岩田眞二郎氏は平成29年３月31日付で日立工機㈱取締役会長を退任しています。

参考書類

３.	当社は、社外取締役の岩田眞二郎、辻村清行、安田隆二、桒山信雄の４氏及び社外監査役の和田朝治氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立

６. 取締役 福原賢一氏は、平成28年６月25日付で代表取締役社長に就任後、平成28年10月１日付で代表取締役副会長に就任しています。
７. 取締役 安達保氏は、平成28年６月25日付で取締役に就任後、平成28年10月１日付で代表取締役社長に就任しています。
９. 責任限定契約の内容の概要
		

当社は社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。

		当該契約に基づき、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第事業報告

８. 取締役 辻村清行氏は平成29年３月31日付で東京工業大学特任教授を退任しています。

１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

34

事

業

報

告

02 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

取締役

監査役

計

人数

金額

人数

金額

人数

金額

総会決議に基づく金銭による報酬

11名

245百万円

4名

81百万円

15名

327百万円

ストック・オプションとしての新株予約権
による報酬

4名

44百万円

―

―

4名

44百万円

計

290百万円

81百万円

371百万円（注）１.	取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
		

①取締役

		 年額500百万円（平成20年６月22日開催定時株主総会決議）と定められています。また、ストック・オプション報酬としての新株予約権を、
上記年額500百万円の枠内で、年額70百万円（平成27年６月27日開催定時株主総会決議）を限度として付与することが定められています。
		

②監査役

		 年額100百万円（平成23年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円（平成19年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。
２.	期末現在の人員は取締役９名、監査役４名です。
３.	ストック・オプションは、監査役については平成20年度以降新規に付与していません。
４.	上記表のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）
に対する報酬等の総額は９名分83百万円です。
５.	上記表の「総会決議に基づく金銭による報酬」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。

35

招集ご通知03 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係（平成29年３月31日現在）
氏名

地位

重要な兼職の状況

社外取締役㈱日立製作所アドバイザー
日立工機㈱取締役会長㈱日立物流社外取締役

辻

村

清

行

社外取締役

㈱CarpeDiem代表取締役
東京工業大学特任教授

福

武

英

明

社外取締役

（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director
FUKUTAKE FINE ART PTE. LTD. Director

安

田

隆

二

社外取締役

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役

桒

山

信

雄

社外取締役

―

和

田

朝

治

社外監査役

弁護士

出

雲

栄

一

社外監査役

公認会計士
鳥居薬品㈱社外監査役㈱インテージホールディングス社外取締役

ります。
		
（2）
取締役 福武英明氏の重要な兼職先であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、また、当社株式6,809千株を日本マス

計算書類（注）	１.	（1）取締役 福武英明氏の重要な兼職先である（公財）福武財団と当社との間には、美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があ

連結計算書類

眞二郎

事業報告

田

参考書類

岩

タートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
		
（3）
取締役 福武英明氏の重要な兼職先であるFUKUTAKE FINE ART PTE. LTD.と当社との間には、美術品の売買取引があります。
該期間に同氏はカーライル・ジャパン・エルエルシーの会長及びヤマハ発動機㈱の社外取締役を兼職していましたが、当該兼職先と当社との間に、資本関係及び取引関係はありません。
３.	その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に、資本関係及び取引関係はありません。
４.	取締役 岩田眞二郎氏は平成29年３月31日付で日立工機㈱取締役会長を退任しています。

監査報告書

２.	平成28年10月１日付で代表取締役社長に就任した安達保氏は、平成28年６月25日から平成28年９月30日までの期間、社外取締役でした。当

５.	取締役 辻村清行氏は平成29年３月31日付で東京工業大学特任教授を退任しています。
期末配当金のお支払いについて

36

事

業

報

告

②当事業年度中における主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況

岩

田

眞二郎

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全12回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員長として、必要に応じ、国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

辻

村

清

行

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全12回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、国際経験
及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

福

武

英

明

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全12回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、当社グループ主要子会社での社外取締役経験及び株
主視点に立った意見に基づき、発言しました。

安

田

隆

二

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全12回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、コンサルタント、大学教授等の活動、国際経験等の幅広い経験と、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な専門的知見に基づき、発言
しました。

桒

山

信

雄

社外取締役

就任後開催の取締役会全９回の全て（100％）に出席したほか、必要に応じ、国際経験及び企業経営、中国ビジネス領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しま
した。

保

社外取締役

平成28年６月25日の就任から平成28年10月1日に代表取締役社長に就任するまでの間に開催された取締役会全３回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び経営戦略策定、投資活動における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

安

達

和

田

朝

治

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全12回及び監査役会全16回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地に基づき、当社のコンプライアンス体制の構築、維持の観点から発言しました。

出

雲

栄

一

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全12回及び監査役会全16回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、公認会計士としての専門的知見と、会計監査及びコンサルティング業務の経験、知見に基づき、発言しました。

（注）１.	書面決議による取締役会の回数は除いております。

37

連結計算書類
計算書類＜監査役＞
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。ストック・オプションは、
平成20年度以降新規に付与していません。

事業報告

社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成します。
ストック・オプションは、社外取締役へは平成21年度以降新規に付与していません。

参考書類

＜取締役＞
①方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等に関する全ての事項について、３名以上かつ過半数の社外取締役、会長、副会長及び社長をメンバーとする指名・報酬委員会において審議し、取締役会への答申を行い、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。
②基本方針
当社グループは、グループ全体での中長期的、継続的な企業価値の向上を目指しています。このため、取締役の報酬については、短期の業績と合わせて中長期的な成果をも重視した報酬体系を設定します。また、グループ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。
③報酬体系
取締役
（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬とストック・オプション、賞与で構成します。
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定し、任期ごとに水準を見直します。
ストック・オプションは、取締役の業績向上に対するインセンティブとして平成27年度に導入し、取締役の年俸・在籍年数に応じた個数を付与します。
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与です。

招集ご通知

04 役員の報酬等の額の決定に関する方針

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

38

事

業

報

告

5．会計監査人に関する事項
01 会計監査人の名称

03 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

有限責任監査法人トーマツ

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほ02 会計監査人の報酬等の額か、原則として会計監査人の独立性が保てなくなった①報酬等の額

86百万円②当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

286百万円（注）１.	当 社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2.	当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないた
め、上記①の金額はこれらの合計額を記載しています。
3.	会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務情報開示に係る助言・相談業務等の対価を支払っておりません。

39

場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間でなされない場合を含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する
場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

招集ご通知６．会社の体制及び方針

監査報告書
期末配当金のお支払いについて③取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任することにより、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取計算書類②取締役の選解任、報酬に関する事項
当社は、取締役及び取締役社長の選解任並びに報酬に関して指名・報酬委員会を設置する。委員は取締役により構成され、過半数を社外取締役が占める。
（運用状況）
・指名・報酬委員会は、社外取締役３名（取締役会長含む）と、取締役社長及び取締役副会長の計５名により構成され、委員長を社外取締役が務めており、
当期11回実施された。

連結計算書類①本決議の目的及び基本方針
本決議は、代表取締役が具体的な内部統制システム
を構築、実施、監査、検証し、適宜見直しと改善を行うことにより、適法かつ効率的な企業体制を実現することを目的とする。
当社は持株会社として、当社及び当社グループが、「Benesse」（よく生きる）の企業理念の下、健全かつ継続的に発展していくために必要となる体制を、適法かつ適切に構築していく。

事業報告

会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制（以下総称して「内部統制システム」といいます。）の整備に関する取締役会決議の概要及びその運用状況は以下のとおりです。
（最終改訂平成29年
３月31日）

締役の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保している。
ロ 当社は、取締役の適法かつ適正な業務執行と監督についての補助者として、管理部門責任者を設置する。管理部門責任者は、当社及び当社グループ
におけるグループ成長戦略、人事、グループガバ
ナンス、広報・ブランド、財務経理、事業計画・
予算、IT、調達購買その他事業基盤、個人情報保護、
情報セキュリティ、リスクマネジメント及びコン
プライアンス、その他の分野ごとに任命される。
ハ 当社は、持株会社体制の下、当社グループの戦略的な事業領域ごとにカンパニーを設置し、カンパ
ニー長に当該事業領域の子会社を統括させるとともに、子会社は当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、当社と事前に協議することとして、当社
グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たす。
ニ 当社は、当社グループにおける役員、従業者一人
ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセグ
ループ行動指針を制定した。各子会社は、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行することにより、社会規範、企業倫理及び法令等の遵守を履行するとともに、社会に対して価値を提供し続ける企業であり続けることで、持続的に成長・発展するための経営体制を構築する。
ホ 当社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性及び適正な開示を担保するための体制の構築と運用について、当社内にプロジェクトチームを設置し、当社グループ全体として推進する。
（運用状況）
・取 締役の補助者としての管理部門責任者の任用、
事業領域ごとのカンパニーの設置、子会社におけるベネッセグループ行動指針の適用、J-SOXに関するプロジェクトの設置がなされている。

参考書類

業務の適正を確保するための体制及びその運
01
用状況

40

事

業

報

告

④当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書・電磁的記録管理規程に従い、株主総会、取締役会並びに重要な経営会議体の議事録等を関連資料とともに保存、管理する。
（運用状況）
・株 主総会、取締役会その他の議事録については保存、管理が行われている。
⑤当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、管理部門責任者の設置により、専門的な観点から当社及び当社グループのリスクの把握とそれらへの対応を行っている。
ロ 当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント
及び子会社の経営管理を目的として、委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプ
ライアンスの推進を目的とする。情報セキュリテ
ィ監視委員会は、当社グループにおけるデータ及びシステムのセキュリティについて、第三者視点
から定期的かつ客観的な監査、監視を行うことを目的とし、社外有識者により構成される。
ハ 当社は、当社グループ全体を対象としたベネッセ
グループリスクマネジメント規程を策定し、クライシス発生時に情報が即座に取締役社長に報告されるように、簡潔で明瞭な対応体制を構築している。また、同規程の運用の実効性を確保するため、階層別の研修や訓練等の実施による普及を行うものとする。
（運用状況）
・リ スク・コンプライアンス委員会は当期２回実施
され、重要リスクの分析と対応状況の報告が行われた。
・情報セキュリティ監視委員会は当期３回実施された。
・当 社は緊急危機が即座に社長に報告されるよう、緊急事案通報窓口を設置している。
・ベネッセグループリスクマネジメント規程の実効41性確保のための研修を、当社新入社員、アドバンス社員（中堅社員）、新任課長、新任幹部、新任取締役向けに当期各１回実施している。
⑥当社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、取締役会規程、権限規程その他の規程の制定及び運用により、意思決定の手続き及び委譲される権限の明確化をはかり、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。
ロ 当社は、当社グループ共通の規程として、事業会
社経営管理規程その他の規程を設け、子会社の意
思決定にあたって当社と協議すべき事項、方法について明確にしており、これにより当社取締役が、効率的にグループ管理を行う体制を確保している。
ハ 当社は、カンパニー長と関係する管理部門責任者が協議して事業計画を立案し、当社グループ全体の事業計画を取締役会決議で確定、子会社は当該事業計画に基づき事業を遂行することで、執行の効率性と適正を確保している。
（運用状況）
・取 締役の職務の執行の効率性確保のため、必要となる規程の改訂と、事業計画の立案・実行が行われている。
⑦当社における使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当 社はベネッセグループ企業理念、ベネッセグ
ループ行動指針、各種社内規程の制定・運用により、コンプライアンス経営の徹底を図っている。
ロ 当社グループにおいて法令、定款、社内規程に違反する行為、不正な行為を発見した場合の内部通報制度を設けており、通報内容はすべて業務執行取締役及び常勤監査役等に報告される。
ハ 当社の社内規程は、役員及び使用人が常に閲覧可能な状態に備置され、運用されている。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて⑨当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役が要請する場合は、当社使用人から監査役の職務補助者を任命し、その人事取扱いについては、監査役と協議する。
ロ 職 務補助者は、取締役の指揮命令下から独立し、監査役の指揮命令により補助を行うものとする。
（運用状況）
・監査役の指揮命令下にある専任の職務補助者が任命されている。

参考書類⑧当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、リスク・コンプライアンス委員会で子会社のリスク調査と対応を実施している。また、子会社に重要な業務執行について当社に報告を行わせ、各専門的な見地から管理部門責任者による確認等を行っている。
ロ 当社は、子会社の役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ベネッセグループ行動指針及びグループ共通規程を設けるとともに、内部監査部門及び内部通報制度を当社グループ全体に拡大して運営している。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、ベネッセグループリスクマ
ネジメント規程において、反社会的勢力に対して、その要求を拒否し、どのような名目であっても、なんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供しない旨を規定しており、内部通報制度により、その遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担保している。又、平素より関係行政機関等からの情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関係行政機関や外部の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処出来る体制を構築している。
ニ 当 社グループでの情報セキュリティの強化のため、情報セキュリティ監視委員会の設置の他、情報セキュリティ、個人情報保護に責任を持つ管理部門責任者（CPO）を任命し、当社グループに対す
る個人情報保護の基準・方針の策定、子会社の監査、支援を実施する。
ホ 内部監査部門は、子会社に対して必要に応じて監査を実施する。
ヘ 当社の監査役は、重要な子会社の監査役を兼任し、当社グループに対する監査機能の強化を図っている。また、ベネッセグループ監査役協議会を定期的に開催し、各子会社の監査役と連携して当社グループ全体の監査が行える体制を構築している。
（運用状況）
・リ スク・コンプライアンス委員会において、子会社のリスク分析と対応状況の確認を実施した。
・子 会社の重要な業務執行については、事業会社経営管理規程に基づく事前相談により、管理部門責任者の専門的な見地からの確認が実施されている。
・内 部通報制度は子会社も対象としており、通報がなされている。また、当社の内部監査部門による子会社への監査も実施している。
・当 社は反社会勢力排除のため、警察との協力体制の構築等を実施している。
・当社は当社グループでの情報セキュリティ強化を図っており、情報セキュリティマネジメントシス
テムの国際認証であるISO27001（ISMS）を、当社及び主要子会社で認証取得している。
・ベネッセグループ監査役協議会は当期１回開催さ
れた。

招集ご通知

（運用状況）
・当社の社内規程はイントラサイトで常に閲覧可能な状態にあり、運用されている。
・内 部通報は、業務執行取締役及び常勤監査役に報告がなされた他、取締役会においても年間の対応
状況の報告がなされた。

42

事

業

報

告

⑩当社及び子会社の役員及び使用人等が監査役に報告をするための体制及び監査役に報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 当社及び子会社の役員及び使用人は、必要に応じ、又は、監査役会、監査役の要請に応じて、職務の執行状況を報告する。
ロ 当社の取締役は、会社の信用を大きく低下させた
もの、会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、
又は、それらの恐れのあるもの、その他これらに準じるものを発見した場合は速やかに監査役に対して報告を行う。
ハ 監査役直通の内部通報窓口を設置し、当社及び当社子会社の役員及び使用人並びにこれらから通報を受けた者が、監査役に匿名で報告が出来るようにする。又、当社及び当社子会社は、監査役への報告を理由とした不利な取り扱いを行わないものとする。
（運用状況）
・当 社は監査役への匿名報告を担保するため、監査役直通ホットラインの運営についても、監査役監
査基準に運用ルールを定め、通報の受付窓口を第三者機関に委託する等、慎重な運用を行っている。
⑪当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に関する費用については予算措置を講じ、費用の精算は当社の経理規程に基づき行う。
（運用状況）
・当 社は、監査役の職務の執行に関する費用について、予算措置のうえ、速やかに精算を行っている。

⑫その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
イ 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るた
め定期的な会合をもつ。
ロ 監査役は、当社の重要な経営会議体に出席するとともに、決裁書等の重要な文書を閲覧することが出来る。
ハ 監査役は、会計監査人及び内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
ニ 監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任出来る。
（運用状況）
・代表取締役との定期的な会合は当期３回行われた。
・監 査役は指名・報酬委員会、経営会議、リスク・
コンプライアンス委員会等の当社の重要な会議体に出席している。また、当社の決裁書について半期ごとに監査を行っている。
・監査役は会計監査人及び内部監査部門から適宜報告を受け、緊密な連携を図っている。
・当 期は、監査役による監査の補助のため必要となる法律顧問、アドバイザーの選任は行われなかった。

02 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目途に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、
当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を出来るだけ行いたいと考えます。

（注）１.	本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２.	売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

43

連 結 計 算 書 類（単位:百万円）
金額

科目

資産の部

250,787
113,542

受取手形及び売掛金

32,023

有価証券

30,301

たな卸資産

25,099繰延税金資産

3,694

未収入金

38,348

その他

9,373

貸倒引当金
有形固定資産231,116
136,231
34,947

リース資産

63,384

その他

8,530

無形固定資産43,918のれん

13,611

ソフトウエア28,430その他

1,876
50,966

投資有価証券

14,316

長期貸付金

4,412

退職給付に係る資産

1,710

繰延税金資産1,596

その他

29,019

貸倒引当金
資産合計

△89
481,904

172,333
13,60029,479150,991△21,736△4,065
1,605△4,596△1,073
115
6,782
175,166

負債純資産合計

481,904

期末配当金のお支払いについて

投資その他の資産

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

監査報告書

29,369

土地

計算書類

建物及び構築物

147,664
16,707
26,6055,280
80,361
307
6,563
300
341
11,196
159,073
37,80565,88735,023
560
124
7,173
12,499306,738

連結計算書類

固定資産△1,596

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
添削料引当金賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入入居保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

事業報告

現金及び預金

金額

参考書類

流動資産

科目

招集ご通知

連結貸借対照表 （平成29年3月31日現在）

44

連 結 計 算 書 類
連結損益計算書 （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
金額

科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
還付消費税等持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取損害賠償金
特別損失
固定資産売却損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

45（単位:百万円）

430,064
251,361
178,702
171,016
7,685
543
378
577
68
611
128
370
3,922
157
260
478
3,623
506
8
867
7,198
△2,996

2,679

4,819
5,545
4,130
875
8,800
4,202
4,597
1,040
3,557

当期首残高資本金

13,600

資本剰余金

29,479

株主資本
利益剰余金

156,571（単位:百万円）
自己株式△21,735

株主資本合計177,915△9,137

親会社株主に帰属する当期純利益△9,137

3,557

3,557

自己株式の取得△1△1

当期変動額合計
当期末残高

―

―

△5,580△1△5,582

13,60029,479150,991△21,736

172,333

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

1,363

△3,732△2,737

その他の 新株予約権
包括利益
累計額合計

△5,106

41

非支配
株主持分

6,415

純資産
合計

179,266

剰余金の配当△9,137

親会社株主に帰属する当期純利益

3,557

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

242

△864

1,663

1,041

73

366

1,481

242

△864

1,663

1,041

73

366

△4,100

1,605△4,596△1,073△4,065

115

6,782

175,166

監査報告書

当期変動額合計

△1

計算書類

当期変動額

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

参考書類

当期変動額
剰余金の配当招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

期末配当金のお支払いについて

46

計

算

書

類

貸借対照表 （平成29年3月31日現在）（単位:百万円）
金額

科目

科目

資産の部
流動資産

69,76825,211

有価証券

30,301

関係会社短期貸付金

11,772

未収入金

1,178

未収還付法人税等

1,035

繰延税金資産

121

その他

147

有形固定資産135,086
7,737

建物

2,049

美術工芸品

3,902

土地

1,161

その他

624

無形固定資産50

商標権

5

ソフトウエア44

投資その他の資産

127,297

投資有価証券

11,651

関係会社株式

111,960

関係会社出資金1,676

関係会社長期貸付金

1,971

前払年金費用

6

その他

30

資産合計

47

負債の部

現金及び預金

固定資産

金額

204,854

流動負債
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計

10,226
729
123
8,705
335
87
245
38,69337,805141733
1348,919

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計

154,318
13,60029,35829,3580
133,096
3,400
129,696
115,880
13,816△21,736
1,501
1,501
115
155,934

負債純資産合計

204,854（単位:百万円）
金額

科目

13,759

営業費用

8,145

営業利益

5,614

営業外収益
283

投資有価証券売却益

577

投資事業組合運用益

53

その他

82

997

事業報告

受取利息及び配当金

参考書類

営業収益

招集ご通知

損益計算書 （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

営業外費用
38

為替差損

202

その他

99

経常利益

340
6,271

特別利益
2,919

2,919

350

350

特別損失
関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

413
△157

256
8,585

監査報告書

法人税等調整額

8,841

計算書類

固定資産売却益

連結計算書類

支払利息

期末配当金のお支払いについて

48

計

算

書

類

株主資本等変動計算書 （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

13,60029,358

─
13,600その他 資本剰余金
資本剰余金
合計

─
29,358

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

株主資本合計△21,735

154,872△1△9,1378,585△1△1△21,736△554
154,3180─0（単位:百万円）

株主資本29,358

─
29,358

利益
準備金

3,400

─
3,400

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

1,328

173
173
1,501

1,328

173
173
1,501

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
別途
繰越利益
合計
積立金
剰余金

115,880─
115,880

14,369133,649△9,137
8,585△9,137
8,585△552
13,816△552
133,096

新株予約権

純資産合計

41

156,241

73
73
115△9,137
8,585
△1
247
△306
155,934

連結注記表・個別注記表について
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監
査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

49

監 査 報 告 書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

株式会社
取

締

平成29年６月８日

ベネッセホールディングス
役

会

御

中

有限責任監査法人

参考書類

独立監査人の監査報告書

トーマツ

國

望

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

長 沼 洋 佑㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植 木 拓 磨㊞

本

期末配当金のお支払いについて

上

監査報告書

以

計算書類

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成28
年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

公認会計士

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員50

監 査 報 告 書
会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取

平成29年６月８日

ベネッセホールディングス
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

本

望

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 沼 洋

佑

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植 木 拓

磨

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて 査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について
監報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、他の監査役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築・運用の状況を監視及び検証いたしました。
 財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑴

事業報告

1.

参考書類

監

52

監 査 報 告 書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
⑴

 業報告等の監査結果
事① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

⑵

 算書類及びその附属明細書の監査結果
計
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

 結計算書類の監査結果
連
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年６月８日

53

株式会社

ベネッセホールディングス

監査役会

常 勤 監 査 役

松 本 芳

範

㊞

常 勤 監 査 役

桜 木 君

枝

㊞

監

査

役（社外監査役）和

田 朝

治

㊞

監

査

役（社外監査役）出

雲 栄

一

㊞

以

上

招集ご通知期 末 配 当 金 のお支払いについて
第63期期末配当金のお支払いについて

平成28年12月に１株につき47円50銭の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき95円となります。

株主メモ
4月1日～翌年3月31日

期末配当金
3月31日
受領株主確定日
中間配当金
9月30日
受領株主確定日
毎年6月

電子公告

公告掲載URL
http://www.benesse-hd.co.jp/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所 東京証券取引所
証券コード

9783

市場第一部

三菱UFJ信託銀行㈱〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（受付時間9：00～17：00、通話料無料、
土日祝日を除く）※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

監査報告書※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀
行㈱にお問い合わせください。

計算書類

定時株主総会

株主名簿管理人・特別口座管理機関
連結計算書類

事業年度

事業報告

第63期期末配当金関係書類は、平成29年6月26日にお届出ご住所あてに発送の予定でございます。
なお、平成29年3月31日現在100株以上を所有されている方には、株主優待のご案内を同封させていただ
く予定でございます。

参考書類

当社は、定款の規定により、平成29年6月8日開催の取締役会で、期末配当金を1株につき47円50銭とし、効力発生日（支払開始日）を平成29年6月26日とすることを決議いたしました。

期末配当金のお支払いについて

54

株主総会
会場ご案内図

N
岡北大橋

岡山県総合
グラウンド

開催日時

南方交番前
停留所

平成

（受付開始予定：午後0時30分）●受付時間前はご入場いただけませんのでご了承ください。

会場
当社本店（086）225-1165（代表）

岡山済生会総合病院

岡山地方
裁判所

岡山済生会総合病院
附属外来センター
ANAクラウン
プラザホテル岡山

トマト銀行
本店

番町
交差点

岡山
駅

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号

フェアレーン
岡山

ホテルグランヴィア岡山

旭川

29年6月24日（土）午後1時30分 開会

山陽本線

当社 本店

新鶴見橋
後楽園

柳川
交差点

岡山城

島田地下道

交通のご案内
当日は、当社の運行する送迎バス又は公共交通機関をご利用ください。
●送迎バス：午後０時30分～JR岡山駅西口から当社まで随時運行します。
●岡電バス・宇野バス：南方交番前下車、徒歩１分。

当日ご出席いただく株主の皆様へ●議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●本招集ご通知をご持参ください。
●メイン会場が満席の場合、本店内の第２会場へご案内させていただきます。
●当株主総会で使用する空調・照明、招集ご通知の作成等に伴うCO2排出量につきましては、岡山市「地域循環型」カーボン
オフセットを利用し、環境に配慮した運営を行っています。