■ 株主メモ
決

算

期

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月

株 主 確 定 基 準 日

3月31日
なお、中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日

1 単 元 の 株 式 数

100株

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

証

3167

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

郵 送 物 送 付 先（ 電 話 照 会 先 ）〒168-0063  東京都杉並区和泉2丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

当社のホームページ（http://tokaiholdings.co.jp/ir/publicnotices/）に掲載します。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

告

方

法

株主通信

◦住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
◦未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

▪ホームページのご案内

第３期（2013年4月1日から2014年3月31日まで）（免責事項）
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

目 次
ご挨拶／株主の皆様へ ････････････････････1

個人投資家の皆様向けにまとめた情報は、こちらをご覧ください。当社の事業をわかりやすく解説しています。
最新のお知らせをこちらに掲示しています。

社長メッセージと当社の経営戦略が掲載されています。

2013 年度の実績 ････････････････････････2
IP13 期間の総括 ･･･････････････････････3-7

TOKAIホールディングス

収益構造の改善について ･･････････････････8

検索

今後の市場環境の認識 ････････････････････9
営業戦略の転換 ･････････････････････････10

http://tokaiholdings.co.jp/

2014 年度の業績予想 ･･･････････････････11
株主優待制度・配当について ･････････････12

株式会社TOKAIホールディングス
本社〒420-0034

静岡県静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8

会社概要／グループ会社紹介 ･････････････13【証券コード：3167】

株主の状況 ･････････････････････････････14

ご挨拶／株主の皆様へ

2013年度の実績

中期経営計画（IP13）の締め括りの年度として財務体質の改善に大きな成果を残しました。
代表取締役社長（CEO）

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、2013（平成25 ）年度の株主通信をお届けさせていただくにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
2011年4月の株式会社TOKAIホールディングス設
立によってTOKAIグループが新しく生まれ変わり、3年が経過しました。

子負債の削減と自己資本比率の向上を目標としてまいりました。取り組みの結果、2014年3月期末では有利
子負債残高858億円、自己資本比率は21.6％となり、大幅な改善を達成することが出来ました。引き続き有利子負債の削減と自己資本比率の向上に努めてまいり

売上高

実績

1,890

営業利益

74

経常利益

70

当期純利益

26

顧客件数

252

前期比

2014年1月30日公表比

億円

73 億円

6 億円

億円

15 億円

7 億円

億円

11 億円

8 億円

億円

5 億円

1 億円

万件

7 万件

ます。
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化して2013年度は、IP13の締め括りの年度として、顧客獲

関東市場進出に伴うコスト13億円と、ブロードバンド

当社グループの2013年度末における継続取引顧客おります。競合他社との競争はますます激しくなって件数は、ブロードバンド事業並びにアクア事業においおり、これに対応するための一時的なコストが収益をその結果、売上高は1,890億円（前期比4.0％増 ）と安により仕入コストが上昇し、この価格転嫁の遅れにて、新規顧客の獲得が順調だったことから、期首に比圧迫して減益傾向が余儀なくされる等、収益面におけ増収になりました。一方、アクア事業において、将来のより3億円が影響しました。一方、顧客件数をほぼ計画

べ、7万 件 増 加し252万 件となりました。その結 果、る課題が浮き彫りとなりました。この状況からの転換

成長に向けて戦略的に費用を投じたことや、液化石油

どおり増加させることができましたので、課金増加に

2013年度の業績は、売上高は1,890億円で前期比が今後の中長期的な課題であると認識しております。

ガス事業において、猛暑により使用量が減少したこと、よる増益が当初予想どおり6億円となり、最終的な減

73億円増となりました。一方、利益面では販促コスト

今後は、グループの大切な顧客基盤である252万件

円安の影響により仕入コストが増加したこと等から、益額は15億円となりました。

増加の影響等により営業利益は74億円（前期比15億のお客様に、グループが有する多彩な商品・サービス、営業利益は74億円（同17.3％減 ）、経常利益は70億円

また、有利子負債の減少で金利負担が抑制できたこ

円減 ）、経常利益は70億円（同11億円減 ）、当期純利益さらには新たな商品・サービスを提供し続けることで（同13.0％減 ）、当期純利益は26億円（同15.8％減 ）とと、特別損益が改善したことなどにより、当期純利益段なりました。

階では5億円程度の減益にとどめることができました。

は26億円（同5億円減）となり、増収減益となりました。 「TLC（トータルライフコンシェルジュ）構想」の実現を2011年5月に発 表した中期経 営計 画「Innovation
Plan 2013（IP13 ）」においては、「事業の選択と集中 」、「財務体質の改善 」を最大のテーマに掲げ、特に、有利1■2013年度の経営成績

Business Report

目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

得並びに組織の効率的な運営に取り組みました。

営業利益の減少は、新規顧客獲得コスト増の影響18
億円、LPガス仕入コスト上昇の影響3億円が主な要因

獲得でのコスト増5億円が主なものです。LPガスは、円

この業績は、2014年1月公表の予想値に対して、すべての項目で上回って着地しました。

です。獲得コスト増18億円の内訳は、アクア事業でのBusiness Report2IP13期間の総括
グループ統合時の課題

IP13期間の財務面の総括

Innovation（新体制への変革）
経営統合
最適組織へ『事業再編』（事業は事業会社が、HDが全体を舵取り）

戦略転換

IP13の最終年度にあたる2013年度を終えて、財務

削減 ）させることができました。自己資本比率は、統合

目標は達成し、一定の成果を収めることができました。

前の7.7％が21.6％まで向上しました。これは、持ち株有利子負債は、目標の996億円を1年前倒しで達成し会社化により連結子会社の少数株主利益を取り込んだ

た上で858億円まで削減し、統合前の水準からは30％こともありますが、毎期の利益蓄積と、自己株式の売りの圧縮となりました。この改善により、支払利息は、統出し等で資本を強化したことによる結果です。目標は合前の19億円が3年間で9.5億円となり、半減（10億円

17.5％でしたのでこれも達成することができました。

■有利子負債残高の推移『財務体質の改善』⇒ 有利子負債削減 ⇒ 増配（利益還元）
 リターン重視の投資 キャッシュ創出を優先

残高（億円） 実績
1,240
1,300
1,100

3

937

996

2010年度の改善」でした。IP13に取り組む前（2010年度以前）の最適な組織体制への「事業再編」にありました。TOKAI

当社グループは、顧客数拡大のために積極投資を続けとビック東海がそれぞれ上場していたように、グルーてきましたが、顧客基盤の拡大を果たす一方で、有利■自己資本比率の推移

プは独立した個社の集合体に近い状態となっていまし子負債は1,240億円に上り、自己資本比率は7.7％と低た。経営統合を機に、HD体制の構築、情報通信事業の水準にとどまっていました。低金利の中とは言え、当時

自己資本比率
25.0％

集約、CATV事業の分社化、グループ間接部門の分社

は支払利息（19億円）が当期純利益（22億円）に近い水化、不採算事業の清算などを推し進め、経営資源の最準となるなど有利子負債による金利負担割合が大きい

適配分に取り組みました。

こと、また借入金以外の資金調達ができないなど、
「財

有利子負債
30％削減

858

500

IP13の大きなテーマのひとつは、経営統合による、Business Report

1,138

700

支払利息 （19.1億円）

務体質の改善」が喫緊の課題と認識していました。

1,057

900

300

もうひとつのテーマは、戦略転換による「財務体質

IP13

1,226

2011年度

2012年度

2013年度（15.9億円）（12.3億円）（9.5億円）

支払利息
50％削減

※リース取引支払利息を除く

実績

20.0％
15.0％
10.0％
5.0％

14.3%
7.7%
2010年度

12.5%
2011年度

18.6%

21.6%
目標

14.0%
2012年度

17.5%

自己資本比率14％上昇

2013年度Business Report4IP13期間の総括
今後の財務運用方針

IP13期間の収益面の総括

今後の財務面での運用方針ですが、グループの既存なります。財務面とのバランスを取りながら積極的な設IP13期間の3年間、毎年約7万件ずつ、ペースを落とます激化し、顧客獲得・維持に係るコストの増加傾向のガス事業、情報通信事業、放送事業は、大型投資も一備投資やM＆Aを実施していく予定です。自己資本比率

さずに純増させ、2013年度末でグループ全体の顧客が顕著となります。この3年間の減益は、顧客の獲得・巡しており、引き続き回収が進みますので、有利子負の水準を常に意識し、業績の拡大によって着実に利益件数が252万件に達しました。これにより売上高最高維持コストの増加が要因となっていました。

債依存度のさらなる低減と、自己資本比率の引き上げを積み上げることで、自己資本を拡充してまいります。

値を更 新してきました。しかしながら営 業 利 益は、

この顧客獲得・維持コストは2011年度の28億円か

このように、事業の持続的成長に向けた資金の効率

2011年度が109億円、2012年度が89億円、2013年

ら2013年度は67億円に39億円増加しています。課

一方で、グループ既存事業の国内市場は、今後も縮小

運用に舵を切っていきます。自己資本比率30％程度を

度は74億円と、この3年間で35億円減少しました。従金の増加により持続的な成長を指向する当社グルーが想定されます。そうした環境下で業績を拡大するた

目標に自己資本を拡充しながら、さらなる成長に向け

前より、グループの収益モデルは、リテール事業でのプにとっては、このように一時的コスト負担で利益がめには、やはり成長のための設備投資やM＆Aが必要とた好循環へとつなげてまいります。

顧客件数を増やし、課金を積み上げて収益をあげてい伸び悩む現況からの転換が、次期以降の大きな課題でくことが基本ですが、人口、世帯数の減少によって国あると言えます。

を今後も進めてまいります。

内市場が縮小する過程では、競合他社との競争はます

事業の持続的成長へ
トップライン及びボトムラインの拡大

自己資本比率の向上
 利益の積上げ及び資本拡充を進め安定化。
 更に自己株式の有効活用。

資金の効率運用

国内市場の
縮小が想定

 大型投資が一巡。収益回収が進み更に有利子負債を削減。
 バランスを取り積極的な設備投資・M&Aを実施。

※トップラインは売上高、ボトムラインは当期純利益を意味します。

5

Business Report■IP13期間の業績の推移
売上高
売上高
（億円）
2,000

顧客獲得・維持コスト

顧客獲得・維持コスト
営業利益
（億円）
320

1,890

1,817

1,819

営業利益

1,500

240

1,000

160

109

89

500

74

0

-500

80

0

-28
2011年度-44
2012年度

-67

売上高は
過去最高を
更新

顧客獲得・
維持コストは3年間で39億円増-80

2013年度Business Report6IP13期間の総括

収益構造の改善について

競争の状況と方針転換

健全化に向けて

顧客獲得・維持コストの内容について、ガス事業に

また、CATV事業では、静岡県内で自社が提供する一時的な販促コストの増加によって、利益が圧迫さおいては、関東エリアでの競合が激しく、競合LPガス

FTTHサービスエリアにおいて、大手通信事業者によれる収益構造を抜本的に転換し、収益構造の健全化に競争が激化する中で、当社グループは、従前のコス

他社の切替攻勢に対するやむを得ない値下げ対抗など

る安価な放送サービスをセットにした切替に対して、取り組むことが、今後の課題となります。すなわち、新ト投入を見直すとともに、自分たちの強みを活かせるのコストを投入しました。

地域最安値水準の長期割引を実施することで対抗しま

規顧客の獲得コストをいかに効率化するか、また顧客領域において、また手法を活かして、事業を拡張するこのライフタイムバリューをいかに高めるかが、経営戦とを目指してまいります。

ブロードバンド事業は、大手家電量販店の優良チャネルを押さえており、222店舗に231人工の専門営業員を配置するコストを投入しています。

した。
昨今、通信業界をはじめ、収益圧迫を招く過大な販最大の懸案となった“収益構造の健全化”

促コスト競合のあり方が見直されつつあります。当社

アクア事業は、昨年の関東市場への進出において、グループも顧客獲得のあり方について抜本的に見直す

後発ゆえに必要なブランド認知のための広告宣伝コス

時期にきており、営業方針の転換を図ってまいります。

＜テーマ①＞
新規顧客の獲得
コストの効率化

トを投入しました。

LPガス

情報通信

アクア

略上、重要となってきます。

CATV＜テーマ②＞
顧客のライフタイム
バリューアップ

自分たちの強みが活かせる領域、手法で事業を拡張※ライフタイムバリューは顧客生涯価値を意味します。
お客様の満足度を高め、当社のファンになっていただくことで生涯にわたって利益をもたらしてくれるという考え方です。

 市場成熟化（▲0.7%／
年）が進み、競合他社との切替獲得競争が激化
 特に関東市場で成熟化している埼玉・神奈川での競合が激しい 切替防止策として、対抗値
下げなどのコストを投入

4年間続いた顧客数
純減がストップ。

 市場成長が鈍化（+4.9%／年）し、家電量販店での獲得競争が激化

 関東市場への本格進出 優良チャネルを押さえ、222店舗に231人工の専
門営業員のコストを投入

 初年度32千件の獲得に要した10億円のコストが先行している 大手家電量販店3社での獲得シェア73%を占める

売上高は全国4位にまで規模を拡大。

 後発ゆえの国民的キャラク
ター“ドラえもん”採用など、
ブランド認知を高める広告
宣伝コスト6億円を投入

 大手通信事業者が安価な
放送サービスとFTTHのセット販売を開始し、当社グループFTTHの切替競争が激化
 対抗策として通信の長期割引を実施（地域最安値
水準）

ブランドが浸透し80％超の適用率で全国6位の規模に拡大。 顧客基盤を維持・拡大。

当社グループの強みと目指す方向
当社グループの強みの一つ目は、営業面で家庭向け

員数は、すでに31万件を突破しています。当社グルーの需要開拓を得意としていることです。800名超の地

プの継続的な発展には、顧客の満足度を高め、長期に域担当者を有し、毎年30万件の新規顧客を獲得できる

わたってのリピート購入が期待できる、つまりライフ

体制を構築しています。

タイムバリューの高い顧客を確保していくことが重要

二つ目は、ガス、ブロードバンド、セキュリティ、保険、アクア、放送といった多角的な生活インフラサービ
スをワンストップでお客様に提供できることです。

顧客獲得の抜本的見直しが喫緊の課題
7

Business Report

三つ目は、TLC総合会員サービスをもっていることです。この仕組みを最大限に活用して、お客様との結びつきを強固なものにしていきます。
2014年度より営業方針の転換に舵を切り、収益力改善に取り組んでまいります。

です。252万件の12％にあたる優良顧客を中心に、会Business Report8

今後の市場環境の認識

営業戦略の転換す。さらに、都市ガス自由化に関してはLNGの大量調

当社グループを取り巻く市場環境は、今後の3年間達で圧倒的なバーゲニングパワーをもつ大手電力会社

で大きな転機を迎えます。
エネルギーの分野で、2016年度に電力の小売が自が、価格競争力あるLNGと電力をセットにして提供す市場環境の変化への対応策として、営業戦略の転換

もう一つは、2年後の規制緩和に備えるためです。

由化され、また同時期に都市ガスも小売が自由化される動きが一 層 激しくなることが予 想されます。PPSを図っていきます。具体的には、LPガス、通信を始めと2年後からは、ガス＋電力はデュアルサービスとしる検討が進んでいます。通信の分野でもNTTの独占規（Power Producer and Supplier：新電力 ）による安する当社グループが自前で提供している生活インフラてセットで購入するのが一般的になることが予想さ制の緩和の議論が始まっています。

価な電力との競争に加え、現在はまだ一部の限定的なサービスを組み合わせてパッケージ化し、これをセッれ、価格面とサービスの両面から訴求する新たな商品

ト価格でお客様に提供する、いわゆるバンドル販売にで差別化を図ります。

電力の小売自由化では、生活インフラとして家庭に動きに止まっている都 市ガスの大 口 顧 客、LPガス・入り込んでいる通信事業者、CATV事業者、都市ガス事

LNG産業用顧客向けでの競合が、これまで以上に激化業者が、それぞれの事業に電力を組み合わせて各家庭することが懸念されます。

にセット割引で販売することが予想され、当社グルー新たに参入してくる異業種の事業者との競合も発生

プのエネルギー事 業に直 接 関 係してきます。また、しますが、自由化の機会は、グループにとっても新たなNTTの独占規制が緩和されるとなれば、当社グループ

チャンスとなります。当社グループの強みをどう生かの通信サービスや放送サービスにも影響がでてきませるかが非常に重要となってきます。

通信事業者

・ブロードバンドは普及率79%の全
国9,610万人に普及する情報イン
フラ。
・既に無線と固定通信のセット割引
による囲い込みを実施。
・他サービスとのセット販売も実施（放送サービス、電力など）。

電力
事業者

・生活に不可欠なインフラサービス
で全家庭に入り込んでいる。
・バーゲニングパワーで安価なLNGを調達。
・グループ内でPPS会社を活用しエリアを超えて大口顧客へ供給。

都市ガス
事業者

・生活に不可欠なインフラサービス
で全国2,448万世帯に普及。
・大口顧客は既に自由化。
・バーゲニングパワーで安価なLNGを供給。
・PPS会社への出資など異業種との連携を開始。

PPS（新電力）・大口顧客に対する安価な
電力販売。

e
9

生活インフラサービスのバンドル

Business Report

ガス

CATV
放送

携帯
電話

LPG・LNG

インター
ネット

アクア

セキュ
リティ

G

TOKAIグループ家庭用顧客（BtoC）

産業用

LPガス・LNG

大口
都市ガス

TOKAIグループ産業用顧客（BtoB）

取り組みます。

バンドルによる複数取引をしていただくことは、おこのバンドル販売を開始する目的は、大きく分けて客様の解約率の低下が促され、ライフタイムバリュー

二つあります。一つは、他社との競合にセット販売で先を高めることになります。この取り組みが中長期的に行して優位に立つことです。

は収益の健全化に繋がっていきます。

バンドル販売の目的【セット販売で先行優位に立つため】【２年後の規制緩和に向けた差別化のため】グループのメリット

獲得効率の向上及びライフタイムバリューの増大
商品戦略の攻めと守りのポイント
このバンドル戦略は、新規獲得時に複数契約を図る

挙げられます。このバンドル販売を今夏より、静岡県内「攻め 」と、中 止 防 止を図り顧 客のライフタイムバのCATV提供エリア（ホームパスエリア ）にて、戸建のリューを増大させる「守り」の両方がポイントです。

お客様を対象にテストマーケティングを実施します。

このバンドルの差別化要素としては、①特別価格でお客様のニーズを踏まえて商品・サービス内容を再調の提供、②単体で提供するサービスにはないプラスα

整し、下期より本格的に展開していくことを予定してサービスの追加、③継続期間に応じて魅力的な付加価います。なお、今期の業績予想にはその影響を織り込

値の付与、④TLC会員制度のより積極的な活用などがんではおりません。
Business Report102014年度の業績予想

株主優待制度・配当について

2014年度の見通しにつきまして、販促コストの投入

自社生産工場の稼働率向上による原価低減の効果が挙の仕方を次第に変え、収益の改善を図っていきます。

げられます。また、情報通信事業でのブロードバンドの

業績は、売上高1,969億円（前期比4.2％増 ）、営業利獲得チャネルについて、効率の良いところに絞ること

益82億円（同11.1％増 ）、経常利益74億円（同5.2％増）、当期純利益32億円（同23.2％増）を見込んでいます。

によるコスト削減も織り込んでいます。
前期にあった消費税増税に向けたマンション関連の駆け込み需要による影響はありますが、課金件数の増

主な増益要因については、アクア事業で、昨年の初期広告や一時的な獲得手数料が減少することに加え、加による増益などにより、全体として8億円の増益を見込んでいます。

株主優待制度について
当社では、株主の皆様への日頃の感謝をこめて年に2回株主優待を実施しております。
3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された1単元株（100株 ）以上ご所有の株主様を対象に、ご所
有株式数に応じて下記の商品からお選びいただけます。
今回対象となる2014年3月31日現在の株主様には、別封にてご案内状（申込書、各コース共通の割引券を同封）を送付させていただいております（6月27日発送 ）。ご案内状に同封
お申込受付開始
2014年7月1日の申込書（はがき）にてご希望の商品をお申込いただきますようおお申込期限
2014年8月29日
願いいたします。詳細につきましては、ご案内状をご覧ください。

A

コース■2014年度経営成績
（予想）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
顧客件数

11

Business Report

1,969
82
74
32
259

前期比
億円

4.2 ％

億円

11.1 ％

億円

5.2 ％

億円
万件

23.2 ％

7 万件（注）表示単位未満四捨五入

B

コース

1,000～4,999株

5,000株以上

1,800円相当

3,600円相当

7,200円
相当

アクア商品
×
「うるのん
『富士の
天然水』」
500 ㎖
ボトル

予想

100～999株

OR

QUOカード12

本OR
飲料水宅配サービス「おいしい水の宅配便」「うるのん」の全商品
12ℓボトル

OR

48

A

コース

本

B

コース

C

コース

D

コース

の、いずれか1つ

OR

さらに、各コース共通で

× 本

2

× 本

500円分

1,500円分

2,500円分

4

グランディエールブケトーカイ、
ブケ東海三島、
ブケ東海御殿場共通

婚礼10%
割引券

（割引上限10万円）

1,000円分D

グループ会員サービス

1,000円分

TLCポイント×1

ヴォーシエル
お食事券

コース

24

本

× 本

C

コース

×

3,000円分

2,000円分

AND5,000円分

4,000円分

ヴォーシエル

お食事20%
割引券（12枚つづり）

http://tlc.tokai.jp/

配当について当社は、「安定的かつ継続的配当 」を基本方針としております。
この方針に基づき、2013年度の普通配当による1株当たり年間12円（中間6円、期末6円 ）を継続し、2014年度
も1株当たり年間12円（中間6円、期末6円 ）とさせていた
だく予定です。

年間配当額および配当性向

12円/株
記念配当

2円/株

12円/株
40％

12円/株
53％

12円/株
43％

44％
普通配当

普通配当

普通配当

2011年

2012年

2013年

普通配当

記念配当

10円/株

12円/株

12円/株

普通配当

12円/株
2014年

配当性向

Business Report

12

役

監
常
監
監
監

査
役
勤 監 査 役
査 役（社 外）査 役（社 外）査 役（社 外）

鴇
真
溝
高
髙
福
村
鈴
小
曽
望
瀨
立
雨

田
室
口
田
橋
田
松
木
林
根

勝
孝
英
稚
信
安
邦
光
憲
正

彦
教
嗣
彦
吾
広
美
速
一
弘

月
廣
下
明
石 健 二
貝 二 郎

株主様アンケートのお願い
今後のIR活動の参考にさせていただきたく、アンケートにご協力のほどお願い申し上げます。おひとり様一通のご回答とさせていただきたく存
じます。
2014年8月29日までに同封の回答用ハガキに質問へのご回答をご記入
いただき、ポストへご投函ください（切手は不要です）。
なお、本アンケートは当社ディスクロージャーの充実以外の目的に利用することはありません。
また、ご回答いただいた方には、下記の粗品をご用意しております。回
答用ハガキにて、どちらか一方をお選びください。
・オリジナルQUOカード（500円分）
QUOカードを希望された方の中から抽選で1,000名様にプレゼント（
 QUOカードの当選者の発表は、10月の発送をもって代えさせていただきます。
）
・TLCポイント 1,000ポイント（1,000円相当）
T LCポイントを希望された方には、もれなくプレゼント（TLCポイントのプレゼントは、10月を予定しています。事前に案内状を発送いたします。
）

株式会社TOKAI

Business Report▼

会社が発行する株式の総数

300,000,000 株

発行済株式総数

155,199,977 株

1単元の株式数

100 株

株主数

静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

株式分布状況

所有者別分布状況個人
36,423,380株（30.60%)

大株主（上位10名）
持株数（株）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820

4.87%

所有株式数別分布状況

鈴与商事株式会社

5,799,700

3.74%

10単元以上100単元未満
12,002,711株（10.08%)

東京海上日動火災保険株式会社

4,986,887

3.21%

静岡県静岡市葵区常磐町2-6-8

株式会社静岡銀行

4,065,527

2.62%

100単元以上500単元未満
9,633,095株（8.09%)

株式会社いちはらコミュニティー ・ネットワーク・テレビ

三井住友信託銀行株式会社

3,816,000

2.46%

TOKAIグループ従業員持株会

3,804,617

2.45%

神奈川県厚木市岡田3050

株式会社みずほ銀行

3,588,577

2.31%

株式会社イースト・コミュニケーションズ

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848

1.76%

エルシーブイ株式会社

日本トラスティ ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,708,400

1.75%

明治安田生命保険相互会社

2,599,389

1.67%

株式会社TOKAIケーブルネットワーク
静岡県沼津市寿町8–28

株式会社TOKAIマネジメントサービス

千葉県市原市五井中央東2–23–18

厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社

千葉県千葉市緑区あすみが丘1–20–1
長野県諏訪市大字四賀821

株式会社倉敷ケーブルテレビ

静岡県焼津市小川3899–4

株式会社ブケ東海御殿場

株価
（円）
400

※自己株式36,178,036株は、所有株式数別分布状況から除かれております。

地域別株式分布状況
229,281株

外国
4.92%
5,854,360株

265,926株
東北
0.22%

300
出来高
（千株）
2,000

静岡県御殿場市東田中1505–3

トーカイシティサービス株式会社
静岡県静岡市葵区紺屋町17–1

TOKAIライフプラス株式会社

1,000

静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

拓開（上海）商貿有限公司

1,000単元以上
86,395,022株（72.59%)

株価の推移

株式会社ブケ東海三島

静岡県三島市梅名393–１

1単元以上10単元未満
4,950,235株（4.16%)

北海道
0.19%

株式会社トコちゃんねる静岡

東海造船運輸株式会社

1単元未満
46,278株（0.04%)

500単元以上1,000単元未満
5,994,600株（5.04%)※この他に当社は自己株式36,178,036株を保有しております。

岡山県倉敷市中島2661–1

静岡県静岡市清水区中之郷2–1–5

出資比率※自己株式36,178,036株は、所有者別分布状況から除かれております。

株 主 名

静岡県焼津市塩津74–3

金融機関
48,425,489株（40.69%)

法人その他
34,173,072株（28.71%)

44,590 名

株式会社TOKAIコミュニケーションズ
静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

上海市浦東新区世紀大道100号 上海環球金融中心17階T-40号室13▼

静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

東海ガス株式会社員（2014年6月27日現在）

取締役
代表取締役社長（CEO）
代表取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）
取 締 役（社 外）
取 締 役（社 外）株式会社TOKAIホールディングス

株式の状況

▼

▼

証 券 コ ー ド
上場証券取引所株式会社 TOKAIホールディングス
2011年4月1日
140億円
連結 3,888名エ ネルギー事業、情報通信事業等を行う子
会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
3167
東京証券取引所 市場第一部

▼

会
社
名
設
立
資
本
金
従
業
員
事 業 内 容TOKAIグループ▼

会社の概要（2014年3月31日現在）

株主の状況（2014年3月31日現在）▼▼

会社概要／グループ会社紹介

02013.9 1011122014.1

2

3

4

5

0

707,339株

中部
関東
39.31% 51.21%
中国
近畿741,296株
0.59%
60,946,779株
四国 2.75%
46,790,685株
0.19%
九州・沖縄
3,261,789株
0.62%
224,486株※自己株式36,178,036株は、地域別分布状況から除かれております。

※株価の推移は週足です。

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