ンタ
トピックス
GEMENT@ CENTER@ TOPCS

次目

放射性廃棄物処分の課題についての国際的取組み 一 O 巨 CD/lvEA
く

RADWAESS

SafetySeriles

一OOO

活動概要と原子力のコスト評価

紹介) 「放射性廃棄物の区分」及び「地層処分施設のサイト選定」

センタ一の動き

A
三
N
l
D
C

0

三

み

、 原子力科学委員会

(NSC)

及び原子

力開発核燃料サイクル 委員会 (NDC) が種々の形態で協力して、 両者に共通する 課題に取り組んでいる。 ここで着目した い のは、 わが国ではしば

ノ

ノ

ノ

組卜
敗訴

て
︑鵠

の

分
処
物

課

棄

性廃
射

放

OECD
:NEA (Organization for Econo ㎞ c
Cooperation
and Development
経済協力開発機
構 Nuclear Energy Agency 原子力 局) は最初
Ⅱ

ぁ(CRPPH)l . 活動の概要

た。 1972
年に日本が正式メンバーとなって
以来米のごとく 論じられる 分離 消滅処理の研究は
廃
群国、 カナ タ 、

オーストラリア 等が加盟 し 、 現在 25

ケ 国がメンバーとなっている。

一

RWMC
ではなく核燃料サイ
クル問題を担当する NDC の下にあ り、 RWMC
は棄物問題を担当する

従って、 現在は自由世界の主な技術先進国の 原子力に関する 国際組
織であ る。

その報告を受ける 程度の関与の 仕方をしている 点で

放射性廃棄物処理処分に 関しては、 図 1 に示する。NEAはこの立場で 取り組んで い る こ @を知って置く 必要があ る。

よう に、 放射性廃棄物管理委員会 (RwMc) が上部組織となり、 その下に常設組織として 廃棄物処分システム 性能評価諮問グループ(PAAG) とサイト評価一康位置試験調整バループ(SED ロが 組織され図に 示す点線の枠で 囲った項目につい

RWMCの会合は毎年開催され 各国の現状が 紹介されるとともに NEA のグループ活動状況が 紹介される。 この会合には 常時IAEA 及び CEC の代表が出席し、 それぞれの機関の 関連活動状況が 報告される。 ここに報告された 内容の主な占は 出席ての活動を行っている。 主に情報交換であ るが、項目によっては 資金をプールして 共同実験も行っ者から資料を 入手し 、 本 トピックスでも 紹介することにしている。 また、 毎年 7 月頃 に Bu Ⅱ etin がている。

発行されるのでさらに 整理された情報が 入手でき

RWMCには放射線防護公共保険委員会

る。

O

の
に

これらの定期的な 会合や出版物の 他、 廃棄物関
侠 者に関心の高 い 事項や計画についてワークショ処分問題について、・将来世代に 恩恵を及ぼす 行為であ れば、 それが、ソプが開かれた 場合は出版物にまとめられる。

原因で将来世代にリスクや最近 のそれらの出版物の 例としては、 ストリッパ 計
画の最終レポートや Nearての ワークショップの円 eld のモデルについProceeding があ げられる。

前者は地下岩盤中での 原 位置試験で得られる 情報の 限界を知る上で よい資料・であり、 後者は処分韻境 が変 しなければ、 容器等人工バリアが 相当 長
期間にわたり 健全性が保たれることを 知る上でよィヒ

うぃ 資料であ る。

は技術先進国の 会合であ ることか、 原子力政策の 基本的考え方についての 検討も価のレポートがあ る。次にその内容を 簡単に紹介行われる。 例えば、 地層処分について「処分予定地からの 十分な情報と 相まって、 安全評価手法を適切に 使用することにより、

する。

どの処分

原子力のコスト仕様が現在と 将来の世代に 対し満足できるレベル
安全性を提供できるか 判断する技術的な 根拠を1 ) 核燃料サイクルの コス @与えることができる。

(OECD/NEA@:@The@

」

econo

Ⅲ cs@ of@ the@ nuclearとの集約的意見 (C0llective Opini0n) が 1991 年にまとめられている。 その後、 放射性廃棄物の 処

fuel cycle(l993))

分も 、 一般産業の有害廃棄物の 処分と共通の 思想、ていろいろなコスト 評価を行っており、 本 レポー

基づくべきであ るとの考え方から、 世代間の倫理的問題を中心に 地層処分の尼、想について検討が進められている。 この結果は次回の RWMC の会
合で検討され、 Collective Opiniorl」の形でまとめられる予定であ る。
例えば、 長 半減期の放射性核種を 含む廃棄物の@ は1985 年に刊行された 核燃料サイクルコストの評価の見直しであ る。再処理オプションと 使用済
燃料の直接処分オプションについて 標準ケースを設定し、 対比する形式で 評価している。

OECD/NEA「

ではこれまでにも 原子力に関連し標準ケースとしては、 再処理オプションは ブ ラ
シ スでの実績データ、 直接処分オプションは

運営委員会

放射線防護公共保険委員会

放射性廃棄物管理委員会

その他の関連委員会(CRPPH)(RWMC)(NSC ， NDC)

放射線防護基準研究

群 分離 一 消滅処理研究

原子炉施設解体情報交換計画

熱力学データベース 開発

廃棄物処分システム 性能評価
諮問グループ (PAAG)

スウ

Ⅱ
ノ

NEA

サイトー評価一項位置試験
調整グループ (SEDE)
試験

その他の活動概念モデル不確かさ 解析 WG

ブ イールドトレーサ

確率論的安全評価モデル (PSAC@

処分サイト長期地質特性把握

混合廃棄物一環境回復情報交換

ナチュラルアナロバ
研究 (ASARR)
地球化学モデリンバデータ収集

海洋下底処分技術調査 (休止中 @公衆理解啓蒙出版物発行

海洋投棄監視計画(動力学データ・ 吸着データ )図lせOECD/NEAら責任を残すことも 許されるのか ? もし許されるならどの 程度か ?
・将来世代になれば、 安全概念、 技術開発の程度、資源の価値が 現代とは変わる 可能性が十分あ り 得る 。 それでも、 将来世代がオプショオンの選択をすることができないようなことをしてよいのか?
等 が検討されているよ であ る。
最近の刊行物で 廃棄物処理処分の 総合戦略を考える上で重要なものとして、 核燃料サイクル、 施設 解体、 高レベル廃棄物処分及び 発電のコスト 評

OECD/NEA

RWMC

O

関連組織

エー デンずの評価のデータをもとに設定している。
ウラン鉱石の 採掘から廃棄物の 処分までは通常 50

める割合は約 20% 程度であ るとの結果であ る。
核燃料サイクルのうち、 再処理については 実績

一 10[@年 と長い期間にわたるのでがあ るが、 高レベル放射性廃棄物の 地層処分につ

評価時点とき ug@

季 (利率一インフレ 率 ) ず評価価値が違ってくる。

いてはどの国も 経験がなり。 従って 、

ここでは 2000 年に運転を開始する PWh,R の燃料を想定し、 割引率 5% を標準値としている。 評価結

この関係のコストの 見積もりには 大きな開きが 出ると考えられる。 次にその点について、 OECD/
NI,A で検討したレポートを 紹介する。
2) 高レベル放射性廃棄物の 地層処分コスト

果は発電当りのコストで 示している。

時間の経過に 沿った金銭の 流れは図 2 に示す ょうになる。 再処理オフジョンではフルトニウム

びウランが回収されるの て 、

ノ
Ⅱ

国によって

(OECD/NEA:The
cost of high 円 pvel waste
disposal in geological repositories (1993))
OECD/NEAに加盟している ¥1 ケ 国の 12 の処分及その価格だけ lRX入になり、 コストを軽減することになる。
評価された結果は 発電量当 だり表 1 の値が示さ

概念について 評価した結果で 検討されている。

れている。 この値に標準偏差の 2 倍幅を見込むとの値を表 22,に 示す。

そ

いずれの国も 実際に処分するのは 数十年先を予再処理オフ。ションては 5.17 一 7.0f6 ㎞ l1l/kWh,h 、 直
接処分 オ プジョシては 4.28 一 6.30m Ⅲ/k ℡の範研

定している。 従って 、 極めて予備的評価であ囲であ るとしている。 明らかに再処理オプションの方がコスト 高であ る。原子力発電原価は 約 30

地層処分には 多額の研究開発コストが 必要と考えられるし、 サイト選定にも 多額の費用が 必要と

mⅢ k

吉われている。 これらのコストは 政治的社会的状

ソ

Ⅱ「h とすると、 核燃料サイクルコストの

由

牛
図2

PWⅤ R/ 変・燃料サイクルでの
金銭の流れ

O

る。

況 で大きく異なってくるので、せるか検討されている。 表 3 に示す値は軽水炉についての値であ る。
解体Stage によって解体コストが 変わる。 表 3に示す値は原子炉を 完全に撤去してさら 地にするStage3まで解体するケースの 値であ る。同じStage3 であ っても国によって 解体の仕方には 大
きな違 いがあ る。 その原因は廃棄物処分、 特に放射性廃棄物と 一般廃棄物との 区分基準や処分基準

こ 二での評価は 処分場の設計、 建設、 操業、 閉鎖のコストの 合計で
あ り研究開発費は 含まれていない。 また、 前項のような割引率の 考えは適用されていない。 各国が研究開発にどの 程度を見込んで い るかは、 表 2 の右端の欄に示す 値が記載されている。 図によって大きく異なることがわかる。 米国では処分経費の0 ． 77 を見込んでいろ。 処分コストの 絶対顔をみると発電原価の 数 % であ る。従って、 地層処分の研究 開発費は発電単価に 大きな影響を 与えないと思が 国によって違うからであ る。 また、解体コストに大きな影響を 及ぼす因子は 廃棄物の量と 解体作業に必要な人件費ずあ るが、 これも国の安全基準に大きく影響を 受ける。 しかし、 既に多くの国 ずわれる。
この他に未だ 実施経験が少ないため 評価が国によって異なるものとして、 廃炉の解体処分コスト

解体経験を持ち、積まれているので、小型の原子炉のは原子力以覚の産業で経験が 個々の解体技術 Ⅰノがあ る。次にその評価についてみる。

解体コストは 合理的に評価できると 考えられて ぃ

3) 解体コスト(OECD/NEA:Decon]
fac Ⅲti㏄ (1991))

る 。

㎞ ssioningof

発電コストへの 影響をわかり 易くするため、 解

nuclear

体コスト総額を 表 3 の下に記した 条件で発電量当加盟国からの 多くの型の原子炉の 解体コストのたりに換算して 示した。 l mill/kWh 程度で発電コストの数 %0であ る。

高平価結果をもとに、何が評価結果に 違い る 生じさ

表 l

PWR

4) 発電コス @の核燃料サイクルのコスト(標準ケース(OECD/NEA:@Pro5/h)
ⅢⅢ/k Ⅵ

cted@

cost@

of@ generated

electricity@‑@update@ 1992@(1993))
OECDは1983 年別未定期的に 発電コストの 評価なしており、 1992 年の評価はその 4 番目のものであ る。OECD 加盟 lh ケ 国及び非加盟 6 ケ 国の報告

表2

高レベル廃棄物処分コスト 評価例
コスト 発電当り
B8

m Ⅲ/kWh

0 8

0 69

6.3
4.6

0 25

0 @6

0 73

1.@

0 40

8. 7

0. 80

4.6

0 55

・

・

・

・

0 55
・

・

・

使用済燃料直接処分

スウェーテン

O

3.2

・

研究開発費
処分 費

づ

それぞれの燃料の R/P は ついて天然ガス 58.7 年、石油 43.4 年、 石炭 239 年、 ウラン約 100 年 (高速炉
増殖炉が導入された 場合約5000 年 ) という値が整

値 がまとめられている。 この評価には 廃棄物処分
コストや解体コストも 含まれている。 評価時点は、20 皿 年 もしくは 2000 年代当初に商業利用を 開始することができる 発電所を対象にしている。
多くの条件での 報告書をもとに 検討されているが、 ここでは報告 値 が多い評価条件、 耐用年数 30
年、 設備利用率 75% 、 割引率 5%理されている。

地球環境の保護の 立場から化石燃料を 使う場合
炭酸ガス税で 制限したり、 国際的約束で 制限されることが予測される。 これらを配慮すると 再処理で回収されるプルトニウムやウランの 価値が高まり、 50午後、 100午後の時点では 事情は全く異なってくると考えられる。 それまて研究開発用以覚の使用済燃料は、 石油の地下備蓄のような 手間のかからない方法で、 次の世代のために 備蓄しておくのも一つの 考え方ではなかろうか。
(中村治 大@で評価し発電量当たりで表した 値を表 4 に示す。
エネルギー源別にみると、 原子力発電に 関する
データをよせてきた OECD

加盟 5 ケ 国の内 3 ケ国

OECD ノ NEA 非加盟 6 ケ 国のうち 4 ケ 国では各国独自の基準を 用いているにもかかわらず ぱとと上回ると予測され

国名

原子力

石炭火力

カス火力

ベルギー

35.9
34.2

39.4
32.5
35.0
35.0
53.6
67.4
48.4
63.0
41.3
47.5
68.0
48.8

40.8

50 0

49.2

43.8
35. 7
33.1

45.2
49.3

カチ タ

る。 孤立した地域や 離島な ビ では既に経済的地位デンマークを確保しているものの、 再生可能エネルギー 全体への寄与という 点でみれば、 これらのエネルギーは小規模で、 しかも燃料及び 動力の入手度を 考えた場合、 ぽとんビ の国で利用範囲に 限界があ る。

ドイツ

30 ． 1
32.8
53. 1

ィタソア
日月

53.@

フィンランド
フランス

丈

オランタ

以 L は 2000 年時点での評価であ るが、50 午後
100 年後を考えてみる。 この 頁を考えると、 燃料

ポルトガル

価格は世界の 埋蔵量 ノ 生産量 (R7lp) 上ヒに 大きく

スペイン

ラ
ヒ

支配されると 思われる。 4)

Ⅱプ

表3

スウェーデンに示すレポートには

発電容量

コスト

発電当り ，

英国
米国
中国

MWe

1990.M$㎞ ll/kWh

チェコスロバキア

42.8
30. 7
28.9

ハンガリー

30 3

41.3

インド

36. 1
33.3

42. 1
42.5

軽水炉の解体コストの 評価例

国名

PWR

ンド

フ ィ ン

US

幹ェネルギ一のコストをかなり

2X468

1204
1160
920
1155
1175

ドイツ

日本

スウェーデン

英国
米国

212
225
130
418
120

l.3
0 9
0 9
0 7
l.8
0 5

198

0 7

234
152

l. l

237

韓国

2X735

円本
スウエーデン

・

・

36. 1
35.3
54.8
58.6
77,3
52.4
44.0
56.7

36.3
38.4

耐用年数 30 年、 設備利用率 75% 、 割引率 5%

・

・

・

直

た
し

算
換

l.0

、 報

吉植が複数の 国は平均値、 但し、 ガス火力の耐用年数、 利用率はそろっていない。

・

者

@

て
し

O

円
り円目

操業

3

午

5
7

拷︐

；
三率

稼腫

筆

1100
780

・

40 5

・

BWR
フィンランド

kWh

助成を

m

国 で政府の助成や 補助を受けているの て 、

受けない場合の 発電コストはこれまでの 大規模基

吉平Ⅰ面
︐板

り、 多くのの ㎝について報告し

ト ㎎
ス ︵

ビ

ている国は少ない。 未だ開発段階であ電
発る水力発電、 地熱発電、風力発電、 ゴミ焼却処理発電な

4源としては原子力発電

表んビ の国で基幹エネルギーが最も低コストであ る。
再生可能エネルギーずあくRADWASS

Safety Serilles 紹介 )「放射性廃棄物の 区分」及び「地層処分施設のサイト 選定」
では 1991 年 放射性廃棄物安全基準策定計画
田
ADWASS)が開始された。 全体計画は本ト(浅 地中処分の濃度限度 ) は一般に関心の 高 い 値
であ る。表 1 からわかる よう に、 l0 々 Sv/y の値

ピックス No,27

が前者のべ ー スに使われている 値であ り、後者のIAEAで紹介した。 その中の安全指針「放射 性廃棄物の区分」及び「地層処分施設のサイト

べ ー スには長寿命アルファ 線 放射核種の濃度 4000選定」が出版されたので 簡単に紹介する。

Bq/g が使われている。 これらの値はこれまずの各国の実施状況を 踏まえて大略のコンセンサスとものと考えてよい。

l . 放射性廃棄物の 区分

して示され(Safety@ series@ No ． Ill@‑@G@‑@1.1@ Classificationof@ radioactive@ waste@(1994))

実際に処分できる 数値がここで 示されている 数
値と 桁数で異なる ようであ れば、 基準、 評価シナ
リオ、評価データ等に 国際的にみて 不自然な点があ るためと考えるべきであ る。

この指針の目的は、 放射性廃棄物の 区分を簡単にし、廃棄物処理処分の 種々の計画を 立てるとき

ナこせ

議論のべ 一 スを 同じにし食い 違いがないようにすることにあ る。特に国際間で 放射性廃棄物が 移動したり、 規制除外された 物質の貿易が 現実的にな

高レベル廃棄物った現状からこのことは 重要ずあ る。 ここに示さ30年

0 枠組みを適用して 改めて決める 必要があ る。
基本的な廃棄物分類方法が 表 1 のように示されている。 廃棄物区分は 大きく図 1 に示すように 整理

軽規制除外廃棄物されている。

放射性核種が 含まれていることに 配慮する必要がなく、 一般ゴミ と 同じように処分したり、 資源として再利用できる 廃棄物中の放射能濃度 (規制除外濃度 ) と浅地中に処分することができる 濃度
表1
廃棄物のクラス
1. 規制除外廃棄物

長寿命廃棄物

半減期
図1

固体廃棄物の 分類

づ

基本的な廃棄物分類方法

典型的な特性処分
廃棄物を処分することによる、 公衆の構成員に 対 放射線学的な 規制
する年間線量当量 1O メ Sv をもとに決められた
レベル (規制対象から 除く ) と同等まなし

Oearance

たはそれ以下2. 低
2.1

・

キ レベル廃棄物

短寿命廃棄物

Oearance

レベルを超えるもの 及び発熱量が2kW/m3

以下のもの。

長寿命アルファ 線 放射核種の濃度が 個々のパッケ
一ン について 4000Bq2.2

長寿命廃棄物

3, 高レベル廃棄物

ノ

fg、 平 1勺 400Bq

ノ

Eg まで。

長寿命アルファ 線 放射核種の濃度が 短寿命廃棄物の 濃度の限界を 超えるもの。
発熱量が概ね 2kW/m3 を超え、 長寿命放射性接種の濃度が短寿命廃棄物の 濃度を超えるもの。

浅 地中処分または
地層処分
地層処分
地層処分

O

2. 地層処分施設のサイト 選定

科学的判断のみで 決まらないことを 述べている。

(Safety series No. 11l‑G‑4.1
GeologicalSiting of

サイトを選定するときのガイドライン

disposal faciliti㏄ (1994))

この指針の目的は、 放射性廃棄物の 地層 処分

適したサイトを 見付け、 選んでかくときの 指金を

放射性廃棄物の 輸送について「処分場への 廃棄物の輸送もまた 処分場の場所についての 公衆の合意を得るのに 重要な要因ずあ る。
場合によっては、 新たなルートを 造ったり、 既示すことにあ る。
選定段階を次の 4 段階に分けてそれぞれの月

階で行 べきことが整理されている。
(a) 概念設計段階(b) 地域調査段階(c) サイト特性調査段階(d) サイト確認段階
うⅡプ

存のものを改良する 必要が生じる。

を指摘している。
環境保護については 次の項目があ げられている。
「(a) 坑道掘削やその 他の建設工事での 環境破壊(b) 地域住民に重要な 価値を持っている 区域
への影響

性、 自然変化の未来予測、 地下水理、 地球化学的特性、 人間侵入に起因する 事象、 建設工事条件、廃棄物の輸送、 土地使用及び 社会的影響に 関する指針とデータがあ げられている。 そして、 それぞれについて必要性と 詳細な項目が 整理されている。
全体として科学技術的な 面からの記述が ぱとん
ビ を占めているのは 当然のことであ るが、 サイト
選定上しばしば 問題になるのは、 社会経済的な 面、環境問題及び 政治的な問題であ る。紙面の関係も
ここではそれらに 関連すると思われる 記述のみを紹介する。
まず、 適性サイトの 見つけ方であ る。
「もし、あ らかじめ制限がなければ、 大きな領域
から、 特別のサイトを 系統的に絞り 込んで、 それらのサイトが 適切であ ることを確認できる。 最初

レ

としており

」

輸送が地元との 話し合いで重要な 項目であ ることければならない
また、
サイト調査についての科学的データとして、
指針と調査して
地質ア的特
行な

あ り、

及び必要

なデータについて 述べている箇所では 次のような記述があ る。

(c) 水源の破壊(d) 植物・動物への 影響、 特に危険に晒されている種について」
土地使用については「適切なサイトの選定に当たっては、 将来の開発やその 地域ずの計画との 関連で、 土地利用や所有権 について考慮する 必要があ る。 との指針を示した 上で、 「土地の管轄権や」所有権は、経済性や公出の 合意を得ることに 関連
して、 多くの国で重要な 原因ずあ る。実施主体または国に土地の 所有権があ ればサイト計画や 労力を見積もるのが 簡単になり、 別の用途で土地を 使
崩 しているのを 引上げさせることに 伴 問題を少なくする。 とし、国有地あ るいは実施主体の 所有する土地が 公衆の合意を 得る上で有利であ るこう」に、 サイトになる 可能性が強 い ことろがあ ることヒもあ る。」としており、 常識 りに言われている ょ
な、 広域調査で絞り 込む方式のみでなく、 最初に特定のサイトを 決め、 そこが適切であ るかどうかを調べていく 方式もあ ることを示している。

を述べている。
最後に社会的効果の 項があ自り「サイトはビ のような場合でもその 地域に処分場を 決めることによる利益が増進されるべきであ り、 負の社会的効果

うは最小になるようにすべきずある」とし、 「一般のような方法で 選ぶとしても、 ベストのサ論として、 高人口密度の 地域から離れたサイトにイトを選ぶのではなく、 安全上及び環境上の 要求

特恵が与えられるべきであ る。 しかし，社会基盤にあ った場所であ ればよい。

が変 ィヒ しないようにし、 労働力が得られる 必要が

「

ビ

」

としており、 必ず

しもべ ストであ る必要はないことを 示している。

あ る。 として、 地域社会での 生活が破壊されな」いよう十分な 配慮が必要であ ることを述べている。
(中村治 大 )そして、 「最終的にサイトを 決めるには、

社会
経済的な面、 環境問題及び 政治的な問題についての考慮に基づく 判断を含む て あ ろう。
」

として、

O

センタ一の うごき
平成 6 年度調査研究受託状況

平成 6 年 9 月 1 日以降 11月末までの間に 次の受託契約が 行われました。

委 託 者
科学技術庁

査

研

究

課

題

・放射性廃棄物埋設施設の 確率論的安全評価手法に 係る調査研究
・海洋処分の 規制免除に関する 調査研究
・返還廃棄物の 輸入確認手法調査
・アルファ廃棄物処分基準整備調査
・低レベル放射性廃棄物施設貯蔵 安全性実証試験

14
26

Ⅰノ

四四

9.
9.
皿 托

2
︶ の
2 そ
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そ究究
︵所所

究 るる
研 すす
る 関関
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埋
・

廃アに

火舎

電力各社等

コ
6.
6.

8

TRU 廃棄物処理貯蔵 対策調査

9

・

666

通商産業省

調

HLW 処分費用の確保方策に 関する研究推進準備金
高レベル事業

り

︒
ヒ
/

莉
号
0
3504

｜
一
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番
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編集発行