（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信○

添 付資料 の目 次
1. 経営成績(1) 経 営成績 に関 する分 析(2) 財 政状態 に関 する分 析(3) 利 益配分 に関 する基 本方 針及び 当期 ・次期 の配 当

2
2
2
3

2. 企業集団の状況

4

3. 経 営方針(1) 会 社の経 営の 基本方 針(2) 中 長期的 な会 社の経 営戦 略・目 標と する経 営指 標
(3) 会 社の対 処す べき課 題

5
5
5
7

4. 会 計基準 の選 択に関 する 基本的 な考 え方7

5. 連 結財務 諸表(1) 連 結貸借 対照 表
(2) 連 結損益 計算 書及び 連結 包括利 益計 算書(3) 連 結株主 資本 等変動 計算 書
(4) 連 結キャ ッシ ュ・フ ロー 計算書(5) 継 続企業 の前 提に関 する 注記(6) 連 結財務 諸表 作成の ため の基本 とな る重要 な事 項の変 更(7) 連 結財務 諸表 作成に 関す る注記 事項

8
8
10
12
14
16
16
16

6. 個 別財務 諸表(1) 貸 借対照 表(2) 損 益計算 書(3) 株 主資本 等変 動計算 書

23
23
26
28

7. 役 員の異 動

30

8. 補足情報：平成 27 年度決算説明資料

別添

-1-

（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金（資金運用収益）や国債等債券売却益（その他業務収益）、株式等売却益（その他経常収益）の増加を主因に、前年度比 71 億 95 百万円増加し1,633 億 14 百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額等の与信関係費用（その他経常費用）の増加を主因に、前年度比 52 億 39 百万円増加し 1,156 億 28 百万円となりました。
以上により、経常利益は、前年度比 19 億 55 百万円増加し 476 億 85 百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税率変更に伴い繰延税金資産の取崩が発生したものの、前年度比 23 億 54 百万円増加し 310 億 34 百万円となりました。
常陽銀行単体の経常利益は、前年度比 23 億 12 百万円増加し 427 億 17 百万円となり、当期純利益は、前年度比 38 億 58 百万円増加の 277 億 74 百万円となりました。
② 次期の業績見通し
次期の業績につきましては、以下のとおり予想しております。
連 結業績 予想

単 体業績 予想

中 間期

通期

中 間期

通期

経 常利益

245 億円

450 億円

220 億円

405 億円

当 期（中 間） 純利益

165 億円

310 億円

150 億円

280 億円（注）連 結 業 績 予 想 は、親会社株主に帰属する当 期 （ 中 間 ） 純 利 益 であります（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産に関する分析
連結ベースの当年度末の総資産は、現金預け金が減少したものの、貸出金の増加等により、前年度末比 1,932 億円増加し 9 兆 2,587 億円となりました。
負債は、借用金が減少したものの、預金や譲渡性預金の増加等により、前年度末比 2,030 億円
増加し 8 兆 6,666 億円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度
末比 97 億円減少し 5,920 億円となりました。
常陽銀行単体の主要勘定の状況は以下のとおりです。
預金は、個人預金を中心に前年度末比 3,746 億円増加し 8 兆 1,033 億円となりました。このう
ち普通預金は、前年度末比 3,380 億円増加し 4 兆 9,227 億円となりましたが、定期性預金は、前年度末比 150 億円減少し 2 兆 7,715 億円となりました。また、投資信託や保険などの預り資産残高は、公社債投資信託の減少を主因に前年度末比 532 億円減少し 1 兆 357 億円となりました。
貸出金は、前年度末比 2,563 億円増加し、5 兆 9,127 億円となりました。個人向け貸出は、住宅関連ローンを中心に前年度末比 1,068 億円増加し、1 兆 5,445 億円となり、中小企業向け貸出は前年度末比 1,576 億円増加し 2 兆 2,639 億円となりました。
有価証券は、前年度末比 41 億円増加し 2 兆 7,395 億円となりました。安定収益の確保ならびに円金利低下などの相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、国債残高は、前年度末比 1,355 億円減少し 1 兆 449 億円となり、外国債券を中心とするその他の証券の残高は、前年度末比 1,099 億円増加し 7,434 億円となりました。
以上により、総資産は、貸出金などが増加したことにより前年度末比 2,004 億円増加し 9 兆2,363 億円となりました。

-2-

（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信② 不良債権の開示額
当期末の破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結ベースで 1,069 億円、貸出金期末残高に対する比率は 1.82%となりました。
常 陽 銀 行 単 体 で の リ ス ク 管 理 債 権 の 合 計 額 は 1,064 億 円 、 貸 出 金 期 末 残 高 に 対 す る 比 率 は1.79%であります。なお、金融再生法に基づく不良債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・
危険債権・要管理債権）の合計額は、常陽銀行単体で 1,070 億円、担保等による保全率は 78.06%となっております。
③ 自己資本比率の状況
自己資本比率は、連結ベースで 12.00%、常陽銀行単体で 11.51%となり、引続き高い水準にあります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当行は、企業価値及び資本効率の向上を実現するとともに、株主の皆さまへの一層の利益還元を図るため、自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純利益の 40％以上、うち配当金は30％以上を目安に還元することを当面の利益配分方針としております。
例年は、同方針にもとづき自己株式取得と配当により株主還元を行うこととしておりましたが、株式会社足利ホールディングスとの間での株式交換による経営統合が基本合意に至りました点を考慮し、平成 27 年度は自己株式取得を行わず配当のみを実施することといたしました。
当年度の期末配当につきましては、株主の皆さまのご支援にお応えするため、1 株当たり普通
配当 7 円とさせていただく予定です。これにより、中間配当における普通配当 5 円ならびに創立
80 周年記念配当 1 円を合わせた年間配当は、前年度から 3 円増配の 1 株当たり 13 円となる予定です。
平成 28 年 10 月 1 日に予定している株式会社足利ホールディングスとの経営統合におきまして
は、当行株式と交換に持株会社の株式を割当て交付いたします。経営統合は、株主の皆さまに対する剰余金の配当を持株会社が行うこととなるため、当行が株主の皆さまに実施する剰余金の配当は、平成 28 年度の中間配当が最後となります。平成 28 年度の中間配当につきましては、1 株
あたり 6 円を予定しております。
なお、持株会社で実施する平成 28 年度の期末配当につきましては、現段階では未定でありますが、経営統合後も株主の皆さまへの利益還元を重要施策の一つと捉え、適切な配当を実施していく所存であります。持株会社による配当予定額は開示が可能になり次第、速やかに公表いたし
ます。

-3-

（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信

２．企業集団の状況（１）事業の内容
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。
（２）事業系統図

本店及び支店１５０、出張所２９、銀行業務

海外駐在員事務所３

常陽銀行

子会社１社
・㈱常陽リース（リース業務）

リース業務

子会社８社
・常陽コンピューターサービス㈱（計算受託業務）・常陽信用保証㈱（保証業務）
・㈱常陽クレジット（クレジットカード業務）
・常陽ビジネスサービス㈱（事務代行受託業務）
・常陽キャッシュサービス㈱（事務代行受託業務）
・㈱常陽産業研究所（コンサルティング業務）
・常陽施設管理㈱（不動産賃貸管理業務）
・常陽証券㈱（証券業務）

その他-4-

（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
常陽銀行グループ（以下、当行といいます）は、「健全・協創・地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さまと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。
社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、
地域の皆さまのご期待に応えてまいります。
（２）中長期 的な会 社の 経営戦 略・ 目標と する 経営指 標① 第 12 次中期経営計画
わが国経済は、デフレ脱却や経済再生に向けた政策展開により、景気回復への期待が継続する一方、地域社会・経済は、総人口の減少や経済のグローバル化といった、社会・経済構造の変化に伴うさまざ
まな課題が顕在化しており、当行を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした環境変化の中、当行では、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする第 12 次中期経営計画（平成 26 年度～平成 28 年度）を展開しております。この目指す姿の実現に向けた 5 つの基本戦略である「協創力の発揮」、「顧客基盤の拡充」、「市場運用力の強化」、「現場力の革新」、「人材ポートフォリオの再構築」にもとづき、諸施策を展開しております。
また、当行は昨年 7 月に創立 80 周年を迎えました。これもひとえにお客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご支援、ご愛顧の賜物であり、心から感謝申し上げます。当期は、皆さまへの感謝の意を込め、「未来協創」のコンセプトを組み込んだ創立 80 周年事業も併せて展開いたしました。
「協創力の発揮」では、総合金融サービスの提供を通じ、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にも繋げていくことを目指し、「未来協創プ
ロジェクト『PLUS＋』」を中心に施策展開を図っております。
法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、創業支援融資「常陽創業支援プラン」を新設した
ほか、医療法人のお客さま向けに「医療機関債」の取り扱いを開始するなど、創業および新事業に挑戦するお客さ
まや成長分野に向けた資金供給手法の多様化にも取り組みました。また、食の商談会、ものづくり企業フォーラムの継続開催に加え、今後発展が見込まれるアジア諸国での商談会やビジネスセミナーの開催など、お客さまの海外事業展開に向けた支援を強化いたしました。さらに、当行創立 80 周年事業の一環として、地域の未来を牽引する次世代経営者向けに学びと交流の場を提供する「常陽未来協創塾」を創設し、地域の人材育成の取り組みに注力いたしました。
個人分野では、各市町村と連携した定住支援住宅ローンの取り扱い拡大を進めたほか、女性の活躍支援に向けたローン商品の拡充を図るなど、金融仲介機能を活用した地域社会・経済活性化への貢献に取り組みました。
地方創生に向けた取り組みでは、地域経済活性化支援機構との連携のもと、「いばらき商店街活性化ファンド」を組成し、茨城県内の商店街の賑わい創出と活性化に向けた資金面でのサポート体制を強化しました。また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構による家賃保証を組み込んだ、全国初の住宅ローン新商品「いばらき発残価保証型居住プラン『ゆとりライフ』」の活用を軸とする「茨城県への移住促進に関する連携協定」を茨城県および同機構と締結するなど、官民連携による地域の課題解決に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。
「顧客基盤の拡充」では、茨城県および隣接する成長エリアを「いばらき圏」と位置付け、お客さま・地域との深い信頼関係にもとづいた取引浸透と取引先ネットワークの充実に向けた取り組みを進めております。
当期は、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、複数の積立投資信託商品を組み合わせて少額からの分散投資を可能とする「積立投信はじめてパック（未来セレクト）」の取り扱いや、少額投資非課税制-5-（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信

度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をお取引先企業等の福利厚生と役職員の方々の資産形成に活用する「職場積立ＮＩＳＡ」の取り扱いを開始するなど、個人のお客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えいたしました。また、人型コミュニケーションロボット「ＰＡＬＲＯ（パルロ）」を導入したほか、来店不要の口座開設手続きにおいて「スマートフォン専用画面」の提供を開始するなど、お客さまとの接点の多様化ならびにお客さまの利便性向上に向けたサービスの充実に取り組みました。
「市場運用力の強化」では、グローバル化やセキュリタイゼーションの進展を踏まえ、貸出金増強のみならず、収益力の強化に向け、有価証券運用の多様化および外貨建貸出金等の増強にも取り組んでおります。
当期は、有価証券運用における収益性向上とリスク分散の観点から、円貨債券から外貨債券や投資信託等へのリバランスを進めるなど、引き続き、適切な投資配分およびリスクコントロールに努めたほか、お取引先企業の海外事業展開に伴う外貨調達ニーズにお応えするため、国際協力銀行との協調により融資を行うなど、資金支援に積極的に取り組みました。
「現場力の革新」では、お客さま、地域との課題の共有・解決に向けた接点強化を目指し、ダイレク
トチャネルを活用した営業力強化やチャネル連携の強化、効果的な営業チャネルの構築による「営業チャネルの革新」、ならびに継続的なＢＰＲ推進態勢の構築による「営業・事務プロセスの革新」に取り組んでおります。
当期は、地域特性に応じた効果的な有人チャネル構築の一環として、「つくば新都市支店」を新設したほか、三郷支店内にローンプラザを開設するなど、目覚ましい発展を続けるつくばエクスプレス沿線の店舗ネットワークの充実を図りました。また、平日夜間・土日における個人のお客さまの資産運用等のご相談にお応えする「マネー相談デスク」を、平成 28 年 4 月から茨城県内３店舗に開設するなど、お客さまによりきめ細かな金融サービスを提供する態勢の充実にも取り組みました。さらに、お客さまの円滑な銀行取引をサポートするため、当行ホームページ内に、質問内容や回答閲覧状況等を学習する
ことにより、的確な回答を探し表示する人工知能を活用したＱ＆Ａ検索サービスを導入するなど、先進技術を活用した非対面サービスの利便性向上に向けた取り組みにも注力いたしました。
「人材ポートフォリオの再構築」では、目指す姿の実現に向け最も重要な経営資源である人材について、自律的な育成支援の充実に加え、育成体系の再構築を含めた組織的な人材育成態勢の強化と総合金融サービスにおける活躍機会の拡大に取り組んでおります。
当期は、これまで取り組んできた行内の各種スキル認定制度における最上位資格を複数有し、かつ優れた経験・実績・実践力を備えた行員を「営業プロフェショナル」として認定する制度を開始するなど、行員のスキル向上を促進する取り組みを強化しました。また、育児や介護など、従業員のライフスタイ
ルに応じて柔軟な働き方が可能となるワークライフバランス推進施策の拡充を図り、意欲と能力のある人材が高いモチベーションを保ちつつ、長く働き続けることができる環境を整備するなど、行員の活躍機会の拡大に向けた態勢整備を進めました。
一方、平成 27 年 9 月に元行員による多額の現金着服事件が発覚いたしました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。

-6-

（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信② 目標とする経営指標
第 12 次中期経営計画では、総合金融サービス機能の発揮のもと、経営目標に「連結純利益の拡大」を掲げ、以下の目標達成を目指します。
収益目標

平成 28 年度計画

効率性・健全性指標

平成 28 年度計画

連結純利益

300 億円以上

OHR

60％未満

単体純利益

270 億円以上

ROE

5％程度

単体経常利益400 億円以上

連結自己資本比率

12％程度

単体業務粗利益

1,200 億円以上

（３）会社の対処すべき課題
総人口の減少、少子高齢化の進行や経済のグローバル化の進展といった、社会・経済構造の変化が一段と進み、地域社会・経済は、空き家の増加や中心市街地の空洞化など、さまざまな課題が顕在化しております。こうした中、各地方自治体により策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が実践段階を迎えており、地域金融機関に対して、地域振興への積極的な関与がこれまで以上に期待されていると認識しております。
平成 28 年度は、第 12 次中期経営計画の最終年度として、「地域の未来を協創するベストパートナー
バンク」の実現を目指し、総合金融サービスの提供を通じて、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題
をお客さま、地域とともに解決し、地域社会・経済の活性化に貢献するとともに、当行グループ自らの成長にも繋げてまいります。
また、当行は、平成 27 年 11 月 2 日に、株式会社足利ホールディングスと経営統合に関する基本合意書を締結し、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。本年 4 月 25 日に株式交換
契約書および経営統合契約書を締結し、10 月 1 日に新たな金融グループ「株式会社めぶきフィナンシャ
ルグループ」の立上げを目指します。当行と株式会社足利ホールディングスの子会社である株式会社足利銀行の両行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合
金融サービスを提供してまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、役職員一同全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

４．会計基準 の選択 に関 する基 本的 な考え 方
当行グループは、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信-8-

（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信-9-（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信-10-（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信-11-

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（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当ありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更① 期中に おけ る重要 な子 会社の 異動
該当ありません。
② 会計方 針の 変更・ 会計 上の見 積り の変更 ・修 正再表 示（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下、「企業結合会
計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年 9 月 13 日。
以下、「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平成
25 年 9 月 13 日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-2 項（4）、連結会計基準第 44-5 項（4）及び事業分離等会計基準第 57-4 項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（７）連結財務諸表作成に関する注記事項① 税効果会計関係「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 31.98％から、平成 28 年 4 月 1日に開始する連結会計年度及び平成 29 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異等については 30.62％に、平成 30 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 30.39％となります。この税率変更により、繰延税金負債は 1,771 百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は 227 百万円減少し、繰延ヘッジ損益は 68 百万円減少し、その他有価証
券評価差額金は 3,019 百万円増加し、法人税等調整額は 951 百万円増加しております。再評価に係る
繰延税金負債は 498 百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

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（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信② セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、保証業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。なお、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきましては「その他」としております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業務

リース業務

その他

合計

連結財
務諸表
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益

136,943

19,694

156,638

6,675

163,314－163,314

1,769

467

2,237

4,983

7,220

△ 7,220－

138,712

20,162

158,875

11,659170,534△ 7,220

163,314セグメント利益

42,717949

43,666

3,481

47,147537

47,685セグメント資産9,231,780

70,8649,302,644

52,6859,355,330△ 96,628

9,258,701

セグメント負債

8,660,071

61,6738,721,744

31,7398,753,484△ 86,853

8,666,631

計

その他の項目
減価償却費

6,002

245

6,247

305

6,553

△ 379

6,173

資金運用収益96,360113

96,474134

96,608△ 363

96,245

資金調達費用

6,513

331

6,845

90

6,935

△ 358

6,577

特別利益
（固定資産処分益）
特別損失

83

－

83

3

86

－

86

83

－

83

3

86

－

86

737

0

738

93

831

△ 92

739

（固定資産処分損）

528

0

529

93

623

△ 92

531

（減損損失）

208

－

208

－

208

－

208

税金費用

14,288316

14,604

1,116

15,720142

15,862

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,359

18

5,378

95

5,473

－

5,473

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント経常収益の調整額△7,220 百万円には、セグメント間取引消去△7,378 百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額△96,628 百万円には、セグメント間取引消去△85,862 百万円が含まれております。
(３) セグメント負債の調整額△86,853 百万円には、セグメント間取引消去△83,615 百万円が含まれております。
(４) 減価償却費の調整額△379 百万円には、連結上「その他の有形（無形）固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費△389 百万円が含まれております。
(５) 資金運用収益の調整額△363 百万円には、セグメント間の資金貸借利息△355 百万円が含まれております。
(６) 資金調達費用の調整額△358 百万円には、セグメント間の資金貸借利息△355 百万円が含まれております。
(７) 税金費用の調整額 142 百万円は、セグメント間取引消去及び連結上「その他有形(無形)固定資産」となるリース
投資資産にかかわる減価償却費の税効果補正 137 百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信③ １株当たり情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
１株当たり純資産額

816円71銭

１株当たり当期純利益金額

42円93銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

42円91銭（注）1. １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数の種類別内訳
当連結会計年度
平成 28 年 3 月 31 日
純資産の部の合計額

百万円

592,070

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,694

（うち新株予約権）

132（うち非支配株主持分）

1,562

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

590,375

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

722,870（注）2. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

31,034

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

31,034

普通株式の期中平均株式数

千株

722,846

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円―

普通株式増加数

千株

301

千株

301

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-18-

2019年満期ユーロ米ドル建取得条
項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額3億米ドル、新株予約権の数3,000個）

（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信④ 重要な後発事象（当行と株式会社足利ホールディングスとの株式交換による経営統合に関する最終合意について）
当行は、株式会社足利ホールディングス（社長 松下正直、以下「足利ホールディングス」といい、当行と足利ホールディングスを併せ、以下「両社」といいます。）との間で平成 27 年 11 月 2 日に締結した株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）の実施に関する基本合意書に基づき、平成 28 年４月 25 日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）を締結しました。また同時に、当行、足利ホールディングスおよび株式会社足利銀行（以下「足利銀行」といいます。
）の間で経営統合契約書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。
１． 本経営統合の目的
両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、当行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域
ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。
これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしてまいります。
２． 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）（１）本株式交換の方法
経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、既に持株会社体制となっている足利ホールディングスを新しい金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の認可等が得られることを前提として、当行が足利ホールディ
ングスと株式交換を行うとともに、足利ホールディングスは、株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下「めぶきフィナンシャルグループ」といいます。）に商号変更します。
本経営統合の日程は、以下のとおりです。
平成 27 年 11 月 2 日
平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 25 日

基本合意書締結
両社の定時株主総会に係る基準日
両社の取締役会決議本株式交換契約書および経営統合契約書の締結
平成 28 年 6 月 28 日（予定）両社定時株主総会開催
平成 28 年 9 月 27 日（予定）
当行の株式の最終売買日
平成 28 年 9 月 28 日（予定）
当行の上場廃止日
平成 28 年 10 月 1 日（予定）
株式交換効力発生日
なお、上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社が協議し合意の上、これを変更することがあります。

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（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信（２）本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
会社名

常陽銀行

めぶきフィナンシャルグループ（現：足利ホールディングス）株式交換比率1.170

1（注 1）株式交換に係る割当ての詳細
当行の普通株式 1 株に対してめぶきフィナンシャルグループ（現：足利ホールディングス、以下同じ。）の普通株式 1.170 株を割当て交付いたします。
本株式交換により、当行の株主に交付されるめぶきフィナンシャルグループの普通株式の数に 1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し 1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
（注 2）本経営統合により、めぶきフィナンシャルグループが交付する新株式数（予定）
普通株式：845,758,343 株
上記は、当行の平成 28 年 3 月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（766,231,875 株）を前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、当行の平成 28 年 3 月
31 日時点における自己株式数（43,361,496 株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の平成 28 年 3 月 31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、めぶきフィナンシャルグループの交付する新株式数が変動することがあります。
（注 3）単元未満株式の取扱いについて
本経営統合が実現された場合、株式交換により、1 単元（100 株）未満のめぶきフィナンシャルグ
ループの普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第 192
条第 1 項の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第 194 条第 1 項および定款の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
（３）株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
株式交換に際し、当行が発行している各新株予約権（新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。
）については、当該新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わるめぶきフィナンシャルグループの新株予約権を割当て交
付いたします。
また、めぶきフィナンシャルグループは当行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。なお、同債務に対して、当行は保証を行う予定です。

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（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信

３． 経営統合後の持株会社の概要
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
商号（英文名称 Mebuki Financial Group, Inc.）
東京都中央区八重洲二丁目 7 番 2 号
本店の所在地（注）めぶきフィナンシャルグループの本社機能は、専任者および当行または足利銀行の兼任者によって構成され、茨城県水戸市および栃木県宇都宮市に設置いたします。
なお、当行本店（茨城県水戸市）および足利銀行本店（栃木県宇都宮市）の所在地に変
更はありません。
代表取締役社長（現 常陽銀行 取締役頭取）
寺門 一義（現 足利ホールディングス 取締役兼代表執行役社長
代表取締役副社長
松下 正直
兼代表者および取締役の就任予定

足利銀行取締役兼代表執行役頭取）

取締役
取締役
取締役
取締役

村島
加藤
笹島
清水

英嗣
潔
律夫
和幸

（現 常陽銀行 常務取締役）

取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

西野
寺門
小野

英文
好明
訓啓

（現 常陽銀行 常務執行役員）（現 足利銀行 専務執行役）（現 常陽銀行 常務取締役）（現 足利ホールディングス 執行役経営企画部長
兼足利銀行 常務執行役）（現 常陽銀行 監査役）
（現 足利ホールディングス 取締役

兼

足利銀行

取締役）

取締役（監査等委員） 菊池 龍三郎（現 常陽銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員） 永沢 徹
（現 永沢総合法律事務所 代表弁護士）
取締役（監査等委員） 清水 孝
（現 早稲田大学大学院会計研究科教授）（注）取締役（監査等委員） 菊池 龍三郎、永沢 徹および清水 孝は、会社法第 2 条第 15号に定める社外取締役です。

資本金の額
純資産の額
総資産の額
決算期
事業の内容

117,495 百万円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
3 月 31 日
銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務）

４． 本株式交換の当事会社の概要（平成 27 年 12 月 31 日時点）
名称

株式会社足利ホールディングス

所在地
代表者
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
総資産（連結）純資産（連結）預金残高（単体）
貸出金残高（単体）
従業員数（連結）
店舗数(出張所含む)
大株主および持株比率（平成 27 年 9 月末時点）

栃木県宇都宮市桜四丁目 1 番 25 号
代表執行役社長 松 下 正 直
銀行持株会社
117,495 百万円
平成 20 年 4 月 1 日
333,250 千株
3 月 31 日
6,219,821 百万円
295,229 百万円（足利銀行単体）51,434 億円（足利銀行単体）42,262 億円
2,946 人（足利銀行の店舗数）153 か店
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社
オリックス株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE 15PCT TREATY ACCOUNT-21-36.87%
12.00%
5.70%
4.50%
3.04%

（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信

５． 株式交換に伴う会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、当行を取得企業、
足利ホールディングスを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。明らかになり次第お知らせいたします。

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（株）常陽銀行（8333）平成28年3月期決算短信

７．役員の異動
本日、別途開示いたします。

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