公益社団法人日本地震学会平成２６年度第 4 回理事会議事録
１．日 時

平成 26 年 5 月 29 日（木） 15：00～18：30

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 13 名・理事：今西和俊，内田直希，香川敬生＊，加藤照之，中川和之，中島淳一，日野亮太，平松良浩，古村孝志，堀川晴央，望月公廣，山岡耕春，山野 誠（＊テレビ会議による出席）・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長加藤照之は，本日の理事会の理事出席者が 13 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．スカイプを利用し，東京大学地震研究所と鳥取大学とで同時に会議に参加できるようにし，審議を確実に行うことができることを両者で確認した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案 理事の担当事業の確認について
議長より，平成 26 年度定時社員総会において選任された理事の担当業務が提示され，原案通り承認された．
理事（会長）

加藤照之

会務の総理・倫理担当

理事（副会長） 古村孝志

総務，財務統括・連絡会議担当（正）・連合担当

理事（副会長） 山岡耕春

国際（IASPEI）担当・連絡会議担当（副）・男女共同参画推進担当

理事（常務理事） 今西和俊

総務担当

理事

内田直希

広報担当

理事

香川敬生

強震動担当

理事

加藤愛太郎 災害調査担当

理事

中川和之

普及行事担当理事

中島淳一

大会・企画担当

理事日野亮太

海外渡航旅費助成金審査担当・表彰担当

理事

平松良浩

地震編集担当

理事

堀川晴央

欧文誌担当

理事

望月公廣

会計担当

理事

山田卓司

学会情報誌編集担当

理事

山野誠

学校教育担当第２号議案 育志賞の学会推薦について
第 5 回（2014 年度）日本学術振興会育志賞推薦候補者について今西常務理事より経緯説明が行われた．応募者 3 名から提出された資料を審議した結果，東京大学の麻生尚文会員を学会推薦することとした．
第３号議案 IUGG 若手賞の学会推薦について国際測地学地球物理学連合(IUGG)若手賞推薦候補者について今西常務理事より経緯説明が行われた．応募者 2 名から提出された資料を審議した結果，産業技術総合研究所の近藤久雄会員を学会推薦することとした．
第４号議案 公益社団法人日本地震学会就業規定の改正について事務局より就業規定の改正についての説明が行われた．旧定款からの引用条項を現在の定款に合わせることを，原案通り全会一致で承認した．
第５号議案 夏の学校委員会（臨時委員会）の設置について2014 年若手育成企画として採択された，東北大学のグループをメンバーとする地震学夏の学校委員会の設置が，議長より提案された．審議の結果，夏の学校委員会を臨時委員会として設置することを，全会一致で承認した．
第６号議案 モノグラフ「日本の原子力発電と地球科学」の今後について
議長より，モノグラフ「日本の原子力発電と地球科学」の企画から刊行に至る経緯及び，4 月に一旦公開したモノグラフを会員限定ページに移動した経緯について会員宛の報告を行ったことについて説明があった．また，会員から事務局に寄せられた意見が紹介された．
続いて，これらの経緯と会員からの意見等を踏まえ，モノグラフの編集委員会から提出された提案に基づいて，今後の対応について意見交換を行った．この結果，編集委員会からの，新たに地震学会会員に対して投稿を呼びかけ，より広い考え方に基づく論文を募集すること等とする案を了承した．また，編集委員会に強震動関係者を入れるべきであるとの意見があり，委員を編集委員会に推薦することとした．また，編集方針としては，編集委員会から提案された，主張の内容に対する修正は加えず，表記上の誤りや主張をわかりやすくするための修正にとどめること，個人への誹謗中傷など公序良俗に反する表現について著者に修正を求めること，等の方針を了承すると共に，明らかな事実誤認が認められた場合についても著者に修正を求めていくこと，という方針を加えることを審査委員会に提案することとした．なお，これらの作業と並行してモノグラフの発行に関するガイドラインを設定することが提案され素案が用意されたが継続検討事項とされた．
第７号議案 ASC2014 の共催について

議長より，
ASC2014 の LOC 委員長からの共催依頼の文書が提示された．
審議の結果，ASC2014を共催することを，全会一致で承認した．
第８号議案 協賛・後援依頼について
山野理事より，東京大学で開催される日本地震学会が主催する教員免許状更新講習について，東京大学地震研究所への後援依頼をしたい旨が説明された．審議の結果，教員免許状更新講習（認定番号：平 26-81360-54453 号）に関して，東京大学地震研究所へ後援依頼を行うことを，全会一致で承認した．
その他，以下 2 件の資料が回覧され，協賛を承認した．また，地学オリンピックについては予算通り，協賛金 10 万円の拠出を承認した．
・地学オリンピック
・「近江盆地の地盤情報を学ぶ」講習会
第９号議案 入会承認について
議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 6 名（内学生 1 名）の入会を全会一致で承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1.議長より，正会員 6 名（内学生 2 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2.平松地震編集担当理事より， 67 巻 1 号は論文 3 編を掲載し，67 巻 2 号については現在 1編が受理されていることが報告された．その他，インパクトファクターの申請状況，2014年度地震編集委員会の委員構成および査読中の論文取り下げに関する編集手続きについての対応が報告された．
3.中島大会・企画担当理事より，今年の秋季大会に関する報告が行われた．特別シンポジ
ウムを今年は行わないこと，予稿集の刊行媒体について，特別セッションとして「新潟地震 50 周年・新潟県中越地震 10 周年：これからの災害軽減と地震研究（仮）」を委員会がコンビーナーとして計画していること等が報告された．特別セッションの開催に関しては，他の口頭セッションとの並行開催による分科会方式ではなく，全体会議としたほうが良いのではないかとの意見があり，委員会内で検討することとした．また，議長より東京大学地震研究所が保有する新潟地震の記録映像についての説明があり，特別セッションに絡めて上映することを委員会において検討してほしいとの要望があった．その他，大会ごとに経費が異なるのに参加費が毎年同額であることは適切かとの意見が委員会で出されたことについて議論した結果，参加費については適宜状況にあわせて必要な額を委員会で決定し，理事会での予算審議にかけることとなった．
4.議長より，加藤災害調査担当理事から提出された資料に基づき，東日本大震災の総合対応に関する学術会議連絡会・実務担当者連絡会（第 11 回）について報告が行われた．11 月
29 日に開催予定である学術フォーラム「東日本大震災・阪神大震災等の経験を国際的にどう活かすか」に日本地震学会からパネラーとして加藤会長が出席予定であること，「防災・減災に関する国際研究のための東京会議」の開催，「第 3 回国連防災世界会議」の開催について等が報告された．
5.中川普及行事担当理事より，今年度の地震火山こどもサマースクールの準備状況について，今年度は 8 月 2~3 日に島原半島での開催を予定し，5 月 31 日~6 月 1 日にかけて普及行事委員会の委員 3 名による下見を行うことが報告された．
同理事より，ジオパーク WG の活動について報告が行われた．特に学会員へ WG の活動を紹介したいとの要望があり，学会情報誌やなゐふるの紙面でジオパークについての紹介を行う予定であることが報告された．
同理事より社会活動基金の事業に関しての準備状況が報告され，東北地方太平洋沖地震の被災者支援として，三陸ジオパークでのジオガイドらを対象とした学習会の開催を予定していることが報告された．
6.香川理事より，地震防災講演会の「兵庫県南部地震 20 年のシンポジウム」企画（案）について説明が行われた．主催は，日本地震学会・日本地震工学会・日本活断層学会とし，兵庫県・神戸市に共催の依頼を予定していることが報告された．また，日本地震工学会・日本活断層学会の実行委員会の委員構成が紹介され，早急に日本地震学会からの香川理事以外の実行委員を決めたいとの要望があり，検討した結果，シンポジウムの趣旨を考慮し，委員候補として飯尾能久会員，吉岡祥一会員が適任ではないかとの意見が出され，香川理事が委員就任を打診することとした．
7.議長より，「地震学を社会に伝える連絡会議」の構成員（案）が提示された．議長を古村副会長，副議長を山岡副会長とし，その他の構成員は地震学を社会に伝える WG メンバーを中心に構成することとした．活動を始めるにあたり，地震学を社会に伝える WG のメーリングリストを連絡会議の構成員に更新することが報告された．
8.今西常務理事より，前期理事会からの引き継ぎ事項（東北地方太平洋沖地震対応臨時委
員会アンケートと自由記述欄の公開について，国立国会図書館インターネット資料収集保存事業に対する回答について，電子名簿の作成について）の報告が行われた．国立国会図書館インターネット資料収集保存事業に対する回答については，再度各委員会に収集ページの可否について確認を行い，確認が取れ次第回答することとした．
9.堀川欧文誌担当理事より，EPS 運営委員会の会計報告を 6 月末ごろに予定していること，現在の刊行状況が報告された．また，EPS の引用率についての説明があり，学会員へのコンテンツアラートの案内やフロンティアレターの宣伝・周知などの検討事項が報告された．
議長からは，日本地球惑星科学連合の雑誌についての編集体制が紹介され，固体地球科学関連では，小原一成会員が編集長となったことが報告された．
７．その他（意見交換）
・海外渡航旅費助成金について
議長より，今期の理事会で改めて検討するため，前期理事会で検討を行っていた，海外渡航旅費助成金の助成内容について経緯説明が行われ，意見交換の資料として，過去 5 年間の助成金採択者や渡航先の資料および公益財団法人地震予知総合研究振興会（以下，振興会）との覚書案が提示された．海外渡航旅費助成金審査委員会からは委員会内での議論として，総論は賛成だが，渡航旅費助成金を必要としている会員について精査を行ってから検討したほうが良いとの意見があったことが報告された．そのほか，若手育成事業という名目では学会の予算で行う事業との差別化が明確ではないため，助成金を使用した事業についてはもう少し絞ったほうが良いとの意見も出された．意見交換の結果，提示された覚書案に若手育成企画のための援助金の上限額を明記することとし，振興会との調整を進めることとなった．
・地震とニュースレターの統合について
平松地震編集担当理事より，地震編集委員会および学会情報誌編集委員会において統合に関する議論の進捗状況が報告された．議論の内容に基づき，統合雑誌の編集形態については，現在の 2 雑誌の合本形態もしくは新雑誌とするような統合とするか，査読部分と非査読部分の区分けについて，新たな投稿分野を設けてはどうかなどの意見交換が行われた．
意見交換での意見を参考に，今後は，夏ごろを目途に両委員会による拡大メーリングリス
トにおいて統合素案を作成し，次回理事会において素案を議論することを確認した．
・表彰委員会における委員構成と作業内容案について今西常務理事より，新設された表彰委員会の井出委員長より報告された資料に基づき，委員構成および委員会の作業内容，今後のスケジュールについての素案が説明された．意見交換の結果，委員構成及び作業内容について特に問題はなく，委員会活動を進めていくことが確認された．
・代議員からの意見について

今西常務理事より，第 6 号議案に関する意見以外の代議員からの意見について，紹介とこれまでの議論についての経緯説明が行われた．これらは理事の再選回数の制限に関する意見と，倫理委員会のメンバーに関する計 2 件である．意見交換の結果，理事選挙については定款で定められていることもあり，同様の意見が多くなったら定款の変更も検討課題となるが現状では特に対応は行わないことが確認された．倫理委員会のメンバーについては，倫理委員会に申し立てられる事例を想定して委員選考を行っていないことが説明され，通例通り，委員会委員については会長，会長経験者および常務理事による構成で問題はないことが確認された．
・監事からの監査意見について議長より川崎監事の監査意見が紹介された．監査の意見については引き続き理事会で議論を行っていくこととした．

平成 26 年 5 月 29 日

公益社団法人日本地震学会平成 26 年度第 4 回理事会