2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL https://www.tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務執行役員 総務本部長 （氏名） 山田 潤一
四半期報告書提出予定日
2021年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 054-275-0007（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

48,396
45,113

7.3
△1.5

3,226
3,783

△14.7
17.1

3,353
3,830

△12.5
14.3

1,870
2,445

△23.5
9.2

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

1,792百万円 （△56.2％） 2021年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

4,091百万円 （98.6％）

円銭

14.28
18.68

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
176,8372021年3月期
178,974
2022年3月期第1四半期 74,093百万円（参考）自己資本75,672
76,0562021年3月期 74,510百万円

41.9
41.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

14.00

―

16.00

30.00

15.00

―

15.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

207,000

5.2

15,2400.1

15,320

0.1

8,830

0.2

67.42

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

139,679,977 株 2021年3月期
8,713,387 株 2021年3月期
130,966,607 株 2021年3月期1Q

139,679,977 株
8,713,335 株
130,957,632 株(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 391,300株、2021年３月期 391,300株）を含めております。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 391,300株、2021年３月期１Ｑ 400,700株）を含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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2022年３月期 第１四半期決算短信【添付資料】

添付資料の目次

１． 当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明·························································· 2(2) 連結財政状態に関する説明·························································· 3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ········································ 4２． 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表 ····························································· 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·································· 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ················································ 9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ··············································· 10(継続企業の前提に関する注記) ······················································· 10(会計方針の変更) ··································································· 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ····································· 11(セグメント情報等) ································································· 11

1㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167）

2022年３月期 第１四半期決算短信

１． 当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。国内外でのワクチン接種により感染拡大防止が期待される一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなどいまだ収束の兆しは見られず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
そのような状況のもと、当社グループは、2021年５月に2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表しました。ＩＰ24では①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。
ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長やＭ＆Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などにも取り組み始めたところであります。
営業活動については、非対面営業の実施等感染防止対策を徹底しながら、積極的な顧客獲得を推進した
結果、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から９千件増の3,108千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同19千件増の998千件となりました。
それらにより当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は48,396百万円（前年同期比7.3％増）と過去最高を更新いたしましたが、顧客獲得費用の増加等により、営業利益は3,226百万円（同14.7％減）、経常利益は3,353百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,870百万円（同23.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション（静岡県静岡市）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。
また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・
ポーロ化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は６千件増加し687千件となりました。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は16,197百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は２千件増加し64千件となりましたが、原料費調整制度の影響等により、売上高は2,800百万円（同1.3％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は18,998百万円（同7.7％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加等により営業利益は910百万円（同30.7％減）となりました。

（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、Ｍ＆Ａの進捗に加え、リフォームや建築工事などの受注案件に2

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2022年３月期 第１四半期決算短信ついても増加したことで、当セグメントの売上高は5,542百万円（同45.1％増）と大幅な増収となりましたが、のれんの償却負担増加等により、営業利益は82百万円（同0.2％減）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてまいりました。また新規獲得については各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し878千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し328千件となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、一部取引の表示を見直したことで、当セグメントの売上高は7,996百万円（同2.8％減）となりましたが、営業利益は顧客件数の増加により1,320百万円（同5.9％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイルについては業界最安値水準での提供、加えてＩＳＰ・モバイルのセット料金による顧客獲得を推進しました。これら施策の効果によりＩＳＰ顧客が４千件減少の728千件、ＬＩＢＭＯについては前連結会計年度末並みの53千件となり、これまでの顧客純減傾向に歯止めをかけていますが、サービス単価が下がったことで、売上高は6,186百万円（同6.1％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスやＳＩ案件が順調に進捗するなどストックサービスを中心に拡大しました。以上により、売上高は6,432百万円（同6.1％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は12,619百万円（同0.2％減）、営業利益は913百万円（同14.6％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、前年同期はコロナ禍により自粛していた大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し164千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,921百万円（同1.3％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加により営業損失は33百万円（前年同期は194百万円の営業利益）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、コロナ禍での利用者数減少により売上高は317百万円（同1.8％減）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が増加したことにより、売上高は580百万円（同79.0％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼及び会議の利用について若干の回復がみられ、売上高は161百万円（同484.0％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,319百万円（同49.0％増）、営業損失は４百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。
（2）連結財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は176,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,136百万円の減少となりました。これは主として、無形固定資産が1,184百万円、有形固定資産が816百3

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2022年３月期 第１四半期決算短信万円、前払費用の増加等により流動資産「その他」が826百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,250百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は101,165百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,752百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が3,399百万円増加した一方で、長期借入金が2,099百万円、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,667百万円、法人税等の支払により未払法人税等が1,893百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は75,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して384百万円の減少となりました。これは主として、剰余金の配当を2,101百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,870百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から339百万円増加し5,475百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,339百万円の資金の増加（前年同期比△2,497百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,716百万円の資金の減少（同＋1,863百万円）となりました。
これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,282百万円の資金の減少（同＋740百万円）となりました。
これは短期借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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