第 12 期連結計算書類の連結注記表
第 12 期計算書類の個別注記表

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
当社は、第 12 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第 14 条の規定に基づき、2019 年３月１日（金）から当社ホームページ（http://www.cgsys.co.jp/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表（2018年１月１日から2018年12月31日まで）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数５社
連結子会社の名称
CGS NORTH AMERICA, INC.（USA）
CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA）
CGS ASIA CO., LTD.
CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.
Tritech International, LLC（2）非連結子会社の数 なし

2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の …………… 移動平均法による原価法② たな卸資産当社の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品、 仕 掛 品 …………… 個別法
原 材 料、 商 品 …………… 移動平均法

1（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ……………… 主に定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年② 無 形 固 定 資 産 ………………… 自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基（リース資産を除く）
づく定額法
市場販売目的のソフトウェアは見込有効期間（３年）における見込
販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法③ リ ー ス 資 産 ………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 ………… 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費･･･支出時に全額費用として処理しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更）
電子記録債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、受取手形（前連結会計年度217,995千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、電子記録債権（当連結会計年度269,679千円）として表示しております。

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（連結貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
326,927千円
2. 投資不動産の減価償却累計額
292,230千円
3. たな卸資産の内訳
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品

37,964千円
81,567千円
2,396千円

4. 期末日満期手形および電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
2,692千円
電子記録債権9,263千円（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,801,549株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の配当金の1株当たり基準日効力発生日
種類
総額
配当額
2018年２月23日
普通127,417千円
13円 2017年12月31日
2018年３月12日
取締役会
株式（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年２月22日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
① 配当金の総額
98,013千円② １株当たり配当額10円③ 基準日
2018年12月31日④ 効力発生日
2019年３月11日
決議

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

3（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式および債券であり、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券については為替の変動リスクにも晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年以内であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価格が含まれております。当該価格の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

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2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※）（1）現金及び預金時価（※）

差額

2,286,455

2,286,455―（2）受取手形及び売掛金

424,241424,241―（3）電子記録債権

269,679

269,679―

126,588

126,588―（5）買掛金（74,832）（74,832）―（6）未払法人税等（10,038）（10,038）―（7）社債（100,000）（100,038）

38（※）負債に計上されているものについては、（）で示してあります。

（4）投資有価証券
その他有価証券（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
（5）買掛金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,200千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため（4）投資有価証券には含めておりません。

5（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時393,978

価437,560（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

271円42銭12円36銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

6個別注記表（2018年１月１日から2018年12月31日まで）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子 会 社 株 式 ……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ……… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品、 仕 掛 品 ……… 個別法
原 材 料、 商 品 ……… 移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有 形 固 定 資 産 ……………
（リース資産を除く）

主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
構築物
10年～20年
機械及び装置２年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４年～20年（2） 無 形 固 定 資 産 …………… 自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく（リース資産を除く）
定額法
市場販売目的のソフトウェアは見込有効期間（３年）における見込販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法（3） リ ー ス 資 産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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3. 引当金の計上基準（1） 貸 倒 引 当 金 ………………

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退 職 給 付 引 当 金 ………… 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（3） 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 …… 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費･･･支出時に全額費用として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形（前事業年度217,995千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権（当事業年度269,679千円）として表示しております。

8（貸借対照表関係）
1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
短期金銭債権
22,212千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
224,719千円
3. 投資不動産の減価償却累計額
292,230千円
4. たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

6,662千円
1,398千円
2,396千円

5. 期末日満期手形および電子記録債権
事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
2,692千円
9,263千円
電子記録債権（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

97,356千円
21,863千円
6,774千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

182株9（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
14,929千円
貸倒引当金
1,523千円
役員退職慰労引当金
45,745千円
退職給付引当金
267,132千円
減損損失
39,030千円
減価償却費超過額
26,309千円
投資有価証券評価損
5,318千円
資産除去債務
10,941千円
その他
55,689千円
繰延税金資産小計
466,619千円
評価性引当額△139,333千円
繰延税金資産合計
327,285千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,735千円
建物評価差額△4,338千円
繰延税金負債合計△8,074千円
繰延税金資産の純額
319,211千円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産2,903千円
固定資産－繰延税金資産
316,308千円（１株当たり情報に関する注記）1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

246円68銭
９円59銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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