電子提供措置の開始日2023年５月29日

第７期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
当社の新株予約権等に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

年 ４ 月 １ 日 から
（ 20222023 年 ３ 月 31 日 まで ）株式会社

めぶきフィナンシャルグループ

当社の新株予約権等に関する事項
1

事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要（1）名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第13回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,895株（3）新株予約権の行使期間
2016年12月7日から2046年12月6日まで（4）権利行使価額（１株当たり）１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使
取締役（監査等することができるものとする。
委員及び社外取（1）名称
締役を除く）
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第15回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,733株（3）新株予約権の行使期間
2017年８月10日から2047年８月９日まで（4）権利行使価額（１株当たり）１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。

1

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

新株予約権等の内容の概要（1）名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第17回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 11,735株（3）新株予約権の行使期間
2018年８月15日から2048年８月14日まで（4）権利行使価額（１株当たり）１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使
取締役（監査等することができるものとする。
委員及び社外取 （1）名称
締役を除く）
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第19回新株予約権（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 28,152株（3）新株予約権の行使期間
2019年８月21日から2049年８月20日まで（4）権利行使価額（１株当たり）１円（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。
取 締 役 （監 査等委員を除く－社外取締役）
取締役－（監査等委員）2

事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

3

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
2

新株予約権等を有する者の人数

２名

３名

－
－

第７期連結株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

117,495

利益剰余金

125,692

602,694

自己株式

株主資本合計△2,357

843,524

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△11,881△11,881

32,17632,176

自己株式の取得
自己株式の処分△5,000△5,000

176

189

13

土地再評価差額金の取崩

△144

△144

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

13

20,151△4,824

15,339117,495

125,705

622,845△7,181

858,864

その他の包括利益累計額
その他
退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券
係る
包括利益
損益
差額金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

91,5506,734

11,944

5,177

115,407

130

－

純資産
合計
959,063

当期変動額
剰余金の配当△11,881

親会社株主に帰属する
当期純利益

32,176

自己株式の取得△5,000

自己株式の処分189

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△144△72,857

700

144

2,426

△69,586△68

31△69,623△72,857

700

144

2,426

△69,586△68

31△54,283

18,692

7,435

12,088

7,604

45,8216231904,7793連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
16社
主要な会社名株式会社常陽銀行
株式会社足利銀行（連結の範囲の変更）
株式会社常陽銀行の完全子会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズが、2022年７月28日付で完全子会社常陽グリーンエナジー株式会社を設立したことから、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社足利銀行が、2022年８月２日付で栃木県内企業との共同出資により株式会
社コレトチを設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結の子会社及び子法人等
10社
主要な会社名めぶき地域創生投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
茨城倉庫株式会社
株式会社常陸屋本舗
亀印製菓株式会社
ミライヘHD株式会社（子会社としなかった理由）
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
4

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等０社（2）持分法適用の関連法人等
０社（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 10社
主要な会社名めぶき地域創生投資事業有限責任組合（4）持分法非適用の関連法人等
４社
主要な会社名
令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連法人等としなかった当該他の会社等の名称
株式会社木内酒造1823（関連法人等としなかった理由）
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３．負ののれんの償却に関する事項
2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
会計方針に関する事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

5

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
その他
３年～20年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損
失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は22,723百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

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６．投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む一部の連結子会社の投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７．役員賞与引当金の計上基準
当社及び一部の連結される子会社及び子法人等の役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８．役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
10．偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
11．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
12．利息返還損失引当金の計上基準
一部の連結される子会社及び子法人等の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
13．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金２百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

814．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理
15．繰延資産の処理方法
当社の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
16．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
17．リース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号2011年３月25日）第81項に基づき、同会計基準適用初年
度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
18．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
19．重要なヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
9

（2）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（3）株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
なお、銀行業を営む連結子会社の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘ
ッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。
20．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
21．グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結される子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結
計算書類に与える影響はありません。

10重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（１）連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金計上額 91,859百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法「会計方針に関する事項５．貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、貸出金および貸出金に準ずる債権の貸倒れに備えるため、予め定めている資産査定基準に基づき債務者区分（正常先、要注意先（除く要管理先）、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の６つの区分）を決定しております。また、債務者区分の決定にあたり、資源価
格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響等を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。上記により決定した債務者の区分に応じて貸倒実績率を踏まえた予想損失額等を見積ることにより、信用リスクに応じた貸倒引当金の見積りを行っております。
②主要な仮定
債務者区分は、取引先の過去の財務情報や返済履歴、将来の見込情報、その他の定性情報等の各種情報を総合的に検討し決定を行っております。このうち将来の見込情報については、資源価格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境の変化や新型コロナウ
イルス感染症の影響等も含まれ、外部環境等の変化の影響を大きく受けることから一定の仮定を置いて評価しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
貸出先の債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、資源価格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境や新型コロナウイルス感染症の影響等、貸出先の将来の業績へ影響を与える外部環境が変化した場合には、損失額が増減し、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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追加情報
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結される子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
12,577百万円
危険債権額
153,013百万円
三月以上延滞債権額
211百万円
貸出条件緩和債権額
31,311百万円
合計額
197,114百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
12

２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は25,645百万円であります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
2,099,040百万円
貸出金
576,813百万円
担保資産に対応する債務
預金186,281百万円
売現先勘定
112,902百万円
債券貸借取引受入担保金
111,887百万円
借用金1,997,698百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
5,328百万円を差し入れております。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金102,611百万円、金融商品等差入担保金
24,855百万円、公金事務等取扱担保金2,078百万円、保証金・敷金1,378百万円が含まれております。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,836,748百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,896,251百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

13

５．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む
一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 21,040百万円
６．有形固定資産の減価償却累計額 123,603百万円
７．有形固定資産の圧縮記帳額 9,661百万円
８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は177,813百万円であります。
９．元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託2,970百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却4,296百万円、株式等売却損1,445百万円を含んでおります。
２．「減損損失」は、店舗統廃合等を決定し投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、建物207百万円、動産109百万円、借地権53百万円、土地51百万円、ソフトウェア17百万円、水道加入権０百万円であります。
当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

14

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

1,089,055――

1,089,055

合1,089,055――

1,089,055

普通株式

9,299

16,017695

24,621

合9,299

16,017695

24,621

摘要

発行済株式

計

自己株式

計

（注）

（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
自己株式の買付による増加16,015千株、単元未満株の買取請求による増加２千株。
単元未満株の買増請求による減少０千株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少458千株、
ストック・オプションの権利行使による減少236千株。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

62

合計

―

62

当連結
会計年
度期首

当連結
会計年
度増加

15

当連結
会計年
度減少

当連結
会計年
度末

摘要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年５月13日
取締役会

普通株式

5,938百万円

2022年11月11日
取締役会

普通株式

5,942百万円

合計

基準日

効力発生日

5.5円

2022年３月31日

2022年６月２日

5.5円

2022年９月30日

2022年12月２日

11,881百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額

配当の原資

2023年５月12日
取締役会

普通株式

5,854百万円

利益
剰余金

１株当たり
配当額

基準日

5.5円 2023年３月31日

効力発生日
2023年６月２日（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、流動性確保の観点から短期金融市場よりコールマネー等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として銀行業を営む連結子会社の国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出金は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク等を有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等を有しております。
16

当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、流動性リスクを有しております。借入金は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリス
ク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ALM上の金利の変動リスクのコントロール手
段等として取り組んでおります。資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバ
ティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、これらは金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等を有しております。
デリバティブの一部取引について、ヘッジ会計を適用しております。
為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワッ
プの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①統合的リスク管理
当社グループは、保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクや銀行業務に伴うリスクを総体的に管理するため、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、普通株式等TierⅠを原資にリスクの種類別に資本を配賦した上で、当社グループが保有するリスクを定期的に定量化し、配賦資本を超えないようにコントロールしています。また、定量的に捉えきれないリスクについては、ストレステスト等を実施して、リスクの把握に努めております。
②信用リスクの管理
当社グループは、「グループ信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門（審査所管部）がこれを検証しております。さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
17

有価証券及びデリバティブ取引にかかる信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
③市場リスクの管理（ⅰ）市場リスクの管理の体制
当社グループは、ALMによって市場リスクを管理しております。ALMに関する規則
及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM・リスク管理委員会等において決定されたALMに関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、
今後の対応等の協議を行っております。
市場リスクの計測は、VaR（バリュー・アット・リスク）により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ALM・リスク管理委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報（ア）バンキング勘定の金融商品（A）金利変動リスク
当社グループは、貸出金、国内債券、預金、借用金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。
また、外国債券や信託受益権、市場性資金取引、デリバティブ取引のうちの金利
スワップ取引や通貨スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2023年３月31日現在で、銀行業を営む連結子会社の金利変動リスクに関する
VaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは145,046百万円です。
（B）価格変動リスク
当社グループは、上場株式や投資信託等の価格変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2023年３月31日現在で、銀行業を営む連結子会社の価格変動リスクに関する
VaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは146,050百万円です。なお、
金利変動リスクと価格変動リスクの相関は考慮しておりません。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、トレーディング目的の外国為替取引やデリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）に関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュ
レーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

18

2023年３月31日現在で、銀行業を営む連結子会社のトレーディング勘定のVaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは11百万円となっております。
（ウ）VaRの妥当性について
当社グループでは、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテストの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動に基づき統計的に算出したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する場合のリスクの大きさは捕捉できない場
合があります。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「グループ流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保
繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性及び安定性の確保に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

19

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性の乏しい科目については注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）有価証券満期保有目的の債券

161,861

161,043△817

3,452,358

3,452,358―

12,349,527

12,356,898

7,371

資産計

15,963,747

15,970,301

6,553

（1）預金

17,137,285

17,137,335△49

371,289371,289―（3）借用金2,000,858

2,000,857

1

負債計19,509,433

19,509,482

△48

1,158

1,158

―

（20,779）（20,779）―（19,621）（19,621）―

その他有価証券（2）貸出金12,436,196

貸倒引当金（＊１）△86,669（2）譲渡性預金

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号2022年３月17日）を適用しております。

20

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）

4,350

組合出資金等（＊３）

43,739（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について20百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券
満期保有目的の債券

27,94145,295

26,581

54,113

151

1,000

―

―

―

50,000

―

―

150

300

150

―

―

―

27,791

44,99526,431

4,113

151

1,000

253,270

472,169

551,095

271,345565,854

1,038,765―

35,228―41,150―267,243

地方債

156,207272,824

288,539

100,629

125,672

79,802

社債

42,972

108,772

50,49827,91325,882428,097

外国債券

41,032

32,177148,198

57,176

134,795

228,512

その他

13,057

23,16663,85844,476

279,504

35,1093,063,510

1,990,579

1,548,104

1,033,859

1,121,934

3,263,101

3,344,722

2,508,044

2,125,780

1,359,319

1,687,939

4,302,866

うち国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）
合計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない164,373百万円、期間の定めのないもの250,733百万円は含めておりません。

21

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

預金（＊）

16,146,991

829,824

112,391

22,46325,615―

譲渡性預金371,289

―

―

―

―

―

1,790,685

124,105

86,0543

5

4

18,308,965

953,929

198,446

22,46725,620

4

借用金
合

計

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

22

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券（＊）
その他有価証券
国債

340,152――

340,152

地方債―

1,023,786―

1,023,786

社債―

599,546

80,561

680,108

株式

194,286

17,057―211,344

外国債券

55,370447,829

119,627

622,827

その他

125,473448,365―

573,839

金利関連

―

9,726

―

9,726

通貨関連

―

12,820―12,820

債券関連

―

―

―

―

その他

―

―

59

59

715,2832,559,132

200,2483,474,665

金利関連

―

4,273

―

4,273

通貨関連

―

37,887―37,887

債券関連

7

―

―

7

―

―

59

59

7

42,16059

42,227

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

その他
負債計（＊）有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は300百万円であ
ります。

23

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

56,272――56,272

地方債

―

599

―

599

社債

―

2,586

101,585

104,172――

12,356,898

12,356,898

貸出金

56,272

3,185

12,458,484

12,517,942

預金

資産計

―

17,137,335―

17,137,335

譲渡性預金

―

371,289―371,289

借用金―

2,000,857―

2,000,857―

19,509,482―

19,509,482

負債計（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、情報ベンダーやブローカー等が評価した価格、又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて算定した価格を時価としております。これらの評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、国債利回り、信用
スプレッド、デフォルト率、回収率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、市場金利に一定の調整を加えた割引金利を用いて算定した割引現在価値にデフォルト率等の信用リスク要因を織り込んで時価を算定しており、当該割引金利およびデフォルト率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
証券化商品は、情報ベンダー又はブローカー等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しておりま
す。

24

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。
また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、株価、ボ
ラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
25

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報 （2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引金利

0.445％－0.852％

0.535％

デフォルト率0.030％－8.306％

0.202％

有価証券
その他有価証券
社債

現在価値技法（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

購入、売却、 レベル３の
発行及び
時価への
損益に計上 その他の包括 決済の純額
振替
（＊）
利益に計上

レベル３の
時価から
の振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益（＊）

有価証券
その他有価証券
社債

90,242

1△280△9,401――80,561―

外国債券

63,371

4,958

△955

52,253――

119,627

4,987

△0

△0

―

―

―

―

△0

―

デリバティブ取引
その他（＊）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」「その他業務収益」「その他業務費用」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループでは銀行業を営む連結子会社のミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方
針及び手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用
いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法
及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引金利及びデフォルト率であります。一般に、これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じ
させます。

26

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

849円92銭
29円90銭（ストック・オプション関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第１回新株予約権（注１）
第２回新株予約権（注１）
付与対象者の区分及び人数（注２）

株式会社常陽銀行の取締役

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの付与数（注３）

10名

16,833株

株式会社常陽銀行の取締役
普通株式

10名

23,634株

付与日（注４）2009年８月24日

2010年７月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間2016年10月１日から2039年８月24日

2016年10月１日から2040年７月21日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第３回新株予約権（注１）
第５回新株予約権（注１）
付与対象者の区分及び人数（注２）

株式会社常陽銀行の取締役

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの付与数（注３）

10名

43,430株

株式会社常陽銀行の取締役
普通株式

10名

42,024株

付与日（注４）2011年７月20日

2012年７月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間2016年10月１日から2041年７月20日

2016年10月１日から2042年７月19日

27

株式会社めぶきフィナンシャルグループ 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第７回新株予約権（注１）
第９回新株予約権（注１）
付与対象者の区分及び人数（注２）

株式会社常陽銀行の取締役

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの付与数（注３）

10名

39,241株

株式会社常陽銀行の取締役
普通株式

10名

40,656株

付与日（注４）2013年７月18日

2014年７月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間2016年10月１日から2043年７月18日

2016年10月１日から2044年７月18日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第11回新株予約権（注１）
第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注２）

株式会社常陽銀行の取締役

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの付与数（注３）

10名

40,041株

当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 29名
普通株式142,176株

付与日（注４）2015年７月17日

2016年12月６日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間2016年10月１日から2045年７月17日

2016年12月７日から2046年12月６日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第14回新株予約権
第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数

株式会社常陽銀行の執行役員

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの付与数（注３）

16名

63,910株

当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 29名
普通株式135,990株

付与日

2016年12月６日

2017年８月９日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間2016年12月７日から2046年12月６日

2017年８月10日から2047年８月９日

28

株式会社めぶきフィナンシャルグループ 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第16回新株予約権
第17回新株予約権付与対象者の区分及び人数

株式会社常陽銀行の執行役員

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの付与数（注３）

16名

62,024株

当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 24名
普通株式127,508株

付与日

2017年８月９日

2018年８月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間2017年８月10日から2047年８月９日 2018年８月15日から2048年８月14日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第18回新株予約権
第19回新株予約権付与対象者の区分及び人数

株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行 当社、株式会社常陽銀行、株式会社足の執行役員 34名
利銀行の取締役 23名

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの付与数（注３）147,282株

普通株式

201,104株

付与日

2018年８月14日

2019年８月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間2018年８月15日から2048年８月14日

2019年８月21日から2049年８月20日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第20回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役員 29名

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの付与数（注３）

193,295株

付与日

2019年８月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間2019年８月21日から2049年８月20日

29

（注１）2016年10月１日付の当社と株式会社常陽銀行との株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権を割当て交付したものであります。
（注２）付与対象者の区分及び人数は、株式会社常陽銀行における付与日時点のものであります。
（注３）株式数に換算して記載しております。
（注４）付与日は、株式会社常陽銀行における当初の付与日であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶきフィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

6,733

9,453

14,04013,586

権利確定

―

―

―

―

権利行使

権利確定後（株）
前連結会計年度末

6,733

9,453

14,04013,586

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

30

株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶきフィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
第９回新株予約権
第11回新株予約権
第13回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

12,466

12,916

9,495

27,440

権利確定

―

―

―

―

権利行使

8,130

8,424

6,193

8,208

―

―

―

―

4,336

4,492

3,302

19,232

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶきフィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第14回新株予約権
第15回新株予約権
第16回新株予約権
第17回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

7,700

32,964

14,76858,226

権利確定

―

―

―

―

権利行使

7,700

13,1997,384

19,710

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効

―

―

―

―

未行使残

―

19,765

7,384

38,51631

株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶきフィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第18回新株予約権
第19回新株予約権
第20回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

41,370102,225

102,102

権利確定

―

―

―

権利行使

24,822

32,99856,287―――

16,54869,22745,815

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

②単価情報
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶきフィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第５回新株予約権
第１回新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

262

262

262

262

付与日における公正な評価単価（円）

417

297

300

310

株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶきフィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
第９回新株予約権
第11回新株予約権
第13回新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

262

262

262

262

付与日における公正な評価単価（円）

518

500

680

345

32

株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶきフィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第14回新株予約権
第15回新株予約権
第16回新株予約権
第17回新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

258

262

258

262

付与日における公正な評価単価（円）

374

360

390

319

株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶきフィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第18回新株予約権
第19回新株予約権
第20回新株予約権
権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

259

262

259

付与日における公正な評価単価（円）

348

179

206

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

33

第７期株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

利 益 剰 余 金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

25,276428,271453,547

4,097

117,495

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

69,39673,494

剰余金の配当△11,881△11,881

当期純利益

15,975

15,975

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9

9

－

4,094

4,094

117,495

25,276428,281453,557

4,097

73,49077,588株 主 資 本
自己株式
当期首残高

新株予約権
株主資本合計△2,406642,131

純資産合計
130642,261

当期変動額剰余金の配当△11,881△11,881

当期純利益

15,975

15,975

自己株式の取得△5,000△5,000△5,000

自己株式の処分

180

189

189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△68△68

当期変動額合計△4,820

△717

△68

△785

当期末残高

△7,227641,41362

641,47634

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
＜追加情報＞
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．関係会社に対する金銭債権
２．関係会社に対する金銭債務

1,046百万円
90,009百万円
35

＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

18,040百万円
1,231百万円
0百万円
479百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

9,299

16,017695

24,621（注）（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
自己株式の買付による増加16,015千株、単元未満株の買取請求による増加２千株。
単元未満株の買増請求による減少０千株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少458千株、
ストック・オプションの権利行使による減少236千株。

＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式35,094百万円
税務上の繰越欠損金
1,392百万円
その他
53百万円
繰延税金資産小計
36,541百万円
評価性引当額△36,507百万円
繰延税金資産合計
33百万円
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処
理並びに開示を行っております。
36

＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

議決権等
資本金又
事業の
の所有
関連当事者
は出資金
内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合 (%)

取引の内容

資金の借入

株式会社
常陽銀行

茨城県
水戸市

85,113

銀行業

所有
直接100

借入金利息の支払経営管理等・
配当金の受取役員の兼任

経営管理手数料の受入
出向者負担金の支払
預金の預入
預金利息の受取

子会社

資金の借入
株式会社
足利銀行

栃木県
宇都宮市

135,000

銀行業

所有
直接100

経営管理等・ 借入金利息の支
役員の兼任
払
配当金の受取経営管理手数料の受入
出向者負担金の支払めぶき証券 茨城県
株式会社 水戸市

3,000 証券業務

所有
直接100

配当金の受取経営管理等・
経営管理手数料
役員の兼任
の受入

取引金額
（百万円）

科目

１年内返済予35,000 定の関係会社
長期借入金

期末残高
（百万円）

35,000

169

―

―

8,600

―

―

840

―

―

651

―

―

3,447 現金及び預金
0―

１年内返済予55,000 定の関係会社
長期借入金

757
―
55,000

309

―

―

6,000

―

―

552

―

―

488

―

―

2,000

―

―

12

―

―

（注）１. 預金の預入及び資金の借入の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方法等（1）預金取引の金利条件については、預入時における店頭金利を適用しております。
（2）借入金については、返済条件は借入期間が２年３カ月及び５年で無担保・期日一括返済方式であり、一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。
（3）経営管理手数料の取引条件は、経営管理の負担度合を勘案して決定しております。
（4）出向者負担金の支払は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。
３. 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

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＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

602円58銭
14円84銭38