株式会社AOKIホールディングス

Fashion第47 定時株主総会
回

招 集 ご 通 知
開催日時
開催場所

2023年

6月29日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前9時）

ホテルニューオータニ
ガーデンタワー
宴会場階 鳳凰の間※昨年と会場が変更になっておりますので、お間違えのないようお願い申しあげます。

Anniversaireand Bridal

議案

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等の決定の件

株主総会にご出席いただけない場合
郵送又はインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

Entertainment

議決権行使期限2023年6月28日（水曜日）
午後5時まで
詳細はP4をご覧ください▶

証券コード：8214

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

グループ経営理念

Contents
株主総会招集ご通知

2

議決権行使方法についてのご案内

4

株主総会参考書類

6第1号議案 定款一部変更の件

6第2号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く。）10名選任の件 12第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 18第4号議案 補欠の監査等委員である
取締役1名選任の件

21第5号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件 22第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
23第7号議案 取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等の決定の件
24

事業報告

26

連結計算書類

48

計算書類

71

監査報告書

82

株主通信

87

連結業績及び配当金の推移

88

特集
AOKIグループのサステナビリティ
AOKIグループガバナンス体制

89
91

トピックス
ファッション事業
アニヴェルセル・ブライダル事業
エンターテイメント事業

93
94
95

株主御優待券について

96

AOKIグループは経営理念と事業コンセプトに基づき事業を展開しております。
経営理念

社会性の追求ビジネスそのもので、世の中のためになろうということです。
つまり、たゆまぬ努力の継続により、顧客満足を創造し実践してゆくことです。

公益性の追求社会性の追求をした上でさらに、適正利潤を確保し、適正配分することです。つまり、税金等を支払うことにより社会還元してゆくことです。

公共性の追求ビジネス以外でも、世の中のためになる生き方を追求することです。つまり、
チャリティーの開催、地域社会発展に寄与する文化活動の推進、あるいは個人として、
ボランティアな精神活動に心掛けてゆくことです。

事業コンセプト

人々の喜びを創 造する
お客様

お取引先様

地域社会

人々の喜びを創 造する

株主・投資家
の皆様

グループ
従業員

さまざまなライフステージで人々の人生を美しく輝かせたいという思いをもとに多彩な事業を通じ、すべてのステークホルダーの皆様の喜びの創造に貢献していきます。

ごあいさつ持続可能な社会実現のため、
新しいAOKIグループの創生に向けて取り組み、社会貢献してまいります。

代表取締役社長

田村 春生

株主の皆様には、平素よりAOKIグループに対し格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
この度の当社元役員等が贈賄罪の容疑で逮捕、起訴され、執行猶予付き有罪判決を受けた件（以下、「本件」といいます。）
に関して、株主の皆様、お客様はじめすべてのステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申しあげます。
本件に関しては、2022年9月5日付で「ガバナンス検証・改革委員会」（以下、「本委員会」といいます。）
を設置し、ガバナンス上の問題を含む原因究明及び再発防止策の検証等を進めるとともに、一部再発防止策については本委員会の調査と並行して取り組んでまいりました。
また、
すでに、2023年3月28日付「ガバナンス検証・改革委員会調査報告書の受領及び再発防止策の実施状況と今後の対応について」にてお伝えしたとおり、当社は、本委員会から受領した報告書の提言を反映した再発防止策の実施にも具体的に取り組んでいるところでございます。
当社は本件を厳粛に受け止め、今後は、株主の皆様、
お客様はじめすべてのステークホルダーの皆様か
らの信頼回復と新しいAOKIグループの創生に向けて取り組んでまいります。
今、AOKIグループは大きな時代の変化に直面しています。
コロナ収束後のライフスタイルの変化、ガバ
ナンスの強化、少子高齢化の加速、
デジタル革命、気候変動問題と脱炭素など、AOKIグループはこうした変化を、さらに成長するための大きなチャンスにしていきます。
そして、持続可能な社会実現のため、AOKIグループとして果たすべき社会的責任を明確にして、社会に貢献し続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご指導ご支援を賜りますよう、
お願い申しあげます。
1

証券コード8214

2023年６月７日（電子提供措置の開始日2023年５月31日）

株 主 の 皆 様 へ
横 浜 市 都 筑 区 葛 が 谷 ６ 番 56 号

株式会社ＡＯＫＩホールディングス
代表取締役社長

田村春生

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

1日
2場

時
所

3 目的事項

6月29日（木曜日） 午前10時

2023年

東京都千代田区紀尾井町４番１号

ホテルニューオータニ ガーデンタワー宴会場階 鳳凰の間
１.第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告
報告の件
事項
２.第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の
件
第１号議案
第２号議案
第３号議案
決議 第４号議案
事項 第５号議案
第６号議案
第７号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等の決定の件

2電子提供措置に関する事項
４本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェ
ブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。

【当社ウェブサイト】 https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東京証券取引所のウェブサイトにアクセスしていただく場合には、「コード」に当社証券コード「8214」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」よりご確認ください。）
以 上※ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
※ 書面交付された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条第2項の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部です。
・事業報告…新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
・連結計算書類…連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類…株主資本等変動計算書、個別注記表※ 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社ホームページ

https://www.aoki-hd.co.jp/3

議決権行使方法についてのご案内
議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法には、３つの方法がございます。

当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができます。

郵送郵送による議決権の行使

当 日 ご 出 席 願 えない場 合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、
下記行使期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

インターネット

2023年
午後

6月28日（水曜日）5時までに到着

インターネットによる議決権の行使
https://evote.tr.mufg.jp/

インターネットにより上記専用サイトにアクセスしていただき、議決権を行使してください。
詳細は次頁をご覧ください。
行使期限当日ご出席の場合

受付へご提出

機関投資家の皆様へ

2023年
午後

6月28日（水曜日）

5時まで

当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
株主総会開催日時

6月29日（木曜日）（受付開始：午前9時）
午前10時
2023年

議決権行使の方法として株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使
プラットフォームをご利用いただけます。

4インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブサ
イトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。
議決権行使期限2023年

6月28日（水曜日）午後5時までログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、
「ログ
インID」
及び
「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

トフォンにて、同封の議決権行
1 お手持ちのスマー
使書副票
（右側）
に記載の
「ログイン用QRコード」

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスするを読み取る。

議決権行使書副票（右側）「次の画面へ」
をクリック

見本
見本

※
「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

お手元の議決権行使書用紙の副票
（右側）
に記載
2 された
「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力

画面の案内に従って各議案の賛否を選択する。
画面の案内に従って行使完了です「ログイン」
をクリックと「新しいパスワード（確認
3 「新しいパスワード」
用）」の両方に入力
「送信」
をクリック

ご注意事項

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※1	インターネットによる議決権行使は、株主総会前日（2023年6月28日（水））の午後5時まで受付いたします。
※2	郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※3	インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※4 議決権行使サイトへのアクセスに際しての費用（インターネット接続料金・電話料金等）
は、株主様のご負担となります。

【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-173-027（通話料無料、受付時間：午前9時～午後9時）
5

株主総会参考書類

第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1)当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営を目指すとともに、業務執行の決定権限の委譲により経営の意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定、重要な業務執行に関する決定の取締役への委任に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものです。
(2)当社の事業内容の明確化を図るため、現行定款第2条（目的）に定める事業目的の追加を行うものです。
(3)その他、上記変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線部分は変更箇所）

現行定款

変更案

第1章 総則（条文省略）

第1章 総則（現行どおり）

第1条
(目的)
第2条
当会社は、次の事業を営むこと並びに次の事業を営む株式会社の株式を保有する
ことにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
(1)～(30)（条文省略）（新設）(31)～(32)2
第3条（条文省略）（条文省略）（条文省略）（新設）

第4条（条文省略）

第1条
(目的)
第2条

（現行どおり）(1)～(30)（現行どおり）(31) 当会社が株式又は持分を取得、保有する会社の店舗運営及び店舗設備維持に関する業務(32)～(33)（現行どおり）
2（現行どおり）
第3条（現行どおり）（機関）
第4条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人
第5条（現行どおり）

6

株主総会参考書類

現行定款

変更案

第2章 株式第5条～第9条 （条文省略）（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。

第2章 株式第6条～第10条 (現行どおり)（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議又は取締役会の委任を受けた取締役の決定によって定め、これを公告する。
3（現行どおり）（株式取扱規則）第12条 当会社の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会又は取締役会の委任を受けた取締役の定める「株式取扱規則」による。
第3章 株主総会
第13条～第19条（現行どおり）
第4章 取締役及び取締役会（削除）

3（条文省略）（株式取扱規則）第11条 当会社の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める「株式取扱規則」による。
第3章 株主総会
第12条～第18条（条文省略）
第4章 取締役及び取締役会（取締役会の設置）第19条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）
第20条 当会社の取締役は、20名以内とする。
（新設）（取締役の員数）
第20条 当会社の取締役（監査等委員である
ものを除く。）は、15名以内とする。
2 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、４名以内とする。
（取締役の選任）第21条 当会社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
2～3（現行どおり）（取締役の任期）第22条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする。
2 監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。

（取締役の選任）第21条 当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2～3（条文省略）（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
（新設）

7

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（新設）

3

任期満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
4 会社法第329条第3項に基づき選任された補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない
限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第23条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査 等 委 員 で あ る も の を 除く。）の中から代表取締役を選定する。
2 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じ取締役会長及び取締役副会長各１名、並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
第24条（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
2 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第26条（現行どおり）（取締役会の決議の省略）
第27条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみ
なす。

（新設）

（代表取締役及び役付取締役）
第23条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
2

取締役会は、その決議によって取締役社
長１名を選定し、また必要に応じ取締役会
長及び取締役副会長各１名、並びに取締役
副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

第24条（条文省略）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び監査役に対して発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
2 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第26条（条文省略）（取締役会の決議の省略）
第27条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

8

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（新設）

（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第28条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第28条 取締役会における議事については、 第29条 取締役会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成
法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役及び監査役は、これにし、出席した取締役は、これに記名押印又
記名押印又は電子署名を行う。
は電子署名を行う。
第29条（条文省略）
第30条（現行どおり）（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第30条 取締役の報酬その他職務執行の対価 第31条 取締役の報酬その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬」という。）は、株主総会の決議
下、「報酬等」という。）は、監査等委員とによって定める。
それ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第31条（条文省略）
第32条（現行どおり）
第5章
監査役及び監査役会
第5章
監査等委員会（監査役及び監査役会の設置）（削除）
第32条 当会社は、監査役及び監査役会を置く。
（監査役の員数）（削除）
第33条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（監査役の選任）（削除）
第34条 当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）（削除）
第35条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。

9

株主総会参考書類

現行定款

変更案

2

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第36条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第37条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対し発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮すること
ができる。
（新設）

（常勤の監査等委員）
第33条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第34条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対し発する。
ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
2 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査役会の決議の方法）（監査等委員会の決議の方法）
第38条 監査役会の決議は、法令に別段の定 第35条 監査等委員会の決議は、監査等委員
めある場合を除き、監査役の過半数をもっの過半数が出席し、その過半数をもって行て行う。
う。
（監査役会の議事録）（監査等委員会の議事録）
第39条 監査役会における議事については、 第36条 監査等委員会における議事について
法令で定めるところにより、議事録を作成
は、法令で定めるところにより、議事録をし、出席した監査役が、これに記名押印又作成し、出席した監査等委員が、これに記は電子署名を行う。
名押印又は電子署名を行う。
（監査役会規程）（監査等委員会規程）
第40条 監査役会に関する事項は、法令又は 第37条 監査等委員会に関する事項は、法令本定款に定めるもののほか、監査役会にお又は本定款に定めるもののほか、監査等委いて定める監査役会規程による。
員会において定める監査等委員会規程による。
（監査役の報酬等）（削除）
第41条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）（削除）
第42条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同
法第423条第１項に規定する監査役（監査10株主総会参考書類

現行定款

変更案

役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
2 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第6章 会計監査人（会計監査人の設置）第43条 当会社は会計監査人を置く。
第44条～第45条（条文省略）（会計監査人の報酬等）
第46条 会計監査人の報酬等は、代表取締役
が監査役会の同意を得て定める。
第7章 計算第47条～第50条（条文省略）（新設）

第6章 会計監査人（削除）
第38条～第39条（現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役
が監査等委員会の同意を得て定める。
第7章 計算第41条～第44条（現行どおり）
附 則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第1条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、第47回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。
（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第2条 第47回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行
為に関する会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約については、なお従前の
例による。

11

株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会設置会社へ移行
いたします。つきましては、取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案は第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
あ お

1

き

あ き

２

む ら

は る

て

る

い

の

り

あ お

き

ま

さ

み

青 木 柾 允５

投 元 谿 太
か わ

も と

ぐ

ち

け い

よ し

７

尾 原 蓉 子８

髙 橋 光 夫

９

中 村 英 一

た か

な か

す が

10

は し

む ら

の

よ う

み つ

え い

そ の

任

代表取締役社長

100％（18回/18回）

再任

取締役副社長グループ人事・システム担当

94.4％（17回/18回）

再

任

再

任

新

任

女

性

再

任

社

外

独

立

再

任

社

外

独

再

任

社

外

再

任

社

外

専務取締役
100％
（18回/18回）
グループブランディング担当
専務取締役
100％
グループ戦略・コンプライアンス（18回/18回）
担当
執行役員
ー
グループ人事担当こ川 口 佳 子
は ら

再

た

６

お

代表取締役会長

つ

４

な げ

任

お

照 井 則 男

こ

取締役

100％
（18回/18回）

立

取締役

100％
（18回/18回）

独

立

取締役

93.3％
（14回/15回）

女

性

取締役

100％
（15回/15回）

女

性

お

い ち

こ

菅 野 園 子

取締役会
出席状況
83.3％
（15回/18回）

再お

田 村 春 生３

現在の当社における地位及び担当

ひ ろ

青 木 彰 宏
た

名

（注）1.

取締役候補者青木柾允氏は、㈱アニヴェルセルHOLDINGSの代表取締役であり、同社は当社の議決権の39.3％を保有するその他の関係会社です。
2. その他候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 取締役候補者 尾原蓉子、髙橋光夫、中村英一及び菅野園子の各氏は、社外取締役候補者です。
4. 社外取締役候補者に関する事項は次のとおりです。
(1) 髙橋光夫氏は過去において当社の取締役でありました。
(2) 当社は尾原蓉子、髙橋光夫及び中村英一の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(3) 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
尾原蓉子、髙橋光夫、中村英一及び菅野園子の各氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ８年、２年、１年及び１年となります。
5. 当社は、尾原蓉子、髙橋光夫、中村英一及び菅野園子の各氏と、会社法第427条第１項の賠償責任の限度
額は法令に限定する額とする旨の責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。当該契約の内容の概要は、事業報告「会社役員の状況(5)責任限定契約の内容の概要」に記載のとおりです。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の概要は事業報告「役員等賠償責任保険契約に関する事項」をご参照ください。また、次回更新時には同内容で更新を予定しております。
7. 取締役候補者菅野園子氏の戸籍上の氏名は、森 園子です。

12

株主総会参考書類

１
あお

■ 略歴
き

あき

ひろ

青木 彰宏
再

任

生年月日
1970年５月20日生
現在の当社における地位及び担当
代表取締役会長所有する当社株式の数
2,573,400株

２■ 取締役候補者とした理由
2003年にオリヒカ事業を創業後会社経営に携わり、2010年より当社代表取締役社長に就任、2022年より当社代表取締役会長に就任し経営全般を統括してまいりました。その会社経営の経験と実績を活かし、経営の管理・監督を担い、当社グループの企業価値向上を図るため、引き続き選任をお願いするものです。

■ 略歴
むら

はる

お

田村 春生
再

2017 年 ６ 月
2018 年 10 月
2022 年 ６ 月

当社入社
オリヒカ事業創業㈱オリヒカ代表取締役社長
常務取締役㈱AOKI取締役副会長
代表取締役社長㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長（現任）㈱AOKI取締役会長
同社代表取締役会長
代表取締役会長（現任）■ 重要な兼職の状況㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長

取締役会への出席状況
83.3％（15回／18回）

た

1994 年 ４ 月
2003 年 ５ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月

任生年月日
1957年２月21日生
現在の当社における地位及び担当
代表取締役社長
所有する当社株式の数
72,000株
取締役会への出席状況
100％（18回／18回）

1980 年 ４ 月
1999 年 ７ 月
2003 年 ４ 月
2004 年 10 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2022 年 12 月

㈱横浜銀行入行
同行横浜シティ支店長
アニヴェルセル㈱入社 取締役管理本部長
同社専務取締役
当社入社 執行役員
グループ財務担当
取締役
常務取締役
グループ管理・財務担当
取締役副社長代表取締役社長（現任）■ 取締役候補者とした理由
2003年に当社グループに入社以降、主に財務及び管理全般を担当し、2022年12月から代表取締役社長として経営全般を統括してまいりました。
その経験と実績及び金融機関での経験を活かし、経営の管理・監督を担い、当社グループの企業価値向上を図るため、引き続き選任をお願いするものです。

13

株主総会参考書類

3
てる

い

のり

お

照井 則男
再

任

生年月日
1957年４月４日生
現在の当社における地位及び担当
取締役副社長グループ人事・シス
テム担当
所有する当社株式の数
15,100株
取締役会への出席状況
94.4％（17回／18回）

4㈱すかいらーく（現 ㈱すかいらーくホールディングス）入社
1996 年 ５ 月 日本マクドナルド㈱（現 日本マクドナルドホールディ
ングス㈱）入社
2002 年 ７ 月 同社情報システム企画部マネージャー
2003 年 ２ 月 スターバックスコーヒージャパン㈱入社
2008 年 ４ 月 同社Vice-President
情報システム本部長
2015 年 11 月 当社入社 執行役員情報システム本部副本部長
2018 年 ６ 月 常務取締役
2018 年 12 月 グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・CRM推進室長2019 年 ６ 月 グループ情報システム担当
2022 年 6 月 取締役副社長（現任）
2023 年 １ 月 グループ人事・システム担当（現任）■ 取締役候補者とした理由
2015年に入社、2018年に取締役に就任し、情報システム関連全般を担
当、2023年1月から人事関連全般も担当してまいりました。その経験と知見及び他社での長年のさまざまな経験を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

■ 略歴

あお

き

まさ

みつ

青木 柾允
再

■ 略歴
1980 年 ４ 月

任生年月日
1969年４月21日生
現在の当社における地位及び担当
専務取締役グループブランディン
グ担当
所有する当社株式の数
2,554,000株
取締役会への出席状況
100％（18回／18回）

1993 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2020 年 6 月
2022 年 ６ 月

当社入社
アニヴェルセル㈱取締役副社長㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長
常務取締役㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役社長（現任）
アニヴェルセル㈱取締役会長
グループブランディング担当
専務取締役
グループブランディング担当（現任）■ 重要な兼職の状況㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役社長■ 取締役候補者とした理由
当社及びブライダル事業での業務経験を持ち、2010年の取締役就任以降もグループ会社の代表取締役を務めてまいりました。その経験と知見を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督並びに当社グループのブ
ランド価値向上を担う取締役として選任をお願いするものです。
■ その他取締役候補者に関する特記事項
候補者は㈱アニヴェルセルHOLDINGSの代表取締役であり、同社は当社の議決権の39.3％を保有するその他の関係会社です。

14

株主総会参考書類

5

■ 略歴

なげ

もと

けい

た

投元 谿太
再

任

1985 年 4 月
2007 年 6 月
2010 年 10 月
2016 年 ９ 月

生年月日
1961年５月26日生

2017 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

現在の当社における地位及び担当
専務取締役グループ戦略・コンプ
ライアンス担当

2020 年 ６ 月
2022 年 6 月

所有する当社株式の数
11,900株

2022 年 11 月

取締役会への出席状況
100％（18回／18回）

６

女

かわ

ぐち

性

よし

こ

川口 佳子
新

任

生年月日
1961年11月3日生
現在の当社における地位及び担当
執行役員グループ人事担当
所有する当社株式の数
ー

当社入社
執行役員
経営戦略企画室長
アニヴェルセル㈱取締役
執行役員
社長室長
常務執行役員
常務取締役
グループ戦略担当兼社長室長
アニヴェルセル㈱代表取締役会長
専務取締役
グループ戦略担当兼社長室長
専務取締役
グループ戦略・コンプライアンス担当（現任）■ 取締役候補者とした理由
営業、経営戦略、広報、社長室の他、ブライダル事業などの幅広い業務経験を有し、2019年の取締役就任後は経営戦略及び社長室を担当してまいりました。これらの経験と知見を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

■ 略歴1985 年 4 月
2008 年 4 月
2011 年 3 月
2013 年 4 月
2016 年 6 月
2019 年 5 月
2022 年 9 月㈱福武書店（現 ㈱ベネッセコーポレーション）入社㈱東京個別指導学院出向 人財本部副本部長㈱ベルリッツ・ジャパン出向 サービス開発室室長㈱サマンサタバサジャパンリミテッド入社人事企画部長
同社執行役員㈱THEグローバル社入社人事部長
当社入社 執行役員グループ人事担当（現任）■ 取締役候補者とした理由
人事関連業務の経験が長く、またグループ傘下企業に出向し、サービス開発室室長として新規事業の基盤強化の実績もあり、当社グループの今後の新しい人事制度の構築、女性活躍のリーダーとしての役割を担う取締役として選任をお願いするものです。

取締役会への出席状況
ー15株主総会参考書類

７

女

お

はら

性

よう

こ

尾原 蓉子
再

任

社

外

独

立

生年月日
1938年10月７日生
現在の当社における地位及び担当
取締役
所有する当社株式の数―
取締役会への出席状況
100％（18回／18回）

８
たか

はし

みつ

お

髙橋 光夫
再

任

社

外

独

立

生年月日
1955年３月10日生
現在の当社における地位及び担当
取締役
所有する当社株式の数
35,000株
取締役会への出席状況
100％（18回／18回）■ 略歴
1962 年 ４ 月
1994 年 ６ 月
1999 年 ３ 月

旭化成工業（現 旭化成㈱）入社㈱旭リサーチセンター取締役(財)ファッション産業人材育成機構
ＩＦＩビジネス・スクール学長
2000 年 ３ 月 エイボン・プロダクツ㈱取締役
2008 年 ５ 月 ㈱良品計画取締役
2009 年 ４ 月 (財)ファッション産業人材育成機構
ＩＦＩビジネス・スクール名誉学長
2015 年 ６ 月 取締役（現任）2018 年 7 月 (一社)ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション創設者・名誉会長■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
長年にわたる会社経営などの経験に基づき、客観的視点で、独立的な立場
から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、ファッション・ビジネスでの50年以上の体験・流通の変革に関する提言活動に基づき、ファッション業界に関する豊富な知識と経験を活かし、有用な助言を行っていただけるものと期待しております。
また、尾原蓉子氏が社外取締役在任中の当社元役員等による贈賄事件につきまして、同氏は本事件の発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った提言を行い、注意喚起を行っておりました。また、本事件発覚後は、取締役会等において再発防止に向けた適切な措置を講ずることを求める等、その職責を適正に遂行しております。
■ 略歴1977 年 ４ 月
1990 年 ６ 月
1997 年 ７ 月

当社入社
取締役
㈱ドン・キホーテ（現 ㈱パン・パシフィック・インタ
ーナショナルホールディングス）入社 管理本部長
1997 年 ９ 月 同社取締役
2005 年 ９ 月 同社専務取締役CFO
2019 年 ９ 月 同社専務執行役員CFO
2020 年 10 月 同社理事
2021 年 ６ 月 取締役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社ファッション事業及び他社における豊富な経験と高い識見を有しており、客観的視点で、独立的な立場から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、他社における幅広い経験を活かし、今後の企業組織の変革や企業価値の向上などに有用な助言をいただけるものと期待しております。
また、髙橋光夫氏が社外取締役在任中の当社元役員等による贈賄事件につきまして、同氏は本事件発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った提言を行い、注意喚起を行っておりました。また、本事件発覚後は、取締役会等において再発防止に向けた適切な措置を講ずることを求める等、その職務を適正に遂行しております。また、ガバナンス検証・改革委員会の委員として、事実関係の調査、原因分析及
び再発防止策の提言を行っていただきました。

16

株主総会参考書類

９
なか

むら

えい

いち

中村 英一
再

任

社

外

独

立

生年月日
1956年１月17日生
現在の当社における地位及び担当
取締役
所有する当社株式の数―
取締役会への出席状況
93.3％（14回／15回）

10

女

すが

の

性

その

こ

菅野 園子
再

任

社

外

生年月日
1978年11月26日生
現在の当社における地位及び担当
取締役
所有する当社株式の数―
取締役会への出席状況
100％（15回／15回）■ 略歴
1979 年 ４ 月 伊藤萬㈱（現 日鉄物産㈱）入社
2005 年 ４ 月 同社執行役員メンズ衣料第ニ部長
2010 年 ４ 月 同社常務執行役員中国総代表
2015 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員
2018 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
2020 年 ６ 月 同社顧問
2021 年 ６ 月 同社顧問退任
2022 年 6 月 取締役（現任）2023 年 3 月 ㈱バロックジャパンリミテッドSCM改革タスクフォース長
2023 年 5 月 同社取締役副社長（現任）■ 重要な兼職の状況㈱バロックジャパンリミテッド取締役副社長■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
衣料業界や他社における経営陣としての豊富な経験と高い識見を有しており、客観的視点で、独立的な立場から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、他社における幅広い経験を活かし、今後の当社事業の変革や企業価値の向上などに有用な助言をいただけるものと期待しております。
また、中村英一氏が社外取締役在任中の当社元役員等による贈賄事件につきまして、同氏は本事件の発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った提言を行い、注意喚起を行っておりました。また、本事件発覚後は、取締役会等において再発防止に向けた適切な措置を講ずることを求める等、その職責を適正に遂行しております。
■ 略歴2004 年 10 月 弁護士登録
2004 年 10 月 東京合同法律事務所入所2010 年 ４ 月 豊中総合法律事務所入所（現在）2022 年 6 月 取締役（現任）■ 重要な兼職の状況
弁護士■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士としての経験を重ね、豊富な法律知識と幅広い識見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての経験と知識を活かし、客観的視点で、業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、取締役会においてガバナンスや企業価値向上のために必要な助言をしていただくことで活性化にも繋がるものと期待しております。
また、菅野園子氏が社外取締役在任中の当社元役員等による贈賄事件につきまして、同氏は本事件の発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った提言を行い、注意喚起を行っておりました。また、本事件発覚後は、法務の専門家として取締役会等において再発防止に向けた適切な措置を講ずることを求める等、その職責を適正に遂行しております。
（注）社外取締役候補者の戸籍上の氏名は、森 園子です。

■ 候補者の選任方針と決定手続き
候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、個人的にも専門性や企業倫理を有し的確かつ迅速な意思決定ができること、また、経営理念を追求
し続けられることを基準に選任、指名しております。手続きについては、指名・報酬委員会への諮問、答申を受け取締役会で決議しております。
17

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会設置会
社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案におきましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
み ね

1

む

ら

み つ

２
３

ひ ら

よ う

い

取締役会
出席状況

新

任

新

任

社

外

独

新

任

社

外

独

コンプライアンス室長

ー

立

ー

ー

立

ー

ー

す け

上 平 洋 輔か な

現在の当社における地位及び担当

じ

峯 村 光 治
う え

名

さとる

金 井

暁

（注）1. 監査等委員である取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 監査等委員である取締役候補者上平洋輔及び金井暁の両氏は、社外取締役候補者です。
3. 当社は、上平洋輔及び金井暁の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当社は、上平洋輔及び金井暁の両氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項の賠償責任の限度
額は法令に限定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定です。当該契約の内容の概要は、事業報告「会社役員の状況(5)責任限定契約の内容の概要」に記載のとおりです。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の概要は事業報告「役員等賠償責任保険契約に関する事項」をご参照ください。また、次回更新時には同内容で更新を予定しております。

１
みね

むら

みつ

じ

峯村 光治
新

任

生年月日
1960年12月21日生
現在の当社における地位及び担当
コンプライアンス室長■ 略歴1983 年 4 月
2010 年 4 月
2022 年 11 月

当社入社
経営管理室長コンプライアンス室長（現任）■ 監査等委員である取締役候補者とした理由
当社の法務担当、経営管理室長として、リスク・コンプライアンス、法務関連業務に長年携わってまいりました。また19年に及ぶ営業経験もあり、現場の課題、状況把握、コミュニケーション能力も高く、その幅広い経験と実績を活かし、監査等委員である取締役としてコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

所有する当社株式の数
7,000株取締役会への出席状況
ー18株主総会参考書類

２
うえ

■ 略歴
ひら

よう

すけ

上平 洋輔
新

任

社

外

独

2008 年 11 月
2008 年 12 月
2012 年 9 月
2014 年 7 月

立2014 年 10 月
生年月日
1982年1月14日生
現在の当社における地位及び担当ー
所有する当社株式の数ー
取締役会への出席状況
ー

３
かな

い

さとる

金井 暁
新

任

社

外

独

立

生年月日
1976年5月17日生
現在の当社における地位及び担当ー
所有する当社株式の数ー

公認会計士試験合格
あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）入所
税理士登録■ 重要な兼職の状況
公認会計士、税理士■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
公認会計士、税理士としての経験を重ね、豊富な会計知識と幅広い識見を有しており、監査等委員である取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。直接会社経営に関与されたことはございませんが、ガバナンス体制の適正性・妥当性や業務執行体制及び経営課題への取組み等に関する監督、助言などの役割を期待して選任をお願いするものです。

■ 略歴2003 年 10 月
2003 年 10 月
2012 年 ５ 月
2013 年 ５ 月
2016 年 ４ 月

弁護士登録
あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
新樹法律事務所 開設
大知法律事務所 開設 代表弁護士（現任）
ニッセイプライベートリート投資法人監督役員（現任）■ 重要な兼職の状況
弁護士■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士としての経験を重ね、豊富な法律知識と幅広い識見を有しており、監査等委員である取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。直接会社経営に関与されたことはございませんが、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、選任をお願いするものです。

取締役会への出席状況
ー■ 候補者の選任方針と決定手続き
候補者については、当社グループ事業についての知識や経験、財務・会計に関する知見等の総合的な視点により指名しております。手続きについては、指名・報酬委員会への諮問、答申を受け取締役会で決議しております。

19

株主総会参考書類

スキル・マトリックス
特に専門性を発揮できる分野及び経験
氏

名

現役職
経営全般

マーケティング・営業
業界知見

●

ＩＴ
デジタル

財務・会計

法務

青木 彰宏

代表取締役会長●

田村 春生

代表取締役社長●

照井 則男

取締役副社長

●

青木 柾允

専務取締役

●

●

投元 谿太

専務取締役

●

●

川口 佳子

執行役員

●

尾原 蓉子

取締役

●

髙橋 光夫

取締役

●

中村 英一

取締役

●

菅野 園子

取締役

●

峯村 光治

コンプライアン
ス室長

●

上平 洋輔

―

暁

―

金井

●
●

●
●

●
●

（注）上記は、特に専門性を発揮できる分野及び経験をお示しするものであり、対象者の全ての知見を表すものではございません。

20

株主総会参考書類

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会設
置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、変更後の定款第22条第4項の規定により、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議がその効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まででありますが、本選任の効力は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任する前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案におきましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
■ 略歴
た

なか

よし

ゆき

田中 良幸
社外

独立

生年月日
1982年6月28日生
現在の当社における地位及び担当ー
所有する当社株式の数ー

2007 年 9 月 弁護士登録
2009 年 9 月 トニカ法律事務所 入所（現在）2019 年 6 月 ダイニッカ株式会社 社外取締役（現任）2023 年 4 月 最高裁判所司法研修所教官（現任）■ 重要な兼職の状況
弁護士■その他補欠の監査等委員である取締役候補者に関する特記事項
1.田中良幸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.田中良幸氏は補欠の社外取締役候補者であり、就任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
3.当社は、田中良幸氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、会社法第427条第１項の賠償責任の限度額は法令に限定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定です。当該契約の内容の概要は、事業報告「会社役員の状況(5)責任限定契約の内容の概要」に記載のとおりです。
4.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、田中良幸
氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の概要は事業報告「役員等賠償責任保険契約
に関する事項」をご参照ください。また、次回更新時には同内容で更新を予定
しております。

■ 補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士としての経験を重ね、豊富な法律知識と幅広い識見を有しており、直接会社経営に関与されたことはございませんが、監査等委員である取締役に補欠が出た場合に取締役に就任し、職務を遂行していただけるものと判断しております。

■候補者の選任方針と決定手続き
候補者については、当社グループ事業についての知識や経験、財務・会計に関する知見等の総合的な視点により指名しております。手続きについては、指名・報酬委員会への諮問、答申を受け取締役会で決議しております。

21

株主総会参考書類

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設
定の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会設
置会社へ移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2008年６月20日開催の第32回定時株主総会において年額４億50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認をいただき現在に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、これを廃止した
うえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を経済情勢等諸般の事情を考慮し、年額４億円以内（うち社外取締役80百万円以内）とすることにつき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。なお、従来どおり取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まないものといたします。
本議案に係る報酬等の額は、その目的及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿った報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、独立社外取締役を委員長とした社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会の審議を経ていることから、相当な内容であると判断しております。
現在の取締役は11名（うち、社外取締役４名）ですが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は10名（うち、社外取締役４名）となります。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

22

株主総会参考書類

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額１億円以内とすることにつき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
本議案に係る報酬等の額は、その目的及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿った報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、独立社外取締役を委員長とした社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会の審議を経ていることから、相当な内容であると判断しております。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役３名
選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

23

株主総会参考書類

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等の決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、監査等委員会設置会社への移行に伴う第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額等の額設定の件」をご承認いただきますと、年額４億円以内（うち、社外取締役80
百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）となります。
本議案に係る譲渡制限付株式報酬制度は、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会でご承認いただいた内容と同制度であり、現在、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬額年額４億50百万円以内とは別枠にて、譲渡制限付株式報酬総額を年額１億50百万円以内とご承認い
ただいております。
今回、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下、「対象取締役」という。））に対して、譲渡制限付株式の付与のため取締役に支給する報酬は金銭報酬債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、第５号議案でご承認いただく報酬額と別枠にて、年額１億50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたしたいと存じます。
本議案に係る報酬等の額は、その目的及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿った譲渡制限付株式報酬に関する報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、独立社外取締役を委員長とした社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会の審議を経ていることから、相当な内容であると判断しております。
なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。現在の取締役は11名（うち、社外取締役４名）ですが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、対象取締役は６名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報
酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年18万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株
式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

24

株主総会参考書類

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本株式の払込期日から３年間（以下「本譲渡制限期間」という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、任期満了又は定年により上記のいずれの地位からも退任した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（3）無償取得事由① 対象取締役が、本譲渡制限期間の満了日までに、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（死亡により退任した場合を含む。）には、任期満了又は定年その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合を除き、当社は本株式の全部を無償で取得する。
② その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合には、取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始から当該承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとす
る。
以
25

上

事業報告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

当社グループの現況（1）財産及び損益の状況
第47期

第44期

第45期

第46期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期(当連結会計年度)
2023年３月期

180,220

143,169

154,916

176,170

営業利益又は営業損失(△)(百万円)

6,649△5,793

5,443

10,235

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

5,501△6,606

4,360

8,430

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)447△11,931

2,563

5,632

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）

5.23△140.77

30.21

66.34

総資産（百万円）

229,843

237,260

233,008

233,416

純資産（百万円）

139,209125,850

127,641

132,251

１株当たり純資産額（円）1,641.34

1,479.87

1,496.80

1,554.37

46.00

10.00

10.00

20.00

区分
売上高（百万円）

１株当たり配当金（円）（注）1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
2. 第45期の売上高は、年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響等により減少いたしました。これにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は増加いたしました。
3. 第46期の売上高は、新型コロナウイルス感染症による経済活動がやや緩和されたこと等により、売上高、
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
4. 第47期（当連結会計年度）の状況につきましては、後記「（2）事業の経過及び成果」に記載のとおりです。なお、第46期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第46期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

■ 売上高（百万円）
180,220

第44期

143,169

第45期■ 営業利益又は営業損失（百万円）
154,916

176,170

6,649
3.7

第46期

第47期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（百万円）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（円）
5,632
447
2,563

5.23

△140.77

第44期

営業利益率（％）

30.21△11,931
第45期
第46期

第44期

△4.0

5,443
3.5

△5,793
第45期

第46期■ 経常利益又は経常損失（百万円）

10,235
5.8

5,501

第47期

第44期

■ 総資産（百万円）

229,843 237,260 233,008 233,416

4,360△6,606
第45期

第46期

8,430

第47期

■ 純資産（百万円）

１株当たり純資産額（円）139,209 125,850 127,641 132,251

66.34
1,641.34 1,479.87 1,496.80 1,554.37
第47期

第44期

第45期

第46期

26

第47期

第44期

第45期

第46期

第47期

事業報告

（2）事業の経過及び成果
当連結会計年度の業績は、売上高

当連結会計年度におけるわが国経済は、新1,761億70百万円（

型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和されたこと等により、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続いたしました。し

営業利益102億35百万円（

かしながら、海外情勢に起因するエネルギーや原材料価格の高騰、円安の進行の影響など
景気の先行きは依然として不透明な状況が継経常利益

84億30百万円（続しております。このような環境のなかで、当社グループは各事業において市場環境やラ
イフスタイルの変化に対応した新商品やサー

前年同期比13.7%増前年同期比

88.0%増前年同期比

93.3%増）））親会社株主に帰属する当期純利益

56億32百万円（ 119.7%増 ）
前年同期比

ビスを継続的に提供いたしました。これらの諸施策により、と増収増益になりました。
AOKIグループ体制図（株）
AOKIホールディングス

リード＆サポート（グループ戦略構築、各事業支援）
新規事業の創出・育成 ／ 社会貢献活動などCSRの推進

ファッション事業

アニヴェルセル・ブライダル事業

エンターテイメント事業

（株）
AOKI

アニヴェルセル（株）（株）
快活フロンティア（株）ランシステム

あなたのスタイリストストア「AOKI」

ウエディング「アニヴェルセル」

シェアリングスペース
カラオケ「快活CLUB」 「コート・ダジュール」

ビジネス・ビジカジのスタイリングストア「ORIHICA」

カフェ「アニヴェルセル カフェ」

24時間フィットネス「スペースクリエイト「FiT24」
自遊空間」

27

事業報告

ファッション事業

主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服及び婦人服、服飾品並びにファッシ
ョン商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、20代から40代のメンズ及びレディースをター
ゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

売上高構成比52.5％

売上高

945 19億百万円（前年同期比6.6%増） ■ 売上高■ 営業利益営業利益

66億62百万円

（億円）

945

886

（前年同期比38.9%増）

期末店舗数

596店舗

（前期末610店舗）

47
第46期

66
第47期

ファッション事業では、スーツ・フォーマル関連商品への回帰に伴い、改めて「スーツの良さ」をお伝えするCMを展開するとともに、フレッシャーズの皆様に向けて、メンズ、レディー
スそれぞれのキャンペーンキャラクターを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、ご好評をいただきました。カジュアル商品では「パジャマスーツ」のラインナップの拡大や「スーツ屋の仕立てたTシャツ」などのコーディネートアイテムを展開いたしました。レディースではセットアップを中心とした「MeWORK（ミワク）」プロジェクト商品など様々なアイテムを拡充いたしました。また、ＯＲＩＨＩＣＡでは、レディース商品のみを取り扱う単独ポップアップシ
ョップ（期間限定店舗）をオープンし、多くのお客様にご来店いただきました。店舗面では、Ｏ
ＲＩＨＩＣＡで３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで７店舗及びＯＲＩＨ
ＩＣＡで10店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は596店舗（前期末610店舗）となりました。
これらの諸施策の実施等により、引き続きフォーマル及びカジュアル商品が好調に推移したこと及び２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が堅調だったこと等により、売上高は945
億19百万円（前年同期比6.6％増)、営業利益は66億62百万円（前年同期比38.9％増）と増収増
益になりました。

28

事業報告

アニヴェルセル・ブライダル事業

結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露
宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル 表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。

売上高構成比5.2％

売上高

94億12百万円（前年同期比 18.0％増） ■ 売上高■ 営業利益

営業利益

3億85百万円（前年同期は営業損失5億80百万円）

期末店舗数

10店舗

（前期末10店舗）

94

79

（億円）

3
△5

第46期

第47期

アニヴェルセル・ブライダル事業では、ＷＥＢやＳＮＳを活用した効率の良い集客施策を継続するとともに、各ウエディングスタイルの更なる磨き上げを実施いたしました。また、アニヴェ
ルセル 表参道は、2022年12月29日にリニューアル工事のため閉館し、2023年９月に新たな施設としての開館に向けて、準備を進めております。
これらの結果、売上高は94億12百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は３億85百万円（前年同期は営業損失5億80百万円）と増収増益になりました。

29

事業報告

エンターテイメント事業「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトに、時代のニーズに合わせた様々な “コト” を楽しむ空間とサービスをご提供する「快活ＣＬＵＢ」、「コート・ダジュール」、「ＦｉＴ２４」、「自遊空間」を展開しております。

売上高構成比39.6％

売上高

712億69百万円（前年同期比25.0%増） ■ 売上高■ 営業利益営業利益

33億33百万円

712

（億円）

569

（前年同期比465.0%増）

期末店舗数

810店舗

（前期末708店舗）

5

33

第46期

第47期

複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、引き続き鍵付完全個室の導入及び無料の資格学習サービスや
テレ東BIZ見放題などのコンテンツの提供を行うとともに、期間限定でトルコライスフェアの実
施など飲食メニューを充実いたしました。カラオケのコート・ダジュールは、有名ラーメン店とのコラボレーションメニュー等フードの充実及び学生限定フリータイムプランなどの施策を実施いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのＦｉＴ24は、インドアゴルフの併設
店舗を含め予定通り出店を継続いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで４店舗及びＦｉＴ24
で23店舗を新規出店した一方、業態転換や営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで15店舗及びコー
ト・ダジュールで16店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他106店舗（内フ
ランチャイズ59店舗）を含め、期末店舗数は810店舗（前期末708店舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び新型コロナウイルス感染症の影響が年間を通して減少したこと等により、売上高は712億69百万円（前年同期比25.0％増)、営業利益は33億33百万円（前年同期比465.0％増）と増収増益になりました。

30

事業報告

不動産賃貸事業

比較的大型物件を賃借又は取得し、当社グループ内外へ賃貸並びに当社グループの閉店店舗
及び営業店舗の一部を賃貸しております。
（億円）

売上高
営業利益

48億7百万円■ 売上高■ 営業利益（前年同期比8.5%増）

48

44
8

売上高構成比72.7％

7億46百万円（前年同期比15.5%減）

第46期

第47期

不動産賃貸事業では、引き続き当社グループの閉店店舗の賃貸を推し進めた一方、転貸原価が増加したこと等により、売上高は48億7百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は7億46百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

設備投資額（百万円）（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、総額61億89百万円となりました。その主たるものは、

7,452

ファッション事業で３店舗及びエンターテイ
メント事業の快活ＣＬＵＢで4店舗、ＦｉＴ

6,189

24で23店舗の新規出店並びに各事業における改装に係るものです。

第46期（4）資金調達の状況
該当事項はありません。

31

第47期

事業報告

（5）対処すべき課題
当社元役員等による贈賄事件について、2023年３月28日にホームページで開示しました
とおり、当社は、ガバナンス検証・改革委員会（以下、「本委員会」と言います。）からの提言に先立って具体的な再発防止策を実施してまいりました。これらの施策に加えて、本委員会の提言を踏まえ、当社としては改めて具体的な課題を洗い出し、部門毎に期限・担当者を設定したうえで、社長直轄のプロジェクトでモニタリングを行い、着実に課題の解決及び実行を進めております。今後も、未解決の課題についてはその達成に向けて対応していくこと
で、お客様や株主の皆様をはじめ、関係者の皆様からの信頼回復と新しいＡＯＫＩグループの創生に向けて取り組んでまいります。
今後の各事業の見通しにつきましては、エネルギーや原材料価格の上昇及び円安の影響
等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで、引き続き市
場環境やライフスタイルの変化に対応した商品やサービスの提供を行い、それぞれの事業において新たな価値の創造を継続するとともに、各事業間におけるシナジーを高めグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。
ファッション事業は、環境の変化に対応しつつLife＆Work Style（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩとしてのブランド化並びに機能性を追求したビジネス商品及びパジャマシリーズを中心としたカジュアルや働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力してまい
ります。また、遊休スペースの有効活用を推し進めることで営業効率の改善を図るとともに、店舗の修繕や営繕を計画的に実施することで、お客様が安心してお越しいただける店舗
環境の整備に努めてまいります。新規出店は、ＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡあわせて７店舗を予定しております。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、それぞれのウエディングスタイルの磨き上げを行うとともに、表参道店の全館リニューアルによるブランドイメージの更なる向上と全店へのシナジーを高めてまいります。
エンターテイメント事業は、引き続き様々なコンテンツや新サービスを導入するとともに、省人化の推進など店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。また、ＦｉＴ24
及びAOKI店舗への併設を中心に、インドアゴルフの導入を加速し営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ・ＦｉＴ24あわせて10店舗を予定しております。
以上の課題を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のあたたかいご支援とご鞭撻を賜ります
よう、心からお願い申しあげます。

32

事業報告

（6）重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況
会社名

資本金
（百万円）

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

㈱ＡＯＫＩ

100

100.0

紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品の企画販売

アニヴェルセル㈱

100

100.0

結婚式場の運営㈱快活フロンティア

100

100.0

複合カフェ、カラオケルーム、フィットネスジム等の施設の運営㈱ランシステム100

57.1

複合カフェ等の施設の運営（注）出資比率は自己株式を控除して計算しております。
②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

㈱ＡＯＫＩ

住所

帳簿価額の合計額 当社の総資産額

神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号

33

57,262百万円

167,114百万円

事業報告（7）主要な事業所及び店舗数（2023年３月31日現在）
甲信越・北陸AOKIORIHICA

アニヴェルセル

55
2
1

快活CLUB

34

FiT24

7

コート・ダジュール
自遊空間
近畿
AOKI

ORIHICA

アニヴェルセル20

アニヴェルセル

2

FiT24

6

44

ORIHICA

25
77

自遊空間

AOKI

56

快活CLUB

コート・ダジュール

北海道・東北

1

52

FiT24

17

自遊空間

7

AOKI

216

ORIHICA

アニヴェルセルFiT24

52

アニヴェルセル

AOKI

0

アニヴェルセル

0

快活CLUB

50

FiT24

15

コート・ダジュール
自遊空間

2

1

4

ORIHICA

50

29

東海

中国・四国
33

6

173

自遊空間
AOKI

50

快活CLUB

コート・ダジュール

ORIHICA

8

関東

5

九州・沖縄

0

快活CLUB

コート・ダジュール

7

5

89

AOKI

1

ORIHICA

快活CLUB

39

快活CLUB

68

FiT24

7

FiT24

10

コート・ダジュール
自遊空間

0
2

0

アニヴェルセルコート・ダジュール
自遊空間

店舗数合計
（注）自遊空間の店舗数からはフランチャイズ店舗を除いております。
34

16

1
8

0

1,353 店舗事業報告（8）従業員の状況（2023年３月31日現在）①

当社グループの従業員の状況
事業区分

従業員数（名）ファッション事業

前連結会計年度末比増減（名）1,710 （ 1,580）△197 （

122）

△36 （

26）

651 （ 4,268）

85 （

360）

249 （

55）

127 （

3）

2,967 （ 6,075）

△21 （

511）

アニヴェルセル・ブライダル事業

357 （エンターテイメント事業
全社（共通）
合計

172）（注）1. 従業員数は、就業員数を記載しております。
2. 上記従業員数の（外書）は、契約社員及びパート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人数です。
3. エンターテイメント事業の従業員数並びに契約社員及びパート・アルバイト社員が増加した主な理由は、株式会社ランシステムを子会社化したことによるものです。
4. 不動産賃貸事業の従業員数は、全社（共通）に含めて記載しております。
5. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門
等に所属しております。
②

当社の従業員の状況

従業員数（名）前事業年度末比増加（名）249（55）127（3）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

41.4

7.2

（注）1. 従業員数は、就業員数を記載しております。
2. 上記従業員数の（外書）は、契約社員及びパート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人数です。
3. 従業員数が127名増加した主な理由は、人事制度の変更によるものです。
4. 従業員は、管理部門等に所属しております。

（9）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入残高（百万円）㈱横浜銀行㈱三井住友銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱八十二銀行㈱りそな銀行
農林中央金庫㈱みずほ銀行㈱北陸銀行㈱静岡銀行

10,878
6,034
5,810
4,000
4,000
3,900
3,045
2,833
1,850

（注）2023年３月末現在の借入残高が10億円を超える金融機関を記載しております。
35

事業報告

株式の状況（2023年3月31日現在）（1）発行可能株式総数

133,679,900株（2）発行済株式の総数

87,649,504株(自己株式2,746,866株含む)（3）単元株式数100株（4）株主数

37,483名（5）大株主（上位10名）
株主名

所有者別株式分布状況■ 金融商品取引業者
1.47％
1,287 千株
25 名
■ 個人・その他
33.88％
29,693 千株
36,915 名■ 金融機関8.07％
7,076 千株
15 名

株式数比率
■ 国内法人48.09％
42,151 千株
329 名■ 外国法人等
8.49％
7,440 千株
199 名

持株数（千株）

持株比率（％）㈱アニヴェルセルHOLDINGS

33,41539.35

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

4,816

5.67

㈱トレイデアーリ

4,300

5.06

青木彰宏

2,573

3.03

青木柾允

2,554

3.00

AOKIホールディングス従業員持株会

2,023

2.38

青木寶久

1,846

2.17

青木拡憲

1,843

2.17

AOKIホールディングス取引先持株会

1,800

2.12

㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,513

1.78

（注）1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

（6）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

36

事業報告

新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状
況
第６回新株予約権取締役（社外取締役を除く）
発行決議日

2019年６月27日

保有者数

5名

新株予約権の数

1,100個普通株式 110,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

払込を要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 83,400円（１株当たり 834円）

権利行使期間2023年７月27日から
2026年７月26日まで

行使の条件

（注）

(注) 新株予約権の行使条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が2020年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において、のれん
償却前連結営業利益が205億円となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
※なお、当該新株予約権は2023年３月期において上記行使条件を満たさなくなったため、行使することはできない。

37

事業報告

会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
氏名

地位担当及び重要な兼職の状況

青

木

彰

宏

代表取締役会長㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長

田

村

春

生

代表取締役社長

照

井

則

男

取締役副社長グループ人事・システム担当

清

水

彰

取締役副社長グループ店舗開発・不動産事業担当

東

英

和

取締役副社長

青 木

柾

允

専務取締役

投

元

谿

太

専務取締役

尾

原

蓉

子

取締役

社

外

独

立

髙 橋

光

夫

取締役

社

外

独

立

中 村

英

一

取締役

社

外

独

立

菅

野

園

子

取締役

社

外

独

立

(株)バロックジャパンリミテッド
SCM改革タスクフォース長
弁護士

栗

田

宏

常勤監査役

グループブランディング担当㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役社長
グループ戦略・コンプライアンス担当

中 村

憲

侍

監査役

渡 邉

一

正

監査役

社

外

独

立

渡辺商事㈱代表取締役会長

發

敏

雄

監査役

社

外

独

立

税理士

知

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

取締役尾原蓉子、髙橋光夫、中村英一及び菅野園子の各氏は、いずれも会社法第２条第15号に定める社外取締役です。また、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役渡邉一正及び發知敏雄の両氏は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役です。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役發知敏雄氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
中村英一及び菅野園子の両氏は、2022年６月29日開催の第46回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
2022年６月29日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって、青木拡憲、青木寶
久、荒木 渉及び野口暉充の各氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
2022年11月10日付けで、稲垣 稔氏は、辞任により退任いたしました（辞任時の地
位は社外取締役、重要な兼職の状況は公認会計士です。）。
2022年12月6日付けで、東英和氏は代表取締役社長を辞任により退任し、取締役副社長に就任いたしました。また、同日付けで、田村春生氏は取締役副社長から代表取締役社長に就任いたしました。

38

事業報告

（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を受け取締役会において、取締役の報
酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要について、当社の取締役の報酬は、企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益高の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等について、譲渡制限付株式報酬の対象期間（支給基準期間）は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、支払時期は取締役会で定めるものとする。その基準額は各対象取締役の報酬月額に役位ごとの倍率を乗じた額とし、その数は取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（単元未満の数は切り上げ）とする。ストック・オプションの付与は経営環境等を総合的に勘案し、その時期又は条件の決定は取締役会の決議によるものとする。
取締役の種類別の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえた基本報酬に基づき算定され、上位の役位ほど非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）のウエイトが高まる構成とする。③の委任を受けた代表取締役社長
は、基本報酬について指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の基本報酬を決定するものとする。報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬の年額を12とした場合、業績連動報酬は1.2、非金銭報酬（株式報酬）は役位により1.5から4.5とする。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、以下のとおり株主総会で決議されております。
取締役
取締役
支給対象
取締役
監査役
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
非金銭報酬
非金銭報酬
(譲渡制限付(株式報酬型ストッ株式報酬)
ク・オプション)2008年６月20日
2018年６月27日
2021年６月23日
株主総会決議
第32回
第42回
第45回
定時株主総会
定時株主総会
定時株主総会※2
上限額4億50百万円 上限額1億50百万円 上限額1億50百万円
決議内容の概要(年額)※1(年額)
上限1,200個(年額)
当該総会後取締役
当該総会後取締役
13名(うち社外取締 14名(うち社外取締対象となる役員の員数 当該総会後取締役
10名
役２名、付与対象者 役２名、付与対象者
８名)
7名)※2
報酬内容

金銭報酬
(基本報酬、賞与)

金銭報酬(基本報酬)
2008年６月20日
第32回
定時株主総会
上限額60百万円(年額)
当該総会後監査役
３名※1 使用人分給与は含まれておりません。
2 当該決議は、2019年６月27日第43回定時株主総会で決議された内容に、2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」に対応し、一部具体的内容を追加し決議されたものです。なお、当該総会後の取締役は13名（うち社外取締役２名、付与対象者７名）です。

39

事業報告

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長田村春生がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
取締役会は、俯瞰的・客観的に当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社
長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。従って、個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断している。なお、ストック・オプシ
ョンは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の新株予約権の割当個数を決議する。

（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役

240

132

36

48

22

11

16

16

―

―

―

2

33

33

―

―

―

5

社外監査役

7

7

―

―

―

2

区分

業績連動 譲渡制限付 ストック・ 役員の員数
報酬(賞与) 株式報酬 オプション （名）（注）1. 譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションは、当事業年度中の費用計上額です。
2. ストック・オプションの対象となる役員の員数は７名です。
3. 業績連動報酬に係る業績指標は、小売・サービス業としての稼ぐ力とした営業利益高としており、2023年３月期の実績は計画に対して119.3％です。

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載しております重要な兼職の状況につきまして、監査役發知敏雄氏は、發知敏雄税理士事務所の代表であり、当社との間には重要な関係はありません。また、取締役中村英一及び監査役渡邉一正の両氏が兼務している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。また、取締役菅野園子氏が兼務している豊中総合法律事務所と当社の間には、重要な関係はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

40

事業報告

③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
区分

氏名

出席状況

取締役

稲

垣

取締役

尾

原

蓉

子

取締役

髙

橋

光

夫

取締役

中

村

英

一

取締役

菅

野

園

子

監査役

渡

邉

一

正

監査役

發

知

敏

雄

稔

主な活動状況

2022年11月10日に退任するまで、当事業年度に開催された取締役会の他重
取締役会
要な会議にも適宜出席し専門的な見地
88.9 ％ （8 回 /9 回） から、経営の監視と健全な経営のための適切な発言を行っておりました。
当事業年度に開催された取締役会の他重要な会議にも適宜出席し会社経営で取締役会の経験から、経営の監視と健全な経営
100 ％ （18 回 /18 回） のための適切な発言及び豊富な知識と経験等からサステナビリティに関連する助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会の他重要な会議にも適宜出席し、経営の監
取締役会
視と健全な経営のための適切な発言及
100 ％ （18 回 /18 回） び他社での経験を踏まえガバナンスに関する助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会の他重要な会議にも適宜出席し、経営の監
取締役会
視と健全な経営のための適切な発言及
93.3％ （14 回 /15 回） び他社での経験を踏まえ会社組織の在り方に関する助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会の他重要な会議にも適宜出席し、経営の監
取締役会
視と健全な経営のための適切な発言及
100 ％ （15 回 /15 回） び弁護士としての専門的な見地から、助言を行っております。
取締役会
当事業年度に開催された取締役会及び94.4％ （17 回 /18 回） 監査役会において、議案の審議に必要な質問及び豊富な経験に基づく適切な監査役会
100 ％ （12 回 /12 回） 発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会及び取締役会
100 ％ （18 回 /18 回） 監査役会において、公認会計士としての専門的な見地から、議案の審議に必監査役会
要な質問及び豊富な経験に基づく適切100 ％ （12 回 /12 回） な発言を行っております。

（注）当社元役員等による贈賄事件につきましては、社外取締役、社外監査役の各氏は発覚まで
当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った提言を行い、注意喚起を行っておりました。また、本事件発覚後は、取締役会等において再発防止に向けた適切な措置を講ずることを求める等、その職責を適正に遂行しております。さらに髙
橋光夫氏はガバナンス検証・改革委員会の委員として、事実関係の調査、原因分析及び再発防止等の提言を行っていただきました。

（5）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については500万円又は会社法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としております。

41

事業報告

役員等賠償責任保険契約に関する事項（1）被保険者の範囲
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員の他、当社子会社の取締役、監査役及び執行役員です。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
区分監査業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）

当社

93

－

連結子会社

－

－

計

93

－

（注）1. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当社が支払うべき報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

42

事業報告

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制に関する決定内容の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループの全役員・全従業員は、「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」の３つの経営理念に基づき、経営・業務活動を推進することを基本とする。
ロ 取締役会を毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
ハ 常勤の取締役と子会社の社長から構成される常務会を月１回、また、グループ週次報
告会を開催し、子会社を含めた経営課題の検討や報告を行う。
ニ 執行部門から独立した監査室により、業務運営の適正・有効性を検証する。
ホ「内部通報制度」の活用により、問題の早期発見と、適時適切な対応を行う。
ヘ グループ会社全てに適用する「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催
し、勉強会を適宜開催するとともに、コンプライアンスの周知徹底を図る。
ト 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」や「取締役会規程」等の社内規程に基づき適切に保存・管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ グループ会社全てに適用する「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づき
リスクマネジメント委員会を設置し、組織目標の達成を阻害する要因として想定されるリスクの分析と対応策について検討し、その体制を整備する。
ロ 自然災害などの緊急事態に備え、個別のマニュアルを作成し、訓練や緊急時の対応の指針とする。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 定例取締役会を月１回、その他臨時取締役会を適宜開催するとともに、常勤の取締役と子会社の社長から構成される常務会を月１回、また、グループ週次報告会を開催
し、子会社を含めた経営課題の検討や報告を行う。

43

事業報告

ロ 取締役会において取締役の業務分担を決定し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
ハ 執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化を図る。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」の３つの経営理念は、グループ会
社全てに適用する最も基本となる行動指針と位置付ける。
ロ グループ横断的な業務を担当する取締役は、各社の業務について充分にその実態を把握し適切な指示を与えるとともに、適宜社長や取締役会へ報告する。
ハ「常務会規程」に基づき、各子会社の取締役会における重要決定事項は、毎月１回開催する常務会で報告を行う。
ニ 当社監査室は、グループ全体の内部監査を実施・確認し、業務の適正の確保に対する検証を行う。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役は、コンプライアンス室の従業員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
ロ 前号の従業員は、監査役からの監査業務に必要な命令に関し、取締役等の指示命令を受けないものとし、監査業務の実効性を確保する。
ハ 前号①②に関する事項は、監査役会から取締役にその整備を要請する旨を「監査役会規程」に明記し、これを徹底する。
⑦ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ 監査役は、取締役会や常務会その他重要な会議に出席し、あるいは会議議事録やその他の資料を閲覧して、情報を共有化することができる。
ロ 監査室は、監査役への内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保つものとする。
ハ 監査役は、必要に応じ、当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員並びに子会社の監査役に対し、業務の報告を求めることができる。
ニ 当社グループの役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
ホ 当社グループは、「公益通報者保護に関する内部規程」で通報者に対して不利益な取扱いを行わないことを規定している。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役と監査役との定期的な意見交換や、監査役と子会社監査役及び内部監査部
門との緊密な連携により監査役監査の実効性を高める。
ロ 監査役は、会計監査人と監査実施状況並びに当社及び子会社の監査に関する情報・意見交換等を行うことにより緊密な連携を図り、効率的な監査役監査を実施する。
ハ 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

44

事業報告

（2）内部統制システムの運用状況
業務の適正を確保するための体制の当期における運用状況の概要は、以下のとおりです。
① コンプライアンス体制
法令違反や不正行為を未然に防止すること等を目的として、コンプライアンス委員会が主催する弁護士を含めた法務相談会を定期的に実施しており、当期において10回開催いたしました。また、内部通報制度は社内における周知を図ることで活用され、通報や相談内
容に対して適切な対応がなされております。
② リスク管理体制
組織目標の達成を阻害する要因として想定されるリスクの分析と対応方法を決定すること等を目的としてリスクマネジメント委員会を定期的に開催しております。当期においては８回開催し、グループ各社の状況やビジネス環境等を考慮しながら、リスクとその対応について随時見直しを行っております。
③ 取締役の職務執行
当期において取締役会を18回開催し、法令及び定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決議を行うとともに、月次での業績分析や評価を行っております。また、社外取締役を４名選任しており、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、情報交換と認識共有を図るため、社外取締役と社外監査役をコアメンバーとする独立社外役員会を必要に応じ開催しております。なお、取締役の効率的な職務執行や迅速な経営の意思決定を図ることを目的として、取締役の業務分担や執行役員制度を導入しております。
④ 内部監査の実施
監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。当期においては、
子会社の各店舗と当社及び子会社の本社に対してそれぞれ１回以上の監査を行い、その結果について、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
⑤ グループ管理体制
毎月開催される常務会において、各子会社の月次決算やその他の重要な事項が報告されることで、各社の状況が把握できる体制となっております。また、監査室は当社及び子会
社の内部監査を実施することで内部統制の実施状況を把握しております。
⑥ 監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役２名を含む４名から構成され、当期においては、12回開催されており、常勤監査役からのグループ各社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。また、監査役は取締役会や常務会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員の職務の執行について監視をしております。
⑦ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び子会社の監査役を兼任する取締役、また、会計監査人及び監
査室との定期的な情報交換を行うことや、監査役業務の補助者として監査役会事務局を設置すること等により監査役監査の効率性・実効性を高めております。

45

事業報告

コーポレート・ガバナンスの体制
株主総会
選任･解任

選任･解任

連携･報告

監査役会

報告

監査室

諮問

監督

取締役会

監督

答申

付議 報告

常務会

サステナ
ビリティ
委員会

報告

報告

指名・報酬
委員会

報告
コンプライアンス委員会
連携 リスクマネジメント委員会

監査

当社サポート部門
各事業会社

46

相談

指導

助言

顧問弁護士

会計監査

会計監査人

連携

選任･解任

事業報告

剰余金の配当等の決定に関する方針（1）中長期的な方針
利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
内部留保につきましては、今後の継続的な成長のため各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいります。
自己株式の取得、消却につきましては、投資計画や資金の状況、株価等を勘案し、機動的に行う方針としております。

（2）当期及び次期の配当等
当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、2023
年５月11日開催の取締役会決議により、１株当たり13円とさせていただきました。この結果、年間配当金はすでにお支払いしております中間配当金の７円と合わせて、前期より10円増額し20円となります。また、配当金の支払開始日（効力発生日）は2023年６月８日（木）とさせていただきました。
次期の利益還元について、基本方針や業績見込み及び資金の状況等を勘案し、普通配当として１株当たり中間配当金を13円、期末配当金を14円とし、年間配当金は７円増額し27円を予定しております。
また、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、同年５月16日に自己株式を100万株取得し、同年５月29日に消却する予定です。今後も環境等により機動的に検討してまいります。

47

連結計算書類

連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）（単位：百万円）

科目

第47期（ご参考）第46期

2023年３月31日現在

2022年３月31日現在（資産の部）
流動資産

78,83674,513

現金及び預金38,29537,937

売掛金

13,114

11,808

棚卸資産

19,465

18,330

その他

8,015

6,481

貸倒引当金

△54

△44

固定資産

154,579

158,495

有形固定資産109,299

113,422

建物及び構築物

63,89866,804

機械、運搬具及び工具器具備品

8,406

8,212

土地

31,021

30,760

リース資産

5,619

6,571

建設仮勘定

352

1,073

無形固定資産

7,007

5,538

投資その他の資産

38,27239,534

投資有価証券

2,249

2,477

差入保証金

6,628

6,970

敷金

19,013

20,222

繰延税金資産

8,687

8,243

その他

1,744

1,660

貸倒引当金

△53

△40

233,416

233,008

資産合計科目（負債の部）
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計48

第47期（ご参考）第46期

2023年３月31日現在

2022年３月31日現在

48,904
17,963
10,647
1,734
7,020
2,012
1,788
3,349
65
4,322
52,26036,206
4,111
895
7,855
3,190
101,164

44,415
15,272
10,844
1,864
6,632
2,508
1,130
1,814
44
4,303
60,951
44,314
4,946
815
7,680
3,193
105,366

131,022
23,282
23,79587,434△3,490
947
682
265
－
281
132,251
233,416

126,484
23,282
23,87082,821△3,489
598
235
362
559
－
127,641
233,008連結計算書類

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

第47期（ご参考）第46期

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31日まで

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
特別調査費用等
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
雇用調整助成金等
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
臨時休業等による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

176,170
106,61469,55659,320
10,235
404
68
53
282
2,209
362
996
264
585
8,430
1,324
97
231
738
257
1,994
1,973
21
－
－
7,760
2,705
△440
2,264
5,496
△136
5,632

49

154,916
95,27959,63654,193
5,443
269
69
26
173
1,351
376
185
－
789
4,360
5,962
3,994
－
－
1,968
4,618
2,881
－
153
1,583
5,704
3,028
112
3,141
2,563
－
2,563

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2022年４月１日期首残高

23,282

資本剰余金 利益剰余金
23,87082,821

自己株式△3,489

株主資本合計
126,484

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,018△1,018

5,632

5,632

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

△75

4,613

△0

4,537

2023年３月31日 期末残高

23,282

23,79587,434△3,490131,022

△0
△75

△0
△75

その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係 その他の包括 新株予約権 非支配株主 純資産合計
利益累計額
持分
券評価差額金 る調整累計額
合計

2022年４月１日 期首残高

235

362

598

559

－

127,641

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,018

親会社株主に帰属する当期純利益

5,632

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△0

2023年３月31日 期末残高

△75
446

△97

349

△559

281

71

446

△97

349

△559

281

4,609

682

265

947

－

281

132,25150

連結計算書類

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称
株式会社ＡＯＫＩ
アニヴェルセル株式会社
株式会社快活フロンティア
株式会社ランシステム
株式会社ランセカンド
株式会社ランウェルネス
なお、株式会社ランシステム、株式会社ランセカンド及び株式会社ランウェルネス
は、2022年６月８日付で当社が株式会社ランシステムの株式を取得したことに伴い、
当連結会計年度より連結子会社となりました。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
２社
・非連結子会社の名称
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の名称
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社
・関連会社の名称
青木情報開発株式会社、他３社③

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

51

連結計算書類（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ．棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・商品及び製品
個別法
ただし、一部の連結子会社では商品及び製品について移動平均法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ３～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく
定額法
商標権
効果の発現する期間（10～20年）に基づく定額法
のれん
効果の発現する期間（5年）に基づく定額法
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

52

連結計算書類③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
イ．顧客との契約に基づく収益（ファッション事業）
ファッション事業は、紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業は、ゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を主な事業とし、挙式披露宴に係るサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業の複合カフェ、カラオケルームの運営については、これらのサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。
エンターテイメント事業のフィットネスジムについては、顧客に対して一定期間、いつでも施設を利用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。

53

連結計算書類エンターテイメント事業のうち当期に連結子会社化した株式会社ランシステムの外
販事業については、システム外販事業としてシステム等の販売、保守及び管理業務
を、購買外販事業として店舗向けの備品類等の販売及びフランチャイズ店舗のサポート業務を、また、児童発達支援事業については、放課後等デイサービスの施設を運営しており、いずれもサービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、財の引き渡し又はサービスの完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ．不動産賃貸に係る収益
不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生年度の翌期から５年間で均等額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「店舗閉鎖損失」に表示していた
333百万円は、「その他」789百万円として組み替えております。

54連結計算書類

３．会計上の見積りに関する注記（1）店舗固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
ファッション
事業
セグメント別固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）※

アニヴェルセル・ エンターテイメ
ブライダル事業
ント事業

52,907

27,13061,986

728

―

1,142

減損損失

※店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来
キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。
新型コロナウイルス感染症については、季節的に一定程度の増加は想定されるものの、経済活動や事業への大きな影響は想定しておりません。

55

連結計算書類（ファッション事業）
ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、ライフスタイルの変化やビジネス
スタイルのカジュアル化等の影響によりビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計
は、当連結会計年度と比べ、99％から102％で推移するとの仮定を置いております。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業は、行動制限が徐々に解除された影響やウエディン
グスタイル（ファミリーウエディングやフォトウエディング）の変化が見られ施行組数
や一組当たりの単価が変動しており、今後もウエディングスタイルの変化は継続するものと考えております。将来の収益予測を見積るにあたり、これらの変化により施行組数はやや減少傾向から横這い、一組単価はやや上昇すると仮定しており、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数は当連結会計年度と比べ92％から100％、一組単価は100％から114％との仮定を置いております。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から３年程度増加
する傾向があり、出店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計（株式会社ランシステム除く）は、当連結会計年度と比べ、99％から103％（複合カフェで99％から103％、カラオケで101％から109％、フィットネスで97％から99％）で推移するとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
ファッション事業

アニヴェルセル・
ブライダル事業

エンターテイ
メント事業

開店初年度であるため減損の兆候か
55
―
2,245
ら除外した店舗の固定資産帳簿価額
減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿
2,720
1,636
※15,280
価額※うち、複合カフェ12,249百万円、カラオケ1,516百万円、フィットネス1,514百万円

56連結計算書類（2）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産8,687② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループの各事業は連結子会社において行われており、連結子会社ごとに将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プラン
ニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく各連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。
ロ．主要な仮定
各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれております。主要な仮定の内容は、「（1）店舗固定資産の減損」に記載しております。なお、
連結子会社の事業計画には、当期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
４． 会計上の見積りの変更に関する注記
当社のファッション事業では、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとに商品を引き渡す義務を負っていることから、
当該ポイントの期末残高のうち使用が見込まれる部分を見積り、契約負債を計上しております。
当連結会計年度において、ポイントの使用見込率について、直近のポイント使用実績率等の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。この変更により、契約負債残高が907百万円増加し、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

57

連結計算書類５．連結貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

18,808百万円
656 〃計

19,465百万円（2）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に提供している資産は次のとおりです。
建物
土地

54百万円
648 〃

計
703百万円
なお、土地のうち284百万円は、店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。
担保付債務は次のとおりです。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
計（3）有形固定資産の減価償却累計額

645百万円
645百万円
104,109百万円

58連結計算書類

６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した主な資産
用
営

業

店

途
舗

種
類
建物及び構築物、その他②

場
所
長崎県長崎市他

減損損失の認識に至った経緯
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる 営 業 店 舗 に つ い て、 帳 簿 価額を回収可能価額 ま で 減 損 し、 当 該 減 少 額 を 減 損 損 失（1,973百万円）として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
営業店舗1,973百万円（内、土地0百万円、建物及び構築物1,684百万円、その他288百万円）です。
④ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは原則として店舗単位で行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.3％から4.8％で割り引いて算出しております。

59

連結計算書類７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
87,649,504株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2022年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
424百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
５円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月８日
ロ．2022年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
594百万円・１株当たり配当額
７円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,103百万円
・１株当たり配当額
13円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月８日

60連結計算書類８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する注記① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にファッション、アニヴェルセル・ブライダル、エンターテイメン
トの各事業を行うための設備投資資金並びに短期的な運転資金を主に銀行借入により調達
しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建設協力金等であり、相手先の信用リスクがあります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長10年です。いずれも固定金利であり、金利変動による時価変動のリスクがあります。
デリバティブ取引は、当期末時点において行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗開発部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引を実施する際には、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの情報に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね1.5か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

61

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額（1）投資有価証券
その他有価証券（※１）
1,734
1,734
－
（2）差入保証金
6,628
貸倒引当金（※２）
△8
6,620
6,019
△601
19,013（3）敷金
貸倒引当金（※３）△28
18,985
16,600△2,384
資産計27,33924,354△2,985（1）長期借入金
46,85447,022
168（2）リース債務
5,845
5,981
135
負債計
52,70053,003303（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区
非

上

分
場

株

連結貸借対照表計上額
式515（※２）差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．満期のある金銭債権の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内
－

５年超
10年以内
－

（単位：百万円）
10年超
15年超
15年以内
－
－

現金及び預金（※）

38,295

売掛金

13,114

－

－

－

－

差入保証金

1,275

1,510

1,861

1,060

920

3,122

5,270

3,593

3,878

3,149

55,808

6,780

5,455

4,939

4,069

敷金
合計

（※）「現金及び預金」には現金589百万円が含まれております。

62

連結計算書類

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金
リース債務
合計

10,647

１年超
２年以内
9,035

２年超
３年以内
9,082

３年超
４年以内
10,550（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
2,593
4,944

1,734

1,991

1,292

601

213

12

12,381

11,027

10,374

11,152

2,806

4,956

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,734
－
－
1,734
資産計
1,734
－
－
1,734
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１
レベル２
レベル３
合計
差入保証金
－
6,019
－
6,019
敷金
－
16,600－16,600
資産計－
22,619－22,619
長期借入金－
47,022－47,022
リース債務
－
5,981
－
5,981
負債計
－
53,003－53,00363連結計算書類（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金及び敷金
これらの時価は、満期までの期間に基づく将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

９．企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、株式会社ランシステム（以下「ランシステム」といいます。）と資本業務提携を行い、これに伴いランシステムの株式を同社既存株
主である株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから取得し、併せてランシステムの第三者割当
増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2022年６月８日付で株式をそれぞれ取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ランシステム
事業の内容
複合カフェ等の店舗展開、
各種システム販売等の外販及び不動産賃貸等② 企業結合を行った主な理由
お互いのノウハウを共有しシナジーを最大化することで、昨今増加傾向にあるビジネス
用途での店舗のご利用など、新たなお客様層獲得により複合カフェ市場の拡大に寄与するとともに、新コンテンツ開発や店舗効率化を始めとする業態の進化等により事業展開を加速させるためです。

③

企業結合日
2022年６月30日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

64

連結計算書類⑥取得した議決権比率
50.71％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年６月30日としているため、2022年７月１日から2023年３月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
887百万円
887百万円
取得原価(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

11百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
407百万円② 発生原因主として複合カフェ事業におけるお互いのノウハウを共有することで、業態の進化や業務の効率化によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間５年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,524 百万円

固定資産3,254 百万円

資産合計

4,778 百万円

流動負債

700 百万円

固定負債

3,130 百万円

負債合計

3,831 百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① のれん以外の無形固定資産に配分された金額② 主要な種類別の内訳

1,142百万円

商標権③ 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

65

20年間の均等償却

連結計算書類10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年又は契約期間と見積り、割引率は0.0％から1.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
8,075百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
185 〃
連結子会社の取得に伴う増加額
300 〃
見積りの変更による増加額△76 〃
時の経過による調整額
70 〃
資産除去債務の履行による減少額△527 〃
期末残高
8,029百万円

66連結計算書類

11．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

ファッシ
ョン事業
ファッション
ブライダル
複合カフェ
カラオケ
フィットネス
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高 計

94,519－－－－－

報告セグメント
アニヴェ
エンター 不動産
ルセル・
テイメン 賃貸事
ブライダ
ト事業
業
ル事業
－
－
－
9,405
－
－
－ 54,915
－
－
9,870
－
－
5,114
－
－
901
－

計

その他
（注）
１

合計

94,5199,405
54,915
9,870
5,114
901

－
－
－
－
－
38

94,5199,405
54,915
9,870
5,114
940

94,5199,405

70,802－

174,727

38

174,766

－

－

61

1,342

1,404

－

1,404

94,519

9,405

70,863

1,342

176,13138

176,170

0

6

405

3,464

3,877

60

3,937

94,5199,412

71,2694,807

180,00898

180,107

売上高
報告セグメント計（単位：百万円）
当連結会計年度
180,008「その他」の売上高

98

セグメント間取引消去△3,937

連結損益計算書の売上高

176,170（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。

（2）収益を理解するための基礎となる情報① ファッション
ファッション事業において紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を行っております。これらについては商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。取引の対価は、商品の引渡時点を中心に、概ね１～２か月以内に受領して
おります。

67

連結計算書類

また、ファッション事業においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとに商品を引き渡す義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。
② ブライダルアニヴェルセル・ブライダル事業においてゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を行っております。当該事業においては挙式披露宴サービスを提供する履行義務を負っており、挙式披露宴の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、挙式披露宴の完了時点で収益を認識しております。
また、挙式披露宴における衣装の賃貸サービス等に係る収益については、顧客へのサービス提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
取引の対価は、概ねサービス提供の完了時点までに受領しております。
③ エンターテイメント
エンターテイメント事業において複合カフェ、カラオケルーム及びフィットネスの運営等を行っております。複合カフェ、カラオケルームの運営においては、複合カフェスペー
スやカラオケルームといったスペースの提供及びその中でのサービスを提供する履行義務を負っており、当該サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供時点で収益を認識しております。
複合カフェにおけるギフトカード等の販売に係る収益については、顧客への商品の販売における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
また、複合カフェ及びカラオケルームの運営においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとにサービスを提供する義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。
フィットネスにおいては、24時間型フィットネスジムの運営を行っております。会員である顧客に対して、一定期間、いつでも施設を使用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。
株式会社ランシステムの外販事業、事業発達支援事業については、いずれもサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、サービス提供の完了時点より、概ね１か月以内に受領しております。

68

連結計算書類（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
契約負債
契約負債
前受金（流動負債のその他）
合計

期末残高

11,808

13,114

1,130
583
1,714

1,788
572
2,360

契約負債は、主にファッション事業及びエンターテイメント事業において会員である顧客に付与したポイントについて、顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品又はサービスを提供する履行義務に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、前受金は、主にアニヴェルセル・ブライダル事業において、挙式披露宴サービスの提供義務に対して顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,714百万円です。当連結会計年度において、契約負債が657百万円増加した主な理由
は、ポイント使用率の見積りの変更によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループのファッション事業においてポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,238百万円です。ファッション事業においては、残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込
んでおります。
エンターテイメント事業におけるポイント及びアニヴェルセル・ブライダル事業の前受金に係る残存履行義務については、当初の予想期間が概ね１年以内であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

69

連結計算書類12．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,554円37銭
66円34銭13．重要な後発事象
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、株主価値及び資本効率の向上を目的
として、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議しました。
１．取得の方法
2023年５月15日の終値877円で、2023年５月16日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けを行いました。
２．取得の内容(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) 取得した株式の総数
100万株（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.18％）(3) 株式の取得価額の総額877百万円
３．消却の内容(1) 消却する株式の種類
当社普通株式(2) 消却する株式の総数
100万株（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.18％）(3) 消却後の発行済株式総数 86,649,504株(4) 消却予定日
2023年５月29日
14．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

70

計算書類

貸借対照表 （2023年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
その他
資産合計

第47期

（ご参考）第46期

科目

2023年３月31日現在 2022年３月31日現在

31,142
13,3899393
899
50
16,35051
135,971
27,680
6,266
125
22
3,867
17,349
19
28
3,802
3,120
21
438
83
139
104,488
1,734
65,813101
32,600
62
489
2,364
1,095
226
167,11437,663
21,312
15
376
72
550
15,30038
141,767
28,109
6,924
135
29
3,848
17,122
－
50
3,792
3,120
28
554
83
6
109,865
1,929
64,794101
38,950
109
397
2,097
938
545
179,430（負債の部）
流動負債
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

71

第47期（単位：百万円）（ご参考）第46期

2023年３月31日現在 2022年３月31日現在

11,389
－
9,894
524
168
2
13
354
330
26
11
64
37,401
800
34,419
155
71
260
1,614
79
48,791

13,491300
10,844
309
85
1,254
162
345
103
20
－
64
48,146500
44,314
1,420
79
216
1,537
78
61,638

117,640
23,282
27,384
26,1001,284
70,463
2,234
68,22958
36,90831,262△3,490682
682－
118,322167,114117,008
23,282
27,384
26,1001,284
69,8302,234
67,59658
36,90830,629△3,489225
225
559
117,792
179,430

計算書類

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目（単位：百万円）

第47期（ご参考）第46期

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31日まで

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31日まで

営業収益
経営管理料
不動産賃貸収入
その他
営業費用
不動産賃貸原価
その他
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
特別調査費用等
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

8,141
4,316
3,725
98
3,135
3,049
86
5,005
5,100
△95
1,903
278
1,351
272
1,114
255
422
264
171
694
957
9
209
738
144
123
21
－
1,507
24
△169
△144
1,651

72

6,973
3,607
3,315
50
2,542
2,527
15
4,431
3,876
554
1,004
310
624
69
555
281
－
－
273
1,003
3,994
3,994
－
－
163
10
－
153
4,833
1,634
△39
1,594
3,239

計算書類

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2022 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

資本準備金

23,282 26,100

その他
資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

株主資本
合計

利益 固 定 資 産
別途
準備金
圧縮
積立金
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

2,234

30,62969,830 △3,489 117,008

1,284 27,384

58 36,908

自己株式

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,018 △1,018

当期純利益

1,651

△1,0181,651

自己株式の取得

1,651
△0

△0

△0

632

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 期 末 残 高－－

23,282 26,100－－

1,284 27,384

－

2,234

－

632

58 36,908－

31,262

評価・換算差額等
その他
評 価 ・ 換 算新 株 予 約 権純 資 産 合 計
有価証券
差 額 等 合 計
評価差額金2022 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

225

225

559

117,792

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,018

当期純利益

1,651

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）

456

456

△559

△102

事業年度中の変動額合計

456

456

△559

530

2023 年 ３ 月 31 日 期 末 残 高

682

682

－

118,32273

632

70,463 △3,490 117,640

計算書類

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～50年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品
５～10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
５年の償却期間に基づく定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま
す。

74

計算書類

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から５年間で均等額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）収益及び費用の計上基準① 顧客との契約に基づく収益
当社は、事業を行っているグループ各社に対して経営指導・管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う
履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間にわたり経営管理料として収益を計上しております。
取引の対価は、収益を計上した月に受領しております。
② 不動産賃貸に係る収益
不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

75

計算書類

２．会計上の見積りに関する注記（1）子会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
子会社株式

65,759

評価損②－

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
子会社株式には、株式会社快活フロンティアの株式の期末帳簿価額2,644百万円が含まれております。
当社は、その実質価額が帳簿価額から50％程度以上下落している場合には、概ね５年以内の回復可能性を検討し評価損計上の要否を判断することとしております。新型
コロナウイルス感染症に伴う市場環境の変化が、株式会社快活フロンティアの当事業
年度の財政状態及び経営成績にも大きな影響を及ぼしており、前事業年度末においてその実質価格は帳簿価格から50％程度下落しておりました。しかしながら、経済活動の戻りにより当事業年度末においてその実質価額は帳簿価額の概ね100%まで回復しており、また、需要の変化を織り込んだ将来の事業計画により、再度実質価額が帳簿
価額を50%程度以上下落する見込みはないことから、同子会社株式に係る評価損を計上しておりません。
ロ．主要な仮定
将来の事業計画等の仮定については、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
同感染症の影響等により将来の事業計画等の仮定等が大きく異なったことで、当該子会社株式の実質価額が帳簿価額から50％程度以上下落し将来の事業計画により回収可能性が見込まれなくなった場合には、下落幅に応じた評価損が発生する可能性があ
ります。

76

計算書類

３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
土地284百万円は、子会社である株式会社ＡＯＫＩの店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
11,502百万円（3）保証債務
子会社の賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃借料等に対する債務保証を行っております。
① 株式会社ＡＯＫＩ
49百万円② 株式会社快活フロンティア
339 〃（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）① 短期金銭債権
16,469百万円② 長期金銭債権
32,620 〃③ 短期金銭債務
0 〃④ 長期金銭債務
1,245 〃
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

7,416百万円
238 〃1,600 〃

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,746,866株

77

計算書類

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損
長期未払金
減損損失
子会社株式
繰越欠損金
その他
小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
投資有価証券
固定資産圧縮積立金
新株予約権戻入益
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）

291百万円
46 〃
493 〃
881 〃
701 〃
303 〃
2,717百万円△347百万円△961〃△1,308百万円
1,408百万円△32百万円
△25 〃
△226
△28 〃
△313百万円
1,095百万円※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越
欠損金

－

－

－

－

－

701

701

評価性引当額

－

－

－

－

－

347

347

繰延税金資産

－

－

－

－

－

354

354

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。

78

計算書類

７．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
８．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種

類

子会社

議決権等
の 所 有 関 連 当 事 者
会社等の名称(被所有) と の 関 係
割合(％)

株 式 会 社Ａ Ｏ Ｋ Ｉ所有
直接
100.00

取引の内容

土地、建物の賃貸借役 員 の 兼 任 （注）1
土地、建物の賃貸
経 営 管 理 経営管理料
債 務 保 証 （注）2
債務保証
（注）4
土地、建物の賃貸（注）1

子会社

アニヴェルセル
株 式 会 社所有
直接
100.00役 員 の 兼 任 経営管理料
土地、建物の賃貸 （注）2
経 営 管 理資 金 の 貸 付 資金の貸付
（注）3

子会社

株 式 会 社
快活フロンティア所有
直接
100.00

取引金額
(百万円)

126

長 期 預 り
敷金保証金

440

2,504

－

－

49

－

－

前 受 収 益72773

長 期 預 り
敷金保証金

331

474

－

－

１年内回収予定の
関 係 会 社500 長 期 貸 付 金
関 係 会 社
長期貸付金

土地、建物の賃貸借
（注）1

929
1,338

79

期末残高
(百万円)

前 受 収 益

32

利息の受取
（注）3
債務保証
（注）5

目

1,326

利息の受取
（注）3

経営管理料
役 員 の 兼 任 （注）2
土地、建物の賃貸
経 営 管 理 資金の貸付
資 金 の 貸 付 （注）3
債 務 保 証

科

1,700
3,800

未 収 入 金－前 受 収 益88

長 期 預 り
敷金保証金

470

－

－

１年内回収予定の
関 係 会 社9,000 長 期 貸 付 金
関 係 会 社
長期貸付金

14,30028,800243

未 収 入 金

0

339

－

－

計算書類

種類

会社等の名称

議決権等の 所 有 関 連 当 事 者(被所有) と の 関 係
割合(％)

子会社

Ａ Ｏ Ｋ Ｉ
ＨＯＬＤＩＮＧＳ
Ｎ.Ｙ.ＩＮＣ.

所有
直接
100.00ダブルエー
子会社 少額短期保険
株 式 会 社

所有
直接
90.00

関 連
会 社
(注) 6

青 木 情 報開発
株 式 会 社

なし

取引の内容

資金の貸付
役 員 の 兼 任 （注）3
資 金 の 貸 付 利息の受取
（注）3
建物の賃貸
（注）1
建 物 の 賃 貸 資金の貸付
資 金 の 貸 付 （注）3
利息の受取
（注）3
保険料の支払保 険 業 務 代 行 （注）1
建 物 の 賃 貸 建物の賃貸
（注）1

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

1年以内回収予定の関係会社長期貸付金350

1 未 収 入 金1

1 前 受 収 益0

関 係 会 社
短期貸付金

50

0 未 収 入 金

0

59

－

－

2

前 受 収 益0－50（2）役員及び個人主要株主等子会社及び関連会社等
議決権等の 所 有 関 連 当 事 者
取引の内容(被所有) と の 関 係
割合(％)
当 社 前 代 表被所有
役員及び取 締 役 会 長 費用の立替
青 木 拡 憲直接
その近親者
当 社 代 表 （注）7
2.17%
取締役の実父
種類

会社等の名称役員及び青 木 寶 久
その近親者

被所有
直接
2.17%

当 社 前 代 表 費用の立替
取 締 役 副 会 長 （注）7

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

104

－

－

13

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．取引価格については、市場価格等に基づき交渉のうえ決定しております。
2．経営管理料については、当事者間の交渉のうえ決定しております。
3．貸付金の金利については、市場金利を勘案し交渉のうえ決定しております。
4．株式会社ＡＯＫＩの建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料等に対する債務保証を行っております。
5. 株式会社快活フロンティアの建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料等に対する債務保証を行っております。
6．当社代表取締役会長青木彰宏の二親等以内の親族である青木拡憲氏が議決権の100％を所有している株
式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳが青木情報開発株式会社の議決権を100％所有しております。
7．費用の立替については、一時的に当社が立替払いをしたものであり、当事業年度内に全額の精算を完了
しております。
8．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

80

計算書類

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,393円63銭
19円45銭（注）当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

１０．重要な後発事象
連結計算書類に記載しております。
１１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

81監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

天

野

祐一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

尻

引

善

博

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づきその他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

82

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

83

上

監査報告書会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

天

野

祐一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

尻

引

善

博

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2022年
４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づきその他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

84

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

85

上

監査報告書監査役会の監査報告
2023年５月24日

監

査

報

告

書

株式会社AOKIホールディングス監査役会
常勤監査役
監

査

役

社外監査役
社外監査役

栗
中
渡
發

田
村
邉
知

憲
一
敏

宏
侍
正
雄

㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、 各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載の当社元役員等による贈賄事案が発生したことから、当該内部統制システムには改善すべき点があると認めます。監査役会としては、ガバナンス検証・改革委員会の調査結果等を踏まえた再発防止策が実践され始めたことを認識しておりますが、今後も本事案の対策実施状況について監査等委員会において監視、検証してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上

以
86

上

株式会社AOKIホールディングスA O K I グル ープ R E P O R T
2023年3月期 株主通信
2022年4月1日

2023年3月31日

87

証券コード：8214

連結業績及び配当金の推移
売上高（単位：億円）

営業利益又は営業損失（単位：億円）

ファッション事業
アニヴェルセル・ブライダル事業
エンターテイメント事業
不動産賃貸事業

連結合計

1,761
48

連結合計

1,549
44

ファッション事業
アニヴェルセル・ブライダル事業
エンターテイメント事業
不動産賃貸事業

連結合計

1,805
53

108
9

102
7

712

773

79

94

98

54
8
5

886

945

946

47

2023年
3月期

2024年
3月期
（予想）

2022年
3月期

569

連結合計

連結合計

38

33

連結合計

3

0.5

66

70

2023年
3月期

2024年
3月期
（予想）

△5
2022年
3月期

経常利益（単位：億円）

親会社株主に帰属する（単位：億円）
当期純利益

1株当たり年間配当金（単位：円）
中間

期末

27.00

103
84
56

43

2022年
3月期

20.00
58

25
2023年
2024年
3月期 3月期
（予想）

2022年
3月期

10.00

13.00

5.00
2023年
2024年
3月期 3月期
（予想）

14.00

13.00

5.00

7.00

2022年
3月期

2023年
2024年
3月期 3月期（予想）

利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた
総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針といたします。

88

特集 1

AOKIグループのサステナビリティ
AOKIグループでは、企業と社会の持続的な成長を目指し、サステナビリティビジョンを策定いたしました。

サステナビリティビジョン

“喜び”のイノベーションで、より良い未来を
AOKIグループの経営理念とサステナビリティの考え方
AOKIグループは1958年の創業以来、「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」という3つの
経営理念の実践を通じて経営課題に取り組んでいます。これからもAOKIグループの経営理念を基本とし、「サステナビリティ方針」の下、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指します。
サステナビリティ方針
1. お客様満足、社会課題解決に資する商品・サービスの提供により、社会価値を創造します。
2. 多様性を尊重し、企業活動に関わるすべての人々に、安心して活躍できる場を提供します。
3. ステークホルダーとの良好な関係を基本に、持続的な成長を目指し、その成果を社会に還元します。
4. 法令を遵守し、規範に基づいた公正な取引により、お客様、お取引先様との良好な関係を維持します。
5. 地域における学校・大学との連携や、次世代の人財育成などを通じ、地域社会の発展に寄与します。
6. 商品・サービスを通じた再資源化、廃棄ロス低減の取り組みにより、環境負荷の最小化、地球環境の維持に貢献します。
7. 企業情報の適時・適切な開示と対話を通じて、株主・投資家の皆様の信頼に応えます。

89サステナビリティ経営体制（株）AOKI ホールディングス取締役会
報告

指示

サステナビリティ委員会
委員長

AOKI ホールディングス取締役会が取締役の中から指名

メンバー

AOKI ホールディングス取締役、部門長、グループ各社社長
基本方針、課題、年度計画、中長期計画の策定【事務局】
サステナビリティ推進室
プロジェクトの運営、推進、管理連携

コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会
全社的なリスクの管理

持続可能な社会実現のため、AOKI グループとして果たすべき社会的責任を明確にし、以下の項目等を審議して取締役会に報告❶基本方針及び優先すべき課題策定❷年度計画、中長期計画とその進捗確認❸体制等の見直し

マテリアリティAOKIグループは、SDGsをはじめとした国内外のイニシアティブや、ステークホルダーからの期待、
当社グループとしてのありたい姿などを踏まえ、6つの重要課題（マテリアリティ）を策定しました。今後は、これらに基づいて事業活動を通じた取り組みをさらに推進し、当社グループの中長期的価値を向上させるとともに、社会全体の持続的成長に貢献してまいります。
業態開発・イノベーション

人財

環境

商品・サービスを通じた
新たな価値の提供を一人ひとりに働きやすさ・やりがいを地球環境に優しさを

地域社会

人権

ガバナンス

地域に活気と発展を責任あるサプライチェーンを

より健全な経営体制を

サステナビリティの取り組みなど詳しくは当社ホームページをご覧ください。
https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/esg/group_sustainability.html

90

特集 2

AOKIグループのガバナンス体制
当社元役員等による贈賄事件
（以下、
「本件」
といいます。）
について、下記のような具体的な再発防止策を実施してまいりました。

ガバナンス検証・改革委員会の設置
当社は、本件を受けまして、2022年9月5日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家及び当社社外取締役から構成される「ガバナンス検証・改革委員会」を設置し、本件に関する事実関係の確認・検証、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた原因の究明等、再発防止策の提言に向けた調査・検討を開始しました。
また、代表取締役社長自らの指揮の下、2022年9月21日には本件の速やかな原因究明と企業としてあるべき適切な対応方針・施策を実施する目的で「ガバナンス対策本部」を設置しております。

「ガバナンス検証・改革委員会調査報告書」の受領「ガバナンス検証・改革委員会」
において本件に関する調査・検証が進められた結果、2023年3月28日に本委員会より当社に対し調査報告書が提出されました。調査報告においては再発防止策として「取締役会、社外取締役による監督の強化」「指名・報酬委員会の権限強化」「本件を受けての新たなガバナンス体制の強化」「内部統制、コンプライアンス体制の強化」
等の提言が行われ、当社といたしましては現在、上記の提言を踏まえた再発防止策に真摯に取り組んでおります。また、改めて再発防止策
等の全体像を検討し、必要に応じて追加の取り組みを実施してまいります。
お客様や株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、深くお詫び申しあげます。今般、本委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、経営陣一同が強い決意をもって再発防止の先頭に立ち、皆様からの信頼回復、新しいAOKIグループの創生に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
91

再発防⽌策の実施状況● 新規お取引先様との取引に係るコンプライアンス上のリスク評価を実施する仕組みの⾒直し（新規お取引先様のリスク評価プロセスを変更済み）● 上記リスク評価が適切かつ継続的に実施されているかどうかについての内部監査の更なる強化（監査室実施の監査の評価対象とする運用に変更済み）● 当社グループ取締役をはじめとした役職員に対するコンプライアンス上の研修プログラムの再整備（当社グループ取締役へのコンプライアンス研修を実施済み）● 当社グループ取締役をはじめとした役職員に対する内部通報制度の再度の周知徹底と必要に応じた⾒直しの実施（内部通報に係る対応プロセスを変更済み）● 当社社外取締役や監査役へのリスク情報の速やかな報告及び定期的な情報共有の体制構築と徹底（当社グループ会社間取引、リスクが高い取引、レピュテーションリスク等に関して社外取締役や監査役が再評価する体制を構築済み）● ガバナンス、リスクマネジメント体制強化に向けた組織の⾒直しと運用（2022年11月11日付で「コンプライアンス室」を新設済み）

調査報告書を踏まえた今後の対応方針等● 取締役会、社外取締役による監督の強化● 指名・報酬委員会の権限強化● 本件を受けての新たなガバナンス体制の強化● 内部統制、コンプライアンス体制の強化

監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ
当社は、2023年6月29日開催予定の第47回定時株主総会の承認を前提として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。
移行の目的
経営の透明性の向上
監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ります。
● 意思決定の迅速化
取締役会の業務執行の決定権限を取締役に委任し、経営の意思決定及び執行の迅速化を図ります。
●

92

トピックスファッション事業
AOKI

不要な衣類を回収する『Wear to Fashion』に参画
AOKI店舗による回収業務をスタート！

伊藤忠商事株式会社と株式会社ECOMMITが運営する服の回収サービス『Wear to Fashion』への参画を決定いたしました。AOKI店舗が回収窓口としての役割を担うことで、お客様とともにサステ
ナブルな社会の実現に取り組み、ファッションロス（廃棄される衣類）削減というアパレル産業の課題解決に向けて活動してまいります。

ORIHICA

初の「レディース単独POPUPショップ」「ラゾーナ川崎プラザ」「ららぽーと立川立飛」に期間限定でオープン

ORIHICA初のレディース単独店を「ラゾーナ川崎プラザ」「ららぽーと立川立飛」、に期間限定でオープ
ンいたしました。
レディーススーツ市場は今後も拡大が予測され、
ORIHICAにおいてもレディース商品の売上構成比
が約20％に達するなど大きく成長しています。
今後もORIHICAレディースの認知獲得・レディー
スショップとしてのブランドイメージ定着を図り、働く女性に向けたラインナップで20～30代のキャリア層の獲得につなげてまいります。

ORIHICAららぽーと立川立飛店

株式会社AOKI
AOKI
ORIHICA93www.aoki-style.com/
www.orihica.com/

アニヴェルセル・ブライダル事業
アニヴェルセル

25周年を迎える「アニヴェルセル 表参道」
2023年9月に「記念日の館」
として全館リニューアル！
2023年で25周年を迎える「アニヴェルセル 表参道」。9月に全館リニューアルオープンし、「大切な人との時をつくる記念日の館」
をコンセプトに結婚式はもちろん、カフェやアートギャラリー、フラワーショップ、スイーツショップ、企業イベント、
一般パーティなどを展開するほか、館内にはグローバルラグジュアリージュエラーのティファニー
のフラッグシップストアも登場する予定です。9月以降の先行予約案内も開始しています。

「アニヴェルセル 表参道」
外観イメージアニヴェルセルアニヴェルセル 大阪・みなとみらい横浜・ヒルズ横浜「食品衛生優良施設」「 食品衛生最優秀施設」として表彰！

アニヴェルセルの店舗が「食品衛生」
における優良・最優秀施設に選ばれ、表彰いただきました。
「アニヴェルセル 大阪」
が「令和4年度食品衛生事業功労者厚生労働
大臣表彰」
において
『食品衛生優良施設』に、「アニヴェルセル みなとみらい横浜」「
、アニヴェルセル ヒルズ横浜」
が横浜市と横浜市食品衛生協会の共催による「令和4年度食品衛生表彰のつどい」
において『食品
衛生最優秀施設』に選定されたものです。
アニヴェルセルは今後も、食品衛生の向上に一層精進するとともに、安心安全で美味しい食品を提供してまいります。

「アニヴェルセル 大阪」
表彰状

アニヴェルセル株式会社

アニヴェルセル

94

www.anniversaire.co.jp/

トピックス

エンターテイメント事業
快活CLUB

快活CLUBで「テレ東 BIZ」が視聴可能に！
ハイブリッドワークの浸透を後押し“日本全国どこでもオフィス”プロジェクトの一環として、全国の快活CLUBでテレビ東京が提供するデジタルコンテン
ツサービス「テレ東 BIZ」
が視聴できるようになりました。日
本最大級の経済動画配信サービスである「テレ東 BIZ」
は、
快活CLUBを利用されるビジネスマンにとっても魅力度の高いコンテンツとなります。今後もテレワークとオフィスワーク
を組み合わせたハイブリッドワークの普及に向け、ハードとソフトの両面から店舗環境の充実を図ってまいります。
「テレ東 BIZ」
視聴イメージランシステム株式会社ランシステムと資本業務提携
複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」
を全国展開する
株式会社ランシステムが、AOKIグループに加わりました。
「スペースクリエイト自遊空間」
は、無人化・リモート接客システムの導入により店舗運営の効率化を実現しています。
今後は複合カフェ「快活CLUB」、カラオケ「コート・ダジュール」、フィットネスジム「FiT24」との連携によりシナジーを最大化することで、新コンテンツ開発、店舗効率化など業態進化による事業展開の加速が期待できるものと考えています。

「スペースクリエイト自遊空間」
コミックコーナー

株式会社快活フロンティア・株式会社ランシステム
快活CLUBwww.kaikatsu.jp/

コート・ダジュール www.cotedazur.jp/

95

FiT24

www.fit24.jp/

スペースクリエイト自遊空間 jiqoo.jp/

株主御優待券について

毎年9月30日及び3月31日現在の株主名簿に記録された株主様に対し、下記の基準により当社グループの各店舗でご利用いただける株主御優待券を発行いたします。

AOKI／ORIHICA／
アニヴェルセルカフェ

AOKI（SizeMAXを含みます）
ORIHICA全店でご利用の場合

アニヴェルセルカフェでご利用の場合（ウエディングを除きます）

100株以上1,000株未満

20%割引券

1,000株以上20%割引券 10枚

5枚

AOKI

ORIHICA

アニヴェルセル

100株以上

婚礼費用10万円割引券 1枚

アニヴェルセル

快活CLUB ／コート・ダジュール
100株以上1,000株未満

総額20%割引券 10枚

1,000株以上

総額20%割引券 30枚

快活CLUB

コート・ダジュール※アニヴェルセルカフェ（ウエディングを除きます）
は10%割引とさせていただきます。
※AOKI、ORIHICAは、他の割引券・割引特典等と併用いただけます。
※AOKI、ORIHICAオンラインショップでもご利用いただけます。
※快活CLUB、
コート・ダジュールは、他の割引券及び割引特典並びにサービスとの併用はできませんのでご了承くださいませ。
※快活CLUB、
コート・ダジュールは、各店舗の有人時間帯でのみご利用いただけます。

96

株主総会会場ご案内図※昨年と会場が変更になっておりますので、お間違えのないようお願い申しあげます。

03-3265-1111（代） 会場（鳳凰の間）
までの経路

東京都千代田区紀尾井町４番１号

会場

ホテルニューオータニ ガーデンタワー
宴会場階 鳳凰の間

ザ・メイン「宴会場階／フロント」
からお越しの方は、宴会場
階玄関から入り、「鳳凰の間」
へお進みください。

JR四ツ谷駅
Ｅ

１番口

Ｄ

ザ・メイン

麹町口

地下鉄麹町駅

地下鉄四ツ谷駅

ガーデンタワー

新宿通り

宴会場階玄関

鳳凰の間

Ｃ

上智大学

麹町口

「ガーデンタワー」
へ約100m
道なりにお進みください

JR

中

央

本

線

クローク

宴会場階

聖イグナチオ教会

Ｃ Ｄ Ｅ

通り
外堀

ガーデンコート

紀尾井ホールホテルニューオータニ
エレベーターで「5階 宴会場階」
へ

迎賓館
ガーデン
タワー

ガーデンコート
エレベーター

７番口
Ａ

ホテルニューオータニ ガーデンタワー

交通のご案内

Ａ 銀座線・丸ノ内線

地下鉄
永田町駅

地下鉄赤坂見附駅

永田町駅（７番口）より徒歩3分

Ｄ 丸ノ内線・南北線

四ツ谷駅（１番口）より徒歩8分

Ｅ JR 中央線・総武線

Ａ Ｂ

ガーデンコート1階

ガーデンコート1階からお越しの方は、エレベーターで5階「宴会場階」
へお上がりいただいた後、ガーデンタワーへお進みいただき、「鳳凰の間」
へお進みください。

赤坂見附駅（赤坂地下歩道 D 紀尾井町方面口）より徒歩3分

Ｂ 半蔵門線

Ｃ 有楽町線

JR

り

通

山

青

玄関

Ｂ

D紀尾井町口

麹町駅（麹町口）より徒歩6分

四ツ谷駅（麹町口）より徒歩8分

徒歩経路

徒歩経路

徒歩経路

徒歩経路
徒歩経路

◎ 当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

株式会社AOKIホールディングス

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。