第７第７ハロゲン化物消火設備

ハロゲン化物消火設備

ハロゲン化物消火設備とは、噴射ヘッド又はノズルからハロゲン化物消火剤を放射し、ハロゲン化物消火剤に含まれるハロゲン元素(フッ素、塩素、臭素及びヨウ素)が有する燃焼反応抑制作用を利用して消火する設備で、貯蔵容器等、噴射ヘッド、起動装置、音響装置、配管、電源（非常電源を含む。）、感知器、表示灯、配線、標識等から構成される。
１

設備の概要
系統図による設置例については、第６－１不活性ガス消火設備１（閉止弁を除く。）によること。

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第７２ハロゲン化物消火設備

全域放出方式(１)

必要消火剤量及び設置可能場所
設置場所は規則第 20 条第３項及び第４項によるほか、別表によること。

(２)

貯蔵容器又は貯蔵タンク（以下「貯蔵容器等」という。）の設置場所
令第 17 条第５号によるほか、第６－１不活性ガス消火設備３.(２)によること。

(３)

貯蔵容器等及びこれに付属する弁類等☜ⅰ
規則第 20 条第４項第４号によるほか、次によること。
①

貯蔵容器は、高圧ガス保安法令に適合するものであること。

②

貯蔵タンクは、労働安全衛生法令に適合するものであること。

③

加圧式貯蔵容器等に設ける規則第 20 条第４項第４号ロ及び第５項に規定する放出弁、
規則第 20 条第４項第４号イ、第６号の２、第８号及び第 11 号に規定する容器弁、安全装置及び破壊板は、認定品とすること。

(４)

選択弁
選択弁は、規則第 20 条第４項第 10 号の規定によるほか、第６－１不活性ガス消火設備３.(４)を準用すること。

(５)

容器弁の開放装置
第６－１不活性ガス消火設備３.(５)を準用すること。

(６)

配管等
配管は、規則第 20 条第４項第７号の規定並びに第６－１不活性ガス消火設備３.(６).
①及び③を準用するほか、次によること。
①

鋼管を用いる場合は、第６－２不活性ガス消火設備３.(６)を準用するほか、加圧式のものについては、次に示す鋼管の区分に応じたものとすること。
ア

加圧用ガス容器に圧力調整器を直接接続しない場合(ア)

放出弁と噴射ヘッドの間に開閉弁及び選択弁を設けない場合- 260 -

第７

（イ）

イ

②

ハロゲン化物消火設備

放出弁と噴射ヘッドの間に開閉弁及び選択弁を設ける場合

加圧用ガス容器に圧力調整器を直接接続する場合(ア)

放出弁と噴射ヘッドの間に開閉弁及び選択弁を設けない場合(イ)

放出弁と噴射ヘッドの間に開閉弁及び選択弁を設ける場合使用する配管の口径等は、規則第 20 条第４項第 16 号に基づく告示基準が示されるまでの間、(一社)日本消火装置工業会に定める圧力損失計算により算出された配管の呼び径とすること。

(７)

噴射ヘッド
令第 17 条第１号及び規則第 20 条第１項の規定によるほか、第６－１不活性ガス消火設
備３.(７)を準用すること。

(８)

防護区画の構造等令第 17 条第１号及び規則第 20 条第４項第２号の４によるほか、次によること。
①

第６－１不活性ガス消火設備３.(８).①から⑦(ハロン 1301 を放射するものにあっては⑥を除く。）を準用すること。

②

指定可燃物のうち、合成樹脂類等を貯蔵し又は取り扱うものの防護区画の開口部は 、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビー、その他これらに類する場所に面して設けないこと。☜ⅰ③

規則第 20 条第４項第 16 号の２に規定する圧力上昇を防止するための措置（ＨＦＣ－- 261 -第７ハロゲン化物消火設備

23、ＨＦＣ－227ea 又はＦＫ－５－１－12 を放射するものに限る。）は、第６－２不活性ガス消火設備３.(８)を準用するほか、防護区画には、消火薬剤放射時の内圧上昇により破壊されないように、次により算出した大きさの避圧口を設けること。

Ｋは次によること。

Ａ：避圧口の開口面積(ｃ㎡）

ＨＦＣ－23

Ｑ：噴射ヘッドからの最大流量（kg/min）

Ｋ＝2730

ＨＦＣ－227ea

Ｋ＝1120

Ｐ：許容区画内圧力（Ｐa）

ＦＫ５－１－12Ｋ＝580⊿Ｐ：避圧用ダクトの損失（Ｐa）
Ｋ：消火剤の定数④

ＦＫ－５－１－12 を放射する防護区画で、外気温等により防護区画内が０℃以下になると予測される場合は、規則第 20 条第４項第 16 号の３に基づき、過度の温度低下を防止するため断熱材の設置や空調装置による温度管理等の措置を講じること。
なお、電気室、通信機器室及び駐車場（昇降機等の機械装置により車両を駐車される構造であって、地階に存するものに限る。)にあっては、当該措置は必要ないものとする。

(９)

制御盤等
規則第 20 条第４項第 14 号及び第 14 号の２の規定によるほか、第６－１不活性ガス消火設備３.(９)を準用すること。

(10)

起動装置
ハロン 2402、ハロン 1211 及びハロン 1301 にあっては、規則第 20 条第４項第 12 号の２イの規定、ＨＦＣ－23、ＨＦＣ－227ea 及びＦＫ－５－１－12 にあっては、同号ロの規定によるほか、第６－１不活性ガス消火設備３.(10)を準用すること。

(11)

音響警報装置規則第 20 条第４項第 13 号の規定によるほか、第６－１不活性ガス消火設備３.(11)を準用すること。
なお、防護区画を経由しなければ避難できない室にも音響警報装置を設けること。☜ⅰ(12)保安措置
規則第 20 条第４項第 14 号に規定する保安のための措置は次によること。
①

遅延装置
規則第 20 条第４項第 14 号イ(イ)の規定によるほか、起動方式を手動起動とした場合は、遅延装置を設けること。☜ⅰ②

放出表示灯
規則第 20 条第４項第 14 号イ(ハ)に規定する放出表示灯は、第６－１不活性ガス消火設備３.(12)を準用すること。

③

注意銘板
第６－１不活性ガス消火設備３.(13)を準用すること。

(13)

排出措置
規則第 20 条第４項の規定によるほか、 第６－１不活性ガス消火設備３.(15)を準用すること。

(14)

非常電源及び配線等規則第 20 条第４項第 15 号の規定によるほか、第６－１不活性ガス消火設備３.(16)を準- 262 -第７ハロゲン化物消火設備

用すること。
(15)

耐震措置
規則第 20 条第４項第 18 号に規定する耐震措置は、第２屋内消火栓設備９を準用すること。

３

局所放出方式
局所放出方式において、全域放出方式を準用する場合、「防護区画」とあるのは、「防護対象物」と読み替えるものとする。
(１)

必要消火剤量及び設置可能場所
前２.(１)によるほか、第６－１不活性ガス消火設備４.(１)に定める部分に設置することができるものであること。

(２)

貯蔵容器等の設置場所
令第 17 条第５号によるほか、第６－１不活性ガス消火設備３.(２)によること。

(３)

貯蔵容器等及びこれに付属する弁類等
前２.(３)によること。

(４)

選択弁
規則第 20 条第４項第 10 号の規定によるほか、第６－１不活性ガス消火設備３.(４)を準用すること。

(５)

容器弁の開放装置
第６－１不活性ガス消火設備３.(５)を準用すること。

(６)

配管等前２.(６)によること（第６－１不活性ガス消火設備３.(６).③を除く。）。

(７)

噴射ヘッド
令第 17 条第１号及び規則第 20 条第２項の規定によるほか、第６－１不活性ガス消火設
備３.(７)によること。

(８)

制御盤等☜ⅰ
第６－１不活性ガス消火設備３.(９)を準用すること。

(９)

起動装置
第６－１不活性ガス消火設備３.(10)（②.イ及び④.ウただし書きを除く。）を準用すること。

(10)

音響警報装置規則第 20 条第４項第 13 号の規定によるほか、 第６－１不活性ガス消火設備３.(11)（⑤を除く。）を準用すること。

(11)

排出措置
規則第 20 条第４項の規定によるほか、 第６－１不活性ガス消火設備３.(15)を準用すること。

(12)

非常電源及び配線等
前２.(14)によること。

(13)

耐震措置
前２.(15)によること。

４

移動式（ハロン 2402、ハロン 1211 又は 1301 に限る。）
令第 17 条第１項第２号及び規則第 20 条第５項の規定によるほか、次によること。

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第７ハロゲン化物消火設備(１)設置できる部分（別表参照）
火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所は、第５泡消火設備
６.(１)(②.イを除く。）によること。

(２)

機器等
第６－１不活性ガス消火設備５.(２)を準用すること。

５

特例基準
第６－１不活性ガス消火設備７を準用すること。

６総合操作盤第２屋内消火栓設備 15 を準用すること。

７

いたずら等による消火剤の放出事故防止対策
第６－１不活性ガス消火設備 11 を準用すること。

８

温室効果ガスのデータベース登録について次に掲げる消火剤を使用する場合は、第６―１不活性ガス消火設備 12 を準用すること。

９(１)

ＨＦＣ－23(２)

ＨＦＣ－227ea(３)

ＦＫ―５－１－12

設置にかかる留意事項及びハロンバンクについて
ハロゲン化物消火設備については、次の通知文等により適正な運用を図ること。
(１)「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」（平成３年消防予第 161 号）(２)「ハロンバンクの運用等について」（平成６年消防予第 32 号）(３)「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成 13年消防予第 155 号）(４)「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等についての一部改正について」（平成 26 年消防予第 466 号）(５)「特定非営利活動法人消防環境ネットワーク設立に伴うハロンバンク推進協議会の業務の移行について」(平成 17 年消防予第 411 号)- 264 -

第７別表

ハロゲン化物消火設備

ハロゲン化物消火設備の部分ごとの放出方式・消火剤の種類
放出方式

全域

局所

移動

FK-5-1-12 ハロン

ハロン

ハロン

消火剤
防火対象物

HFC

又はその部分

2402

1211

1301

常時人がいない場所以外の部分

××

○

×

×

防護区画の面積が 1000 ㎡又は体積が 3000 ㎥以上のもの

××

○

×

×

自動車の修理又は整備の用に供される部分

××

○

○

××

○

×

×

×

駐車の用に供される部
分（自走部分を除く）
多量の火気を使用する部分

常時人がいない場所

ガスタービン

その他

発電機
室等

発電機が設置その他のもの

通信機器室

○

○

○

○

○

○

○

××

○

××

○

○

×

○

××

○

○

××

○

○

○

○

○××

○

○

○

×××

○

○

××××

○

○

○

××

○

○のもの

木材加工品
等
指定可燃 合成樹脂類
物を貯蔵 等＊し、取り扱う部分
可燃性固体類等○：設置できる※

×：設置できない

不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム、ゴムくずを除く。

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第７ハロゲン化物消火設備- 266 -