資料編

第５節 その他
資料５－１ 災害情報等報告取扱要領（北海道地域防災計画 資料編）
市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、次に定めるところにより災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等」という。
）を所轄総合振興局長又は振興局長に報告するものとする。
１ 報告の対象
災害情報等の報告の対象は、おおむね次に掲げるものとする。
（１）人的被害、住家被害が発生したもの。
（２）災害救助法の適用基準に該当する程度のもの。
（３）災害に対し、国及び道の財政援助等を要すると思われるもの。
（４）災害が当初軽微であっても、今後拡大し、発展するおそれがある場合、又は広域的な災害で当該市町村が軽微であっても総合振興局又は振興局地域全体から判断して報告を要すると認められるもの。
（５）地震が発生し、震度４以上を記録したもの。
（６）災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められるもの。
（７）その他特に指示があった災害。
２ 報告の種類及び内容（１）災害情報
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、別表１の様式により速やかに報告すること。
この場合、災害の経過に応じ把握した事項を逐次報告すること。
（２）被害状況報告
被害状況報告は、次の区分により行うものとする。
ただし、指定行政機関及び指定公共機関の維持管理する施設等（住家を除く)については除くも
のとする。
ア 速報
被害発生後、直ちに別表２の様式により件数のみ報告すること。
イ 中間報告被害状況が判明次第、別表２の様式により報告すること。
なお、報告内容に変更を生じたときは、その都度報告すること。
ただし、報告の時期等について特に指示があった場合はその指示によること。
ウ 最終報告応急措置が完了した後、15 日以内に別表２の様式により報告すること。
（３）その他の報告
災害の報告は、（１）及び（２）によるほか、法令等の定めに従い、それぞれ所要の報告を行う
ものとする。

-90-

資料編

３ 報告の方法（１）災害情報及び被害状況報告（速報及び中間報告）は、電話又は無線等により迅速に行うものとする。
（２）被害状況報告のうち最終報告は、文書により報告するものとする。
総合振興局又は振興局においては、管内市町村分を別表３の集計表によりとりまとめ、道（危機対策課）に報告するものとし、市町村から報告のあった別表２の写を添付するものとする。
４ 被害状況判定基準
被害状況の判定基準は、別表４のとおりとする。
〔関連〕第５章第１節
第６章第３節

災害情報収集・伝達計画
災害応急対策計画（３

災害情報等の収集、伝達計画）

-91-

資料編

別表１
※災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、本様式により速やかに報告すること。
災
報

告

日

時

発

信

機

関

害

情

月 日 時現在

報
発 受 信 日 時
受

信

機

関

（総合振興局又は振興（総合振興局又は振興局・市町村名等）

局・市町村名等）

発

信

者

受

（職・氏名）

信

月 日 時 分者

（職・氏名）

発

生

場

所

発

生

日

時

雨

月 日 時 分

災 害 の 原 因量気象

河 川 水 位等の状

潮 位 波 高
風

速

況
そ

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
関
係
の
状
況

の

他

道

路

鉄

道

電

話

水

道

（飲料水）
電
そ

気
の

他

(1)

（名

称）更別村災害対策本部

災害対策本部等の設置（設置日時）
地 区 名(2)
災害救助法適用の状況

月

日
被害棟数

（救助実施内容）

-92-

時

分
り災世帯

設 置
り災人員

資料編

区 分

地 区 名

避難場所

人 数

自主避難
(3)
避難の状況

避難勧告
避難指示

(4)

応

自 衛隊 派遣要
請の状況

急
措
置
の

(5)
そ の他 措置の状況

状（ア）出動人員況

(6)
応 急対 策出動
人員（イ）主な活動状況

市町村職員

名

消防職員

名

消防団員

名

その他（住民）名

計名（今後の見通し等）

その他

注）欄に記入しきれない場合は、適宜別葉に記載し報告すること。

-93-

日 時

資料編

別表２
被 害 状 況 報 告（ 速報 中間 最終 ）月
災害発生日時
災害発生場所

月日

時

分機関(市町村)名
職・氏名

発
信

月

目
者

件数等
人

行方不明
重
傷

人
人

軽

人
人

項
死

①
人
的
被
害

傷
計

全

壊

半

家

壊

一部破損

床上浸水

害

床下浸水

信

分

被害金額(千円)

全壊
半壊
計

業

農地

件数等
箇所
箇所
箇所

地すべり
急傾斜地

箇所
箇所

道
橋

路
梁

箇所
箇所

小
河

計
川

箇所
箇所

道
橋

路
梁

箇所
箇所

計
湾

箇所
箇所

漁
港
下 水 道

箇所
箇所

世帯
人

公
園
崖くずれ

箇所
箇所

棟
世帯

計

箇所

沈没流出
破
損

隻
隻

棟
世帯

世帯
人

道
工
⑤
土

事

木
市町
村工事
被

棟
世帯

小
港
害

漁
船

計

世帯
人

⑥
水

計
漁港施設

隻
箇所

公共建物
その他

棟
棟

産

共同利用施設
その他施設

箇所
箇所

公共建物

棟

漁具（網）

件

その他

棟

水産製品

件

公共建物
その他

棟
棟

その他
計

件

流失･埋没等
浸冠水

ha
ha

流失･埋没等
畑
浸冠水

ha
ha

⑦
林

田
畑

ha
ha

業

田
④
農

月

目
河

※個人別の氏名、性別、年令、原因は、補足資料で報
告

人
棟

③
非
住
家
被
害

受信日時
項

川

人
棟

被

時

海
岸
砂防設備

人
棟
②
住

日

農作
物

時現在

機関(市町村)名
職・氏名

受

発信日時

日

災害の原因

被
害

被

農業用施設
共同利用施設

箇所
箇所

被

害

営農施設
畜産被害

箇所
箇所

害

その他

箇所

計

-94-

道
有
林

一
般
民
有
林

林
地
治山施設

箇所
箇所

林
道
林 産 物

箇所
箇所

そ の 他
小
計

箇所
箇所

林
地
治山施設

箇所
箇所

林
道
林 産 物

箇所
箇所

そ の 他
小
計

箇所
箇所

計

箇所

日

時

分

被害金額(千円)

資料編

⑧
衛
生

項
水
病
院

目
道
公 立
個 人

清掃 一般廃棄物処理
被 施設
し尿処理
害
火 葬 場
計
商
業
⑨
商工
工
業
被害
そ の 他
計
小 学 校
⑩
公立
中 学 校
文教
高
校
施設
被害 その他文教施設
計
公共施設被害市町村数
り災世帯数
り災者数
消防職員出動延人数

件数等

被害金額(千円)

箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
件
件
件
件
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
団体
世帯
人
人

項
目
⑪社会教育施設被害⑫社会福祉 公 立
施設等被害
法 人
計
鉄道不通
鉄道施設
被害船舶(漁船除く)
⑬
空
港
そ
水
道
電
話
の
電
気
ガ
ス
他
ブロック塀等
都市施設

件数等
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
隻
箇所
戸
回線
戸
戸
箇所
箇所

被害金額(千円)

－

－
－
－
－
－

被 害 総 額
建
物
件
火災
危 険 物
件
発生
そ の 他
件
消防団員出動延人数
人

道（総合振興局又は振興局）
災害対策
本部の
設置状況

市町村名

名 称

設置日時

災害救助
法適用
市町村名
補足資料（※別葉で報告）○災害発生場所○災害発生年月日○災害の種類概況○人的被害（個人別の氏名、性別、年令、住所、職業、被災場所、原因）→ 個人情報につき取扱い注意○応急対策の状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況
ほか

-95-

廃止日時

資料編

別表３
被害状況（ 中間 最終 ）報告集計表
災害・事故名総合振興局又は振興局

①
人
的
被
害

項

目

死

者

人

行方不明

人

重

傷

人

軽

傷

人

計

件数等

人
棟

全

壊

棟
半

壊

被害金額(千円)

項※個人別の氏名、性別、年令、原因は、補足資料で報
告

⑤
土

人
一部破損

世帯

床上浸水

害

川

海

箇所
箇所
箇所

工

地すべり

箇所

事

急傾斜地

箇所

道

路

箇所

橋

梁

箇所

小

計

箇所

河

川

箇所

道

路

箇所

橋

梁

箇所

小

計

箇所

市町
村工事
被
港

湾

箇所

漁

港

箇所

棟

下 水 道

箇所

世帯

公

園

箇所

人

崖くずれ

箇所

計

箇所

人

被

河

岸

棟

家

件数等

砂防設備

木

世帯

目

道

世帯
人

②
住

月

害

棟
床下浸水

世帯
人

漁
船

棟
計

世帯
人

③
非
住
家
被
害

全壊
半壊
計

公共建物

棟

その他

棟

公共建物

棟

被
害

隻

損
計

隻

漁港施設

箇所

共同利用施設

箇所

被

その他施設

箇所

害

漁具（網）

件

産

その他

棟

水産製品

件

棟

その他

件

その他

棟

計

流失･埋没等

ha

林

浸冠水

ha

流失･埋没等

ha

浸冠水

ha

田

ha

畑

ha

農業用施設

箇所

農地

業

隻

破

公共建物

田
④
農

⑥
水

沈没流出

畑
農作
物

共同利用施設

箇所

営農施設

箇所

畜産被害

箇所

その他

箇所

⑦
林

道
有
林

業
被
害

計

一
般
民
有
林

地

箇所

治山施設

箇所

林

道

箇所

林 産 物

箇所

そ の 他

箇所

小

計

箇所

林

地

箇所

治山施設

箇所

林

道

箇所

林 産 物

箇所

そ の 他

箇所

小

箇所

計

-96-

計

箇所

日

時現在

被害金額(千円)

資料編

⑧
衛
生

項

目

水

道

箇所

公 立

箇所

個 人

箇所

病
院

一般廃棄物処理
被 清掃
施設
し尿処理
害
火 葬 場

計
⑨
商工
被害

⑩
公立
文教
施設
被害

件数等

被害金額(千円)

項

目

件数等

⑪社会教育施設被害

箇所

公 立

箇所

法 人

箇所

箇所

計

箇所

箇所

鉄道不通

箇所

箇所

鉄道施設

箇所

⑫社会福祉
施設等被害

箇所

商

業

件

工

業

件

そ の 他

件

被害船舶(漁船除く)⑬
その被害金額(千円)

－

隻

空

港

箇所

水

道

戸

－

電

話

回線

－

計

件

電

気

戸

－

小 学 校

箇所

ガ

ス

戸

－

中 学 校

箇所

ブロック塀等

箇所

－

高

箇所

都市施設

箇所

校

その他文教施設箇所

計箇所

公共施設被害市町村数

団体

り災世帯数

世帯

り災者数

人

消防職員出動延人数人

他

被 害 総 額
火災
発生

建

物

件

危 険 物

件

そ の 他

件

消防団員出動延人数

人

道（総合振興局又は振興局）
災害対策
本部の
設置状況

市町村名

名 称

設置日時

災害救助
法適用
市村名
補足資料（※別葉で報告）○災害発生場所○災害発生年月日○災害の種類概況○人的被害（個人別の氏名、性別、年令、住所、職業、被災場所、原因）→ 個人情報につき取扱い注意○応急対策の状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況
ほか

-97-

廃止日時

資料編

別表４

被 害 状 況 判 定 基 準
被害区分

死者

①
人
的
被
害

行方不明
重傷者

軽傷者

住家

世帯

②
住
家
被
害

全壊

半壊

一部破損

判定基準
当該災害が原因で死亡した死体を確認したもの。又は死体を確認することができないが死亡したことが確実なもの。
(1) 当該災害により負傷し、死亡した者は、当該災害による死亡者とする。
(2) Ａ町のものが隣接のＢ町に滞在中、当該災害によって死亡した場合は、Ｂ町の死亡者として取り扱う。(行方不明、重傷、軽傷についても同じ。
）(3) 氏名、性別、年令、職業、住所、原因を調査し市町村と警察調査が一致すること。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの。
(1) 死者欄の(2)(3)を参照。
災害のため負傷し、１ヵ月以上医師の治寮（入院、通院、自宅治療等）を受け、又は受ける必要のあるもの。
(1) 死者欄の(2)(3)を参照。
災害のため負傷し、１ヵ月未満の医師の治療（入院、通院、自宅治療等）を受け、又は受ける必要のあるもの。
(1) 死者欄(2)(3)を参照。
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
(1) 物置、倉庫等を改造して居住している場合は、住家とみなす。
(2) 商品倉庫等の一部を管理人宿舎として使用している場合で、商品倉庫、管理人
宿舎ともに半壊した場合、住家の半壊１、商工被害１として計上すること。
(3) 住家は社宅、公宅(指定行政機関及び指定公共機関のもの）を問わず全てを住家とする。
生活を一つにしている実際の生活単位。寄宿舎、下宿その他これ等に類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいる者は、原則としてその寄宿舎等を１世帯とする。
(1) 同一家屋内に親子夫婦が生活の実態を別々にしている場合は、２世帯とする。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のもの。
(1) 被害額の算出は、その家屋(畳、建具を含む)の時価とし、家財道具の被害は含まない。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のもの。
(1) 被害額の算出は、その家屋(畳、建具を含む)の時価に減損耗率を乗じた額とし、家財道具の被害は含まない。
全壊、半壊、床上浸水及び床下浸水に該当しない場合であって、建物の一部が破損した状態で、居住するためには、補修を要する程度のもの。
(1) 被害額の算出は、その家屋(畳、建物を含む)の時価に減損耗率を乗じた額とし、家財道具の被害は含まない。

-98-

資料編

被害区分

②
住
家
被
害

③
非
住
家
被
害

④
農
業
被
害

⑤
土
木
被
害

判定基準
住家が床上まで浸水又は土砂等が床上まで堆積したため、一時的に居住することができない状態となったもの。
床上浸水(1) 被害額の算出は、床上浸水によって家屋（畳、建具を含む）が破損した部分の損害額とし、家財道具の被害、土砂及び汚物等の除去に要する経費は含まない。
住家が床上浸水に達しないもの。
床下浸水(1) 被害額の算出は、床下浸水によって家屋が破損した部分の損害額とし、土砂及び汚物等の除去に要する経費は含まない。
非住家とは住家以外の建物で、この報告中他の被害項目に属さないものとする。
これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
(1)公共建物とは、役場庁舎、集会施設等の公用又は公共の用に供する建物をいう。
なお、指定行政機関及び指定公共機関の管理する建物は含まない。
非住家(2)その他は、公共建物以外の神社、仏閣、土蔵、物置等をいう。
(3) 土蔵、物置とは、生活の主体をなす主家に附随する建物の意味であって、営業用の倉庫等は、その倉庫の用途に従って、その他の項目で取り扱う。
(4)被害額の算出は、住家に準ずる。
農地被害は、耕土の流失、土砂の流入、埋没、沈下、隆起又はき裂により、耕作に適さなくなった状態をいう。
(1) 流失とは、その田畑の筆における耕土の厚さ 10%以上が流出した状態をいう。
農地(2) 埋没とはその筆における流入土砂の平均の厚さが、粒径 1 ㎜以下にあっては 2㎝、粒径 O.25 ㎜以下の土砂にあっては 5 ㎝以上、土砂が堆積した状態をいう。
(3) 被害額の算出は農地の原形復旧に要する費用又は、耕作を維持するための最少限度の復旧に要する費用とし、農作物の被害は算入しない。
農作物が農地の流失、埋没等及び浸冠水・倒伏によって生じた被害をいう。
(1) 浸冠水とは、水、土砂等によって相当期間(24 時間以上)作物等が地面に倒れている状態をいう。
農作物(2) 倒伏とは、風のため相当期間(24 時間以上）作物等が地面に倒れている状態をいう。
(3) 被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積算すること。
頭首工、ため池、水路、揚水機、堤防、農業用道路、橋梁、その他農地保全施設
農業用施設 の被害をいう。
(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
農業協同組合又は同連合会の所有する倉庫、農産物加工施設、共同作業場、産地共同利用施 市場施設、種苗施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、家畜診療施設等及び農家の共設
同所有に係る営農施設の被害をいう。
(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
農家個人所有に係る農舎、サイロ倉庫、尿溜、堆肥舎、農業機械類、温室、育苗
営農施設
施設等の被害をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
畜産被害
施設以外の畜産被害で、家畜、畜舎等の被害をいう。
その他
上記以外の農業被害、果樹（果実は含まない）草地畜産物等をいう。
河川の維持管理上必要な堤防、護岸、水制・床止め又は沿岸を保全するため防護河川することを必要とする河岸等で復旧工事を要する程度の被害をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること
海岸又はこれに設置する堤防、護岸、突堤その他海岸を防護することを必要
海岸とする海岸等で復旧工事を要する程度の被害をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
砂防法第１条に規定する砂防設備、同法第３条の規定によって同法が準用される
砂防設備
砂防の施設又は天然の河岸等で復旧工事を必要とする程度の被害をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。

-99-

資料編

被害区分

⑤
土
木
被
害

判定基準
地すべり等防止法第２条第３項に規定する地すべり防止施設で復旧工事を必要と地すべり防る程度の被害をいう。
止施設(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条第２項に規定する急傾斜地
急傾斜地崩
壊防止施設で復旧工事を必要とする程度の被害をいう。
壊防止施設(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
道路法に基づき道路管理者が維持管理を行っている、道路法第２条の道路の損壊
道路が、復旧工事を要する程度の被害をいう。
(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
道路法に基づき道路管理者が維持管理を行っている、道路法第２条の道路を形成
橋梁
する橋が流失又は損壊し、復旧工事を要する程度の被害をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
港湾法第２条第５項に基づく水域施設、外かく施設、けい留施設等で復旧工事を
港湾
要する程度の被害をいう。

漁港
下水道

公園

漁船

漁港施設

⑥
水
産
被
害

⑦
林
業
被
害

漁港法第３条に規定する基本施設又は漁港の利用及び管理上重要な輸送施設。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
下水道法に規定する公共下水道、流域下水道、都市下水路。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
都市公園法施行令第３１条各号に掲げる施設（主務大臣の指定するもの（植栽・いけがき）を除く。
）で、都市公園法第２条第１項に規定する都市公園に設けられたもの。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
動力船及び無動力船の沈没流出、破損(大破、中破、小破）の被害をいう。
(1) 港内等における沈没は、引上げてみて今後使用できる状態であれば破損として取り扱う。
(2) 被害額の算出は、被害漁船の再取得価額又は復旧額とする。
外かく施設、けい留施設、水域施設で水産業協同組合の維持管理に属するもの。

(1) 被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
水産業協同組合、同連合会、又は地方公共団体の所有する施設で漁業者の共同利
共同利用施 用に供する水産倉庫、加工施設、作業所、荷さばき所、養殖施設、通信施設、給水施設、給油施設、製氷・冷凍・冷蔵施設・干場・船揚場等をいう。
設(1) 被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
その他の施
上記施設で個人(団体、会社も含む）所有のものをいう。
設(1) 被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
定置網、刺網、延縄、かご、函等をいう。
漁具（網）(1) 被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
加工品、その他の製品をいう。
水産製品(1) 被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積算すること。
新生崩壊地、拡大崩壊地、地すべり等をいう。
林地(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
既設の治山施設等をいう。
治山施設(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
林業経営基盤整備の施設道路をいう。
林道(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
素材、製材、薪炭原木、薪、木炭、特用林産物等をいう。
林産物(1)被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積算すること。

-100-

資料編

⑦
林
業
被
害

被害区分

判定基準

その他

苗畑、造林地、製材工場施設、炭窯、その他施設(飯場、作業路を含む。)等をいう。
(1)被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。

水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設
水道をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
⑧
病院、診療所、助産所等をいう。
衛 病院(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
生
被
ごみ処理施設、し尿処理施設及び最終処分場をいう。
害 清掃施設(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
火葬場をいう。
火葬場(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
商品、原材料等をいう。
(1)被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積⑨ 商業
商
算すること。
工
工場等の原材料、製品、生産機械器具等をいう。
被害 工業(1)被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額及び再取得価額又は復旧額とする。
公立の小、中、高校、中等教育学校、大学、特別支援学校、幼稚園等をいう。
（私⑩公立文教施設
学関係はその他の項目で扱う。
）
被害(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
⑪社会教育施設
図書館、公民館、博物館、文化会館等の施設。
被害(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
老人福祉施設、身体障がい者(児）福祉施設、知的障がい者（児)福祉施設、児童⑫社会福祉施設
母子福祉施設、生活保護施設、介護老人保健施設、精神障がい者社会復帰施設をい被害う。
(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
鉄道不通
汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害をいう。
線路、鉄橋、駅舎等施設の被害をいう。
鉄道施設(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
ろ、かいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能となったも被 害 船 舶 の及び流出し、所在が不明となったもの、並びに修理しなければ航行できない程度(漁船除く) の被害をいう。
(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
空港法第４条第１項第５号及び第５条第１項の規定による空港をいう。
空
港⑬(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
そ
水道(戸数)
上水道、簡易水道で断水している戸数のうち、ピーク時の戸数をいう。
の
他 電話(戸数)
災害により通話不能となった電話の回線数をいう。
電気(戸数)
災害により停電した戸数のうちピーク時の停電戸数をいう。
ガス(戸数)
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっているピーク時の戸数をいう。
ブロック塀
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数をいう。
等(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
街路等の都市施設をいう。
都市施設(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
上記の項目以外のもので特に報告を要すると思われるもの

-101-

資料編

資料５－２ 自衛隊の派遣要請の要求
第年
十勝総合振興局長 様更別村長

自 衛 隊 の 派 遣 に つ い て

このことについて、次のとおり自衛隊の派遣要請をお願いします。

記
１．災害の状況及び派遣を要請する事由

２．派遣を希望する期間

３．派遣を希望する区域及び活動内容

４．派遣部隊が展開できる場所

５．派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項〔関連〕第５章第６節
第７章第４節自衛隊派遣要請及び派遣活動計画
地震発生時の応急対策等（１

地震発生時の応急対策）

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号
月

日

資料編

資料５－３ 北海道災害対策現地合同本部設置要綱
災害対策現地合同本部設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、災害対策現地合同本部（以下｢現地合同本部｣という｡)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条 現地合同本部は、大規模な災害が発生した際に、防災機関が相互に協議し、現地において災害対策を連携して行うことが必要なときに設置するものとする。
２ 現地合同本部が設置された場合は、知事は、防災関係機関の長に対し、本部員の派遣を要請するものとする。
３ 派遣要請を受けた防災機関の長は、当該機関の役員及び職員のうちから本部員を指名し現地合同本部に常駐させるものとする。
４ 災害の状況等により必要な場合は、災害発生地域の防災関係機関による地方災害対策現地合同本部（以下、地方現地合同本部という｡）を設置することができるものとする。
５ 現地合同本部及び地方現地合同本部（以下、現地本部等という。)には、必要に応じて班を置くことができるものとする。
（任務）
第３条 現地合同本部等は、次に掲げる事項を相互に協議し、処理するものとする。
(1) 災害に関する情報収集に関すること。
(2) 災害対策の連絡、調整及び実施に関すること。
(3) 被災者の救助・救出方法に係る検討、調整及び実施に関すること。
(4) 被災者の応急措置及び被災者家族等のケアの調整に関すること。
(5) 災害に関する広報及び関係者に対する状況説明の調整に関すること。
(6) その他必要な事項について調整を図ること。
（現地合同本部の組織）第４条 現地合同本部は、本部長、副本部長、班長及び本部員をもって組織する。
２ 現地合同本部の本部長は、北海道の職員のうちから、知事が指名する職員をもって充てる。
３ 副本部長及び班長は、本部長が北海道防災会議構成機関と速やかに調整の上、本部員のうちから指名するものをもって充てる。
４ 本部員は、知事が北海道の職員のうちから指名したもの及び防災関係機関の長が当該機関の役員
及び職員のうちから指名したものをもって充てる｡（地方現地合同木部の組織）
第５条 地方現地合同本部は、本部長、副本部長、班長及び本部長をもって組織する。
２ 地方現地合同本部の本部長は、災害発生地域を所管する総合振興局の職員のうちから、知事が指名する職員をもって充てる。
３ 副本部長及び班長は、本部長が総合振興局地域災害対策連絡協議会構成機開と速やかに調整の上、本部員のうちから指名するものをもって充てる。
４ 本部員は、当該地域の総合振興局長（地方部局長）が指名した職員及び防災関係磯関の長が指名
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資料編

した当該地域を所管する出先機関等の役員及び職員をもって充てる。
（情報伝達系統等）
築６条 現地合同本部等の設置に関する情報伝達系統及び現地合同本部等の業務分担は、別紙のとおりとする。
（非常災害現地対策本部との連携)
第７条 国の非常災害現地対策本部が設置された際は、これと連携し、一体的に活動するものとする。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、現地合同本部の運営等に関し必要な事項は別に定める。
〔関連〕第３章第３節
第５章第９節応急活動体制（４

災害対策現地合同本部）

救助救出計画

-104-

資料編

資料５－４ 北海道雪害対策実施要綱
北海道雪害対策実施要綱

第１ 目的
この要綱は、北海道地域防災計画の定めるところにより、大雪、暴風雪及びなだれ等の災害（以下「雪害」という。
）に対処するため、防災関係機関の実施事項を定めるとともに、市町村との連携を図り、雪害対策の総合的な推進を図ることを目的とする。
第２ 防災会議の体制
１ 連絡部の設置
雪害に関する予防対策及び応急対策の円滑な実施を図るため、北海道防災会議に次の機関で構成する「北海道雪害対策連絡部」（以下「連絡部」という。
）を設置する。
北海道開発局、北海道農政事務所、北海道運輸局、札幌管区気象台、陸上自衛隊北部方面総監部、
北海道警察本部、北海道、公益財団法人北海道消防協会、全国消防長会北海道支部、東日本高速道路株式会社北海道支社、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社北海道支社、日本放送協会札幌放送局、東日本電信電話株式会社北海道東支店、日本赤十字社北海道支部、北海道電力 株
式会社
２ 設置期間
１１月１日から３月３１日まで
３ 連絡部の任務
連絡部の任務は、次のとおりとする。
（１）雪害に関する各種情報の収集等（２）雪害対策における関係機関相互の緊密な連絡調整及び迅速な情報の交換（３）雪害に対処するための除雪機械等に関する資料の収集（４）雪害時における定時報告
９時

１３時

１７時

（５）その他雪害対策に必要な事項
４ 連絡部の招集連絡部の招集は、雪害に関する気象等警報・注意報並びに情報等が発表され、事務局が札幌管区
気象台と協議して、必要と認めたときに行う。
また、事務局は必要に応じて、雪害による交通障害対策に迅速かつ的確に当たるため、連絡部関係機関の職員の招集を求めることができる。
５ 連絡部の運営
連絡部は、連絡部を構成する機関の職員のうちから、当該機関の長が指名する職員をもって運営する。
連絡部の事務局は、北海道総務部危機対策局危機対策課内に置く。
第３ 対策実施目標
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資料編

雪害対策の期間及び実施目標は、次のとおりとする。
１ 第一次目標（１）期間 １１月～１２月中旬（２）目標 除雪機械車両等の整備点検
２ 第二次目標（１）期間 １２月～３月（２）目標 豪雪等雪害に対処する除雪・排雪の推進
第４ 防災関係機関の予防対策
１ 気象観測及び情報収集（１）札幌管区気象台
札幌管区気象台は、必要と認める場合は観測資料及び雪害に関係のある警報、注意報並びに情報等を連絡部に通報する。
また、気象官署及びアメダスで観測した積雪について、１２月２０日から翌年４月１０日までの毎日、積雪速報を作成し、札幌管区気象台のホームページに掲載することを もって通報に代える。
なお、積雪の状況等により北海道総務部危機対策局危機対策課と協議して、開始日及び終了日を変更することがある。
（２）北海道開発局
北海道開発局は、事務所及び事業所等で観測する積雪状況等を把握し、その状況により災害の発生が予想される場合は、連絡部へ通報する。
（３）北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社北海道支社
北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社北海道支社（以下「北海道旅客鉄道株式会
社等」という。
）は、駅等で観測する積雪状況を把握し、その状況により列車ダイヤに大きな支障が予想される場合は、連絡部へ通報する。
（４）北海道北海道は出張所等で観測する積雪状況等を把握し、その状況により災害が予想される場合は、連絡部へ通報する。
また、関係機関及び民間企業や地域住民等から地域的な異常気象の情報等の提供を受け、その状況により災害の発生が予想される場合は、連絡部へ通報する。
（５）東日本高速道路株式会社北海道支社
東日本高速道路株式会社北海道支社は、事務所及び事業所等で気象監視用カメラ等で把握した積雪状況等により災害の発生が予想される場合は、連絡部へ通報する。
２ 交通、通信、送電及び食料の確保（１）北海道開発局
北海道開発局が管理する道路で冬期間２４時間体制で除雪作業を行い交通の確保を保つ。
（２）北海道
北海道が管理する道路で冬期間除雪を行い、除雪作業による交通確保目標は路線の区分に応じて次のとおりである。
-106-

資料編

なお、夜間除雪を実施しない区間には、看板を設置し、夜間除雪未実施についての周知に努め
る。

種類

標準交通量

除雪目標
２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外 は交通を確保

第１種

1,000 台/日以上する。
異常降雪等においては、極力２車線確保を図る。

第２種

300 台/日以上
1,000 台/日未満

２車線（5.5ｍ）以上の幅員確保を原則とし、夜間除雪は 実施しない。
異常降雪等においては、極力１車線以上の確保を図る。
２車線幅員を確保することを原則とし、夜間除雪は実施しない。状

第３種

300 台/日未満

況によっては１車線(4.0m)幅員で待避所を設ける。
異常降雪時においては、一時通行止めとすることもやむを得ないものとする。

（３）東日本高速道路株式会社北海道支社
東日本高速道路株式会社北海道支社が管理する道路で冬期間２４時間体制で除雪作業を行い交通の確保を保つ。
（４）北海道警察本部
北海道警察本部は、雪害による交通の混乱を防ぐため、必要により道路管理者と協議のうえ通行の禁止、制限等の措置を講ずるものとする。
（５）北海道旅客鉄道株式会社等
北海道旅客鉄道株式会社等は、雪害による列車ダイヤに支障を来さないよう除雪に努めるものとする。
なお、雪害時においては、通勤、通学及び緊急必需物資の輸送に重点を置くものとする。
（６）東日本電信電話株式会社北海道東支店
東日本電信電話株式会社北海道東支店は、雪害により電気通信に支障を来さないよう必要な措置を講ずるものとする。
（７）北海道電力株式会社
北海道電力株式会社は、着氷雪、風圧及び荷重に耐える設備の増強を図り、雪害により送電に支障を来さないよう努めるものとする。
（８）北海道農政事務所
北海道農政事務所は、応急用食料の調達･供給に関する連絡調整等を行うものとする。
（９）北海道運輸局
北海道運輸局は、雪害時における旅客及び貨物の円滑な輸送の確保に努めるものとする。
３ なだれ防止対策
住民に被害を及ぼすおそれのある、なだれ発生予防箇所を地域住民に周知させるため、関係機関
は、自己の業務所管区域のなだれ発生予想箇所に、標示板による標示を行う等の措置を講ずるものとする。
（１）北海道開発局

-107-

資料編

北海道開発局は、なだれ発生の可能性が想定される箇所について、随時パトロールを実施するとともに、必要に応じてなだれ防止柵設置等の整備に努めるものとする。
（２）北海道北海道は、標示板による標示を行うほか、なだれ発生予防箇所の巡視を強化するものとする。
（３）北海道旅客鉄道株式会社等
北海道旅客鉄道株式会社等は、なだれの発生が予想される地点に、防護柵を設置する等の防災設備の増加に努めるとともに、状況に応じ線路警戒運転規制を実施し、列車運転の安全を期するものとする。
４ 排雪
道路管理者は、排雪に伴う雪捨場の設定に当たっては、特に次の事項に留意するものとする。
（１）雪捨場は、交通に支障のない場所を設定すること、やむを得ず道路側面等を利用する場合は、車両の待避場を設ける等交通の妨げにならないよう配意するものとする。
（２）河川等を利用し、雪捨場を設定する場合は、河川の流下能力の確保に努め、溢水災害等の発生防止に十分配意するものとする。
５ 住民への啓発連絡部の各機関は、日ごろからそれぞれの立場において、又は関係機関と連携･協力して雪害による被害防止に関する情報を住民に対し周知･啓発することに努めるものとする。
第５ 防災関係機関の警戒体制
１ 北海道開発局（１）北海道開発局は、気象官署の発する気象等警報・ 注意報並びに情報等や現地指定観測所の情報等を勘案し、必要と認める場合は、北海道開発局防災対策事務規程の定める体制に入るとともに、自己の管理する地域の状況の把握に努めるとともに、市町村に対し、積極的な防災支援を講ずるものとする。
（２）雪害の発生が予想されるときは、必要により通行禁止、制限等の通行規制を行う等所要の対策を講ずるものとする。
２ 北海道（１）北海道は、気象官署の発する気象等警報・注意報並びに情報等や現地指定観測所の情報等を勘案し、必要と認める場合は、北海道地域防災計画に定める非常配備体制に入るとともに、道関係出先機関に対し警戒体制を指示するものとする。
なお、状況に応じ自己の管理する地域へ連絡員を派遣し、状況の把握に努めるとともに、市町村に対し、積極的な防災支援を講ずるものとする。
（２）雪害の発生が予想されるときは、必要により通行禁止、制限等の通行規制を行う等所要の対策を講ずるものとする。
（３）雪害の発生が予想される場合は、必要によりＮＨＫ及び関係報道機関に対して住民に向けた注意喚起等の放送要請等、所要の対策を講ずるものとする。
３ 東日本高速道路株式会社北海道支社
東日本高速道路株式会社北海道支社は、気象官署の発する気象等警報・注意報並びに情報等や現地気象観測所の情報並びに現地巡回等の情報等を勘案し、必要と認める場合は東日本高速道路㈱北
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資料編

海道支社雪氷対策要領に定める体制に入り交通の確保に努めるものとする。
４ 北海道警察本部
北海道警察は、雪害の発生が予想されるときは、北海道警察災害警備計画に定める体制を整えるものとし、必要により道路管理者と協議の上、通行の禁止、制限等所要の対策を講ずるものとする。
５ 北海道旅客鉄道株式会社等
北海道旅客鉄道株式会社等は、雪害の発生が予想されるときは、警戒体制に入り、その状況により、除雪に要する人員の確保、運転規制等を実施するものとする。
６ 東日本電信電話株式会社北海道東支店
東日本電信電話株式会社北海道東支店は、雪害の発生が予想されるときは、警戒体制に入り、その状況により、巡視点検、安全上必要な防護、要員の配置等を実施し、電気通信の確保に努めるものとする。
７ 北海道電力株式会社
北海道電力株式会社は、雪害の発生が予想されるときは、当該管轄地域毎に警戒体制に入り、状況により臨時巡視するとともに、既に配備済の復旧資器材の点検、整備及び人員の確保等に努めるものとする。
８ ＮＨＫ及び関係報道機関
ＮＨＫ及び関係報道機関は、雪害に関する情報を積極的に報道し、一般住民の雪害に対する注意
喚起及び緊急時の避難等について所要の報道体制を整えるものとする。
９ その他の機関
その他の機関は、それぞれの立場において雪害発生時における応急措置の体制を整えるものとする。
第６ 避難救出措置等
１ 北海道（１）雪害の発生により応急対策を実施する場合は、当該市町村と緊密な連絡をとり、北海道地域
防災計画の定めるところにより、避難、救出、給水、食糧供給及び防疫等に万全の措置を講ずるものとする。
（２）雪害の状況により必要があると認める場合は、自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
２ 北海道警察本部（１）雪害により住民の生命身体に危険が及ぶことが予想されるときは、自主避難を勧めるとともに、急を要するときで、市町村長が避難の指示が出来ないと認めるとき、又は、市町村長から要請のあったときは、避難を指示して誘導するものとする。
（２）雪害による被害者の救出、行方不明者の捜索を実施するものとする。
第７ 災害対策本部の措置等
雪害により防災関係機関が災害対策本部を設置したときは、連絡部にその状況を通報するものとする。連絡部は、その状況を他の防災関係機関に連絡し、災害対策の一本化を図るものとする
第８ 総合振興局・振興局協議会の体制
総合振興局・振興局協議会は、本要綱に準じ、雪害対策地方連絡部を設置する等、雪害に対処す
-109-

資料編

る所要の措置を講ずるとともに管下市町村における雪害対策の積極的な指導を実施するものとする。
第９ 市町村の体制
市町村は、雪害対策を積極的に実施するため、本要綱に準じ、所要の対策を講ずるとともに、特に次の事項につき十分留意するものとする。
１ 雪害対策の体制及び窓口を明確にすること。
２ 雪害情報の連絡体制を確立すること。
３ 災害警戒区域等の警戒体制を確立すること。
４ 積雪における消防体制を確立すること。
５ 雪害発生時における避難、救出、給水、食料供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること。
６ 孤立予想地域に対しては、次の対策を講ずること。
（１）食料の供給対策（２）医療助産対策（３）応急教育対策
７ 除雪機械、通信施設の整備点検を行うこと。
８ 雪捨場の設定に当たっては、交通障害及び溢水災害等の発生防止について十分な配慮をすること〔関連〕第４章第 16 節 積雪・寒冷対策計画

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資料編

資料５－５ 北海道災害危険区域現地調査実施要領
災害危険区域現地調査実施要領【参考】１ 目的総合振興局又は振興局協議会は、この要領に基づき現地調査を通じ、災害危険区域の把握を行い災害を未然に防止することを目的とする。
２ 調査の方法
総合振興局又は振興局協議会は、市町村防災会議の協力を得て、別に定める調査基準に従い災害危険区域を調査し、把握するものとする。
３ 調査対象区域（１）水防区域
降雨、融雪等で河川が増水し、河川の溢流、堤防の決壊等により災害が予想され、警戒を要す
る区域（２）高波･高潮･津波等危険区域
海岸地域で、高波・高潮・津波等により災害が予想され、警戒を要する区域（３）市街地における低地帯の浸水予想区域
大雨、河川の逆流等により市街地の低地帯で浸水が予想される区域（４）地滑り･崖崩れ等危険地域
降雨、地質等が原因で土砂崩れ、地滑り等により災害が予想され、警戒を要する区域（５）土石流危険渓流
降雨、地質等が原因で土石流により災害が予想され、警戒を要する区域
４ 調査事項
調査は、次に掲げる事項について行う。
（１）危険区域の現況（２）予想される被害の規模（３）法律等における指定状況との関連（４）防災関係機関における整備計画
５ 調査実施の時期
調査は、融雪出水期前、台風来襲期、その他異常な自然現象、大規模災害発生のおそれのある時期等において、防災上必要と認められる場合に行う。
６ 調査結果の取り扱い（１）総合振興局又は振興局協議会は、現地調査完了後すみやかに道防災会議会長に報告するものとする。
（２）市町村防災会議は、災害危険区域を市町村地域防災計画に明示し、災害時の避難計画等に反映するものとする。
（３）防災関係機関は、治山治水計画、災害発生防止計画、その他必要とする事業計画の実施について配慮するものとする。
〔関連〕第５章第１節
第６章第３節

災害情報収集・伝達計画
災害応急対策計画（３

災害情報等の収集、伝達計画）

-111-

資料編

資料５－６ 「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表(平成 12 年 3 月 31 日厚生省告示第 144 号)
平成 29 年 4 月 1 日現在
救助の
種類

対

象

費用の限度額期

間備

考

避 難 所 災害により現に被 (基本額)

災 害発 生の日 1の設置

害を受け、又は受 避難所設置費から 7 日以内

置、維持及び管理のためけるおそれのある 1 人 1 日当り（ ただ し、内の賃金職員等雇上費、消320 円以内 閣 総理 大臣の

耗器材費、建物等の使用

承 認に より期

謝 金 、借 上 費又 は 購 入別に定める額を加 間延長あり）

費、光熱水費並びに仮設者を供与する。
(加算額)
冬季
算

費用は、避難所の設

便所等の設置費を含む。

高齢者等の要配慮者等を2収容する「福祉避難所」

避難に当たっての輸送費は別途計上を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算できる。
応 急 仮 住宅が全壊、全焼 1 規模 実施主体が地域 災 害発 生の日 1

高齢者等の要配慮者等

設 住 宅 又は流失し、居住の実情、世帯構成に応 から 20 日以内

を数人以上収容する「福

の供与

じて設定。

着工

祉仮設住宅」を設置できであって、自らの 2 限度額

供 与期 間：完る。

資力では住宅を得

成 の日 から建 2 同一敷地内等に概ね 50する住家がない者

建設型仮設住宅：

ることができない者

5,516,000 円以内 築 基準 法（昭借上型仮設住宅戸以上設置した場合は、

和 25 年法律第集会等に利用するための地域の実情に応じた

201 号）第 85

施設を設置できる。(規額条第 3 項又は模、費用は別に定めると

第 4 項に規定ころによる。)

す る期 限まで
とする。
炊き出 1

避難所に収容さ 1 人 1 日当たり

災 害発 生の日 食品給与のための総経費を

しその

れた者

他によ 2

全半壊(焼)、流限度額以内であればよい。

る食品

失、床上浸水で(1 食は 1／3 日)の給与

炊事できない者

1,130 円以内 から 7 日以内

延給食日数で除した金額が飲 料 水 現に飲料水を得る 当該地域における通常の 災 害発 生の日 1の供給ことができない者 実費から 7 日以内(飲料水及び炊事のための水であるこ
と。)

-112-

輸送費、人件費は別途

計上

資料編

救助の
種類

対

象

費用の限度額期

間備

考

被 服 、 全 半 壊 ( 焼 ) 、 流 1 夏季(4 月～9 月)冬季(10 災 害 発 生 の 1

備蓄物資の価格は年度

寝 具 そ 失、床上浸水等に月～3 月)の季別は災害発 日から 10 日

当初の評価額の 他 生 より、生活上必要

生 の 日 を も っ て 決 定 す 以内

活 必 需 な被服、寝具、そる。

2 現物給付に限ること

品 の 給 の他生活必需品を 2 下記金額の範囲内
与又は 喪失、又は毀損
貸与し、直ちに日常生
活を営むことが困
難な者

区

分

全
壊
全
焼
流
失
半
壊
半
焼
床上浸水

医 療

1 人世帯

2 人世帯

3 人世帯

4 人世帯

5 人世帯

6 人以上
1 人増す
ごとに加算

夏

18,40023,70034,90041,80052,9007,800

冬30,40039,50054,90064,20080,800

11,100

夏

6,000

8,100

12,10014,70018,600

2,600

冬

9,800

12,70018,00021,40027,0003,500

医療の途を失った 1 救護班‥使用した薬剤、 災 害 発 生 の 患者等の移送費は、別途計者

治療材料、医療器具破損 日から 14 日 上(応急的処置)等の実費以内

2 病院又は診療所‥国民健
康保険診療報酬の額似内
3 施術者
協定料金の額似内助 産

災害発生の日以前 1 救護班等による場合は、 分 べ ん し た 妊婦等の移送費は、別途計又は以後 7 日以内使用した衛生材料等の実 日から 7 日 上に分べんした者で費以内

あって災害のため 2 助産師による場合は、慣助産の途を失った

行料金の 100 分の 80 以内

者(出産のみならの額ず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者)
被 災 者 1 現に生命、身体 当該地域における通常の実 災 害 発 生 の 1

期間内に生死が明らかの救出が危険な状態に 費日から 3 日にならない場合は、以後

ある者

以内

「死体の捜索」として取2 生死不明な状態

扱う。

にある者

2

輸送費、人件費は別途
計上

-113-

資料編

救助の
種類

対

象

費用の限度額

期

間

被災し 1

住家が半壊(焼) 居室、炊事場及び便所等日 災 害 発 生 のた住宅

し、自らの資力 常生活に必要最小限度の部 日から 1 ケの応急により応急修理 分

修理をすることがで 1 世帯当たり

考

月以内

きない者
2

備

574,000 円以内

大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住 家 が 半 壊（焼）した者

学 用 品 住家の全壊(焼)、 1

教科書及び教科書以外 災 害 発 生 の 1 備蓄物資は評価額の給与流失、半壊(焼)又の教材で教育委員会に届 日からは床上浸水により出又はその承認を受けて (教科書)の 実 情に 応 じて 支 給 す

学用品を喪失又は使用している教材、又は 1 ケ月以内る。

毀損し、就学上支

正規の授業で使用してい (文房具及び障のある小学校児る教材実費

童、中学校生徒及 22

入進学時の場合は個々

通学用品)

文 房 具 及 び 通 学 用 品 15 日以内

び高等学校等生徒

は、1 人当たり次の金額（特別支援学校の以内

小学部児童、中学 小学生児童：4,400 円
部生徒及び高等部 中学生生徒：4,700 円
生徒も含む。
）
埋 葬

高等学校等生徒：5,100 円
災害の際死亡した 1 体当たり
災 害 発 生 の 災害発生の日以前に死亡し
大人(12
歳以上)
者を対象にして実日から 10 日 た者であっても対象とな
210,200 円以内
際に埋葬を実施す以内る。
小人(12 歳未満)る者に支給
168,100 円以内

死 体 の 行方不明の状態に 当該地域における通常の実 災 害 発 生 の 1

輸送費、人件費は、別

捜索

途計上

あり、かつ、諸般 費

日から 10 日の事情により既に以内

2 災害発生後 3 日を経過

死亡していると推したものは、一応死亡し定される者た者と推定している。

死 体 の 災害の際死亡した (洗浄、消毒等)
災 害 発 生 の 1 検案は原則として救護
1
体当たり
処理
者について、死体日から 10 日
班
3,400 円以内に関する処理(埋葬以内
2 輸送費、人件費は別途
一時保存を除く。)をする。
計上(既存建物借上費
3 死体の一時保存にドラ
通常の実費
イアイスの購入費等が必
既存建物以外要な場合は当該地域にお1 体当たり5,300 円以内ける通常の実費を加算で検索きる。
救護班以外は慣行料金

-114-

資料編

救助の
種類

対

象

費用の限度額

障 害 物 居室、炊事場、玄 1 世帯当たりの除去

関等に障害物が運

期

間

備

考

備

考

災害発生の

135,100 円以内 日から 10 日

びこまれているた以内

め生活に支障をきたしている場合で自力では除去することのできない者
輸 送 費 1 被災者の避難

当該地域における通常の実 救 助 の 実 施

及 び 賃 2 医療及び助産

費

が認められ

金 職 員 3 被災者の救出る期間以内

等 雇 上 4 飲料水の供給
費

5 死体の捜索6 死体の処理7

救済用物資の整
理配分

範囲

費用の限度額期

間

実 費 弁 災害救助法施行令 災害救助法第 7 条第 1 項に 救 助 の 実 施 時間外勤務手当及び旅費は償

第 4 条第 1 号から より救助に関する業務に従 が 認 め ら れ 別途に定める額
第 4 号までに規定 事させた都道府県知事の統 る期間以内する者

括する都道府県の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める。

令第 4 条第 5 号か 業者のその地域における慣ら第 10 号までに規 行料金に 100 分の 3 を加算
定する者

した額以内

※この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、厚生労働大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
〔関連〕第５章第４節

避難対策計画第５章第９節

救助救出計画第５章第10節

医療救護計画第５章第15節

食料供給計画第５章第16節

給水計画

第５章第17節

衣料、生活必需物資供給計画

第５章第24節

住宅対策計画第５章第26節

文教対策計画第５章第27節

行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

第５章第32節

労務供給計画第５章第34節

災害救助法の適用計画

-115-

資料編

資料５－７ 激甚災害指定基準
昭和 37 年 12 月 7 日
中央防災会議決定
最近改正 平成 28 年 2 月 9 日
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。
）第二条の激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定は次の基準による。
１ 法第二章（公共施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助）の措置を適用すべき激甚災害は、次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る公共施設災害復旧事業等（法第三条第一項第一号及び第三号か ら第十四号までに掲げる事業をいう。以下同じ。
）の事業費の査定見込額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね〇・五％をこえる災害
Ｂ 当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が全国の都道府 県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね〇・二％をこえる災害であり、かつ、次の要件のいずれかに該当するもの（１）都道府県が負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が当該都道府県の当該年度の標準税収入の二五％をこえる都道府県が一以上あること。
（２）一の都道府県の区域内の市町村がその費用を負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額の総額が、当該都道府県の区域内の全市町村の当該年度の標準税
収入の総額の五％をこえる都道府県が一以上あること。
２ 法第五条（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置）の措置を適用すべき激甚災害は、次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る農地等の災害復旧事業（法第五条第一項に規定する農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業をいう。以下同じ。
）の事業費の査定見込額が、当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・五％をこえる災害
Ｂ 当該災害に係る農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・一五％をこえる災害であり、かつ、一の都道府県の区域内における当該災害に係る農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込額が当該都道府県の当該年度の農業所得推定額の四％をこえる都道府県又はその査定見込額がおおむね一〇億円をこえる都道府県が一以上あるもの３ 法第六条（農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例）の措置は、法第五条の措置又は農業被害見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね一・五％を超える災害により法第八条の措置が適用される激甚災害（当該災害に係る当該施設の被害見込額が五、〇〇〇万円以下と認められる場合を除く。
）について適用する。
ただし、これに該当しない場合であっても、法第六条の措置（水産業共同利用施設に係るものに限る。）は、当該災害に係る漁業被害見込額が農業被害見込額を超え、かつ、次のいずれかに該当する激甚災害（当該災害に係る水産業共同利用施設 の被害見込額が五、○○○万円以下と認められる場合を除く。
）について適用する。
（１）当該災害に係る漁船等（漁船、漁具及び水産動植物の養殖施設をいう。
）の被害見込額が当該年度の全国漁業所得推定額のおおむね〇・五％を超える災害
-116-

資料編

（２）当該災害に係る漁業被害見込額が当該年度の全国漁業所得推定額のおおむね一・五％を超える災害により法第八条の措置が適用される災害
４ 法第八条（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例）の措置を適用すべき激甚災害は次のいずれかに該当する災害（当該災害の実態により、その必要性がないと認められるものを除く。
）とする。ただし、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害であつて、その被害の態様から次の基準によりがたいと認められるものについては、災害の発生のつどその被害の実情に応じて個別に考慮するものとする。
Ａ 当該災害に係る農業被害見込額が、当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・五％をこえる災害
Ｂ 当該災害に係る農業被害見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・一五％をこえる災害であり、かつ、一の都道府県の区域内における当該災害に係る特別被害農業者（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第二条第二項に規定する特別被害農業者をいう。
）の数が当該都道府県の区域内における農業をおもな業務とする者のおおむね三％をこえる都道府県が一以上あるもの
５ 法第十一条の二（森林災害復旧事業に対する補助）の措置を適用すべき激甚災害は、次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ。
）が当該 年度の全国生産
林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね五％を超える災害
Ｂ 当該災害に係る林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね一・五％を超える災害であり、かつ、一の都道府県の区域内における当該災害に係る林業被害見込額が当該都道府県の当該年度の生産林業所得（木材生産部門）推定額の六〇％を超える都道府
県又はその林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね一・〇％を超える都道府県が一以上あるもの
６ 法第十二条（中小企業信用保険法による災害関係保証の特例）の措置を適用すべき激甚災害は次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る中小企業関係被害額が、当該年度の全国の中小企業所得推定額（第二次産業及び第三次産業国民所得に中小企業付加価値率及び中小企業販売率を乗じて推計した額。以下同じ。
）のおおむね〇・二％を超える災害
Ｂ 当該災害に係る中小企業関係被害額が当該年度の全国の中小企業所得推定額の おおむね〇・〇六％を超える災害であり、かつ、一の都道府県の区域内の当該災害に係る中小企業関係被害額が当該年度の当該都道府県の中小企業所得推定額の二％を超える都道府県又はその中小企業関係
被害額が一、四〇〇億円を超える都道府県が一以上あるもの
ただし、火災の場合又は法第十二条の適用の場合における中小企業関係被害額の全国の中小企業所得推定額に対する割合については、被害の実情に応じ特例的措置を講ずることがあるものとする。
７ 法第十六条（公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助）、第十七条（私立学校施設災害復旧事業に対する補助）及び第十九条（市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例）の措置
は法第二章の措置が適用される激甚災害について適用する。
ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場合を除く。
８ 法第二十二条（罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例）の措置を適用すべき激甚災害は
次のいずれかに該当する災害とする。
-117-

資料編

Ａ 当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね四、〇〇〇戸以上である災害
Ｂ 次の要件のいずれかに該当する災害
ただし火災の場合における被災地全域の滅失戸数については、被害実情に応じ特例的措置を講ずることがあるものとする。
（１）当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね二、〇〇〇戸以上であり、かつ、
一市町村の区域内で二〇〇戸以上又はその区域内の住宅戸数の一割以上である災害（２）当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね一、二〇〇戸以上であり、かつ、
一市町村の区域内で四〇〇戸以上又はその区域内の住宅戸数の二割以上である災害
９ 法第二十四条（小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）の措置は、公共土木施
設及び公立学校施設小災害に係る措置にあつては法第二章の措置が適用される災害、農地及び農業用施設等小災害に係る措置にあつては法第五条の措置が適用される災害について適用する。
10 上記の措置以外の措置は、災害の発生のつど被害の実情に応じて個別に考慮するものとする。
注 昭和四十年二月十七日改正の指定基準は、昭和三十九年九月の台風二十号による災害以後の災害に適用。昭和四十七年八月十一日改正の指定基準は、昭和四十七年六月六日以後に発生した災害について適用。昭和五十六年四月十日改正の指定基準は、昭和五十五年十二月一日以後に発生した災害について適用。昭和五十六年十月十四日改正の指定基準は、昭和五十六年八月二十一日以後に発生した災害について適用。昭和五十七年九月十日改正の指定基準は、昭和五十七年一月一日以後に発生した災害について適用。昭和五十八年七月九日改正の指定基準は、昭和五十八年五月二十六日以後に発生した災害について適用。平成十二年三月二十四日改正の指定基準は、平成十二年一月一日以後に発生した災害について適用。平成十二年十月三十一日改正の指定基準は、平成十二年九月八日以後に発生した災害について適用。平成十九年二月二十七日改正の指定基準は、平成十八年十月六日以後に発生した災害について適用。平成二十一年三月十日改正の指定基準は、平成二十年十月一日以後に発生した災害について適用。平成二十八年二月九日改正の指定基準は、平成二十七年
四月一日以後に発生した災害に適用。
〔関連〕第９章第１節

災害復旧計画

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資料編

資料５－８ 局地激甚災害指定基準
昭和 43 年 11 月 22 日
中央防災会議決定
最近改正 平成 28 年 2 月 9 日
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。
）第二条の激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定は、激甚災害指定基
準（昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定）によるもののほか、次の基準による。
次のいずれかに該当する災害があるときは、当該災害が激甚災害指定基準（昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定）に該当しない場合に限り、（１）に掲げる市町村における（１）に掲げる災害については、法第三条第一項各号に掲げる事業のうち、当該市町村が当該災害によりその費用を負担するもの及び法第四条第五項に規定する地方公共団体以外の者が設置した施設に係るものについて法
第二章の措置並びに当該 市町村が当該災害について発行を許可された公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る地方債について法第二十四条第一項、第三項及び第四項の措置、（２）に掲げる市町村の区域における（２）に掲げる災害については、法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までの措置（ただし書に掲げる災害については、法第六条の措置（水産業共同利用施設に係るもの
に限る。
）
）
、
（３）に掲げる市町村の区域における（３）に掲げる災害については、法第十一条の二の措置、（４）に掲げる市町村の区域における（４）に掲げる災害については、法第十二条の措置をそれぞれ適用すべき激甚災害とする。
（１）次のいずれかに該当する災害① 当該市町村がその費用を負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等（法第三条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事業をいう。以下同じ。
）の査定事業費の額が次のいずれかに該当する市町村が一以上ある災害（該当する市町村ごとの当該査定事業費の額を合算した額がおおむね一億円未満のものを除く。
）（イ）当該市町村の当該年度の標準税収入の五〇％を超える市町村（当該査定事業費の額が一、〇〇〇万円未満のものを除く。
）（ロ）当該市町村の当該年度の標準税収入が五○億円以下であり、かつ、当該査定事業費の額が二億五、○○○万円を超える市町村にあつては、当該標準税収入の二○％を超える
市町村（ハ）当該市町村の当該年度の標準税収入が五○億円を超え、かつ、一○○億円以下の市町村にあつては、当該標準税収入の二○％に当該標準税収入から五○億円を控除した額の六〇％を加えた額を超える市町村② ①の公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額からみて①に掲げる災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害箇所の数がおおむね十未満のものを除く。
）（２）次のいずれかに該当する災害① 当該市町村の区域内における当該災害に係る農地等の災害復旧事業（法第五条第一項に規 定する農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業をいう。
）に要する経費の額が当該市

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資料編

町村に係る当該年度の農業所得推定額の一〇％を超える市町村（当該経費の額が一、〇〇〇万円未満のものを除く。
）が一以上ある災害（上記に該当する市町村ごとの当該経費の額を合算した額がおおむね五、〇〇〇万円未満である場合を除く。
）
ただし、これに該当しない場合であっても、当該市町村の区域内における当該災害に係る漁業被害額が農業被害額を超え、かつ、当該市町村の区域内における当該災害に係る漁船等（漁船、漁具及び水産動植物の養殖施設をいう。
）の被害額が当該市町村に係る当該年度の漁業所得推定額の一〇％を超える市町村（当該漁船等の被害額が一、〇〇〇万円未満のものを除く。
）が一以上ある災害（上記に該当する市町村ごとの当該漁船等の被害額を合算した
額がおおむね五、〇〇〇万円未満である場合を除く。
）② ①の農地等の災害復旧事業に要する経費の見込額からみて①に掲げる災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害箇所の数がおおむね十未満のものを除く。
）（３）当該市町村の区域内における当該災害に係る林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ。）が当該市町村に係る当該年度の生産林業所得（木材生産部門）推定額の一・五倍を超え（当該林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね〇・〇五％未満のものを除く。
）、かつ、大火による災害にあつては、その災害に係る要復旧見込面積がおおむね三〇〇ha を超える市町村、その他の災害にあつては、その災害に係る要復
旧見 込面積が当該市町村の民有林面積（人工林に係るものに限る。
）のおおむね二五％を超える市町村が一以上ある災害（４）当該市町村の区域内における当該災害に係る中小企業関係被害額が当該市町村に係る当該年度の中小企業所得推定額の一〇％を超える市町村（当該被害額が一、〇〇〇万円未満のものを除く。）が一以上ある災害。ただし、上記に該当する市町村ごとの当該被害額を合算した額がおおむね五、〇〇〇万円未満である場合を除く。
なお、この指定基準は、昭和四十三年一月一日以後に発生した災害について適用する。
注
昭和四十六年十月十一日改正の指定基準は、昭和四十六年一月一日以後に発生し た災害について適用。
昭和五十六年十月十四日改正の指定基準は、昭和五十六年八月二十一日以後に発生した災害について適用。
昭和五十八年六月十一日改正の指定基準は、昭和五十八年四月二十七日以後に発生した災害について適用。
平成十二年 三月二十四日改正の指定基準は、平成十二年一月一日以後に発生した災害について適用。
平成十九年二月二十七日改正の指定基準は、平成十八年十月六日以後に発生した災害について適用。
平成十九年四月十九日改正の指定基準は、平成十九年三月二十五日以後に発生した災害について適用。
平成二十年七月三日改正の指定基準は、平成二十年六月十四日以後に発生した災害について適用。
平成二十一年三月十日改正の指定基準は、平成二十年十月一日以後に発生した災害について適用。
平成二十 三年一月十三日改正の指定基準は、平成二十二年一月一日以後に発生した災害について適用。
平成二十八年二月九日改正の指定基準は、平成二十七年四月一日以後に発生した災害について適用。

〔関連〕第９章第１節

災害復旧計画

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資料編

資料５－９ 指定緊急避難場所・指定避難所位置図※※更別村福祉の里総合センター及び前の広場は、水害時には利用しないこととします。
〔関連〕第５章第４節

避難対策計画-121-