東京建物グループ
統合報告書

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統合報告書

発行：2019年7月
Printed in Japan20192018年12月期

CONTENTS

東京建物の概要
1 企業理念2 東京建物のあゆみ

価値創造
4CEOメッセージ

8 東京建物の価値創造
12

CFOメッセージ

編集方針
本統合報告書は、ステークホルダーの皆さま

企業理念とのコミュニケーションを深め、財務情報と非財務情報を通じて、東京建物の中長期的

事業概要

な価値創造についてご理解いただくことを目

16 事業ポートフォリオの考え方を反映しながら、より一層内容の充実に努め

18 東京建物の事業ていきます。

20 ビル事業報告対象期間24 住宅事業26 不動産流通事業

的に作成しています。今後も皆さまのご意見（2018年1月〜2018年12月）
2018年12月期の実績を主な報告対象としています。一部、
当該期間以前、または当該期間以後の活動

27 駐車場事業や見通しについても掲載しています。

28 海外事業報告対象範囲29 その他の不動産に関する事業

東京建物
（株）
および東京建物グループ企業
参照したフレームワーク
編集にあたっては、経済産業省「価値協創のESGへの取り組み

ための統合的開示・対話ガイダンス」および

32 環境への取り組み

クを参考にしています。また、非財務情報

37 社会への取り組み
43 コーポレート・ガバナンス「信頼を未来へ」のフレームワー
国際統合報告評議会（IIRC）

世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します。
私たちは、豊かで夢のある暮らしを応援します。
私たちは、快適な都市環境づくりを目指します。
私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。

の開示に関しては、GRI（Global Reporting
スタンダードを参考にしています。
Initiative）

46 リスクマネジメント
47 コンプライアンス
48 役員一覧

将来情報に関する注意事項

コーポレートデータ
52 主要財務・非財務データ
54 財務諸表
59 企業情報

本統合報告書に記載されている将来の見通
しに関するデータは、現在入手可能な情報か
ら当社が判断した見通しであり、今後の経済情勢、市場動向、需要、為替レートの変動等により、実際の業績がこれらの見通しと大きく異なる可能性があります。
東京建物株式会社

統合報告書 20191

東京建物のあゆみ

創業の精神を胸に挑み続ける
東京建物
安田財閥の創始者でもある当社の創業者・安田善次郎が大切にしていた「お客様第一の精神」と「進取の精神」の想いを受け継ぎ、
近代的不動産業の草分けとして、創業以来さまざまな先駆的な取り組みに

信頼を未来へ
120 年以上にわたる私たち東京建物の

未来につながる第一の精神」を胸に、時代のニーズや変化にいち早く対応し、これからも快適な
都市環境づくりを目指していきます。

2012-

1946-1979

1896-1945

高まる中、オフィスビル事業を積極的に拡大。1979年に新宿副都心のランドマークと

東 京 建 物 は 今 から120 年 以 上 前となるなる大規模プロジェクト「新宿センタービ

1896年に、安田財閥の創始者である安田

ル」を完成。
高度成長期の住宅不足を受けて分譲

善次郎によって設立。
日本で初めて住宅ローンの原型となるマンション事業に進出。また、これらの用地「割賦販売方式」での不動産売買を開始し、の取引需要を応えるため、仲介事業にも参不動産売買の活性化に大きく貢献。

入し、総合不動産会社として事業を拡大。

ビル事業では「中野セントラルパーク」「東を時代に即した形で届けるため、 洗練 と土地取得競争が激しさを増す中、総合不動産会社としての総合力を活かし、大崎駅東口 再 開 発 事 業に参 画。1987 年に「 大 崎

日本経済の発展に伴いオフィスへの需要が大規模な再開発事業に次々と着手。

以来大切にしてきた「お客様第一の精神」

近代的不動産業の草分けとして活動

これまで蓄積してきたノウハウを活かし、2001-2011
人々の生活や価値観が多様化する中、創業

1980-2000

ニューシティ」を竣工させ、大規模都市再開へつないでいくため、私たちは「お客様事業の幅をさらに拡充

確かな力を蓄える人々とともに成長

長年かけて築いてきた「信頼」を未来

多様な価値観に応え、

21 世紀に向け、時代とともに、方々とのあゆみです。

まちづくりを展開

チャレンジしてきました。

創業者
安田善次郎

あ ゆ みは、まちづくりに関わる全ての安心 をコンセプトにマンションブランドを「Brillia」に統一。
商 業 施 設 事 業、不 動 産ファンド事 業、駐車場事業、シニア事業、海外事業など

京スクエアガーデン」「大手町タワー」、住宅「Brillia
事 業 で は「Brillia Tower 池 袋 」

Towers 目黒」など、当社を代表する物件

東京スクエアガーデンが続々と竣工。
持続可能な社会の実現に向けて、人と社会と地球環境と向き合い、次世代を見据えた不動産開発を推進。

新たな事業領域にも挑戦し、事業の多角化を推進。

発事業のノウハウを蓄積。
定期借地権付き分譲マンションや免震
マンションの開発、日本初の不動産証券化商品の開発など、より高度な取り組みにも挑戦。

大手町タワー
中野セントラルパーク

いち早く海外に進出し、中国（天津等）
で住宅やビルの管理運営事業を展開。

SMARK伊勢崎大崎ニューシティ

1896年

1949年

1979年

1997年

1903年

1952年

1980年

1998年

東京建物
（株）
設立

東京証券取引所に株式再上場

天津支店開設宅地建物取引業者免許を取得

新宿センタービル竣工

不動産特定共同事業開始

2007年
PFI事業・霞が関コモンゲート竣工

大崎ニューシティ竣工

日本プライムリアルティ投資法人上場

1966年

1996年
創立100周年、2003年

東京建物株式会社

統合報告書 2019

日本最大級のマンション建替え事業
2011年
Brillia 多摩ニュータウン竣工
日本パーキング（株）をグループ会社化、駐車場事業参入
2014年
都市を再生しながら自然の再生を実現
2012年
大手町タワー竣工
緑の中で働くワークスタイル実現
中野セントラルパーク竣工

2002年

1929年

金融機関と提携し、
東建住宅ローン新設

2005年

スタート

中国・上海で初の分譲マンション事業を
開始

1987年

東京建物ビルヂング（現・東京建物本社ビル）
竣工

2009年
サービス付き高齢者向け住宅
グレイプス浅草竣工、シニア事業参入

日本初の不動産証券化商品を開発

1964年

横浜駅西口ビル竣工

2004年
Brillia全物件で建築現場見学会を

東京建物不動産販売
（株）
設立

1907年

東京株式取引所に株式を上場

2

Brillia Tower 池袋

新宿センタービル

本社ビル

企業理念・シンボルマーク制定

マンションブランドを「Brillia」に統一

2008年

2013年

国内最高水準の環境配慮型ビル
東京スクエアガーデン竣工

2015年
日本初の区本庁舎一体型高層マンション
Brillia Tower 池袋竣工
2016年

東京建物キッズ（株）設立、保育事業参入

2017年
目黒駅前に森を創出させた複合再開発
Brillia Towers 目黒竣工

大型商業施設・SMARK伊勢崎竣工
東京建物株式会社

統合報告書 20193

CEOメッセージ

中期経営計画（2015-2019年）の最終年度にあたり
当社グループの主力事業であるビル事業と住宅事業が好調で、2018年度の業績は堅調に推移しました。ビル事業では、ほぼ全ての物件が満室で稼働しており、賃料改定も着実に進んでいます。住宅事業においても、特に都心のタワー物件や、地方都市でも駅直結の
好立地物件の販売が好調に推移しています。
の目標は、連結営業利益500億円です。2015年の中期経営計画の最終年度（2019年）
計画策定時点では、ビル事業と住宅事業の２本柱に加えて、不動産流通、シニア、リゾート、海外などの分野を伸ばしていく計画としていましたが、ビル事業および住宅事業の事業環境が良好であったことを受け、この2分野にさらに注力したことで、目標達成の蓋然性が高まっています。
一方、日本国内では、今後も高齢化や女性の社会進出が進み、現在、当社グループが手掛けているシニア事業や保育事業は、社会的ニーズが引き続き拡大する見通しです。これらの分野において、デベロッパーとしてのノウハウを活かしながら、ハード面の提供のみではなく、上質なサービスなどのソフト面の強化も進め、当社グループならではの価値の提供を続けることにより、拡大するこれらの社会的ニーズに対応し、今後さらに収益を伸ばしていきます。

長い歴史により培われたノウハウと磨き上げた強み
今後、日本全体では人口減少が進む一方で、国際都市東京にはさまざまな機能が整備され、ヒト・モノ・カネは、さらに東京に集中することが見込まれます。そのため、当社グループが手掛ける事業エリアは、東京を中心とした首都圏がベースになると考えます。しかし、既に開発が進んでいる首都圏では、開発素地となる土地が限られており、都心の一等地ともなれば、優良な案件はマーケットにほとんど出てこないのが現状です。一方で当社は、創業から120年を超える長い歴史の中で、古くから東京駅周辺の八重洲・日本橋・京橋エ東京建物グループの役割は、リアの恵まれた立地に資産を多数保有している点を優位性と捉え、これらの保有資産を核働く場所や住む場所、憩う場所など、として、周辺街区も巻き込んだ大規模再開発に積極的に取り組んでいます。加えて、周辺人々が豊かに過ごせる 場 を提供することであり、ノウハウは、当社の大きな強みです。現在、プロジェクトを推進している「Hareza 池袋」やエリア全体の価値を高めていくような大規模再開発やエリアマネジメントの実績と経験、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」でも、その強みを大いに発揮し事業を通じてお客様や社会が求める課題の解決にていく所存です。
また、事業機会の獲得に際しては、当社社員のきめ細かなコミュニケーション能力も大取り組んでまいります。

きな強みの一つとなっています。実際に2013年に開発した日本最大級のマンション建替
代表取締役 社長執行役員

野村 均

4

東京建物株式会社

統合報告書 2019

え事業「Brillia 多摩ニュータウン」では、競合の存在もありましたが、当社は権利者や関係者の方々と事前に密な話し合いを繰り返し、管理組合をはじめとした住民の方々の信頼を勝ち得たことで、事業協力者として選定されました。このように企業理念「信頼を未来へ」

東京建物株式会社

統合報告書 20195

を体現し、お客様と強固な信頼関係を築き上げることができる人材を豊富に抱えていることが当社の強みであり、お客様のニーズを的確に捉えた提案を行うことができれば、今後も着実に事業機会を獲得していくことができると確信しています。

サステナブルな社会の実現に向けたESGへの取り組み

してのノウハウを存分に発揮することで、海外事業を積極的に展開していきます。
また、今後はテクノロジーの活用により、今ある産業が根本から見直される時代がやっ

私は、当社グループの役割は、働く場所や住む場所、憩う場所など、人々が豊かに過ごせてくると認識しています。そのような状況の中で、当社の持っているものを活かしてこのる 場 を提供することであり、事業を通じてお客様や社会が求める課題の解決に取り組む

先どのような姿を目指すのか、若手の社員も含めてたくさんのアイデアを出し合い、たと（環境・社会・ガバナンス）の取ことであると考えています。これを実現するために、ESG

えそれが突飛なアイデアであっても、当社には合わないと最初から否定するのではなく、り組みが重要であると考え、当社グループでは以前よりESGを強く意識した経営を推進しいかなる機会にもつながり得るという意識を持って幅広く議論していきます。
さらに、新たな可能性をつくり出すためには、自社内のみにとどまらず、オープンイノています。
たとえば、環境面では、グループ環境方針のもと、環境配慮型のオフィスビルや住宅のベーションなどの形で、外部の人たちとのコラボレーションも必要不可欠になっていくで開発を積極的に推進しています。社会面では、労働組合と一体となって働き方改革や健康しょう。私たち自身も、本社ビル内に、ベンチャーキャピタルとスタートアップ企業の支援

経営を推進するなど、多様な人材が活躍できる職場環境を整備しています。ガバナンスの（クロスブリッジトウキョウ）」や東京スクエアガーデン内に持続可能施設「ｘBridge-Tokyo

面では、豊富な経験と幅広い見識を有する4名の社外取締役が毎月開催する取締役会に（シティ
な都市・社会づくりを目的としたオープンイノベーション拠点「City Lab TOKYO

必ず出席し、社内取締役8名とともに、企業価値の向上に向け、活発な議論を展開していラボ東京）」を開設しています。これらの取り組みは、八重洲・日本橋・京橋エリアの魅力・ます。また、2019年3月には社外監査役に女性を登用し、知識や経験のみならず、多様性

競争力を高めるだけでなく、私たち自身の新たな事業機会の創出につながるものと期待にも配慮したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

しています。

今後も事業を通じてお客様と社会が求める課題の解決に取り組むため、そしてサステナ
ブルな社会の実現に向けて、ESG経営を徹底していきます。

統合報告書をご覧いただく皆さまに向けて
長期的な成長に向けて、当社が取り組むべきこと私自身は、2017年にCEOに就任するまで、ビル・住宅・不動産流通といった、主に現場での経験を積んできました。そのため、不動産の幅広い分野での経験とノウハウ、マーケッ

現在、当社では次期中期経営計画（2020年公表予定）
策定に向けた議論を鋭意進めていト感覚こそが、私自身の強みです。今後も積極的に現場に足を延ばし、常に現場に寄り添っます。当社が資産を多く保有する八重洲・日本橋・京橋エリアは、国内最大規模の大手企

た経営を心掛けることで、お客様に喜んでいただけるサービスを提供し、そして社員が働業集積地であり、日本経済のエンジンとしての役割を担ってきやすいと感じられる環境を整えていきます。また、ステークホルダーの皆さまに対していることから、このエリアの魅力・競争力をさらに高めていく

は、皆さまとのコミュニケーションの場を通じて、今回初めて発行する統合報告書を積極ことが、当社の収益力強化に大きく寄与するものと考えてい的に活用し、当社グループが将来に向けて何をしようとしているのか、長期的な成長ストー

ますので、今後もこのエリアでのまちづくりを事業の中心にリーをできるだけわかりやすくお伝えしていきます。引き続きご支援ご指導のほど、どうぞ据えた計画にしていきます。

よろしくお願いいたします。

加えて、中国や東南アジアにおいては、人口の増加、経済成長が見込まれており、事業拡大余地が大きいと感じていま

2019年7月

す。当社は2005年に中国・上海において分譲マンション事業に参画して以来、中国では現地有力デベロッパーである万科代表取締役 社長執行役員

グループと協業してプロジェクトを進めていますが、今後も現地の商慣習やマーケットに精通した各国のデベロッパーとの リレーション を 活 用し、カ ントリーリス ク を はじ め とするさまざまなリスクを極小化しつつ、日本のデベロッパーと

6

東京建物株式会社

統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 20197

東京建物の価値創造

東京建物グループは、絶えず変化する事業環境を的確に捉え、「信頼を未来へ」という企業理念を軸に、・S（社会）・G（ガバナンス）経営を実践し、事業競争力を強化・資本を高度化することで、E（環境）
社会価値を創出し、経済価値の向上につなげています。

取り巻く環境法制・税制等の制定・改定
機会• 規制緩和に伴う再開発事業獲得機会の増加

東京建物グループのビジネスモデル

目指す社会価値

事業活動領域 ⇒ P.18〜
ビル事業

誰もが魅き付けられる
住宅事業

アセットサービス事業

その他事業• 民営化の進展による新規ビジネス機会の創出

国際都市「 TOKYO」に貢献するまちづくり

リスク• 低金利政策の見直しに伴う長期金利の上昇• 不動産・消費関連税制の改定に伴う消費意欲の減退

人口動態・家族形態の変化
機会• 不動産ストックの増加に伴う不動産再生ビジネス
機会の増加• 少子高齢化の進展に伴うシニア関連ビジネスへの
需要増加

経営資本

リスク

事業活動を支える健全な財務基盤• 少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少に伴う不動産需要の減少

財務資本

価値観・ライフスタイルの多様化・グローバル化• 総資産：1兆4,515億円• DEレシオ：2.5倍• 有利子負債／EBITDA倍率：12.7倍• JCR格付：A–（長期）豊富なノウハウ・グループ総合力
知的資本

機会

• ワークスタイル、ライフスタイルの変化に対応した

人的資本

ビジネス機会の獲得• 都市のコンパクト化進展に伴う地方都市でのビジネス機会の増加• インバウンド関連ビジネスへの需要増加

AI、IoTなどのデジタル化の進展

事業資本安定収益を生む長期保有資産・開発利益につながる短期回転資産• 有形・無形固定資産：8,832億円• 販売用不動産：2,834億円

機会

社会・
関係資本

• 収益機会を見極める目利き力• 付加価値を創出する開発力• さまざまなニーズに応えるグループ総合力

事業競争力の強化

気候の変動や自然災害等の発生実現できるまちづくり

多様な人材• 本社従業員数：616人• グループ従業員数：5,010人

120年にわたり培った信頼・ブランド• 豊富な顧客リレーション・情報ルート• 歴史ある企業ブランド• イノベーションによる新規ビジネスの創出• テクノロジーを活用した生産性の向上

誰もが自分らしい暮らしを

自然と環境に配慮した
サステナブルなまちづくり

資本の高度化ESG経営 ⇒ P.31〜

機会• 環境配慮型ビジネスへの需要増加• 都市インフラ整備に伴う再開発事業獲得機会の増加
リスク• 気候変動リスク対応コストの増加

コーポレート・
ガバナンス、
コンプライアンスの
継続的向上

働きやすい
職場環境の整備

多様な人材が活躍できる環境の整備

環境への取り組み• 事業継続リスクの拡大

8

東京建物株式会社

統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 20199

東京建物グループは、社会のニーズに応えながら持続的な発展を遂げるため、事業を通じて社会に価値を創出し続ける必要があると考えます。事業を通じて解決すべき社会課題のうち、特に重視する項目をマテリアリ
ティ（重要課題）と捉え、自社事業と社会課題の関係性を示したうえで、自社の生み出す社会価値を明確化しま創出する経済価値事業活動を通じて社会価値を創出する中で、経済価値を創出し、企業価値を向上させています。

した。これらのマテリアリティは、東京建物グループの主要な事業において重点的に取り組んでいきます。

重視する経営指標
目指す社会価値

マテリアリティ（重要課題）

SDGsへの貢献

営業利益

ROE

467

都市機能の強化・高度化

市街地再開発の推進、公共貢献施設等の整備、エリアマネジメントを通じた賑わいの創出
誰もが魅き付けられる
国際都市「 TOKYO」に貢献するまちづくり億円
600

グローバル化への対応%
40

グローバル企業の誘致、訪日外国人の受け入れ環境の整備

447
400

イノベーションの推進

344

33.2※

12

363
7.9

8

5.6

6.4

6.8

3.1

3.6

3.5

2016/122017/122018/12200
4

不動産ストックの活用・再構築
建替え・再開発事業の推進
誰もが自分らしい暮らしを実現できる
まちづくり

0

2014/122015/12

%

467

305

オープンイノベーションの推進、データ・IT技術の活用

7.9

億円

2016/122017/120

2018/12

2.3

2014/122.8

2015/12

ROE
ROA

価値観・ライフスタイルの多様化への対応

働き方・家族構成の変化など、時代の変化に応じた空間づくり・場の提供※ 固定資産売却に伴う特別利益を計上したことによるもの

少子高齢化への対応

子育てしやすい環境の整備、高齢者にやさしい環境の整備

DEレシオ

賃貸等不動産含み益

2.5

自然との調和緑を取り入れた環境の整備、生態系の維持保全

自然と環境に配慮した
サステナブルな
まちづくり

環境負荷の低減億円
16,000エネルギー・水などの資源の効率利用、廃棄物の削減、リサイクルの推進

14,41013,194

自然災害対策の推進

12,0007,482

社会ニーズの大きさ（解決が求められている課題か）（2）
自社の事業との親（1）
和性（現在展開している事業との関係性が深いか、もしくは将来展開したい事
業領域か）の2軸で多様な社会課題の重要性を評価し、マッピングのうえ、マテ
リアリティを策定しました。このマテリアリティは事業環境等の変化に対応すべ
く、3〜5年で見直しを行う予定です。

10 東京建物株式会社 統合報告書 2019

社会ニーズの
大きさ

事業との
親和性

3,434

2.3
7,273

2.4

2.5

8,140

8,571

4,000

0

マテリアリティ（重要課題）

7,073

2014/12

総資産
有利子負債
DEレシオ

2015/12億円
16,0002016/122017/122018/12

12,000

2

8,000

1

4,000

0

0

2,498
8,535

11,106
11,034
2,740
8,365

8,686

億円
4,400

12,724

12,4093,300

11,933

8,499

億円

4,221

3,722
3

2.3
8,000

14,515倍

13,1452.6

気候変動に伴う自然災害対策の推進、地震対策の推進

マテリアリティの策定方法

12,971

4

4,221

倍

8,502
2,200

1,100

2014/122015/122016/122017/122018/120

簿価
賃貸等不動産の時価評価額
含み益

東京建物株式会社

統合報告書 201911

CFOメッセージ

中期経営計画次も選ばれる東京建物グループへ〜革新的なグループシナジーで驚きの価値提供を〜
お客様から 次も選ばれる ため、当社グループの多様な事業の有機的な協働により、ハード面のクオリティだけではなく、上質なソフトやサービスを追求した事業展開を行うことで、お客様が驚きを感じられる魅力あふれる価値 を提供します。
定量目標

2019年度目標

財務指標の目処

500億円

連結営業利益DEレシオ

3倍

有利子負債／EBITDA倍率

13倍※ DEレシオ：連結有利子負債÷連結自己資本※ 有利子負債／EBITDA倍率：連結有利子負債÷
（連結営業利益＋連結受取利息・配当金＋持分法投資損益＋連結減価償却費＋連結のれん償却費）

戦略1

戦略2

次も選ばれる ためのソフトの強化

独自性や強み を活かした投資

顧客満足度を高めるため、各事業における当社グループならではのノウハウや優位性が上質なソフトやサービスの提供に軸足を置いた戦略発揮できる分野・領域に注力する投資戦略

取締役 常務執行役員

小澤 克人

戦略3

驚きの価値提供 に向けたグループシナジーの発揮各事業におけるバリューチェーン強化と、多様な事業の有機的な協働による驚きの価値の提供に向けた戦略

2018年度
決算の振り返りと中期経営計画（2015‐2019年度）の進捗

2018年度は、ほぼ全ての事業が着実な成長を見せ、営業利益467億円（前年度比＋20億

これらの3つの戦略に注力することにより、

円）と11 年ぶりに過去最高を更新し、中期経営計画の最終年度の目標である連結営業「成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化」

利益500億円を達成するための足掛かりをしっかりとつくることができました。オフィスビを推進していきます。

ルの賃貸を中心としたビル事業、分譲マンションの販売を中心とした住宅事業という当社事業の2本柱がいずれも順調に推移したと同時に、不動産流通事業でも投資家向け物件販売が順調に増加し、期待通りに利益を上げられたことがこのような結果につながりました。

私たちは、景気が悪化した際にも安定的に事業活動を継続し、優良な投資機会を逃すこと一方で、シニア事業やリゾート事業などのその他事業を強化していく計画でしたが、当初の想定以上に初期投資がかさんだこと等により、期待した利益水準を下回る状況が続健全なきました。しかし、現状では事業が軌道に乗り始めたため、案件数も拡大し、次期中期経営

財務体質の維持計画では利益に貢献する見込みです。

のないよう、常に健全な財務体質を維持することが重要であると考えています。そのため、財務戦略においては、資産と負債のバランスを注視しており、現中期経営計画では、財務指標の目処をDEレシオ3 倍程度、有利子負債／EBITDA 倍率 13 倍程度に設定しています。2018年度はそれぞれ2.5倍、12.7倍となっており、適正な水準でコントロールできている状況です。現在の水準は一定程度のマーケット変調にも十分耐えうるバランスであると評価しています。
さらに、健全な財務体質を安定的に維持するため、資金調達に際しては、金利の固定化、調達期間の長期化、調達先の多様化などの対策をとっています。2019年3月には、財務健全性と資本効率向上に資する施策として、合計800億円の公募ハイブリッド社債を発行しました。本社債は、調達金額の50％にあたる400億円が格付上資本として認定されるものであり、財務基盤をさらに強化し、中長期的な視点での成長戦略を補完するものと考えています。

12 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201913

また、事業規模の拡大に応じて負債ボリューム

公募ハイブリッド社債の概要
第1回債

調達金額

300億円
2019年3月15日

償還期限

2056年3月15日

利払日

毎年3月15日および9月15日

初回任意償還日

2026年3月15日

期限前償還

初回任意償還日以降の各利払日に期限前償還が可能を心掛けていきます。

定的に維持するという視点から、中長期的には負500億円

債ボリュームの増加に応じて、DEレシオの水準を2059年3月15日

徐々に引き下げていくことが必要です。今後も常当社は、事業における継続的な利益成長を着実に実現し、EPS（1株当たり当期純利益）
をにマーケットの変調に備えたリスクマネジメントを2029年3月15日

怠ることなく、資産と負債のバランスを適正に保当初：年2.15%

当初：年1.66%

金利も増加することとなるため、健全な財務体質を安

第2回債（グリーンボンド）

払込日

きるだけ使わずに利益を高めていくことを重視することで、資本効率を意識した事業運営

ち、健全かつ強固な財務基盤の維持、強化に継続

初回任意償還日の翌日以降、金利のステップアップが発生

利息の任意停止

当社は各利払日においてその裁量により、本社債の利息の全部または一部の支払を繰り延べることができる

優先順位

本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式
に優先する

取得格付

BBB（JCR）

格付上の資本性より、資金調達額の50%について
格付機関
（JCR）
格付上の資本認定を受ける向上させることを重視しており、配当性向30%程度を目処に安定的に配当することを基

株主還元に対する本方針としています。持続的にEPSの向上を図ることで、株主価値の向上を実現したいと考え方的に取り組んでいきます。

考えています。
自己株式の取得については、財務バランスやキャッシュ・フローの状況と株価の水準等を総合的に勘案して判断しています。2018 年の終わりから2019 年の初めにかけては、
総合的に見て看過できない水準まで株価が下落したことから、2019年1月に100億円を上限とする自己株式の取得を意思決定しました。今後も事業環境や業績、成長投資と財務の健全性のバランス、株価水準等を考慮しながら、機動的な財務施策を実施していきます。

不動産会社は、一定の資産を常に保有しているため、資産効率が高くなりにくいという構
造的な特性がありますが、当社は常に資本コストを意識し、ROEを中長期的に８%以上の資本効率を意識した水準で維持していきたいと考えています。

事業運営

私は、ネットアセットバリュー、つまり時価ベースでの純資産に対する評価が株価に十分に

具体的には、当社収益の柱となるオフィスビル等の賃貸事業による資産利益率の強化反映されていないことが、大きな課題であると捉えています。これは、私たちの考え方に加えて、回転事業を積極的に展開することで、資産効率を向上させていきます（事業ポーや実績、今後の方針を、まだ十分にお伝えしきれていないことが要因の一つであると考え投資家の皆さまへ

トフォリオの考え方については、P.16「バランスのとれた事業ポートフォリオ」をご参照く

ます。

ださい）
。ビル事業では都市型コンパクト商業施設・都市型ホテル・物流施設の開発等を今回、当社は初めて統合報告書を発行することとなりました。この報告書内に、当社の強化し、安定稼働させたうえで適宜販売していきます。住宅事業においては、今後も都心歴史や現在の状況、そして今後の事業を進めていくにあたっての私たちの基本的な考え

部を中心に分譲マンションを継続的に供給することに加え、賃貸マンションの開発を強化方を示しており、これが皆さまにとって改めて東京建物という会社について深くご理解いし、投資家に販売していくことで、分譲事業と合わせた総合的な収益向上を図っていきま

ただく機会となれば幸いです。また、今後はこれまで以上に丁寧な説明と対話を重ねるこす。さらに、不動産流通事業でも不動産の付加価値を高め、投資家に販売する事業を強化とにより、投資家の皆さまのご理解を賜ることで、適切な市場評価の獲得につなげていき

していきます。また、不動産仲介事業、駐車場事業、資産運用事業などのように、資産をなます。引き続きご支援ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

るべく使わず、手数料などで収益を得るライトアセット・ノンアセット事業も強化していきます。このように、資産利益率の強化とともに、資産の回転率を高める、もしくは資産をで

DEレシオ

ROE

1株当たり年間配当金・配当性向

倍

%

円

3

40

2.6
2.3

2.3

2.4

EPS（1株当たり当期純利益）
%

40

200

30

150

193.12※

35

※

2.5

円

40

33.2
30

30

26.3

2

28.6
26

20

30
28.8

20

20

125.7927.8
20104.17

100

91.00
75.91

12

1
10

5.6

6.4

6.8

7.9

10

10

50

0

0

3.1
0

2014/122015/122016/122017/122018/120

2014/122015/122016/122017/12※ 固定資産売却に伴う特別利益を計上したことによるもの

14 東京建物株式会社 統合報告書 20192018/120

2014/12

1株当たり年間配当金

配当性向

2015/122016/122017/122018/12

2014/122015/122016/122017/122018/12※ 固定資産売却に伴う特別利益を計上したことによるもの

東京建物株式会社

統合報告書 201915

事業ポートフォリオの考え方

バランスのとれた事業ポートフォリオ

今後の方向性東京建物グループは、アセットタイプ別の事業セグメント（ビル事業、住宅事業、アセットサービス事業、その他事業）に加（長期保有、回転、ライトアセット・ノンアセット）
でもポートフォリオを管理・運営しています。
えて、事業特性に応じた3分類
事業セグメントと事業特性に応じた3分類の関係性は以下の通りです。

事業特性に応じた3分類

長期保有

回転

内部成長をベースに成長を続けていきます。

長期保有

2025年以降は、順次竣工する大規模再開発の寄与により、さらなる拡大を見込んでいます。

回転ライトアセット・
ノンアセット

アセットタイプを分散することで、バランスをとりながら拡大していきます。

ライトアセット・
ノンアセット

都市型コンパクト商業施設

ビル事業

オフィス

都市型ホテル管理

物流施設
中規模オフィス

住宅事業

賃貸マンション
（大規模）

分譲マンション

管理

賃貸マンション
（コンパクト）

当社グループのノウハウを最大限に活用しながら、成長させていきます。

現時点における2024年頃（大規模再開発竣工前）の数値イメージ

EBITDA 800〜900億円

ROE 8％以上

持分法投資損益で計上される海外事業などが伸びるため、

資産効率の高い回転ビジネスを拡大することで、ROEを

利益指標はEBITDAを想定しています。

安定的に高めていく方針です。

EBITDA

ROE

億円

%

1,000
750

アセットサービス事業

アセットソリューション

̶（買取再販）

駐車場

500

仲介

250

賃貸管理

リゾート

その他事業

̶

シニア

海外

保育
不動産ファンド

09

800〜900
526

559

651

677

5.6

6

6.4

7.9

8%以上

2018/122024年頃

6.8

3

2015/122016/122017/122018/120

2024年頃2015/122016/122017/12

DEレシオの現状維持

株主還元の考え方

大規模再開発等将来の資金需要に備え、厳選投資により配当性向30%程度を目処に安定的に配当することを基本

財務健全性を維持していきます。

方針としています。利益成長により、配当額を増やしていくことを目指します。

収益の安定性が高い

資産効率が高い資産を大きく使わない

DEレシオ

配当性向

倍

%
3

2.3

2.3

2.4

2.5

2.5程度

40
30

2

26.3

28.6

28.8

27.8

2016/122017/122018/12

30%程度

20
1

収益性・効率性・安定性のバランスを

0

10

2015/122016/122017/122018/122024年頃02015/122024年頃

総合的に考慮した運営

16 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201917

東京建物の事業

事業セグメント

営業収益推移

営業利益
（損失）
推移

億円

グループ会社

400

365

1,260
1,200

969

1,034

1,034

300

1,086

800

310

319

333

オフィスビル

272

ビル事業

200

都市型コンパクト商業施設
都市型ホテル
物流施設

400

0

100

15/12

16/12

17/12

18/12

0

19/12

（予想）

億円

15/12

16/12

17/12

18/12

東京不動産管理株式会社
東京ビルサービス株式会社
新宿センタービル管理株式会社

P.20

株式会社プライムプレイス
西新サービス株式会社

19/12

（予想）

億円

1,600

200

167

1,290
1,200

150

1,011

980

住宅事業

参照ページ

億円

1,600

ビル事業

主な事業

150

977

798

800

141

100

104

住宅事業

分譲マンション

株式会社東京建物アメニティサポート

賃貸マンション

株式会社イー・ステート・オンライン

P.24

62
400

0

50

15/12

16/12

17/12

18/12

億円
600

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

（予想）

億円
80

526
450

仲介

500

477

アセットサービス事業

0

19/12

（予想）

402

428

不動産流通事業63
60

アセットソリューション

55

53

賃貸管理

P.26

44
300

40

150

20

38

駐車場事業
0

15/12

16/12

17/12

18/12

0

19/12

（予想）

億円

15/12

16/12

17/12

18/12

221
200

172

その他事業

240

時間貸・月極駐車場

日本パーキング株式会社

P.27

株式会社パーキングサポートセンター

19/12

（予想）

億円

300

中国・アジア新興国における

東京建物
（上海）
房地産咨詢有限公司

不動産開発

Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.

20

海外事業

10

シニア事業

高齢者向け住宅、介護サービス

保育事業

保育所

東京建物キッズ株式会社

P.29

リゾート事業

リゾートホテル、温浴施設、ゴルフ場

東京建物リゾート株式会社

P.30

不動産ファンド事業

不動産投資商品

250

5

185
1

0

P.28

東京建物シニアライフサポート株式会社

P.29

東京建物スタッフィング株式会社

–1
–5

100
–10

–13
0

18 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物不動産販売株式会社
日本レンタル保証株式会社

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

（予想）

–20

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

（予想）

東京建物不動産投資顧問株式会社
株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
東京建物株式会社

P.30

統合報告書 201919

ビル事業（長期保有ビジネスの取り組み）

ビル事業

東京駅周辺エリアに多数のオフィスビルを保有

事業内容
国際都市東京を中心に、都市開発事業、オフィスビル開発・運営
事業のほか、施設運営業務、建物・設備管理業務、修繕工事業
務等のサービスを提供しています。オフィスビルを利用する

グローバルな都市間競争や国内のエリア間競争が一層にフォーカスし、多数のオフィスビルを保有、再開発案件

激しさを増す中、日本における交通・ビジネスの中心地でも複数推進しています。

あり、今後のさらなる発展が期待される東京駅周辺エリア
東京駅周辺エリアにおける主要保有ビル（※持分保有含む）

お客様に、ハード面のクオリティのみならず、ソフトやサービスの面でも「安全・安心・快適」を感じていただけるよう、グループ一体となって取り組んでいます。

事業環境

機会

• ワークスタイルの変化に伴うオフィスニーズの多様化• 人材の維持・確保、生産性向上、BCP対応を企図したオフィスニーズの高度化

1

東京駅周辺エリア：オフィスビル

竣工年度

JAビル、経団連会館

2009年

2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

2016年

3 大手町フィナンシャルシティ
（ノースタワー）

2012年

4 大手町タワー2014年

5 日本橋TIビル

2012年

6 東京建物日本橋ビル

2015年

7 東京建物八重洲ビル

2011年

8 東京建物本社ビル

1929年

9 京橋エドグラン

2016年

10 東京スクエアガーデン

2013年

開発中プロジェクト

竣工年度

11 東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業

2025年（予定）

12 八重洲一丁目北地区再開発（南街区）

2030年（予定）

1 2 3

5

4

日本橋
12

東京駅

中野セントラルパーク サウス

長期保有

6

7
11
8
八重洲
9
10

京橋

4

10

大手町タワー

東京スクエアガーデン• 規制緩和に伴う大型再開発の事業機会の増加
リスク

優位性

• エリア間競争の激化

大規模再開発事業の推進• 人手不足などによる建築費等の高騰

都心プライムエリアにおける再開発事業を積極的に推進

11 東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業

し、競争力の高いオフィスビルを開発することによって、収国際空港や地方都市を結ぶ

益基盤のさらなる強化を図っています。東京駅周辺エリア

大規模バスターミナルを整では、当社本社ビルを含む「東京駅前八重洲一丁目東地

備することで、交通結節機能

区市街地再開発事業」をはじめとする複数の再開発を推進

をさらに強化するだけでなく、しています。再開発により国際都市東京の玄関口である

カンファレンスや外国人にも八重洲エリアにおいて、さらなる賑わいを創出することで、対応する医療施設などの導

東京の国際競争力向上に寄与するとともに、当社保有ビ入により、国際的中枢機能のルの資産価値向上にも寄与します。

強化も図ります。

• 豊富な大規模再開発の実績とノウハウ• エリアの価値を高めるまちづくり活動の実績ならびに強力なテナントリーシング力• 都心好立地、特に東京駅周辺にオフィスビルを多数保有する競争力の高いポートフォリオ• 良好なテナントリレーションを構築し、賃料増額改定による内部成長を実現

今後の戦略• まちづくり活動（エリアマネジメント）を推進し、八重洲・日本橋・京橋をはじめとする

長期保有

当社保有ビル周辺エリアの魅力を高め、さらなる競争力を強化• 東京駅周辺など都心好立地における市街地再開発事業を推進し、収益基盤を拡大

具体的な取り組み競争力の高いポートフォリオの実現

長期保有

当社のオフィスビルポートフォリオは「近・新・大」の競争はますます高まっており、早期のテナントリーシングや賃力の高いビルを中心に構成されています。生産性向上・料増額改定の実現による内部成長につながっています。

八重洲・日本橋・京橋エリアのイノベーション活性化

長期保有

国際都市間競争において東京の地位を高めるには、エリア、2018年4月にはスタートアップの成長支援を「＋OURS」の魅力を向上させる取り組みも重要と考え、まちづくり活、2018年12月には持続可能な都行う「xBridge-Tokyo」

動を推進しています。その一環として、当エリアにおける市・社会づくりを行うためのオープンイノベーション拠点

イノベーション・エコシステムの構築を進めるべく、2017「City Lab TOKYO」を開設し、エリア内へのイノベーティ

年7月には多様な働き方を実現するためのシェアオフィス

ブな人材の誘致と協業の促進を図っています。

ワークスタイルの変化に伴いこうしたビルに対するニーズ
基準階面積別 賃貸面積比率

築年数別 賃貸面積比率

所在地域別 賃貸面積比率

%

%

%

1,000坪以上500坪以上1,000坪未満
300坪以上500坪未満300坪未満

21.0
39.4
18.1
21.5

20 東京建物株式会社 統合報告書 2019

築10年未満築10年以上20年未満
築20年以上30年未満
築30年以上

62.2
2.8
12.9
22.1

都心3区
渋谷区、新宿区
23区（都心5区除く）
首都圏（23区除く）
その他

45.2
15.7
16.3
2.7
20.0

＋OURS 八重洲

xBridge-Tokyo

City Lab TOKYO

東京建物株式会社

統合報告書 201921

ビル事業（回転ビジネスの取り組み）

ビル事業

都市型コンパクト商業施設

事業内容

都市型コンパクト商業施設「FUNDES（ファンデス）」シ

周辺地域で暮らす人・働く人の利用ニーズと不動産への投資
ニーズの両方に着目し、立地条件・地域特性に合わせ、都心部においては商業施設やホテル、地方中心都市では中規模オフィ
スビル、都心近郊から郊外までのニーズに合わせた物流施設などを開発、稼働後に投資家向けに販売する事業を推進しています。

リーズは、地域に密着した施設として「食」、「遊」の観点から、ここだけにしかない利便性と楽しさを提供します。
「FUNDES上野」は、上野の新たなスポットとして、ビジネ
スパーソンや観光客など幅広いお客様に楽しんでいただ
ける店舗が出店しています。
都市型コンパクト商業施設一覧
エリア

FUNDES上野

事業環境

機会

リスク

優位性

回転

物件名

竣工
（予定）
時期

水道橋

FUNDES水道橋

2015/7

神保町

FUNDES神保町

2016/11上野

FUNDES上野2017/7

天神（福岡）

TENJIN249

2018/7

五反田

FUNDES五反田

2019/7

銀座

FUNDES銀座

2019/11FUNDES神保町

FUNDES銀座（外観イメージ）• インバウンド関連市場の拡大• eコマース市場の拡大

都市型ホテル• 競争激化による用地取得環境の変化

インバウンドを中心としたトラベルユースに加え、ビジネスユースが見込める都心

回転• 不動産投資環境の変化に伴う投資市場の停滞部もしくは地方中心都市で開発しています。当社は直接運営は行わず、開発後は• グループ間の連携に加え、金融機関や既存取引先など多岐にわたる情報ルート

らホテル運営会社の出店ニーズを把握することで稼働リスクを避けることができる• 多様なアセットタイプの開発実績・ノウハウ、強いテナントリーシング力とともに、キャッシュ・フローを安定化させることでJ-REITなど投資家にとって取得

運営会社に長期にわたり賃貸するスキームとしています。用地取得の検討段階かしやすい物件にしています。
都市型ホテル一覧
エリア• 情報ルートを活かした案件取得によりさらなる開発機会を獲得• 都心・地方部を問わず、繁華性の高いエリアでは商業施設や都市型ホテル、今後の戦略

利便性の高いエリアでの中規模オフィス、湾岸部や郊外部における物流施設など、立地特性と需要にマッチした物件を開発• 開発後、マーケット環境や業績を見ながら機動的な売却により開発利益を獲得

具体的な取り組み
投資家向け販売を企図した資産残高の拡大
当社グループの情報ルートを活かして多様な開発機会を捉え、立地条件や地域特性、利用ニーズ・投資ニーズに合わせて企画・開発しています。インバウンド需要の高まりに着目した都市型ホテルの開発やEC市場の拡大に着目した物流施設の開発などにより、着実に資産残高を拡大させています。これらの物件は開発後、一定期間稼働させた
のちに不動産取引市場の環境や当社の業績状況などを総合的に勘案しながら投資家向けに販売していく方針です。

回転

ホテル名

ホテルオペレーター

客室数

竣工
（予定）
時期

六本木

カンデオホテルズ東京六本木 （株）
カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント

149

2017/9銀座

ザ・スクエアホテル銀座

ソラーレホテルズアンドリゾーツ
（株）

182

2018/8

浅草

ホテルグレイスリー浅草

藤田観光
（株）

125

2018/9御堂筋

ザ・ビー大阪御堂筋（株）イシン・ホテルズ・グループ306

2019/2

大宮（仮称）
カンデオホテルズ大宮 （株）
カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント

321

2019/8122

2019/12京都三条 未定

未定

京都四条 未定

未定

106

2021年春京都三条 未定

未定

未定

未定

（仮称）
カンデオホテルズ大宮（外観イメージ）

物流施設

回転

eコマース市場の拡大等により、都市近郊で物流施設ニーズが高まっていることや、投資対象としての物流施設の地位がビル事業 販売用不動産残高推移

確立されたことを受け、当社のノウハウを活かした物流施設開発事業を推進しています。

億円
1,000

物流施設一覧
852

750

554
500
250
0

種類

物件名

竣工
（予定）
時期

物流施設

（仮称）
久喜物流センタープロジェクト

物流施設

未定
（エリア：神奈川県綾瀬市）

未定

物流施設

未定
（エリア：東京都あきる野市）

未定

2020年秋246

2016/122017/122018/12（仮称）
久喜物流センタープロジェクト（外観イメージ）

22 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 2019

23

住宅事業

住宅事業

利便性と質を追求した分譲マンションの開発

事業内容「 洗 練 」と「 安 心 」をコンセプトに、首 都 圏を中 心に「Brillia」
ブランドで、分譲住宅事業と賃貸住宅事業を展開しています。
企画・開発から管理、修繕・リフォーム、仲介まで、お客様の快適な生活につながるあらゆる業務を一貫して提供する独自の体制によって、質の高い住まいを提供しています。

回転

用地の取得にあたっては、都心部を中心としながら、地方のニーズに対応すべく、製・販・管の一貫体制によって質

では駅周辺部など利便性の高いエリアに限って厳選しての高い住まいを提供していきます。

取得していく方針です。また、高度化・多様化したお客様
計上戸数エリア別割合

計上戸数・粗利益率推移

%

戸
2,000

東京23区
都下
その他首都圏
関西ほか

80.3
2.4
14.3
3.0

計上戸数

%
40

33.3

29.8

1,500
1,000

粗利益率

20.9

30

1,300
988

971

25.0

20

700
Brillia Towers 目黒

2018年12月期

事業環境

機会

• ライフスタイルの多様化に伴い顧客ニーズが高度化・多様化• 都市部への人口流入によるコンパクトシティ化が進行• 用地取得競争の激化による地価の高騰、資材価格や労務費の上昇による建築費の高騰• 人口減少による分譲住宅市場規模の縮小

優位性

0

10

2016/122017/122018/122019/12（予想）

再開発事業および建替え事業の推進• 共働き世帯・単身世帯の増加による利便性重視傾向の強まり
リスク

500

988 戸計上0回転

木造家屋密集地などにおける都市再整備の必要性や、老難易度が高く時間がかかるものの、当社のデベロッパーと朽化マンションの増加に伴う建替えニーズの高まりに着目してのノウハウや実績を活し、再開発事業や建替え事業に注力していきます。地権者

かし、競争力の高い案件をや入居者との再開発・建替えに向けた合意形成が必要と確保していきます。

なるため、単純に用地を取得して開発する場合に比べ、• 国内No.1の顧客満足度評価、国内屈指のブランド評価• 豊富な大規模再開発・建替え実績とノウハウ• 製・販・管の一体化によるサービス供給体制• 供給戸数ではなく利益率を重視し、利便性の高い立地など高いニーズが見込める
土地を厳選して投資今後の戦略• 高値掴みを避けながら競争力の高い案件を確保するため、再開発・建替え事業に注力

Brillia 多摩ニュータウン

Brillia Tower 横浜 東神奈川

• 都心部におけるコンパクト賃貸マンションの開発を加速、稼働後投資家向けに機動的に
売却

港区海岸一丁目建替えプロジェクト（外観イメージ）

ブランド力を活かした賃貸マンションの開発
都心エリアを中心に賃貸マンションに対する入居ニーズ・投資ニーズの具体的な取り組み
洗練と安心のマンションブランド「Brillia」

回転

東 京 都 心 部を中 心に豊 富 な 開 発・供 給 実 績を有 する

建築現場見学会を開催するなどの取り組みが評価され、オ「Brillia」は、住まいの企画・開発、管理、修繕、仲介、リノ

リコン顧客満足度調査にて、東京建物は新築分譲マン

ベーション、ライフサポートといったサービスを統合して提ション首都圏 2017・2018 年の 2 年連続第 1 位を獲得し、供しています。建築現場を契約者に実際に見ていただく

国内屈指の高いブランド力を示しました。

高まりを受け、「Brillia ist」ブランド
で賃貸マンションの開発を加速してい ます。一 部 の 大 規 模 賃 貸 マン
ション以外については開発後、一定期間稼働させたのちに不動産取引
市場の環境や当社の業績状況など
を総合的に勘案しながら投資家向けに販売していく方針です。

回転

長期保有

賃貸マンション
（投資家向け販売）一覧
物件名

Brillia ist 北沢KEYAKI
Brillia ist 西麻布霞町
Brillia ist 中野セントラルパークレジデンス
Brillia ist 中野新橋
Brillia ist 上野御徒町
Brillia ist 清澄白河
Brillia ist 四谷本塩町
Brillia ist 文京茗荷谷
Brillia ist 千駄ヶ谷
（仮称）
西ヶ原1丁目PJ（仮称）
両国1丁目PJ（仮称）
曙橋駅前PJ（仮称）
太平4丁目PJ（仮称）
元浅草1丁目PJ（仮称）
大橋二丁目PJ

総戸数

竣工
（予定）
時期

44
21
17
42
33
47
85
43
149
75
85
52
41
49
約200

2008/8
2008/7
2012/5
2016/42017/112018/1
2018/6
2019/2
2019/52020/1
2020/32020/42020/102020/122023/9Brillia ist 清澄白河

24 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 2019

25

アセット
サービス事業

不動産流通事業

アセット
サービス事業

駐車場事業

事業内容

事業内容

法人のお客様の不動産ニーズをサポートするホールセール「NPC24H」ブ ランドを 中 心 に、日 本 全 国 で 約 1,700 か 所、仲介、個人のお客様の住み替えをお手伝いするリテール仲介と68,000車室を超える駐車場を開発・運営しています。周囲のいった仲介事業をはじめ、取得した不動産の価値を高めて販売

環境や土地面積などの条件を考慮して最適な駐車場を開設・するアセットソリューション事業、オーナー様に代わって賃貸マン

提供しています。

ション・オフィスなどの管理を行う賃貸管理事業などを行っています。

SMARK（スマーク）伊勢崎

事業環境

機会

事業環境

• 不動産ストックの増加に伴う不動産流通量の増加• 低金利を背景とした不動産投資ニーズの増加（企業が保有する不動産の最有効活用）へのニーズの高まり• 資本効率向上を企図したCRE戦略

リスク

優位性

• 不動産価格の高騰や景気の後退、金利の上昇等に起因する不動産購買意欲の低下• 大規模再開発に伴う大型駐車場の運営機会の増加• IoTの進展に伴う駐車場運営の効率化・サービスの向上

リスク

優位性

• 長年にわたり培ってきた顧客・金融機関とのリレーションと不動産の目利き力• 東京建物グループのリソースを活用したワンストップソリューションサービスの提供• 取扱件数・取扱高を増やすため、情報ルートを活用して顧客ニーズを積極的に獲得

今後の戦略

機会

NPC24H 立川緑町第2パーキング今後の戦略• 目利き力を活かして付加価値を高められる案件を確保、マーケット環境に即した機動的な• 地価高騰に伴う駐車場土地オーナーによる所有地売却・他用途への転用の加速• 大型自走式駐車場の開発運営実績・ノウハウ• 時間貸駐車場業界第3位の事業規模を活かした駐車場施設やシステムへの投資・開発力• 大型駐車場施設への積極的投資により効率的に事業規模を拡大• 運営効率向上・顧客サービス向上に資する新システムの開発・導入により競争力を向上

売却を推進

具体的な取り組み
大型駐車場への積極的投資

具体的な取り組み仲介事業の強化ライト・ノンアセット

当社グループのさまざまな事業において長年にわたり関係

また、リテール（個人）
仲介では、当社が過去にマンションを構築してきた顧客および金融機関とのリレーションを活を多数供給したエリアに出店し、2次流通における仲介機

用することで、ホールセール（法人）仲介を強化しています。

会を獲得しています。

合的に判断する能力）を活かして、バリューアップの余地がある不動産を取得し、用途変更、改修・補修、権利関係の整理や賃貸借条件の改善などによって不動産価値を向上
させ、投資家に販売しています。不動産マーケットを的確に捉え、機動的に不動産を取得・販売していきます。

回転て開発・運営する形態でも多くの駐車場を展開しています。特に大型自走式駐車場について高い運営ノウハウをし、日本パーキングならではの工夫により収益力を高める
取り組みなどにも力を入れています。

アセットソリューション保有資産残高推移
億円
500

433

400

356

新システムの開発・導入

駐車場車室数推移
車室
80,00061,74360,00065,546

66,227

68,578

2016/122017/122018/12

46,24840,00020,0000

2014/122015/12

ライト・ノンアセット

業界第 3 位の事業規模を活かし、事前予約システムへのリング業者との提携や宅配ボックスの設置、各種ポイント

200

対応やキャッシュレス決済への対応などに向けて、独自にカード会社との連携など、顧客利便性の向上に資するサー100システムを開発し、導入しています。そのほか、カーシェア

ビスへの対応を積極的に進めています。

300

026 東京建物株式会社 統合報告書 2019

土地を賃借して運営する形態に加え、土地や建物を保有し保有しているため、運営改善余地のある既存施設を取得

アセットソリューション事業の展開
豊富な経験により培われた不動産の目利き力（＝価値を総日本パーキングは、お客様の土地の有効活用のために

ライト・ノンアセット

277

2016/122017/122018/12

東京建物株式会社

統合報告書 2019

27

海外事業

その他事業

その他事業

その他の不動産に関する事業

具体的な取り組み

事業内容
上海・シンガポールに現地法人を設立し、中国では現地有力デベロッパーである万科グループと共同で分譲マンション事業を、

ASEAN地域では高い成長力が見込める新興国での開発事業を推進しています。

シニア事業

ライト・ノンアセット

少子高齢化の進行に伴い高齢者向け住宅へのニーズが拡大する中、「Brillia」の開発により長年培ってきた高品質な住まいづくりのノウハウを活かし、「グレイプス」ブランド
でサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの開発・運営を行っています。

2018年には、介護人材派遣の会社を設立し、人材採用機能を強化することで、安定的にサービス提供が可能な体制を整えました。2020 年には、東京都港区北青山
宅・高齢者向け住宅・保育施設の複合開発プロジェクト

事業環境

機会

「
（仮称）
北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事• アジア諸国における高い経済成長に伴う富裕層および中間所得者層の増加業」が竣工予定です。

• 日本との協業を求める企業の増加、政府の外資取り込みの支援策強化
リスク

優位性

グレイプス世田谷千歳台の都営青山北町アパート跡地において進めている賃貸住ダルマワンサプロジェクト（外観イメージ）• 経済情勢・政治情勢の変化、不動産関連規則の強化• 中国の有力デベロッパー・万科グループとの10年以上にわたるリレーションと豊富な開発実績• 日本国内で培われた豊富な不動産開発ノウハウと高品質なマンション開発実績

有料老人ホーム

12
3
4

アドニスプラザ大宮
サンスーシ北浦和
サンスーシ大和田

グレイプスウィズ四谷

総戸数

竣工時期

45
69
53
48

2000/1
2004/8
2012/112017/8

サービス付き高齢者向け住宅

1 グレイプス浅草
2 グレイプスふじみ野
3 コーシャハイム千歳烏山
4 グレイプスガーデン西新井大師
5 グレイプスウィズ大森西
6 グレイプスJ東池袋
7 グレイプスフェリシティ戸塚
8 グレイプス川崎新町
9 グレイプスシーズン戸塚
10 グレイプス辻堂西海岸
11 グレイプス立石
12 グレイプス用賀
13 コーシャハイム平尾
14 グレイプス湘南辻堂
15 グレイプス世田谷千歳台
16 （仮称）北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト

総戸数

竣工時期

98
86
86
62
56
51
97
69
74
158
96
120
65
70
83
49

2009/122013/10
2014/2
2014/8
2014/12
2014/122015/1
2015/3
2015/112016/82017/1
2017/32017/32017/72017/82020/5• 現地の商慣習・マーケットを熟知する有力デベロッパーとの協業

今後の戦略• 対象エリアをアジアに限定。駐在員を現地へ派遣し、リスク管理を徹底

保育事業• 相対的に事業期間が短く、事業環境変動リスクが小さい住宅事業を中心に投資を拡大

働く女性や共働き世帯の増加に伴い、待機児童の増加がライト・ノンアセット

おはよう保育園

社会問題化するなど、保育ニーズの高まりに着目し、2016
年に保育事業に参入しました。需要の大きさに加えて行政

具体的な取り組みの後押しもあり、3年間で11施設を開業し、順調に施設数

現地有力企業との協業による事業推進

回転を増やしています。

中国では10年以上にわたり、現地有力デベロッパーであ市において継続的に投資していきます。ASEANにおいて2019年4月には、分譲住宅「Brillia 大山 Park Front」

る万科グループとともに分譲マンション事業を展開してきも、現地デベロッパーとのリレーションを強化し、強い需要内に「小規模保育園 おはよう保育園 大山西町」を開設すた実績があります。今後も底堅い需要のある2級・3級都が見込める案件を厳選して投資する方針です。

るなど、他事業とのシナジーを発揮しています。

中国プロジェクト

ASEANプロジェクト

プロジェクト名

瀋陽明天広場PJ

青島PJ

揚州北PJ

徐州喬湖PJ

主要用途

住宅、商業、オフィス
住宅、商業
住宅、商業
住宅

揚州南PJ

住宅、商業

銀川金鳳PJ

住宅、商業

揚州東PJ

嘉興桐郷PJ

28 東京建物株式会社 統合報告書 2019

住宅、商業
住宅

竣工年度

2013年〜
2015年〜
2016年〜
2019年〜
2019年〜
2021年〜
2021年〜
2020年〜

所在地

シンガポールミャンマー・
ヤンゴン
タイ・バンコクタイ・バンコクタイ・バンコクインドネシア・ジャカルタ
インドネシア・ジャカルタ

プロジェクト名

CPFビル再開発PJ

主要用途

スクンヴィット26PJ

オフィス
オフィス、商業、
ホテル
住宅

スクンヴィット38PJ

博物館跡地再開発PJ
サトーン12PJ

ダルマワンサPJ
ロッジアPJ

おはよう保育園 西巣鴨

竣工年度

2020年
2021年

住宅
住宅

2021年
2022年
2023年

オフィス、住宅

2021年

住宅

2022年

おはよう保育園

1 おはよう保育園 三ッ沢下町
2 おはよう保育園 横浜根岸3 おはよう保育園 南砂町
4 おはよう保育園 西巣鴨
5 おはよう保育園 椎名町
6 おはよう保育園 大森町
7 おはよう保育園 花咲町
8 おはよう保育園 マチノマ大森
9 小規模保育園 おはよう保育園 大山西町
10 おはよう保育園 清澄白河
11 おはよう保育園 亀戸
12 （仮称）おはよう保育園 関町南

運営形態

企業主導型保育事業

横浜市小規模保育事業
東京都認可保育所
東京都認可保育所
東京都認可保育所
東京都認可保育所
横浜市認可保育所

東京都認可保育所

板橋区認可小規模保育所

東京都認可保育所
東京都認可保育所

東京都認可保育所

定員

開業時期

15
15
80
47
20
54
58
50
19
60
45
34

2017/42017/42018/42018/42018/42018/42018/4
2019/4
2019/4
2019/4
2019/42020/4

東京建物株式会社

統合報告書 201929

リゾート事業

ライト・ノンアセット

ライフスタイルが多様化し、モノ消費からコト消費の時代へ変化する中、リゾートホテルや温浴施設の開発・運営、ゴルフ場の運営やコンサルティングを行っています。
近年のペットツーリズムの流行に着目し、2013 年より事業を展開している愛犬同伴型ホテル「レジーナリゾート

with DOGS」では、全室・全エリア愛犬同伴可能でありながら高級旅館並みの設備とサービスを提供することで愛犬家富裕層から好評を博しており、順調に施設数を拡大しています。

レジーナリゾート with DOGS

1
2
3
4
5
6
7
8
9

レジーナリゾート富士

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

おふろの王様 東久留米店

レジーナリゾート箱根雲外荘
レジーナリゾート伊豆無鄰

レジーナリゾート軽井沢御影用水
レジーナリゾート蓼科

レジーナリゾート旧軽井沢

レジーナリゾートびわ湖長浜
レジーナリゾート鴨川

レジーナリゾート箱根仙石原

ゴルフ場

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

開業時期

21
10
8
26
23
26
15
25
22

2013/11
2014/7
2016/3
2016/72017/52017/112018/62018/7
2018/10

温浴施設

河口湖カントリークラブ

Jゴルフ鶴ヶ島

リバー富士カントリークラブ
ホロンゴルフ倶楽部
ジェイゴルフ霞ケ浦

バイロンネルソンカントリークラブ
都ゴルフ倶楽部

鷲羽ゴルフ倶楽部
東条ゴルフ倶楽部

赤坂カントリークラブ
白河高原カントリークラブ

2001/7
2003/1
2005/3
2006/11
2008/7
2011/3
2014/2取得
2014/2取得
2014/2取得
2015/6

おふろの王様 志木店

おふろの王様 港南台店

おふろの王様 花小金井店
おふろの王様 多摩百草店
おふろの王様 大井町店
おふろの王様 海老名店
おふろの王様 瀬谷店

おふろの王様 高座渋谷駅前店

レジーナリゾート軽井沢御影用水

ESG への取り組み

開業時期

おふろの王様 町田店（仮称）
おふろの王様 和光店
11（和光市広沢複合施設整備・運営事業）

東庄ゴルフ倶楽部

河口湖カントリークラブ

客室数2021/1232 環境への取り組み
37 社会への取り組み
43 コーポレート・ガバナンス
46 リスクマネジメント
47 コンプライアンス
48 役員一覧

おふろの王様 大井町店

不動産ファンド事業

ライト・ノンアセット

不動産投資市場が拡大する中、2002年に日本で5番目に」や私上場した「日本プライムリアルティ投資法人（JPR）
募REIT・私募ファンドを通じて、さまざまな不動産投資商品を提供しています。
不動産の目利き力を活かした物件取得による資産規模の拡大、戦略的な資産の入れ替えによる資産ポートフォリ
オの質の向上を図るとともに、当社グループでマネジメン
ト業務を受託することで安定的な運営フィーの獲得を目指しています。

30 東京建物株式会社 統合報告書 20192018年12月末時点
運用資産規模JPR：4,350億円
私募REIT：510億円
オリナスタワー

東京建物株式会社

統合報告書 201931

環境への取り組み

取り組み分野目標

3. 廃棄物のリサイクル推進

廃棄物削減目標
廃棄物排出量原単位

2017年度比で2022年度にマイナス5%（1年当たり1%相当）

水削減目標

4. 節水対策

水使用量原単位

2017年度比で2022年度にマイナス5%（1年当たり1%相当）

GHG※4排出削減目標
5年間の移動平均で毎年1%の原単位削減

5. 温暖化防止対策※1 DBJ Green Building認証：日本政策投資銀行が創設した、環境・社会への配慮がなされた不動産の取り組みを評価する制度※2 CASBEE-建築（新築）：戸建住宅を除く建築物一般について、新築時における設計内容に基づいて省エネルギー性や環境負荷を評価する制度。一般財団法人建築環境・省エネル
ギー機構が管理※3 BELS認証：国土交通省発行のガイドラインに基づいて非住宅建築物の省エネルギー性能を評価・表示する制度。一般社団法人住宅性能評価・表示協会が管理※4 GHG（Green House Gas）
：温室効果ガス。温室効果のある各種気体の総称

基本的な方針・考え方
東京建物グループでは、「グループ環境方針」のもと、それぞれの事業特性に合わせたマネジメント体制を構築し、環境に配慮した事業活動
を通じて持続可能な社会の構築に貢献していきます。

環境負荷の削減実績
東京建物では、報告数値の信頼性を確保するため、2017・2018

集計期間• 各年度の4月から翌年3月まで

年度の環境・社会データの一部について、ロイド レジスター クオ

緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造

地球にやさしい省資源活動

緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にもあらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、集計範囲ています。対象となる数値には マークを付しています。第三者保循環型社会の形成に寄与します。

• 東京建物単体の省エネ法届出対象施設

証書はCSRレポート2019詳細版およびESGデータブックに掲載※ 報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

しています。

配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、

リティ アシュアランス リミテッド（LRQA）
による第三者保証を受けゆたかで快適な環境を創出します。
環境意識の高い社員づくり
地域をリードする温暖化防止

環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。

取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。

2011年1月制定

集計対象• エネルギー使用量・原単位• GHG排出量・原単位• 上水使用量・原単位• 廃棄物総排出量・原単位
項目

単位

2014

2015

2016

2017

2018

19,18522,822

21,59222,083*23,895*

37.8

36.3

35.4

34.2

35.0

t-CO2

39,92945,05944,62942,147*48,888*

Scope 1

t-CO2

3,493

3,243

2,553

2,402*

3,300*

ビルでは、計画的に省エネ機器への更新を図ることで省エネルギー

Scope 2t-CO236,436

41,81642,07639,745*41,259*を推進するとともに、テナント様と協働して運用面からも省エネル

Scope 3

t-CO2

̶

̶

̶

̶

4,329*

ギー・環境負荷の削減に取り組んでいます。

原単位（Scope 3を除く）

t-CO2/千m

78.6

71.6

73.1

65.3

65.2

3

千m

486

569

579

584*

654*

2

m /m

1.0

0.9

0.9

0.9

1.0

2

千m

508

629

611

645

683

3,208

4,685

4,914

5,173*

4,945*

7.4

7.9

8.6

8.6

8.3

̶

̶

̶

3,395

3,202*

436

590

571

603

593

環境マネジメント
東京建物のビル事業では、環境実行計画を策定し、省エネルギー
活動に日々努めています。

また、エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による原単位を指標とし、エネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく

新築ビル開発においては、環境省エネ技術を積極的に採用し、社会に評価される環境配慮型ビルづくりを目指しています。既存

5年間の移動平均で毎年1%の原単位削減を目標としています（GHG排出量の原単位についてもこれに準ずる）。

エネルギー使用量（原油換算値）
原単位
温室効果ガス
（GHG）
排出量

水使用量
（上水）

環境実行計画原単位

取り組み分野目標

長期保有の新築ビルにて、①〜③の第三者認証の上位2つの認証／再認証のいずれかを取得する。既に取得している

1. 開発による
省エネルギー

場合は、それを継続し、再認証を取得する。
① DBJ Green Building認証 における5つ星または4つ星※1※2② CASBEE-建築（新築）におけるSランクまたはAランク③ BELS認証※3における5つ星または4つ星

2. 更新・運用改善による省エネルギー

エネルギー削減目標
原油換算による5年間の移動平均で毎年1%の原単位削減

32 東京建物株式会社 統合報告書 2019

報告対象床面積（エネルギー・温室効果ガス・水）
廃棄物総排出量
原単位
廃棄物リサイクル量
報告対象床面積
（廃棄物）

kl
kl/千m

2

2

3

t
t /千m
t
千m

2

2

* 印は、第三者保証を受けている数値

東京建物株式会社

統合報告書 201933

環境や社会への配慮を証明する「DBJ Green Building認証」の取得

不動産に関する世界的ベンチマークで高評価

現在、東京建物が保有・管理するオフィスビル・商業施設等のうち、そのほかの主な認証等実績一覧

東京建物は、不動産セクターにおけるE（環境）
S（社会）G（ガバナン

7物件が「DBJ Green Building認証」を取得しており、いずれも2014年 「グッドデザイン賞（都市づくり、地域づくり、コミュニティづくり部門）」

ス）の取り組みを評価するベンチマーク「GRESB※リアルエステー

4つ星から5つ星の高い評価を得ています。
「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会への配慮がなさを受賞

東京スクエアガーデン

ト評価」において、4年連続で最高位の「Green Star」という高い評
価を受けました。また、2016年から導入された総合スコアでの相れた不動産の取り組みを評価する日本政策投資銀行が創設した制

国内最高水準の環境配慮型ビルとして、省CO2技術を導入する対評価「GRESBレーティング（5段階評価）」では、最上位評価であ度です。
「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「リスクマネとともに、周辺地域の CO2 削減等に取り組む「京橋環境ステーる「5スター」を獲得しました。

ジメント」「周辺環境・コミュニティへの配慮」「ステークホルダーとション」、立体的な緑で構成された「京橋の丘」を整備の協働」の5つの視点で総合的に評価し、スコアリング結果に基づ

そのほかの主な認証等実績一覧

き1つ星から5つ星までの5段階のランク※で認証します。
東京建物は、不動産を取り巻くステークホルダーからの社会的要請、テナント様のニーズの多様化等に対応し、これからも環境・
社会的な影響にも配慮した不動産の開発を行っていきます。
※ 段階評価「5つ星／国内トップクラスの卓越した『環境・社会への配慮』がなされたビル」「4つ星／極めて優れた『環境・社会への配慮』がなされたビル」「3つ星／非常に優れた『環境・社会への配慮』がなされたビル」「2つ星／優れた『環境・社会への配慮』がなされたビル」「1つ星／十分な『環境・社会への配慮』がなされたビル」

2010年 「住宅・建築物省CO2先導事業」に選定
2014年 「グッドデザイン賞（産業用の空間・建築・施設部門受賞）」を受賞
2015年 「屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール（屋上緑化部門）」
国土交通大臣賞 を受賞
2016年 「SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）都市のオアシス2016」に認定

ZEH-Mへの取り組み
東京建物では、ZEHデベロッパー登録制度に初回である2018年5※1
月に登録し、今後はZEH-M（ゼッチ・マンション）にも積極的に取り組んでいきます。ZEH-Mの普及実現に向けた取り組みを順次行
い、2015年に経済産業省から発表されたZEHロードマップに基づ
く、ZEHの普及実現を目指します。
「ZEH-M Oriented※2」の基準を満たし、経済「Brillia 弦巻」は、「DBJ Green Building認証」を受けた物件
名称
（所在地）

※ GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）。欧州の年金基金等により設立された不動産関連に特化したESGベンチマーク

産業省により2018年度から公募された集合住宅のZEH化促進へ

ランクの設計ガイドライン策定に向けた「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）「中野セントラルパーク サウス」

実証事業」に、東京都では唯一、採択されました。

（東京都中野区中野）※1 ZEH（ゼッチ）と呼び、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略とされる。断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と、発電によるエネ
ルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅のこと。ZEH-M（ゼッチ・マンション）
はその集合住宅版※2 2018年5月に経済産業省から公表された、ZEHとして6階建て以上の高層集合住宅
において目指すべき水準「東京スクエアガーデン」（東京都中央区京橋）「大手町タワー」（東京都千代田区大手町）「東京建物日本橋ビル」（東京都中央区日本橋）「SMARK（スマーク）
伊勢崎」（群馬県伊勢崎市）「Brillia ist Tower勝どき」（東京都中央区勝どき）

大手町タワー「都市を再生しながら自然を再生する」という開発コンセプトを具現化すべく、敷地全体の約3分の1に相当する、約3,600m2の自然の森「大手町の森」を整備「Hareza Tower」※ 2020年5月竣工予定

そのほかの主な認証等実績一覧（東京都豊島区東池袋）

2014年 「いきもの共生事業所®認証制度（都市・SC版）」の第1号認証を取得「DBJ Green Building認証」取得物件紹介
中野セントラルパーク サウス
周辺の大学や行政とともに中野四季の都市（まち）約16.8haを一体的に整備し、約3haの開放的な緑地空間（中野四季の森公園「都市公園コンクール（企画・独創部門）」で最高位 国土交通大臣賞を受賞

2015年 「SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）都市のオアシス2015」に認定「Brillia 弦巻」の完成イメージ

都市における新しい緑の創出
元々、緑地の少ないオフィス街で一定規模の緑地を設けるには、

うコンセプトのもと、関東各地の山林から自然の樹木を集め、多様緑地の保全 よりも 人工的な緑地の創出 が必要になってきます。

性に富む森を大手町に再現しています。また、「東京スクエアガー

東京駅周辺は巨大なビルが林立するオフィス街ですが、近くにはデン」では、地下1階から5階にかけて、立体的に連なる約3,000m2

皇居があり、海も近く、多くの鳥類や昆虫類が移動して生息する街もの緑化空間「京橋の丘」をつくりました。

でもあります。

「大手町タワー」と「東京スクエアガーデン」の緑地は、利用者に「 大 手 町タワー」では、敷 地 全 体 の 約 3 分 の 1に相 当する約憩いをもたらすスペースとして、SEGES（社会・環境貢献緑地評

3,600m におよぶ「大手町の森」をつくりました。 本物の森 とい価システム）の「都市のオアシス」に認定されています。

「大手町タワー」の「大手町の森」「東京スクエアガーデン」の「京橋の丘」

2「緑の都市賞（緑の事業活動部門）」国土交通大臣賞 を受賞

2017年 「屋上・壁面緑化技術コンクール（屋上緑化部門）」環境大臣賞
を受賞

を含む）
を創出

34 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201935

社会への取り組み• 働きやすい職場環境の整備• 多様な人材が活躍できる環境の整備• 社会変化への対応• 地域社会への貢献

地域の原風景の保全
生物多様性を保全する観点からは、元々ある緑地を維持・保全す
ることが望ましいといえます。土中に含まれる微生物や植物の種等を保存でき、地形による周辺環境との関係も引き継ぐことが期待できます。

2017年11月に竣工した「Brillia Towers 目黒」は、目黒駅前の
約17,000m2の新しい街区に生まれました。
「駅前に森をつくる」というコンセプトのもと、敷地内に「森の広場」を整備し、樹木本数約900本を植栽したほか、水路も設けられています。近隣にある目黒

働きやすい職場環境の整備・多様な人材が活躍できる環境の整備

川や国立科学博物館附属自然教育園などと連携して、地域の生物多様性保全に貢献します。

基本的な方針・考え方「Brillia Towers 目黒」の「森の広場」

グリーンボンドの発行
東京建物では、事業を通じて持続可能な社会への発展に貢献すべ
く、これまで重点的に取り組んできた環境への配慮をさらに進展させるとともに、資金調達手段の多様化を進めるねらいから、2019
年3月にグリーンファイナンス・フレームワークに基づく公募ハイブ

グリーンボンドの概要
名称

2019年3月8日

発行日

グリーンボンドとして発行される公募ハイブリッド社債は国内初

2019年3月15日

発行年限

2059年3月15日の事例となり、発行額は国内のグリーンボンドとしては過去最大と

発行総額

500億円

なります。

資金使途

日本格付研究所（JCR）から、「JCR グリーンボンド評価※1」の最上位評価である「Green1」の本評価を取得しています。

「Hareza池袋」の取得・建設資金およびリファイナンス
「中野セントラルパーク サウス」の取得・建設資金のグリーンボンドとしての適格性については、第三者評価として、
適格性評価

また、ワークライフバランスを実現し生産性を向上することは、

広い視野の提供やより良い意思決定に寄与し、質の高いサービス

従業員や企業の持続的な成長にとって、重要な命題であるため、グの提供につながると考え、多様な人材が、障壁を感じることなく、

ループ健康経営宣言を定め、役職員一人ひとりの健康の維持・増働きがいを感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくりを進め進に向けた取り組みを行っています。

ています。

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（グリーンボンド）

条件決定日

リッド社債
（グリーンボンド）を500億円発行しました。

東京建物グループでは、多様な人材で構成される職場は、より幅多様な人材の活躍への取り組み
東京建物グループでは、東京建物人事部がグループ各社の労務担

時間外労働削減への取り組み

当部門と連携して各種施策を推進し、多様な人材が、障壁を感じる

東京建物では、ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点ことなく、成長に向けて挑戦し続けられるよう、グループ横断で支から、2008年より長時間労働対策を継続しています。2010年から援しています。

はパソコンの定時シャットダウンシステムを導入し、深夜勤務を抑制して過重労働を防止しています。また、長時間労働が発生した部

リファイナンス

女性の活躍推進

Green1（JCR）

東京建物では、女性が個々の能力や個性を最大限に発揮し意欲

フィードバックする仕組みを導入しています。こうしたPDCAサイ的に働けるよう、職場環境づくりや多様な人材の登用に努めてクルを通じて、残業時間（時間外労働時間）削減に努めており、これいます。

までに約50%（2008年比）の残業時間を削減しました。

また、グリーンボンドにより調達された資金は、全額をグリーン
ファイナンス・フレームワークにおける適格クライテリアを満たす

署においては、直属の上長に改善策の報告を義務づけ、経営層に

2018年12月には女性従業員比率が28％となり、2015年から

グリーンビルディング※2である「Hareza池袋」および「中野セント

7ポイント増加しました。

ラルパーク サウス」の取得・建設資金のリファイナンスに充当する

ライフイベントにも対応したキャリア継続のための制度
東京建物では、多様なバックグラウンドを持つ従業員が活躍できる予定です。
※1 国際資本市場協会（ICMA）
が作成したグリーンボンド原則および環境省が策定した
グリーンボンドガイドライン2017年版を受けたグリーンボンドに対するJCRによる第三者評価。当該評価では、グリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェ
クトに該当するかの評価である「グリーン性評価」および発行体の管理・運営体制
ならびに透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」が行われ、これらの評
価の総合評価として「JCR グリーンボンド評価」が決定される。

www.jcr.co.jp/greenfinance/※2 下記①〜③の第三者認証機関の上位2つの認証／再認証のいずれかを取得済
もしくは今後取得予定の物件① DBJ Green Building認証における5つ星または4つ星② CASBEE-建築（新築）におけるSランクまたはAランク③ BELS認証における5つ星または4つ星

シニアの活躍推進

よう、一人ひとりがライフイベントに応じてキャリアを継続できる各

東京建物では、60歳を超えた従業員が、これまでのキャリアを活か

種制度を設けています。

して活躍できるよう、定年退職者再雇用制度を導入しています。ま・妊娠・出産・育児・介護を理由とする休業制度

た、定年を控えた従業員には、人事部が個別に面談を行い、一人ひ・妊娠・出産・育児・介護を理由とする退職者の再雇用制度

とりのライフプランを踏まえた働き方の要望をもとに、これまで培っ・配偶者海外転勤同行制度てきたキャリアを活かして活躍できるよう努めています。
障がい者の活躍推進「Hareza池袋」の完成イメージ

東京建物では、適性を考慮した部署への配属や、人事部との定期面談、障がいの状況に応じた勤務時間の設定等、長期にわたって
安定して就業できる体制を整えています。

36 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201937

グループ健康経営宣言

人材育成への取り組み
東京建物では、新卒入社から5年間に、ビジネス基礎研修（ロジカ

参加型の社内研修のほか、外部派遣研修や異業種交流研修等、充

長時間労働やメンタルヘルスの問題に対する関心が高まる中、ワー

ルシンキング、マーケティング、経営戦略など）を含む集合研修プ

実したプログラムを提供しています。

クライフバランスを実現し生産性を向上することは、従業員や企業

ログラムを実施し、若手社員の育成に注力しています。

管理職向けには、評価者研修やメンタルヘルスラインケア研修

さらに、総合不動産会社の社員として相応しい幅広い見識と経といった日常のラインマネジメントの強化に加えて、戦略的視点や験を積むという目的のもと、入社後10年間で3部署程度の職務をマネジメント力を高めるため、ビジネススクール等の外部研修機関

経験する人事ローテーションを行っています。

への派遣を実施しています。
健康経営に関する外部からの評価

る管理職向けの研修や新入社員カウンセラー制度を設け、その運発支援制度や資格取得支援制度を設けています。さらに、事業の健康経営への地道な取り組みが評価され、2014年には日本政策

用状況を人事部との定期面談等を通じてモニタリングしています。

グローバル展開を踏まえ、英語・中国語の語学習得支援や海外派投資銀行が実施する「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）
格付」に遣研修を行っています。

おいて、「社員の健康配慮への取り組みが特に優れている」
として、最高ランクの格付を取得しました。

階層別研修

役員

役員研修

部長

新任部長研修グローバル研修

資格取得支援制度

選択型

企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦するという意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの

また、経済産業省が優良な健康経営を実践している企業を認定

健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。

する制度「健康経営優良法人ホワイト500」には、2017年の制度創

私は「最高健康経営責任者」として、

設以来、3年連続で認定されています。

そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。

• コーチング基礎• コーチングアドバンス• 宅地建物取引士• 戦略的OJT• ビジネススクール・• リーダーシップ

グループリーダー

自己啓発社外派遣

世紀を超えた信頼を誇りとし、増進に向けた取り組みを行っています。

そのほか、全ての職層に対して自発的な学びを支援する自己啓

2019年研修体系（概略）東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、

東京建物グループでは、グループ健康経営宣言に基づき、健康

職場におけるOJTの育成サイクルを強化するため、指導にあた

中堅社員以降は、社員の「自ら学ぶ」風土を醸成するため、希望

東京建物グループ健康経営宣言の持続的な成長にとって、重要な命題となっています。

大学院通学支援• 事業創造新任GL研修• データサイエンス• デザイン思考課長

新任課長研修課長代理

新任課長代理研修• ネゴシエーション• アクションラーニング• ブレイクスルー• 語学学校通学• ビル経営管理士

単科目履修派遣• 異業種交流研修• 海外派遣研修• 通信教育• 現地法人インターン• 社外セミナー• 不動産

コンサルティング
技能試験• 不動産証券化
マスター• 外部有識者講演主任

戦略的コミュニケーション、プレゼンテーション、
アカウンティング、ファイナンス、マーケティング、
経営戦略、3年目集大成研修

新入社員

新入社員研修、不動産基礎実務研修、ロジカルシンキング、IT

野村 均• ビジネス実務法務検定• ビジネススクール• 海外現地視察

東京建物株式会社 代表取締役 社長執行役員• 日商簿記検定• 再開発プランナー• 不動産鑑定士• 一級建築士

働き方改革への取り組み

健康経営への取り組み
健康改善への取り組み

メンタルヘルスへの取り組み

東京建物では、全ての従業員に高い健康管理意識を持ってもらう

東京建物では、全従業員に対して、毎年ウェブサービスによるスト

ため、定期健康診断の受診率100%を目指し、取り組みを進めていレスセルフチェックを実施し、従業員が自らのストレス状況を適切ます（2011年から100%を継続中）。

かつ簡便に把握できるようにしています。

健康改善に関しては、健保組合と連携してさまざまな取り組みを

また、健保組合ではメンタルヘルスによるカウンセリングを提供行っています。従業員の健康リスク特性を把握するとともに、特定しており、メンタルヘルスに不安のある従業員が利用できるように検診の対象とならない非肥満者や若年層向けの重症化予防対策

しています。2016年から「精神科顧問医」との連携も開始し、復職についても積極的に行い、予防と早期治療による健康改善を目指

支 援トレーニングをはじめとしたサポート体 制を整 備していしています。また、2017年より集団歯科検診も実施し、健康管理ます。

東京建物では、労働組合とともに「『働き方改革』労使検討会議」をです。2017年4月に活動を開始し、「働き方改革」の目的や目指す

設置しています。この会議体は、グループ中期経営計画の達成やゴールを共有し、労使間で幅広く議論してきました。2018年から

日常的な健康管理対策として、人間ドックや各種がん検診の受その先の成長を見据え、業務遂行における生産性や効率性をさらは、テレワークのトライアルを実施しており、生産性向上に向けた診、治療に要する医療費や、医薬品の費用、健康管理プログラムへに向上させることを目指し、当社に相応しい働き方改革を実行すべ

具体的な施策の導入を進めています。

く、必要な具体的施策を労使間にて協議するために設置したもの
東京建物における「働き方改革」のイメージに努めています。

成長力の強化

収益拡大、顧客訪問機会の増加、新規取り組み・事業、改善活動、〈キーワード〉従業員のモチベーションアップ、
クリエイティブ、AIの参加を義務づけています（受講率100%）。

の参加費等、自発的な健康管理に要する費用を、福利厚生カフェテ

新入社員向けには、スポーツトレーナーを講師に招き、全員参加の研修を実施しています。このように従業員全員にメンタルヘルの支援を強化しています。

スの重要性を理解してもらうことに加え、メンタルヘルス不調の早期発見と予防に取り組んでいます。

きましたが、2016年から社内に医師を招いて接種会を実施し、流個人の成長／幸せ両立

修を実施しており、特に新任管理職に対しては、ラインケア研修へ

リアプラン※でカバーできるようにしており、従業員の健康維持へ
さらに、これまでインフルエンザの予防接種費用の補助を行って会社の成長

メンタルヘルスの啓発活動としては、セルフケア・ラインケア研

行期における集団感染の予防を強化しています。

人脈形成、自己啓発、社外交流、豊富な商品知識→ 成長

健康維持・向上、
ワークライフバランス、リフレッシュ→ 幸せ※ 一定のポイント枠を従業員に付与し、その中で自由に個別メニューを選択できる制度。
個人の状況に応じたメニューを組み合わせることができるメリットがある。

時間短縮

時間を生み出す

迅速な意思決定38 東京建物株式会社 統合報告書 2019

時間管理徹底ノウハウ共有IT等のインフラ整備

東京建物株式会社

統合報告書 201939

社会変化への対応

待機児童増加への対応

高齢化社会への対応
サービス付き高齢者向け住宅の展開

デベロッパーならではの高品質な住まい

近年、少子高齢化が急速に進み、終の棲家としての住宅のあり方「グレイプス」シリーズでは、「Brillia」ブランドの新築分譲住宅事業と、介護や医療等のサービスの充実は重要な社会課題といえます。

で培ったクオリティの高い品質を実現するとともに、バリアフリーに

東京建物グループは、高齢者向け住宅事業を拡大するため、介配慮しています。高齢者住宅に多いワンルームだけでなく、物件に

護サービスと高齢者向け住宅の開発運営を行う「東京建物シニア

よって2LDKまでの多様な部屋タイプを用意し、入居者の方それぞ

ライフサポート株式会社」を2014年7月に設立し、2018年末現在れに応じた自分らしい暮らしを提供しています。

で15棟の「サービス付き高齢者向け住宅※」を運営しています。
東京建物シニアライフサポートが展開するサービス付き高齢者

また、スイッチ等の高さ設定や掃除のしやすい素材・形状の採用
等、高齢者の方々に使いやすい住環境を整えています。

向け住宅「グレイプス」シリーズでは、「人」を中心とした暮らしを実現するための住宅性能とサービスの提供を通じて、高齢者の方「おはよう保育園」の展開

自然素材のぬくもりを感じられるつくりに

近年、都市部では、人口の集中や共働き世帯の増加により、保育施設

子どもが日頃、触れるところから自然素材のぬくもりを感じられるが不足することで待機児童問題が深刻化しており、保育所へ入所できよう、内装は木材にこだわっています。無垢材の柔らかさ・肌触り・ないことにより、職場復帰が遅れる等の社会問題も発生しています。

香りなど、感覚が研ぎ澄まされているうちに本物を感じてほしいと

東京建物キッズは、保育事業を展開するグローバルグループのいう思いがあります。

協力のもと、2017年8月に設立され、2017・2018年の2年間で（※うち1園は認証保育所から認可
8園、2019年4月には新たに4園保育所への移行）を開園しました。
「豊かに生きる力を育てる」という保育理念のもと、子どもたちが自ら考え、主体的に物事に取り組む環境を整備しています。
「おはよう保育園」の由来

が「自分らしく生きる」環境を追求しています。

保育園は子どもたちにとって初めて接する社会です。社会生活で※ サービス付き高齢者向け住宅とは、介護が必要な方が、高額な入居一時金を支払うことなく、介護サービス等を利用しながら自由に生活できる賃貸住宅。高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）
によって規定されており、2018年12月末時
点で約23万8千戸が整備され、供給拡大が続いている。

一番大切な「挨拶」がしっかりできる人間になってほしい。1日の始
まりに「おはよう」という挨拶で、清々しくスタートしてほしい。将来
も「おはよう保育園」が心の故郷になり、いつまでも愛される園でありたい。そんな思いが込められています。

コンシェルジュサービスをベースとしたソフトサービス
日中はコンシェルジュが常駐し、居宅介護支援事業所や訪問介護

安全を第一に考えた設備や仕様で子どもたちが快適に過ごせる園舎

女性の社会進出の支援

事業所、医療機関と連携し、入居者の方一人ひとりに合った最適なサポートを提案しています。要介護度が高くなった場合でも、有料働く女性の幸せを実現するBloomoi

老人ホームと同等のサービスが提供可能です。

女性の社会進出が進み、女性の生活や幸せのあり方が多様化する

働く女性たちのライフスタイルは実にさまざまです。Bloomoiで中、住宅やオフィスにおいても、多様な生活様式の変化に対応しては、共創を重視して、「 共創プロセス」によるモノづくりの新たないくことが求められています。

ビジネススキームを構築しました。イベントや対話、Facebook等

また、高額な一時金が不要なので入居しやすいうえ、賃貸借契約の更新が発生しない終身建物賃貸借契約のため、「終の棲家」として安心して暮らしていただけます。

車いすでの生活にも配慮

介護機能の強化2018年6月、主に介護・看護の現場に人材を派遣・紹介する東京
建物グループ会社であるケアライクおよびフロンティア、フロンティ
ア西日本、メディカルリンクの4社を統合し、「東京建物スタッフィン
グ株式会社」を設立しました。
会社統合による効率的な広告活動や認知度向上を通じて人材採用機能を強化するとともに、最適なマッチングによる安定した人
材派遣・職業紹介を強化し、介護分野における常態化する人材不足に対応します。
有料老人ホーム事業の展開
健康状態等によっては、有料老人ホームを選択される高齢者の方もいらっしゃいます。従来、誠愛苑が有料老人ホーム運営を行ってきましたが、2018年7月に東京建物シニアライフサポートと合併しました。2018年末時点で、4棟の有料老人ホーム事業を展開しています。

「共創」でニーズを探る

東京建物では、働く女性のインサイトを深耕し、多様化したニーを通じて働く女性のインサイトを調査し、商品企画につなげていまズに応えられる住まいを考え、実現する「Brillia Bloomoi（ブリリす。調査結果やいただいた意見をもとに設計した間取りや設備は、

アブルーモワ）」プロジェクトを2012年から推進しています。当プ

働く女性たちとの意見交換などを経てブラッシュアップしていき

ロジェクトでは「働く女性」を、仕事を持つ女性に限定せず、家事やます。

育児・介護、地域社会に貢献する活動や学業を行っている女性と幅広く捉えてサポートしています。

Bloomoi企画商品を多数採用した「Brillia 大山 Park Front」

当プロジェクトでは、当社女性従業員を中心に構成したメンバー

2018年10月に竣工した「Brillia 大山 Park Front」は、再開発プロ

が「共感・対話・共創」を大切にし、働く女性たちが自分らしく、よりジェクトが進む副都心「池袋」から2km圏内という便利な場所に位

幸せになれる住まいを考えています。
「Bloom
（咲く）
」
と
「moi
（私）
」

置し、多くの働く女性のため、もっと幸せになれる住まいとなるよ

からなる造語の「Bloomoi」という名称には、働く女性たちのたくう、Bloomoiプロジェクトで開発した設備を各所に採用しています。

さんの笑顔や才能がしなやかに咲き誇る、という意味が込められています。
当プロジェクトでは、マンションの間取りや住宅設備にとどまらず、管理やアフターサービスを含むソフトにまで視野を広げて商品開発を行っており、Bloomoiのアイデアを活かした商品が続々と登場しています。

ブルーモワ・ライブラリー
料理の合間などにちょっとした作業ができるワークスペースをキッチンのそばに設置。
急な来客時には扉を閉めてすっきりとした空間になる。
（左：オープン時／右：クローズ時）

40 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201941

コーポレート・ガバナンス

地域社会への貢献
八重洲・日本橋・京橋でのまちづくり活動
東京建物グループでは、さまざまなコミュニティ活動・ボランティの地域において、グループ内から参加者を募り、街の清掃活動やア活動を通じた地域の価値向上は、地域の発展のみならず、自社

地域活性化のためのイベント運営等、さまざまなコミュニティ活動・の事業の持続的な発展にもつながると考えています。

ボランティア活動を行い、地域の価値向上に取り組んでいます。

そのため、不動産を保有・管理している八重洲・日本橋・京橋等
主なまちづくり活動実績一覧（2018年1月〜12月）
イベント名

活動
（貢献）
内容

グループ社員の参加人数

山王祭

日本三大祭り「山王祭」神輿担ぎ手（6/8〜10）

計656名

さくら祭り

ラグビーイベント・その他イベント実施（4/6〜8）

計25名

東京駅前清掃隊

東京駅周辺の清掃活動（2/23、4/20、9/28）

計531名

中央通りクリーンウォーク

中央通り花壇のゴミ拾い・花の植え替え（3/22、7/19、12/12）（ゴミ拾い・花の植え替え）
ラ・フォル・ジュルネ「東京スクエアガーデン」にてエリアコンサート開催（5/3、4）

TOKYO2018
東京エキマチキラピカ作戦 東京駅周辺の清掃活動（7/19、11/29）

計55名
計8名
計297名

日本橋・京橋祭り

特別協賛、実行委員会スタッフ、ラグビーチームの結成（10/28）

計11名

アート&クラフト市「東京スクエアガーデン」でのイベント開催（毎月1回）

計24名

基本的な方針・考え方
東京建物は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制
企業統治の体制として監査役会設置会社方式を採用し、取締役会等を図っており、経営および取締役の監視・監督機能が十分発揮

および監査役会を設けています。また、執行役員制度の導入によ

可能な体制が構築されていると考えています。

り、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図っています。さらに、社外取締役や社外監査

また、グループ経営会議を設置し、効率的かつ健全なグループ経営に努めています。

役の選任等によって、経営の監督機能の強化および透明性の確保

清掃活動の実施
東京建物グループでは、東京建物本社ビルの位置する八重洲・日

コーポレート・ガバナンス体制図

本橋・京橋地域をはじめとする複数の地域において、街の美化のた

株主総会

め、業務開始前の時間等を活用し、清掃活動を定期的に行っていま選任・解任す。その活動が評価され、日本橋清掃事業協力会から感謝状をい

選任・解任

諮問委員会

ただきました。

諮問

選任・解任

会計監査人

報告

答申

連携

取締役会
（取締役）

監査

会計監査

解任

監査役会
（監査役）

選任・監督

社長執行役員朝の清掃活動の様子

グループ経営会議

日本三大祭り「山王祭」への参加

連携

内部統制管理委員会
内部監査室

東京建物グループは、東京建物本社所在地域の大切な行事である

各本部・部門「山王祭」に積極的に参加し、伝統文化の継承に努めています。
「山王祭」は天下祭と謳われ、大阪天神祭や京都祇園祭とともに、日本

グループ各社

三大祭りに数えられています。神輿12基が八重洲・日本橋・京橋地

監査

東京建物

東京建物グループ

域等を練り歩く下町連合渡御には、多くのグループ従業員が参加し、神輿担ぎをはじめ地元町内会の方々と一緒にお祭りを盛り上げています。

山王祭の様子42 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201943

社外取締役および社外監査役

各会議および委員会の概要
会議・委員会概要

取締役は12名であり、うち4名が社外取締役で構成されています。原則として定例取締役会を毎月1回開催するほか、必取締役会

要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督しています。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

監査役会
グループ経営会議
内部統制管理委員会（常勤監査役2名）で構成され、うち2名が社外監査役です。
監査役会は、監査役4名
役付執行役員等を構成員とし、グループ経営に関する重要な事項について審議しています。また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グループ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。
内部統制リスク（コンプライアンスリスクおよび内部管理リスク）等について協議およびモニタリングを行い、必要に応じて、取締役会、監査役会等に報告します。
取締役候補者・代表取締役の選定や取締役の報酬等（社外取締役を除く）
を審議する諮問委員会を、取締役会の諮問機

諮問委員会

当社は、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断したうえで、当社

なお、取締役・監査役候補者の指名にあたっては、独立社外取締役

グループ全体の企業価値向上に資する資質を有する人物を経営陣

を主要な構成員とする諮問委員会での審議を経たうえで、取締役幹部に選任し、また取締役・監査役の候補者として指名しています。

会で決議します。

社外取締役
氏名

独立役員

今井 義行

○

役員区分

連結当期純利益の2％の範囲内で支給することとしています。

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

また、2018年3月より、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式給付信託による株式報酬制度を導入しました。本制度の導入により、取締役等の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」の3種類により構成されることとなりました。株式報酬（ただし社外取締役を除く）
は、1事業年度

12
（4）
4
（2）
16
（6）

314
（27）
64
（12）
379
（39）

月額35百万円以内ます。
監査役の報酬については、常勤・非常勤の役割に応じた基本報

155
（–）
–
（–）
155
（–）

35
（–）
–
（–）
35
（–）

505
（27）
64
（12）
570
（39）

9／9回（100%）

場で、取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に

社内取締役
社外取締役

酬のみとしており、報酬額は月額8百万円（年額96百万円に相当）

固定報酬
固定報酬

○

の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが新任

業績連動報酬
̶

1事業年度に対して上限4万ポイント（4万株相当）株式報酬
̶13／13回（100%）※※社外監査役としての出席状況

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で、取
永濱 光弘

○

締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資するこ新任̶

とが期待されるため、新任の社外取締役に選任しました。

監査役
氏名

独立役員

川久保 公司̶

選任理由

監査役在任年数

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、引き続き、監前事業年度の連結経常利益の1%かつ親会社株主に帰属する連結当期
純利益の2%以内

以内と定めています。

査体制の強化に資することが期待されるため、監査役に選任し2018年度取締役会への出席状況

2018年度監査役会への出席状況

13／13回

14／14回（100%）（100%）

新任̶̶

監査役在任年数

2018年度取締役会への出席状況

2018年度監査役会への
出席状況

2年

ました。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、監査体制の吉野 隆

̶

強化に資することが期待されるため、新任の監査役に選任しま
した。

社外監査役

取締役会の実効性評価いることを確認しました。

○

期待されるため、新任の社外取締役に選任しました。

報酬等の種類別総額
支給人員
支給総額
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（名）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

取締役の報酬イメージ

当たり4万ポイント（4万株相当）を上限として付与することとしていその結果、取締役会としての実効性は、十分確保されて1年経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、引き続き独立した立

服部 秀一

取締役および監査役の報酬等の額

事業年度における連結経常利益の1％かつ親会社株主に帰属するした。

13／13回（100%）

弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場で、取締役円に相当）以内、業績連動報酬（ただし社外取締役を除く）
として前実施し、調査結果を分析のうえ、取締役会において議論しま

2年

場で、取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、社外取締役に選任しました。

取締役の報酬額は、固定報酬として月額35百万円（年額420百万に関するアンケート調査を、全ての取締役・監査役に対して

2018年度取締役会への出席状況資することが期待されるため、社外取締役に選任しました。
恩地 祥光

報酬の額およびその算定方法の決定方針

東京建物では年1回、取締役会の構成、議案および運営等

取締役在任年数

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、引き続き独立した立関として設置しています。委員は取締役の中から選任していますが、社外取締役の知見・助言を活かすとともに、手続きの客観性・透明性を確保するため、総数5名以内のうち過半を社外取締役が担うこととしています。

選任理由

氏名

構成
議案
運営
その他

選任理由

公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かし、引き続き

評価項目
分野

独立役員

内容

社外取締役比率、人数、多様性
議案の数、内容、金額基準
開催回数、開催時間、事前説明のあり方、説明資料、説明時間、討議時間、報告事項の内容
支援体制、トレーニングのあり方

山口 隆央

○

独立した立場で、監査体制の強化に資することが期待されるた

3年

め、社外監査役に選任しました。

13／13回

14／14回（100%）（100%）

̶̶

弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場
稗田 さやか○で、監査体制の強化に資することが期待されるため、新任の社新任外監査役に選任しました。

社外取締役・社外監査役のサポート体制
東京建物では、社外取締役および社外監査役をサポートするため、さらに、常勤監査役は取締役会に加えてグループ経営会議等の取締役会事務局である企画部が適宜必要な説明・情報提供等を重要な会議に出席し、会計監査人、取締役および各部署の社員か行っています。

ら適宜必要な報告を受け、各々と随時意見交換を行うことができ

また、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、監査職

るよう体制を整えています。

務を円滑に遂行するために必要な人員を配置することとしています。

44 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201945

リスクマネジメント

コンプライアンス

基本的な方針・考え方

コンプライアンスの推進

東京建物グループは、企業価値の安定的な増大に向け、当社

リスク管理の徹底を図っています。また、リスク管理体制の整備に

東京建物グループでは、末永く社会から信頼され、健全な企業活グループの事業に影響をおよぼす可能性のあるリスクの管理に努あたっては、リスクマネジメントの国際規格 ISO 31000および国

動を継続するため、コンプライアンスを「法令にとどまらず社会規

めています。リスク管理規程を整備し、リスクマネジメント体制を

内規格JIS Q 31010を参考にしています。

範や企業倫理まで遵守すること」と定義しています。企業にとって整備したうえで、継続的にリスクをモニタリング・コントロールし、

リスクマネジメント体制

誠実に応えていくことが重要です。

制リスクとそれらの集合体である統合的リスクに分類し管理しています。

一般的な事業リスクについては、グループ経営会議等で対応方針等が検討されます。
また、これらのリスクに関する重要な事項については、必要に応統合的リスクについてはリスクの統括管理部署である企画部が所管し、その中の内部統制リスク（内部管理リスクおよびコンプラ
イアンスリスク）については、社長（執行役員）を委員長とする

じて取締役会・監査役会等へ報告されます。
こうしたリスク管理の運用状況のモニタリングや改善等の一連のプロセスを通じて、リスク管理の徹底を図っています。

内部統制管理委員会にて、協議・対策を行っています。
リスクマネジメント体制図
監査役会

当社グループでは、コンプライアンスに徹した企業活動を推進するため、2009年6月、社会に対する誓約としてグループ会社共
通の「コンプライアンス憲章」を制定し、取り組みを進めています。
また、コンプライアンスを推進する体制として、グループのコン
プライアンスならびに内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置し、グループのコンプライアンス活動を統括して私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。
・法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
・お客様の立場で考え、誠実に行動します。
・企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
・お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。

2009年6月制定

います。

コンプライアンス研修
取締役会

監査

重要な事項の報告

重要な事項の報告

リスク
管理部門

コンプライアンス憲章

期待に応えるべき相手とは、お客様、お取引先、株主、投資家、地域社会、従業員等であり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに重要なリスクとして、投資リスク・財務リスク・事業リスク・内部統

東京建物グループ

企画部

重要な事項の付議・報告

内部統制管理委員会

リスク管理統括責任者 ：企画部長
リスク管理統括補佐者※ ：総務コンプライアンス部長

委員長：社長
事務局：総務コンプライアンス部
補佐 ：企画部、内部監査室※ 内部管理リスクの場合のみ

グループ経営会議等
議長 ：社長
事務局：企画部

財務リスク

報告

内部統制リスク（内部管理リスク、
コンプライアンスリスクの集合体）

モニタリング・
改善

リスク管理責任者：各部室店長

報告

各部室店

施しています。2018年は、グループ全体で13社の役職員約2,800

ラネットを活用し、「インサイダー取引防止」「節度ある飲酒」「公務

名を対象に、「コンプライアンス全般」「ハラスメント防止」のほか、員との適正な関係」に関する記事をスポットで掲載し、社内周知を

腐敗防止の取り組みを兼ねてインサイダー取引防止等の「情報管図りました。

理」、マネーロンダリング防止等の「宅地建物取引業法と犯罪収益

さらに、業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテーマに移転防止法」について、知識習得および法令改正に伴う知識のブ

ついては、社外専門家を講師に招いてセミナーを開催し、グループ

ラッシュアップを図りました。このほかにも、グループ新入社員合全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正その他の情報を

同研修、役員・部長・課長向けハラスメント防止研修、東京建物新共有しています。

ダー取引防止研修を実施しました。

（投資リスク・財務リスク・内部統制リスク・事業リスクの集合体）

投資リスク

また、腐敗防止や贈収賄防止を企図して、東京建物の社内イント

入社員向け研修、新任指導職向け研修等の階層別研修やインサイ

統合的リスク

リスク
カテゴリー

東京建物グループでは、毎年、グループ合同eラーニング研修を実

モニタリング・
改善

業務遂行の管理・推進：業務管理責任者

事業リスク

報告

モニタリング・改善

ヘルプラインの設置
東京建物グループでは、法令違反や不正行為などを未然に防止

コンプライアンスに違反する行為に対しては、速やかに是正措置するための相談・通報窓口として、グループ共通で利用が可能なおよび再発防止策を講じるなど、適宜対応を行っています。より重「東京建物グループ ヘルプライン」を設置しています。また、外部大な事案については内部統制管理委員会が招集され、対応が検討の弁護士事務所による受付窓口も設置し、相談・通報しやすい体制

される仕組みとなっています。

を整備しています。いずれもグループで業務に従事している全ての従業員が利用できます。

また、通報者については、公益通報者保護法の精神に則り、適切に保護します。

各窓口で受け付けた相談・通報については、東京建物内部監査室（社長直轄の組織）に報告され、独立した立場で内容に応じて調査・事実確認等が行われます。

46 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201947

役員一覧（2019年4月1日現在）

取締役

種橋 牧夫

野村 均

加藤 久利

秋田 秀士

代表取締役

代表取締役

取締役

取締役

会長

社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

1979年 4月 (株）富士銀行入行
2006年 3月 (株）みずほコーポレート銀行執行役員業務監査部長
2008年 4月 同行常務執行役員営業担当役員
2011年 6月 (株）みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当
同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当

2012年 4月 同行代表取締役副頭取執行役員営業店業務部門長
2013年 3月 東京建物不動産販売（株）代表取締役社長執行役員
2015年 7月 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
2015年10月 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長
2016年 3月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼1981年 4月 当社入社
2005年 3月 当社ビルマネジメント部長
2008年 3月 当社取締役ビル企画部長
2011年 3月 当社常務取締役関西支店・九州支店担当兼ビル事業本部長
2012年 3月 当社常務取締役ビル事業本部長
2013年 3月 当社取締役常務執行役員関西支店・札幌支店・九州支店・名古屋支店担当兼ビル事業本部長

2015年 3月 当社取締役専務執行役員人事部・企画部・総務コンプライアンス部担当
2017年 1月 当社代表取締役社長執行役員（現任）1986年 4月 当社入社
2011年 3月 当社RM事業部長
2012年 3月 当社住宅賃貸事業部長
2014年 9月 当社住宅賃貸事業部長

東京建物シニアライフサポート（株）代表取締役社長（現任）

2016年 1月 当社執行役員
2019年 1月 当社常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長

2019年 3月 当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼1987年 4月 当社入社
2006年 3月 当社RM事業部長
2007年 3月 当社住宅情報開発部長
2015年 1月 当社人事部長
2016年 1月 当社執行役員人事部長
2017年 1月 当社執行役員住宅事業副本部長
2019年 1月 当社常務執行役員住宅事業本部長
2019年 3月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部長（現任）

リゾート事業本部長

2019年 4月 当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼海外事業本部長
2017年 1月 当社代表取締役会長執行役員
東京建物不動産販売
（株）
取締役会長
（現任）
2019年 3月 当社代表取締役会長（現任）

リゾート事業本部長兼クオリティライフ事業企画部長兼リゾート事業企画部長
（現任）

加茂 正巳

福居 賢悟

今井 義行

恩地 祥光

取締役

取締役

取締役
（社外）

取締役
（社外）

専務執行役員

専務執行役員

1984年 4月 (株）富士銀行入行
2011年 4月 (株）みずほ銀行執行役員ウェルスマーケティング部長
2011年 7月 同行執行役員本店本店第二部長
2012年10月 同行執行役員東京営業部東京営業第二部長
2013年 3月 当社取締役常務執行役員財務部・経理部・2014年 2月 当社取締役常務執行役員財務部・経理部担当兼1982年 4月 当社入社
2002年10月 当社福岡支店長
2011年 3月 当社取締役企画部長
2012年 3月 当社取締役ビル営業推進部長
2013年 1月 当社取締役法人営業推進部長
2013年 3月 当社執行役員法人営業推進部長
2015年 3月 当社取締役常務執行役員関西支店・札幌支店・九州支店・

2015年 3月 当社取締役常務執行役員広報CSR部・財務部・経理部・2019年 1月 当社取締役専務執行役員関西支店・札幌支店・九州支店・

事務サービス部担当兼アセットサービス事業本部長兼財務部長

アセットサービス事業本部長兼財務部長

鑑定部担当兼アセットサービス事業本部長兼クオリティライフ事業本部長兼財務部長
2015年 7月 当社取締役常務執行役員広報CSR部・財務部・経理部・鑑定部担当兼クオリティライフ事業本部長兼財務部長
2017年 1月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼クオリティライフ事業本部長
東京建物不動産販売（株）代表取締役社長執行役員（現任）
2019年 1月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長（現任）

1978年 4月 安田生命保険（相）入社
1995年 4月 同社沼津支社長
2008年 4月 明治安田生命保険（相）理事大阪中央支社長
2009年 6月 (公財）明治安田こころの健康財団専務理事（2012年3月退任）（株）代表取締役社長（2017年3月退任）
2011年 4月 明治安田保険サービス
2017年 3月 当社社外取締役（現任）

名古屋支店担当兼ビル事業本部長

名古屋支店担当兼ビル事業本部長（現任）

1977年 4月 (株）ダイエー入社
1994年 4月 同社経営企画本部長
アール・イー・パートナーズ取締役副社長（2000年4月退任）
1998年 9月 (株）オズ・コーポレーション取締役
（代表）
（現任）
1999年12月 (有）レコフ事務所
（現
（株）
レコフ）
執行役員
2000年 3月 (株）2007年 6月 同社取締役兼主席執行役員
2010年 6月 同社代表取締役社長兼CEO
2016年10月 同社代表取締役会長（2017年9月退任）
2016年12月 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（株）取締役（2017年9月退任）
2018年 3月 当社社外取締役（現任）2018年 4月 辻・本郷 ビジネスコンサルティング（株）取締役会長（2018年11月退任）
2018年 6月 日本調剤（株）社外取締役（現任）

小澤 克人

和泉 晃

服部 秀一

永濱 光弘

取締役

取締役

取締役
（社外）

取締役
（社外）

常務執行役員

常務執行役員

1987年 4月 当社入社
2007年 3月 当社RM事業部長
2009年 7月 (株）東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長
2012年 3月 当社企画部長
2015年 3月 当社執行役員企画部長
2017年 1月 当社常務執行役員広報CSR部・財務部・経理部・鑑定部担当兼1987年 4月 当社入社
2009年 3月 当社商業施設事業部長
2012年 3月 当社ビル事業企画部長
2013年 3月 当社ビル事業企画部長兼商業施設事業部長
2015年 3月 当社執行役員都市開発事業部長
2017年 1月 当社常務執行役員人事部・企画部・総務コンプライアンス部担当兼2017年 3月 当社取締役常務執行役員広報CSR部・財務部・経理部・鑑定部担当兼2017年 3月 当社取締役常務執行役員人事部・企画部・2017年 8月 当社取締役常務執行役員広報CSR部・財務部・経理部・鑑定部担当兼

2019年 1月 当社取締役常務執行役員人事部・企画部・総務コンプライアンス部・

海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長
財務部長兼海外事業本部長兼海外事業部長兼リゾート事業本部長
海外事業本部長兼海外事業部長兼リゾート事業本部長

2019年 1月 当社取締役常務執行役員広報CSR部・財務部・経理部担当兼企画部長

総務コンプライアンス部担当兼企画部長
鑑定部担当兼企画部長（現任）

1984年 4月 弁護士登録
1988年 7月 服部法律事務所（現服部総合法律事務所）設立（現任）2004年 6月 ウシオ電機（株）社外監査役（2016年6月退任）（現任）
2007年 4月 慶應義塾大学法科大学院講師（金融商品取引法担当）（現（株）
ルックホールディングス）社外監査役
2009年 3月 (株）ルック（2019年3月退任）
2013年 1月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ（株）社外監査役（2016年3月退任）
2015年 3月 当社社外監査役（2019年3月退任）
2016年 6月 ウシオ電機（株）社外取締役（2018年6月退任）
2019年 3月 当社社外取締役（現任）

1976年 4月 (株）富士銀行入行
2003年 3月 (株）みずほコーポレート銀行執行役員大手町営業第六部長兼
大手町営業第七部長

2005年 4月 同行常務執行役員営業担当役員
2010年 4月 同行取締役副頭取米州地域統括役員（2013年4月退任）
2013年 4月 みずほ証券（株）取締役会長兼米国みずほ証券会長
2015年 4月 みずほ証券（株）常任顧問兼米国みずほ証券会長
2015年 5月 みずほ証券（株）常任顧問（現任）2015年 6月 アズビル（株）社外監査役（現任）
クラレ社外監査役（現任）
2018年 3月 (株）2019年 3月 当社社外取締役（現任）

海外事業本部長兼海外事業部長（現任）

48 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 2019

49

監査役

川久保 公司

吉野 隆

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

1980年 4月 安田信託銀行（株）入社
1999年10月 同社コンサルティング部長
2007年 4月 みずほ信託銀行（株）執行役員コーポレートビジネス企画部長
2009年 4月 (株）みずほ銀行常務執行役員総合コンサルティング部長
2011年 4月 同行常務執行役員支店担当兼法人グループ副担当
2012年 4月 同行常務執行役員営業店担当役員
2013年 3月 みずほ信不動産販売（株）代表取締役社長
2015年 7月 みずほ不動産販売（株）代表取締役社長（2017年3月退任）
2017年 3月 当社監査役（現任）1983年 4月 安田火災海上保険（株）入社
2009年 4月 (株）損害保険ジャパン海上保険室長
2011年10月 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe取締役社長（2016年3月退任）
2013年 4月 (株）損害保険ジャパン欧州部特命部長
2014年 4月 同社執行役員欧州部長
日本興亜損害保険（株）執行役員欧州部長

2014年 9月 損害保険ジャパン日本興亜（株）執行役員欧州部長

損害保険ジャパン日本興亜ホールディングス（株）執行役員欧州部長（2016年3月退任）
2016年 4月 損害保険ジャパン日本興亜（株）常務執行役員
2018年 4月 同社常務執行役員企業マーケット推進本部長（2019年3月退任）
2019年 3月 当社監査役（現任）

コーポレートデータ
52 主要財務・非財務データ
54 財務諸表山口 隆央

稗田 さやか

監査役
（社外）

監査役
（社外）

1985年 2月 公認会計士登録
1987年 9月 山口公認会計士事務所入所
1996年 1月 山口公認会計士事務所所長（現任）
（株）
社外監査役
（現任）
2013年 6月 サトーホールディングス
（株）
社外監査役
（現任）
2015年 6月 キョーリン製薬ホールディングス
2016年 3月 当社社外監査役（現任）59 企業情報2007年 9月 弁護士登録

半蔵門総合法律事務所入所（2009年12月退所）
2010年 1月 表参道総合法律事務所入所（現任）2019年 3月 当社社外監査役（現任）

執行役員
地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

社長執行役員野村 均

専務執行役員加茂 正巳

アセットサービス事業本部長

福居 賢悟

関西支店・札幌支店・九州支店・名古屋支店担当兼ビル事業本部長

常務執行役員小澤 克人

広報CSR部・財務部・経理部担当兼海外事業本部長兼海外事業部長

執行役員

東京建物不動産販売（株）代表取締役社長執行役員

和泉 晃

人事部・企画部・総務コンプライアンス部・鑑定部担当兼企画部長

加藤 久利

クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長兼クオリティライフ事業企画部長兼リゾート事業企画部長
東京建物シニアライフサポート（株）代表取締役社長

秋田 秀士

住宅事業本部長

鈴木 康史

ビルエンジニアリング部長

城﨑 好浩

（株）
東京リアルティ・インベストメント・マネジメント代表取締役社長

田代 雅実

プロジェクト開発部長

栄田 聡

関西支店長兼関西住宅事業部長

神保 健

住宅事業副本部長兼住宅情報開発部長

古林 慎二郎都市開発事業部長

髙橋 伸欣

総務コンプラインアンス部長

大久保 昌之住宅事業企画部長

杉瀬 一樹

商業事業第一部長

50 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201951

主要財務・非財務データ

財務データ
単位

2008年12月期

2009年12月期

2010年12月期

2011年12月期

2012年12月期

2013年12月期

2014年12月期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

営業収益

百万円

199,811

262,609198,274

166,943

194,161

220,026

237,049

260,012254,498

266,983

273,302

営業利益
（損失）

百万円

27,71029,162

24,055△678

30,89229,361

30,55934,43936,36344,757

46,765

経常利益
（損失）

百万円

20,50019,331

13,687△10,875

21,741

21,95917,317

24,79630,63539,41642,036

親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）

百万円

10,101

6,345

6,316

△71,774

10,243

10,121

82,944

16,35919,742

22,59927,277

総資産百万円

964,030

969,492

927,925

898,017895,296

938,161

1,319,465

1,297,112

1,314,558

1,441,050

1,451,584

純資産

百万円

231,354259,292

262,597

192,101

212,491

262,276

305,808

312,530

325,593353,419

356,578

有利子負債

百万円

539,606

510,934

460,835

513,616

479,746434,763748,273

707,356

727,302814,032

857,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△16,753

66,29359,7308,053

57,332

22,135△4,79021,76238,783△14,196

19,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△76,761△48,915△1,464△37,164△15,385

37,083

257,798△21,250△53,024△64,508△63,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

100,176△18,487△53,122

41,116△35,855△47,119△277,787△40,177

9,005

77,99834,438

現金及び現金同等物の増減額

百万円

6,461

△1,080

4,828

11,982

6,586

12,804△24,744△39,689△5,164△825△9,513

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

17,15916,07820,90632,88939,46652,27186,90747,21742,053

41,22731,702

4.5

2.7

2.5

△32.5

5.3

4.4

33.2

5.6

6.4

6.8

7.9

経営成績

財政状態

キャッシュ・フロー

財務指標

ROE

%

ROA

%

3.2

3.1

2.6

0.0

3.5

3.3

2.3

2.8

3.1

3.6

3.5

自己資本比率

%

23.2

26.2

27.6

20.6

22.9

26.7

21.7

23.2

24.2

23.9

24.0

DEレシオ

倍

2.4

2.0

1.8

2.8

2.3

1.7

2.6

2.3

2.3

2.4

2.5

期末有利子負債／EBITDA倍率

倍

15.0

13.2

13.8

53.6

11.6

10.9

15.9

13.4

13.0

12.5

12.7

1株当たり当期純利益（損失）

円

31.99

19.51

14.67

△166.67

23.79

23.55

193.1275.91※1

91.00

104.17125.791株当たり純資産円

709.62590.82594.74429.46476.23583.11665.51

1,390.07※1

1,465.30

1,589.98

1,605.70

1株当たり年間配当金

円

16

10

8

0

5

5

6

20※1

配当性向

%

50.0

51.3

54.5

̶

21.0

21.2

3.1

株価情報

26.3

26

30

35

28.6

28.8

27.8

※1 2015年7月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しています。 2015年12月期の1株当たり年間配当金は、2015年12月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して計算しています。

非財務データ（社会）※7
非財務データ（環境）（東京建物単体）

単位

正社員数

人

543

576

584

687

719

女性社員比率

%

16.0

20.5

21.1

21.1

23.8

管理職

人

274

281

295

339

350

女性管理職比率

%

1.8

2.1

2.7

3.2

4.6

Scope 1

t-CO2

3,493

3,243

2,553

2,402*

3,300*

新規採用者

人

11

15

14

19

22

Scope 2t-CO236,436

41,81642,07639,745*41,259*新規採用者女性比率

%

36.4

33.3

28.6

21.1

36.4

Scope 3

t-CO2

障がい者雇用率※2

̶

̶

̶

̶

4,329*

%

2.06

2.06

1.88

1.98*

1.87*

定年退職者再雇用率

原単位（Scope 3を除く）

t-CO2/ 千 m2

78.6

71.6

73.1

65.3

65.2

%

60.0

66.7

75.0

91.7

87.5

離職率
（自己都合のみ）

千 m3

486

569

579

584*

1.7

2.2

1.4

1.4

654*

%

2.6*

健康診断受診率※3

%

100

100

100

100*

100*

平均有給休暇取得日数※4

日

8.6

8.8

8.7

8.8*

9.9*

労働災害件数

件

1

2

1

0*

1*

欠勤による総喪失日数※6

日

86

138

47

81*

137*

※3、※5

2014年

2015年

2016年

※2 各年6月現在※3 各年4月から翌年3月まで。 2018年は4月から翌年3月まで※4 その他の有給制度として、夏季休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない）※5 労働災害件数：業務上災害のうち、一日以上休業を要したもの※6 2018年は4月から翌年3月まで* 印は、第三者保証を受けている数値

52 東京建物株式会社 統合報告書 2019

2017年

2018年

（東京建物単体）

単位

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

エネルギー使用量（原油換算値）kl
Kl/ 千 m2

19,18537.8

22,822
36.3

21,592
35.4

22,083*
34.2

23,895*
35.0

t-CO2

39,92945,05944,62942,147*48,888*

原単位
温室効果ガス
（GHG）
排出量

水使用量
（上水）
原単位
廃棄物総排出量
原単位
廃棄物リサイクル量

m /m

1.0

0.9

0.9

0.9

1.0

t

3,208

4,685

4,914

5,173*

4,945*

t/ 千 m2

7.4

7.9

8.6

8.6

8.3

t

̶

̶

̶

3,395

3,202*

東京建物株式会社

統合報告書 20193

2

※7 各年4月から翌年3月まで* 印は、第三者保証を受けている数値

53

財務諸表
連結貸借対照表
（百万円）

資産の部

2017年12月期

2018年12月期

流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産

（百万円）

負債の部

2017年12月期

2018年12月期

流動負債

31,716

短期借入金

51,74365,925

10,77911,876

コマーシャル・ペーパー

15,00033,00077,636104,221

1年内償還予定の社債

20,00015,000

11,132

11,193

7,999

5,835

45,149

仕掛販売用不動産

67,678101,059

未払金

開発用不動産76,62678,157

未払法人税等

繰延税金資産

2,014

2,095

完成工事補償引当金

15

10

その他

28,75026,369

賞与引当金

778

929

△ 35

△ 43

役員賞与引当金

4443308,600

355,454

貸倒引当金
流動資産合計

環境対策引当金
不動産特定共同事業出資受入金210

̶

26,552

8,042

その他

54,09645,944

流動負債合計187,571

185,924

社債

125,000

145,000

長期借入金

597,642594,449

繰延税金負債

28,682

21,793

再評価に係る繰延税金負債

27,27727,277

固定負債

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地

370,725

362,482△130,014△137,216

240,711225,26553

30
75,245

退職給付に係る負債

11,156

11,477

不動産特定共同事業出資受入金

22,161

18,600その他

13,673

14,985

固定負債合計900,059

909,081

1,087,630

1,095,005

資本金92,451

92,451

110,416

資本剰余金66,722

66,722

利益剰余金

87,153

107,468

127,788

自己株式

△32

△ 237

246,295

266,404

527,272
8,479

その他

25,88028,284

減価償却累計額△15,481△16,501

その他（純額）

10,39911,782

有形固定資産合計

789,543772,800

借地権

106,410106,083

のれん

4,845

3,136

その他

955

1,196

無形固定資産投資その他の資産

139,635

匿名組合出資金

4,686

長期貸付金
繰延税金資産169

74,1876,526

投資有価証券

53

224

受入敷金保証金

531,906

112,212̶

役員退職慰労引当金
環境対策引当金

建設仮勘定

無形固定資産合計

役員株式給付引当金

4,904

負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額

21

7

1,249

1,252

その他有価証券評価差額金

62,50849,85930,93230,932

4,530

872

664

61

98,636

81,726

8,487

8,447

353,419

356,578

1,441,050

1,451,584

敷金及び保証金

21,365

21,232

土地再評価差額金

退職給付に係る資産

1,711

858

為替換算調整勘定

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54 東京建物株式会社 統合報告書 201962,11756,966

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

△93

△98

230,694

212,912

1,132,449

1,096,130

純資産合計

1,441,050

1,451,584

負債純資産合計

非支配株主持分

東京建物株式会社

統合報告書 201955

連結損益計算書および連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

連結損益計算書
営業収益
営業原価

営業総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

2017年12月期

2018年12月期

266,983
189,095
77,88733,13044,757273,302
192,134
81,16834,402
46,765

営業外収益
受取利息

受取配当金

持分法による投資利益
補助金収入
その他

営業外収益合計

40
1,961
1,682
71
622
4,378

8
2,411
408
430
333
3,593

6,103
1,757
184
640
1,033
9,719
39,416

6,020
1,156
206
351
585
8,321
42,036

266

54
28

営業外費用
支払利息

借入手数料
社債発行費

不動産特定共同事業分配金
その他

営業外費用合計

経常利益
特別利益

固定資産売却益

投資有価証券売却益
負ののれん発生益

関係会社出資金売却益
特別利益合計

̶

135
̶

401

̶

637
720

固定資産除却損
減損損失

段階取得に係る差損

企業結合における交換損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2018年12月期

税金等調整前当期純利益

35,81840,101

減価償却費

15,03916,448

減損損失

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,808

2,495

のれん償却額

1,637

1,709

負ののれん発生益△135̶

段階取得に係る差損益
（△は益）

22

̶

企業結合における交換損益
（△は益）

27

̶

持分法による投資損益（△は益）△1,682△ 408

貸倒引当金の増減額（△は減少）△20413

賞与引当金の増減額（△は減少）△13151

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△10△1

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

̶53

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△48△54

環境対策引当金の増減額（△は減少）

209△233

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

60

305△ 2,002△2,420

受取利息及び受取配当金
支払利息

6,103

6,020

投資有価証券売却損益
（△は益）

̶

△28

関係会社出資金売却損益
（△は益）

̶

△637

△126

105

固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

特別損失

固定資産売却損（百万円）

2017年12月期

9
130
3,808
22
27
3,999
35,818
12,115133
12,24923,569970
22,5992,655
40,101
13,266△1,321
11,94528,155878
27,27723,56928,155

9,827
152
305
△100
591
10,77634,346△12,987

33,123
1,222

10,366
540

0
159
2,495
̶
̶

△926

△1,104△ 67,501△ 23,273

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

2,277

1,155

仕入債務の増減額（△は減少）

△200

1,381

敷金及び保証金の増減額（△は増加）△159

132

たな卸資産の増減額（△は増加）

預り金の増減額（△は減少）

5,892△ 5,936

その他△ 5,502819

小計△7,61536,794

4,408

4,004

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△ 6,542△ 6,013

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 4,447△15,038

営業活動によるキャッシュ・フロー

△14,196

19,748

連結包括利益計算書
当期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

包括利益

̶

△256
△602

△3,401△17,248

10,907（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

56 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201957

企業情報（2018年12月31日現在）
連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

2017年12月期

2018年12月期

2,180

8,186

△3,229△11,625△532

̶

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

基本情報
会社名

東京建物株式会社

創立

明治29年（1896年）
10月1日

資本金

924億円

代表者

代表取締役 社長執行役員

64

̶

関係会社出資金の取得による支出△10,858△ 6,235

関係会社出資金の売却による収入

̶

3,079

従業員数

5,010名△767

本社〒103-8285

匿名組合出資金の払込による支出△828

匿名組合出資金の払戻による収入

野村 均

2,469

2,112

東京都中央区八重洲一丁目9番9号

固定資産の売却による収入

956

1,350

東京建物本社ビル

固定資産の取得による支出△42,692△40,798

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

△69

̶

（代）
電話番号：03-3274-0111
上場証券取引所

東京証券取引所 市場第1部

上場年月

明治40年
（1907年）
9月

15

5

不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）△10,647△ 22,071

その他△1,337

3,186

証券コード

8804

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 64,508△63,577

単元株式数

100株

財務活動によるキャッシュ・フロー

発行可能株式総数 400,000,000株

大株主の状況
所有株式数
持株比率（単位：千株）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）20,645

9.52%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,747

6.34%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

5,910

2.72%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

5,242

2.42%

明治安田生命保険相互会社

4,729

2.18%

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140051

4,282

1.97%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

4,219

1.95%

JP MORGAN CHASE BANK 380634

4,009

1.85%

JP MORGAN CHASE BANK 385151

3,128

1.44%

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

2,896

1.34%

所有者別分布%金融機関
証券会社
その他国内法人
外国法人等
個人・その他
自己名義

37.39
5.79
10.40
39.59
6.82
0.01

短期借入金の純増減額（△は減少）△1,280△76

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

15,00018,000

長期借入れによる収入

159,000

62,750

長期借入金の返済による支出△ 94,449△ 51,868

長期未払金の返済による支出

△907

△903

社債の発行による収入

30,00035,000

社債の償還による支出△20,761△20,000

2,000

25,000

自己株式の売却による収入

0

0

1,800

22,500

自己株式の取得による支出

△5

△205

1,600

20,0001,400

17,500△6,068△ 6,935

1,200

15,000

△554

△577

その他

△1,974△744

財務活動によるキャッシュ・フロー

77,998100,000

34,43880,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

△119

△122

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 825△ 9,513

現金及び現金同等物の期首残高

42,053

41,227̶△1041,22731,702

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

発行済株式総数

216,963,374株

株価および売買高の推移
円

円

1,000

千株

60,00040,00020,0000

16年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 17年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 18年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
1月
1月
1月

株価
（左軸）

売買高

日経平均株価（右軸）

本統合報告書と併せて下記の情報もご活用ください。
財務情報ウェブサイト

非財務情報ウェブサイト

投資家情報
https://tatemono.com/ir/

CSR

IRライブラリー

CSRレポート 2019https://tatemono.com/ir/library/https://tatemono.com/csr/
https://tatemono.com/csr/uploads/2019csrall.pdf

ESGデータブック

https://www.tatemono.com/csr/uploads/esgdata_2019_01.pdf

58 東京建物株式会社 統合報告書 2019

東京建物株式会社

統合報告書 201959