温泉地学研究所研究活動の不正行為等への対応に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、神奈川県温泉地学研究所（以下「研究所」という。）における研究活動の不正行為及び研究費の不正使用(以下「不正行為等」という)に対する仕組みを設けることにより、研究費の運営・管理に関する全ての構成員の規律・意識を高め、研究所における不正行為等への防止活動と研究倫理の保持及び向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動の不正行為」とは、発表された研究成果の中に示されたデー
タ、情報又は調査結果等の捏造と改ざん及び盗用、他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップをいう。ただし、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない。
２

捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成すること、又はこれら作成したものを記録したり報告または論文等に利用したりすることをいう。
３

改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものにしたり、それを記録したりすること、又はそのような真正でない変更・変造したデータ・結果等を用いて研究の報告、論文等を作成・発表することをいう。
４

盗用とは、他の研究者のアイディア、研究過程、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。
５ 「研究費の不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用
又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
６

研究費とは、県試験研究機関の試験研究活動に用いられるすべての費用をいう。

（責任と権限）第３条

研究所所長（以下「所長」という。
）を、研究費の運営・管理について最終責任を負う最高管理責任者とする。
２

所長は、コンプライアンス・研究倫理教育を実施し、研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス・研究倫理推進責任者として研究課長を指名する。
３

コンプライアンス・研究倫理推進責任者は、研究者等に対しコンプライアンス・研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
４

所長は、研究費の運営・管理について実質的な権限と責任を持つ統括管理責任者として管理課長を指名する。統括管理責任者は、研究費の事務処理に関する研究者と事務職員の事務処理に関する構成員の権限と責任について機関内の周知に努める。
５

最高管理責任者は、コンプライアンス・研究倫理推進責任者及び統括管理責任者が責任を持って研究費の運営･管理を行うよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（研究者等の責務）
第４条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を５年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（受付体制）
第５条 研究活動の不正行為等に関する告発等を受け付ける窓口は、研究課長をもってあてる。
２

研究費のうち、競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的資金」という。）については、定められたルールに基づき対応し、また、事務処理手続きに関する機関内外からの相談を受け付ける窓口を、管理課長をもってあてる。
３

前２項にかかる受付窓口は次のとおりとする。
小田原市入生田 586 神奈川県温泉地学研究所（連絡先 0465-23-3588）管理課長、研究課長

４

受付窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに所長に報告するものとする。所長は、

当該告発に関係する責任者等に、その内容を通知するものとする。
（適正な運営・管理の基盤となる環境の整備）
第６条 競争的資金等の事務処理手続きに関する規定については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、神奈川県財務規則（昭和２９年神奈川県規則第５号。以下「財務規則」という。）などにより明確かつ統一的な運用を図ることを基本とする。なお、これによりがたい場合は別途定めることとする。
２

競争的資金等の事務処理に関する職務権限については、神奈川県行政組織規則（昭和３１年神奈川県規則第６４号）などにより行うことを基本とする。なお、これによりがたい場合は別途定めることとする。
３

研究所長は、研究費の運営・管理に関る全ての構成員にコンプライアンス・研究倫理教育を実施し、その実施状況等を把握するとともに、これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、誓約書等の提出を求める。
（告発等の取扱い）
第７条

告発は、受付窓口に対する書面（別紙様式第１）、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などの手段により行われるものとする。
２

告発は、原則的に、顕名により行われ、不正行為等を行ったとする研究者・グループ、不正行為等の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受付けるものとする。
３

前項の規程に関わらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４

研究者の異動や共同研究等により、告発を受付けるのが他の研究機関であるべき場合や、他の研究機関とともに調査を行う方がよい場合は、当該告発を他の研究機関に回付あるいは通知する。
５

研究所長は、被告発者が研究所に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行わねば

ならない。
６

他の研究機関から調査の要請があったときも、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

７

顕名で告発があった場合は、告発者に受付けたことを通知する。

８

報道や学会等で不正行為等の疑いが指摘された場合は、匿名により告発があった場合に準じて扱う。
９

告発までに至らない段階の相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、所長の判断で当該事案の調査を開始することができる。
10

不正行為等が行われようとしている、あるいは不正行為等を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、所長は被告発者に警告を行うものとする。ただし、被告発者が研究所以外の研究機関に属するときは、告発・相談を
被告発者の所属する機関に回付することができる。
11

不正行為等が行われようとしている、あるいは不正行為等を求められているという告発・相談に基づき、所長が被告発者に警告を行った場合は、所長は被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知する。
（告発者・被告発者の取扱い）
第８条 告発を受付ける場合、受付担当の職員は、告発内容や告発者の秘密を守るため、個室での面談など、適切な方法を講じなければならない。
２

受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏らさないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
３

調査事案が漏洩した場合、所長は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中においても調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。また、告発者が匿名の場合は、告発者への了解は不要とする。
４

悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発を防止するため、所長は原則として第７条２項に基づくものを受付けること、告発者に調査への協力を求める場合があること、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表や刑事告発などがあることを周知するものとする。
５

告発がなされたことのみをもって、被告発者の全面的な研究活動を禁止しない。

（予備調査）
第９条 対応統括者（研究課長）は、第７条の告発を受付けた後速やかに、告発された行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理的理由に論理性があるかなど、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
２

告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発等に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為等の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
３

対応統括者は、第７条の告発を受け付けたとき、被告発者が所属する研究部長等に対し、それらが保有する資料の保全を命ずることができる。
４

予備調査に係る事務は、企画部門の職員が行うものとする。

５

所長は、第１１条の調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。

６

予備調査は、第２項の規程により保全された資料若しくは自ら収集した資料を精査し、又は職員等から事情聴取することにより行う。
７

予備調査の結果について、対応統括者はすみやかに所長に報告する。

８

予備調査の結果、告発をなされた案件が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。
９

告発を受け付けた後、３０日以内に調査委員会は本調査を行うか否か決定するものとする。

10

調査委員会が本調査を行わないことを決定した場合、所長は、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等は保存し、告発者等の求めに応じ開示す
るものとする。
11

予備調査で悪意に基づく告発と判明したときは、所長は、その旨を告発者及び被告発者にその旨通知する。
12

他の研究機関から要請のあった調査の結果については、当該機関へその旨通知する。

（本調査の通知）第１０条 本調査を行うことを決定した場合、所長は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行う
ことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が研究所以外の機関に所属している場合は、これに加え当該所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
２

本調査を行う研究が他機関との共同研究によるものの場合は、所長は他機関に本調査を行う旨

通知する。
３

当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、所長は、競争的資金の配分機関及び文部科学省に本調査を行う旨を通知し、調査方針、調査対象及び方法等について報告、協議す
るものとする。
４

当該事案に係る研究が重点基礎研究、政策課題研究、産学公地域総合研究など他所管課の業務に係わるものであるときは、所長は、他所管課の長へ本調査を行う旨通知する。
５

本調査を行う場合、決定後、概ね３０日以内に本調査を開始するものとする。

（本調査の調査体制）
第１１条 所長は、本調査に当たっては、外部有識者を半分以上含む調査委員会を設置する。
２

調査委員会は、対応統括者を委員長とし、委員若干名から組織する。外部委員以外の委員は、所長が任命するものとする。
３

すべての調査委員は、研究所及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければ

ならない。
４

調査委員は、調査等に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

５

調査委員会に係る事務は、企画部門で行う。

６

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を、告発者及び被告発者また調査に関係する機関に示すものとする。
７

告発者及び被告発者は、前項の規程により通知を受けた調査委員の指名に不服があるときは、前項の通知を受けた日から７日を経過する日までに異議申立書（別紙様式第２）を提出すること
ができる。

８

異議申立てがあった場合、所長は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（調査方法・権限）第１２条 調査委員会は、当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより、「不正行為」の調査を行う。また、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等「不正使用」の調査を行う。なお、原則として被告発者の弁明の聴取を行わねばならない。
２

調査委員会は、再実験などにより再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者が、自らの意思によりそれを申し出ることができる。
３

前項の場合、それに要する費用等（機器、経費等を含む。）は、研究所で負担する。ただし、被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合、それが当該事案の引き延ばしや認定の先送りを主な目的とすると、調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないことができる。
４

上記１～３について、所長は調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。

５

被告発者は、不正行為に対する疑惑への説明を行う場合には、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠（生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等）を示して説明しなければならない。
６第５項の説明において、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験資料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は、不正行為とみなされる。ただし、被告発者の責によらない理由（災害など）や正当な理由により基本的な要素を十分示すことができない場合はこの限りではない。また、基本的な要素の保存期間が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や、被告発者が所属する、または告発等に係わる研究を行なっていたときに所属していた研究機関が定める期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
７

上記５の説明責任の程度及び上記６の本来存在すべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会が判断するものとする。
８

調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力するものとする。

９

研究所以外の機関において調査が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。他研究機関から要請があった場合は、誠実に協力する。
（調査の対象となる研究）
第１３条 調査の対象には、告発等に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究をも含めることができる。
（証拠の保全措置）
第１４条 調査委員会は、本調査に当たって、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
２

研究所以外の機関において証拠の保全が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。他研究機関から要請があった場合、誠実に協力する。

３以上の措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。

（調査の中間報告）第１５条

当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、調査の終了前であっても、競争的資金の配分機関の求めに応じて、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。
（調査における研究または技術上の情報の保護）第１６条 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。
（認定）
第１７条

調査委員会は、被告発者の弁明と、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為等か否かの認定を行う。但し、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為等と認定することはできない。
２

調査委員会は本調査の開始後、１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為等が行われたか否か、不正行為等と認定された場合はその内容、不正行為等に関与した者とその関与の度合、不正行為等と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割並
びに不正使用の相当額等を認定する。
３

不正行為等が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（報告）
第１８条

調査を終了したときは、調査委員会はただちに所長に認定を含む調査結果を報告する。

所長は、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者、その他本調査の実施について、所長が通知した者（第１０条２～４）を含む。）に通知する。被告発者が他の機関に所属している場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
２

当該事案が競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関及び文部科学省に調査

結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状
況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出する。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を提出する。さらに、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、報告するものとする。
３

当該事案に係る研究が他所管課の業務に係わるものであるときは、他所管課の長に当該調査結果を通知する。
４

告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする。
５

悪意に基づく告発との認定があった場合、所長は告発者の所属機関にも通知する。

（不服申立て、再調査）第１９条 不正行為等と認定された被告発者は、調査結果が開示された日から１０日以内に、不服申立てをすることができる（別紙様式第３）。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、前項により不服申立てをすることができる。
３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、所長の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
４

不正行為等があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに所長に報告し、所長は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受付けないことができる。
５

再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合、ただちに所長に報告し、所長は被告発者に当該決定を通知する。
６

被告発者から不正行為等の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者（その他本調査の実施について、所長が通知した者（第１０条２～４）を含む。）に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関及び文部科学省にも通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
７

調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに研究機関長に報告し、研究機関長は当該結果を被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者、その他本調査の実施について、所長が通知した者（第１０条
２～４）を含む。
）、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関及び文部科学省にも通知する。
８

悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、所長は、告発者が所属する機関及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者、その他本調査の実施について、所長が通知した者（第１０条２～４）を含む。）に通知する。
９

前項の悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについて、調査委員会（第３項

ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、３０日以内に再調査を行い、その結果を所長に報告するものとする。所長は、この審査の結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者、その他本調査の実施について、所長が通知した者（第１０条２～４）を含む。
）に通知する。
（調査資料の提出）第２０条 所長は、事案の調査継続中に資金配分機関から、資金配分機関の被告発者に対する一時的措置に使用することのみを約して調査資料の提出または閲覧を求められた場合、調査に支障がない限り、資金配分機関の求めに応じることができる。

（調査結果の公表）
第２１条 不正行為等が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、不正行為等に関与した者の氏名・所属、不正行為等の内容、所長が公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。
２

不正行為等が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に明らかになっている場合は、調査結果を公表することができる。
３

悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由を併せて公表することができる。
（調査中における一時的措置）
第２２条 所長は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為等が行われたと認定された場合の緊急措置等）
第２３条 不正行為等が行われたとの認定があった場合、所長は、不正行為等への関与が認定された者及び関与は認定されていないが、不正行為等が認定された論文等の主たる著者（筆頭著者もしくはコレスポンディング・オーサーなど論文作成の中心となった責任者）（以下「被認定者等」という。
）に対し、ただちに当該研究費の使用中止を命ずる。
２

各機関が個別に研究費を措置する共同研究などの場合は、前項によらず、不正行為等が認定された旨を通知する。
３

所長は、被認定者等に対し、神奈川県の規則などに基づき適切な処置をとるとともに、不正行為等と認定された論文等の取り下げを勧告する。
（不正行為等は行われなかったと認定された場合の措置）
第２４条 不正行為等は行われなかったと認定された場合、所長は、本調査に際してとった研究費支出の停止の措置を解除する。証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、または、不服申立ての審査結果が確定した後、すみやかに解除する。
２

所長は、当該事案において不正行為等が行われなかった旨を調査関係者に対して、周知する。

また、当該事案が調査関係者以外に明らかになっている場合は、調査関係者以外にも周知する。
３

所長は、不正行為等を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
４

告発が悪意に基づくものと認定された場合、被告発者及び告発者の所属する機関に対して、告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知する。また、告発者が研究所に属するものであるときは、告発者に対し、内部規程に基づき適切な処置をとる。
（不正防止の取組など）
第２５条 所長は、研究費の不正な使用が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の充実に努めなくてはならない。
２

所長は、不正防止に関する取組として、神奈川県職員行動指針などの周知徹底に努めなくては

ならない。
３

研究機関全体の観点から不正防止の推進を担当する部署は、企画部門をもってあてる。

（研究費の適正な運営・管理の基盤となる環境の整備など）
第２６条 所長は、研究費の適正な運営・管理活動として、予算執行にあたっては、財務規則などを遵守し、適切な対応をとる。また、科学研究費助成事業（科研費）などについては、別途定める規程にそって適切な対応をとる。
（情報の伝達を確保する体制の確保）
第２７条 情報の伝達を確保する体制は、第３条及び第５条にもとづき、神奈川県の規則などにそった対応を行うものとする。
（監査への適切な対応）
第２８条 競争的資金等の適切な管理のため、神奈川県の監査などに適切に対応する。また、科学研究費助成事業（科研費）などは、同対応に準じた取組を出来るかぎり行うとともに、別途定める規程にそって適切な対応をとる。
（補則）第２９条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年３月３１日から施行する。
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。

別紙様式第１
平成

年

月

日

申立書
神奈川県試験研究機関長 殿

所属
氏名
連絡先

印

研究活動の不正行為への対応に関する規程第７条の規定に基づき、下記の研究不正行為について、申し立てを行います。
１ 被申立者の所属、氏名所属
氏名２ 研究不正行為の具体的な内容と根拠（捏造、改ざん、盗用の別）（対象となる研究成果物の特定など）

別紙様式第２
平成

年

月

日

異議申立書
神奈川県試験研究機関長 殿

所属
氏名
連絡先

印

研究活動の不正行為への対応に関する規程第１１条の７の規定に基づき、平成 年 月 日
付けで通知のありました調査委員会の構成のうち、下記の者の任命について異議を申し立てます。
１ 委員（長）名

２ 異議申立の理由

別紙様式第３
平成

年

月

日

不服申立書
神奈川県試験研究機関長 殿
所属
氏名
連絡先

印

研究活動の不正行為への対応に関する規程第１９条の規定に基づき、平成 年 月 日付け
で通知のありました調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。

１ 不服申立に係る箇所

２ 不服申立の理由