第１章

総 則

第１章 総 則第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法[昭和 36 年法律第 223 号]第 42 条の規定に基づき、更別村の地域に係る防災に関し、予防、応急及び復旧等の災害対策を実施するにあたり、更別村防災会議設置条例[昭和 38 年条例第１号]第２条第１号の規定により、更別村防災会議が作成する計画であり、防災関係機関がその機能のすべてをあげて住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、次の事項を定め防災に万全を期することを目的とする。
(1) 更別村の区域を管轄し、若しくは、区域内に所在する指定地方行政機関、北海道、村、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等が処理すべき防災上の事務又は業務の大綱。
(2) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に必要な防災の組織に関すること。
(3) 災害の未然防止と被害の軽減を図るための施設の新設及び改善等災害予防に関すること。
(4) 災害が発生した場合の給水、防疫、食料供給等災害応急対策に関すること。
(5) 災害復旧に関すること。
(6) 防災訓練に関すること。
(7) 防災思想の普及に関すること。
〔関連〕資料１－１

更別村防災会議設置条例

第２節 計画の構成
更別村地域防災計画は本編及び資料編で構成する。
■ 更別村地域防災計画の構成
更別村地域防災計画
第１章 総則第２章 更別村の概況
第３章 防災組織
第４章 災害予防計画
本編

第５章 災害応急対策計画
第６章 地震災害対策計画
第７章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第８章 事故災害対策計画
第９章 災害復旧・被災者援護計画

資料編-1-第１章

総 則

第３節 用 語
この計画において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 基本法

災害対策基本法[昭和 36 年法律第 223 号](2) 救助法

災害救助法[昭和 22 年法律第 118 号](3) 防災会議

更別村防災会議(4) 本部(長)更別村災害対策本部(長)(5) 防災計画

更別村地域防災計画(6) 災害基本法第２条第１号に定める災害(7) 防災基本法第２条第２号項に定める防災(8) 道本部（長）北海道災害対策本部（長）(9) 道防災計画

北海道地域防災計画(10) 防災関係機関 更別村防災会議条例[昭和 38 年条例第１号]第３条に定める委員の属する機関(11) 災害予防責任者
基本法第 47 条に定める防災に関する組織の整備義務を負う指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者(12) 災害応急対策実施責任者
基本法第 50 条第２項に定める指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者(13) 要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児その他の災害時に特に配慮を要する者(14) 避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの(15) 複合災害
同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象

第４節 計画推進にあたっての基本となる事項
本計画は、次の事項を基本として推進する。
(1) 災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。
(2) 自助（住民が自らの安全を自らで守ることをいう。）、共助（住民等が地域において互いに助け合うことをいう。
）及び公助（村、道及び防災関係機関が実施する対策をいう。
）のそれぞれが効果的に推進されるよう、住民等並びに村、道及び防災関係機関の適切な役割分担による協働により着実に実施されなければならない。
-2-

第１章

総 則

(3) 災害発生時は住民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であることから、災害教訓の伝承や防災教育の推進により、防災意識の向上を図らなければならない。
(4) 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るた
め、防災に関する政策・方針決定過程等における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女平等参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図らなければならない。

第５節 計画の修正
防災会議は、基本法第 42 条に定めるところにより防災計画に随時検討を加え、必要があると認めたときは、これを修正するものとする。
ただし、緊急に修正を必要とする事態が発生したときは、会長が修正し、次の防災会議に報告するものとする。また、修正事項が軽微な場合は、会長が修正する。

第６節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
防災会議の構成機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の防災上処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。
なお、事務又は業務を実施するにあたり、村、防災関係機関及び住民相互において、防災情報が共有できるように必要な措置を講ずるものとする。
１ 更別村
機

関名

業

務の内

容

1 防災会議に関する事務を行うこと。
2 災害対策本部の設置及び組織を運営すること。
3 防災に関する組織の整備を図り、物資及び資材の備蓄等、村内の災害予防応急対策の総合調整を講ずること。
村長部局

4 自主防災組織の充実を図ること。
5 住民の自発的な防災活動の促進を図ること。
6 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動を支援すること。
7 村の所掌に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を行うこと。

更別村教育委員会

1 災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導を行うこと。
2 文教施設及び文化財の保全対策等の実施に関すること。

２ 消防機関
機

関名業

務の内

容

1 消防業務及び水防業務に関すること。とかち広域消防事務 2 災害時における住民の生命及び財産の保護に関すること。
組合更別消防署

3 災害時における避難、救助及び救急に関すること。

更別消防団

4 災害の予警報等の伝達及び災害情報の収集を行うこと。
5 その他災害時における救助活動に関すること。

-3-

第１章

総 則

３ 北海道
機関

名業

務の内

容

1 十勝総合振興局地域災害対策連絡協議会に関する事務を行うこと。
2 防災に関する組織の整備を図り、物資及び資材の備蓄等その他災害予防措置に関すること。
地域創生部
地域政策課

3 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援に関すること。
4 災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
5 村及び指定地方公共機関の処理する防災に関する事務又は業務の実施の総合調整に関すること。
6 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
1 水防技術指導に関すること。

北海道
十勝総合帯広建設管理部

振興局

大樹出張所

2 災害時の関係河川の水位、雨量情報の収集及び報告に関すること。
3 災害時の関係公共土木被害調査及び災害応急対策、災害復旧等の実施に関すること。
4 被災地の交通情報の収集及び交通路の確保に関すること。
1 災害時の応急医療の実施に関すること。

十勝総合振興局
保健環境部

2 被災地の給水の実施、防疫の実施指導、感染症、清掃指導に関すること。
3 被災地の環境衛生保持及び食品衛生保持に関すること。
4 被災地の医薬品及び衛生材料等の需給に関すること。

十勝農業改良普及センター

1 農作物、家畜の管理指導に関すること。
2 農家の生活指導に関すること。
3 農業の被害調査に関すること。

４ 北海道警察
機関

名

業

務の内

容

1 住民の避難誘導及び救出救助並びに緊急交通路の確保に関すること。
2 災害情報の収集に関すること。
3 災害警備本部の設置運用に関すること。

北海道釧路方面

4 被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること。

帯広警察署

5 犯罪の予防、取締り等に関すること。

更別駐在所

6 危険物に対する保安対策に関すること。
7 広報活動に関すること。
8 自治体等の防災関係機関が行う防災業務の協力に関すること。

５ 指定地方行政機関
機関

北海道総合通信局
防災対策推進室

名

業

務の内

容

1 災害時における通信の確保及び非常通信の訓練、運用、管理に関すること。
2 非常通信協議会の運営に関すること。

-4-

第１章

機関

名

業

務の内

総 則容

1 公共土木施設、農林水産施設等の災害復旧事業費の査定立会に関すること。
2 災害時における有価証券の喪失及び売買取引に伴う受渡し遅延等に対する特例措置の要請に関すること。
北海道財務局
帯広財務事務所

3 村の災害復旧事業債及び災害つなぎ資金の融資に関すること。
4 災害時における預貯金の払戻し、手形交換、災害関係融資及び保険金の支払保険料の払込の猶予期間の延長、罹災金融機関の早期営業、営業時間の延長並びに休日臨時営業等の特例措置について金融機関の要請に関すること。
5 災害時における村、土地改良区への国有財産の無償使用又は無償貸付に関すること。
1 災害状況の情報収集、通報に関すること。

北海道厚生局

2 関係職員の派遣に関すること。
3 関係機関との連絡調整に関すること。

北海道労働局
帯広労働基準監督署

1 事業場、工場等の産業災害の防止対策に関すること。
1 農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等

北海道農政事務所
帯広地域拠点に関すること。
2 災害応急飼料対策において、要請に応じて応急飼料として飼料作物を供給する等、必要な措置を行うこと。
1 所轄国有林につき保安林の配置の適正化及び施業の合理化に関すること。

北海道森林管理局

2 所轄国有林の復旧治山及び予防治山の実施に関すること。

十勝西部森林管理署

3 林野火災の予防対策及び未然防止に関すること。
4 災害時における村からの要請に基づく緊急対策及び復旧用材の供給に関すること。
1 救援物資の円滑な供給と確保に関すること。

北海道経済産業局

2 商工業の事業者の業務の正常な運営の確保に関すること。
3 被災中小企業の振興に関すること。
1 電気事業者、ガス事業者の防災上の措置の指導に関すること。

北海道産業保安監督部

2 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、石油取扱事業者の指導に関すること。
1 災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
2 被害の拡大及び二次災害防止のための緊急対応の実施による村への支援に関すること

北海道開発局
帯広開発建設部3 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣に関すること
4 災害対策用機材等の地域への支援を行うこと。
5 河川の整備並びに災害復旧に関すること。
6 国道及び高規格道路の整備並びに災害復旧に関すること。
7 国営農業農村整備事業に係る施設の災害復旧を行うこと。
8 補助事業に係る指導、監督に関すること

-5-

第１章

総 則

機関名業

務の内

容

北海道運輸局

1 災害時における陸上輸送の連絡調整に関すること。

帯広運輸支局

2 災害時における自動車輸送事業の安全の確保に関すること。
1 地理空間情報の活用に関すること。

北海道地方測量部

2 防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
3 測量等の実施に関すること。
1 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
2

釧路地方気象台

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地振動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発、伝達及び解説を行う。

帯広測候所

3 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
4 村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
5 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。
1 災害時における地方公共団体等への所管財産（周辺財産）の使用許可に関すること。

北海道防衛局

2 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整の支援に関すること。
3 自衛隊の災害派遣の実施において、部隊等の長が実施する村その他必要な関係機関との連絡調整の協力に関すること。

６ 自衛隊
機

関名

業

務の内

容

1 災害予防責任者の行う防災訓練に必要に応じ、部隊等の一部を協力さ陸上自衛隊第５旅団せること。
2 災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
3 災害派遣要請権者の要請に基づき部隊等を派遣すること。

７ 指定公共機関
機

関名業

務の内

容

日本郵便株式会社

1 災害時における郵便輸送の確保及び郵政業務運営の確保を図ること。

北海道支社帯広支店

2 郵便の非常取扱いを行うこと。

更別郵便局、上更別郵便局

3 郵便局の窓口掲示板等を利用した広報活動を行うこと。

東日本電信電話株式会社

1 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電報・電話の利用

北海道東支店
株式会社ＮＴＴドコモ
北海道支社
ＫＤＤＩ株式会社
北海道総支社
ソフトバンク株式会社

制限を実施し、重要通信の確保を図ること。
1 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。
1 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。
1 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。
1 災害時における通貨の円滑な供給を確保すること。

日本銀行

2 災害時における金融機関の業務運営の確保に係る措置を行うこと。

釧路支店

3 災害時における金融機関による金融上の措置の実施に係る要請を行う
こと。

-6-

第１章

機関名

業

務の内

総 則

容

1 救助法が適用された場合、知事との委託協定に基づく医療、助産、遺日本赤十字社体の処理等の救助業務を実施すること。

北海道支部更別村分区

2 防災ボランティア(民間団体及び個人)の行う救助活動連絡調整を行う
こと。
1 防災に係る知識の普及に関すること。

日本放送協会2 予報（注意報を含む）、特別警報・警報、並びに情報等及び被害状況等

帯広放送局に関する報道を実施し、防災広報に関する業務を行うこと。

東日本高速道路株式会社
北海道支社
日本通運株式会社帯広支店

1 高規格道路の維持、修繕被害復旧及びその他の管理を行うこと。
1 災害時における救援物資の緊急輸送等について関係機関の支援を行うこと。

北海道電力株式会社

1 電力供給施設の防災対策を行うこと。

帯広支店

2 災害時における電力の円滑な供給を行うよう努めること。

８ 指定地方公共機関
機

関名業

務の内

容

北海道放送株式会社
札幌テレビ放送株式会社
北海道テレビ放送株式会社
北海道文化放送株式会社

1 防災に係る知識の普及に関すること。

株式会社テレビ北海道

2 気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等及び被害状況等に関する株式会社エフエム北海道

報道を実施し、防災広報に関する業務を行うこと。

株式会社エフエムノースウ
ェーブ
株式会社ＳＴＶラジオ
一般社団法人北海道医師会
一般社団法人帯広市医師会

1 災害時における医療機関との連絡調整及び救急医療を行うこと。

十勝医師会
一般社団法人北海道歯科医師会
一般社団法人

1 災害時における歯科医療機関との連絡調整及び歯科医療を行うこと。

十勝歯科医師会
公益社団法人
北海道看護協会
一般社団法人
北海道薬剤師会十勝支部
公益社団法人北海道獣医師会十勝支部

1 災害時における看護業務の支援を行うこと。
1 災害時における医療機関との連絡調整及び調剤、医薬品の供給を行うこと。
1 災害時における家庭動物の対応を行うこと。

北海道土地改良事業団体

1 土地改良施設の防災対策を行うこと。

連合会十勝事務所

2 農業水利施設の災害対応対策及び災害復旧対策を行うこと。

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第１章

総 則

機

関名

業

務の内

容

一般社団法人北海道バス協会
一般社団法人
十勝地区バス協会

1 災害時における人員、緊急物資及び災害対策用資材等の緊急輸送につ公益社団法人

いて関係機関の支援を行うこと。

北海道トラック協会
一般社団法人
十勝地区トラック協会
一般社団法人

1 災害時における交通誘導業務及び避難所の警備について関係機関の支

北海道警備業協会帯広支部

援を行うこと。

一般社団法人
北海道ＬＰガス協会

1 災害時におけるエルピーガス供給活動の支援を行うこと。

十勝支部
一般社団法人

1 災害時における応急対策業務を行うこと。

北海道建設業協会

1 被災地域におけるボランティアセンターの支援に関すること。
社会福祉法人

2 北海道災害派遣ケアチームの派遣に関すること。

北海道社会福祉協議会

3 村社会福祉協議会の処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け総合調整を図ること。

９ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名

更別村農業協同組合

業

務の内

容

1 共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧対策を行うこと。

十勝農業共済組合南部事業 2 被災組合員に対する融資及びそのあっせんを行うこと。
所更別森林組合

3 保険金及び共済金支払いの手続きを行うこと。
1 災害時における物価の安定及び救援物資、復旧資材の確保について協更別村商工会力すること。
2 被災事業主に対する融資及びそのあっせんを行うこと。
1 被災生活困窮者に対する世帯厚生資金の融資及びそのあっせんを行う

社会福祉法人
更別村社会福祉協議会

こと。
2 災害ボランティアの受け入れに関すること
3 避難行動要支援者の支援に関すること

帯広信用金庫中札内支店
一般運送事業者
更別村建設業協会
一般建設事業者
危険物関係施設の管理者

1 災害時の金融に関する事務を行うこと。
1 災害時における救援物資及び応急対策用物資の緊急輸送等について、関係機関の支援を行うこと。
1 災害時における災害応急対策、災害復旧等について、関係機関の支援を行うこと。
1 災害時における危険物の保安に関する措置を行うこと。

-8-

第１章

総 則

第７節 住民及び事業所の基本的責務
いつでもどこでも起こりうる災害に対し、人的被害、経済被害を軽減する減災の取組を推進し、安全・安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し「公助」を充実させていくことはもとより、住民一人ひとりや事業者等が自ら取り組む「自助」や、身近な地域コミュニティにおいて住民等が力を合わせて助け合う「共助」が必要となることから、個人や家庭、民間の事業者や団体等、様々な主体が連携して、災害に関する知識と各自の防災・減災対応に習熟し、その実践を促進する住民運動を展開するものとする。
１ 住民の責務
住民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本に立ち、平常時から、防災に関する知識の習得や食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、防災訓練など自発的な防災活動への参加や災害教訓の伝承に努めるものとする。
また、災害時には、まず、自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難行動要支援者への支援、避難所における自主的活動、村、道及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努めるものとする。
(1) 平常時の備え
ア 避難の方法(避難路、避難所等）及び家族との連絡方法の確認
イ 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
ウ 隣近所との相互協力関係のかん養エ 災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握
オ 防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得
カ 要配慮者への配慮
キ 自主防災組織の結成
ク 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等を行う。
(2) 災害時の対策
ア 地域における被災状況の把握
イ 近隣の負傷者・避難行動要支援者に対する救助・支援
ウ 初期消火活動等の応急対策
エ 避難場所での自主的活動
オ 村・防災関係機関の活動への協力
カ 自主防災組織の活動(3) 災害緊急事態の布告があったときの協力
国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような異常で激甚な非常災害が発生し、基本法第105 条に基づく災害緊急事態の布告が発せられ、内閣総理大臣から社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資や燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等の協力を求められた場合は、住民はこれに応ずるよう努めるものとする。
２ 事業所の責務
災害応急対策や災害復旧に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提-9-

第１章

総 則

供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意識を高め、自ら防災対策を講ずるとともに、村、防災関係機関及び自主防災組織等の防災対策に協力しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域住民への貢献、地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓練の実施、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
(1) 平常時の備え
ア 災害時行動マニュアル及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
イ 防災体制の整備ウ 事業所の耐震化の促進
エ 予想被害からの復旧計画策定
オ 防災訓練の実施及び従業員等に対する防災教育の実施
カ 燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応
キ 取引先とのサプライチェーンの確保(2) 災害時の対策
ア 事業所の被災状況の把握
イ 従業員及び施設利用者への災害情報の提供
ウ 施設利用者の避難誘導
エ 従業員及び施設利用者の救助
オ 初期消火活動等の応急対策
カ 事業の継続又は早期再開・復旧
キ ボランティア活動への支援等、地域への貢献
３ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進(1) 村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下｢地区居住者等｣という。
）は、当該地区における防災力の向上を図るため、協働により、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等の自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
(2) 地区居住者等は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案として防災会議に提案するなど、当該地区の村との連携に努めるものとする。
(3) 防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて防災計画に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるときは、防災計画に地区防災計画を定める。
(4) 村は、自主防災組織の結成、育成強化を図るとともに、住民一人ひとりが自ら行う防災活動の促進により、地域社会の防災体制の充実を図るものとする。
４ 住民運動の展開
災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する住民運動が継続的に展開されるよう、災害予防責任者をはじめ、住民個人や家庭、事業者や団体等、多様な主体の連携により、防災の日、防災週間、水防月間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等のあらゆる機会を活用し、防災意識を高揚する様々な取組を行い、広く住民の参加を呼びかけるものとする。
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