平成２８年度事業報告
第１ はじめに
１ 不正の再発防止・抑止
平成 28 年度の当法人の事業も、平成 27 年度に引き続き、平成 27 年 3 月に策定し公表した「会員の不祥事を受けての再発防止策について」（以下「今般の再発防止策」という。
）の迅速かつ確実な実行を最優先課題として行った。
今般の再発防止策では、「従来の再発防止策の強化」と「新たな再発防止策」とを掲げている
ところ、このうちの「従来の再発防止策の強化」、特にその中でも「業務報告の 2 か月超遅滞の会員を 0 にする。」については、この 1 年間で平成 27 年度にも増して取組の強化を進めたものの、足踏み状態を脱しておらず、未だ目標を完全には達成できていない。
しかし、預貯金通帳等の原本確認のうちの特定事項原本確認については、平成 27 年度に引き続き全国の支部においてほぼ期待されたとおりに迅速かつ確実に実施しており、不正事件の抑止策として確実に成果を挙げている。
また、「新たな再発防止策」のうちの預貯金通帳等の全件原本確認については、平成 28 年度
は、前半に十分な時間をかけて規程類の整備等をして実施態勢を整え、年度末からは本格的な実施をスタートさせた。
さらに、今般の再発防止策では、「新たな再発防止策」として、いわゆる第三者委員会である「法人業務適正検討有識者会議」による調査報告の手続を経て、当法人の「解体的出直し」のための方向性等の議論を更に進めることを予定していたところ、同会議の報告は、平成 28 年 9月末に取りまとめられ、当法人の「解体的出直し」の方向性として、①会計基準を含む執務基準を策定し、業務体制の水準を明確にし、会員間で共有すること、②研修制度及び後見人等候
補者名簿登載基準の見直しも含め、業務報告及びその精査の方法を含む執務支援・指導監督の在り方、その有する社会的意義等について再度整理検討をすること、③組織文化の改革として、
ア）「仲間意識」の弊害からの脱却、イ）常務執行における意思決定プロセスの再構築を含む組織の機動性の確保、ウ）支部の位置付けの確認及び本部と支部との間の意思疎通の充実・円滑化、エ）会員の意識改革を図ること等の重要性が指摘された。平成 28 年度の後半は、同報告を受けて、支部及び会員に対する意見募集手続（平成 28 年 10 月〜11 月）、正副理事長、専務理事並びに総務、研修及び執務管理各担当常任理事による検討（平成 28 年 11 月以降）
、業務
審査委員会における検討（平成 28 年 12 月 26 日）、数回にわたる常任理事会及び理事会における意見交換（特に平成 29 年 1 月 30 日にはこの議題に特化した会議を開催した）等、当法人の再出発に向けた議論及び検討を積み重ねてきた。この議論及び検討の過程においては、「会員に公益性の認識が決定的に不足しているのではないか。
」との厳しい指摘もいただいており、そのような点も踏まえ、平成 28 年度は、会員が行う後見事務における執務基準の明定、会員の後見人等候補者名簿登載・更新及び推薦基準の見直し、一歩進んだ研修、名簿登載及び執務管理
支援の各制度の連携等、いわばリーガルサポートという組織とその構成員である会員の業務における新たなスタンダードの構築に向けた作業を急ピッチで進めた。
２

成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行への対応
一方、視野を当法人の組織運営や管理の業務に限定せずに成年後見制度一般に広げてみると、
平成 28 年度の当法人の事業として大きなウェイトを占めたのは、何と言っても成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年 4 月 15 日法律第 29 号）（以下「成年後見制度利用促進法」という。
）の施行への対応であった。

成年後見制度利用促進法は、平成 28 年 4 月 8 日に成立し、5 月 13 日に施行された。同法に基づき 9 月中旬に内閣府に内閣総理大臣を会長とする成年後見制度利用促進会議（以下「促進会議」という。
）及び有識者によって構成される成年後見制度利用促進委員会（以下「促進委員会」という。
）が設置され、9 月下旬以降、ワーキンググループも含めると 13 回にわたって促進委員会において成年後見制度の利用の促進に関する議論が急速に繰り広げられ、促進会議が策定する成年後見制度利用促進基本計画（成年後見制度の利用の促進に関する国の基本計画）（以下「基本計画」という。）の案に盛り込むべき事項について、促進委員会の意見の公表（平成 29 年 1 月 13 日）、パブリックコメント（意見募集）の手続（平成 29 年 1 月 19 日から 2 月
17 日まで）を経て、年度末の 3 月 24 日には基本計画が閣議決定された。今後、全国の市町村
で市町村基本計画（その市町村の区域における独自の成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画）が順次策定され、各地において、権利擁護支援の地域連携ネットワーク（協議会等）の設立と円滑な運営、中核機関の設置等に向けた取組が始まる。そして、そこでは、行政・司法・民間団体の三者が協働・連携しながら制度利用者やその親族を中心とした関係者を支援する態勢を構築することが求められる。
このような急激な議論の展開を細大漏らさずフォローし、時宜に応じた適切的確な対応をすべく、当法人では、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。
）及び日本司法書士政治連
盟（以下「日司政連」という。
）とも連携しながら、成年後見制度利用促進法対応対策部を設置
し、主に権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の位置付け、果たすべき役割、在るべき姿等について取りまとめて発信し、今後、全国で展開されるであろう基本計画に基づく国（政府）及び地方自治体（都道府県及び市区町村）による成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進に、当法人としてどのようにコミットすべきかについて、最高裁判所並びに日本弁護士連合会及び日本社会福祉士会とも緊密に意見交換をしながら議論、検討等を重ねた。
３

成年後見制度の新たな展開への寄与
成年被後見人等の権利利益をより一層適切に保護するとともに成年後見人等の不正な事務を確実に防止することは、現在の日本の成年後見制度の最重要課題である。その認識を踏まえた上で、平成 28 年度も当法人は、全国どの地域においても制度を必要としている人が安心して利用することができる成年後見制度、不正を許さない成年後見制度の実現のために、組織の改革、制度の改革に果敢に取り組み、その成果を積極的に社会に発信した。平成 28 年度の当法人の事業、特に上記 2 つの柱の事業は、成年後見制度利用促進法施行後の日本の成年後見制度の新たな展開の方向付けにも大きく寄与したものと自負している。我々は、当法人の事業が今後の第一次基本計画に基づく日本の成年後見制度利用促進施策の総合的かつ計画的な推進の第一歩となったことに誇りを持って、今後も着実に歩みを進めたい。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１-① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告遅滞解消に向けた取組② 支部における執務支援管理の円滑化及び精度向上の支援③ 会員の適正な業務遂行の確保のための取組④ 見守り、任意代理、任意後見及び遺言執行の業務報告の改善の検討

（２）紛議に関する事実関係の調査（３）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援（４）会員が受託した未成年後見事件の指導監督（執務支援管理）体制の整備
２ 公１-② 専門職後見人養成事業（１）愛知支部及び大阪支部に委託して後見人等候補者名簿登載更新研修（12 単位分）を実施
し、全支部に DVD を配布した。
（２）第 2 回目の指定研修を実施し、全支部に DVD を配布した。
（３）LS システムにおける研修管理システムの稼働に伴う修正等の検討、整備を行った。
（４）支部研修に対するバックアップ体制充実のために、研修の共通補助教材を作成し全支部に配布した。
（５）未成年後見人及び未成年後見監督人の候補者名簿の登載研修の実施
公益目的事業の変更認定を受けることができなかったため、実施できなかった。
Ⅱ
１
２
３
４

公２ 法人後見・法人後見監督事業
個人後見を補完するための法人後見及び法人後見監督事業の実施
事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
法人後見監督事件の増加に伴う受託態勢の整備
未成年後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制の検討研究

Ⅲ
１公３ 成年後見普及啓発事業
公３-③ 高齢者・障害者相談事業
行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた支援活動

２公３−⑥ 成年後見普及促進事業
１ 市町村等が実施する市民後見人の育成及び活用事業の支援
２ 未成年後見事業に関するシンポジウムの開催
公益目的事業の変更認定を受けることができなかったため、実施できなかった。

【法人管理業務等】
１ LS システム検討事業（１）LS システムの執務管理機能、会費管理機能及び研修管理機能に関する改修・改善の実
施（２）LS システム第 4 期開発の会員管理機能稼働に向けた仕様検討等の実施（３）預貯金通帳等の原本確認実施支援機能の稼動に向けた仕様検討等の実施（４）未成年後見（監督）事業、法人後見事業及び法人後見監督事業の各機能の LS システムへの実装に向けた仕様検討並びに執務管理の任意後見等報告システムの仕様見直しの検討
等の開始
２ 会費制度全般の見直し
定額会費及び定率会費の額（料率）の見直し
３ 未成年後見事業実施のための具体的な検討
４ 改正個人情報保護法への対応
改正個人情報保護法の研究・検討を行った。

第３ 具体的事業報告
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１-① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告遅滞解消に向けた取組
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業目的であり、その指導監督は会員から業務報告がされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うという当たり前の状況を早期に実現しなくてはならないが、力及ばず 28 年度中に達成することはできなかった。多くの会員が期限を遵守して報告を行うようになったが、一部に未だ報告義務を軽視する会員が存在する。この事実は、当法人の事業目的を達することができていないということにほかならず、これまでの取組を粘り強く、そして徹底して実施する必要がある。
ア LS システムを利用した報告に関する研修の実施
LS システム上の業務報告において、支部ごとに「収支実績」「収支予定」を選択する制度を導入し、後見事務終了後の報告の具体的内容及び時期を変更した。これにあわせて、改めて業務報告の意義と注意点を会員に伝えるとともに、LS システムの操作を示しながら報告方法を伝える研修を録画し、全支部に DVD で配付した。
イ 家庭裁判所との連携の推進
会員が受託する事件の全数を把握するためには、支部と家庭裁判所との連携が不可欠であるところ、その協議が進み、選任状況の通知を受けている支部が増加している。その結果、就任報告そのものを行っていなかった事件が相当数発見された。全国の家庭裁判所においてこの連携の有用性についての理解が広がりつつあり、当法人支部と家庭裁判所との定期的な協議会の開始、また開催回数の増加に関する報告も多く寄せられている。
ウ 「業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針」に基づく除名手続の実施
第 21 回定時総会及び第 22 回臨時総会において、あわせて 16 名の会員について業務報告義務を履行しないことを理由に除名決議を行った。支部からの再三の督促にもかかわらず業務報告を行わない会員については、その業務内容の確認を行えないことが問題であるだけでなく、自身の後見事務に関して第三者のチェックを受けることの重要性を理解しないことそのものが後見事務を行うにあたって適正な姿勢ではないというのが当法人の立場であり、本手続の厳格な実施は法人の目的遂行にあたって重要である。
なお、
業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針に基づいて除名した元会員の処遇については、慎重を期して理事会、業務審査委員会等において協議を継続するとともに、日司連とも協議をしたが、具体的な結果を伴う活動はしなかった。
② 支部における執務支援管理の円滑化及び精度向上の支援
ア 執務管理マニュアルの策定
平成 28 年 6 月に「業務報告精査マニュアル」を LS システム支部システムに掲示した。
LS システムの操作方法の説明にとどまらず、業務報告に示される情報を読み取る視点の提示などに努めた。
イ LS システムにおける報告様式の改善
システム検討委員会と連携して会員にとって報告しやすい画面及び操作、支部にとって合理的に執務管理が行える機能等を継続して検討した。
ウ 支部担当者メーリングリストの運営
全支部の支部長及び執務管理責任者並びに本部執務管理委員会委員及び担当理事を構成員とするメーリングリストは、支部本部間及び支部同士の情報交換や質疑応答に活用された。ただし、支部からの問合せへの回答を速やかに取りまとめることができないこともあり、さらに有意義な運用については検討の余地がある。執務管理委員会では、支部から寄せられた質問に対する回答を検討した経緯を残すために、インターネット上の掲示板の利用を模索し、一定の効果が得られた。
エ ブロック執務管理委員会の開催
全国を 10 ブロックに分け、平成 28 年 10 月から 11 月にかけてブロック執務管理委員
会を実施した。今回は、当法人設立以来発覚した会員による不正行為事案について、執務管理の立場から分析した結果を支部の執務管理担当者と共有し、その分析結果を盛り込んだ模擬報告を使用した精査講習を実施した。改めて本格的に不正行為事案の分析及び集積をすることとなり、執務管理の重要性・有益性を再確認する良い機会となった。
少人数グループでの模擬精査は、参加者が他の執務管理委員の精査の視点を知ることができるという効果があり、さらに全国の執務管理委員の精査技術のレベルの高さを実証する結果にもなった。また、会員数・事件数の増加により負担となりつつある報告遅滞及び精査遅滞の管理について、独自のマネジメント手法により効果を上げている支部の施策や書式を紹介し、各支部の遅滞解消策の参考とするよう提案した。
③ 会員の適正な業務遂行の確保のための取組
会員の執務適正性確認のための通帳等原本確認調査に関する実施要綱に基づく調査が、各支部において実施されている。業務報告遅滞や苦情を理由として本調査を行うことが、会員に対する業務指導や支援に結びついている。
④ 預貯金通帳等の全件原本確認調査の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」であり、会員が受託している全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。
初年度である平成 27 年度は、まず初めに司法書士理事、司法書士監事及び相談役を対象に実施し、次に支部役員、日司連役員及び司法書士会役員への実施に着手したが、全件原本確認を実施する上で、預貯金通帳が個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30日法律第 57 号）（以下「個人情報保護法」という。）上の個人データに該当することは一
般的に想定しにくいものの、仮に対象会員が管理する成年被後見人等の預貯金通帳等が個人データに該当し、個人情報保護法第 23 条１項の適用対象となる場合の運用が課題として残されていた。この点につき、これまで検討をしてきたが、会員執務規則第 6 条の改正と平仄をあわせて運用していくこととし、平成 28 年度の臨時総会で会員執務規則第 6 条が改正されたことによりこの課題が解決したため、支部に対し実施方式を本部調査方式か
支部委嘱方式かを選択し、支部委嘱方式を選択した支部におけるおおよその実施計画及び担当者のメーリングリストの構成メンバー登録依頼の文書を発信した。
その結果、本部調査方式７支部、支部委嘱方式 41 支部、検討中 1 支部、「いずれの方式も採用しない」支部 1 支部となった。
これを受けて支部委嘱方式を選択した支部の一部は支部役員、日司連役員及び司法書士会役員について調査を開始し、本部調査方式を選択した支部への対応として、全件原本確認委員会において当該支部の担当者を定めて実際の調査に向けた準備を開始した。
また、全件原本確認及び特定原本確認の被調査会員候補者の選定、調査結果の登録、実施履歴の閲覧を可能とする平成 29 年 4 月稼動予定の諸機能を LS システムに実装するための検討等準備を行った。
⑤ 見守り、任意代理、任意後見及び遺言執行の業務報告の改善の検討

書面による報告の形式を維持しているいわゆる「見守り」、財産管理等委任契約に基づく「任意代理」、「任意後見」及び「遺言執行」の各業務報告を LS システムでの報告に移行することを目指す前提として、任意代理契約（財産管理等委任契約）又は死後事務委任契約の活用及び指導監督について整理を行った。
⑥ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応等
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、対処困難事例等の相談に応じた。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、
対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、
その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案
その他の検討を要する事案について、支部からの照会により、業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行った。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、成年被後見人等の死亡後の財産の引継事務についての理論及び実務の現状を整理する作業を引き続き行った。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
会員の成年後見人等への就任数の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部において対応した苦情について本部業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をした。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行った。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行った。
⑦ 「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行にともなう実務対応 Q&A」の作成
成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 27 号）の施行（平成 28 年 10 月 13 日）に伴う新たな業務とこれまでの業務との相違点をとりまとめ、改正法の疑問点の解消に資することを目的として、日司連と共同して「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行にともなう実務対応 Q&A」を作成した。
なお、完成した Q&A は、最高裁判所事務総局家庭局及び法務省民事局による内容確認を経た上で、平成 28 年 3 月 29 日、日司連から全国の司法書士会に送付され、司法書士会員に周知された。
（２）業務審査委員会における検討
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿への新規登載又は登載更新の是非の審査を中心として、成年後見実務上の問題に関する検討及び会員への指導、助言等について随時協議した。平成 28 年度も、特に、会員の不正事件の再発防止の観点から、業務報告を遅滞している会員及び会費の支払を延滞している会員の名簿登載又はその更新の是非の判断基準について、多くの時間を割いて協議した。

（３）紛議に関する事実関係の調査
理事長から付託された 14 件の事案につき、支部と連携して紛議調査委員会において事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果を理事会に報告した。報告した事案のうち 1 件につき対象会員に対して理事長が指導をし、2 件につき対象会員に対して理事会が業務改善命令を発令し、5 件については社員総会において対象会員の除名を決議した。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
平成 28 年度も、全国支部長会議、ブロック会議、支部本部連絡会議等において、成年後見制度及び当法人の事業の現状、課題等につき情報及び意見の交換を行った。
① 全国支部長会議
平成 28 年度は、平成 28 年 4 月 10 日（日）、平成 28 年 6 月 20 日（月）及び平成 29 年
2 月 12 日（日）に全国支部長会議を開催し、第 20 回臨時総会の事後対応及び第 21 回定時総会の総括、業務報告義務の遅滞の完全解消に向けた方策及び預貯金通帳等の原本確認事業の実施、法人業務適正検討有識者会議報告を受けての対応、成年後見制度利用促進委
員会における議論を受けての当法人の対応等について情報提供及び意見交換をした。
② ブロック会議
会員の執務の質の維持及び向上並びに支部事業の円滑な実施に資することを目的として、また、支部が抱える諸課題について意見交換をする場を設けて支部事業の決定及び執行の参考にしていただくことを目的として、平成 28 年度は全国の 7 つのブロックにおいてブロック会議を開催した。
本部からは、LS システム会員管理機能の概要、除名処分を行った元会員に対する司法書士法第 49 条に定める措置請求の検討の要否及びその手続等について報告又は説明をした。
③ 支部本部連絡会議
平成 29 年度の事業計画及び予算案の策定に向けた課題等について支部・本部間で意見や情報を共有することを目的として、平成 28 年 11 月から平成 29 年 1 月までの時期に、全国の 8 つのブロックにおいて支部本部連絡会議を開催した。
本部からの主な報告ないし説明事項は、成年後見制度利用促進委員会の動きについて、
LS システム会員管理機能稼働（平成 29 年 4 月 1 日から）について、組織財政改革検討委
員会における役員選考制度及び会費制度の改革についての検討の経過又は結果について、
法人業務適正検討有識者会議報告について、個人データの委託及び会員執務規則改正について等であった。
④ 支部運営研修
円滑な支部運営の確保のため、支部運営に携わる支部長を主な対象者として、法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する支部運営研修は、多くの支部で役員の改選期に当たっていた平成 27 年度に初めて実施したが、平成 28 年度は、支部役員の改選が少なかったため、この研修を実施しなかった。平成 29 年度は、再度多くの支部において役員が改選されるので、第 2 回の支部運営研修を実施する予定であり、平成
28 年度は、平成 29 年度に実施する支部運営研修の準備作業、具体的には研修資料の改訂作業を行った。
⑤ 支部への情報発信
平成 28 年度も平成 27 年度に引き続き、各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化を目指して、支部に対し効果的に情報を提供すべく努めた。また、適時にメール送信や会員通信を利用して支部及び支部長に対して本部から情報を提供し、支部からの照会事項に対する回答を伝達した。そのほか、各種委員会の活動、韓国成年後見支援本部との交流の報告、
平成 28 年 9 月にベルリンにおいて開催された成年後見法世界会議の参加報告等も、会員通信を通して報告した。
なお、会員向け情報発信以外にも、日司連が発行する「月報司法書士」に投稿を行い、当法人に未入会の司法書士に対し入会を促すとともに、成年後見制度や当法人の活動についての周知を図った。
「月報司法書士」への投稿の詳細は以下のとおり。
書籍・雑誌名内容

執筆者

1 月報司法書士4月号

リーガルサポートの財務について

大場武志

2 月報司法書士5月号

公益法人としての成年後見センター・リーガルサポート

太田達男

3 月報司法書士6月号

市民公開シンポジウム「成年後見実務における意思決定支中西正人
援」

４ 月報司法書士7月号

平成 28 年度事業計画について

西川浩之

５ 月報司法書士8月号

LS システムの展開

中村栄一

６ 月報司法書士9月号

福岡発 第 5 回研究大会及び第２１回定時総会〜開催 平成 28 年 6 月 18 日(土)19 日（日）岩井英典

７ 月報司法書士10月号「成年後見関係事件の概況」から

安井祐子

８ 月報司法書士11月号

リーガルサポ―トの出版事業

山竹葉子

９ 月報司法書士12月号

法人業務適正検討有識者会議の報告について

川口純一

10 月報司法書士1月号

願いごと

多田宏治

11 月報司法書士2月号「公益信託 成年後見助成基金」について

山竹葉子

12 月報司法書士3月号

成年後見センター・リーガルサポートにおける「法人後見・法田代政和
人後見監督事業」⑥

過疎地域交通費助成
平成28年度も平成27年度と同様に、過疎地域等における成年後見制度の利用が妨げられることのないよう、そして更に過疎地域等における成年後見事件の受託を促進するために、成年後見人等である会員からの申出に基づき、成年後見人等が過疎地域等に居住する成年被後見人等若しくはその関係者を訪問し又は過疎地域等に居住する成年被後見人等若しくはその関係者と面談するために要する交通費相当額を助成した。

（５）業務報告制度（業務報告・預貯金通帳等の原本確認）における個人情報保護法上の対応
今般、個人情報保護法が改正され、この改正法が平成 29 年 5 月 30 日から施行されることとなったため、以下の講座等に参加する等して最新の情報収集に努め、改正法の解釈、実務運用等の動向を注視し、当法人の業務報告制度（業務報告・預貯金通帳等の原本確認）と改正法上の問題点につき適宜検討を行った。
・企業人のための法と技術集中講座（平成 28 年 7 月 6 日・7 日・8 日）
・情報ネットワーク法学会 個人情報保護法研究会（平成 28 年 8 月 19 日）
・シンポジウム：判断能力が不十分な人の個人情報保護について考える（平成 28 年 9 月
11 日）
・中小企業向け個人情報保護法説明会（平成 28 年 12 月 13 日）
当法人の業務報告制度（業務報告・預貯金通帳等の原本確認）との関係で新たに生じうる論点の有無等につき検討を行った結果、会員が、安心して業務報告を行うことができ、

また、預貯金通帳等の原本確認に応じることができるよう、個人情報保護法上の法律構成を明白としておく対応をした。
具体的には、会員執務規則を一部改正することで対応することとし、改正案は平成 29
年 2 月 11 日、第 22 回臨時総会において可決承認された。
（６）法人業務適正検討有識者会議における当法人の業務の適正性の検証及び同会議の報告に基づく更なる再発防止策の検討
会員による不正事件の再発防止策の一つとして平成 27 年度中に当法人の業務の適正性を確保するためのいわゆる第三者委員会として法人業務適正検討有識者会議を組成していたが、平成 28 年度には、同会議から報告書が提出された（別紙①参照）。そしてその報告を受けての更なる再発防止策を含む当法人の「解体的出直し」の方向性の検討として、当法人の会員が行う後見事務における執務基準の明定（別紙②「基本方針」、③「執務基準」
参照）、会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿の登載・更新基準やこれらの名簿に基づく推薦基準の見直し、研修、名簿登載及び執務管理支援の各制度の連携等についての検討を行った（「第１ はじめに」「１ 不正の再発防止・抑止」参照）。
（７）会員が受託した未成年後見事件の指導監督（執務支援管理）体制の整備
当法人は、平成 29 年 2 月 28 日、内閣府に未成年後見事業の追加に係る公益目的事業の変更の認定の申請をした。内閣府による公益目的事業の追加変更の認定を受けた後における未成年後見事件の業務報告については、将来的には LS システムを利用することを予定しているが、平成 28 年度は、LS システムの開発の土台とすべく、また、LS システムが開発されるまでの間の業務報告に備えて、紙媒体での業務報告の様式を検討した。
このほか、未成年後見業務の遂行に当たっては、未成年後見人は、親権を行使する者と同一の権利義務を有することから、未成年者の日々の生活や教育、進学、就職等、未成年後見業務を遂行する中で様々な場面で戸惑いを感じることが多いことが予想されるため、そのような未成年後見人の執務の支援を、より事案に沿った形で行うことができるようにするとの観点からも、LS システムの開発の検討をした。
２ 公１-② 専門職後見人養成事業（１）名簿登載更新研修（12 単位分）の実施と DVD の配布
平成 28 年度は、更新研修（後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿の登載更新研
修・必修 8 科目 12 単位）の実施とその DVD の作成を、支部の負担を軽減するために大阪支部と愛知支部に分けて委託した。両支部では 8 月から 11 月までの期間に研修会を実施し、平成 29 年 1 月にその DVD を全支部に配付した。
（２）第 2 回目の指定研修の実施・全支部への DVD の配布
第 2 回目の指定研修は、公益財団法人公益法人協会太田達男理事長を講師としてお招きして、「リーガルサポート会員が理解すべき公益法人制度について」をテーマに実施した。
この研修は、当法人は公益法人であることから会員が公益法人の制度や仕組みについての理解を十分に深め、公益法人として果たさなければならない社会的な役割や責任を会員間において共有することにより、当法人が今後より良い組織に発展していくことを目的として実施したものであり、その模様を収録した DVD を全支部に配付した。平成 29 年度も新
たな内容の「指定研修」を実施し、これを収録した DVD を全支部に配付する予定であり、研修の強化及び研修内容の充実に努めたい。

（３）LS システムにおける研修管理システムの稼働に伴う修正等の検討・整備
LS システムにおける研修管理システムが、平成 28 年 4 月 1 日から稼働した。研修管理
システム稼働後の研修案内、研修単位の管理等を通して、支部がどの範囲で研修管理シス
テムを導入しているのかを確認するため、平成 28 年 10 月に全支部に対してアンケート調査を実施し、あわせて LS システムの研修管理機能に関する要望事項を聴取した。アンケート結果は平成 29 年 2 月に支部研修委員会メーリングリストにて配信し、要望事項については LS システム検討委員会においてその対応を検討している。今後も各支部の意見を聴取して適宜システムの修正整備を行い、支部の事務局の負担軽減に資するための検討を行い、次のステップである後見人等候補者名簿及び後見監督人候補者名簿の登載更新事務
手続等の合理化を目指す。
（４）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討① 平成 28 年度に配付した新規・更新研修としての DVD（支部に実施を委託し又は支部が実施したものの中から選択して作成したもの）は、次のとおりである。

テーマ

ＮＯ
1

後見制度支援信託の実務

開催日

単位数

平成 28 年 3 月 25 日

（更新）
1.5

2

リーガルサポート会員が理解すべき公益平成 28 年 4 月 12 日

1

法人制度について
3

不動産売却、遺産分割等における成年後見

平成 28 年 5 月 14 日

第５回研究大会

第１分科会「長期にわた

平成 28 年 6 月 18 日

第５回研究大会

第２分科会「成年後見実

平成 28 年 6 月 18 日

第５回研究大会

第３分科会「市民後見人

平成 28 年 6 月 18 日

在宅独居の精神障害者への対応（困難事案

平成 28 年 8 月 31 日

後見監督人の業務について

（更新）
1.5

を中心として）
8（更新）
2

育成事業と司法書士」
7

（更新）
2

務における意思決定支援」
6

（更新）
2

る障害者の支援」
5

（更新）
1.5

人の実務
4

（指定）

平成 28 年 9 月 3 日

（更新）
1.5

9

高齢者等に対する虐待についての司法書

平成 28 年 9 月 13 日

1.5

士の役割（関わり）
10

保佐・補助における本人との信頼関係の築平成 28 年 9 月 27 日

死後事務

（更新）
1.5

き方
11

（更新）

平成 28 年 10 月 13 日

（更新）
1.5

12

後見業務への心構え、後見人等の倫理

平成 28 年 11 月 19 日

倫理（新規・更新）1.5

13

JR 東海認知症高齢者損害賠償事件等、認平成 28 年 11 月 19 日

（更新）
1.5

知症高齢者の不法行為責任について②

ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
研修会の単独開催が困難な支部の支援を目指して、ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行った。平成 28 年度は 2 つのブロック研修会及び４つの複数支部合同研修会に対して助成した。
③ 講師名簿の作成・支部への情報公開
平成 27 年度の講師名簿（一覧表）を作成して情報公開を行った。平成 28 年度分の一覧
表は平成 29 年度早々に情報公開を行う予定である。
④ 支部研修支援の在り方・当法人の研修制度の根本的な在り方についての検討
法人業務適正検討有識者会議の報告を受けて、今後の研修の改善点について検討した。
具体的には、研修の形式に意見交換（ディスカッション）形式の研修を導入することを含む研修のカリキュラムの見直し、後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿に登載
され又は両名簿に登載の更新がされるために必要となる研修単位数の変更（増加）、考査制度の導入等について検討を行った。
⑤ 支部研修会の本部への報告の徹底
研修実施要綱第 8 条は、支部研修会の実施詳細について本部に報告することを義務付けているが、未報告の支部もあるので、その周知を行った。なお、同報告は、平成
28 年度から LS システムにおける研修システムで行うことが可能となったので、LS シ
ステムで報告を行うことについてもあわせて周知した。
⑥ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部と本部の間で、また、支部と支部の間での研修に関する情報交換を行った。そのほか、平成 28 年度は、過去に支部研修担当者メーリングリストに挙げられた質問及び回答を「Q＆A」形式で集計し、支部研修担当者に配信した。
⑦ 生講義用の『新規名簿登載研修の講義内容について』を一部改正し、全支部に配信した。

（５）未成年後見事業実施に備えた研修の検討及びこれに伴う研修に関する諸規程の検討① 未成年後見事業実施に備え、未成年後見分野の研修に関する科目及び取得すべき単位（未成年後見人候補者名簿若しくは未成年後見監督人候補者名簿登載又は更新のために必要とされる取得単位数）並びに諸規程の整備について、以下のとおり検討
し、「研修規程」「名簿登載規程」「研修実施要綱」に未成年後見の規定を組み入れる
ことを検討した。
② 新規登載の場合必修科目として下記Ⅰ〜Ⅳの分類の中から 1.5 単位ずつ計 6 単位を取得することを必要とする。
分類

必修科目

単位数

Ⅰ

未成年後見制度概論（主に民法の規定を中心とした制度に関するテーマ）

１．５

Ⅱ

未成年後見における財産管理と身上監護（具体的な未成年後見の実務に関するテーマ）

１．５

Ⅲ

子どもの人権について（子どもの人権・権利擁護に関するテーマ）

１．５

Ⅳ

児童福祉について（子どもの心理や、子どもを保護するための制度に関するテーマ）

１．５

合

計

６

③ 更新登載の場合
Ⅲ又はⅣのいずれか一方の 1.5 単位を含む 3 単位を取得することを必要とする。
（６） 日司連との共同事業・日司連との協力関係の強化
日司連が主催して高齢者、障害者等の権利の擁護又はこれと隣接するテーマの研修会、シンポジウム等を開催する場合には、後援、講師派遣等をして日司連との間で相互協力活動を強めた。また、日司連中央研修所が実施する新人研修用教材「成年後見業務と司法書士」デジタル研修教材の内容の確認作業を行い、あわせてレジュメ骨子に沿った解説文を作成し提供した。そして本教材を e ラーニング教材とし、映像の途中で出題される効果確認問題の修正及び全体を通じての監修作業も行った。
（７） 第５回福岡研究大会の開催｢会員の一割程度は参加できる総会会場の確保｣「開催地域における成年後見制度の更なる普及」「開催地域ブロック（支部）の活性化」「全国レベルの研修機会の提供」等を目的として、大阪、宮城、広島、札幌に続いて第 5 回目の研究大会を平成 28 年 6 月 18日（土）「グランドハイアット福岡」において開催した。各分科会の研究テーマは以下のとおり。
第 1 分科会「長期にわたる障害者の支援」
第 2 分科会「成年後見実務における意思決定支援」
第 3 分科会「市民後見人育成事業と司法書士」（８）入会促進と名簿登載促進、名簿未登載者問題解決のための取組み強化① 入会促進と名簿登載促進
当法人の会員数の増加傾向は未だ衰えることはなく、平成 28 年度は会員数が 8000 名（法人会員数も含む）を超えた。これもひとえに各支部の積極的な活動並びに日司連及び各司法書士会のご協力の賜物であり、感謝申し上げたい。
また、後見人候補者名簿又は後見監督人候補者名簿への登載者数は、平成 28 年度は、
6,477 名（内法人 118 法人）となった。最高裁判所事務総局家庭局が取りまとめて作成した「成年後見関係事件の概況-平成 28 年 1 月〜12 月-」では、親族後見人の選任率は 28.1％にまで減少し、第三者後見人の選任率が 71.9％にまで上昇した。平成 24 年度に親族後見人と第三者後見人との選任割合が逆転した後も、この傾向は続いている。今後も専門職後見人・職業後見人の需要は引き続き増加することが予想されることから、更に会員の後見人等候補者名簿登載・更新の促進に力を注いでいく必要がある。
② 名簿未登載者問題解決のための取組強化
全国における、会員数に対する後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載者数の割合（名簿登載率）は、平成 25 年度は 78％、平成 26 年度は 81％、平成 27 年度 80％であり、近年、名簿登載率は横ばい状態である。

昨今、家庭裁判所は、専門職を後見人等候補者として後見等開始の審判の申立てがされても、その候補者が当該専門職団体の後見人等候補者名簿登載者でない場合には、原則としてその候補者を選任しない取扱いをするようになってきており、さらに、専門職後見人が後見人等候補者名簿に登載されていない場合は後見監督人等を選任する運用も始まっている。今後も、私たちは、自らが創設した名簿登載・更新制度の意義、特に定められた期
限内に業務報告を行うことの重要性について、今一度認識をすべきであり、全国の支部で成年後見人等となる者は名簿登載者であることが条件であることを、今まで以上に周知徹
底していく必要がある。
Ⅱ
１

公２ 法人後見・法人後見監督事業
法人後見、法人後見監督への対応
平成 28 年度も、平成 27 年度と同様に、当法人は、公益法人として、また成年後見に関する事業に取り組む専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行った。
また、会員が受託している後見等事件について当法人が成年後見監督人等として選任される事件に対する受託態勢の整備に関する活動も行った。そのほか、任意後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について引き続き検討研究をし、未成年後見制度利用者の需要に応えることができる法人体制についても検討研究したが、これらについては大きな進展は得られなかった。
平成 28 年度の法人後見受託件数の推移は、年度当初継続受託件数 86 件、新規受託件数 3件、終了件数 10 件、年度末継続受託件数 79 件となった。新規受託事件は、いずれも法定後見事件であり、個人での受託が困難と思われる事件であった。
なお、平成 28 年度から、東京家庭裁判所（本庁及び立川支部）では、当法人の会員が成年後見人等として選任されている後見等事件中、一定の高額資産保有案件については、一律に成年後見監督人等が選任される取扱いが開始され、当法人が成年後見監督人等に選任されることとなった。平成 28 年度における、上記法人後見監督受託件数は 143 件であり、年度末継続受託件数 135 件となった。

２ 法人後見・法人後見監督システムの充実（１）メーリングリスト及びクラウドシステムの活用
法人後見委員会では、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで各委員が自らの事務所で委員会活動ができるという体制が根付いてきた。これによって本部決裁を要する案件の処理の時間短縮を図ることができている。
（２）クラウドシステムを活用した法人後見監督システムの構築
法人後見監督委員会では、受託事件数の増加に伴う事務担当者・支部・本部の事務的負担軽減のため、事務作業の効率化を目指し、独自のクラウドシステムを構築することで対応することとした。平成 28 年度中に専用のクラウドシステムを構築したので、平成 29 年度から本格的にクラウドシステムの運用を開始する。
（３）支部法人後見体制の強化の支援
各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため、支部訪問を実施した。平成 28 年度の当初の時点において法人後見事務を行っている支部は
全国に 12 支部あったが、平成 28 年度はこのうちの 5 支部を訪問して支部本部間の意思疎通を図った。

（４）法人後見から個人後見への移行の推進
平成 28 年度中の法人後見終了事件 10 件中 2 件は、困難性が解消されたために個人後見に移行したものである。今後も、法人後見の必要性が乏しい状況となった案件については個人
後見に移行することを随時検討する方針である。
（５）本部の指導監督機能の強化
従来どおり、定期報告書の提出状況を月次で調査し、定期報告書の長期未提出事件がないよう留意し、課題の早期発見・対応に努めた。
また、事務担当者が個人として受託している事件の執務状況（業務報告状況・名簿登載状
況・会費支払状況）について把握し、定期的に事務担当者としての適任性の確認を行った。
（６）重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づき、法人後見事件における重要意思決定権
限の一部を支部に委譲している。
現在、権限の委譲を受けている支部は、全国で 4 支部あるが（東京、神奈川県、大阪及び福岡）、平成 28 年度中に新たに権限委譲がされた支部はなかった。
法人後見受託事件件数（審判書及び任意後見契約締結件数による）（設立〜H.29.3.31）
種別
法定後見

任意後見等

受託事件件数

終了件数

継続件数

成年後見人

87

72

15

保佐人

23

18

5

補助人

5

3

2

成年後見監督人

91

91

0

保佐監督人

1

1

0

補助監督人

0

0

0

審判前の保全管理人

3

3

0

特別代理人

0

0

0

任意後見契約〔受任者〕

82

33

49

任意後見監督人

74

66

8

法人後見監督受託事件件数（審判書の件数による）（H28.4.1〜H.29.3.31）
種別
法定後見

Ⅲ
１
２

受託事件件数

終了件数

継続件数

成年後見監督人

100

6

94

保佐監督人

33

2

31

補助監督人

16

0

16

公３ 成年後見普及啓発事業
公３-① 親族向成年後見養成講座事業
公３-② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
例年どおり、成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業の中に、①親族向け成年後見人養成講座事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとし、その他の成年後見制度の普及という趣旨に合致する事業に対しても種別内容を限定することなく、支部メニュー事業の一環として 1 支部 10 万円を限度に助成し、小冊子等についてもできるだけ支部の要請に応えるべく無料提供した。

また、支部において企画・実施された行事の資料等の提供を受けたものについては可能な
限りウェブサイトに掲載するなどして情報交換をすることにより、各支部の事業を支援した。
３ 公３-③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
東日本大震災の被災者及び被災地の支援活動として、宮城支部及びふくしま支部において地域包括支援センター職員及び市職員との同行面接相談等の相談活動を行い、11 件の無料同行相談活動を実施した。また、平成 29 年 3 月 29 日に当法人岩手支部及び岩手県司法書士会との無料同行相談に関する合同協議会を岩手県司法書士会館において開催した。
無料同行相談一覧表
支部

依頼日

依頼先

訪問同行日

同行先

同行者

1

宮城支部

2016/3/28

アオイケアプランセンター

2016/4/18

特養施設

宮城支部担当者

2

宮城支部

2016/4/7

長町地域包括支援センター

2016/5/16

ご本人宅

宮城支部担当者

3

宮城支部

2016/4/2

ほくとケアプランセンター

2016/4/20

ご本人宅

宮城支部担当者

4

宮城支部

2016/7/7

名取西地域包括支援センター

2016/7/25

ご本人宅

宮城支部担当者

5

宮城支部

2016/7/14

南吉成地域包括支援センター

2016/8/3

ご本人宅

宮城支部担当者

6

宮城支部

2016/8/29

マリンホーム地域包括支援センター

2016/9/7

ご本人宅

宮城支部担当者

7

ふくしま支部

2016/10/26

二本松市高齢福祉課

2016/11/21

ご本人宅

ふくしま支部担当者

8

宮城支部

2016/10/18

郡山地域包括支援センター

2016/10/25

ご本人宅

宮城支部担当者

9

宮城支部

2016/11/10

塩竈市北部
地区地域包括支援センター

2016/11/30

ご本人宅

宮城支部担当者

10

宮城支部

2017/1/27

郡山地域包括支援センター

2017/2/7

ご本人宅

宮城支部担当者

11

宮城支部

2017/2/9

将監地域包括支援センター

2017/2/27

ご本人宅

宮城支部担当者

このほか、宮城支部及びふくしま支部の区域内の地域包括支援センター及び社会福祉協議会が開催した下記 5 件のセミナーに講師の派遣を行った。
講師派遣一覧表
支部

依頼日

1

宮城支部

2016/5/29

2

宮城支部

2016/11/4

3

ふくしま支部

2016/10/18

4ふくしま支部-

5

宮城支部

2017/1/20

依頼先
福田町
地域包括支援センター
居宅介護支援事業所
六郷の杜

開催日
2016/9/27

2016/12/8

開催場所

講師

鶴巻コミュニティセンター

宮城支部担当者

居宅介護支援事業所
六郷の杜

伊達市梁川

2016/12/14

伊達市梁川

地域包括支援センター

2016/12/15

地域包括支援センター

日司連と合同説明会

2016/11/15

女川町
地域包括支援センター

2017/3/3（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施

社会福祉法人
南相馬市社会福祉協議会
女川町
地域包括支援センター

宮城支部担当者

ふくしま支部担当者

本部役員

宮城支部担当者

司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施した。この相談会は、毎年、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、当事者団体、各専門職能団体
等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図っているものであり、本相談会事業への助成は、支部メニュー事業の一環として行った。また、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス等の広報誌は可能な限り無償で提供
し、ポスター等についても改訂を行った。
４ 公３-④ 書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程
雑誌「実践 成年後見」は、平成 12 年の創刊以来、現在まで 68 号が発刊されている。
各号発行部数は約 3000 部、法律職・介護職のほか、裁判所、地方自治体、公証人役場、法務局、医療機関、研究機関等において広く購読されている。実践成年後見企画委員会
は、本誌の骨組みとなる企画を担当し、その時々に応じた話題や視点が盛り込まれるよう企画提案を行った。
また、学者、弁護士、社会福祉士と司法書士とで構成する「編集委員会」に企画委員を派遣し、企画を上程している。その他の活動概要は次のとおりであった。
・年 7 回の企画委員会を開催した。
・年 3 回開催された「編集委員会」へ企画委員を派遣した。
・「ただ今奮闘中！」を企画立案し、執筆協力した。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材
成年後見や障害者支援等をテーマとしたセミナー・シンポジウムを取材し又は参加者に寄稿を依頼した。第 3 回日本成年後見法学会学術大会を取材し傍聴記を紹介した。
③ 第 4 回成年後見法世界会議の取材
平成 28 年 9 月にベルリンで開催された「第 4 回成年後見法世界会議」を取材し傍聴記を紹介した。
④ 事例・支部情報等の収集
当法人会員ならではの経験豊富な事例を取り上げるため、多くの支部から会員を募り、執筆していただいた。さらに、当法人の支部情報、委員会情報を紹介するため、執筆者の選定を行った。
⑤ 「実践 成年後見」定期購読促進
本誌の創刊に当法人が深く関与したこと、本誌が唯一の成年後見専門誌として成年後見業務に携わる者の日々の行動指針となっていること等から、各ブロック会議等において当法人の会員に対し定期購読を勧め、更に会員の一層の研鑚のために「日本成年後見法学会」への入会の案内を行った。
（２）書籍出版事業① 「成年後見手続チェックリスト（仮）」の執筆及び編集を行った。
② 「市民後見人養成講座」第 3 巻の改訂作業を行い、発刊した。
③ 「月刊登記情報」連載記事の監修を行った。
５ 公３-⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業① 成年後見制度と意思決定支援の相互関係に関する調査・研究事業

当法人が主催して平成 28 年 3 月 5 日に開催した市民公開シンポジウム「成年後見実務における意思決定支援」及び平成 28 年 5 月に開催した当法人新潟県支部会員研修会におけるアンケート調査や意見交換の結果を踏まえて、平成 28 年 6 月 18 日の福岡研究大会第2 分科会「成年後見実務における意思決定支援」において、研究成果を発表するとともに、会員の意見の収集をした。
また、上記一連の調査を踏まえて、意思決定支援の事例集（解説書）を作成すべく、個別の意思決定支援事例の収集及び検討の作業に着手した。事例集は、平成 29 年度中の作成を目指している。
② 成年後見制度における転用問題に関する調査・研究事業
成年後見制度利用における資格・地位の制限問題についての具体的な調査・研究活動は
平成 28 年度中には着手することができなかった。
③ 会員及び自治体向けの成年後見人等の報酬助成に関するアンケート調査の実施（日司連
委託事業）
当法人は、平成 24 年に「成年後見制度利用支援事業の成年後見人等への報酬助成」に関連するアンケートを実施しているが、その後の状況の変化を踏まえ、平成 28 年度は、日司連からの委託により、再度、成年後見制度が経済的困窮者においても適切に利用されているのかを確認するため、当法人会員及び全国の自治体に対して成年後見制度利用支援事業を含む成年後見人等への報酬助成に関するアンケートを実施し、その結果をとりまとめて日司連に報告した。
６ 公３-⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム及びセミナーの開催
日司連との共催により、平成 29 年 3 月 20 日、TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、市民公開シンポジウム「成年後見制度利用促進法のつくる未来」を開催した。当日は「利用促進策」と「不正防止対策」の二つのテーマについて、内閣府成年後見制度利用促進委員会の委員等によるパネルディスカッションを行った。シンポジウムの参加者は181 名で、テーマがやや専門的だったこともあり、一般市民より福祉関係者、法律専門職、行政の担当者等の参加が多かった。
参加者のアンケートでは、登壇者の人選が良かった、ポイントがよくわかった、熱意を感じた、参加してよかった、といった意見が多く、シンポジウムが好評であったことが窺えた。一方で、「市民公開シンポジウム」と言いながら、議論の内容が専門的で理解しにくかったという意見もあり、今後の反省材料となった。
なお、当初予定していた未成年後見事業に関するシンポジウムは、公益目的事業の変更認定を受けるに至らなかったため、開催しなかった。
このほか、市町村等の市民後見人育成事業の適切な実施に資するべく市民後見人育成事
業に関する「自治体向けセミナー」を開催した（下記（７）参照）。
（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会の活動支援
平成 28 年度も、日本の成年後見制度の現状を分析しその課題の解決に向けて活動している日本成年後見法学会の各種の活動に協力した。
具体的には、同学会に対して役員、委員等を派遣して同学会の活動を支援したほか、同学会の第 13 回学術大会「後見人の職務Ⅲ〜障害者権利条約からみた後見人の職務と法改
正〜」（平成 28 年 5 月 28 日 / 於青山学院大学青山キャンパス）及びその他の各種研修会

並びに第 4 回成年後見法世界会議（於ベルリン）に参加して、世界各国の成年後見制度の運用状況等に関する情報を収集し、成年後見制度利用促進法施行後の日本の成年後見制度
及び成年後見実務における意思決定支援の在り方等について貴重な示唆を得た。
② 研修会等への講師派遣
例年どおり、社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等からの研修講
師等の派遣要請に対し、講義内容に精通した講師を派遣した。
派遣に当たっては、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越え、あるいは全国的な団体の要請には本部で応えるというスタンスで対応した。
③ 成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業
上記「２」の「成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施」に記載のとおり、支部が行う独自の成年後見制度普及促進事業は支部メニュー事業の中で積極的に対応した。
④ 成年後見制度利用促進法施行への対応
平成 22 年以来、当法人が日本成年後見法学会及び日司連とともに立法要望活動を行っていた成年後見制度利用促進法は、平成 28 年 4 月 8 日に成立し、
5 月 13 日に施行された。
同法に基づき 9 月中旬に内閣府に内閣総理大臣を会長とする閣僚会議（促進会議）及び有識者会議（促進委員会）が設置され、9 月下旬以降、ワーキンググループも含めると 13
回にわたって促進委員会において成年後見制度の利用の促進に関する議論が急速に繰り広げられ、促進会議が策定する基本計画の案に盛り込むべき事項について、促進委員会の意
見の公表（平成 29 年 1 月 13 日）、パブリックコメント（意見募集）の手続（平成 29 年 1
月 19 日から 2 月 17 日まで）を経て、年度末の 3 月 24 日には基本計画が閣議決定された。
このような急激な議論の展開を細大漏らさずフォローし、時宜に応じた適切的確な対応をすべく、当法人では成年後見制度利用促進法対応対策部を設置し、日司連及び日司政連と連携しながら主に権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の位置付け、果たすべき役割、在るべき姿等について取りまとめて発信し、今後全国で展開されるであろう
基本計画に基づく国並びに都道府県及び市区町村による成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進に、司法書士界として、また専門職団体として、どのよ
うに対応し連携協力していくべきかについて、最高裁判所並びに日本弁護士連合会及び日本社会福祉士会とも緊密に意見交換をし、議論、検討等を重ねた。
（３）ウェブサイトの維持管理
リニューアルしたウェブサイトの更新と管理を本部において一元化して行うこととし、CMS（コンテンツマネジメントシステム / ウェブコンテンツの管理システム）の導入に
より常に最新の情報を提供できる体制を確立した。
（４）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
平成 28 年度はリーガルサポートプレスを 3 回発行した。この広報誌は 1 万 8000 部を印刷し、社会福祉協議会、
地域包括支援センター等の成年後見に関わる機関に配布したほか、会員にも配付した。また、アンケート調査や成年後見クイズなど、より市民に親しみやすい広報誌となるような工夫もした。平成 28 年度中に発行したリーガルサポートプレスの主な内容は以下のとおりである。
・リーガルサポートプレス第 12 号（2016 年 4 月 30 日発行）
特集 改正障害者雇用促進法の概要と留意点（日本社会福祉士会理事 障がい者支援委員会委員長 市川知律氏）

特別寄稿 差別解消法と合理的配慮（日司連理事 長田弘子氏）
・リーガルサポートプレス第 13 号（2016 年 8 月 31 日発行）
特別寄稿 成年後見制度利用促進法と民法改正について（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 床谷文雄氏〔当法人理事〕）
・リーガルサポートプレス第 14 号（2016 年 12 月 31 日発行）
特集 世界の成年後見
特別寄稿 第 4 回成年後見法世界会議ベルリンからの報告（日本成年後見法学会常任理事 芳賀裕〔当法人相談役〕）② 広報誌及び広報用グッズの企画・制作
ア 当法人の活動、組織の概要等を理解してもらうための広報誌とポスターを企画・作成
した。広報誌は主にマスメディアや有識者に当法人を理解してもらうために作成したもので、3000 部を作成し関連団体に配布した。
イ 成年後見制度利用促進法及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴い小冊子の改訂作業を行った。
ウ 例年同様、平成 29 年用卓上カレンダーを 9600 部作成し、各団体に配布するとともに、各支部にも注文を取ったうえで無料配布を行った。制度広報用として賀詞交歓会、研修会等で配布し概ね好評であった。
エ 平成 28 年 9 月にベルリンにおいて開催された第 4 回成年後見法世界会議のポスター
セッション出展用の特別のポスターを作成し出展したところ、このポスターは同ポスタ
ーセッションにおいて優秀賞を受賞した。また、広報用グッズとして当法人の名称入り
ボールペンを作成し配布した。
（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となり平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」については、平成 28 年度も、受託者（三菱 UFJ 信託銀行株式会社）の委任を受け、募集案内と助成金給付申請の受付事務を行うとともに、当法人のウェブサイト上等において助成基金に対する寄附の呼びかけを行った。
その結果、平成 28 年度（第 16 回募集）は 520 件（新規 173 件、継続 347 件）の応募があり、司法書士、社会福祉士等に対し合計 496 件・総額 5767 万 8352 円の助成金が支給された。平成 28 年度から新規応募件数を 1 人 1 件とする制限を設けたためか、応募数は微増にとどまったが、支給対象は司法書士又は社会福祉士以外の弁護士、NPO 法人、行政書士、社会保険労務士等にも広がっている。
なお、平成 28 年 9 月 30 日現在の基金信託財産額は 3 億 9902 万 5482 円であり、その1 年前の平成 27 年 9 月 30 日の時点と比べると 2407 万 2418 円減少している。公益信託
成年後見助成基金運営委員会においては報酬助成の公的制度と当基金の役割分担について検討の必要があるとの意見が提出されている。
公益信託成年後見助成基金の概要は、事業報告別紙[18]記載のとおりである。
（６）市民後見人育成事業の支援等
平成 28 年度も、平成 27 年度に引き続き、本部主催の自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を 3 回開催した。開催日及び場所は、平成 28 年 9 月 30 日札幌市、
平成 28 年 11 月 18 日静岡市及び平成 29 年 3 月 24 日広島市であった。
さらに、平成 28 年度は、支部主催での同様のセミナーも企画・開催され、本部は資料の提供、講師の斡旋及び派遣という形で支援をした。平成 29 年 2 月 10 日に愛知支部主催

で開催されたセミナーがそれである。平成 29 年度も岡山県支部等で同様の形式の支部主
催のセミナーが開催される。なお、前述の本部主催の広島市のセミナーも、実際の企画・運営は広島県支部が担ったものである。市民後見人の育成について、当法人は、これまで
主に当法人から事業の提案をすることにより、自治体及び地域の福祉関係団体との連携を図ってきたが、やはり地域の動向については本部よりも支部がより詳細に把握しているのだから、地域への働きかけについても支部単位で活動していくことが望ましい。したがって、平成 29 年度以降は支部主催のセミナーを支援していくことに重点を置いていく。
また、市民後見人の活動支援に関するリーフレットを作成し、各自治体やその他の関係機関に配布した。このリーフレットは、当法人主催のセミナーはもとより、他の団体でのセミナーやシンポジウム等においても配布をお願いした。
① 支部に対する支援支部においては、近時、地元の自治体等から市民後見人育成事業に関連して市民後見人養成講座の講師、市民向けのセミナーのパネリスト等の派遣依頼が少なからずある。その際、本部に対し講師の斡旋や紹介を依頼されることが多い。それに対応する形で、市民後見人育成事業支援委員会の委員を各地域に講師として派遣した。
また、前述のとおり独自に市民後見人に関するセミナーを企画する支部に対しては、運営のノウハウ、資料の提供、講師の斡旋という形で支援をした。
このほか、平成 28 年度は、自治体や社会福祉協議会等の職員にとどまらず、当法人の会員においても、広く市民後見人育成の意義について意識を持ってもらい、かつ地域の自治体等への周知を図ってほしいという趣旨から、本部市民後見人育成事業支援委員会の担
当理事又は委員が支部を訪問し、支部役員会等において当法人が市民後見人育成事業に関わる意義、必要性等について説明をする機会を得た。具体的には、静岡支部、広島県支部
及び岡山県支部を訪問し、その成果として、訪問した全ての支部において自治体向けセミナーが開催されることになった（岡山県支部においては平成 29 年 4 月に開催）。
② 会員を対象とする研修の実施
平成 28 年度は、7 月に札幌支部、11 月に東京支部、また 12 月には山梨支部において会員を主な対象者とする市民後見、市民後見人育成事業等に関する研修が実施され、本部はその担当講師として市民後見人育成事業支援委員会の委員を派遣した。
③ 「自治体向けセミナー」の実施
前述のとおり、本部主催の「自治体向けセミナー」を開催した。
④ 情報収集活動の実施
市町村から市民後見人育成事業を受託している社会福祉協議会、NPO 法人等を訪問し、情報の収集、意見交換等の活動を行った。具体的には下記のとおりである。なお、その報
告は、本部のウェブサイトに掲載しているので、積極的に活用していただきたい。
平成 28 年 4 月：岐阜県庁健康福祉部高齢福祉課
8 月：富士市社会福祉協議会（静岡県）
8 月：静岡県社会福祉協議会
9 月：神戸市社会福祉協議会（兵庫県）
11 月：笠岡市社会福祉協議会（岡山県）
11 月：福山市社会福祉協議会（広島県）
11 月：大阪市社会福祉協議会（大阪府）
12 月：NPO 法人カシオペア権利擁護支援センター（岩手県二戸市）
平成 29 年 1 月：釧路市社会福祉協議会（北海道）⑤ リーフレットの作成

リーフレット「つながる ささえる 市民後見人」を作成し配布した。
⑥ 第 5 回福岡研究大会分科会の担当
平成 28 年 6 月に福岡市において開催された第 5 回福岡研究大会において、市民後見人
育成事業支援委員会が分科会「市民後見人育成事業と司法書士」を担当した。当日は、大阪市立大学岩間伸之先生の基調講演の後、地元の大牟田市成年後見センターの所長である
竹本安伸会員から報告があり、その後、市民後見人育成事業支援委員会の複数の委員が地元において関与している成年後見支援センターの活動報告をした。
（７）その他①「会員通信」の発行
臨時号を含め合計 50 回会員通信を発行した（2016 年 4 月号 vol.259 から 2017 年 3 月号 vol.308 まで）。
②ウェブサイト上の名簿を更新
年度中にウェブサイト上の会員名簿を 7 回更新した。
③取材活動
下記アからシまでの総会、大会、シンポジウム、セミナー等を取材し、リーガルサポー
トプレスに取材内容を掲載した。
また、下記スからソまでのとおり取材を受け、新聞、雑誌等に記事が掲載された（広報委員会担当分）ア．平成 28 年 5 月 28 日（土）日本成年後見法学会 第 13 回学術大会「後見人の職務Ⅲ〜障害者権利条約からみた後見人の職務と法改正〜」
イ．平成 28 年 6 月 18 日（土）当法人（本部）第 21 回定時総会・第 5 回研究大会
ウ．平成 28 年 7 月 16 日（土）日本高齢者虐待防止学会 第 13 回「高齢者虐待に向けた新たな挑戦」
エ．平成 28 年 9 月 30 日（金）
当法人（本部）自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」
オ．平成 29 年 1 月 20 日（金）新潟県三条警察署及び三条市交通安全協会
リーガルサポ―トプレス 15 号臨時特集「こう変わる！高齢者の運転免許の更新制度〜交通事故をなくすために〜」
カ．平成 29 年 1 月 26 日（木）新潟県運転免許センター
リーガルサポ―トプレス 15 号臨時特集「こう変わる！高齢者の運転免許の更新制度〜交通事故をなくすために〜」
キ．平成 29 年 2 月 13 日（月）三条中央自動車学校
リーガルサポ―トプレス 15 号臨時特集「こう変わる！高齢者の運転免許の更新制度〜交通事故をなくすために〜」
ク．平成 29 年 2 月 13 日（月）第 12 回権利擁護・虐待防止セミナー

「包括的支援の展開のための関係機関の連携・協働〜地域コミュニティの創造に向けて必要なこと」ケ．平成 29 年 2 月 16 日（木）三条中央自動車学校
リーガルサポ―トプレス 15 号臨時特集「こう変わる！高齢者の運転免許の更新制度〜交通事故をなくすために〜」
コ．平成 29 年 2 月 25 日
日司連
市民公開シンポジウム「素敵な老後、家族の笑顔のために考えよう！〜相続・成年後見の利用活用法〜」
サ．平成 29 年 3 月 20 日
当法人（本部）市民公開シンポジウム「成年後見制度利用促進法のつくる未来」
シ．平成 29 年 3 月 24 日
当法人（広島県支部）
市民後見人育成に向けてのシンポジウム「成年後見制度利用促進法のつくる未来」
ス．平成 28 年 5 月 16 日（月）有限会社パルス 月刊『倫風』
セ．平成 28 年 5 月 20 日（金）寿出版株式会社
ソ．平成 28 年 6 月 13 日（月）株式会社高齢者住宅新聞社
７

公３-⑦ 地域連携促進事業
高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査、研究
平成 27 年度から行ってきた高齢者虐待対応における面会制限の運用や住民基本台帳閲
覧制限等に係る支援措置の運用についての調査結果を、平成 29 年 3 月に当法人ウェブサ
イトの会員専用ページ内で掲載し、会員に提供した。一方、全国の会員が取り扱った新たな高齢者虐待等の事例収集を行い 30 件の事例提供をいただいたので、これらを虐待類型別に分類してその傾向を整理した。また、関連団体主催の研修会に高齢者・障害者等虐待防止委員会から委員を派遣し、虐待防止に有用な地域連携策の調査を行った。

（２）日本高齢者虐待防止学会への参加
平成 28 年 7 月 16 日に横浜市で開催された第 13 回日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）
横浜大会に高齢者・障害者等虐待防止委員会の委員が参加し、「高齢者虐待防止と養護者支援における行政の役割について〜高齢者虐待事案の対応に関与した司法書士の事例報告から見えてきたもの〜」というテーマで一般演題発表を行うとともに、高齢者虐待の防止に関する情報の収集及び関係機関との情報交換を行った。また、平成 29 年度の開催地となる松戸市の地元支部である千葉県支部との連携を図り、平成 29 年 7 月 15 日に開催される
第 14 回日本高齢者虐待防止学会松戸大会での一般演題発表に向けて準備を行った。
（３）高齢者・障害者虐待防止に関する研修会への講師派遣
平成 28 年度は、3 支部（千葉県支部、鳥取支部及び宮崎県支部）からの要請に基づき、高齢者・障害者等虐待防止委員会から支部研修会に講師を派遣した。
（４）障害者差別解消法の施行への対応
平成 28 年 4 月 1 日の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）の施行に伴い、障害者差別解消法に関する Q&A を作成して当法人ウェブサイト
の会員専用ページ内に掲載し、会員に提供した。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 会費制度の見直しについて
当法人の会費制度について、平成 28 年度に組織財政改革検討委員会から、決算額としての定率会費収入が定額会費収入に比して高額になっており、定率会費の予算額を正確に見込むことが困難であること、定率であることから、率としての会員間の公平は保たれているが、両会費の決算額の相違が顕著であれば、額としては会員間公平の観点から望まし
くないこと、将来的に「団塊の世代」の成年後見制度利用がピークを越えた後は定率会費の納入額は減少に転じて当法人の財政状況が悪化することが予想されること等から、定率
会費を 5％から 4%に減率し、定額会費を１か月 2000 円から 3200 円又は 3300 円とすること等を内容とする答申が示された。
一方、平成 28 年度には、法人業務適正検討有識者会議から、①会計基準を含む執務基準を策定し、業務体制の水準を明確にし、会員間で共有すること、②研修制度及び後見人
等候補者名簿登載基準の見直しも含め、業務報告及びその精査の方法を含む執務支援・指導監督の在り方、その有する社会的意義等について再度整理検討をすること、③組織文化の改革として、ア）「仲間意識」の弊害からの脱却、イ）常務執行における意思決定プロ
セスの再構築を含む組織の機動性の確保、ウ）支部の位置付けの確認及び本部と支部との間の意思疎通の充実・円滑化、エ）会員の意識改革を図ること等により、「解体的出直し」の方法論の議論を求めること等を内容とする報告書が示された。
また、成年後見制度利用促進法に基づく内閣府成年後見制度利用促進委員会において、成年後見制度の利用促進及び不正防止の観点から、各地域で「地域連携ネットワーク」を組成し、市町村がその中核機関として成年後見制度の周知、利用ニーズの発見・精査から申立支援、親族後見人等の執務支援、報告事務支援等を実施していくこと等の方針が示され、当法人がこの「地域連携ネットワーク」にどのように関わるか、中核機関としての機能の委託先となるのか、少なくとも会員の成年後見人等としての報告管理に関する委託を受ける役割を担うのか等について検討する必要がある。
このため、当法人を取り巻く状況が変化し、当法人の進むべき将来の方向性を定める重要な論点が出現したことから、会費制度の見直しについては、これらの論点とあわせて総合的に検証する必要があるため、平成 30 年度実施を延期して見直すこととした。
② 役員選考方法の見直しについて
当法人の理事及び監事の選任については、定款第 25 条第 1 項が「総会の決議によって会員の中から選任する。」と規定している。具体的な理事及び監事の候補者選考は、設立当
初から、役員選任規則に基づき、理事会で会員の中から 7 名以上 9 名以内の役員候補者選
考委員を選任し、同委員で構成する委員会で理事及び監事候補者を選定し、社員総会の決議により選任している。
平成 24 年度の組織財政改革検討委員会において、理事及び監事に関する選挙制度の導入が検討課題として挙がったが、その時点で会員から制度を変更する問題提起もなかった
ことから制度変更に関する議論には至らなかった経緯がある。
しかし、平成 27 年 6 月に開催された第 19 回定時総会において会員から代議員制も含めた役員選考制度に関する意見が提出されたため、平成 27 年度には、この論点について、

理事長から組織財政改革検討委員会に対して「当法人の理事及び監事の現在の選考の方法
又は選任の手続の過程等に問題点があるのか否か、もし問題点がある場合には、どのようにしてその問題点を解消すべきか、公益社団法人における役員選任の在り方を念頭に置いた上で、社員総会における役員の選任の方法として選挙制度を採用することの是非を含めて具体的に検討されたい。あわせて、当法人の社員総会の運営の円滑化を図ることを目的として当法人において代議員制度を採用することの可否についても検討されたい。」という趣旨の諮問がされた。
これを受けて組織財政改革検討委員会において、規模の大きな公益社団法人を対象に役員選考制度の実体をアンケート方式及びヒアリング方式により調査し、平成 28 年 10 月に「役員選考制度等の見直しに関する中間報告書」が提出され、ア）役員候補者選考制度の問題点の指摘、イ）役員選挙を含めた新たな役員選考制度について検討すべき項目、ウ）（擬似）代議員制度導入に関するメリット・デメリットが示された。平成 29 年 4 月に諮問に対する最終的な答申が提出される。
③ 会員の横領による損害の補填について
平成 27 年度に、理事長は、組織財政改革検討委員会に対し、「当法人の会員が横領等により成年被後見人等に財産上の損害を生じさせた場合に当法人がその損害の全額を補填する制度を創設すること」の可否又は是非について諮問した。
従前は、当法人の後見人等候補者名簿登載会員の横領行為等不誠実行為によって生じた損害を補償する身元信用保険（後見人等候補者名簿登載会員一人につき 500 万円まで 1 年
間 2000 万円まで対応する）に加入していたが、平成 25 年 3 月をもって保険契約が終了した。しかし、高齢者、障害者等の権利の擁護を目的とする当法人としては何らかの方法で同様の補償制度を継続する必要があると判断し、当法人の資産を原資とし、身元信用保険と同様の内容の支給をする「身元信用保険代替金制度」を整備しているが、過去の当法人の会員による横領事件においては、被害者に 500 万円をはるかに超える損害を生じさせている案件もあり、被害に遭った成年被後見人等の権利回復がされていない現状がある。一方において、会費等で構成される当法人の資産から全ての損害を補填することは財政上困難である。
そこで、名古屋学院大学加藤雅信教授を組織財政改革検討委員会に招聘して不法行為法
及びその損害補填に関する理論的アドバイスを受ける等してこの問題に関する検討を行
い、平成 29 年 3 月に組織財政改革検討委員会から答申が提出され、結論として、①一会
員あたりの損害補填額を 1000 万円に増額すること、②現行の年間支払限度額（2000 万円）を撤廃すること、③支払補填額について対象会員に対して求償権を行使することが示された。
④ 監査の在り方の検討について
当法人の監事は現在 3 名であり、監事は、理事の職務の執行を監査するものとされているので（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 99 条１項前段）、監事の権限は、会計に関するものに限定されているわけではなく、いわゆる業務監査にも及ぶ。一方、当法人の支部規程基準 6 条 5 号及び 7 条 5 項によれば、支部には 2 名以内の監査を置き、支部の資産及び会計の状況の監査を行うものとされている。過年度における内閣府公益認定等委員会による立入検査において、本部としてより適切に支部における会計の監査をする体制を構築すべく更なる検討をすることを推奨されており、また、監事からも、当法人の本部及び支部における会計及び業務に関する監査が適切に行われているのか、改めて検証をする必要があるとの意見が提出されていたため、平成 27 年度以降、監査検討委員会を設置して、当法人の本部及び支部の監査の現状、問題点等について検討をしており、平成

28 年度も引き続き、同委員会において本部及び支部の会計及び業務に関する監査の在り方、
監事監査規程その他の規程類の策定の検討、監査チェックリストの改善等について検討をした。この検討結果については、平成 29 年度前半に報告書として取りまとめる予定である。
２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備と未成年後見研修についての企画
未成年後見事業の実施に備えて、現在の「研修規程」「後見人候補者名簿及び後見監督人
候補者名簿登載規程」「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」の整備を検討した。
未成年後見研修については、平成 28 年度中は公益目的事業の変更認定を受けることができなかったため実施することができなかった。なお、内閣府に対する公益目的事業の変更認定申請は平成 29 年 2 月 28 日に行っており、平成 29 年度中の事業開始を目指している。
未成年後見人及び未成年後見監督人の候補者名簿の登載申請を行うに当たっては、所定の「未成年後見研修単位」を一定単位数以上取得する必要があるが、対象となる研修は、
当法人主催の未成年後見研修及び当法人が認定した研修となる。公益目的事業の変更認定前に実施した未成年後見に関する研修は、現状では成年後見研修単位として登録されているため、この研修単位を未成年後見研修の単位とするためには、当法人が当該研修を未成
年後見研修であると認定する手続等が必要となる。そこで、各支部から積極的に研修単位認定申請を受け付け、研修認定を実施した。平成 28 年度は１支部から申請があった。
３ LS システム検討事業（１）LS システムの執務管理機能、会費管理機能及び研修管理機能に関する改修・改善
平成 25 年 12 月に第 1 期開発として執務管理機能を、平成 26 年 10 月に第 2 期開発として会費管理機能を、平成 28 年 4 月に第 3 期開発の研修管理機能を、それぞれ稼動させたが、それ以後 LS システムに対する要望等も多く寄せられている状況であり、平成 28 年
度も LS システムが備える各機能のブラッシュアップ作業を行った。
（２）LS システム第 4 期開発の会員管理機能稼働に向けた仕様検討等
第 4 期開発として各種届出手続のオンライン化、後見（監督）人候補者新規名簿登載手続及び登載更新手続を管理する会員管理機能を平成 29 年 4 月に稼働させるための仕様検討等を行った。
（３）預貯金通帳等の原本確認実施支援機能の稼動に向けた仕様検討等
預貯金通帳等の原本確認を実施するに当たり、その実施手続を支援する機能を平成 29
年 4 月に稼働させるための仕様検討等を行った。
（４）未成年後見（監督）事業、法人後見事業、法人後見監督事業、任意後見等報告システ
ムの仕様検討等
未成年後見（監督）事業について LS システム面においても対応できるよう仕様等の検討を開始した。また、法人後見事業及び法人後見監督事業について、LS システムを利用した事業執行ができるよう、新たな機能の開発に着手するとともに、任意後見等の報告シ
ステムの仕様見直しについても検討作業を開始した。
（５）マニュアル等の整備
上記の開発及び改修に伴い、LS システムの操作も変更されるため、適宜操作面マニュアルの改訂作業を実施し改訂版を公開した。

４ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
平成 28 年度末の会員数は 8005 名となった。平成 27 年度末と比較すると 278 名の増加である。会員数の増加とともに事務局の事務量が増加傾向にあるので、事務局職員の増員を図った。
② 支部本部間の連絡体制強化による会員執務等に関する意識の共有
平成 29 年 2 月 12 日の全国支部長会議の開催、また、ブロック会議、支部本部連絡会
議等の場や支部長間メーリングリスト等の日常の相互連絡を通じ、会員執務等に関する情報の相互共有や不祥事再発防止策についての意識の共有など、支部と本部の連携の強化に努めた。ブロック会議の詳細は事業報告別紙〔11〕「平成 28 年度ブロック会議開催状況」を、支部本部連絡会議の詳細は事業報告別紙〔12〕「平成 28 年度支部本部連絡会
議開催状況」を、それぞれ参照していただきたい。
③ 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度を利用する高齢者、障害者等に対し、良質な後見事務を提供する専門職
後見人を継続的に供給するため、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を推進してきたが、その結果、平成 28 年度末の時点で、司法書士正会員数が 7864 名（259 名増）、
司法書士法人正会員数が 141 法人（19 法人増）となり、また、後見人等候補者名簿登載者数も 6477 名で 309 名増となった。
④ 寄付金・助成金の募集
2 団体から寄附を受けた。
⑤ 定款、諸規則・諸規程の整備
未成年後見事業を行うための定款一部変更（施行期日を変更し再決議）、業務報告に係る法律構成を明白なものとするための会員執務規則一部改正、会費等納付規程一部改正、全件原本確認実施要綱の制定、会員の執務状況の調査等に関する規程一部改正、後見人
候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程一部改正、入会及び退会手続等に関する規程一部改正並びに紛議調査委員会規程一部改正を行い、その他の規定の見直し作業を行った。
⑥ 各種名簿の管理
会員名簿、後見人等候補者名簿その他の当法人が備える名簿について随時更新した。
⑦ 総会の運営について
平成 28 年 6 月 18 日（土）・19 日（日）に福岡市博多区住吉 1-2-82「グランドハイア
ット福岡」において第 21 回定時総会を、また、平成 29 年 2 月 11 日（土）に東京都渋谷区南平台町 16-17 住友不動産渋谷ガーデンタワー「ベルサール渋谷ガーデン」において第 22 回臨時総会を開催し、その運営に当たった。
総会を開催・運営するに当たり、総会における出席者、議決権行使者等の確認方法や採決方法の効率化を図った。また、社員総会運営規則の見直しを行った。
なお、平成 28 年 2 月 13 日に開催した第 20 回臨時総会の運営支援に関する業務を委託した業者に対して、採決不能のため同総会に提出した議案を全て取り下げざるを得ない事態に至ったことによって当法人が被った損害の賠償を請求していた件については、業者と和解に至り、当法人が支払を請求していた賠償額全額の支払義務のあることを業者が認めた上で、当法人の未払の業務委託費用等と相殺することを主な内容とする和解契約を締結した。

（２）新・新公益法人会計基準の準拠① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、本部
財務委員会と支部会計担当間のメーリングリスト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消した。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償原則、公益目的事業比率及び遊休財
産制限）を遵守することが、公益認定継続の重要な要件であるため、それらに基づいた配賦比率の策定や収支予算書の作成等を行った。
③ LS システム会費管理に関する事務及び支部支援LS システム会費管理の運用に関する事務を行った。また、支部担当者等の問題点解
消に適時に対応するためや、LS システム第 4 期会員管理のスタートにより入会金及び入会時定額会費の入金方法の変更に伴う対応を検討するために財務委員会と LS システ
ム検討委員会とが協同して協議等を行った。
④ パソコンの買替えに伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール支援
各支部のパソコンの買い替えに伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール作業につき、遠隔処理の方法で対応した。
⑤ 個人番号制度導入に伴う源泉徴収票及び支払調書作成への対応
平成 27 年 10 月 5 日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）が施行されたことに伴い、源泉徴収票及び支払調書などの法定調書作成の際の個人番号の取扱いに係る事務について、適切に対応した。
⑥ 預貯金通帳等の原本確認調査に係る調査交通費、会場費等の支給に関する事務及び支部支援
平成 27 年度に開始した預貯金通帳等の全件原本確認調査及び特定事項（旧危険因子
顕在化による）原本確認調査の対象者に対して預貯金通帳等の原本確認調査が行われた際に、調査員及び調査対象者への旅費等の振込に係る作業、当該調査会場費の支給に関する事務への対応と支部への支援を行った。
以上