環境経済・政策学会 ニュースレター

Ｎｏ.242015 年 2 月 28 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 松本茂

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文: グローバル・ガバナンスの次の秩序はあるか？
(亀山康子：国立環境研究所）
意見に隔たり見られるなら話し合いをして互いに歩み寄り、妥協

１．巻頭寄稿文：グローバル・ガバナンスの次の秩序はあるか？

点を見出すようにするものだ。しかし、こと温暖化交渉については、話し合いが上手く機能していないように思えてしまう。いったい何故なの

２．【お知らせ】

だろうか？今回のニュースレターでは、国立環境研究所の亀山会(1) 環境経済・政策学会学会賞候補者の公募員にガバナンスの問題についてご説明頂くこととしました。

(2) 環境経済・政策学会 2015 年大会について気候変動の抑制を目指して、国際交渉が続いている。2020 年以降すべての国が参加できる新たな枠組みを目指し、今年の年末、パリで開催される気候変３．【研究短信】(1) 東アジア環境資源学会（EAAERE）2015 年度大会のご案内

動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）での合意が期待されている。COP が年に１回開催されているわ
けだから、単純に計算しても 21 年以上も気候変動抑制の話し合いを続けてきたことになる。そして、気候変動現象の状況は改善の方向には向かっていない。
昨年（2014 年）末にペルーのリマで開催された COP20
では、COP21 に向けて残り１年の作業計画を示した文書（Lima Call for Climate Action）が決定された。こ
こでは、各国が、可能な限り今年の 3 月末までに、2020 年以降の約束草案を提示することが再確認された。約束草案と呼ばれるものは、緩和策（排出削減目標）が主であるが、適応策や資金についても目標を設定してもよいとされた。各国から提出された約束草案は、条約事務局のウェブサイトに公開される。
また、条約事務局は 11 月 1 日までに、各国から出された約束草案を統合した報告書を公表することとなった。
このすぐ後に COP21 が開催されることになる。
約束草案は、国内の手続きによって決定されるため、４．【新刊紹介】
必ずしも気候変動抑制に十分とは限らない。むしろ多くの場合、不十分な目標となることが想定される。
不十分な場合、いかにして、より十分な状態を目指して行動を起こすことができるのか。
国外からいくら批判されたところで、国内で一旦決定された目標を修正することは、手続き上困難と思われる。そこで、決定された約束の達成度合いを定期的に見直し、進捗が思わしくない場合、あるいはより大幅な目標が達成できる見込みがある場合は目標を訂正するといった、定期検査のプロセスがかつてよりも重視されてきている。もちろん、このよ
うな定期検査を実施してすべてがうまくいくと考えているわけではなく、この程度でないと合意できないだろうという妥協の産物ではある。合意可能な範囲内でいかにして、より実効性の高い手続きが構築しうるのかという点が今回の交渉のポイントとなり

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 24（2015 年 2 月 28 日発行）
そうだ。

ではないか。定期的に進捗をチェックするサイクル

さて、私たち研究者は、このような状況を学術的は、しっかりしたガバナンスが存在すれば効果があな観点から分析し、示唆を得る。かつて筆者が学生るだろうが、チェックを受けた国が指摘を真摯に受だった頃は「国際」という言葉が花形だった。
「国際け止めなければ、高い効果は期待できない。

社会」で起こった「国際問題」を「国際政治」で議2020 年以降に関する交渉と並行して、2020 年まで論し、「国際協調」して「国際条約」とそれを運営すの取り組みとして、各国の成功事例を紹介しあう専る「国際組織」を作り、「国際秩序」を維持する。
「国門家会合が開催されている（ダーバンプラットフォ

際」とは文字どおり「国」と「国」との「際（きわ）」

ームプロセス（ADP）のワークストリーム２）。こちを示し、「国」があたかも個人のように動き回って問らでは、特にきちんとした管理体制（ガバナンス）題解決に従事していたのだ。時を同じくしてわき起があるわけではないが、成功例には高い評価がつく。

こった地球環境問題も国際問題の一つとして扱われもしかしたら、このような「いいね！」のノリが、た。国連環境計画（UNEP）を設立し、国連環境開発新しい秩序の形成につながるのかも知れない。ガバ

会議を開催し、気候変動枠組条約をはじめとして数ナンスの次の秩序、これを何と呼ぼうか？

多くの国際条約を制定し、それで問題は解決に向かったと信じていた。
しかし、21 世紀に入り、地球規模の問題が「国際」という概念ではとらえきれないことが明らかになっ２．【お知らせ】（１）環境経済・政策学会学会賞候補者の公募（寺西俊一、環境経済・政策学会会長）てきた。インターネットの普及や経済的なグローバ

例年どおり、今年度も学会賞候補者の推薦を募集

ル化を経て、人、モノ、資金、情報が国境を意識せいたします。会員の皆様におかれましては、幅広くずに往来するようになった。気候変動枠組条約のみ推薦をよろしくお願いします。締め切りは 3 月末でならず多くの国際問題で、近年とみに進展が見られす。詳しくは学会 HP をご覧ください。

なくなっている。他方で、国際交渉が進まなくても、一部の自治体や民間企業、環境保護団体、市民団体

公募要領：の実践が先行するようになった。このような動きは、
グローバル・ガバナンス、あるいはマルチ・ガバナ

1

学会賞の対象と資格ンスと呼ばれ、国際社会に政府がなくとも、あるい

学術賞：環境経済・政策分野の優れた論文あるいはは、国内での政府の役割が減退していても、国内の著書に対する賞。

多様なアクターが自発的な役割を果たし、一種のガ奨励賞：原則として若手による、環境経済・政策分バナンス（統治）状態を創生していることを表現し野の奨励に値する論文あるいは著書に対する賞。学た。

術賞受賞者は対象としない。

さて、この新たな概念も、近年ではまた新たな課

論壇賞：一般社会への積極的な問題提起や普及啓発題に直面しつつあるように感じられる。ガバナンスの面で大きな貢献が認められる単行本、小冊子、総と呼ばれる管理体制は、関係主体の相互理解や協力、合雑誌等における著作を対象とした賞。

自発性を前提とするため、関係主体から協力が得ら

特別賞：環境経済・政策分野に顕著な貢献のあったれない場合、期待された成果を上げられないおそれ者に対する賞。

がある。また、すべての関係主体の協力を得るために最低限度の水準で満足しなくてはならないことも

なお、学術賞、奨励賞の対象となるのは、過去 3ある。今気候変動の交渉で直面していることも同様

年間、すなわち平成 24 年 1 月 1 日から平成 26 年 12月 31 日までに出版・公表されたものに限定される。

2

論壇賞は、過去 1 年間、すなわち平成 26 年中に出版（３）環境経済・政策学会 2015 年大会についてされた著作を選考対象とする。特別賞については、（植田和弘：2015 年度大会実行委員長，京都大学）

期間の限定は行わない。

2015 年大会は、9 月 18 日・19 日・20 日（金・土・日）、京都大学吉田キャンパス北部構内 農学部総合2

応募方法館にて開催予定です。2015 年大会は学会設立 20 周年

応募は他薦としますが、奨励賞のみ自薦も可としのため大会は３日間となっております。20 周年記念ます。推薦者は推薦の時点で本学会の会員でなけれとして次の三つの企画が予定されています。

ばなりません。また、被推薦者も原則として本学会(1) 企画セッションでは環境経済・政策研究の動向の会員でなければなりません。

を取り上げる予定です。

学会ウェブサイトに掲示する指定の推薦書に所定(2) 記念シンポジウムでは、アメリカおよびヨーロ事項を記入し、当該論文または著書とともに、学会

ッパ環境資源経済学会(AERE、 EAERE)の各会長によ賞選考委員会事務局まで送付してください。推薦書

る記念講演が予定されています。

は、電子メールの添付ファイルとしてもお送りくだ(3)初日にはウェルカム・レセプション、２日目にはさい。論文または著書は、2 部送付してください。

記念パーティも予定されています。

論文は、可能なら pdf ファイルも提出してください。

皆様のご参加をお待ちしております。

学術賞か奨励賞のいずれかを特定しないで推薦することも認めます。

20 周年記念事業委員会
大沼あゆみ（委員長）、寺西俊一、植田和弘、細田

応募締め切り 平成 27 年 3 月 31 日（必着）なお、学術賞と奨励賞に関して、本学会が発行す

衛士、高村ゆかり、栗山浩一

大会実行委員会る雑誌『環境経済・政策研究』および Environmental

植田和弘（委員長）、浅野耕太、伊藤伸幸、井上恵

Economics and Policy Studies に掲載された論文は、美子、何彦旻、栗山浩一、近藤久美子、森晶寿、諸推薦がなくても選考対象となりますが、推薦も受け富徹、吉積巳貴付けます。
プログラム委員会
3

問い合わせと送付先

吉田謙太郎（委員長）、朝山慎一郎、梅津千恵子、

環境経済・政策学会

木島真志、田中健太、時松宏治、中野牧子、藤井秀

学会賞選考委員会事務局

道、堀江進也、堀江哲也、松木佑介、溝渕健一

亀山康子
独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究センター〒305-8506 つくば市小野川 16-2
tel: 029-850-2430 fax: 029-850-2572
email: ykame@nies.go.jp

３．【研究短信】（１）東アジア環境資源学会（EAAERE）の 2015年大会のご案内（森晶寿：京都大学）
東アジア環境資源学会（EAAERE）の 2015 年大会の paper submission が開始されましたので、情報を共有させて頂きます。東アジア環境資源学会は、これまで 2 月に大会を開催してきましたが、本年はより多くの研究者が集まりやすい 8 月に時期を移して開3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 24（2015 年 2 月 28 日発行）催します。今年の開催地は台北で、開催日は 8 月 5-7

度的側面が乏しく、この現状に一石を投じるもの日です。要約及び企画セッションの締め切りは 4 月 7にもなっている。

日です。大会の詳細は、
http://www.econ.sinica.edu.tw/2015eaaere/ をご覧くだ+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

さい。なお、本学会での報告は、若手研究者の報告

編集委員の交代のお知らせ

に対する環境経済・政策学会からの旅費の一部補助

2011 年より編集委員を務めてきましたが、本号の対象（http://www.Seeps.org/2014TCsupport.pdf）になをもって交代することとなりました。自分自身十っております。

分な貢献はできていなかったことを反省しつつも、今後の一層の NL 充実を期待しております。巻頭

４．
【新刊紹介】ここ数カ月以内に出版された学寄稿文はもちろんのこと、在外研究や海外の学会会員の著書・編集本を紹介します。

でご活躍されている会員の方々の近況報告が私には特に興味深く、印象に残っております。編集委『デポジット制度の環境経済学 ―循環型社会の員をお引き受けした頃にちょうど自分が主催した実現に向けて―』学会大会が終わり、著書の執筆とランニングを本

著者： 沼田大輔

格的に始めたことを思い出します。ランニングの出版社： 勁草書房

おかげで研究の最大の敵だった肩こりと腰痛が消

出版年月： 2014 年 10 月

え、さらに生物多様性の現地調査も楽になった反概要： 昨今、リデュース・リユースの推進、リサ面、調子に乗りすぎて骨折や高山病などに悩まさイクルの高度化のための取組が模索されている。

れたのは何かのオフセットなのかもしれません。

また、漂流・漂着ごみが自然界などに与える影響

引き続き、一読者として皆様方のご活躍や学会動も問題になっている。このような取組や問題の解向を、NL を通じて知る機会を得られること楽しみ決に有用な示唆を与えうる政策手段の一つにデポにしております。（K.Y.）

ジット制度がある。デポジット制度の活用を求める声は、様々なところで、これまで何度も挙がっ皆様の投稿をお待ちしています！ている。しかし、これらの議論を見ていて著者が環境経済・政策学会ニュースレター

痛切に感じていることは、デポジット制度につい易版. 詳しくは学会 HP へ）ての理解を各主体間でしっかり共有する必要性で

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

ある。

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要本書は、この必要性に答えようとするものであ投稿規程（簡望、(4)新刊紹介 の 4 種類です。

り、デポジット制度を取り巻く状況、その概要、

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3) 1 つの記事は、導入状況、歴史、制度がもたらす正と負の影響、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字制度導入の経済学的検討の方法、需要への影響、以内です。

生産者サイドと運営主体・政府への課題など、デポジット制度に関わる様々な議論を展開している。
なお、本書は、デポジット制度について 1 冊の4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：専門書として和文で取り上げた、初めての書籍で〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25 8 号館 828ある。また、洋書等を含めても、約 30 年前に出版

青山学院大学・経済学部・教授された 1 冊があるのみで、そこでは、実証的・制

e-mail: t71092@aoyamagakuin.jp

4

松本茂

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本茂（編集委員長）

中野牧子

野田浩二

吉田 謙太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内
電話：045-671-1525

環境経済・政策学会事務局宛ファックス：045-671-1935

Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

5