名 古 屋 外 国 語 大 学 学 則
第１章 総

則

（目的）
第１条 本学は教育基本法の精神にのっとり学校教育法の定めるところに従い，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，国際社会の一員として人類社会の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。

（自己評価等）第１条の２ 本学はその教育研究水準の向上を図り，大学の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うものとする。
２

前項の点検及び評価については，本学に自己点検・評価委員会を設置し，点検又は評価の項目に従い実施するものとする。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１条の３ 本学は，授業内容及び方法の改善を図るため，全学的な研修及び研究を実施する。
２ 前項の全学的な研修及び研究については，本学にＦＤ委員会を設置し，研修及び研究を行うものとする。

（学部，学科）第２条 本学の学部及び学科は，次のとおりとする。
一 外国語学部 英米語学科，フランス語学科，中国語学科
二 現代国際学部 グローバルビジネス学科，現代英語学科，国際教養学科
三 世界共生学部 世界共生学科
四 世界教養学部 世界教養学科，国際日本学科（学部，学科の人材の養成に関する目的）
第２条の２ 本学の各学部，学科の人材の養成に関する目的は，次のとおりとする。
一 外国語学部(１) 英米語学科
自分と異なるものも受け入れる心の広さや優しさを持ち，ますます国際化する社会に対応できる知性，教養，倫理を持つ一方で，高度な英語力に基づく豊かでバランスのとれた
国際感覚を身につけ，２１世紀の世界で活躍できる人材の養成を目的とする。
(２) フランス語学科充実したフランス語教育を基盤に，「フランス語・フランス文化」，「フランスビジネス」の各系において専門教育を展開することにより，高度なフランス語力と豊かな国際感覚および教養を持ち合わせ，国際社会で生きていくことのできる人材の養成を目的とする。

- 1 -(３) 中国語学科
充実した中国語教育を基盤に，「中国語・中国文化」と「中国ビジネス」の２つの系により高度な専門教育を行い，日中間やアジアを軸に現代国際社会において活躍できる人
材の養成を目的とする。
二 現代国際学部(１) グローバルビジネス学科
英語をビジネスで活かすことのできる能力とグローバルな経済活動を展開している企業が求めている知識・能力を「マネジメント」，「マーケティング」，「ファイナンス」，「アカウンティング」の系で学び，国際的なセンスを身につけた人材の養成を目的とする。
(２) 現代英語学科
実践的な英語力を身につけたうえで，専門的知識とその職業領域で活用する応用的英語能力の修得を目指し，総合的な英語力を更に究め，多様なビジネスチャンスにおける英語のプロフェッショナルを育成，特に英語によるコミュニケーションが大切な役割を果たす諸分野を専門的に学び，世界で活躍できる人材の養成を目的とする。
(３) 国際教養学科
高度で実践的な英語力に多言語学習を加えた総合的コミュニケーション力の育成に加え，国際教養人としての知識，スキルを修得し，職業分野に沿って「リテラシー」，「ガバナンス」，「リクリエーション」の３つの系に分類された教育課程を通して，将来の自己実現に向けた就業力を一層高めることを目的とする。
三 世界共生学部(１) 世界共生学科
国内外の多文化環境にすみやかに適応できるよう，言語力・コミュニケーション力に優れ，グローバルな社会現象・事象に対する理解力・分析力を持ち，「多文化共生」に対する理解とそれを受け入れる寛容な倫理観や共感力を備えた人材，また，多文化社会が抱える様々な難問やリスクに即応し，今後の世界ならびに我が国の未来を担うチャレンジ精神を備えた即戦力型の人材の養成を目的とする。
四 世界教養学部(１) 世界教養学科
世界教養学科は，英語及び複言語の高い運用能力，世界諸地域の言語，文化，歴史，社会などに関する豊かな教養を備え，人文・社会・学際の３分野にまたがる幅広い知的
好奇心，豊かな人間性と共感力，批判的思考力，国際感覚を通じて，不確実性に満ちた現代社会がはらむ諸問題の解決に主体的に立ち向かい，世界と地域社会の人々との交流の促進，双方の平和的発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
(２) 国際日本学科
国際日本学科は，日本と世界に関する豊かな教養，日本語および英語の高い運用能
力，また日本語・日本文化に関する専門的知識を備え，同時に，他者に対する共感力，
論理的かつ批判的な思考力，さらには地域社会への貢献意識を持った人材の養成を目
的とする。

- 2 -

（修業年限及び在籍年限）
第３条 本学学部の修業年限は，４年とする。
２ 在籍年限は，８年とする。
（定員）第４条 本学学部の学生定員は，次のとおりとする。
学 部 名

学 科 名
英

外国語学部

現代国際学部

世界共生学部

世界教養学部

合

米

400 名

1,600 名フ ラ ン ス 語 学 科

50 名

200 名

中

50 名

200 名

計

500 名

2,000 名グローバルビジネス学科

85 名

340 名

現 代 英 語 学 科

85 名

340 名

国 際 教 養 学 科

85 名

340 名

計

255 名

1,020 名世 界 共 生 学 科

85 名

340 名

世 界 教 養 学 科

90 名

360 名

国 際 日 本 学 科

50 名

200 名

計

140 名

560 名

980 名

3,920 名

語

学

収容定員

科

国

語

入学定員

学

科

計

（留学生別科）第４条の２ 本学に留学生別科を置く。
２ 留学生別科について必要な事項は，別に定める。

第２章 学 期 及 び 休 業 日（学年）
第５条 学年は，４月１日に始まり翌年３月 31 日に終る。

（学期）
第６条 学年を分けて，次の２期とする。
１期 ４月１日から９月 15 日まで
２期 ９月 16 日から翌年３月 31 日まで- 3 -（休業日）
第７条 休業日（授業を行わない日）は，次のとおりとする。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
三 創 立 記 念 日
四 春 期 休 業 日

３月 21 日から３月 31 日まで

五 夏 期 休 業 日

８月１日から９月 14 日まで

六 冬 期 休 業 日

12 月 25 日から翌年１月７日まで

２ 前項の規定にかかわらず学長は，臨時に休業日を設け又は休業日を変更することができる。

第３章 教 育 課 程（教育課程の編成方法）
第８条 教育課程は，各授業科目を必修科目，選択必修科目及び選択科目に分け，これを各年次に配当して編成するものとする。
（単位）
第９条 各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって，次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの授業をもって１単位とする。
二 実験・実習及び実技等については，30 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。
（授業の方法）第９条の２ 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（授業科目及び単位数）
第 10 条 本学における必修科目，選択必修科目，選択科目及びその単位数は，次のとおりとする。
一 外国語学部，世界共生学部，世界教養学部の全学共通基幹科目 別表第１－１
二 現代国際学部の全学共通基幹科目

別表第１－２

三 外国語学部の専修科目

別表第２－１

四 現代国際学部の専修科目

別表第２－３

五 世界共生学部の専修科目

別表第２－４

六 世界教養学部の専修科目

別表第２－５

七 自由選択科目

別表第２－６

八 学部開放科目

別表第２－７

九 全学開放科目

別表第２－８- 4 -（履修方法）第 11 条 本学における必修科目，選択必修科目及び選択科目の履修方法については，前条に規定する別表第１，別表第２－１，別表第２－３，別表第２－４，別表第２－５，別表２－６又は別表２－７の定めるところによる。
（学部修士５年プログラム）
第 11 条の２ ４年次の学生を対象に，所定の要件を満たして本学大学院修士課程（名古屋外国語
大学大学院学則第４条第２項に規定する大学院博士課程前期課程をいう。）に入学した場合に当該修士課程を１年で修了することを認めるプログラム（以下「学部修士５年プログラム」という。）を設ける。
２ 学部修士５年プログラムは，学部４年次から大学院修士課程修了までの一貫した教育課程とする。
３ 学部修士５年プログラムの実施に必要な事項は，別に定める。
（既修得単位の認定）
第 11 条の３ ３年次編入学の学生として入学を許可された者の既修得単位の認定に関する事項
は，別に定める。
（１年次に入学した者の既修得単位の認定）
第 11 条の４ 他の大学（短期大学を含む。）を卒業又は退学し，本学の１年次に入学した者の既修得単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）について，教育上有益と認める場合は，本学の卒業の要件となる単位として認定することができる。
２ 前項の単位の認定に関する事項は別に定める。
（検定試験による単位の認定）
第 11 条の５ 本学が教育上有益と認める場合は，別に定める検定試験における学生の成績について，本学における授業科目の履修とみなし，単位を認定することができる。
２ 第１項により認定することができる単位数は，第 11 条の４第１項及び第 26 条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
３ 第１項の取り扱いについては，別に定める。
（他の大学の授業科目の履修等）
第 11 条の６ 本学が教育上有益と認める場合は，本学の定めるところにより，学生が他の大学又は短期大学において授業科目を履修し，修得した単位を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなし，単位を認定することができる。
２ 前項により認定することができる単位数は，第 11 条の５第２項を準用する。
３ 第１項の取り扱いについては，別に定める。

（教育職員免許状の取得）
第 12 条 教育職員免許状を取得しようとする者は，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める別表第３の単位を修得しなければならない。
- 5 -２ 本学の学部の学科において取得することができる教員の免許状の種類は，次のとおりである。
学 部 名

学 科 名
英米語学科

フランス語学科
外国語学部
中国語学科
世界教養学科教員の免許状の種類
中学校教諭一種免許状 （英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）
中学校教諭一種免許状 （フランス語）
高等学校教諭一種免許状（フランス語）
高等学校教諭一種免許状（中国語）
中学校教諭一種免許状 （英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（商業）グローバルビジネス学科 中学校教諭一種免許状 （英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）
現代国際学部

現代英語学科

国際教養学科

世界教養学科
世界教養学部
国際日本学科

中学校教諭一種免許状 （英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）
中学校教諭一種免許状 （英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）
中学校教諭一種免許状 （英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）
中学校教諭一種免許状 （国語）高等学校教諭一種免許状（国語）第４章 卒業及び学士（卒業の要件）
第 13 条 各授業科目修了の認定は試験及び平素の成績により決定し，100 点満点として 60 点以上を合格とし，所定の単位を与える。本学を卒業するためには，第 11 条に定めるところに従い 124
単位以上を修得しなければならない。
２ 他の学部に属する授業科目(専修科目)の履修について，23 単位を限度として，所定の手続きを経て，前項に定める卒業に必要な単位数に算入することができる。
３ 前項に定める授業科目(専修科目)の履修に関する取扱いについては，別に定める。
（卒業の認定）第 14 条 本学に４年以上在学し，前条に規定する単位を修得したものに対し，学長は教授会の議を経て卒業を認定する。
２ 学長は，前項の規定により，卒業を認定された者に，卒業証書・学位記を授与する。
（学士の学位）- 6 -第 14 条の２ 前条の外国語学部の卒業者には学士（英語，フランス語又は中国語），現代国際学部の卒業者には学士（国際経営又は国際学），世界共生学部の卒業者には学士（世界共生），世界教養学部の卒業者には学士（世界教養又は日本語）の学位を授与する。
（試験及び卒業論文の審査）
第 15 条 試験及び卒業論文の審査に関する細則は，別に定める。
第５章 入学，休学，退学，留学，転学，除籍，復学，再入学，転学部及び転学科（入学の時期）
第 16 条 入学の時期は，１期の始めとする。ただし，本学が教育上有益と認めるときは，２期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 17 条 本学に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者でなければならない。
一 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）
三 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五 専門学校の高等課程(修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（高等学
校卒業程度認定試験規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む）
八 学校教育法第 90 条第２項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
九 その他大学において，相当の年齢に達し，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（３年次編入学資格）
第 17 条の２ ３年次に編入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 短期大学を卒業した者
二 本学以外の４年制大学に２年以上在学し，62 単位以上修得した者
三 本学が指定する外国の大学に２年以上在学し，62 単位以上修得した者- 7 -（入学者選考）
第 18 条 入学を許可される者は，所定の入学者選抜試験に合格した者でなければならない。
２ 学長は，入学試験委員会を設けて，入学志願者に対して入学者選抜試験を行い合格者を決定する。
３ 入学試験委員会に関する規則は，別に定める。
第 19 条 次に掲げる者は前条の規定にかかわらず選考の上，相当学年に入学を許可することがある。
一 他の大学又は短期大学を卒業した者
二 他の大学から転学を志望する者（受験手続）
第 20 条 第 17 条及び第 17 条の２に定める者で入学を志願する者は，所定の期日までに入学願書に第 31 条の検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期，方法等については，別に定める。
（入学許可）
第 21 条 学長は，第 18 条の合格者で，指定する期間内に第 31 条の入学金及び入学年度１期の学費を納付し，保証人連書の誓約書及び本学指定の書類を提出した者に対して，入学を許可する。
２ 前項の手続きを怠ったときは，合格を取り消すことがある。

（保証人）
第 22 条 保証人は，父母又はこれに代わる親族その他の独立して生計を営む者でなければならない。ただし，日本の国籍を有しない合格者の保証人については，日本国内に居住する身元保証人をもって充てることができる。
２ 本学が保証人として不適当と認めたときは，その変更を命じることがある。
（保証人の責任）第 23 条 保証人は，その学生の在学中，同人に係る一切の事項について連帯して責任を負わなければならない。
（保証人の変更等）
第 24 条 保証人が住所又は氏名を変更したときは，直ちに届出なければならない。
２ 保証人が死亡したとき，又はその資格を失ったときは，新たに保証人を定めて誓約書を提出しなければならない。

（休学）
第 25 条 傷病その他やむを得ない事情により長期にわたって修学を中止しようとするときは，学部長の許可を得て，休学することができる。
- 8 -２ 前項の規定により，休学しようとする者は，休学願に医師の診断書，又は事由書を添え，保証人
連署のうえ，これを提出しなければならない。
３ 第１項の休学は，教授会の議を経て，これを許可する。
４ 傷病等により，修学することが適当でないと認められる者に対し，学部長は，教授会の議を経て，期間を定め，休学を命ずることができる。
５ 休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の事情がある場合は，さらに，１年以内引き続き許可を願い出ることができる。
６ 休学期間は，通算して４年を超えることはできない。
７ 休学期間は，修業年限に算入しない。
（退学）
第 25 条の２ 傷病その他やむを得ない事情により退学しようとする者は，退学願に事由書を添え，保証人連署のうえ，これを提出しなければならない。
２ 前項の退学は，教授会の議を経て，学長がこれを許可する。
（留学）
第 26 条 在学中留学を希望する者は，教授会の議を経て学長がこれを許可する。
２ 教育上有益であると教授会が認めた場合には外国の大学において履修した授業科目について修得した単位は，本学において修得したものとして認定することができる。
３ 留学期間は，本学の修業年限に算入することができる。
４ 第１項の留学を許可された者の学費納付については，別に定める。
５ 本条に定めるもののほか，留学について必要な事項は，別に定める。
（転学）
第 27 条 在学中，他の大学に入学又は転学しようとする者は，学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第 28 条 次の各号の一つに該当する者は，教授会の議を経て，学長が除籍する。
一 学費納付の義務を怠り，督促を受けたにもかかわらず，なお当該学期末までに納付しない者
二 在籍年限を経過してなお卒業に必要な単位を取得できない者
三 死亡又は行方不明の者
四 第 25 条第５項及び第６項による休学期間を経過した者
五 留年規程に定める留年回数をこえた者（復学）
第 29 条 第 25 条により休学した者は，休学した年度の２月末迄に復学の手続きをとらなければな
らない。

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（再入学）
第 30 条 第 25 条の２により退学した者又は第 28 条の規定により本学から除籍を受けた者で，２年以内に本人の願出により再入学を希望する場合は，教授会の議を経て学長がこれを再入学させることがある。
（転学部及び転学科）
第 30 条の２ 本学の学生で，他学部の学科又は同一学部の他の学科に転学部又は転学科を願い出た者については，選考のうえ，これを許可することがある。
２ 転学部及び転学科に関し必要な事項は，別に定める。

第６章 検定料，入学金及び学費（学費）
第 31 条 検定料，入学金及び学費（授業料，教育充実費及び演習費）の額は，別表第５のとおりとする。
２ 学費は，１期と２期に分け，指定期日までに遅滞なく納付しなければならない。
３ 教授用印刷物，実習費等については実費を徴収する。
４ ３年次編入学者に係る検定料，入学金及び学費（授業料，教育充実費及び演習費）の額は，別表第６のとおりとする。
（学費の延納）第 32 条 正当な理由により学費を延納しなければならないときは，学期の開始後１月以内に，その理由を書面により願い出て許可をうけなければならない。
（休学の場合の学費）
第 33 条 休学期間の学費（休学のため，本学に修学しない期間の１期分又は２期分）は，これを徴収しない。
２ 前項の適用を受けようとする者は，学期の開始後１月以内に，学則第 25 条による休学手続きにより許可を得なければならない。
３ 既納の学費の取り扱いについては，別に定める。
（納付した学費等）
第 34 条 納付した入学検定料，入学金及び学費は，原則として返還しない。ただし，入学前に納付した学費については，本学が定めた期日までに入学辞退を申し出たとき，又は第３３条第３項による場合は，この限りではない。

第７章 教職員組織（学長）
第 35 条 本学に学長を置く。
２ 学長は，校務をつかさどり，所属教職員を統督する。
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（副学長）
第 35 条の２ 本学に副学長若干名を置く。
２ 副学長は，学長を助け，命を受けて校務をつかさどる。
（学長特別補佐）
第 35 条の３ 本学に学長特別補佐若干名を置くことができる。
２ 学長特別補佐は，学長の定めるところにより，学長の職責遂行を助ける。
（学部長）
第 36 条 本学学部に学部長を置く。学部長はその学部の教授をもって充てる。
２ 学部長は，その学部の校務をつかさどり，所属教職員を統督する。
（教職員）
第 37 条 本学に教授，准教授，講師，助教，助手，事務職員及び技術職員を置く。

第８章 評議会及び教授会（評議会）
第 38 条 本学に重要事項を審議するため評議会を置く。
２ 評議会は，学長，副学長，学部長，研究科長，国際教育連携推進機構長，図書館長，（図書館長が本学専任教員でない場合は，本学専任教員の副図書館長），各学部の学科長，大学院担当の教授若干名，研究所長，教職センター長，国際日本語教育インスティテュート長，メディア情報・データ科学センター長，学生支援センター長，ワールドリベラルアーツセンター長，言語教育開発
センター長，教養教育推進センター長並びに地域教育推進センター長をもって組織する。
（審議事項）
第 38 条の２ 評議会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学，卒業及び課程の修了の基準に関する事項
二 学位の授与の基準に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，評議会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 評議会は，前項に規定するもののほか，学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長の求めに応じ，意見を述べることができる。
第 38 条の３ 評議会に関する規程は，別に定める。
（教授会）
第 39 条 学部に教授会を置く。
２ 教授会は，教授をもって組織する。教授会には必要に応じて准教授，講師及び助教を加えることができる。

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（審議事項）
第 40 条 教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学，卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，学長が教授会の意見を聴くことが必要であると定めるもの
２ 教授会は，前項に規定するもののほか，学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長又は学部長の求めに応じ，意見を述べることができる。
第 41 条 教授会に関する規程は，別に定める。

第９章 図

書

館

（図書館）
第 42 条 本学に付属図書館を設け，図書を収蔵管理し，教員並びに学生の研究に資する。
２ 図書館に関して必要な事項は，別に定める。

第 10 章 委託生等
（委託生等の入学）
第 43 条 本学は委託生，聴講生，外国人留学生，特別聴講学生，科目等履修生及び研究生の入学を許可することがある。
（委託生及び聴講生）
第 44 条 公共団体若しくはその他の機関より，本学の特定授業科目について修学を委託される者のあるときは，選考の上委託生としてこれを許可することがある。
第 45 条 本学の特定の授業科目について聴講を希望する者があるときは，選考の上これを許可することがある。
２ 聴講許可の時期は学年始めとする。ただし，開設科目の都合によっては学期始めにこれを許可することがある。
３ 聴講生となることのできる者は，第 17 条の各号の一に該当する資格を有する者とする。
４ 聴講生の聴講し得る授業科目は，１年を通じて 15 科目以内とする。
５ 聴講生は，その履修した授業科目につき試験をうけることができる。試験に合格した者には希望により証明書を授与する。
第 46 条 委託生及び聴講生に関しては，本章に規定するもののほか第３条，第４条，第３章，第４章，第 19 条及び第 31 条第２項を除きこの学則を準用する。
２ 委託生及び聴講生の聴講料は，別に定める。

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（外国人留学生）
第 47 条 第 17 条に規定する入学資格を有する外国人で，本邦所在の外国公館の証明ある者が本学に入学を志望するときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第 47 条の２ 他の大学又は外国の大学の学生で，本学の授業科目を履修し，単位を修得しようとする者があるときは，当該大学との協議により，教授会の議を経て特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 特別聴講学生の入学の時期は，学期の始めとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りではない。
３ 特別聴講学生の特別聴講料は，別に定める。
４ 特別聴講料は，履修しようとする授業科目の単位数に応じて，入学を許可された月に納付しなければならない。ただし，本学との間の交流協定に基づく交換留学生に対する授業料等の協定による場合の交換留学生については，特別聴講料の納付を要しない。
５ 特別聴講学生として入学しようとする者の検定料及び入学料は，納付を要しない。
（科目等履修生）
第 47 条の３ 本学に科目等履修生として入学を希望する者がある場合は，選考の上，これを許可することがある。
２ 科目等履修生の入学の時期は，学期の始めとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りではない。
３ 科目等履修生の入学資格は，第 17 条に定める資格を有する者とする。ただし，教育職員免許
状取得の目的をもって教職課程科目及び専門教育科目の履修を願い出る者は，所要の資格を有することを必要とする。
４ 科目等履修生の履修し得る単位数は，１年を通じ 30 単位以内とし，６ヵ月にあっては，15 単位以内とする。ただし，教育職員免許状取得の目的をもって教職課程科目及び専門教育科目の履修を願い出る者にあっては，１年を通じ 40 単位以内とし，６ヵ月にあっては，20 単位以内とする。
５ 科目等履修生は前項の定めにより単位を認定されたときは，証明書を交付する。
６ 科目等履修生として入学しようとする者の検定料，入学料及び聴講料は，別に定める。
（研究生）
第 47 条の４ 本学において，特定の事項について研究しようとする者があるときは，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関する規程は，別に定める。

第 11 章 公 開 講 座（公開講座の開設）
第 48 条 本学において地域社会の教育・文化の向上に資するため公開講座を開設することができる。

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第 12 章 厚生保健施設（保健室）
第 49 条 本学に保健室を設けて教職員，学生等の健康管理及び応急処置を行う。

第 13 章 育英・奨学制度（育英・奨学制度）
第 50 条 育英・奨学制度に関する規程は，別に定める。

第 14 章 賞

罰（表彰）
第 51 条 学生でよくその本分を尽くし，学力優秀，品行方正で他の学生の模範となる者は表彰する。
（懲戒）第 52 条 学則に違反し，その他学生としての本分に反する行為があった学生は，別に定める規程により学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は，訓告，停学又は退学とする。
３ 退学は，次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学業成績不良で成業の見込みがないと認められる者
三 正当の理由がなく出席が常でない者
四 学校の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者
附 則
本学則は，昭和 63 年４月１日から施行する。
附 則
この改正は，平成元年４月１日から施行する。
附 則
この改正は，平成元年４月 19 日から実施し，平成元年４月１日から適用する。
附 則
１ この改正は，平成２年４月１日から施行する。
２ 本学の入学定員は，第４条の規定にかかわらず，平成２年４月１日から，平成 11 年３月 31 日までの間は，英米語学科 100 名→150 名，フランス語学科 50 名→60 名，中国語学科 50 名→60 名とする。
３ 改正後の別表中，教職課程にかかる規定は，平成２年度に進学した者から適用し，平成元年
度以前に進学した者については，なお，従前の例による。

- 14 -

附 則
１ この改正は，平成２年６月 13 日から施行する。
２ この改正の施行の際，現に在学する者にかかる学費の額は，改正後の第 31 条第２項の規定にかかわらず，平成２年度は，なお，従前の例による。
附 則
この改正は，平成３年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正は，平成３年７月 10 日から施行する。
２ この改正の施行の際，現に在学する者にかかる学費の額は，改正後の第 31 条第１項の規定にかかわらず，平成３年度は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成４年４月１日から施行する。
２ 本学の入学定員は，第４条の規定及び附則（平成２年４月１日施行第２項の規定）にかかわらず，平成４年４月１日から平成 12 年３月 31 日までの間は，附表１のとおりとする。
附 則
１ この改正は，平成４年９月 16 日から施行する。
２ この改正の施行の際，現に在学する者にかかる学費の額は，改正後の第 31 条第１項の規定にかかわらず，平成４年度は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１は，平成６年度に入学した者から適用し，平成５年度以前に入学した者については，なお，従前の例による。
３ 改正後の第 12 条（教職課程）に定める別表第３は，平成５年度に進学した者から適用し，平成４年度以前に進学した者については，なお，従前の例による。
附 則
この改正は，平成７年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正は，平成８年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１は，平成８年度に入学した者（３年次編入学者を含む）から適用し，平成６年度及び平成７年度に入学した者については，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成９年４月１日から施行する。

- 15 -

２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１は，平成７年度に入学した者から適用し，平成６年度以前に入学した者については，なお，従前の例による。
附 則
この改正は，平成 10 年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正は，平成 11 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数），第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第２－１又は別表第２－２及び第 13 条（卒業の要件）は，平成 11 年度に入学した者から適用し，平成
10 年度以前に入学した者については，別表第６の科目を追加する以外は，なお，従前の例による。
３ 本学外国語学部の入学定員は，第４条の規定及び附則（平成４年４月１日施行第２項の規定）にかかわらず，平成 11 年度は，附表２のとおりとする。
附 則
１ この改正は，平成 12 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第２－１又は別表第２－２は，平成 12 年度に入学した者から適用し，平成 10 年度以前に入学した者については，別表第６の科目を，平成 11 年度に入学した者については，別表第７の科目を追加する以外は，なお，従前の例による。
３ 改正後の第 12 条（教職課程）に定める別表第３は，平成 11 年度入学者から適用し，平成 10年度以前に入学した者については，なお，従前の例による。
４ 第４条に定める外国語学部の学生定員は，平成 16 年３月 31 日までは，同条の規定及び期間付定員に係る附則にかかわらず，次のとおりとする。
学 部 名

外国語学部

合

学 科 名

人学定員

編入学定員(3
年次)
１０名

収容定員
１，２２０名

英米語学科

３００名

フランス語学科

６０名

２４０名

中国語学科

６０名

２４０名

日本語学科

６０名

２４０名

計

４８０名

１０名

１，９４０名附 則
この改正は，平成 12 年７月 17 日から施行する。
附 則
１ この改正は，平成 13 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第２－１又は別表第２－２は，平成 13 年度に入学した者から適用し，平成 10 年度以前に入学した- 16 -

者については，別表第６の科目を，平成 11 年度に入学した者については，別表第７の科目を，平成 12 年度に入学した者については，別表第８の科目を追加する以外は，なお，従前の例による。
附 則
この改正は，平成 13 年６月 11 日から施行する。
附 則
１ この改正は，平成 14 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表１，別表第２－１又は別表第２－２は，平成 14 年度に入学した者から適用する。
３ 前項各別表の適用に伴い，過年度に入学した者については，当該年度入学者に対し適用した
別表第６から第８までの各表を削り，あらたに附表第３から第６までの当該年度に係る表に掲げる科
目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 15 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第２－１又は別表第２－２は，平成 15 年度に入学した者から適用する。
３ 前項各別表の適用に伴い，過年度に入学した者については，当該年度入学者に対し適用した
附表第４から附表第６までを附表第４－１，附表第４－２から附表第６－１，第６－２までに改め，平成 14 年度に入学した者については附表第７－１，附表第７－２を追加し，附表第３から附表第７－２までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の
例による。

附 則
１ この改正は，平成 16 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２条（学部，学科），第４条（定員）及び第 14 条の２（学士の学位）は，平成 16 年度に入学した者から適用する。
３ 国際経営学部国際経営学科は，平成 16 年４月から募集を停止し，在学生の卒業を待って廃止する。
４ 前項の適用に伴い，第 12 条に規定する国際経営学部国際経営学科において取得することができる高等学校教諭一種免許状（商業）の課程は，在学生の卒業をもって廃止する。
５ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第２－１及び別表第２－３は，平成 16 年度に入学した者から適用する。
６ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第２－２は，
平成 15 年度に入学した者に適用する。
７ 前項各別表の適用に伴い，過年度に入学した者については，当該年度入学者に対し適用した
附表第４－１，附表第５－１，附表第６－１，附表第７－１を改め，平成 15 年度に入学した者につい- 17 -

ては，附表第８－１を追加し，附表第３から附表第８－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，
単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 17 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第２－１及び別表第２－３は，平成 17 年度に入学した者から適用する。
３ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第２－２は，
平成 15 年度に入学した者に適用する。
４ 前項各別表の適用に伴い，平成 16 年度に入学した者については，附表第９－１を追加し，附表第３から附表第９－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する
以外は，なお，従前の例による。
附 則
この改正は，平成 17 年 10 月 17 日から施行する。
附 則
１ この改正は，平成 18 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第２－１は，
平成 18 年度に入学した者から適用する。
３ 前項各別表の適用に伴い，平成 17 年度に入学した者については，附表第 10－１を追加し，附表第３から附表第 10－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。

附 則
１ この改正は，平成 19 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第２－１は，
平成 19 年度に入学した者から適用する。
３ 前項各別表の適用に伴い，平成 18 年度に入学した者については，附表第 11－１を追加し，附表第３から附表第 11－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 20 年４月１日から施行する。（第１条の３，第２条，第２条の２，第４条，第１０条，第１１条，第１２条，第１３条，第１４条の２，第１７条及び第３１条関係）
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第２－１，別表第２－３，別表第２－４又は別表第３は，平成 20 年度に入学した者から適用する。
３ 前項各別表の適用に伴い，平成 16 年度に入学した者については，附表第 9－2 を，平成 17
年度に入学した者については，附表第 10－2 を，平成 18 年度に入学した者については，附表第- 18 -

11－2 を，平成 19 年度に入学した者については，附表第 12－1 を追加し，附表第３から附表第12－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 21 年４月１日から施行する。（第 34 条，別表第 1，別表第 2－1，別表第 2－
3，附表関係）
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第2－1，別表第 2－3 は，平成 21 年度に入学した者から適用する。
３ 前項各別表の適用に伴い，平成 16 年度に入学した者については，附表第 9－3 を，平成 17
年度に入学した者については，附表第 10－3 を，平成 18 年度に入学した者については，附表第11－3 を，平成 19 年度に入学した者については，附表第 12－2 を，平成 20 年度に入学した者については，附表第 13－1 を追加し，附表第 3 から附表第 13－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 22 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第2－1，別表第 2－3 は，平成 22 年度に入学した者から適用する。
３ 前項各別表の適用に伴い，平成 20 年度に入学した者については，附表第 13－２を，平成 21
年度に入学した者については，附表第 14－１を追加し，附表第３から附表第 14－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 23 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第2－1，別表第 2－3 は，平成 23 年度に入学した者から適用する。
３ 前項各別表の適用に伴い，平成 20 年度に入学した者については，附表第 13－３を，平成 21
年度に入学した者については，附表第 15－１を追加し，附表第３から附表第 15－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 24 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第2－1，別表第 2－3，別表第 2－4 及び別表第３は，平成 24 年度に入学した者から適用する。
３ 前項各別表の適用に伴い，平成 20 年度に入学した者については，附表第 13－４を，平成 21
年度に入学した者については，附表第 14－３を，平成 22 年度に入学した者については，附表第15－２を，平成 23 年度に入学した者については，附表第 16－１を，追加し，附表第３から附表第16－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。
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附 則
１ この改正は，平成 25 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第 1－1，別表第 1－2，別表第 2－1，別表第 2－3，別表第 2－4，別表第 2－5 及び別表第３は，平成 25 年度に入学した者から適用する。
３ 前項各別表 2－1 の適用に伴い，平成 24 年度に入学した者については，附表第 17－1 を追加し，附表第 3 から附表第 17－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 26 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第２－１，別表第２－３及び別表第２－５は，平成 26 年度に入学した者から適用する。
３ 前項別表第２－１及び別表第２－３の適用に伴い，平成 23 年度に入学した者については，附表第 16－２を，平成 24 年度に入学した者については，附表第 17－２を，平成 25 年度に入学した者については，附表第 18－１を追加し，附表第３から附表第 18－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお従前の例による。
４ 改正後の第 31 条第１項及び第４項並びに別表第５及び別表第６中「教育充実費」とあるのは，
平成 25 年度以前入学生については，「施設費」と読み替えるものとする。
附 則
１ この改正は，平成 27 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１－１，別表第１－２，別表第２－１，別表第２－３，別表第２－４及び別表第２－５は，平成 27 年度に入学した者から適用する。
３ 前項別表第２－３の適用に伴い，平成 25 年度に入学した者については，附表第 18－２を，平成 26 年度に入学した者については，附表第 19－１を追加し，附表第３から附表第 19－１までの
当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 28 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第２－１，別表第２－３及び別表第２－５は，平成 28 年度に入学した者から適用する。
３ 前項別表第２－１，別表第２－３及び別表第２－５の適用に伴い，平成 25 年度に入学した者については，附表第 18－３を，平成 26 年度に入学した者については，附表第 19－２を，平成 27 年度に入学した者については，附表第 20－１を追加し，附表第３から附表第 20－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお従前の例による。
４ 改正後の第 11 条の２（学部修士５年プログラム）は，平成 26 年度に入学した者から適用する。

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附 則
１ この改正は，平成 29 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第１０条（授業科目及び単位数）及び第１１条（履修方法）に定める別表第１－３，別表第２－１，別表第２－３，別表第２－４，別表第２－５及び別表第２－６は，平成２９年度に入学した者から適用する。
３ 前項別表第２－１，別表第２－３，別表第２－５及び別表第２－６の適用に伴い，平成２５年度に入学した者については，附表第１８－４を，平成２６年度に入学した者については，附表第１９－３
を，平成２７年度に入学した者については，附表第２０－２を，平成２８年度に入学した者については，附表第２１－１を追加し，附表第３から附表第２１－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，
単位数及び履修方法を適用する以外は，なお，従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 30 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第２－１，別表第２－３（グローバルビジネス学科名称変更関係を除く），別表第２－５及び別表第２－６（グローバルビジネス学科名称変更関係を除く）は，平成 30 年度に入学した者から適用する。
３ 前項別表第２－１，別表第２－３及び別表第２－５の適用に伴い，平成 27 年度に入学した者については附表第 20－３を，平成 28 年度に入学した者については附表第 21－２を，平成 29 年度に入学した者については附表第 22－１を追加し，附表第３から附表第 22－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお従前の例による。
附 則
１ この改正は，平成 31 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２条（学部，学科），第４条（定員）及び第 14 条の２（学士の学位）は，平成 31 年度に入学した者から適用する。
３ 外国語学部英語教育学科，日本語学科及び世界教養学科は，平成 31 年４月から募集を停止
し，在学生の卒業をもって廃止する。
４ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第２－１，別表第２－３，別表第２－５，別表第２－６，別表第２－７及び別表第３は，平成 31 年度に入学した者から適用する。
５ 前項別表第１，別表第２－３及び別表第２－６の適用に伴い，平成 29 年度に入学した者については附表第 22－２を，平成 30 年度に入学した者については附表第 23－１を追加し，附表第３から附表第 23－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外
は，なお従前の例による。
附 則
１ この改正は，令和２年４月１日から施行する。

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２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数）及び第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第２－１，別表第２－３，別表第２－５，別表第２－６，別表第２－７及び別表第３は，令和２年度に入学した者から適用する。
３ 前項別表第１，別表第２－３，別表２－５，別表第２－６及び別表第２－７の適用に伴い，平成
29 年度に入学した者については附表第 22－３を，平成 30 年度に入学した者については附表第23－２を，平成 31 年度に入学した者については附表第 24－１を追加し，附表第３から附表第 23－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお従前の例による。

附 則
１ この改正は，2021 年（令和３年）４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数），第 11 条（履修方法）に定める別表第１，別表第２－１，別表第２－３，別表第２－５，別表第２－６及び別表第３及び第 12 条は，2021 年度（令和３年度）に入学した者から適用する。
３ 前項別表第１，別表第２－３，別表２－５，別表第２－６及び別表第２－７の適用に伴い，2018
年度（平成 30 年度）に入学した者については附表第 23－３を，2019 年度（令和元年度）に入学した者については附表第 24－２を，2020 年度（令和２年度）に入学した者については附表第 25－１を追加し，附表第３から附表第 24－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお従前の例による。
附 則
１ この改正は，2022 年（令和４年）４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数），第 11 条（履修方法）に定める別表第１－１，別表第１－２，別表第２－３，別表第２－５，別表第２－６，別表第２－７及び別表第３は，2022 年度（令和４年度）に入学した者から適用する。
３ 前項別表第１－１，別表第１－２，別表第２－３，別表２－５，別表第２－６，別表第２－７及び別表第３の適用に伴い，2020 年度（令和２年度）に入学した者については附表第 25－２を，2021 年
度（令和３年度）に入学した者については附表第 26－１を追加し，附表第３から附表第 26－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお従前の例による。
附 則
１ この改正は，2023 年（令和５年）４月１日から施行する。
２ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数），第 11 条（履修方法）に定める別表第２－１，別表第２－５，別表第２－６及び別表第３は，2023 年度（令和５年度）に入学した者から適用する。

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３ 前項別表第２－１，別表第２－５，別表第２－６及び別表第３の適用に伴い，2020 年度（令和２年度）に入学した者については附表第 25－３を，2021 年度（令和３年度）に入学した者については附表第 26－２を，2022 年度（令和４年度）に入学した者については附表第 27－１を追加し，附表第３から附表第 27－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単位数及び履修方法を適用する以外は，なお従前の例による。

附 則
１ この改正は，2024 年（令和６年）４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条（定員）は，2024 年度（令和６年度）に入学した者から適用する。
３ 改正後の第 10 条（授業科目及び単位数），第 11 条（履修方法）に定める別表第１－１，別表第１－２，別表第２－３，別表第２－６，別表第２－７及び別表第２－８は，2024 年度（令和６年度）に入学した者から適用する。
４ 前項別表第１－１，別表第１－２，別表２－３，別表第２－６，別表第２－７及び別表第２－８の適用に伴い，2021 年度（令和３年度）に入学した者については附表第 26－３を，2022 年度（令和４年度）に入学した者については附表第 27－２を，2023 年度（令和５年度）に入学した者については附表第 28－１を追加し，附表第３から附表第 28－１までの当該年度に係る表に掲げる科目，単
位数及び履修方法を適用する以外は，なお従前の例による。

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