環境経済・政策学会ニュースレター No. 54 （2022 年 8 月 31 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.54
2022 年 8 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

１．巻頭寄稿文：「SDGs の誰一人取り残さない目次

理念と新島襄の良心」（和田喜彦・同志社大学）

１．巻頭寄稿文：和田喜彦

SDGs という言葉は多くの国民層に認知されている。SDGs は「持続可能な開発目標」のことで、2030 年までに達成すべき 17 のゴールと、169 の具体的目標値で構成される。SDGs の基本理念は、「誰一 人として取 り残さな い（Leave No OneBehind）」である。日本政府も推進しており、日本経済団体連合会もこの SDGs に積極的に取り組んでいる。このことは高く評価したい。
SDGs の目標 13 の達成を目指し、2020 年日本政府は 2050 年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。これを踏まえ、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定された。この国策の目指す方向性は正しいが、一方で、「誰一人として取り残さない」方法でこれらの目的を達成できるのか、慎重に監視していく必要がある。理由は以下の通りだ。
日本の近代化の歴史を紐解くと、国策推進の陰で、①深刻な人権侵害、人間の尊厳の棄損が発生した。加えて、犠牲は黙って受忍させられる、つまり、②犠牲の受忍の強要が発生し、③加害者責任が曖昧となる事例が多発した。つまり、「少なからぬ人々が近代化・経済成長の過程で取り残され、これらの人々に犠牲受忍が強要されてきた」歴史と現実があるのだ。
明治政府は殖産興業・富国強兵を合言葉に国民を鼓舞し続けた。西洋の科学技術を導入し、生産力を増強し、軍備増強を進めた。そのための外貨

上園昌武

２．学会からのお知らせ(1) 新体制報告(2) 環境経済・政策学会 2022 年大会について(3) 環境三学会合同シンポ 2022 報告
３．研究短信(1) 海外学会短報：ヨーロッパ環境資源経済学会(2) 沖縄でのサバティカル滞在報告
４．新刊本紹介
獲得の柱が、絹と銅であった。古河鉱業の足尾銅山はその中でも群を抜く生産量を誇った。足尾町は活況を呈した。一方で、1884 年ころから鉱毒被害が出始めた。何度か大洪水が発生し、鉱滓ダムから有害な鉱滓が流出し、渡良瀬川の魚が大量死し、田畑の作物は枯れた。ところが明治政府は対策をとらなかった。帝国議会議員の田中正造が国会で政府の無策を追及しても、天皇に直訴しても商務大臣陸奥宗光は真摯に対応しなかった。結局、明治政府は、渡良瀬川中流に遊水地を造ることでお茶を濁そうとした。しかし、そこには 2,500 人以上が住む谷中村があった。政府は遊水地を完成させ、被害住民は追い出され全国に離散した。田中正造の被害住民救済策は失敗に終わった。明治政府は、加害責任を不問にし、被害住民に犠牲を受忍させた。
「Many People Have Been Left Behind」の始まりだ。

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100 年前と今では状況が異なるので、人権侵害、人間の尊厳の棄損、犠牲受忍強要が起こるはずは住民の不安の声は日本政府によって無視され続けている。

ないと反論する向きもあろう。たしかに法整備は筆者の所属する同志社大学の創立者・新島襄は、整っているかのように見える。しかし日本政府の日本をより良いものに変えるためには一人の英雄本質は変わってはいない。現在でも同様のことをに頼るのではなく、大勢の「一国の良心」を養成せ繰り返している。

ねばならぬと確信していた。良心とは、英語で、水俣病事件がその典型だ。原田正純医師が組織

conscience だが、最初の con は「共に」、後半のしたボランティア活動によって判明した水俣病患

science は「知る」を意味する。
「共に知る」だ。す

者の推計総数は約 20 万人である。そのうち、日本

なわち「一国の良心」とは、被害者の苦しみを被害政府が認めた水俣病被認定患者は、2,998 人（2020者と「共に知る」ことができる人民のことだ。

年 10 月末）だ。1997 年に最終確定した水俣病総合

学問が進歩しても環境問題が解決されないのは、対策医療事業の対象となった人は、死亡していた

私たちが生命への尊厳・畏敬の念、共感力を軽ん人も含めて 11,540 人だ。合計数は 14,538 人に過ぎじてきたからではなかろうか。現代社会に圧倒的ない。18 万人以上の患者が犠牲を受忍させられ、に不足しているのは、資金でも、技術でも、科学で「取り残され」ているのだ。

もなく、自然への畏敬の念、倫理観、「共感共苦」

原子力発電もしかり。東京電力福島第一原発事の力だと思う。
「共感共苦」できる市民、企業人、故以前より、原発の本質的問題点が指摘されてき科学者、政治家、官僚、裁判官が何百倍にも増えなた。それは、平常運転時の被曝労働を前提とする

ければ SDGs の理念は絵に描いた餅になるだろう。

技術だという点だ。保守点検には高レベル放射線が飛び交う炉心近くに人間が近づく必要がある。
下請け労働者の一定割合が被曝による健康被害で

2. 学会からのお知らせ悶え苦しみながら死を迎える。原発は「誰一人取（１） 新体制報告（2022 年度からの学会運営に携り残さない」のではなく、「誰かを犠牲にする」こわる新体制 岩田和之：総務担当、松山大学）とで初めて稼働できる技術なのだ。

昨年 12 月の理事選挙、本年 2 月の会長選挙に基リニア新幹線建設による環境汚染も深刻化してづき、2022～23 年度の理事および会長が選ばれ、いる。トンネル工事現場では、砂埃と騒音、振動が常務理事会が組織されました。常務理事の担当業

ひどく、静かで自然豊かな環境を求めて長野県大務およびその他委員会等の担当者を含めて、会員

鹿村に移住した人々の中には村を離れた家族もいの皆様に周知させていただきます。

る。そもそも東京ドーム 50 個分といわれる膨大な環境経済・政策学会 理事会

量の残土をどこに置くというのか。熱海市で 2021

１．会長

年に発生した土石流災害と同じ事故が多発することが懸念される。静岡県の茶畑農家はトンネル工事による大井川の水枯れを心配している。
日本政府が 250 億円を出融資したマレーシアのレアアース製錬工場でも放射性トリウムを含む鉱

有村俊秀（早稲田大学）
２．副会長（常務理事）
亀山康子（東京大学／国立環境研究所：三学会）
松本茂（青山学院大学：渉外）
３．常務理事

滓による被害が懸念されている。2012 年から操業

岩田和之（松山大学：ウェブサイト・総務)を開始したライナス社製錬工場だ。筆者の土壌調竹内憲司（京都大学：大会・企画）

査でもトリウムやヒ素濃度の上昇が検知された。

鶴見哲也（南山大学：会計・ニュースレター）

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中野牧子（名古屋大学：学会賞）
馬奈木俊介（九州大学：英文誌・国際交流）

編集長：笹尾俊明（立命館大学）
３．英文誌『Environmental Economics and Policy若松美保子（東京海洋大学：和文誌・学会補助Studies』Editorial Board金）

Managing Editors：松川勇（武蔵大学）
・馬奈木

４．理事
赤尾健一（早稲田大学）
一方井誠治（武蔵野大学）
井元智子（東北大学）
上園昌武（北海学園大学）
梅津千恵子（京都大学）

俊介 （九州大学）
４．ニュースレター編集委員会
編集長：上園昌武（北海学園大学）
５．メーリングリスト
管理担当者：栗山浩一（京都大学）
６．ウェブサイト

大島堅一（龍谷大学）

管理担当者：岩田和之（松山大学）、笹尾俊明（立大塚健司（アジア経済研究所）

命館大学）

大塚直（早稲田大学）
大沼あゆみ（慶應義塾大学）（２） 環境経済・政策学会 2022 年大会について

大野智彦（金沢大学）（大会実行委員長 李秀澈：名城大学、プログラム

加河茂美（九州大学）

委員長 若松美保子：東京海洋大学、交流会担当実

金森絵里（立命館大学）

行委員 鶴見哲也：南山大学）

金子慎治（広島大学）

環境経済 政策学会 2022 年大会は、2022 年

栗山浩一（京都大学）10 月 1 日(土)～2 日(日)に、オンラインにて開庄子康（北海道大学）催します。 3 年連続のオンライン開催となって髙村ゆかり（東京大学）おりますが、例年とそれほど変わらない規模のご寺西俊一（一橋大学）報告の申し込み件数がありました。ご多忙な中に沼田大輔（福島大学）も関わらずお申し込みをいただいたこと、心から松八重一代（東北大学）御礼を申し上げます。

諸富徹（京都大学）

プログラム全体では 7 会場×5 時間帯のパラレ

山川俊和（大阪産業大学）

ルセッション、一般セッション報告 70 件、山下英俊（一橋大学）

Speed Talk 報告 32 件、企画セッション 10 件

除本理史（大阪公立大学）（報告 31 件）、合計 133 件が予定されていま横尾英史（一橋大学）す。大学院生による Speed Talk 報告について

吉田謙太郎（九州大学）

は、Best Speed Talk 賞の表彰も予定されていま鷲津明由（早稲田大学）す。

５．監事薫祥哲（南山大学）、細田衛士（東海大学）基調講演では、王金南先生 （中国環境科学会会長）と任東淳先生（韓国環境経済学会会長）にそれぞれの国におけるカーボンニュートラル推進その他委員会等

動向と政策課題について ご講演いただく予定で

１．学会賞選考委員会す。近隣国のカーボンニュートラルに関する最新委員長：大沼あゆみ（慶應義塾大学）
２．和文誌『環境経済・政策研究』編集委員会

情報が得られる貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。

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そして今回は、オンラインを通じた交流会をよらそれぞれの学問分野らしい切り口の発表がありり充実させ、非対面ながら会員皆様同士の交流がました。後半ではコメンテーターとして環境省ナ楽しめる工夫を行っております。仮想的な形にはッジ戦略企画官 池本忠弘氏が登壇し、政府のナッなりますが、オンライン上に交流会会場を作成しジ戦略の近況を報告いただくとともに各発表者にます。参加者は「アバター」と言われるキャラク対してコメントを提示いただきました。フロアかターをキーボードの矢印キーで操作し、その会場らも多くの質問が寄せられ、活気ある総合討論にを自由に移動することができます。

なりました。

そして、話をしたい相手に近づくと自動的に当学会からは、三谷羊平会員（京都大学）と若松

Zoom のように映像と音声がつながり会話ができ美保子会員（東京海洋大学、現学会常務理事）に登る、というものです。会場内には 4 名掛けを基本壇いただき、中身の濃いご発表をいただきました。とした机と椅子を設置し、そのプライベートエリ心より感謝申し上げます。またご視聴くださった

ア内（プライベートエリアに入らない人には映像多くの学会員の皆様、どうもありがとうございまや音声はつながりません）で会話を行うことがでした。

きます。2 名掛けや大人数用の机も用意します。

来年は環境法政策学会が幹事学会となります。

また、机ではなく会場内のどこでも立ち話のような形で会話をすることもできます。ぜひともご参加いただければ幸いです。
コロナのリスクがなかなか収まらない状況が続いていますが、会員皆様に日々研鑽された研究を

3. 研究短信（１） 海外学会短報：ヨーロッパ環境資源経済学会（山口臨太郎：国立環境研究所）

発表して頂き、また交流を深める場を提供するたヨーロッパ環境資源経済学会（EAERE）は、毎めに、大会実行委員会、プログラム委員会ともに年 6 月末に年次大会を開催する。2020 年、2021 年

精力的に準備を進めています。みなさまとオンラ

は、コロナウイルス感染症拡大のため、完全オンイン会場でお会いす ることを、楽しみにしていライン開催だったが、2022 年は 3 年ぶりに対面形ます。

式での開催となった（基調講演や大会前ワークシ

大会ウェブサイト：

ョップはハイブリッド開催）。

http://www.seeps.org/meeting/2022/

実質 3 日間、8 スロットに充てられた分科会として、通常の口頭発表（討論を含めて 25 分）、10（３）環境三学会合同シンポジウム 2022 開催報

分のエッグタイマー（スピードトーク）、政策セッ

告（三学会合同シンポ担当理事 亀山康子：国立環ション、テーマ（企画）セッションという 4 つの境研究所）
環境経済・政策学会、環境法政策学会、環境社会学会共催の環境３学会が毎年恒例で開催してきた合同シンポジウムが、コロナ禍のため昨年からオンラインでのウェビナー形式となっています。今年は、環境社会学会が幹事学会となり 2022 年 7月 9 日（土）にオンラインで開催されました。最大で 100 名を超える視聴者がありました。
「ナッジ」というテーマについて３つの学会か4スタイルは定着しつつある。
気候変動と生物多様性という 2 大トピックに関する報告はもちろん、これらに関する政策を実行するうえで、トレードオフや受け入れにくさにつながる分配影響に関する報告も目立った。分析手法を冠した分科会は CGE モデリング、ゲーム、環境評価などに限られた。全般に、政策に直接に有益な分析が増えている印象で、社会からの環境資源経済学に対する期待に応えようという勢いを感じる。

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一見、分野は細分化しているようで、データサイエンスの面からは分野の垣根が低くなっているもあったかもしれない（動物の福祉や代替肉に関する報告もあった）。

面もある。環境経済と疫学の統合に関するセッシ

欧州入国手続きは、コロナ前と何ら変わらなかョンでは、疫学の観点から仮定に問題があるといった。むしろ日本人にとって問題は、日本入国でう指摘がなされ、議論が白熱した。今後、気候や生あった。2022 年 7 月時点では、出国前 72 時間以態系との学際研究と同様、経済分析の対象期間や内の陰性証明が必要であり、かつ検査結果受け取性質や仮定に関してさらに議論が行われるだろう。 りまで最大 48 時間かかることを考慮しつつスケ基調講演として、イタリアの経済財務大臣は、ジュールを組む必要があった。

アカデミックな議論にも目くばりしつつ、財政もイタリアの街中では、マスク着用者はほぼゼロカバーした持続可能性について議論した。日本でだったが、航空機内や都市間鉄道では着用義務が閣僚がこうした質と内容の講演を行うことはあるあるため、多くの人が着用していた。学会参加者だろうかと感じた。研究者の基調講演として、パは約 2～3 割がマスクを着用していたが、口頭発表

ーサ・ダスグプタ氏（ケンブリッジ大学）はグロー時には外す人が多い。食事は黙食をする人が多い

バルな環境負荷低減、ラース・ピーター・ハンセン…はずもなく、ほとんど通常時の立食に戻ってい氏（シカゴ大学）は炭素の社会的費用の不確実性、た。報告者がコロナ陽性となり、キャンセルされキャサリン・クリング氏（コーネル大学）は、栄養た報告も少なからずあった。郷に入っては…とは

塩汚染と経済の統合評価モデルの米国への適用に言え、やはり帰国できなくなるリスクが頭をよぎついて講演し、全体のバランスがとれていた（なる筆者は、会話をする際は、少なくともどちらか

お 2021 年オンライン大会では、スティグリッツ氏がマスクをした状態であるようにした。海外の共ら基調講演の 2 つが気候と経済の統合評価モデル

同研究者には、日本人の帰国時の手続きを伝えるに関するものであった）。と、十分理解してもらえた。今後、世界の人の流れ対面学会への参加を通じて、国内外の研究者とがさらに正常化すれば、こうした文化や制度の違じっくり会話できる交流の豊かさを痛感した。もいへの理解も進むかもしれない。なおアジアからちろんオンライン学会にも、物理的な移動が難しの大会参加者は 4%程度と少なく、街中にもほとんい人でも参加できる、移動に伴う私的・社会的コどアジア人は見当たらなかった。

ストもかからないといったメリットがある。2021

EAERE は、より多くの研究者の包括的な参加、年オンライン大会で筆者が参加したセッションで環境負荷、学会収支などを勘案して、2023 年はキは、他の報告者とのワークショップ開催に結び付プロスにて「完全ハイブリッド」開催の予定であくなど有益な交流ができた（なお日本人が報告する。収入確保のため、オンライン参加費もそれなるセッションは、日本時間の夕方（現地時間の朝）りにかかるだろう（2020 年のみ、分科会参加者がに設定され、便宜が図られていた）。

自ら Zoom を設定する仕組みだったこともあり、2022 年対面開催地のリミニは、ボローニャから参加費は無料だった）。今回のような大規模な国際電車で 1 時間のリゾート地で、1 日目のディナー学会の「完全対面」は珍しくなるかもしれない。今は、約 2000 年前に架けられたティベリウス橋と夕後、国内外において学会の対面開催が増えると思日を見ながらのピクニックという、イタリアの歴われるが、長期的にはオンラインと対面（とメタ史とロマンを感じさせるものであった。

バース？）のいいとこ取りに落ち着いていくだろ

なお参加者のネームタグは、ベジタリアンは緑、う。

肉食は茶色、と色分けされていたが、これは食事時の動線の効率化だけでなく、シグナリング効果

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（２） 沖縄でのサバティカル滞在報告（関耕平：島根大学）

米軍基地由来の環境問題に対しては、日米地位協定などによって汚染者負担原則の適用外ですし、いま私は所属先から得た一年間のサバティカル基地内への立入調査すら制約され、調査結果は米を利用し、琉球大学人文社会学部の一室を借りて軍の同意がなくては公表されないなど、極めて特沖縄に滞在中です。新型コロナ拡大により当初予殊で解決困難な状況に置かれています。教科書的定から 3 か月ほど遅れ、2021 年 11 月末に家族とな「政府の失敗」という視点だけではなかなか射ともに移動し、今年 8 月末までの滞在予定です。

程に入らない強大な公権力の存在、さらには歴史・同僚からは「泡盛の比較研究」でもするのだろう

制度的にも本土とは異なった沖縄の現実を念頭に、と笑われながら、快く（？）送り出してもらいましこれら環境問題の解決に向けてどのような展望をた。

描けるのか、大きな宿題を課されたように感じてここ沖縄で取り組む研究テーマとして、当初はいます。この大きな宿題を前に悶々としたまま、離島医療政策を念頭に置いていましたが、新型コ毎晩の「泡盛の比較研究」だけが順調に進んでいロナ・オミクロン株の拡大によって離島の医療機く、というサバティカルとならぬよう、残り少な関・行政へのヒアリング調査などがほぼ不可能ない期間で地元の研究者をはじめ多くの方々とネッ状況になっています。そのため文献調査を中心とトワークを広げながら、今後も沖縄の環境問題にしながらも、環境問題も含めたさまざまな沖縄の向き合えればと思っています。

地域課題にアンテナを張りながら、日々を過ごしています。
私もこちらに来てから改めて実感したのですが、沖縄は極めて深刻な環境問題を抱えています。製造業など第二次産業の少ない沖縄県における環境４．新刊本紹介
ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

問題の主要な原因は、軍事基地であるという点で、本土とは大きく異なった様相を呈しています。

『都市の脱炭素化』

辺野古新基地建設と埋立にともなうサンゴ礁の編著：小端拓郎

破壊は全国的にもよく知られている事例ですが、出版社：大河出版

私が沖縄に滞在以降の主な出来事だけでも、①軍

出版年月：2021 年 10 月

事基地による騒音被害（第 4 次嘉手納爆音訴訟、概要：2022 年 1 月）、②沖縄市とうるま市にまたがる倉

脱炭素先行地域選定も始まり、多くの自治体が敷ダムで米軍由来の小銃弾などの不発弾とドラム脱炭素に向けた動き始めた。今後、都市の脱炭素缶が発見され、水道水利用が一時停止されたこと（2022 年 2 月）、③基地内で消火剤として利用されているフッ素有機化合物（PFAS）の漏出と水道水からの検出（2022 年 3 月）など、後を絶ちません。さらに宮古・八重山諸島をはじめとした各地での軍事基地強化の動きとあいまって、こうした基地由来の環境問題は、より深刻化しています（詳しくは『環境と公害』（第 51 巻 4 号：2022 年 4 月）の「特集①琉球弧における防衛施設整備と環境問題」を参照）。

6化を支える人材が必要になるが、この広い分野をカバーする書籍は限られている。書籍「都市の脱炭素化」は、21 名の専門家と実務家が、様々な視点から都市の脱炭素化に向けた知見を提供する。
本書は第５部からなり、「都市生活の脱炭素化」「再生可能エネルギーの活用」「公平で速やかな都市の脱炭素化に向けた課題」「地方自治体の脱炭素化に向けた役割と取り組み」「自動車の電動化からSolarEV シティー構築に向けて」に分かれている。
各章の執筆者の講演（20 分）が、YouTube に掲載

環境経済・政策学会ニュースレター No. 54 （2022 年 8 月 31 日発行）
されているため、社会の様々なアクターの声を直問い合わせ及び記事の送付先：

接聞くことができる。私は、大学院の５回の講義〒062-8605（１回 90 分）で１講義各部ごとに私なりに補足説

北海学園大学 経済学部 教授

明し、講義後に学生に YouTube の講演動画を見てE-mail: uezono@hgu.jp

理解を深めてもらった。その後、アンケートを実施した結果、YouTube 動画は、「参考になった（65％）
」。
「まあまあ参考になった（34％）」、「あまり参考にならなかった（１％）」「参考にならなかった（0％）
」という結果を得た。ぜひ、皆さんの教育にも役立てて頂きたい。
（東北大学大学院環境科学研究科准教授 小端拓郎）

上園昌武++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
今年度よりニュースレターの編集委員を担当させていただくことになりました。コロナの影響でまだ対面での交流に制限がかかってしまう部分もありますが、ニュースレターでの情報発信を通じて少しでも皆様の研究・教育に資することができればと考えています。どうぞよろ+++++++++++++++++++++++++++++++++皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号

投稿規程簡易しくお願いいたします。
我が家の近くでは毎年春から秋にかけて除草のためにヤギを放牧している場所があります。人が除草するより費版用を安く抑えられるそうです。また、ヤギがのんびりと草1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

を食べている姿には人を引き付けるものがあり、休みの日

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)には多くの人が足を止めてヤギの除草作業を眺めていま要望、(4)新刊紹介の４種類です。

す。元々草の生い茂った空き地だった場所がヤギのおかげ

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事で今ではちょっとした人気スポットです。私自身、放牧地は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原が駅の近くなので通勤する際にヤギの姿を見て癒されて則として 400 字以内とします。

います。
（D.I.）

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
上園 昌武（編集委員長）
髙橋 若菜一ノ瀬大輔
篭橋 一輝
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 258-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 fax：03-5227-8631 Ｅ-mail：seeps-post@bunken.co.jp

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