資料 １

令和７年度指定予定
地域密着型サービス事業者募集要項

令和６年７月鈴鹿亀山地区広域連合〔事務担当〕〒513-0801 三重県鈴鹿市神戸一丁目１８番１８号
鈴鹿亀山地区広域連合 介護保険課 指導グループ
電

話：０５９－３６９－３２０５

ＦＡＸ：０５９－３６９－３２０２

E-mail： skkaigo@mecha.ne.jp

鈴鹿市役所西館３階

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募集の趣旨
介護が必要になった高齢者等が住みなれた地域で自立した生活が続けられるように鈴鹿亀山地区広域連合 第９期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの整備を図る。

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募集する地域密着型サービスの種類及び整備数
日常生活圏域

鈴鹿市及び亀山市全域
サービス種類

定期巡回・随時対応
型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護

※
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施設数

定員数

１－

施設数

定員数

１２９

原則として令和７年度中にサービスの提供を開始できること。
申し込み書類の提出について提出書類：①正本 1 部、副本８部を提出してください。
②提出書類は、原則Ａ４版としてください。図面・公図等はＡ３版までとします。
③「提出書類一覧」の項番順に並べ、項番ごとにインデックスをつけてください。
④通しで頁番号をつけて、ファイル（Ａ４版）に左綴じで整理し提出しください。
⑤応募者においても手元に当該提出書類一式の控えを保管してください。
提出期限：令和６年９月１３日（金）提 出 先：鈴鹿亀山地区広域連合 介護保険課 指導グループ〒513-0801 鈴鹿市神戸一丁目１８番１８号 鈴鹿市役所西館３階
電話 ０５９（３６９）３２０５
受付時間：午前８時３０分～午後５時１５分（土曜・日曜・祝祭日を除く）※来庁又は郵送等（期限必着）にて受付します。

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事業者等の資格要件(1)応募事業者は、法人格を有すること。
（法人設立を予定している方が、応募申込書を提出することは可能ですが、法人設立認可までの具体的なスケジュール・法的根拠等を添付書類の「開設までのスケジュール」に記載してください。）(2)開設者は、法人代表であること。
(3)確実な事業及び運営を行うために十分な経済基盤、事業に対する知識経験を有するものであること。
(4)介護保険法第７８条の２第４項（及び第１１５条の１２第２項）各号に定める欠格事項に該当しないこと。

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事業予定者の選定について(1)事業予定者の選定方法
鈴鹿亀山地区広域連合介護保険運営委員会選定部会にて選定します。
事前に事務局による事務ヒアリングを行う場合があります。
選定部会にて応募事業者へのヒアリングを行い選定します。
審査の結果により、選定に値しないと判断した場合は、事業者の選定を行わないことがあります。
≪選定基準≫①事業所整備面について（立地状況等）②従事職員関係について（職員の配置等）③運営理念及び基本方針について④地域等との連携について⑤防災対策・衛生管理・苦情解決・虐待防止・事故防止体制等について⑥事業運営について（経営基盤等）(2)選定結果公表
選定結果については、令和６年 11 月上旬頃（予定）に文書で通知します。
応募状況の概況及び決定事業者名等は公表します。
(3)その他
事業予定者と選定された後、応募内容と実際の事業計画が著しく変更された場合は、事業予定者の選定を取り消す場合があります。
また、事業予定者は後に、正式な指定申請を行っていただくことになりますが、基準を満たしていない等の理由で地域密着型サービス事業者として指定しないことがあります。

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介護報酬、基準等(1)介護報酬単位に関する基準①指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（H18.3.14 厚生労働省告示第 126 号）②指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（H18.3.14 厚生労働省告示第 128 号）③指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（H18.3.31 老計発第 0331005 号、老振発第 0331005 号、老老発第 0331018 号 厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）④厚生労働大臣が定める地域密着型サービス費の額の限度に関する基準（H24.3.13
厚生労働省告示第 119 号）(2)事業の人員、設備及び運営に関する基準①鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（H25.4.1 鈴鹿亀山地区広域連合条例第 1 号）
②鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（H25.4.1 鈴鹿亀山地区広域連合条例第 2 号）
※上記の関係法令等①指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（H18.3.14厚生労働省令第 34 号）②指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（H18.3.14 厚生労働省令第 36 号）③指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（H 1 8 . 3 . 3 1老計発第 0331004 号、老振発第 0331004 号、老老発第 0331017
号 厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）④「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（H24.3.16
老高発 0316 第 2 号、老振発 0316 第 2 号、老老発 0316 第 6 号 厚生労働省老健局高齢者支援・振興・老人保健課長連名通知）３

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関係法令等の遵守
応募にあたって、必要とされる関係法令、条例等を遵守し、法規制等がある場合は関係機関と十分に協議を行い、事業が円滑に実施できる環境を整えてください。
（関係法令）
介護保険法、老人福祉法、建築基準法、都市計画法、消防法、文化財保護法、河川法、砂防法、農地法、国有財産法など

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応募にあたっての留意点(1)応募に関する費用負担
応募に関する費用は、全て申請者の負担とします。
(2)提出書類の変更の禁止
応募者都合による提出書類の提出期限以降における差し替え及び再提出は認めません。
(3)追加資料の提出等
事業者の選定等にあたって確認が必要とされた場合、追加資料の提出を求める場合があります。
(4)虚偽の記載をした場合応募者が提出した書類に虚偽の記載をした場合は、応募を無効にします。
(5)提出書類の取り扱い受理した書類は、理由の如何に関わらず返却しません。
原則提出書類は、そのまま選定委員が利用します。
(6)応募を辞退する場合応募受付後に辞退する場合には、辞退届の提出が必要になります。必ず広域連合に連絡してください。
(7)補助金による助成を希望する場合は事業所建設予定地を管轄する市の担当課へお問い合わせください。
【補助金に関する問合せ】（令和６年７月現在）
鈴鹿市 健康福祉部 長寿社会課
鈴鹿市神戸一丁目１８番１８号 電話０５９（３８２）７９３５
亀山市

健康福祉部 地域福祉課
亀山市羽若町５４５番地
電話０５９５（８４）３３１２
総合保健福祉センターあいあい１階

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