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第136回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第136期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
高島株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
18社
（主要子会社名 高島インダストリーズ株式会社、岩水開発株式会社、ハイランド株式会社、シーエルエス
株 式 会 社 、 タ ク セ ル 株 式 会 社 、iTak （International ）Limited 、iTak International (Thailand)
Limited）
すべての子会社を連結の範囲に含めることとしております。
当連結会計年度において、岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社としております。また、高島インダストリーズ株式会社を設立したため、連結子会社としております。さらに、岩水開発株式会
社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業、当社連結子会社の株式会社レストが全株式を取得した
株式会社ファミールをそれぞれ連結子会社としております。一方、当連結会計年度において清算が結了した
ため、TAKASHIMA(U.S.A),INC.を連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
２社（株式会社動力、HITエンジニアリング株式会社）
すべての関連会社を持分法適用会社としております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak
International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、
iTakInternational（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.及びアイタックインタ
ーナショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日、新エネルギー流通システム株式会社、株式会社信防エディックス、岩水開発株式会社、株式会社ナルトエスピー工業は２月29日、株式会社ファミールは１月31日
であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結
子会社決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 1 －

連結注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知②無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規（リース資産を除く） 定する方法と同一の基準によっております。また、顧客関連資産については8年で償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する①商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部
品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識
するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
②工事契約に係る収益工事契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

－ 2 －

連結注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針主として当社グループの管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産4,762百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
2. iTak International (Thailand) Limitedにおける棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
電子・デバイスセグメントに含まれるiTak International (Thailand) Limitedでは、電子部品、電子機器他の製造及び販売を行っており、コロナ禍で白物家電需要が急激に増加したことの反動による影響およびエジプト
国情要因に伴うエジプト向け輸出待機による影響等によって、長期滞留在庫は増加しました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
商品及び製品
665
原材料及び貯蔵品
1,094
売上原価（棚卸資産評価損）
110（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産評価は、主として移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
iTak International (Thailand) Limitedでは、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判

－ 3 －

連結注記表

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断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、評価損を計上しております。
しかし、需要予測等の変動により将来の販売予測の見直しが必要になった場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保提供資産(1) 営業取引に対する担保差入資産
投資有価証券
1,690百万円
計
1,690百万円(2) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として以下のものを法務局に供託しております。
投資その他の資産「その他」（供託金）
10百万円
計
10百万円
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

7,666百万円

3. 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高
電子記録債権裏書譲渡高

1百万円
4百万円

4. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
受取手形
383百万円
電子記録債権566百万円
支払手形
33百万円
電子記録債務5百万円
5. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法
律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…… 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…… 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△36百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
36百万円
6. 圧縮記帳額
保険差益等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
建物及び構築物
697百万円
機械装置及び運搬具
40百万円
工具、器具及び備品
32百万円

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連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
17,762,892株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月11日
取締役会

普通株式

444

利益剰余金

100.0

2023年３月31日

2023年６月７日(2) 中間配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月９日
取締役会

普通株式

356

利益剰余金

80.0

2023年９月30日

2023年12月11日（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月９日
取締役会

普通株式

692

利益剰余金

40.0

2024年３月31日

2024年６月５日（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

６. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社は取引限度規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また連結子会社についても、当社の取引限度規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係わる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。またデリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券

2,624

2,624

－

資産計

2,624

2,624

－

長期借入金

2,095

2,101

5

負債計

2,095

2,101

5

6

6

－

デリバティブ取引（※2）（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
通貨関連(単位：百万円)
デリバティブ取引の
種類等

区 分

契約額等

うち１年超

時

価

評価損益

為替予約取引市場取引以外の取引

買建

合

米ドル

117

－

5

5

ユーロ

28

－

0

0

計

145

－

6

6

（注２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

238

－ 6 －

連結注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金12,371

－

－

－

受取手形

3,110

－

－

－

売掛金

16,697－－－

電子記録債権

2,334

－

－

－

契約資産

1,295

－

－

－

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,341

－

－

－

－

－

１年内返済予定の長期借入金

3,465

－

－

－

－

－

－

300

522

561

165

545

長期借入金

５年超

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,624

－

－

2,624

－

6

－

6

2,624

6

－

2,630

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－ 7 －

連結注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

2,101

－

2,101

負債計

－

2,101

－

2,101

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

７. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅（土地を含む）等を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高
2,232

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△1,954277

268（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は賃貸ホテル等の売却（1,918百万円）によるものであります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

－ 8 －

連結注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知

８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
電子・
産業資材
デバイス

建材

賃貸不動産

合計

建設資材

30,716－－－30,716

住宅資材

3,489

－

－

－

3,489

断熱資材

10,078－－－

10,078

再生可能エネルギー
資材13,726－－－

13,726

樹脂関連資材

－

9,150

－

－

9,150

繊維関連資材

－

8,023

－

－

8,023

デバイス

－

－

6,134

－

6,134

アセンブリ

－

－

8,641

－

8,641

58,01017,173

14,776－89,961

その他の収益

－

－

－

159

159

外部顧客への売上高

58,01017,173

14,776

159

90,120

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。
産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。
電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。
賃貸不動産においては、賃貸物件等の運営を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法について
は、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」、「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
契約資産（期首残高）
1,420百万円（期末残高）
1,295百万円
契約負債（期首残高）405百万円（期末残高）
504百万円②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,362円75銭
１株当たり当期純利益
272円98銭（注）2023年10月１日付で、１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益を算定しております。

10．企業結合に関する注記
取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：岩水開発株式会社
事業の内容：地盤調査、地盤改良工事、土木工事②企業結合を行った主な理由
岩水開発社は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。
かかる中、岩水開発社の有する地盤改良工事における高い施工機能をもって、当社建材事業とのシナジーを追求し、更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日2023年６月２日（株式取得日）
2023年６月30日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2024年２月29日まで－ 10 －

連結注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金取得原価

5,000百万円
5,000(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 180百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
5,025百万円②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,772 百万円
固定資産
2,712
資産合計
4,485
流動負債
3,183
固定負債
457
負債合計
3,641
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
主要な種類別の内訳
金額
償却期間
顧客関連資産402 百万円
8年
受注残
64
1年
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しています。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する①商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
②工事契約に係る収益工事契約に係る収益には、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

－ 13 －

個別注記表

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２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式10,462百万円
上記のうち、当社が100％を出資し子会社としている岩水開発株式会社と新エネルギー流通システム株式会社
に対する関係会社株式がそれぞれ5,180百万円と1,291百万円計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社の関係会社株式の実質価額は、株式取得時の将来計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。これらの関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。しかし、経済環境や市場環境の著しい変化等により超過収益力等の算定の見直しが必要になった場合、株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４. 貸借対照表に関する注記
1. 担保提供資産及びその対応債務(1) 営業取引に対する担保差入資産
投資有価証券
1,690百万円
計
1,690百万円(2) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として以下のものを法務局に供託しております。
投資その他の資産「その他」（供託金）
10百万円
計
10百万円
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

955百万円3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権852百万円関係会社に対する短期金銭債務
104百万円4. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法
律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…… 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…… 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△36百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの△36百万円－ 14 －

個別注記表

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5. 保証債務
当社は当社連結子会社のシーエルエス株式会社の株式会社みずほ銀行との銀行取引に関する一切の債務につき、2,000百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2024年３月末現在発生している債務はありません。
当社は当社連結子会社の高島インダストリーズ株式会社の株式会社みずほ銀行との銀行取引に関する一切の債務につき、125百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2024年３月末現在発生している債
務はありません。
当社は当社連結子会社の高島インダストリーズ株式会社の旭化成株式会社との取引に関する一切の債務につき、連帯保証を行っております。なお、2024年３月末現在発生している債務はありません。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

1,575百万円
595百万円
17百万円
141百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式

17

550

107

460

（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加550千株は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加38千株、市場買付による増加511千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少107千株は、譲渡制限付株式報酬制度の支給による減少5千株、消却による減少102千株であります。

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個別注記表

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７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金

100

賞与引当金

160

販売用不動産評価損

46

投資有価証券評価損

245

未払事業税

107

土地再評価差額金

45

その他

132

繰延税金資産小計

839

評価性引当額△370

繰延税金資産合計469

繰延税金負債
前払年金費用△85

その他有価証券評価差額金△386

土地再評価差額金△3

繰延税金負債合計△475

繰延税金負債の純額△5－ 16 －

個別注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
属 性

会 社 等
の 名 称

ハイラン
子 会 社 ド株式会社

シーエル
子 会 社 エス株式
会社

住 所

東京都
千代田区

大阪府
大阪市

資本金

事業の
内容

議決権等 関係

50

容の所有(被 役員の兼 事業上の
所有)割合

務等

取引内容

資金の預け

の加工・

（
余剰資金
２人

び産業・

直接

医療用物

100％

の預け・
預

注

）

資金の預り
（

注

）

支 払 利 息

販

（

売

注

）

人 工 皮

資金の預け

革・合成

（

各 種 資
材・製品

（所有）

余剰資金
３人

直接
100％

の預け・
預

り

注

）

資金の預り
（

注

）

受 取 利 息

の 販 売

（

注

）

資金の預け
プラスチ
子 会 社

タクセル 栃木県
株式会社 栃木市

495

ック成形
品 の 製
造・販売

（
（所有）

余剰資金
４人

直接
100％

の預け・
預

り

）

資金の預り
（

（

子 会 社

注

注

）

受 取 利 息
注

）

アイタッ

資金の預け

クインタ

（

ーナショ 東京都
ナルジャ 新宿区

電 子 部
340

パン株式

品、電子
機器の販

期末残高

1,042

関 係 会
社預り金

332

709

注

）

0

1,300

未払費用
関 係 会
社預け金

1

1,540

2,840

4

900

未収入金
関係会社
預 け 金

4

1,465

2,365

9

300

未収入金
関係会社
預 り 金

9

100

余剰資金

（所有）
間接

科 目

り

流資材の

皮革等の

取引金額

関係

繊維製品
販 売 、 及 （所有）
70

内

４人

100％

売

の預け・
預

資金の預り
（

注

）

り
支 払 利 息
（

会社

200

注

）

0

未払費用

0

（注）資金の預け・預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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個別注記表

2024/05/21 13:16:29 / 23070104_高島株式会社_招集通知

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,051円77銭
１株当たり当期純利益
265円27銭（注）2023年10月１日付で、１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益を算定しております。

－ 18 －

個別注記表