伊予銀行の概要

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況
１．中小企業の経営支援に関する取組み方針

連結情報

⒈ 当
 行は、諸法令等および当行の諸規程を遵守しつつ、金融仲介機能を適切かつ最大限発揮すべく、経営の最重要事項の一つとして中小企業のお客さまの創業支援、成長支援および経営改善支援に取り組みます。
⒉ 中小企業のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対しては、お客さまの事業の特性、状況、改善または再生の可能性等を勘案し、適切かつ迅速な審査を実施するとともに、真摯に対応します。
⒊ 中小企業のお客さまの経営実態に応じて経営相談、経営指導、およびお客さまの経営改善に向けた取組みに対する適切な支援に努めます。
⒋ 中小企業のお客さまの経営実態や成長性および将来性など事業価値を適切に見極められるよう当行役職員の能力向上に努めます。

＜金融仲介機能のベンチマークの掲載について＞
当行における中小企業の経営支援や事業性評価に基づく融資等の取組みについて、より理解を深めていただくために、取組み方針、ご支援・取組み状況のご説明の後に、関連する当行の金融仲介機能のベンチマークを掲載しております。
■中小企業の経営支援全般に関するベンチマーク
項目

当行がメインバンクとなっている
お取引先数およびご融資残高、ならびに、メイン先のうち経営指標等が改善したお取引先数および同先に対するご融資残高

2017年3月末現在

メイン先数
メイン先のご融資残高指標

2018年3月末現在

8,238先8,509先1兆4,202億円

1兆4,232億円

経営指標等が改善したお取引先数

5,513先5,605先経営指標等が改善したお取引先のご融資残高

9,945億円

1兆319億円

単体情報

ベンチマーク（※1） メイン先数は、取引銀行別の融資残高が把握できているお取引先のうち、当行が融資残高1位となっている先数を計上。
（※2） 経営指標等が改善した先数は、売上高・営業利益率・従業員数とし、直近2期間で比較を行い1項目でも前期より増加している先数を計上。
（※3） 上記先数については、お取引先の資本関係等により同一グループと認められる場合は、グループ内に複数先該当がある場合にも1先として計上。

項目

全与信先

創業期

成長期

安定期

24,484先

1,310先1,515先12,395先

679先

1,702先ライフステージ
29,975億円
別ご融資残高1,182億円

3,992億円

19,147億円

831億円

1,285億円

お取引先のライフステー ライフステージ
ジ別の与信先数およびご 別与信先数
融資残高

指標（2017年3月末現在）
低迷期

再生期

（※1） ご融資のお取引がある先のうち、創業から5年以内の先を創業期、貸付条件の変更を行っている先を再生期として計上。
（※2）	 成長期・安定期・低迷期の区分については、決算書を5期以上ご提示いただいているご融資のお取引がある先のうち、売上高平均で直近2期と過去5期を比較して、120％超を成長期、80％～120％を安定期、80％未満を低迷期として計上。
（※3） 上記※1、2に該当しないお取引先は、いずれのライフステージにも分類していないため、ライフステージ合計（創業期～再生期）と全与信先は一致しない。

項目

全与信先

創業期

成長期

安定期

24,281先

1,463先1,397先12,747先

827先

1,148先ライフステージ
31,693億円
別ご融資残高1,629億円

2,559億円

21,642億円

998億円

839億円

お取引先のライフステー ライフステージ
ジ別の与信先数およびご 別与信先数
融資残高

指標（2018年3月末現在）
低迷期

再生期

（※1） ご融資のお取引がある先のうち、創業から5年以内の先を創業期、貸付条件の変更を行っている先（事業年度末において条件変更を解消している先は除く）を再生期として計上。
（※2）	 成長期・安定期・低迷期の区分については、決算書を5期以上ご提示いただいているご融資のお取引がある先のうち、売上高平均で直近2期と過去5期を比較して、120％超を成長期、80％～120％を安定期、80％未満を低迷期として計上。
（※3） 上記※1、2に該当しないお取引先は、いずれのライフステージにも分類していないため、ライフステージ合計（創業期～再生期）と全与信先は一致しない。

流動性に係る経営の健全性の状況について

ベンチマーク

自己資本の充実の状況について

ベンチマーク報 酬 等に関 す る 開 示 事 項

15

伊予銀行の概要

２．中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
審査担当

審査部

支援指導

審査担当

企業コンサルティング部

経営相談

プライベートバンキング室

連携

ものづくり支援チーム

経営支援

営業店

お客さま

連結情報

事業承継・Ｍ＆Ａ推進室

ソリューション営業部

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド

連携
連携支援

伊予成長支援ファンド

連携

海外事業支援室

国際部
連携

連携支援

地域創生部

連携

公務室
いよエバーグリーン農業応援ファンド
いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド

いよエバーグリーン農業応援ファンド
せとうち観光活性化ファンド

単体情報

いよベンチャーファンド
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド
連携支援

株式会社いよぎん地域経済研究センター
いよぎんリース株式会社
いよぎんキャピタル株式会社

経営支援

３．中小企業の経営支援に関する取組み状況
自己資本の充実の状況について⒈ 創業・新規事業開拓のご支援
創業・新規事業開拓のご支援につきましては、2016年8月に設置した地域創生部を中心に、経営者としての知識・ノウハウを学ぶ「いよぎん みらい起業塾」（セミナー）や事業プランを競う「いよぎん ビジネスプランコンテスト」、起業家と地域をつなげ、異業種交流やビジネスマッチングの機会を提供する「地域クラウド交流会」の開催等、行政・地域産業支援機関と連携して取り組んでおります。
座学形式による専門的知識の習得や創業者間の交流の場を提供しておりますほか、事業計画策定のアドバイスや資金調達および販路開拓のサポート等、地域で起業を検討される皆さまの創業期から成長期に至る一連の事業をご支援してまいります。
■創業・新規事業開拓のご支援に関するベンチマーク
ベンチマーク

流動性に係る経営の健全性の状況について報酬等に関する開示事項

16

創業支援先数項目

2016年度指標

2017年度

創業計画策定をご支援した先

189社

203社

創業期のお取引先へのご融資（プロパー融資）

50社

52社

創業期のお取引先へのご融資（信用保証付融資）

25社

26社

政府系金融機関や創業支援機関へのご紹介先

31社36社

助成金手続きのご支援または投資を行ったベンチャー企業

20社

16社

（※1） 創業後3年以内のお取引先を計上。
（※2） 創業期のお取引先へのご融資については、信用保証協会による保証付融資が一部でも含まれる場合は「信用保証協会付融資」に計上。

専機
門関機関
外部外
専部門
・地方公共団体

せとうち再生支援ファンド

連携
連携支援

連携

みらいサポートチーム

伊予銀行の概要＜いよぎん みらい起業塾の連携体制＞

中小企業施策
地域支援機関●愛媛県

研究開発

愛媛県よろず支援拠点

大学・研究機関●起業・創業、事業企画に関する相談●経営資源・業界動向分析等の経営診断●愛媛大学●経営戦略、事業戦略、経営計画の策定

連結情報●四国経済産業局

経営相談

●松山大学

●商工会議所●産業技術総合研究所●商工会●中小企業基盤整備機構●愛媛県中小企業団体中央会

いよぎん

みらい起業塾

資金調達

情報提供

●伊予銀行
●いよぎんキャピタル●愛媛県信用保証協会●日本政策金融公庫（愛媛県内3支店）

単体情報

金融機関
その他
インキュベート施設●えひめ産業振興財団●今治地域地場産業振興センター●西条産業情報支援センター●愛媛ニュービジネス協議会●愛媛県発明協会●いよぎん地域経済研究センター●未・来jobまつやま●えひめ東予産業創造センター■成長段階におけるご支援に関するベンチマーク
ベンチマーク項目

ソリューションご提案先数およびご融資 ソリューションご提案先数、および、同先の全お取引先数に占める割合
残高、ならびに、全お取引先数およびごソリューションご提案先のご融資残高、および、同融資残高に占める割合
先融資残高の全お取引先のご融資残高に占める割合指標（2017年3月末現在）
ご提案先

全お取引先割合

1,903先21,051先

9.0%

5,577億円

29,975億円

18.6%

流動性に係る経営の健全性の状況について⒉ 成長段階におけるご支援成長段階におけるご支援につきましては、お取引先のニーズにあわせて、ビジネスマッチングやシンジケートローン、M&A、事業承継、法人保険等の各種ソリューションメニューをご提供しております。
大手メーカー等に勤務し豊富な技術的な知識、経験を持つ人財で構成している「ものづくり支援チーム」では、ものづくり企業の①技術開発支援、②生産管理アドバイス、③知的財産戦略アドバイス、④販路開拓支援、⑤補助金申請等のサポートを積極的に行っております。
また、アジアを中心に海外支援を検討されるお取引先をご支援するため、当行では、シンガポール支店、香港支店、上海駐在員事務所によるアジア3拠点体制に加え、現地ローカル銀行に当行行員1名を派遣しているタイを含めた、アジア8ヶ国9行の現地銀行や日本貿易保険（NEXI）、損害保険会社、日系企業の海外進出をサポートしている多数の提携先の海外ネットワークを活かして、各種情報のご提供や銀行取引のサポート、現地法人の設立や貿易取引にかかるアドバイス、現地での資金調達ニーズや海外販路拡大ニーズへの対応等を行っております。

自己資本の充実の状況について

異業種交流（※1） ソリューションご提案先数は、ビジネスマッチング、事業承継、M&A等のご支援を実施したお取引先数を計上。
（※2） 上記先数については、お取引先の資本関係等により同一グループと認められる場合は、グループ内に複数先該当がある場合にも1先として計上。

項目

ソリューションご提案先数およびご融資 ソリューションご提案先数、および、同先の全お取引先数に占める割合
残高、ならびに、全お取引先数およびごソリューションご提案先のご融資残高、および、同融資残高に占める割合
先融資残高の全お取引先のご融資残高に占める割合指標（2018年3月末現在）
ご提案先

全お取引先

1,707先

20,731先8.2％

6,039億円

31,693億円

19.1％（※1） ソリューションご提案先数は、ビジネスマッチング、事業承継、M&A等のご支援を実施したお取引先数を計上。
（※2） 上記先数については、お取引先の資本関係等により同一グループと認められる場合は、グループ内に複数先該当がある場合にも1先として計上。

割合

報 酬 等に関 す る 開 示 事 項

ベンチマーク17

伊予銀行の概要

指標（2016年度）

ベンチマーク地元（愛媛県内）

地元外

海外

142社

77社

10社

販路開拓支援を行ったお取引先数（※） ビジネスマッチング（販売・仕入支援）が成約となったお取引先数。

連結情報指標（2017年度）

ベンチマーク地元（愛媛県内）

地元外

海外

147社

78社

16社

販路開拓支援を行ったお取引先数（※） ビジネスマッチング（販売・仕入支援）が成約となったお取引先数。

ベンチマーク2016年度

M&A支援を行ったお取引先数指標

2017年度

25社

17社（※） アドバイザリー契約を締結したお取引先数。

ベンチマーク2016年度

単体情報

ファンドの活用件数指標

2017年度

6件

12件（※） 当行が取扱うファンドの投資件数（ベンチャーファンドを除く）。

⒊ 事業承継へのご支援
事業承継におけるご支援につきましては、事業承継・M&A推進室、プライベートバンキング室を中心に重点施策として取り組んでおります。代表者の高齢化および後継者不在先の増加を背景にますます高まるお客さまからのご要望にお応えするため、外部専門機関等と連携し、コンサルティングサービスを展開しております。
■事業承継へのご支援に関するベンチマーク

自己資本の充実の状況について

ベンチマーク
事業承継支援を行ったお取引先数指標

2017年度3,287社

3,394社（※1） 自社株評価や事業承継にかかるご支援（コンサルティング、ご融資、法人保険等）を行ったお取引先数。
（※2） 当行は2014年度より事業承継支援に本格的に着手し、継続的にご支援させていただいていることから、2014年度以降の累計支援先数を計上。

＜2017年度の商談会等の開催実績＞
（国内）

実施時期

流動性に係る経営の健全性の状況について

2017年11月
2017年11月

商談会名
地方銀行フードセレクション2017
第8回ネットワーク商談会

実績
お取引先16社が参加
お取引先7社が参加

（海外）

実施時期
2017年6月
2017年7月
2017年8月～12月
2017年8月
2017年9月

報酬等に関する開示事項

2017年9月
2017年10月
2017年10月
2017年11月
2017年11月
2017年12月
2018年1月
2018年3月

18

2016年度

2018年3月

商談会名

実績

お取引先5社が参加
参加企業間におけるビジネス交流会を実施
お取引先30社が参加
四国アライアンス上海ビジネス商談会（上海）全体では119社160名が参加
インターネットを活用したBtoB海外販路拡大セミナー 2017年8月～12月で4回開催（松山他）
お取引先67社が参加
BtoC中国越境ECセミナー（松山）お取引先14社が参加
お取引先7社が参加
2017大連－地方銀行合同商談会（大連）
商談総数1,513件
お取引先4社が参加
FBC上海2017ものづくり商談会（上海）商談総数23,121件
お取引先2社が参加
日本食見本市Food Japan（シンガポール）
283社出展、11,061名来場
グローバル人材活用セミナー（松山）お取引先14社が参加
四国アライアンス ベトナム進出におけるレンタル
全体で11社が参加
工場活用セミナー（高松）
お取引先11社が参加
第3回いよぎん海外ビジネス交流会（松山）
海外進出事例の紹介及びビジネス交流会を実施
四国アライアンス 第1回四国食品輸出商談会
お取引先8社が参加（四国中央市）
海外バイヤーを5社招聘
新春セミナー（旧為替講演会）（松山、今治）
お取引のある企業37社、個人45名が参加
TSUBASAプロジェクト参加行共催バンコク交流会
お取引先14社が参加（タイ）
参加企業間における交流会を実施
四国アライアンス 海外バイヤーとの試食交流会
お取引先7社が参加（松山）
海外バイヤーを9社招聘
香港華南地区日系企業ビジネス交流会（香港）伊予銀行の概要＜2017年度の海外進出・取引の支援実績＞
海外現地法人に関する資金支援実績

連結情報

・海外現地法人向け直接融資（タイ、アメリカ）・スタンドバイLC（中国）・国内親会社向け融資（タイ、ベトナム）
・国際協力銀行協調融資（ミャンマー）・公共工事入札保証（カンボジア）
・海外リース（タイ）
愛媛県との連携・シンガポール支店にて、県職員派遣1名受入（2012年より継続）
視察ミッションの開催
・介護事業者向けベトナム視察ミッション（2016年7月）■経営改善・事業再生・業種転換等へのご支援に関するベンチマーク
ベンチマーク項目

REVIC、中小企業再生支援協議会のご利用先数

2016年度指標

単体情報⒋ 経営改善・事業再生・業種転換等へのご支援
経営改善・事業再生・業種転換等へのご支援につきましては、企業再生の専門部署である「企業コンサルティング部」を中心に、本部・営業店が一体となってお取引先の経営改善・事業再生・業種転換等のご支援に取り組んでおります。また、（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）と「特定専門家派遣」の契約を締結しているほか、多数の外部コンサルティング会社と提携し、お取引先の経営課題等に応じた最適なコンサルティングが行える体制を整備しております。
ご支援にあたりましては、第二会社方式による会社分割、DDS等の各種スキームや中小企業再生支援協議会、認定支援機関等外部機関の事業再生機能を積極的に活用しております。

2017年度REVICのご利用先数

0社

0社

中小企業再生支援協議会のご利用先数

9社

14社

４．地域の活性化に関する取組み状況⒈ 地方自治体との連携「当行の成長は地域の発展とともにある」という認識のもと、2012年9月に「地域経済活性化委員会（委員長：頭取）
」を設置し、いよぎんグループの総力を挙げて地域活性化に取り組んでおります。
2012年10月に締結した愛媛県を皮切りに、県内全20市町と「地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定」を結び、地方自治体の皆さまと連携して地域産業の振興に努めております。

自己資本の充実の状況について（※） 上記ご利用先のうち、当行主導によるものを計上。

地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定
2012年
10月

2013年
1月

2013年2月

2013年
4月

2013年
5月

2013年
5月

2013年
5月

2013年6月

2013年
7月

2013年
7月

自治体

愛媛県

東温市

八幡浜市

内子町

今治市

松野町

西条市

鬼北町

宇和島市

新居浜市

2013年
8月

2013年
8月

2013年
8月

2013年
10月

2013年
10月

2013年
10月

2013年
11月

2013年
11月

2013年
11月

2014年
2月

2014年
5月

伊予市

愛南町

大洲市

松前町

久万高原町

伊方町

砥部町

西予市

四国中央市

上島町

松山市

流動性に係る経営の健全性の状況について

締結時期

報 酬 等に関 す る 開 示 事 項

19

伊予銀行の概要⒉ 地域の活性化を目指す多様な主体（金融機関、大学、産業支援機関等）との連携
当行は、「地域創生」に積極的に貢献できる体制を構築するため、2016年8月に「地域創生部」を新設いたしました。地
域の課題解決や活力創出に取り組む多様な主体と連携することで、地域の「稼ぐ力」と「雇用の場」の創出に取り組んでまいります。
（1）水産業創成ファンドを活用した地域経済活性化

連結情報

連携体

当行・愛媛県・愛南町・愛南漁業協同組合・久良漁業協同組合・宇和島信用金庫・㈱地域経済活性化支援機構が「包括連携協定」を締結

目

的

成長資金の供給や人材派遣により、愛媛県南予地域における海面養殖業および水産加工業の発展・創成を図る

取組内容

当行・宇和島信用金庫・㈱地域経済活性化支援機構の出資により、総額30億円の「水産業創成ファンド」を組成（2）官民連携とIoT活用による愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業
連携体

当行、愛媛県、㈱いよぎん地域経済研究センター、HRソリューションズ㈱、㈱野村総合研究所（5者コンソーシアム）

目的

IoTを活用した移住・雇用創出促進による地域経済活性化

取組内容

愛媛求人・移住情報総合サイト「あのこの愛媛」を開設（3）愛媛大学社社会共創学部との連携

単体情報

事業名

社会共創コンテスト2017

目

的地域課題に対する高校生の「問題意識」、「当事者意識」と、愛媛大学社会共創学部生の「共創理念」の醸成を図る

取組内容

全国各地の高校生から地域課題の解決に向けた作品（アイデア・活動実績・研究成果）を広く募集し、優秀な作品について表彰

自己資本の充実の状況について流動性に係る経営の健全性の状況について⒊ 成長産業への取組み
当行では、環境、医療・介護、一次産業、観光を成長産業と位置付け、積極的にご支援しています。
【環境】
環境分野への取組みにつきましては、自然エネルギーの事業化に向けた計画策定をご支援しておりますほか、環境私募債等の取扱いにより、環境に配慮されているお取引先の取組みをサポートしております。
2
 017年度は、環境省の利子補給制度を活用して環境に配慮した取組みをされているお取引先4社に対して計45億円のシンジケートローンを組成しました。また太陽光発電事業に対して、70件166億円のご融資を行ったほか、環境私募債につきましては、39件42億円を受託いたしました。
【医療・介護】
医療・介護分野への取組みにつきましては、お取引先の開業等のご相談から事業計画のシミュレーションの策定までサポートしております。
2018年3月末現在の医療・介護向けご融資の実績は、ご融資先数1,861先、ご融資残高1,937億円となっております。
【一次産業】

一次産業の取組みにつきましては、補助金や制度融資の活用サポートに加え、2013年4月に「いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド」、2014年9月に「いよエバーグリーン農業応援ファンド」で組成したファンド資金を活用することで、規模拡大、6次産業化に対する幅広い事業者ニーズにお応えできる体制を整備しております。
2018年3月末現在の一次産業向けご融資の実績は、ご融資先数327先、ご融資残高150億円となっております。
【観光】当行・中国・広島・山口・阿波・百十四・みなと・日本政策投資銀行の8行は「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定書」を締結いたしました。その後、7県行政連携体である瀬戸内ブランド推進連合と「瀬戸内ブランド推進体制に関する協定」を締結し、瀬戸内地域の活性化に向けた観光関連産業を営む民間事業者の事業化を支援しております。
⒋ 海運関連業への取組み
当行では、造船関連業者や海事関連業者を中心とした海事クラスターを従来から積極的に支援しております。
2017年8月にはシップファイナンス部を海事クラスターの集積地である今治に移転したことにより、業界全体を捉えたより質の高い情報収集が可能となり、分析能力の向上やリスク管理の高度化を図っております。また、海事クラスター全体をご支援するため、事業性評価機能およびコンサルティング機能を強化してまいります。
■海運関連業への取組みに関するベンチマーク
ベンチマーク
外航海運事業者さま向け貸出残高

報酬等に関する開示事項20

2017年3月末現在
5,185億円

指標

2018年3月末現在
5,377億円⒌ 事業性評価に基づく融資等の取組み
当行では、人口減少など今後の地域経済を取り巻く環境の変化を勘案し、さらに一歩踏み込んだお取引先の実態把握と、それに基づく最適な融資・ソリューション等の提供によってお取引先の事業の発展をサポートすることが、地域経済の下支えや活性化につながるという考え方を改めて徹底するため、事業性評価への取組みを強化しております。
具体的には、地域経済の動向や将来性を分析する「経済・産業調査」や、取引先とのリレーションに基づいて個社の発展性、将来性を見極める「取引先の事業性評価」に、本支店が一体となって取り組んでおります。

営業店

取引

伊予銀行の概要

お先●リレーションを通じた取引先の実態把握（みらいサポートシートの作成）と支援の実施●「ソリューション営業部／ものづくり支援チーム」による技術開発・販路開発支援や各種アドバイスの実施●「ソリューション営業部」による各種ソリューションメニューの拡充●「営業戦略部」による営業店サポートの実施●「地域創生部」による地公体等との連携・情報収集

審査関連部●「審査部」による業種別審査の実施●「シップファイナンス部」による海運業・造船業の業務分析・審査の実施●「みらいサポートチーム」による産業調査および事業性評価支援●「企業コンサルティング部」による各種スキームを活用した事業再生支援の実施

伊予銀行における事業性評価の活動㈱いよぎん地域経済研究センター●業種分析・動向調査

単体情報

国際部
●外為金融サービスの提供●海外事業の支援

リスク統括部
●検証・指導による高度なリスク管理態勢の構築

総合企画部

連結情報本部・関連会社間の連携

営業本部

人事部

●全体取り纏め●各種研修・人事考課

2017年3月末現在

ベンチマーク
金融機関が事業性評価に基づく融資を行っているお取引先数および同融資残高、ならびに、全与信先数および同融資残高に占める割合指標

2018年3月末現在

お取引先数
（割合）

ご融資残高
（割合）

お取引先数
（割合）

ご融資残高
（割合）

871先
（3.6％）

7,682億円（25.6％）

2,008先（8.3％）

10,440億円（32.9％）

５．経営者保証に関するガイドラインへの取組み状況＜経営者保証に関するガイドラインとは＞
中小企業の経営者の皆さまが金融機関に差し入れている個人保証について、保証契約を締結する際や金融機関等の債権者が保証履行を求める際における中小企業（債務者）・保証人・債権者の自主的なルールとして、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が定めたものです。
中小企業・保証人・債権者がガイドラインを自発的に尊重し、遵守することにより、経営者保証の課題や弊害を解消し、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としています。

項目

2017年度①新規に無保証で融資した件数

3,159件②保証契約を変更・解除した件数

1,144件③ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

4件

（参考）

項目
④新規融資件数⑤新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（①／④）

2017年度報 酬 等に関 す る 開 示 事 項＜経営者保証に関するガイドラインに係る取組状況＞

流動性に係る経営の健全性の状況について

 行は、2013年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、経営者保証に依存しない融資の一当層の促進を図るため、お客さまと保証契約を締結する場合やお客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、保証人のお客さまが本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合には、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めております。

自己資本の充実の状況について■事業性評価に基づく融資等の取組みに関するベンチマーク

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