Ⅰ 令和６年度事業計画
１ 事業の推進方策(1) 農地中間管理事業① 基本的な方向
平成２６年に スタートした農地中間管理事業が１０年を経過した。この間、本県における農地中間管理事業による集積面積は、累計で５,８３８ｈａ、新規面積は２，４８０ｈａとなった。
県、市町村、農業委員会など関係機関との連携のもと、これまで制度の周知、利用促進に取り組んだ結果、令和５年度の集積面積は８２３ｈａ、新規借受面積は２３３ｈａとなり、年間目標（機構活用面積）の７００ｈａを達成することができた。
一方、世界情勢の不安定化等に伴うエネルギー等の物価高騰は依然として深刻で、過疎化・高齢化による担い手の減少や耕作放棄地の増加など、本県農業を取り巻く情勢は引き続き厳しい状況にある。
こうした中、国では、平時からの食料安全保障確保等の観点から、食料・農業・農村基本法等を改正し、人口減少下における生産水準の維持・発展等のため、地域計画に基づく人・農地の確保、農地の集積・集約化及び適正かつ効率的な利用を図ることとしている。
県では、「令和６年度大分県農地集積重点戦略指針」を策定し、既存の担い手はもとより、新規就農者及び参入企業など新たな担い手の確保を進めるため、各市町の地域計画策定を支援することにより、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化の更なる推進を図ることとしている。
また、昨年度施行された改正農業経営基盤強化促進法等による地域計画及び目標地図については、今年度末をもってその策定期限を迎える。
当公社では、以下の重点的取り組み事項を中心とした取組を実施していくことにより、農地集積・集約化をさらに推進していく。

② 重点的取り組み事項
ア 「農地集積コントロール拠点」としての取組強化
参入企業や新規就農者を中心とした担い手のニーズを的確に把握し、大規模園芸農地等、ニーズに応じた優良農地の確保に努める。
このため、昨年度導入した「水土里情報システム」を積極的に活用するとともに、研修等による機構駐在員の職務遂行能力の向上及び関係機関との連携を通じて、農地情報の収集・蓄積を図り、「農地集積コントロール拠点」としての機能を強化していく。

イ 「地域計画・目標地図」の策定支援
地域の「協議の場」への積極的な参加、担い手の掘り起こし及びマッチングなど、各地域で求められる役割を積極的に果たすとともに、市町村及び農業委員会等の関係機関との連携を一層強化し、地域計画及び目標地図の策定を支援していく。

ウ 地域計画策定区域に対する取組推進
地域計画策定区域について、目標地図に定められた担い手に対し、農地中間管理事業の円滑な活用を促すとともに、「担い手不在エリア」等に対する将来のあり方について、関係機関と連携・協力し、企業参入も含めた広域的な担い手誘導等、農地中間管理事業の推進を引き続き図るとともに、粗放的管理の周知等、幅広い視点での検討も促す。

エ 契約更新及び相対契約からの移行等への対応
農地中間管理事業の契約期間満了となる案件については、農業委員会の探索、利用権設定のための知事裁定等の活用に加え、今年度から実施される相続登記申請義務化の周知などを推進することにより、契約更新を着実に進める。
また、農業経営基盤強化促進法による相対契約については、法改正に伴い今年度末で新たな契約が締結できないこととなるため、当該契約等から当機構への利用権設定の移行を推進するとともに、これに伴う契約件数の増加に対応するため、効果的な人員配置や事務の簡素化等の体制整備に努める。

オ 遊休農地の活用促進
遊休農地の利用意向調査に基づき、機構の借受け条件を満たす農地については、引き続き機構がホームページで公表し、農業委員会の農地利用最適化活動等を通じて、出し手、受け手のマッチングを促進する。
また、地域計画策定等により明らかとなった地域及び担い手のニーズに基づき、関係機関と連携して、大規模園芸団地に係る整備事業等の周知及び適正農地の洗い出しを行う等の取組を実施し、さらなる農地集積・集約化を図る。

(2) 担い手対策事業
本県農業は、農業従事者の高齢化による担い手不足と後継者不足が著しく、新たな担い手づくりに迫られているため、関係機関が一体となって担い手の確保・育成に取り組んでいる。
当公社では、令和４年度に国が創設した新規就農者育成総合対策と併せ、「豊の国農業人材育成基金事業」を活用して農業の次代を担う青少年を対象とした活動を支援するなど、長期的・体系的な担い手対策を実施する。

特に、新規就農者の確保・育成では、県内各地に設置されている就農学校やファーマーズスクール等の研修生の募集を促進する。また、公社に就農相談の専任職員を配置し、県内外の就農希望者に対して各種の情報提供や就農支援体制を充実することで、新規就農者を確保する。

ア 担い手対策
令和４年度に各市町村、産地で作成した「産地担い手育成ビジョン」の実現に向けて、産地の情報を積極的に発信し、就農学校やファーマーズスクール等を運営する市町等と連携して就農相談活動を促進する。
また、近年需要が高まっている農業法人等に職を求める若者や中高年等の要望に対して、無料職業紹介事業を積極的に展開するなど、担い手の確保・育成対策を強化する。
さらに、豊の国農業人材育成基金を活用して、学童等を対象に地域で実施する農業体験学習活動に助成し、農業・農村の理解を深めるとともに、大分県くじゅうアグリ創成塾や県立農業大学校、若い農業者組織の活動に助成し、担い手の育成、相互の連携強化、技術の向上を図る。

イ 新規就農者の確保対策
就農学校やファーマーズスクール等で就農技術研修を受ける者に対して国の新規就農者育成総合対策で実施される資金を交付することにより、就農意欲の喚起と就農後の定着を進め、青年就農者の確保を図る。

(3) 大規模リース団地整備支援対策事業
新たに施設型農業を目指す農業後継者や新規就農者の初期負担を軽減し規模拡大を容易にするため、公社が事業主体となり農業者のニーズに応じて栽培施設等を整備し、リースすることにより、経営感覚の優れた企業的経営規模を有する農業者を確保するとともに、産地規模の拡大や競争力のある産地づくりを推進する。

(4) 世界農業遺産継承事業
世界農業遺産は、社会や環境に長年適応しながら形作られた農業の土地利用や伝統的な農業文化、景観、生物多様性に富んだ地域を次世代へ継承することが目的とされている。

平成２５年度に国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定されたことから、平成２６年度に県及び県内の金融機関からの借入により公社にファンドを造成している。
令和６年度も引き続き、その運用益を活用して世界農業遺産に関連する農業文化の継承や地域の活性化の取り組みに助成することで、農業遺産の次世代への継承を図る。

(5) 受託事業
大分農業文化公園は、「湖と自然に癒される公園」「農林業に興味を持てる公園」「多様化するニーズに対応できる公園」を、指定管理第４期目の目指すべき姿として掲げている。
これらに加えて、愛称「るるパーク」として、県が設定したコンセプト「自然の中で憩い、遊び、健康になり、学べる。楽しさ満載の公園」のもと、来園者の増加と満足度向上に向けた企画の実施及び各種サービスの充実を行っていく。
具体的には、ダム湖を中心とした自然景観・環境維持を図りながら、四季折々の見応えのある花・花木づくり、キャンプ場等の施設整備、子どもたちの遊び場の安全確保・充実、市町村・地域・企業等と連携した多様なイベントの実施、自然観察及びアウトドアに関するサービスの充実等により、「県民等に永らく親しまれる公園」としての役割を果たす。
また、園内施設・道路等の保守点検・修繕に適宜取り組むとともに、適切な管理運営を行う
ことで、入園者が安心して公園を利用できる環境を確保していく。
これらの取り組みとともに、観光宿泊施設としても県内外での認知度向上を図りながら、入園者数３３万人を目指す。