更新日時:2006/06/18 14:14

ファイル名:000_1_0508200501806.doc

半期(第55期中)報

告自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日

東北化学薬品株式会社(401418)

印刷日時:06/06/20 3:27

書

更新日時:2006/06/18 14:51

ファイル名:000_3_0508200501806.doc

第55期中（自平成17年10月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/06/20 3:27

至平成18年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

東北化学薬品株式会社

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:000_4_0508200501806.doc

目

印刷日時:06/06/20 3:27

次頁
第55期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………６
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………７
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………12
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………31
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………42
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………43
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:000_header_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成18年６月15日【中間会計期間】

第55期中(自【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

取締役管理グループ長【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

取締役管理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年10月１日

東

康

工

工

至

平成18年３月31日)

夫

藤

藤

幸

幸

弘

弘

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)※東北化学薬品株式会社東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は証券取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものでありま
す。

― 1 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:010_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期中
平成15年
10月１日
至 平成16年
３月31日
自

会計期間

第54期中
平成16年
10月１日
至 平成17年
３月31日
自

第55期中
平成17年
10月１日
至 平成18年
３月31日
自

第53期
平成15年
10月１日
至 平成16年
９月30日
自

第54期
平成16年
10月１日
至 平成17年
９月30日
自(1) 連結経営指標等
売上高(千円)
8,539,007
8,847,033
9,515,955
17,221,425
17,956,359
経常利益
(千円)
169,512204,431
194,004
285,048
325,935
中間(当期)純利益(千円)
70,868102,53178,614130,956
158,610
純資産額(千円)
4,013,754
4,090,176
4,365,138
4,037,500
4,311,757
総資産額(千円)
8,494,449
8,736,715
9,271,620
8,173,765
8,828,287
１株当たり純資産額(円)
878.90895.63910.16884.10898.26
１株当たり中間
(円)
15.52
22.45
16.39
28.68
33.52
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当
(円)
―
―
―
―
―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率
(％)
47.3
46.8
47.1
49.4
48.8
営業活動による(千円)
332,225
530,334
377,485
373,717399,271
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△35,549△82,526△146,451△60,010△133,404
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△100,674△68,502△95,920△100,674
64,378キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
511,336
907,673993,727
528,367
858,612
中間期末(期末)残高
従業員数
(名)
235
235
233
235
237
(2) 提出会社の経営指標等
売上高(千円)
8,437,760
8,721,568
9,358,088
17,035,753
17,739,314
経常利益
(千円)
157,834
190,823
181,609
277,010319,376
中間(当期)純利益(千円)
63,97894,14871,596
126,818
154,830
資本金(千円)
753,700
753,700
820,400
753,700
820,400
発行済株式総数(株)
4,570,000
4,570,000
4,800,000
4,570,000
4,800,000
純資産額(千円)
3,953,478
4,024,269
4,296,815
3,979,976
4,250,453
総資産額(千円)
8,411,216
8,629,360
9,145,473
8,100,073
8,758,263
１株当たり中間
(円)
―
―
―
15.00
20.00
(当期)配当金
自己資本比率
(％)
47.0
46.6
47.0
49.1
48.5
従業員数
(名)
207
209
208
211
211
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 提出会社の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

― 2 ―更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:010_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成18年３月31日現在
事業の部門別の名称

従業員数(名)化学工業薬品部門

７９

臨床検査試薬部門

３９

その他部門

１４

全社部門

１０１
合計

２３３

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社部門には、総務、物流、業務部門及び生命システム情報研究所が含まれております。

(2) 提出会社の従業員の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)(注)２０８

従業員数は、就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係において、特記すべき事項はありません。

― 3 ―更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:020_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移しており、設備投資は、引続き増加いたしました。輸出は、穏やかな増加を続けました。また、雇用所得、個人消費は、底堅く推移いたしました。しかしながら、原油価格の高騰をはじめとする不安定な国際情勢があり、依然として先行き不透明でありました。
このような厳しい局面の中で当社は、中期計画に基づき積極的に営業活動を展開しつつ、業務の効率化による経費の圧縮に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、売上高は、９５億１５百万円と前年同期と比べ６億６８百万円（７．６％）の増収、
経常利益は、１億９４百万円と前年同期と比べ１０百万円（５．１％）の減益、中間純利益は、７８百万円と前年同期と比べ２３百万円（２３．３％）の減益となりました。
各部門別の業績は、次のとおりであります。
①化学工業薬品部門
情報関連企業を中心として工業薬品は順調に伸びました。また、機器についても前年を上回ることができました。この結果、同部門の売上高は全体で５９億５百万円となり前年同期と比べ６億２７百万円（１１．９％）の増収となりました。
②臨床検査試薬部門
薬価基準の引き下げや厳しい値引要請の中臨床検査試薬はほぼ前年並みで推移し、機器については、検査システム等が順調で前年を上回ることができました。この結果、同部門の売上高は全体で２７億５９百万円と前年同期と比べ８５百万円（３．２％）の増収となりました。
③その他の部門
食品、農業関連は再編統合の動きが加速し、合理化を余儀なくされております。また、価格競争も激化しており、厳しい状況が続いており、前年より落ち込みました。この結果、同部門の売上高は、全体で８億５０百万円と前年同期と比べ４４百万円（４．９％）の減収となりまし
た。

― 4 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:020_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億９３百万円と前年同期に比べ８６百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、３億７７百万円（前年同期比１億５２百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の増加が３億５６百万円（前年同期は、４億４６百万円増）となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億４６百万円（前年同期比６３百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億１４百万円（前年同期比５７百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、９５百万円（前年同期比２７百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払による支出９５百万円（前年同期比２７百万円増）によるものであります。

― 5 ―更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:020_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
事業部門

仕入高(千円)

前年同期比(％)

化学工業薬品部門

５，２４９，４３６

１１１．２

臨床検査試薬部門

２，４２０，１１２

１０３．９

８３４，２０７

９７．１

８，５０３，７５６

１０７．５

その他の部門合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
事業部門

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

化学工業薬品部門

５，９０５，３０３

６２．１

１１１．９

臨床検査試薬部門

２，７５９，８４９

２９．０

１０３．２

８５０，８０２

８．９

９５．１

９，５１５，９５５

１００．０

１０７．６

その他の部門合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 6 ―更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:030_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:25

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、重要な設備計画の変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、重要な設備計画の完了はありません。

(3) 重要な設備計画の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりでありま
す。

会 社 名

所在地

事 業 の
投資予定金額
部門別の 設備の内容
総額
既支払額
称
名
（百万円） （百万円）

資金調

着手及び完了予定

完成後の

達方法

着手

完了

増加能力

平成

平成

18年7月

18年7月

盛岡営業
所及び
東北化学

岩手県
生命シス

薬品㈱

土地取得

90

−

自己資金

盛岡市
テム情報
研究所

（注）上記金額は、消費税等を含んでおります。

(4) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、重要な設備の除却等はありません。

― 7 ―

500坪

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:040_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:25

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
会社が発行する株式の総数
(株)

種類
普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月15日)

普通株式

4,800,000

同左

計4,800,000

同左

内容

ジャスダック
証券取引所

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

4,800,000

―

― 8 ―

820,400

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

881,100

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:040_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:25

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東北化学薬品従業員持株会

青森県弘前市大字神田1‑3‑1

387

8.08

東

青森県弘前市稔町7‑2

267

5.58

東京中小企業投資育成㈱東京都渋谷区渋谷3‑29‑22

252

5.25

㈱みちのく銀行

青森県青森市勝田1‑3‑1

230

4.79

㈱青森銀行

青森県青森市橋本1‑9‑30

230

4.79

共立損保(有)東京都世田谷区等々力2‑9‑6

206

4.31

東北化学薬品取引先持株会

青森県弘前市大字神田1‑3‑1

174

3.63

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内2‑6‑3

130

2.71

松野

青森県弘前市稔町7‑2

115

2.40

日本曹達㈱

東京都千代田区大手町2‑2‑1

110

2.29

セントラル硝子㈱東京都千代田区神田錦町3‑7‑1

110

2.29

2,213

46.11

康夫

玲子

計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
4,000
普通株式
4,784,000
普通株式
12,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

4,784

同上

―

同上

発行済株式総数

4,800,000――

総株主の議決権

―

4,784

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含
まれております。

― 9 ―更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:040_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:25

② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
東北化学薬品㈱青森県弘前市大字神田
１−３−１

4,000

−

4,000

0.1

4,000

−

4,000

0.1

計

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

６７６

６８５

７６６

８００

７４８

７４４

最低(円)

６５５

６４５

６６１

７５０

７２０

６７０

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、ございません。

― 10 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:050_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日

内閣府令第5号)附則第3項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日

内閣府令第5号)附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成17年10月１日から
平成18年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 11 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:060_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

912,773

998,827

863,7124,300,324

4,535,231

4,522,283

たな卸資産

646,329569,875

472,596４繰延税金資産28,70828,49028,205

５

その他

7,206

29,48725,301

貸倒引当金△6,673△16,689△16,347

流動資産合計5,888,668

Ⅱ

※２

67.4

6,145,222

66.3

5,895,752

66.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１484,053454,751

463,300(2) 土地※２

1,256,052

1,224,459

1,256,052(3) その他※１

142,368

139,283

139,967

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２

1,882,474

21.6

1,818,494

19.6

1,859,320

21.1

9,702

0.1

13,998

0.1

8,406

0.1

498,544863,833

625,418(2) 差入保証金

355,898

359,101

361,150(3) 繰延税金資産

21,283―4,510(4) その他

115,796

105,594

119,562

貸倒引当金△35,652△34,625△45,834

投資その他の資産合計

955,87010.9

1,293,904

14.0

1,064,807

12.0

固定資産合計

2,848,047

32.6

3,126,397

33.7

2,932,534

33.2

資産合計

8,736,715

100.0

9,271,620

100.0

8,828,287

100.0― 12 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:060_0508200501806.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/20 3:28

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※２

4,217,513

4,470,926

4,114,343

２

未払法人税等

114,785

96,024102,150

３

賞与引当金

28,00028,00028,000４

その他

115,072

105,865

97,960

流動負債合計

4,475,372

Ⅱ

51.2

4,700,816

50.7

4,342,454

49.2

固定負債
１

退職給付引当金

37,19930,92635,550２

役員退職慰労引当金

127,967

134,689

132,024３

繰延税金負債―

33,250

―

４

その他

6,000

6,800

6,500

固定負債合計171,167

2.0

205,6652.2

174,075

2.0

4,646,539

53.2

4,906,481

52.9

4,516,529

51.2

―

―

―

―

―

―

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金753,700

8.6

820,400

8.9

820,400

9.3

Ⅱ

資本剰余金

814,400

9.3

881,100

9.5

881,100

10.0

Ⅲ

利益剰余金

2,432,062

27.8

2,467,136

26.6

2,488,141

28.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

91,484

1.1

198,493

2.1

124,107

1.4

Ⅴ

自己株式

△1,471△0.0△1,991△0.0△1,991△0.0

資本合計

4,090,176

46.8

4,365,138

47.1

4,311,757

48.8

負債、少数株主持分及び資本合計8,736,715

100.0

9,271,620

100.0

8,828,287

100.0― 13 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:070_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,847,033

100.0

9,515,955

100.0

17,956,359

100.0

Ⅱ

売上原価

7,783,990

88.0

8,406,477

88.3

15,866,575

88.3

1,063,043

12.0

1,109,477

11.7

2,089,784

11.7

1,786,436

10.0

303,347

1.7

27,342

0.1

4,754

0.0

325,935

1.8

―

―

9,227

0.0

316,7071.8

158,0970.9

158,610

0.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

給与手当・役員報酬454,517474,548

972,099２

賞与引当金繰入額

28,00028,00028,000３

退職給付費用

24,441

23,45948,882

４

役員退職慰労引当金―

17,664

2,182

繰入額
５

厚生費

64,35881,037130,392６

車両費47,69850,29599,823７

減価償却費

24,327８

その他

231,918

営業利益
Ⅳ

21,722875,261

9.9

187,7812.1

227,337

48,572924,066

9.7

185,4112.0

456,483

営業外収益
１

受取利息

2,043

2,098

3,864

２

受取配当金

1,751

2,712

5,984

３

受取手数料

2,972

3,047

5,398

４

互助会負担金返上益

5,180

―

5,180

５

雑収入

5,021

Ⅴ

16,968

0.2

1,136

8,996

0.1

6,914

営業外費用
１

支払利息

42

２

新株発行費

―

３

雑損失

276

経常利益
Ⅵ

32

76

―
318

0.0

204,431

2.3

―

―

371

4,020
404

0.0

194,004

2.1

10,598

0.1

657

特別利益
１

貸倒引当金戻入益―

２

投資有価証券売却益―

Ⅶ10,493
105

―
―

特別損失
１

固定資産除却損

※１

405

144

２

減損損失

※２

―

44,332―

３

会員権評価損

―

400

7,325

４

その他の特別損失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税―

110,638

法人税等調整額△9,144中間(当期)純利益

405

0.0

204,026

2.3

2,099

1,468

46,9760.5

157,625

1.7

91,957
101,494

1.1

102,5311.2△12,946― 14 ―

433

172,080
79,0100.9

78,6140.8△13,982

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:070_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式発行

Ⅲ

資本剰余金中間期末(期末)残高

814,400

881,100

814,400――

66,700814,400

881,100

881,100

2,398,033

2,488,141

2,398,033

102,53178,614

158,610

68,502

95,92068,502

―

3,700

―

(―)

(400)

(―)

2,432,062

2,467,136

2,488,141(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金
役員賞与（うち監査役賞与）Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高― 15 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:080_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前中間(当期)純利益

204,026

157,625

316,707２

減価償却費

24,327

21,722

48,572

３減損損失―44,332―

４

役員退職慰労引当金増加額及び減少(△)額△1,874

2,664

2,182

５

貸倒引当金増加額及び減少(△)額

23,197△10,867

43,054６

退職給付引当金減少(△)額△5,419△4,624△7,068７

受取利息及び受取配当金△3,794△4,811△9,849

８

支払利息

42

32

76

９

売上債権の増加(△)額又は減少額

17,200△12,948△204,757

10

たな卸資産の増加(△)額△125,540△96,567

48,19211

仕入債務の増加額

446,541

356,583

343,371

12

その他

3,590

13,368△73,384

小計

582,297

466,510507,09812

利息及び配当金の受取額

3,794

4,811

9,849

13

利息の支払額

△42

△32

△76

14

法人税等の支払額△55,715△93,804△117,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

530,334

377,485399,271

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出△13,310△24,024△14,357

２

投資有価証券の取得による支出△56,989△114,062△134,127３

投資有価証券の売却による収入

14,232

159

14,232４

貸付による支出△500―△1,000５

貸付金の回収による収入

608

467

1,583

６

その他

△26,567△8,990264

投資活動によるキャッシュ・フロー△82,526△146,451△133,404― 16 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:080_0508200501806.doc

Ⅲ

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

区分

印刷日時:06/06/20 3:28

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入れによる収入―

100,000―２

短期借入金の返済による支出―△100,000―

３

株式の発行による収入――

133,400

４

自己株式の取得による支出

―

―

△520

５

配当金の支払額△68,502△95,920△68,502

財務活動によるキャッシュ・フロー△68,502△95,920

64,378―――Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

379,305

135,114330,245

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

528,367

858,612528,367

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

907,673993,727

858,612

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日）

平成17年10月1日

至

平成18年3月31日）

該当事項はありません

当中間連結会計期間（自該当事項はありません

前連結会計年度（自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日）

該当事項はありません― 17 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:080_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
２社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱連結子会社の数
２社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱連結子会社の数
２社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価
法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)について
は、定額法② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法によっております。

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②― 18 ―

無形固定資産
同左

②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:080_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

③

③

③

長期前払費用均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計
年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰
労金の支出に備える
ため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の額に基づき、計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計
年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしております。

④

役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰
労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 19 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:080_0508200501806.doc

５中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:06/06/20 3:28

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 消費税等の会計処理
同左(5) 消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資― 20 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:080_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――――――――

当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号
平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。これにより、税金等調整
前中間当期純利益 44,332 千円が減
少しております。なお、減損損失累計額については、当該資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの小計
区分前の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額」（前中間連結会計期間△714千円、前連結会計年度8,158千円）については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――― 21 ――――――――――

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追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が4,323千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、4,323千円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)――――――――――――――――――― 22 ―

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
931,708千円※２ 担保に供している資産
預金5,100千円
投資有価証券 7,781千円
土地53,534千円
計66,415千円
上記に対応する債務
支払手形
6,091千円
買掛金
336,905千円
計342,997千円

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
962,824千円※２ 担保に供している資産
預金5,100千円
投資有価証券 9,856千円
土地53,534千円
計68,490千円
上記に対応する債務
支払手形
286千円
買掛金
424,710千円
計424,996千円― 23 ―

前連結会計年度(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
946,857千円※２ 担保に供している資産
預金5,100千円
投資有価証券 8,025千円
土地53,534千円
計66,659千円
上記に対応する債務
支払手形
3,239千円
買掛金
447,200千円
計450,439千円

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(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
構築物
245千円
器具備品
160千円
合計

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
144千円

405千円

※２
―――――――――

減損損失
当社グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
837千円
構築物
245千円
車輌運搬具
199千円
器具備品
185千円
合計
1,468千円

用途

種類

遊休

土地

遊休
遊休
遊休

場所

青森県
南津軽郡
青森県
土地
弘前市
秋田県
土地
秋田市
栃木県
土地
大田原市
計

金額
(千円)
2,192
13,797
4,727
23,61544,332（経緯）
上記土地については、本社及び支店等建設予定地として取得しましたが、需要の落ち込み等により現在は遊休資産としております。
今後の利用計画もなく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、主として支店を独立した単位としております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額
は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

― 24 ――――――――――

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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び912,773千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△5,100千円
定期預金
現金及び
現金同等物

907,673千円

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び998,827千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△5,100千円
定期預金
現金及び
現金同等物

― 25 ―

993,727千円

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び863,712千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△5,100千円
定期預金
現金及び
現金同等物

858,612千円

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(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品
(千円)

器具備品
(千円)

器具備品
(千円)

取得価
額相当 202,605
額

取得価額相当 326,165
額

取得価額相当 312,679
額

減価償
却累計
103,401
額相当
額

減価償
却累計
159,166
額相当
額

減価償
却累計
127,815額相当額

中間期
末残高 99,203
相当額

中間期
末残高 166,998
相当額

期末残
高相当 184,864
額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内38,706千円
１年超
60,496千円(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内47,605千円
１年超119,392千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内52,555千円
１年超
132,309千円

合計
99,203千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

合計
166,998千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

合計
184,864千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
44,080千円

32,381千円

19,666千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)オペレーティング・リース取引(5)オペレーティング・リース取引(5)オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超

7,911千円
9,850千円

未経過リース料
１年内１年超未経過リース料
１年内１年超

8,607千円
18,283千円

合計

17,762千円

合計

26,891千円―――――――――

7,786千円
22,361千円

合計
30,147千円(6) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

― 26 ――――――――――

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ファイル名:080_0508200501806.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
２．貸主側
未経過リース料中間期末残高相当額―――――――――

１年内
19,629千円
１年超76,781千円
合計
96,411千円（注）上記は、全て転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース
料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、概ね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記１の借手側の注記(２)未経過リース
料中間期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高及び見積残
存価額の残高の合計額が営業債権の中間期末残高に占める割合が低いため受取利子込み
法により算定しております。

― 27 ―

印刷日時:06/06/20 3:28

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
２．貸主側
未経過リース料期末残高相当額

１年内22,014千円
１年超83,906千円
合計
105,921千円（注）上記は、全て転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース
料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、概ね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記１の借手側の注記(２)未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料
期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高に占める割合が低いた
め受取利子込み法により算定しております。

更新日時:2006/06/18 15:54

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印刷日時:06/06/20 3:28

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年3月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成17年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

差額(千円)

332,990

486,488

153,497

332,990

486,488

153,497

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間(平成17年3月31日)

区分
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式

12,055

当中間連結会計期間末(平成18年3月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成18年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

差額(千円)

412,636

745,678

333,042

412,636

745,678

333,042

時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間(平成18年3月31日)

区分
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式

118,154― 28 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:080_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

前連結会計年度末(平成17年9月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年9月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

差額(千円)

398,627

606,862208,234

398,627

606,862208,234

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度(平成17年9月30日)

区分
その他有価証券

連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式

18,555(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成16年10月１日
10月１日

至平成17年3月31日)、当中間連結会計期間(自平成17年

至平成18年3月31日)及び前連結会計年度(自平成16年10月１日

至平成17年9月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:090_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年10月１日 至平成17年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成17
年10月１日 至平成18年３月31日)及び前連結会計年度(自平成16年10月１日 至平成17年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、化学工業薬品及び臨床検査試薬並びにこれらに付随する関連機器の販売等の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載は省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年10月１日 至平成17年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成17
年10月１日 至平成18年３月31日)及び前連結会計年度(自平成16年10月１日 至平成17年９月30日)
本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年10月１日 至平成17年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成17
年10月１日 至平成18年３月31日)及び前連結会計年度(自平成16年10月１日 至平成17年９月30
日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため記載は省略しております。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額895円63銭

１株当たり中間純利益

22円45銭当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

910円16銭

１株当たり中間純利益

16円39銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基
礎
中間連結損益計算書上の中間純利
益
102,531千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基
礎
中間連結損益計算書上の中間純利
益
78,614千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。

普通株式に係る中間純利益
102,531千円
普通株式の期中平均株式数
4,566,800株

普通株式に係る中間純利益
78,614千円
普通株式の期中平均株式数
4,796,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額898円26銭

１株当たり当期純利益

33円52銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
連結損益計算書上の当期純利益
158,610千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金3,700千円
普通株式に係る当期純利益
154,910千円
普通株式の期中平均株式数
4,621,365株更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:100_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金886,075

967,218

841,355２

受取手形655,806

624,887

670,085

３

売掛金

3,593,486

3,840,514

3,835,489

４

たな卸資産

640,733

558,544463,445５

その他

52,88482,72570,801

貸倒引当金△5,919△15,932△15,992

流動資産合計5,823,066

Ⅱ

１

※２

67.5

6,057,957

66.2

5,865,184

67.0

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

※１

412,391

384,843396,220２

土地※２1,195,309

1,150,976

1,195,309

３

その他

※１

171,903

165,356

167,236

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,779,604

20.6

1,701,177

18.6

1,758,766

20.1

9,031

0.1

13,327

0.2

7,735

0.1

(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２
３※２498,544863,833

625,418

差入保証金

352,127355,320

357,421

その他

202,926

188,483

189,571

貸倒引当金△35,940△34,625△45,834

投資その他の資産合計

1,017,658

11.8

1,373,011

15.0

1,126,577

12.8

固定資産合計2,806,293

32.5

3,087,515

33.8

2,893,078

33.0

資産合計

8,629,360

100.0

9,145,473

100.0

8,758,263

100.0― 31 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:100_0508200501806.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/20 3:28

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

505,256

550,099

514,989

２

買掛金

※２

3,684,491

3,876,496

3,599,573

３

未払法人税等

108,979

89,386

100,764４

賞与引当金

28,00028,00028,000５

その他

107,195

98,96590,406

流動負債合計Ⅱ

4,433,923

51.4

4,642,949

50.8

4,333,734

49.5

固定負債
１

退職給付引当金

37,19930,92635,550２

役員退職慰労引当金

127,967

134,689

132,024３

繰延税金負債−

33,293

−

４

その他

6,000

6,800

6,500

固定負債合計
負債合計

171,167

2.0

205,708

2.2

174,075

2.0

4,605,090

53.4

4,848,657

53.0

4,507,809

51.5

753,700

8.7

820,400

9.0

820,400

9.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

814,400

資本剰余金合計

814,400

881,100
9.4

881,100

881,100
9.6

881,100

10.0

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

105,000

105,000

105,000

別途積立金

2,100,000

2,150,000

2,100,000

中間(当期)
未処分利益

161,156

143,813

221,8372,366,156

27.4

2,398,813

26.2

2,426,837

27.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

利益剰余金合計

91,484

1.1

198,493

2.2

124,107

1.4

Ⅴ

自己株式

△1,471△0.0△1,991△0.0△1,991△0.0

資本合計

4,024,269

46.6

4,296,815

47.0

4,250,453

48.5

負債・資本合計

8,629,360

100.0

9,145,473

100.0

8,758,263

100.0― 32 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

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印刷日時:06/06/20 3:27

② 【中間損益計算書】

注記
番号

区分

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,721,568

100.0

9,358,088

100.0

17,739,314

100.0

Ⅱ

売上原価

7,747,096

88.8

8,345,691

89.2

15,811,320

89.1

974,471

11.2

1,012,397

10.8

1,927,994

10.9

803,150

9.2

840,740

9.0

1,631,771

9.2

171,3212.0

171,656

1.8

296,222

1.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※５
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

19,821

0.2

10,3350.1

27,821

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

318

0.0

382

0.0

4,667

0.0

190,823

2.2

181,6091.9

319,376

1.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

−

−

11,000

0.1

−

−

Ⅶ

特別損失

※４
※６

405

0.0

46,976

0.5

9,201

0.0

190,4172.2

145,632

1.5

310,174

1.8

104,832

1.2

85,3200.9

169,2011.0

法人税等調整額△8,563△0.1△11,283△0.1△13,857△0.1

中間(当期)純利益

94,148

1.1

71,596

0.7

154,8300.9

前期繰越利益67,007

72,21767,007中間(当期)
未処分利益

161,156

143,813

221,837

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前中間会計期間（自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成17年10月１日

該当事項はありません。

前事業年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

該当事項はありません。

― 33 ―

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ファイル名:110_0508200501806.doc

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有価証券① 子会社株式同左(1) 有価証券① 子会社株式同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可
能期間(５年以内)による定額法(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左― 34 ―②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価
格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:110_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度
から費用処理することにしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することにしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上してお
ります。
同左

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

― 35 ―

同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:110_0508200501806.doc

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

印刷日時:06/06/20 3:27

前事業年度
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――――――――

当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号 平
成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。これにより、税引前中間当期純利益 44,332 千円が減少しております。なお、減損損失累計額については、当該資産の金額から直接控除しております。

―――――――――

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が4,323千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益が、4,323千
円減少しております。

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)――――――――――――――――――― 36 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:110_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

注記事項
(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成17年３月31日)※１
有形固定資産の830,498千円
減価償却累計額

当中間会計期間末(平成18年３月31日)※１
有形固定資産の854,980千円
減価償却累計額

前事業年度末(平成17年９月30日)
有形固定資産の842,334千円
減価償却累計額※２ 担保資産※２ 担保資産※２ 担保資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
預金5,100千円
預金5,100千円
預金5,100千円
投資有価証券9,856千円
投資有価証券
8,025千円
投資有価証券7,781千円
土地
53,534千円
土地53,534千円
土地53,534千円
計68,490千円
計66,659千円
計66,415千円(2) 上記に対する債務(2) 上記に対する債務支払手形
6,091千円
支払手形
286千円
買掛金
336,905千円
買掛金
424,710千円
計342,997千円
計424,996千円
３ 消費税等の取扱い
３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
同左
は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 37 ―(2) 上記に対する債務
支払手形
3,239千円
買掛金
447,200千円
計450,439千円―――――

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:110_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年10月１日(自 平成17年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
2,382千円
受取利息
2,312千円
受取利息
4,284千円
受取配当金
1,751千円
受取配当金
2,712千円
受取配当金
5,984千円※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
42千円
支払利息
11千円
支払利息
81千円
※３ 特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益 10,895千円――――――――――――――――――※４

特別損失の主要項目※４
固定資産除却損
405千円※５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産特別損失の主要項目※４
固定資産除却損
144千円
減損損失
44,332千円
ゴルフ会員権
400千円
評価損

※５
19,406千円
1,353千円―――――――――

減価償却実施額※５
有形固定資産 17,051千円
無形固定資産1,377千円※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

遊休

土地

遊休
遊休
遊休

場所

青森県
南津軽郡
青森県
土地
弘前市
秋田県
土地
秋田市
栃木県
土地
大田原市
計

金額
(千円)
2,192
13,797
4,727
23,61544,332（経緯）
上記土地については、本社及び支店等建設予定地として取得しました
が、需要の落ち込み等により現在は遊休資産としております。
今後の利用計画もなく、地価も著し
く下落しているため、減損損失を認
識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社は、主として支店を独立した単位としております。なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

― 38 ―

特別損失の主要項目
固定資産除却損 1,443千円
ゴルフ会員権7,325千円
評価損

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産38,626千円
2,622千円―――――――――

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:110_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:27

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

器具
備品
(千円)

前事業年度
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

器具
備品
(千円)

器具
備品
(千円)

取得価額
202,605
相当額

取得価額
相当額

316,079

取得価額
312,679
相当額

減価償却
累計額
103,401
相当額

減価償却
累計額
相当額

154,660

減価償却
累計額
127,815
相当額

中間期末
残高
相当額

中間期末
残高
161,418相当額

期末残高184,864
相当額

99,203(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内38,706千円
１年超
60,496千円
合計
99,203千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
19,666千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,143千円
１年超
6,586千円
合計
13,730千円(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内45,588千円
１年超
115,830千円
合計
161,418千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
31,372千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,018千円
１年超
19,097千円
合計
26,115千円(6) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

― 39 ―(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内52,555千円
１年超
132,309千円
合計
184,864千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
44,080千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,903千円
１年超
15,339千円
合計
23,243千円

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:110_0508200501806.doc

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)―――――――――

印刷日時:06/06/20 3:27

当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年９月30日)
２．貸主側
２．貸主側
未経過リース料中間期末残未経過リース料期末残高相
高相当額
当額
１年内
19,629千円
１年内22,014千円
１年超76,781千円
１年超
83,906千円
合計
96,411千円
合計
105,921千円(注) 上記は、 全て転貸リース取引 (注) 上記は、 全て転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料中間 に係る貸手側の未経過リース料期末期末残高相当額であります。
残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、概ね なお、当該転貸リース取引は、概ね同一の条件で第三者にリースしてお 同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記 りますので、ほぼ同額の残高が上記
１の借手側の注記(２)未経過リース １の借手側の注記(２)未経過リース
料中間期末残高相当額に含まれてお 料期末残高相当額に含まれておりまります。
す。
また、未経過リース料中間期末残高 また、未経過リース料期末残高相当
相当額は、未経過リース料中間期末 額は、未経過リース料期末残高及び残高及び見積残存価額の残高の合計 見積残存価額の残高の合計額が営業額が営業債権の中間期末残高に占め 債権の期末残高に占める割合が低い
る割合が低いため、受取利子込み法 ため、受取利子込み法により算定しにより算定しております。
ております。

― 40 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:110_0508200501806.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

当中間会計期間末(平成18年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

前事業年度末(平成17年９月30日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

印刷日時:06/06/20 3:27

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:120_0508200501806.doc

印刷日時:06/06/20 3:28

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第54期(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)平成17年12月21日東北財務局長に提出― 42 ―

更新日時:2006/06/18 15:54

ファイル名:120_0508200501806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 43 ―

印刷日時:06/06/20 3:28

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成17年6月10日

東

北

化

学

薬

品

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員柴田健

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成16年10月1日から平成17年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年10月1日から
平成17年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成17年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成16年10月1日から平成17年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 44 ─

独

立

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の

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監

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報

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平成18年６月９日

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締

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中

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会

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青

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監

査

法

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指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員柴田健

一指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小川高広当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成17年6月10日

東

北

化

学

薬

品

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員柴田健

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成16年10月1日から平成17年9月30日までの第54期事業年度の中間会計期間（平成16年10月1日から平成17年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成17年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年10月1日
から平成17年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 46 ─

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成18年６月９日

東

北

化

学

薬

品

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員柴田健

一指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小川高広当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第55期事業年度の中間会計期間（平成17年10月１日から
平成18年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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ファイル名:000_2_hyo4_0508200501806.doc

更新日時:2005/06/15 3:25 印刷日時:06/06/20 3:27

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