【澤野】
こんばんは。澤野と申します。
今日は、「ロシアの高等教育の私学化」をテーマに報告させていただきますが、実は私自
身は高等教育そのものが専門ではありません。本来の専攻は比較教育学で、主に旧ソ連をフィールドとした調査研究を行っておりましたが、この 3 月まで 10 年間勤務していた国立
教育政策研究所では生涯学習政策の国際比較研究を中心に取り組んでいました。生涯学習の分野では、北欧諸国、特にスウェーデンを中心に研究をすることが多く、ロシアについてはどちらかというと初等・中等教育のカリキュラムなどの研究を行っています。このため本日の報告は、高等教育の専門家である皆様を前にしてかなり素人的な内容になってし
まうかもしれませんことを、お許しいただきたいと思います。
現在ロシアでは、すべての教育段階を包括する大改革が行われています。1991 年 12 月にソビエトが消滅し、新しい独立国家としてロシアが生まれ変わったわけですけれども、その変化は非常に大きく、またその後経済的状況はなかなか安定しませんでした。ロシアでは「私学化」というよりは「非国家化」という言い方が一般的です。1992 年以降に初等・中等教育から高等教育まで、これまでソビエト時代には認められていなかった私立学校が制度化されました。高等教育に関しては、初等・中等教育よりも国家予算のばらつきが、
地域や機関によって非常に大きな格差が生じまして、その関係で、財政的な面で国公立大学もいろいろな有償の教育サービスを導入するようになりました。そこでまずロシアにおける高等教育の「非国家化」ということで、私立大学の数の推移、ならびに国公立大学における独自の財源確保のための様々な有償の教育サービス提供の状況などをご紹介していきたいと思います。
さらに「新しい高等教育財政メカニズムの模索」ということで、現在検討されている高等教育へのバウチャー制度の導入についてご紹介していきたいと思います。
まず、ロシア連邦の概要ですが、面積は日本の 45 倍ぐらい、アメリカの 2 倍近くの広大な国土があります。ロシアはすでに人口減少の時代を迎えています。よく最近いろいろな

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ところでも話題になるのですが、平均寿命の男女差が非常に大きくなっています。ロシアはプーチン政権のもとで大国志向が強くなり、いまや G8 に仲間入りしたわけですが、男性の平均寿命は先進諸国の水準をはるかに下回り、60 歳を切った状況が続いています。これは、自殺が多いこと、内戦中のため兵役で亡くなっていく若者も多く、またアル中や薬中の男性も多く、医療状況も非常な地域間格差があることなどが背景となって、こういう数値が出てきているのだと思います。そして、ソビエト時代末期の 1986 年ぐらいをピークに、少子化の傾向に転じており、これが高等教育人口にも影響が出てくることが予想されています。合計特殊出生率なども日本並みで、1.3 以下になっているようです。現在は高等教育の入学希望者だけでも 毎年 130 万人以上おりますが、2010 年には 76 万人ぐらいになるということが予想されていて、これも高等教育政策の今後を考える上で非常に重要な指標になっています。
また、ロシア連邦は多民族国家で、ロシア人以外に 100 以上の少数民族がいると言われています。このため言語、文化、宗教もきわめて多様で、スラブ正教徒だけでなく多数のイスラム人口を抱えています。政治体制としては連邦制をとっており、「連邦構成主体」が高等教育機関の設置者となることができます。この「連邦構成主体」には「共和国」という名称のものも含まれています。ロシア連邦の中に、23 の「共和国」という名称の連邦構
成主体があるほか、州、地方、自治管区という名称のものがあります。これらが、日本で言えば都道府県に相当し、その下に市町村があり、市町村立の大学というのもあります。
次に、学校教育制度図をご覧になってください。義務教育年限は 9 年間になっています
が、これは現在進行中の改革のなかで 12 年制へ移行することが目標になっています。具体
的にどういう形にするかというのはまだ合意がないようです。現在の制度では、9 年間の義務教育を終えた後の後期中等普通教育は 2 年間が標準となっています。普通の先進諸国
よりも少し早く 17 歳で大学に入学する年齢になるわけです。そこで、国際的標準に合わせるためにこれを 18 歳までに延長するか、あるいは幼児教育の部分の最後の 1 年間、5 歳児の教育をプレスクールとするなどの構想があります。

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高等教育に関しては、法律上は学部段階を「高等職業教育」と呼んでいます。そして、大学院段階は「高等後職業教育」と呼んでいます。この「高等」の部分は「上級」と訳すこともできます。初級の労働者を養成する職業教育は「初級職業教育」、中級レベルの技能
労働者を養成する後期中等教育機関や師範学校で行われる職業教育は「中級職業教育」と呼ばれており、高等教育はそれに続く「上級職業教育」という位置づけで、職業資格に直結する専門教育を行い、学位とともに職業資格が授与されます。
90 年代の中ごろぐらいまでのデータを見ますと、義務教育終了後に大学進学コースである中等普通教育学校（「ギムナジア」や「リセ」などの英才教育学校を含みます）の 10・
11 学年に進学する生徒は約 55％で、ここから大学に直接進学するのは約 15％でした。ソ
ビエト時代から高等教育は全日制だけではなくて夜間制・通信制も発達していましたので、社会に出てから働きながら学ぶ人も非常に多く、また、市場経済に移行した 1991 年以降は、
夜間・通信制を利用する社会人の数が増えています。
最近の大学進学熱というのは異常なほどに大きくなっており、大学の数そのものもふえていますし、学生数も急増しています。このため最近の中等普通教育学校第 11 学年修了者の進学率は 73％に上っているという報告もあります。これは信頼性に欠けるデータですが、単純に大学入学者数を中等教育機関の卒業者数で割ってみますと、それぐらいになることは確かです。
また、モスクワ市をはじめ、大学の多い大都市部の中等普通教育学校に行ってインタビ
ューしてみますと、第 11 学年修了者のうちほぼ 99％が大学に進学しているというような学校が多いです。ただ、農村部では後期中等教育段階では普通教育に進む生徒の割合も少ないなど、かなりの地域間格差が生じているのではないかと思われます。
次に、ロシアの高等教育機関の種類と学位制度について、やはり西ヨーロッパとはかな
り違うところもありますので、簡単にご説明したいと思います。
学部レベル、高等職業教育段階には、大きく分けて、総合大学である「ウニベルシテー
ト」と、単科大学である「アカデミヤ」と「インスティテュート」というのがあります。

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ウニベルシテートは、ユニバーシティですけれども、こちらはあらゆる分野の基礎研究と教育を通じて教育や科学、文化の発展に貢献する場であり、また学部レベルの教育のほかに、大学院を必ず設置しているほか、「資格向上学部」などという名称の社会人を対象とする研修を行う機関も附置することになっています。
アカデミヤは、例えば医学アカデミヤとか軍事アカデミヤなど、専門性の高い教育を行う単科大学です。こちらも独立の高等教育機関で、また専門分野の教育研究活動と大学院
教育、社会人研修を併せて実施しており、専門大学ではあるけれどもやや総合大学に近い
ステータスとなっています。これに対して、インスティテュートというのは、総合大学やアカデミヤの附属機関として設置されることもあり、大学院教育の実施は必須ではありません。
アカデミヤとウニベルシテートについては、各専門分野での Center of Excellence として機能することも求められています。
これらのステータスの相違によって、国家予算の配分にも格差がつけられています。このため、90 年代の前半にはインスティテュートがウニベルシテートやアカデミヤへステー
タスを換えていくところが多く、規模が比較的大きい教育大学（インスティトゥート）な
どがウニベルシテートに改組するケースがよく見受けられました。
大学院は「高等後職業教育」として位置づけられています。従来は、アスピラントゥー
ラという博士候補課程だけが大学院だったのですが、ソビエト時代の末期に、博士論文執筆を主目的とする「ドクトラントゥーラ」が設置されました。それ以前は、アスピラント
ゥーラを出て博士候補学位を持った人が研究機関や大学の助教授などになって、博士論文を書いて学位授与機構のようなところで国家審査を受けるというシステムでした。大学以外に、「ロシア科学アカデミー」（旧ソ連邦科学アカデミー）をはじめとする国立の研究機
関に附置されている大学院も多いです。
アスピラントゥーラは、全日制課程の場合 3 年制で、通信制課程の場合は 4 年制です。
ドクトラントゥーラは 3 年未満という就業年限になっています。

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ロシアでいま大きく変わりつつあるのが学位制度です。これはロシアも 2003 年からボローニャ・プロセスに入ったことに関連しています。ロシアでは、90 年代初頭から、ソビエ
ト時代からの学位制度が国際的標準と異なることから、留学生交流の拡大を視野に入れて、学位を「多水準化」し、特に学部レベルで導入を始めています。従来、学部レベルでは概ね 5 年でディプロマと職業資格を授与していましたが、これを多様化し、「バカラブル」と呼ばれる学士号と、「マギストル」と呼ばれる修士号を導入しました。これもすべての大学が一律に導入しているわけではなく、各大学が学則で定めることになっています。バカラ
ブリアータと呼ばれる新しい学士課程は 4 年以上とされ、マギストラトゥーラは、バカラ
ブル取得後 2 年以上の課程とされています。
ボローニャ・プロセスとの関係では、バカラブリアータが第 1 段階、5 年制のディプロ
マ課程とマギストラトゥーラが第 2 段階に相当すると報告しているようです。
また、「エクステルナート」と呼ばれていますが、大学に在学しなくても検定制度で学位が取れる制度もあります。
次に、ロシアの高等教育改革の状況についてご紹介させていただきます。1991 年 12 月のソ連邦消滅と新生ロシア連邦誕生の後、教育全般について、まずは脱イデオロギー化が進められました。高等教育に関しては、ソビエト時代は、マルクス・レーニン主義哲学と、
科学的共産主義、ソ連邦共産党史、そして政治経済学という、この 4 科目が専攻に関わらず全学生に必修でした。まずこれらがすべて廃止になり、すべての大学に配置されていたこれらの専攻の教官の処遇が問題になりました。たいていは哲学や歴史の先生として大学に残ったようです。
もう 1 つの大きな問題としては、国家計画経済に基づく人材養成システムがなくなってしまったことがあります。ソビエト時代は学生定員も職場に何人送り出すかということを計算して決めており、すべての学生に卒業後の職場が確保されていたわけですけれども、現在では自分で就職活動をしなければいけない状況になっています。このため、2000 年の卒業時に就職先が決まっていた学生の割合は 48％ぐらいであったというデータもありま31

す。
それから、先ほども学位制度としてご説明しましたように、国際化に対応するということで学位制度が多水準化されました。
さらに、大学自治が拡大され、特色のある教育活動をする高等教育機関が出てきました。
先に述べたとおり、私学も制度化されました。
ロシア連邦では 1999 年の 12 月 31 日までエリツィン大統領が政権を担っていたのですけ
れども、その後、プーチン大統領のもとで、また教育改革の方針に変化が見られます。
90 年代のエリツィン政権下では、高等教育に関しては、まず新しいロシアにおける大学制度を規定するために法律の整備が行われました。ところが、この中に若干矛盾する部分も生じてきています。ロシア連邦憲法（1993 年）第 43 条の 3 では、高等教育に関して、すべての市民に、「競争に基づいて高等教育を無償で受ける権利」が保証されているのですが、「ロシア連邦法『教育について』」（1992 年。これは日本の教育基本法、学校教育法、社会教育法などが組み合わさったような法律です）ならびに「ロシア連邦法『高等・高等後職業教育について』」（1996 年）などでは、国公立大学における有償の教育サービスの実施を認めていますし、また、私立学校もこれらの法律によって制度化されているわけです。
それから、この高等教育改革の中では、多様化や大学の裁量権を拡大するというような形での分権化が促進されてはいるのですけれども、それと同時にロシア連邦の統一的教育
空間の維持ということで、入学者選抜方式については、ロシア連邦の中央教育行政当局であるロシア連邦教育省（2004 年 4 月から「連邦教育科学省」に改組されています）が毎年方針を定め、それに従って各大学が入学者選抜の規定を発表するという方式が国公立大学については現在も続いています。これは、ソビエト時代からの伝統がそのまま残っているのです。
もう 1 つ、ソビエト時代からの伝統が継承されているものに、教育課程基準があります。
ロシア連邦教育科学省が「国家高等職業教育スタンダード」というのを、専攻分野ごとにかなり細かく決めています。ロシアの大学は単位制をとっていませんので、科目と授業時

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間数がこのスタンダードによって規定され、専攻ごとに、職業資格に直結するディプロマと専門資格を出すために何が必要かということ、どの教科は何時間必修とするというのが細かく決められています。
それから、多様化とともに、コントロールも必要ということで、国公立、私立も含めて、新設大学の場合にはライセンスと審査、質の維持のための国家アクレディテーション（ロシア語では「アクレディターツィヤ」）が導入されています。
また、奨学金制度についても、ソビエト時代と同様に最低賃金を保証するというような形で国が定めているのですが、これは物価の上昇になかなか追いつかず、学生たちはソビ
エト時代ほど優遇された環境にはなく、とても奨学金だけでは暮らしていけない状況に変わってしまっています。そこで最近では民間の奨学金基金なども設けられ、活用されているようです。
それから 1998 年にロシアでは大きな経済危機がありましたが、教育財政はソビエト時代
末期の 1990 年代初頭から、すでに非常に悪くなっており、初等中等教員から大学教員まで
給与の未払いが何カ月も続くというような状況になっていました。高等教育機関もすべて予算不足で非常に苦しい財政状況になりましたため、国公立大学の独立採算を促す事態となりました。
各大学は、法律によって、「有償のサービス」を行うことが認められました。これをロシ
アでは、「国公立教育機関の非国家化」と言っています。プライバタイゼーションに相当す
る「プリバティザーツィヤ」というロシア語も、だんだん外来語として日常的に使われる
ようにもなってきました。
大学も地下鉄の駅に近い便利なところにあったりしますので、その立派な建物の 1 階部
分を銀行に貸与するとか、レンタルした分でお金を儲けるというようなことが初めは多かったのですけれども、それ以外にも、受験予備校的なことを有料で行う大学も増えてきました。ソビエト時代には各大学に、主に兵役の明けた若者などを対象とする予備課程というのが設けられておりました。さらにソビエト時代の、30 年代、40 年代にさかのぼります33

と、大学には労働者のための入学準備課程が整備されていました。こうしたインフラを使って受験予備校的なコースを設けたり、また、大学のいろいろなリソースを使って青少年や成人のための公開講座的なものを有料で行ったり、いろいろな教材を開発して通信教育
やｅ−ラーニングなども行っています。インターネットもかなりロシアでは普及してきていますので、ウェッブ上で教材を有償で提供するようなサービスも行っているのです。
それ以外に、分校の設置も流行っています。国公立大学が私立大学を同じ敷地や建物の中に開校したり、あるいは、サンクト・ペテルブルグやモスクワの名のある大学が、地方都市に分校を設置し、そちらの方は私学にするとか、そういうことが行われています。こういうことで大学はお金儲けをしていたのですけれども、そのうちそれだけでは足りなくなってきまして、国家予算によって受け入れる学生とは別枠で、授業料徴収をする学生を受け入れていいということになったのです。
最初は企業とか行政機関などと契約して、派遣という形の学生を受け入れるようなことで構想されていたのですけれども、そのうち、入学試験で一定の成績水準にまで達してはいるけれども競争によって不合格になった学生に対して、「有償でしたら受け入れることができますよ」というようなことを言うようになって、そういう個人契約でも受け入れる
ことが可能になったのです。当初は、このような学生の受け入れは全体の 25％ぐらいにとどめるようにということを法令で定めていたのですが、それがもうなし崩し的に増えてきています。後ほどそのデータもご覧に入れます。
それから、闇の部分としては、大学教員がアルバイトで受験生に家庭教師をすることも大きな収入源になっていると言われています。また、ソビエト時代からそうなのですけれ
ども、大学入試があまり客観的な試験ではなくて、口頭試問ですとか面接の比重が非常に大きいものですから、そういうところでかなり贈収賄があることが問題になっています。
そして、2000 年代になりましてプーチンが政権を取りますと、大国ロシア復権ということを視野に入れた教育改革に力が入れられるようになりまして、「改革」という言葉を使わずに、「現代化」という言葉が使われるようになりました。これは教育の分野だけではなく

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て、経済の分野でも現代化、モダニゼーションをロシア語で「モデルニザーチヤ」というのですけれども、これがいま教育改革のキーワードになっています。
改革、改革と言って、80 年代後半のペレストロイカ以来ずっと教育の分野でも改革が続いていますので、もう改革を表すロシア語の「レフォルマ」という言葉に皆が嫌悪感を抱くようになってしまったということで、その代わりに「モデルニザーチヤ」という言葉を使っているのだそうです。
そして、社会主義時代の教育制度を再評価するような傾向が出てきています。これは、エリツィン時代には見られなかったことです。エリツィン時代は、70 年間の社会主義時代の教育は全体主義の時代のものだとしてすべて否定するような感じだったのですけれども、最近では、識字率もこの間ほぼ 100％になり、また、宇宙にロケットも飛ばせるような高度な科学技術を支えたのも教育のレベルが高くなったからであるというようなことで、ソ連時代を再評価をするようになりました。90 年代はさまざまな教育が非国家化され、社会主義時代にせっかく培われた平等と無償の原則がないがしろになっているのではないかというようなことも批判されています。
それとまた、特に 2001 年の 9.11 以降なのですが、プーチンの政策がかなりヨーロッパ向きになってきていまして、2003 年から「欧州高等教育エリア」にも参入するということで、ボローニャ・プロセスによる学位制度の見直しにも現在かなり積極的に取り組んでいます。このボローニャ・プロセスになぜ積極的に参入しているかという理由として、プー
チン政権では、ロシアの教育の水準というのは非常に高い、特に大学や研究機関が行っている高等教育は非常にレベルが高いので、これからは教育のサービスを輸出しようということを言っています。事実、旧ソ連から独立して「近隣外国」と呼ばれるようになったカ
ザフスタン、ベラルーシ、ウクライナなどの国々からの留学生もロシアでは数多く受け入れています。また、ヨーロッパの近隣の国々との留学生交流が非常に盛んになってきているということもありまして、モスクワ国立大学などは、人気のある法学部や、理科系のコ
ンピューター関係などの学部・学科に年間 5,000 ドルとか 6,000 ドルの授業料で各国の留35

学生を募集しています。
その一方で、入学試験の改革では、かなり国のコントロールを強くするような動きが出てきています。まだ試行段階のため地方自治体ごとに任意に導入されているものですが、「統一国家試験」（ロシア語では略称「エゲ（ЕГЭ）」）が行われるようになりました。先ほど申しましたように、これまでの入学試験は非常に主観的な評価が多かったため、マー
クシート方式のセンター試験のようなテストを全国的に導入しようという構想です。これは後期中等教育修了時に実施する卒業試験として行うものなのですが、大学の入学者選抜の際にもその成績を活用できるようにするというシステムです。2005 年現在 89 の連邦構
成主体のうち約 25 の地方が導入を始めているようですが、モスクワ市のように一部の科目のみに統一試験を導入している例もみられます。また、モスクワ国立大学、サンクト・ペ
テルブルグ国立大学のような有名大学が入学者選抜に統一国家試験を採用することには非常に反対しているということもあって、まだ実際にこれを採用している大学は少ないです。
ただ、地方出身の学生にとっては、この統一国家試験を受けることでわざわざ都市部にある大学まで入学試験を受けに行かなくてもいいというメリットがあるということで、地方ではかなり採用されてきています。ただこれを導入した一番の目的としては、やはり客観的評価を行うことによって様々な賄賂などの腐敗を防止するということがあるようです。
それから、大学教員だけでなく初等中等教員を含む教員全体の待遇改善に、プーチン政
権は重点的に取り組んでいます。
大学教員の月給は、90 年代は米ドル換算で 50 ドルから、多くても 100 ドルぐらい、教授レベルでも 100 ドルぐらいと言われていました。これは、モスクワなど物価の高い大都市でもそうだったのです。それを月 1,000 ドルぐらいに改善しようという目標が 2005 年になって打ち出されています。まだ実現はしていないと思うのですけれども。
それから、私立大学ですが、先ほど申しましたように 1992 年の連邦教育法で正式に制度化されました。「非国家立」というのがロシア語からの直訳になります。私立という場合には「私人立」を指すようです。設置者は私人でもよく、団体もしくは宗教団体でもよいと36いうのが連邦教育法で定められています。国公立大学も法人格を持っていますので、この「団体」には国公立大学も入りますし、国立の研究機関、あるいは労働組合などの組合や企業も設置者となることができます。
2003/4 年度には国公立大学 654 校に対し私立大学の数は 392 校でした。これは国のアクレディテーションを受けている大学の数です。まだ認定を受けていないけれども、ライセ
ンスだけ取って教育活動を既に始めている大学はさらに 200 校ぐらいあるようで、そのほ
とんどは私立大学ということです。ただ、私立大学は学生数が 1,000 人以下の小規模校が多いですので、このように学校の割合ですと 37％が私立になっていますが、学生数で見ると 13％ぐらいということで、まだ少ないですね。
私立大学の専門分野は、経済・経営とか人文社会学系の割合が多く、また最近ではアメリカやヨーロッパの大学と提携した大学なども人気が出てきています。アメリカの大学と提携している大学の場合ですと、MBA コースなどを設けているところも増えてきているようです。
私立大学の入学者数を課程別にみますと、最近では通信制課程の入学者が増加傾向にあることがわかるかと思います。ロシアでもオープンユニバーシティ形式の私立大学が増えているためです。
それから、大学評価は最近民間の機関も幾つか行っているのですが、私立大学について
は、ロシア連邦教育科学省が毎年のように、アクレディテーションをすでに受けている私立大学のみを対象にレイティングを公表しています。これは、学生の成績ですとか、面接調査の結果や、教育研究の環境、教員の質など、いろいろな側面から評価しているのだそうです。昨年度のベスト 3 を見てみましたら、1 位は財政、法律を専門にしているモスク
ワ財政・法律アカデミヤでした。2 位は、タタルスタン共和国にある TISBI 行政アカデミヤという、幼稚園から大学まである一貫制の私学でした。続いて 3 位が、サンクト・ペテ
ルブルにある特殊教育・心理学インスティトゥート、モスクワにある国際大学ならびにロ
シア教育アカデミー大学の 3 校でした。国際大学はゴルバチョフなども名誉教授になって37

いるような政治的性格の強い私立大学です。ロシア教育アカデミーは、日本の国立教育政策研究所に相当する研究機関ですが、ここが私立大学を開設していて、当初は教育、行政関係者の研修、再教育を行うような大学として構想されていたようですが、最近ではアメリカのカリフォルニア大学と提携して MBA コースまで設け、これが財政的に逼迫している研究機関の重要な財源になっているようです。
それから、もう 1 つ、先ほど申し上げた国公立大学の非国家化を示す指標を紹介したいと思います。
大学全体の入学者数は、私立大学が増えたから増えているわけではなくて、国公立大学においても、1990 年では在学者の総数でも 300 万人以下だったところが、現在ではもう 650
万人ぐらいになっているわけなのですが、入学者数を見てもこのように倍増しています。
国公立大学の場合も通信制課程の入学者がやはりかなり多くなっているのがわかるかと思います。
それから、有償学生の割合ですけれども、これが入手可能だった最新の、2003/4 年度のデータですけれども、国公立大学の入学者のうち 41％が授業料を支払う学生でした。昨年
度も大体これぐらいの割合だったようです。1995 年から 2000 年までの間に有償学生の数は 5 倍に増えたと言われています。
一方、無償学生の方は、1995 年には 53 万人だったのが、2000 年には 60 万人と 7 万人増
えてはいますけれども、大した変化ではありません。やはりこの背景には、各国公立大学の予算に占める公費の割合がかなり減っているということがあり、95 年には 8 割ぐらいまだ公費が占めていたのに対して、2000 年になると 44％ぐらいに公費の占める割合は減っているのです。このために、大学はそれぞれ独自の財源確保を、施設をレンタルしたり、有償の教育サービスを提供したりするという形で行わなければならなかったわけですが、やはり授業料収入というのが非常に大きいということで、最近では大学の独自財源のほぼ50％が授業料収入によるものだとも言われています。
授業料は、大学の所在地によって年間 500 ドルから 2,000 ドルと幅がかなりあるようで

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す（ロシアではルーブルのほうは変動が激しいので、現地でも米ドル換算で何でも値段を表示するようになっています）。最近の傾向としては、平均 500 ドルぐらいと少し値下がりしているというような報告もみられます。
ただ、この国公立大学の有償学生の割合はかなり地域間格差が大きいようでして、先ほどの円グラフは全ロシアの平均だったのですけれども、例えばヤマロ・ネネツキー共和国という、かなり辺境の地ですと、92.5％が有償学生です。あるいは逆に、内戦状態にある
チェチェン共和国では 92％がまだ無償の学生だったりもするのです。またモスクワ市やサンクト・ペテルブルグ市は意外にロシア平均よりも無償学生の割合が若干多いです。モス
クワ市では 37.4％はまだ無償の学生です。国公立大学の数にももちろん地域間格差がある
ため、このような相違が生じるのだと思います。
こういうことの背後には、ロシアの人々の教育熱の高まりがあります。親も、子どもも大学に行きたいという人が非常に増えていて、そこでお金を払ってでも大学に行きたいという国民のニーズを反映して、これほどの国公立大学の非国家化が進んでいると言えると思います。「大学から得られるものはなにか」という意識調査の結果からは、世代が若くなればなるほど職業志向やキャリア志向が高くなって、大学に入っていいキャリアを得られるだろうという期待のもとで大学に入る人が多いということがわかります。それから、この調査結果ではあまり多くはないのですけれども、「徴兵猶予の可能性」、これが実は男の子を持つ親では非常に魅力のようです。大学に在学期間中は徴兵が猶予されるからです。
ただ、大学を卒業すると徴兵に行かなければいけないので、大学院まで行かせたいと思う
親も増えているようです。
大学教育費に出費可能な年間予算の上限などについての調査もあり、家計から年間1,200 ドル以上払っても子どもを大学に行かせたい思う層も 8％もいるようです。こういったニーズをにらんでということもあるのだと思うのですけれども、新しい高等教育財政のメカニズムの実験も始まっています。これはプーチン大統領が 2000 年に開設した「戦略開発センター」というシンクタンクが開発した「国家個人財政資格」（略称ギフォ<ГИФО>）39

という名称の一種のバウチャー制度です。この開発には教育学者は全く関与しておらず、経済学者が考えたもののようです。これは、統一国家試験の成績に応じて各学生に高等教育費を配分するという構想です。2002 年度から、一部の地方で実験が開始されています。
昨年度は 5 つの地域で実験が開始されたようです。
これは、統一国家試験の成績を上位から 5 つのカテゴリーに分類して、最高位の第 1 カテゴリーの学生は無償で大学教育を受けることができるけれども、それ以外の学生は、ランクに応じて私費負担させるという、いわゆる「共同財政(co-finance)システム」ということで、私費と公費を組み合わせた教育費の負担制度を構想しています。
構想段階では、第 1 カテゴリーの学生は大体 9％ぐらいで、その多くはエリート大学に行くのではないかと予想されています。そして、その第１カテゴリーの学生には１万 5,000
ルーブル、大体１ルーブルが 4.5 円ぐらいで換算すると 10 万円ほどを年間の授業料として算出しているわけです。第 2 カテゴリーの場合はその 7 割くらい、第 3 カテゴリーが半額ほどの支給額になり、残りが自己負担となります。第 5 カテゴリーの成績の悪い学生は全額自分で負担しなければいけないというような構想です。
ところが、統一国家試験の結果を居住地別に分析したデータも既に発表されていて、農村部と都市部、とくにモスクワのような大都市部とその他の地域では、平均点がかなり異なるということが明らかになっています。そういう学力格差があるもとで、こういう制度を導入していいのかどうか、問題となっています。
また、高等教育を競争に基づいて無償で受ける権利というのが憲法で定められているため、ギフォのようなものを構想すること自体が憲法違反ではないかというような議論もあるようです。
地方でのギフォの実験結果によれば、統一国家試験の結果はやはりモデルどおりの成績
分布にはなっていないようなのです。地域間格差や、初等中等教育のレベルでも国公立、私立ともにエリート校もありますので、学校間の学力格差問題もかなり深刻です。
このように、経済的効率を考えたさまざまな高等教育の非国家化、プライバタイゼーシ

40ョンを進めようとする一方で、プーチン政権は、機会の均等、社会主義時代のような平等の原則もこれからまた重視していこうという方針を打ち出しています。これからロシアの高等教育の非国家化がこれ以上進むのかどうかというのは、また選挙などでどのような政党がこれから台頭してくるのかによっても相当変わるのではないかというような見方がなされています。
では、以上で私の報告を終わります。かなり時間をオーバーしてしまったような感じで、
申しわけありませんでした。
ご清聴ありがとうございました。

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