大阪

あーかいぶず目次

戦前地方「自治」の確立と大阪府…………………………１頁
公文書館所蔵資料のマイクロフィルム化とデジタル化…６頁
平成１６年度企画展、歴史資料講座をふりかえって……８頁

第 35 号

平成 17 年 3 月

大阪府公文書館発行

戦前地方「自治」の確立と大阪府
矢切
■は

じ

め

に

努

編制法」・「府県会規則」・「地方税規則」）であるとい

今日、地方分権・自治の問題が活発に議論され、われる。しかし、この“三新法”は、明治 10 年

漸次転換を遂げつつある。本来の自治とは、ある代を通じて改革・修正が行われ、市制・町村制、地域を基礎とする団体が、自らの事務を自らの機

府県制・郡制の制定によって、一応、戦前地方「自関で処理することで、住民が自らの生命・生活を治」の形態が構築されるに至るのである。

守り発展させるためにある。しかし、従来の地方

この戦前地方「自治」の構築過程では、地方制自治が「三割自治」といわれたように、長い間、度の改革が頻繁に行われてきた。明治 4(1871)年 7

地方行財政に関わる様々な部分で、地方自治体は

月 14 日の廃藩置県以来、区、大小区などの地方機関委任事務の遂行団体として機能してきた。

制度が整備されたが、これらの地方制度は学制、

近代では、明治 21(1888)年 4 月 25 日公布の市

徴兵制、地租改正をはじめとする諸政策の推進と制・町村制、同 23(1890)年 5 月 17 日公布の府県ともに、江戸時代以来の民俗・伝統に配慮を欠く制・郡制により、戦前地方「自治」制が天下り的ものであった。その結果、民衆の不満を醸成し、に構築された。当然、これは現在のような「自治」

全国各地で民衆の抵抗を引き起こした。このようではなく、中央集権的な官僚行政を地方においてな民衆の抵抗に対抗するため、中央政府は“三新確保し、国政委任事務を府県や市町村に負担させ法”制定によって、安定的な地方制度の構築を意るという立法意図に基づき構築されたものであっ図したのである。

た。これは、従来の地方自治と現在の地方自治改フランス法制に倣ったといわれる“三新法”は、革を考える上で注意されなければならない。本稿

旧来の民俗・伝統に配慮して、毎町村に戸長を公は、このような戦前地方「自治」の歴史的沿革と選で置くと同時に、国政と地方行政との区分を明

大阪府下の状況を概観してみたい。

確にし、府県会や町村会を認めて民衆代表者を地方行財政に参画させ、一定の町村「自治」を認め■ 戦前地方「自治」制確立前史

ることにより、国家の最末端の単位である町村を(１)中央政府による地方制度の模索

安定化させると同時に、民心を慰撫して反政府闘

明治政府が整備した最初の地方「自治」制は、争を抑止し、国家による安定的な国民統治体制を

明治 11(1878)年 7 月 22 日の“三新法”（「郡区町村創出しようと意図したものであった。しかし、こ-1-

平成 17 年 3 月の政府の意図に反して、自由民権運動が、府県会・町村議会のようなものでなく、単に住民に意見を町村会自体を基盤として活発になってきたため、具申する場を与え、民衆の不満の爆発を回避する

既述したように、中央政府は“三新法”の改革・緩衝材としての役割に過ぎなかった。
堺県では、大阪府よりも早い、明治 5(1872)年 5

修正をすることとなる。

月に「区長会議規則」を制定し、区長会を開いた。
(２)大阪地域における地方制度の変遷

また、堺県当局は明治 9(1876)年 7 月 12 日にも「県まず、“三新法”制定前の大阪地域の地方統治の会議事仮規則」を作成して県会を開き、公選の区戸長・総代らを議員として行財政に参画させた。

形態についてみてみよう。
慶応 4(1868)年 5 月 2 日に設置された大阪府は、

以上のように、統一的規程がなかった大小区制

現在の府域の内、摂津 7 郡を管轄するに過ぎなか期には、地方制度、地方民会は、各府県毎に実施った。明治 5(1872)年 5 月、大阪府当局は戸籍編成され、頻繁に改正されていた。全国的には、区戸のための区制を実施した。村を約 1 千石規模で組長ら役人を官選任命制としたり、地方民会の未開み合わせて組村、組村を約 1 万石規模で組み合わ催の府県もあったり、仮に民会を設けても議員がせて区とし、25 日になって、それぞれの行政単位

官選任命制の地域も往々にしてみられた。このよに戸長、区長を公選で置いた。また大阪府当局は、うな中で、江戸時代以来、次第に浸透してきてい明治 8(1875)年 4 月 30 日には大小区制を実施し、た庄屋入札制などに基づく形とはいえ、大阪府・郡村地は従来通りとする一方、市街地では、郡の堺県当局が、官吏や議員を公選制とし、仮にも民範囲に大区を、従来の区の範囲に小区を置き、各衆代表者が行財政に参画する形態が整備されてい行政単位に公選で区長、戸長を置いた。

たことは、注目してよいのではなかろうか。

慶応 4(1868)年 6 月 22 日、河内・和泉両国を管しかし、このような大阪府、堺県独自の地方統轄する堺県が成立した。堺県当局は、明治 5(1872)

治のあり方は、中央政府の“三新法”制定による

年 2 月に区制を設けた。4～5 町、7～8 村単位で統一的地方制度の整備によって、転換を余儀なく区を設け、そこに区長を、各町村に戸長を公選でされる。

置いた。さらに、明治 7(1874)年 1 月 22 日には、
大小区制を実施して、大区、小区、番組（組合町■ 三新法期の大阪地域村）の行政単位を設け、それぞれに大区長、小区

明治 12(1879)年 2 月 10 日、大阪府当局は“三長、戸長を公選で置いた。しかし、明治 9(1876)

新法”（郡区町村編成法）に基づく郡区町村制を実

年 4 月 18 日には、奈良県が合併され、堺県の管施した。大区・小区を廃止して郡・区を設置し、轄区域が拡大したため、堺県当局は再び区画改正

官選で郡長(郡)・区長(区)を置いた。その郡・区のを行った。この改正では、大小区を維持しつつ番下に一分画（町：十数ヵ町～二十数ヵ町連合、村：数組を廃止して、大区に区長、小区に副区長、正副ヵ村連合）を設け、各分画に公選の戸長を置いた。

戸長、各町村に総代を公選で置いた。

戸長の選挙・被選挙資格は、100 円以上の不動産を所有する 20 歳以上の男子に与えられた。

また、明治 5(1872)年頃からは、全国的に地方民会開設の風潮が表れてきた。この流れを受けて大

しかし、
“三新法”
（郡区町村編成法）が毎町村に

阪府当局は、明治 6(1873) 年 11 月 15 日、公選区戸長を置くことを原則としていたため、明治戸長を議員とする府会を開設した。後に、区会も13(1880)年 7 月 2 日、大阪府当局は毎町村に戸長開催し、戸長の他、区内選出の議員も参加させたを置くことを認めた。ところが、区部会の議長かが、その選挙資格者は不動産所有者に限られ、小ら大阪市区の毎町村戸長制廃止の建議が出された

作人には選挙権が与えられなかった。また、府会・ため、郡村地域では毎町村戸長制、市街地では連区会自体が諮問機関に過ぎず、現在の府議会、市合町村戸長制となった。当時、大阪府会の状況は-2-

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大阪あーかいぶず
さすが

りかん

さと

おい

挙資格の制限を実施した。しかし、堺県は大阪府「流石は利勘に賢き大阪地方のことなれば…議場に於そろばんに合併されることとなった。

ては各議員算盤を携え、一議題出れば少時間は、満場
かまび

算珠の響喧すし」（『大阪市史』）といわれたが、このともあれ、大阪府・堺県独自の地方制度・民会

建議は、毎町村戸長制が戸長給料支出の拡大をもの制度は、政府の“三新法”によって、国家的なたらすため、財政支出削減に重点を置いた「利勘地方統治体制の中に組み込まれていくのである。

に賢き大阪（？）
」の姿によるのであろうか。

一方、大阪府に 1 年遅れた明治 13(1880)年 4 月■ 戦前地方「自治」体制の確立

15 日、堺県当局は郡区町村制を実施した。堺県で(１)三新法体制から市制・町村制体制へも、郡・区に郡長・区長が官選で置かれ、連合町

既述のように、自由民権運動が昂揚してくる中

村毎に公選の戸長が置かれた。しかし、翌 14(1881)

で、政府は三新法体制の修正を余儀なくされた。

年 2 月 7 日に堺県は大阪府に合併されたため、堺

この修正は、議会における議決事項の制限や議院

県域は大阪府下の郡村地域として、毎町村戸長制の選挙・被選挙資格制限の強化として顕れ、特にが実施されることとなった。

明治 17(1884)年 5 月 7 日には戸長官選制が採用さ

以上のように、全国統一的な“三新法”の下でれ、反政府的な戸長を排除しうる法整備がなされは、従来の大小区制でみられたような府県の独自た（これらの修正を一般に明治 17 年の改正という）。

性は薄められた。この“三新法”の下で、公選戸大阪府も戸長官選制を実施したが、場合によっ長は行政官吏と民衆惣代としての二面の性質を、ては戸長公選の可能性もあるとして戸長選挙法を

官選郡長・区長は行政官吏としての性質を与えら布達した。しかし、実際には府下の戸長選挙は行れることとなった。

われなかったようである。戸長の官選制は、戸長

また大阪府は、明治 12(1879)年 3 月 13 日、「府

給与の増額が必須で、町村行財政を逼迫するため、

県会規則」に基づく府県会議員選挙を行った。議財政支出に耐えうる町村規模の確立が必要となる。

員の選挙・被選挙資格は、地租 5 円以上を納める

そのため、大阪府では 5 町村 500 戸を基準に戸長

20 歳以上の男子戸主・地租 10 円以上を納める 25

管轄区域が拡大され、大規模な町村合併が推進さ歳以上の男子戸主に限定された。この納税額要件れた。ここに、明治 13(1880)年以来の大阪府下のは、明治 14(1881)年からの松方デフレ政策で生じ郡村地域での毎町村戸長制は廃止された。

た農民の階層分解が、多くの地主を小作人に転落

明治憲法起草の中枢人物であった井上毅は、戸させたことと相俟って、選挙・選挙権者数の減少

長官選制は「各村自治の精神を衰弱ならしめ」るもの

を引き起こした。そのため、この選挙によって選

で、連合町村制は戸長を「数村を聯合したる行政官出される議員は村民惣代ではあるが、一部地主の吏の性質」とし「一村団結の首領に非」（『井上毅伝』）

代表者に過ぎない議員の性質を有すものであった。

ざる状態にすると述べたが、この戸長官選制は、

れんごう

しゅりょう

こうぎ

あら

戸長を一般民衆から切り離し、行政末端の官吏とまた、渡辺昇府知事が訓示で「公議によって事をおぼしめ決めるという天皇の思召し」を「人民は深く感謝しな

して統治機構側に取り込むものであった。事実、ければなら」（『大阪百年史』）ず、分をわきまえた議

府下のある戸長が「足下は本職の命令に違背さるゝや、

そっか

いはい

論をするようにと述べた。当時の「自治」は上か、、
本職は官選戸長でござるぞ」（『大阪市史』）と村会議ら与えられたもの、というに過ぎなかった。

員に述べたという。この戸長の言は、官選された戸長自身に行政末端の官吏としての認識を強くさ一方、堺県は、「府県会規則」に基づき、明治13(1880)年 5 月 15 日より県会議員選挙を行った。

せるものであったことを示している。

堺県は、既述のように、明治 5(1872)年以来、地方

いわばこれらの改正は、“三新法”当初にみられ民会を開き民衆代表者の参加を認めていたが、中た「自治」的要素を弱め、中央集権的な官僚行政

央の「府県会規則」の規定に沿って、選挙・被選を地方において確保し、政府・府県当局にとって-3-

平成 17 年 3 月

円滑な統治体系の構築を意図したものであった。

された。この結果、大阪市に市長・助役が置かれ、この意図はひとまず、市制・町村制に帰結する。

初代大阪市長に田村太兵衛が就任し、大阪市にも(２)市制・町村制下の大阪「自治」行政が実施されることとなった。

明治 21(1888)年 4 月 25 日、政府は立憲政治のともあれ、当初府下で市制が施行されたのは堺基底となる地方統治体制を構築する目的から、ド市のみであった。堺市では、明治 22(1889)年 4 月

イツ法制 に倣った市制・町村制を公布した。こ28・29 日等級選挙で市会議員が選出され、翌 5

れが、戦前地方「自治」体系の基盤となる。これ

月 28 日、第 1 回堺市会が開催された。市長は有は、憲法発布・国会開設を前に、安定的な地方統

給の行政専門官吏と位置づけられ、市会は 3 名の治体系、強力な中央集権国家の建設を意図したも市長候補者を選ぶのみで、府知事・内務大臣の認のである。

可・任命を受けなければならなかった。この結果、

＊

い ち ひ

まず、市町村会に行財政事務を分任した。議員

一桶作兵衛が初代堺市長に任命され、この市長のは市町村公民の公選で選ばれ、選ばれた議員が市下で税制・港湾・水道施設・学校施設・貧困者救町村長を選出する。ここでいう公民は、2 年以上済・勧業等の行政が行われることとなった。

市町村に在籍し、地租もしくは直接国税 2 円以上郡村地域でも、等級選挙による議員選出が行わを納入する男子、また在籍せずとも、納税額が市れ、町村長・助役は、町村会議員の投票、府知事

町村内最多額納税者の上位 3 位以内の者に与えらの認可を経て任命される。しかし、町村長は原則れた。選挙方法は、富裕地主に有利な「等級選挙

無給で、府県知事の強力な統制下に置かれた。町制」＊＊が採用され、彼ら富裕者層を支配者側に取村は地方団体の執行機関である前に、まず国家のり込むことを意図した制度でもあった。

出先機関として、国家行政を管下住民の負担で補完、補強する役割を求められたのである。

この戦前「自治」制の生みの親、山県有朋は市

このように、市制・町村制は、公選議員を市町制・町村制を「国会開設の日に至り政党の運動一層活
ふんじょう

つい

発 を 加 う る に 至 れ ば … 常 に 紛擾衝 突 を 起 し 終 に は村行財政に参画させ、一定の「自治」を認めるもしゅうしゅう べのであったが、選挙・被選挙権や議決事項の制限

ゆえ収拾す可からざるの情勢を醸成するに至」るので「故によろしによって、市町村長・議員は民衆と乖離した存在…宜く地方分権地方自治の制を定め、国の行政事務にう

べで、「自治」は今に比べて随分弱いものであった。

して地方に委任することを得可きものは之を委任し又
その

ま

べ

（２）府県制・郡制の展開と大阪府各共同区の経済に属する事務にして其自治に任かす可
おいきものは官の監督の下に於て之を処理せしめ完全なる

明治 23(1890)年 5 月 17 日には、府県制・郡制

地方制度」（『公爵山県有朋伝』）と述べた。ここに戦も公布された。府県・郡に「自治」を与えること

前地方「自治」制の性質が如実に示されている。

は、多くの反対論があったため、これはかなり「自大阪府は、明治 22(1889)年 4 月 1 日、大阪・堺

治」的要素を骨抜きにされたものとなった。

に市制を、その他の町村に町村制を施行した。しまず、郡に郡長、郡会・郡参事会が置かれ、そかし、大阪市には東京・京都と並んで市制特例がれぞれ執行、議決機関とされた。町村行政は郡長設けられた。市制特例とは、市長・助役を置かず、の監督下に、郡行政は第一に府県知事の強力な監府知事・書記官がそれぞれの職務を執行し、その督下に置かれた。郡長は官選制、郡会議員はその他の職務も府の官吏が行うものである。これは、75％を町村会の選挙から、25％を地価 1 万円以上

主要都市を府の直轄として中央政府の統制を確保の大地主の互選から選出するとされた。このため、するもので、民衆から「自治」を奪うものであっ

選挙における大地主の優位性が確保され、大地主た。そのため、大阪市会を中心として、府下ではによる郡支配を構築しようとするものであった。

市制特例撤廃運動が高まり市制特例は廃止され、また府県制では、府県の法人格を規定せず、府

明治 31(1898)年 10 月 1 日、大阪市に市制が実施

県会にも条例制定権を与えなかった。府県会は三-4-大阪あーかいぶずわり

第 35 号

新法期から開催されていたにもかかわらず、府県■おにを自治体として認めず、府県の自治権を無視して以上のように、戦前地方「自治」は、府県・郡・いたのである。そのため、府県制・郡制は明治

市町村を地方自治体として認可し、その体制の下

32(1899)年 3 月 16 日に改正されることとなった。

で自治行政が行われることとなった。しかし、府改正府県制では、一応、府県に法人格が与えら

県会の条例制定権、議案発議権はなく、市町村条

れ、府県は公共事務・国政委任事務を処理する地

例制定にあたっても内務大臣の認可を必要とされ方団体となった。府県会では、住民の直接選挙でるなど、今のような自治ではなかった。

選ばれた府会議員が参画して行財政を取り扱い、

山県内務大臣は、この戦前地方「自治」制は「国歳入出予算審議・不動産進退処分・財産・営造物

家の組織を堅緻にし、立憲政体の基礎を鞏固にす可き

管理方法などの制定権限を持った。しかし、条例

制度法律」であり「漫に架空論を唱えて天下の大政を

制定権はなお与えられず、議員選挙・被選挙資格議するの弊を一掃」し、「動もすれば社会の秩序を紊乱

は各 3 円・10 円以上の国税納入者に制限された。

せんと企つる蠢愚の徒」(『元老院会議筆記』)を一掃

唯一議案発議権を有したのは府知事であるが、府できるものと述べた。中央政府が、この戦前地方

知事は国家の官選任命制で、府県職員も大半は国「自治」制をいかに近代国家形成の重要基盤と考家官僚であった。また、改正郡制も、郡に明確なえていたかが、みてとれよう。

け ん ち

きょうこ

いたずら か く う ろ ん

へい

くわだ

いっそう

べ

とな

やや

びんらん

しゅんぐ

法人格を与えたが、郡自体は課税権を持たず、郡このように、わが国の戦前地方「自治」は、府

財政は町村賦課税に依存していたため、財政基盤

県・町村に自生的に発達してきた「自治」事務をが非常に脆弱であった。郡会議員の選挙・被選挙発展させるよりもむしろ、国政委任事務を府県・資格は、各 3 円・5 円以上の国税納入者とされた。

市町村に負担させる立法意図の下に確立され、「自大阪府が府県制を実施したのは、東京・京都府

治」は住民の権利でなく、住民の国家に対する義等と共に最も遅く、明治 32(1899)年 7 月 1 日であ務であるとされた。まさにこのような歴史的沿革

った。ここに、大阪府は法人格を有す地方自治体の下で構築された戦前地方「自治」制は、中央政となった。府会議員は市部 21 名、郡部 22 名の計

府による地方統治体制の構築過程にあって、戦前43 名で構成され、9 月 25 日に議員選挙実施、10

日本の国体を支える中軸となったのである。

月 10 日に臨時大阪府会が開かれた。また、副議決機関として、知事・高官と 8 名の府会議員（市【参考文献】
・「秘書綴」〔庶務課／知事官房〕
・『大阪百年史』〔大阪府、1968 年〕。
・『大阪府布令集』1～3〔大阪府、1971 年〕。
・『大阪市史』〔大阪市、1991 年〕。
・『大阪府の百年』〔山川出版社、1991 年〕
・山中永之佑『日本近代地方自治制と国家』〔弘文堂、1991 年〕。
・『堺市制百年史』〔堺市、1996 年〕。
＜注＞* フランス法制の地方制度からドイツ法制導入への転換は、大隈重信一派が閣内から追放された明治
14(1881)年政変を境として、ドイツ流の国家主義が採用されたことによるものといわれる。
**等級選挙制とは、選挙権者を納税額の多寡により分類するもので、町村では 2 級、市では 3 級とされた。
町村では、町村納税総額を合計して、合計額の上位50％までの納税者を 1 級選挙人、下位を 2 級選挙人とし、等級毎に議員の半数ずつを選挙させるものである。市でも同様の形態で 3 級に分類された。これは、多額納税者に優位な選挙制度となっていた。

部・郡部各 4 名）からなる府参事会が設けられ、議案が緊急で府会提出の暇がない場合には、府会に代わり議決することとなった。
大阪府は、7 月 1 日に郡制も実施した。郡において、郡会・郡参事会が設けられ、郡長が執行機関とされた。しかし、西成郡史の編纂、泉北郡の山林改良、泉南・北河内郡の高等女学校および南
河内郡の実科高等女学校の経営など以外は、あまり目を見張る公共事務がなされないまま、郡制は
大正 15(1926)年には廃止されることとなった。
このように、府県、郡、市町村は、一応地方自治体として発足し、以後若干の改正を加えられながらも、郡を除き、戦前日本地方制度の根幹となっていくのである。

-5-

平成 17 年 3 月

大阪府公文書館所蔵資料のマイクロフィルム化とデジタル化
絞り込み作業を行っていくと目指す公報の内容

公文書館所蔵の歴史的文書資料類のうち、大阪

が、ＰＤＦファイルで表示されます。

府公報や明治期等の行政文書等は、利用頻度が比２­2較的高く、また、紙の劣化の進行が著しいため、特定の公報の内容を閲覧したい場合（例：大正 3 年 1 月 15 日付の公報第 147 号を長期の保存・利用対策として、１５年度、１６年閲覧したい場合）

度にそれぞれ大阪府公報、行政文書（公文書）のマイクロフィルム化及びデジタル化を行っていま

a.図１の検索画面で、請求記号の欄に「D0【大す。また、１５年度、１６年度に古い映像資産（映阪府公報】」（分類）を選択し、「1914」（年度）

画フィルム、ビデオテープ、写真フィルム等）のを入力し、検索を押すと図２のような検索結利用対策としてデジタル化を行っています。

果が表示されます。

b.図２の[件名] 大阪府公報 大正 3 年 1 月 15【大阪府公報のマイクロフィルム化・デジタル

日第 147 号〔PDF〕を押すと図３の画面化】が表示され、その画面にある文書閲覧を押し、

平成１５年度において、当館所蔵の大阪府公報

ファイルのダウンロードで開くを押すと図（明治期から平成１５年３月３１日までの発行

４のような PDF ファイルが開きます。

分）のマイクロフィルム化及びデジタル化を行い、

図１

今年度から公報の内容は、当館の閲覧室においてマイクロフィルムまたはデジタル画像で閲覧することができるようになりました。
また、公報をインターネット上からもご覧いた
だくため、現在公文書館において、公報のデジタ
ル画像データを大阪府公文書館システムに順次登録する作業を進めています。平成１７年１月末現
在で、大正元年から昭和１４年発行までの公報が登録を完了しており、既にインターネット上での閲覧が可能です。これからも引き続き、鋭意登録作業を進めてまいります。

図２◆ インターネットで大阪府公報を閲覧する方法
１． ① 大 阪府 公 文 書館 ホ ー ムペ ージ[http://www.pref.osaka.jp/archives/] の ト ッ
プメニューから資料検索を選択し、「所蔵資料検索」画面を表示します。または、直接②「大阪府公文書館所蔵資料検索システム」[http://www.doc.pref.osaka.jp/hx/index.jsp]の画面を表示します。
（右図１）
２­1

図１の検索画面で標題に「大阪府公報」と入力するほか、その他の情報を入力し、順次-6-大阪あーかいぶず第 35 号

図３【行政文書（公文書）等のマイクロフィルム
化・デジタル化】
平成１６年度において、当館所蔵の明治から昭
和３５年までの行政文書、古地図、古写真、明治・大正期の布告等のマイクロフィルム化やデジタル化を行っています。これにより、閲覧や複写による原資料の損傷を防ぐとともに、原資料の情報を
マイクロフィルムの形態で半永久的に後世に残すことが可能となります。

【ビデオテープ、映画フィルム、写真フィルム
図４

等のデジタル化】
平成１５年度において、「大阪文化のデジタルア
ーカイブ事業」（大阪府企画調整部）の一環として、当館所蔵の一部のビデオテープ、映画フィルムのデジタル化を行いました。これにより、当館の閲覧室で、ＤＶＤに収録された映像をご覧になることができます。また、平成１６年度には、当館の事業として、先の事業でデジタル化の対象とならなかったビデオテープ、映画フィルム及び写真フ
ィルム等のデジタル化を行っています。

当館においてＤＶＤで閲覧できるビデオテープ等
請 求 記 号
Ｘ０－２００４－３６
Ｘ０－２００４－３７
Ｘ０－２００４－３８
Ｘ０－２００４－３９
Ｘ０－２００４－４０
Ｘ０－２００４－５１
Ｘ０－２００４－５５
Ｘ０－２００４－５８
Ｘ０－２００４－１００
Ｘ０－２００４－１０６
Ｘ０－２００４－１６０
Ｘ０－２００４－１６１
Ｘ０－２００４－１７６
Ｘ０－２００４－１８３
Ｘ０－２００４－２７４

簿冊
標
題
なみはや国体：まちかどＶｉｓｉｏｎ放映模様
空へ世界へ未来へ：はばたくりんくうタウン
海に拓く暮らしのステージ：二色の浜環境整備事業
農とのふれあい：新しい都市農業の試み
食品流通を支える：大阪府中央卸売市場
関西国際空港時代に飛躍する堺泉北港
おおさかの≪水≫新時代：安全でおいしい水をつくるために
大阪府新環境総合計画 ＮＥＷ ＳＴＥＰ２１｢環境都市・大阪｣をめざして
地域広報推進 北河内 平成２年度総集編 大阪の野鳥
おおさかの空から眺めてみれば 大阪市地域・府内ダイジェスト
水の贈りものホタル：大阪府「ホタル育成事業」の記録
なにわ塾 昭和５９年度
先人からのおくりもの７『大和川の付け替え』中河内編
大阪ニュース Ｎｏ．６１～６４
２１世紀をめざして：府民とひらく大阪（上記以外の目録は、大阪府公文書館所蔵資料検索システムで検索してください。）-7-平成 17 年 3 月

平成１６年度大阪府公文書館企画展、歴史資料講座をふりかえって【企画展】

を平成１６年１０月１８日・２０日・２２日に開催しました。各日とも定員をこえるご応募をいた

平成１６年１０月１日から１０月２８日まで

だき、ありがとうございました。

『記録からみる大阪の台風災害 ～室戸台風から７０年～』と題して、企画展を開催しました。多

「古文書講座」では、はじめて古文書に触れる

くの方々にご来館いただき、誠にありがとうござ

人を対象に、当館所蔵の川中家文書（江戸時代のいました。

庄屋文書）を教材として、初心者向けの古文書解

今回の企画展は、大阪に多大な被害をもたらし読を行いました。また、「歴史講座」では、企画展

た室戸台風（昭和９年(１９３４)９月）、ジェーンで取り上げたテーマを中心に、大阪における台風

台風（昭和２５年(1950)９月）、第二室戸台風（昭災害やその後の防災対策について紹介しました。

和３６年(1961)９月）を中心に『大阪気象月報』などの記録資料を展示しました。
これらの台風は、大阪に未曾有の暴風雨や高潮の被害をもたらしました。このような災害に遭う
たびに高潮対策が強化され、防災体制が整えられてきました。展示をご覧になった方々の中には、実際に室戸台風、ジェーン台風などの被害にあわれた方がおられ、とても貴重な生々しい体験談を聞かせていただきました。
当年は、たびたび台風が襲来し、また大地震も参加された皆様からいただいたご意見等は、今あり各地で被害が相次ぎました。日頃から台風な

後の講座の企画運営に生かすよう努力してまいり

ど自然災害に対する防災意識をもち、備えをしてますので、またのご参加をお待ちしております。

おくことの大切さを痛感させられた年でした。

また、これを機に府民の皆様が当館の歴史的文【歴史資料講座】

化的資料を利用していただきますよう期待してお歴史資料講座として、「古文書講座」「歴史講座」ります。
至・難波利 用 案 内南海
高野
線

◆ 閲覧時間・ 月曜日～金曜日

午前９時１５分～午後５時

◆ 休館日

帝
塚
山
駅

・ 土曜日、日曜日、祝日及びその振替休日
・ 年末年始（１２月２８日～１月４日）

至・天王寺
阪
堺
電
軌
上
町
線

帝
塚
山
３
丁
目
駅

・ 毎月末日（土曜日の場合はその前日、日曜日の場合はその前々日）
至・高野山

公文書館は、主に府が作成・入手した公文書や資料類のうち
歴史的・文化的な価値があるものを保存し、広くみなさんにご利用いただく施設です。

大阪府公文書館

大阪あーかいぶず

第３５号

大阪府公文書館
N

万代池至・住吉公園

最寄駅 阪堺電軌上町線帝塚山３丁目駅（徒歩３分）
南海高野線帝塚山駅（徒歩６分）

平成１７年３月１日発行〒558－0054 大阪市住吉区帝塚山東 2 丁目 1－44／TEL06－6675－5551／FAX06－6675－5552
ホームページ http://www.pref.osaka.jp/archives/ この冊子は２,５００部作成し、一部あたりの単価は４６円です。
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