2024 年度 京都大学理学共創イノベーションコンソーシアム会員規約

第 1 章 総則
（名称）
第１条 本コンソーシアムを、「京都大学理学共創イノベーションコンソーシアム」と称する。
（目的）
第２条

本コンソーシアムは、京都大学大学院理学研究科（以下、「理学研究科」という。）と産業界、公的研究機関、自治体等との協働を通して、オープンイノベーションによって新しい価値の創発を図るとともに優秀な科学人材の育成を図ることを目的とする。

（運営）
第３条

第 6 条に定める理学研究科と会員の活動の運営及び活動内容に関する事務処理を行うため、京大オリジナル株式会社に事務局を設置する。
第 2 章 会員

（会員）
第４条

会員は、理学研究科と事務局が第５条に定める各会員のいずれかとして承諾し、年度会費の支払いが完了した法人または個人とする。

２

法人会員は、第５条に定める会員種別に応じて、自己の役員または従業員を本コンソーシアムの活動に参加させることができるものとする。

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会員の有効期間は 2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日とする。

（会員種別及び年度会費）
第５条 本コンソーシアムの会員種別と年度会費の額は、次の各号に掲げる通りとする。
（１） 法人会員 A 会費：100 万円（税込）（２） 法人会員 B 会費： 50 万円（税込）（３） 個人会員 会費： 5 万円（税込）（４） 京大理学応援特別会員会費：300 万円（税込）1（活動内容と活動への参加）
第６条

本コンソーシアムは第 2 条に掲げる目的のために、各号に掲げる活動を行う。

（１）課題発見型博士人材との交流
理学研究科博士課程在籍学生と会員がそれぞれ研究または研究開発にかかる内容の紹介を介して交流を行い、相互理解を図る。
① 研究交流会
博士課程在籍学生による研究紹介セッションと交流会等（2 回/年）
② 企業研究説明会
博士課程在籍学生および博士課程に進学する意欲のある修士課程在籍学生を対象とし、各法人会員企業における研究開発概要や体制、取組方針について紹介することを主目的とする研究説明会の開催（2 回/年）
（２）最先端研究シーズの紹介と産学連携の促進
理学研究科の専門知を会員に提供することを通して、法人会員の研究開発活動に貢献し産学連携の促進を図る。個人会員については科学リテラシーの向上を支援する。
① サイエンス講座
あらかじめ設定した自然科学に属する研究分野に関する理学研究科教員（おもに若手教員）によるレビューと最新研究の紹介（3 回/年）を行う。
② 出張講演会員企業の要望する研究テーマについて、理学研究科の教員を派遣し、講演およびディスカッションを実施する。
※ディスカッションの結果、共同研究や学術指導などへの発展を会員が希望する場合は、別途協議を行う。
③ 個別相談会員が有する科学的課題についての理学研究科教員との個別ディスカッションを行い、課題の解決を試みる。
※個別相談の結果、共同研究や学術指導などへの発展を会員が希望する場合は、別途協議を行う。
④ 研究室受入や研究室見学
会員の役員または従業員でかつ、理学研究科と事務局が認めた者を研究室の見学や受け入れを行う。

2

２

会員は、会員の種別に応じて、有効期間中に前項の活動の内、別表 1 に掲げる活動に参加することができる。

（入会）
第７条

所定の入会申込書を事務局に提出の上、第１１条に基づいて 年度会費の支払いを行い、事務局が承諾したことをもって、入会とする。

（退会）
第８条

退会を希望する者は、事務局に申し入れることによりいつでも退会できる。ただし、この場合、年度会費の返還は一切ないものとする。

（除名）
第９条

事務局は、会員が本規約に違反または次に掲げる各号いずれかに該当すると判断する場合、当該会員を除名することができる。この場合、年度会費の返還は一切ないものとする。

（１）コンソーシアムの名誉を棄損し、⼜は本コンソーシアムの目的に反する行為があった場合（２）法令もしくは公序良俗に反する行為を行なった場合（３）その他除名すべき正当な事由がある場合（年度会費の支払い方法）
第１０条

会員は、第 5 条に掲げる会員種別に応じた年度会費を支払わなければならない。

２

年度会費の対象期間は、2024 年 4 月１日から翌年３月３１日までとする。

3

年度会費の支払いは、事務局が定める支払期日までに事務局が指定する⾦融機関の⼝座に振り込む方法により支払うものとする。
なお、支払いに伴い振込み手数料等が発生した場合は、会員の負担とする。

（会員資格の喪失）
第１１条

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会したとき（２） 除名されたとき（３） 法人会員にあっては、会員である法人が解散、破産、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申し⽴てを受け、もしくは自ら申し⽴てたとき
２

会員は、前項各号によって会員資格が喪失しても、未払いの年度会費ほか本コンソーシアムに関して事務局への債務がある場合は、その債務を免れるものではなく、遅滞なくその支払いを完了しなければならない。

3

（変更の届出）
第１２条

会員は、入会申込書に記載した会員情報に変更が生じた場合は、遅滞なく事務局所定の変更手続きをするものとする。

２ 本コンソーシアムは、前項の届出がなかったことで会員⼜は第三者に生じた不利益については一切の責任を負わない。
第 3 章 その他
（情報の取り扱い）
第１３条

本コンソーシアムの活動において開示される情報は公開情報のみとし、開示を受けた会員および理学研究科は自由に使うことができる。

２ 前項の規定にかかわらず、第６条第１項（２）③に規定する個別相談において相談を希望する会員または理学研究科のいずれかが、その開示する情報に関して秘密保持義務を求めた場合、別途秘密保持契約を締結するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず以下の各号の一つに該当するものは、理学研究科および事務局は開示者からの書面による事前の承諾なく開示あるいは漏洩してはならない。なお当該情報の扱いは開示を受けてから５年間とする。
（１） 第６条第１項（２）②に規定する出張講演に係る講演者、講演課題、依頼会員の名称（２） 第６条第１項（２）③に規定する個別相談に係る相談課題、依頼会員の名称（知的財産権）
第１４条

本コンソーシアムの活動に関連して提供される資料等の著作権は、当該資料作成者に帰属する。

２

本コンソーシアムの活動を通じて得られた、発明、考案、意匠等（以下「発明等」という。）の知的財産に関する権利の扱いは、その発明者の所属する機関の規定に従う。

３ 複数の会員が発明等の創出を行った場合の権利の帰属の詳細の取り扱いについては、当事者間において個別に協議し決定する。

（個人情報の保護）
第１５条

会員は、 コンソーシアム より会員へ開示された個人情報保護に関する法律第２条第１項各号で定義される「個人情報」を、コンソーシアムが開示時に定める目的に必要な限りにおいて用いるものとし、当該 目的以外のいかなる目的にも利用してはならない。また、コンソーシアムより個人情報を提供された会員は個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を遵守するものとする。

２

会員は、コンソーシアムより提供された個人情報を流出させてしまった場合⼜はそのおそれがある場合、自らの責任と負担でこれに対処するものとする。
4

（免責）
第１６条

会員は、本コンソーシアムの活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断と責任によりその利用を決定するものとし、これらに起因して会員⼜は第三者が被害を被った場合であっても、京都大学及び事務局は一切責任を負わないものとする。

（反社会的勢力の排除）
第１７条

会員は、以下の各号の一つにも該当しないことを誓約する。
（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称する。）（２） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（３） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（４） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的⼜は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（５） 暴力団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（６） 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（規約の追加・変更）
第１８条

事務局は、本コンソーシアムの円滑な運営のために必要と判断される場合、本規約の内容を変更、追加⼜は削除することがある。

別表 1 会員種別と年度会費体系（１）博士人材との交流会

会員種別（２）最先端研究シーズの紹介と産学連携促進

年度会費

研究室見学
研究交流会

企業研究説明会

サイエンス講座

出張講演

個別相談
研究室受入

法人会員 A

100 万円

〇〇

〇

〇〇

×

法人会員 B

50 万円

〇

×〇

×××

個人会員

5 万円

〇×〇

×××

京大理学応援特別会員

300 万円

〇〇

〇

〇

〇

〇

＜注釈＞ 〇：参加可能 ×：参加不可
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