SuMPO環境ラベルプログラム

原単位データ評価・運用規程（総則、要求事項、手順）

文書管理番号：JR-05-07
一般社団法人サステナブル経営推進機構

JR-05-07
変更履歴
訂番

年月日

頁

内容

07

2023年 8月 9日

4

使用するデータベースの版を見直し。

06

2023年4月 1日

4

使用 する デ ータ ベ ース の版 を見 直 し 。
文書 全体 に 関し 、 フォ ント を統 一 。

05

2022年4月 1日-

プロ グラ ム 名変 更 。

04

2019年10月 1日-

運営 者お よ びプ ロ グラ ム名 変更 。

03

2019年 7月 17日

別 紙 1を 削 除 し 別 紙 2を 繰 り 上 げ 。

022018年 2月 16日

原単位区分の変更に伴う見直し。

01

2017年 4月 28日-

制 定 。 エ コ リ ー フ プ ロ グ ラ ム と CFPプ ロ グ ラ ム の統合により、新規作成。

2

JR-05-07

目次
第1項

総 則 ............................................................. 4

1.1

原単 位 デー タの 種類 ................................................ 4

1.1.1 指 定デ ー タベ ー ス ................................................ 4
1.1.2 登録 デー タ ..................................................... 4
1.2

原単 位 要求 事項 .................................................... 4

1.3

原単 位 評価 判断 基準 ................................................ 5

1.4 原単 位 評価 手 順 ..................................................... 5
1.5 原単 位 の有 効 期間 と見 直し ........................................... 5
1.6 原単 位 の提 供 ....................................................... 5
1.7 機構 に よる 登 録デ ータ の変 更 要求 ..................................... 5
1.8 登録 デ ータ の 登録 の取 り消 し ......................................... 5
1.9 レビ ュ ーパ ネ ルの 設置 ............................................... 5
1.10 原 単 位評 価員 の 選任 ................................................. 5
第2項

原 単位 に 関す る要 求事 項 ........................................... 5

原単 位デ ー タに 関 する 要求 事項 － A ........................................ 7
別 紙 1 ................................................................ 8
原単 位デ ー タに 関 する 要求 事項 － B ........................................ 9第3項

原 単位 評 価手 順 .................................................. 10

3.1 登録 デ ータ の 評価 手順 .............................................. 10
3.1.1 評価 の方 針 .................................................... 10
3.1.2 評価 に用 い る書 類等 ............................................ 10
3.1.3 評価 の実 施 .................................................... 10
3.1.4 評価 結果 の 報告 ................................................ 11
3.1.5 レビ ュー パ ネル によ る確 認 ・最 終 判定 ............................ 11
3.1.6 秘密 保持 ...................................................... 113.2

登録 デ ータ の更 新・ 修正 に つい て ................................... 113

JR-05-07
本 規 程 は 、一 般 社 団 法 人 サ ス テ ナ ブ ル 経 営 推 進 機 構（ 以 下「 機 構 」と い う 。）が 実 施 す
る SuMPO環 境 ラ ベ ル プ ロ グ ラ ム（ 以 下「 本 プ ロ グ ラ ム 」と い う 。）」に お い て 利 用 す る
原単位データの評価・運用について定めるものである。
第1項
1.1

総則

原単位データの種類

本 規 程 で 対 象 と す る 原 単 位 デ ー タ は 以 下 の 2種 類 で あ る 。
1.1.1 指 定 デ ー タ ベ ー ス
算 定 の 基 本 と す る 原 単 位 デ ー タ ベ ー ス で あ り 、 原 則 と し て IDEA v2.1.3ま た は
IDEA v3.1を 使 用 す る 。 IDEAの 使 用 権 利 を 持 つ 者 （ 購 入 者 ） と 、 そ う で な い 者
で 数 値 を 閲 覧 可 能 な 数 が 異 な る 。 以 下 、 IDEAの 使 用 に つ い て 定 め る 。 IDEA以外の原単位データベースの使用については別途定める。

1.1.1.1 IDEA v2.1.3(ア ) 基 本 デ ー タ ： す べ て の 検 証 申 請 事 業 者 が 利 用 で き る 原 単 位 デ ー タ を 基 本 デー タ と い い 、 機 構 が IDEAか ら 選 択 し た デ ー タ が こ れ に 該 当 す る 。
(イ ) 利 用 可 能 デ ー タ ： 基 本 デ ー タ を 補 完 す る た め 、 件 数を 制 限し て 追 加 で IDEA
から選択される原単位データを、利用可能データという。
(ア )、 (イ )の 合 計 は 1000デ ー タ 以 内 と す る 。 た だ し 、 IDEAv2.1.3の 使 用 権利を持つ者には使用の制限はない。
(ウ ) 利 用 不 可 デ ー タ ： 機 構 が 定 め た プ ロ グ ラ ム で の 使 用 が 適 切 で は な い デ ー タを利用不可データという。

1.1.1.2 IDEA v3.1
(ア ) 基 本 デ ー タ ： す べ て の 検 証 申 請 事 業 者 が 利 用 で き る 原 単 位 デ ー タ を 基 本 デー タ と い い 、 機 構 が IDEAか ら 選 択 し た デ ー タ が こ れ に 該 当 す る 。 (ア )の デ
ー タ セ ッ ト は 1500デ ー タ 以 内 と す る 。 た だ し 、 IDEAv3.1の 使 用 権 利 を 持 つ者には使用の制限はない。
1.1.2 登 録 デ ー タ
IDEAに 適 切 な 原 単 位 が 存 在 し な い 場 合 、 デ ー タ ベ ー ス を 補 完 す る た め 原 単 位
申請者が作成し、レビューパネルで認められた原単位データを登録データと言う 。 こ の う ち 特 定 の PCRに 限 定 し て 使 用 す る も の を PCR原 単 位 と い う 。 登 録 データにはそれぞれ、使用条件が付されることがある。
1.2

原単位要求事項

原 単 位 の 要 求 事 項 は 、 本 規 程 第 2項 の 「 原 単 位 に 関 す る 要 求 事 項 」 に 定 め る 。

4

JR-05-07
1.3

原単位評価判断基準

原単位を評価し運用するための判断基準は、「 JR-05S原 単 位 評 価 判 断 基 準 」に 定 め る 。
1.4 原 単 位 評 価 手 順
原 単 位 を 評 価 し 運 用 す る た め の 手 順 は 、 本 規 程 第 3項 「 原 単 位 評 価 手 順 」 に 定 め る 。
1.5 原 単 位 の 有 効 期 間 と 見 直 し本プログラムで使用する原単位の有効期間は 原則 5 年とする。
指 定 デ ー タ ベ ー ス は 、デ ー タ 品 質 を 担 保 す る た め 、5 年 に 1 回 の 頻 度 で 技 術 委 員 会 にて見直しを行う。
ま た 、IDEA v2.1.3 に つ い て は 、年 1 回 程 度 の 頻 度 で 本 プ ロ グ ラ ム で の 原 単 位 デ ー タの利用状況を踏まえ、基本データと利用可能データの区分の見直しを機構が実施する。
登録データについても、5 年の期限にあわせて原単位作成者に見直しの依頼を行う。
これらの見直しの記録は、原単位リストの更新履歴として機構が管理する。
1.6 原 単 位 の 提 供
機 構 は 、原 則 と し て 算 定 ツ ー ル を 通 じ て 申 請 事 業 者 に 原 単 位 デ ー タ を 提 供 す る も の とす る 。尚 、デ ー タ ベ ー ス の 特 徴 の 違 い を 理 由 に 、1.1.1 に 定 め る デ ー タ ベ ー ス 毎 に 、算 定
ツールを分けることができる。
1.7 機 構 に よ る 登 録 デ ー タ の 変 更 要 求
機 構 が 登 録 デ ー タ の 変 更 が 必 要 で あ る と 判 断 し た と き は 、そ の 旨 を 提 言 し 、登 録 デ ー
タ申請事業者に対し登録データの変更を求めることができる。
1.8 登 録 デ ー タ の 登 録 の 取 り 消 し
機 構 は 、本 プ ロ グ ラ ム の 趣 旨 に 適 さ な い 事 実 が あ る こ と が 判 明 し た 場 合 等 に 、登 録 データの登録を取り消すことができる。
1.9 レ ビ ュ ー パ ネ ル の 設 置
機 構 は 、登 録 デ ー タ の 評 価 に 関 す る 最 終 判 定 を 付 託 す る た め 、レ ビ ュ ー パ ネ ル を 設 置
す る 。レ ビ ュ ー パ ネ ル の 事 務 処 理 等 は 、別 途 定 め る「 JR-03 レ ビ ュ ー パ ネ ル 設 置・運 営
規程」による。
1.10 原 単 位 評 価 員 の 選 任
機構は、登録データの評価を付託するため、機構の原単位に係わる知見を有する者、
LCA手 法 の 専 門 家 、も し く は 必 要 に 応 じ て 外 部 の こ れ ら の 専 門 家 の 中 か ら 、原 単 位 評 価員を選任する。

第2項

原単位に関する要求事項

指 定 デ ー タ ベ ー ス は 、 「 原 単 位 デ ー タ に 関 す る 要 求 事 項 － A」 を 満 た す 必 要 が あ る 。

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登 録 デ ー タ に つ い て は 、 以 下 の 「 原 単 位 デ ー タ に 関 す る 要 求 事 項 － B」 も し く は 必 要に 応 じ て 「 原 単 位 デ ー タ に 関 す る 要 求 事 項 － A」 を 満 た す 必 要 が あ る 。

6

第2項 原単位に関する要求事項

原単位データに関する要求事項-A
原単位データは以下の全ての必須事項に適合しなければならない。
また、推奨事項への適合は合否の判定基準としないが、推奨事項に適合することが望ましい。
項目①データ基本条件
1 ・作成者
2 ・データ収集目的、応用等の記述

方法
3 ・プロセスおよびフローの命名法
4 ・機能単位（基準フロー）の設定方

法

5 ・代表性

補足説明

内容
データ作成者（組織）、問い合わせ先が記述されている
SuMPO環境ラベルプログラムへのデータ利用が可能となっている
一般名称で記述されている評価を受けるため申請者が提出する登録データ及びデータ作成方法を記載した報告書等（以下「報告書等」という。）に、データ作成者（組織）及び問い合わせ先が記述されている。
報告書等に、「SuMPO環境ラベルプログラム」への本データ利用を妨げる」記述がない。
報告書等に掲載されているデータの名称が、特定の商品名等の固有名詞でなく、一般的な名称である。

機能単位が明確である。機能単位あたりの入出力になって 報告書等において、データ算定に用いた入力フローおよび出力フローの全品目名とその数量が記載されたリスト（以下いる「入出力表」という。）などにより、その機能単位当たりの入出力が確認できる。
（例：機能単位を「●●製品 1kgあたり」のように明確にし、入出力表においてその機能単位当たりの入出力が確認できる など。）
入出力データは、対象地域・時間・技術を適切に代表している「対象地域・時間・技術を適切に反映している」とは、特に断りがない限り、対象地域は日本全体であること、対象時間は現在に対して著しく逸脱していないこと、対象技術は現実に存在する技術であることを想定。
データを作成するに当たり、何らかの意図をもって、対象地域・時間・技術を特定する場合は、その根拠を報告書等により確認することができる。ただし、具体的なカバー率等までは求めない。

6 ・システム境界

システム境界が示されている報告書等に、図あるいは文章にて、対象としているシステム境界の概略が説明されている。

7

プロセス図が示されている

8 ・影響評価の種類

9 ・調査対象基本フロー

当該プロセスが複数の単位操作（例：切断、仕上げ、洗浄など）を包含している場合は、それらの主な手順・内容が報告書等で確認することができる。
基本フローの入出力は、特性化結果前の各物質のフロー 報告書等に、基本フローの入出力値が、例えば、CO2換算量（CO2e）ではなく、CO2, CH4, N2O等の排出量を分離しで記述されている
た形で記述されている。ただし、水圏への排出としてCODを指標として用いることは可能である。

必須
必須

必須

必須

必須
推奨
推奨
必須

想定した影響領域に対して、重要な基本フローを網羅して 主要な基本フローの使用量/排出量の漏れがないよう記載されている。例えば気候変動においては、報告書等に、データ収集されている。
IPCC第5次報告書における温室効果ガスの全てについて、データまたはコメント（「不明」を含む。）が記述されている。
特にCO2以外の温室効果ガスについては、一律評価範囲としていないのか、カットオフしているのか明記されている。

必須

その他の影響領域についても、重要な基本フローを含めて 評価対象の影響領域以外の基本フローも記載されている。
記述されている。
インフラ、設備導入等のフローが含まれているかどうか、記 報告書等に、インフラ、設備導入等のフローに関する記述がある。（「不明」も可とする。）なお、含まれている場合に述してある
は、入出力表にて確認することができる。
12 ・直接部門、間接部門の定義、扱 企業活動・サービス（人事、財務、広報、経営、研究開発、 報告書等に、企業活動・サービス（人事、財務、広報、経営、研究開発、環境部門、出張など）のフローに関する記述がい
環境部門、出張など）のフローが含まれているかどうか、記 ある。（「不明」も可とする。）なお、含まれている場合には、入出力表等にて確認することができる。
述してある
13 ・カットオフ
カットオフの扱いに関して記述してある報告書等に、カットオフの考え方が明示されている。
11 ・インフラ、設備等の扱い

15 ・感度点検報告書等に、「モデリングにおいて、一般的な製法による平均値もしくは代表値を用いている」ことが確認できる記述がある。
算出結果への寄与の大きい要素について感度点検が実施 報告書等に、「推定値など変動が大きいと考えられる要素が、原単位算定時にどの程度影響を及ぼすかについて、検されている討を行った」ことが確認できる記述がある。

16 ・限界限界について解説がしてある

19 ・範囲20

当該プロセスの範囲は、データ作成者が責任の持てる範囲としてある
公共電力は当該プロセスと分離して定量化してある

21

入出力量のバランスが確認できる

22 ・入出力フロー

結果に大きな影響を及ぼす入出力フローが欠落していな
い
主原料だけでなく、副原料、間接投入などのフローも定量

23

必須

地球温暖化の影響領域が評価可能な入出力フローを記述 気候変動であれば、CO2やCH4の排出量を記述されている。ただし、化学反応等による直接排出がない場合は、燃されている。
料・電力使用量を明記することで記載したと同義といる。

10

14 ・モデリング手法

必須／推奨

平均値、もしくは代表値を採用している報告書等に、「データ利用時の注意点」に関する記述がある。
（例：本データは年間の平均的なデータであるが、季節変動による差が大きいので、注意すること。）
報告書等に、「データ登録者の責任範囲」について記述がある。
公共電力の入力がある場合は、電力量(kWh等）として記述され、入出力表等にて確認することができる。
入出力表において、入出力量のバランスを確認することができる。ただし、酸素（O2）の入力や、水の蒸発、排水への溶解など、データ収集が困難なため習慣的に入出力を完全に記述しないフローについては、その旨が記述されている。
入出力表において、主原料の欠落など入出力フローの欠落がないことを確認することができる。

推奨
必須
必須
必須
必須
推奨
推奨
必須
必須
必須
必須

24 ・データ品質一般

データ品質表（別紙1）で評価されている

おおむね入出力の1割以上を占めると想定される副原料・間接投入などのフローにおいて、その質量・エネルギー量の入出力を、入出力表により確認することができる。２割が把握されていない場合は、非適合とし、評価報告書のコメント
欄にその理由を記入する。
報告書等に、データ品質表を用いた自己チェックとその結果の妥当性について記述されている。

25 ・収集手法

データ収集手順が記述されている報告書等に、データ作成方法の概略が簡潔に記述されている。

必須

26

実際の操業データをもとに算定されている

推奨

27 ・時間的情報

データ収集期間、もしくは基準年が記述されている報告書等において、年間操業実績値を利用して計算していることを確認することができる。（実際の操業データの確認等は不要。）
報告書等に、データ収集期間・基準年に関する記述がある。

28

データ収集時期

報告書等において、主要なデータの収集時期が直近の5年間のうちの任意の1年間、または、同等の妥当性が得られる範囲であることを確認することができる。

29 ・地理的情報

データ収集地域が記述されている

30 ・精度精度に関する記述がされている報告書等において、調査対象地域が「日本全体」であることが記述されている。ただし、 何らかの意図をもって地域を特定している場合は、その根拠を報告書等の記載により確認することができる。
報告書等において、データの誤差等に関して記述がある。（例：標準偏差や確率密度分布の形状 など。）

31 ・完全性

完全性に関する記述がされている

化されている33 ・カーボンオフセットの扱い

報告書等に、本来収集すべき入出力フローに対する完全性の調査範囲について記述がある。また、22,23の各項でチェックした入出力の実態と整合性が取れている。
重要と思われる入出力フローが不明な場合は、何らかの 22,23,31の各項での確認内容に関して、不足データを何らかの推定等で補完している場合は、その推定方法について方法で推測して補完してある。また推計方法が記述されて 報告書等に記述があり、確認することができる。推定の妥当性については、22,23,31の各項において確認することがでいる
きる。
カーボンオフセットによる削減効果を含めていない
報告書等において、「カーボンオフセットの削減効果」が含まれていないことを確認することができる。

34 ・グリーン電力の扱い

グリーン電力証書に基づく削減効果を含めていない

32 ・不足データの推計方法

35 ・製品中への炭素固定による効果 炭素固定期間に関わらず、固定の効果は算定対象として
36 ・バイオマス起源の温室効果ガスの扱い
37 ・配分（多機能プロセス）の扱い

報告書等において、「グリーン電力証書に基づく削減効果」が含まれていないことを確認することができる。
報告書等において、「炭素固定期間に関わらず、固定の効果は算定対象としていない」ことを確認することができる。

いない
再生可能なバイオ由来のCO2は、 バイオマス由来のCO2 報告書等において、「再生可能なバイオ由来のCO2は、バイオマス由来の基本フローとして別の基本フローとなっていとして別の基本フローとなっている。
る」ことを確認することができる。
配分前プロセスにおいて、入出力量のバランスが確認でき 配分がある場合には、配分前プロセスにおいて、入出力表により入出力量のバランスについて確認することができる。
る
ただし、統計から作成したデータなど、配分前データの入手が困難な場合は、配分後のプロセスデータ入出力フローのバランスがとれていること、およびデータ加工方法が報告書等により確認することができる。
配分の回避（プロセスの細分化）→物理的基準→代替シス 報告書等において、「配分がある場合は左記の優先順位による検討を行った」ことを確認することができる。
テムの導入→他の基準（社会的・経済的基準）の優先順位で検討されている
配分手順が記述されている配分がある場合には、38項の方法で配分されていることを、報告書等で確認することができる。

38

39
40 ・土地利用（改変）の扱い

必須
推奨

必須
必須
必須
推奨
推奨
推奨
必須
必須
必須
推奨
必須

必須
必須

調査範囲に含める場合は、IPCCもしくは国等の公的な機関が定める評価方法に則る

土地利用（改変）の扱いを調査範囲に含めている場合は、IPCCもしくは国等の公的な機関が定める評価方法に則っていることが、報告書等に記述されている。

推奨②上流プロセス・排出物処理プロセスの扱い*2
41 ・データ源
主要な二次データがSuMPO環境ラベルプログラム 基本
データおよび利用可能データと整合性がとれている

報告書において、用いられている主要な二次データが、SuMPO環境ラベルプログラム 基本データおよび利用可能
データと整合性が取れていることを確認することができる

必須

出典、もしくは算定手順が記述されている

42
43

44 ・時間的評価範囲

報告書等において、利用したデータベースの名称、データ利用時の優先順位、データ源リストなどを確認することができる。
報告書等において、SuMPO環境ラベルプログラム
基本データおよび利用可能データ以外の主要な二次データについ
SuMPO環境ラベルプログラム 基本データおよび利用可能
データ以外のデータは、本検証基準に適合可能な品質で て、作成方法等の情報が報告書等に記述され、本基準の必須項目にすべて合致していることが明記されている。
あること
長期にわたり温室効果ガスを排出するプロセス（埋立処理 報告書等において、長期にわたり温室効果ガスを排出するプロセス（埋立処理プロセス等）がある場合は、永久の排プロセス等）は、永久の排出を考慮している
出を考慮していることが明記されている。

*1 本検証基準は、必要に応じて適宜見直しを行う*2 ②の項目は、プロセス合算型データ（原単位型等）としてデータを提供する場合のみ検証される項目である

推奨項目への適合

項目

必須
推奨
推奨

別紙1

データ品質表

代表性の評価

信頼性の評価

スコア

1
2
3
4
5
実測に基づき作成された 物理的・化学的な理論に 仮定に基づきモデル化仮定によるデータ（例：産 推定データ。
データ
基づきモデル化し、作成 し、作成されたデータ
業界の専門家による推されたデータ。もしくは、定）; データは理論的情報
統計等を利用して副原料より入手。（化学量論やエの投入等も考慮された
ンタルピーなど）
データ
・実測によるデータ・プロセスシミュレータの 化学反応や特許情報をも ・統計や個別作成データ ・最低限の補完などにとど・統計のみから、十分な データとに作成されたデータ。歩 で、歩留まりやエネルギー まり、類似プロセスなどか
データ収集がされて作成 ・統計から作成されたデー 留まり・エネルギーロスな ロスなどが十分に設定で ら推定したデータ。
されたデータ
タで補完が行われたデー どを仮定に基づき設定し きず、理論的な計算に基 ・例えば、便覧などで、製タ（検証あり）てある。
づいた情報のみから作成 造に関わる設計上の主要・産業連関分析によるされたデータ。
原料・エネルギー投入量
データなどから作成したデータ。
対象製品におけるほぼ全 50%以上の対象製品の生 数十％程度を代表してい 1サイトの代表データ。も どこを代表しているか不ての生産量データを代表 産量を代表しているデー るデータ。 (<<50%) もしく しくは、いくつのサイトで 明なデータ。もしくは、ごくしているデータ
タは、50% 以上であるが、 あっても短い期間での少数のサイトから短期間
季節変動などが平準化さ データ
のデータ
れていない
・対象製品生産量に対し ・対象製品生産量に対し ・いくつかの主要な企業等 ・個別データで、対象製品てほぼ100％のデータを収 て50％以上のデータを収 の環境報告書などから作 の製造業者が限定的な場
集している
集している
成されたデータ。
合の複数の施設のデー
・個別データで、対象製品 タ。
の製造業者が限定的な場 ・調査期間が短く、年間平合の複数の施設の平均 均等とは言いがたくて平データ。
準化されていないデータ。

技術面での評価

地理面での評価

時間面での評価

基準年より新しい、もしく
は3年以内のデータ

基準年より6年以内のデータ

基準年より10年以内のデータ

基準年より15年以内のデータ

基準年より15年以上、もしくは不明のデータ*複数年平均の場合は、最終基準年で評価する*基準年とは申請年より2年前とする対象地域におけるデータ 対象地域を含みつつも、 対象地域よりも狭い範囲
対象地域よりも大きな地 でのデータ
域での平均データ
・対象地域の統計から作 ・全世界を対象としたデー ・多くの個別作成データ。
成したデータ。
タ（世界平均）、アジアの・有効範囲が対象地域全 データ体を定義して作成されたデータ。
対象製品を生産する全て対象製品の主要な生産の技術のデータにより作技術でデータを作成して成されているおり、一部の生産技術が考慮されていない・市場性（量産・実機）・汎用性があるデータ。
・市場性・汎用性が既にあり、商業的に稼働している工場等のデータ

上段：ペディグリーマトリックスによる品質判断基準
下段：判断基準をより明確にするための例示

不明データ。もしくは、異なった地域のデータ対象製品の一部の生産 対象製品の生産技術は技術のデータのみで作成 研究室レベルでの異なっされており、主要な生産 た技術によるもの
技術が考慮されていな
い。もしくは、同じ技術であっても研究室レベルのもの・市場性・汎用性がある技 ・市場性・汎用性がない術であるが、一部を他の データ。
類似技術の代替などによって作成しているデー
タ。（例：加工技術の代用）

第2項 原単位に関する要求事項

原単位データに関する要求事項-B
PCR原単位データは以下の２つの必須事項に適合しなければならない。
＜必須事項＞（1） 表1の合計点数が35点以上であること。
（2） 表2の確認項目を全て満たすこと。
表 1 データ出典採点表
No
1

2

3

項目

選択肢

積上げ法（物量）
統計（物量）
根拠となるデータ源
産業連関表（金額、ハイブリッド法を含む）
不明
論文等（査読有）
公開報告書等（査読無し。マスバランス閲覧可能）
原単位データへの加工方法の ・公開報告書等（査読無し。マスバランス閲覧不可能）
解説手段
・非公開報告書等（第三者チェックあり）
その他・不明国の研究機関等の公的組織、および、工業会
当該製品分野のLCAに専門的な知見を有する組織
原単位データの作成者
その他
不明
表 2 妥当性の確認項目

No
1

確認項目
出典の妥当性

2

算定方法の妥当性

3

数値の妥当性

確認内容
・データ出典、作成者、データ収集地域、公開手段が明確であること。
・積み上げ法でマスバランスの閲覧が可能な場合は、対象製品を出力するプロセスにおいて物質の入力と出力に大きな矛盾がないこと（マスバランスの閲覧が不可能な場合は確認不要）。
・農産物の場合に、N２O、メタンの排出の取扱が適正であること。
・その他、算定経過において、明らかな不備、計算間違
えがないこと。
・関連する基本データ（ない場合はその他の類似デー
タ）の数値と比較し、大きな乖離（数倍程度）がないか。
乖離がある場合は、その理由が妥当か。

点数
18
15
10
0
20
15
10
0
20
15
10
0

JR-05-07
第3項

原単位評価手順3.1 登 録 デ ー タ の 評 価 手 順
3.1.1 評 価 の 方 針
対 象 デ ー タ の 確 認 に お い て 、原 則 と し て 、申 請 者 に よ る「 原単 位 デ ータ に関 す る要 求

事項 －B 」（ 必 要 に 応 じ て「 原 単 位デ ータ に 関す る要 求 事項 － A 」）へ の 適 合 性 の セ ル
フ チ ェ ッ ク 結 果 お よ び そ の 根 拠 資 料 の 整 合 性 に つ い て 、原 単 位 評 価 員 及 び レ ビ ュ ー パ ネルによる評価を行う。
3.1.2 評 価 に 用 い る 書 類 等
以 下 の 文 書 を 用 い て 評 価 を 実 施 す る 。根 拠 資 料 に 不 足 が あ る 場 合 は 、デ ー タ 提 供 者 に追加資料等を要求することができる。
① 機構が用意するもの・原単位に関する要求事項
・確認結果報告書様式② 申請者が用意するもの
以下の資料をまとめて「登録データ申請様式」とする
・登録データ申請書
・登録データチェックリスト（セルフチェック結果報告）
・登録データ情報シート
・登録データの作成方法に関する報告書等（根拠資料）
・ 改 訂 PCR 原 案 （ 登 録 デ ー タ を PCR 原 単 位 と す る 場 合 ）登 録 デ ー タ に つ い て の 名 称 、単 位 、原 単 位 デ ー タ の 値（ ケ タ 数 表 示 等 ）（ 必須ではない）、情報源、範囲を含む

3.1.3 評 価 の 実 施
機 構 に 選 任 さ れ た 原 単 位 評 価 員 は 、申 請 者 が 作 成 し た 提 出 資 料 を も と に 、書 類 評 価 を行う。必要に応じて、追加資料の入手および確認、データ提供者との対面評価を行う。
①

登録データに関する要求事項への適合＜ステップ１＞「 原 単位 デ ータ に関 す る要 求事 項 － B 」 へ の 適 合「チェックリスト」の記載事項が以下の要件を満たしていることを確認する。
・必 須 項 目 が 全 て「 適 合 」と な っ て お り 、そ の 根 拠（ 根 拠 資 料 の 引 用 箇 所 ）が 適切であること。
＜ステップ２＞「 原 単位 デ ータ に関 す る要 求事 項 － A 」 へ の 適 合
上記ステップ１の適切性が確認出来なかった場合、 「原単位データに関する要10

JR-05-07
求 事 項 － A」 へ の 適 合 を 確 認 す る 。
3.1.4 評 価 結 果 の 報 告
原 単 位 評 価 員 は 、 「 原 単 位 評 価 結 果 報 告 書 」 を 作 成 し ､機 構 に 提 出 す る 。
以 下 に 示 す よ う な 、レ ビ ュ ー パ ネ ル に お い て 審 議 が 必 要 と 思 わ れ る 事 項 が あ る 場 合 は 、その説明と根拠を原単位評価結果報告書に記載する。
・根拠資料が不適切と判断される場合、あるいは適切かどうか判断できない場合
・評 価 対 象 デ ー タ の 数 値 が 、他 の 評 価 対 象 デ ー タ 等 と 比 較 し て 不 適 切 と 判 断 さ れ る 場
合、あるいは適切かどうか判断できない場合
・その他、審議が必要と思われる事項がある場合
3.1.5 レ ビ ュ ー パ ネ ル に よ る 確 認 ・ 最 終 判 定
レビューパネルは、「原単位評価結果報告書」を基に確認を行い、最終判定を行う。
申請者はレビューパネルへは原則参加しない。
機構は、レビューパネルにおける判定結果を、申請代表者に通知する。
3.1.6 秘 密 保 持
確認した根拠データ等については、原則として公表しない。
3.2

登録データの更新・修正について

登 録 デ ー タ に お い て 、事 業 者 等 か ら の 申 請 、指 摘 等 に よ り 、原 単 位 デ ー タ の 名 称 や 値 、
単 位 、お よ び 原 単 位 の 範 囲 に お い て 、デ ー タ の 字 句 の 修 正 、補 記 の 追 加 な ど の 記 載 内 容の 更 新・修 正 の 必 要 が 生 じ た 場 合 は 機 構 の 判 断 に よ り 必 要 に 応 じ て 申 請 者 へ の 変 更 要 求
又は取り消しを行う。

以上

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