確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：株式会社MYDC

おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
投資信託協会分類 ： 追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません。
1.投資方針10.その他の費用・手数料

当ファンドは、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ること目標に、主にマザーファンドを通じて世界のETFに分散投資することにより、リスクの低減を図りつつ、世界の実物資産への投資を通じて信託財産の資産価値保全に着目した運用を行います。

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が、信託財産より支払われます。法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額が日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

2.主要投資対象
THEOリアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心中心）受益証券

3.主な投資制限
投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
同一銘柄のETFへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
4.ベンチマーク

ご購入約定日の基準価額なし

13.お申込手数料
5.信託設定日あり

2017年3月1日

14.ご解約価額
6.信託期間

ご売却約定日の基準価額

無期限

15.信託財産留保額
7.償還条項
受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合,この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき,またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

あり16.収益分配
年1回の決算時（毎年1月31日（休業日の場合は翌営業日））に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。分配金は、自動的に再投資されます。

8.決算日
原則1月31日(当該日が休業日の場合は翌営業日)

17.申込不可日
9.運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.44％(税抜0.4％)〔内訳（年率）〕委託会社：税抜0.335％～税抜0.325％、受託会社：税抜0.025％～税抜0.015％、販売会社：税抜0.05％]

ニューヨーク証券取引所の取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行の休業日にあたる日にはお申込みの受付ができません。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込･解約請求の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。なお、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■「おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

Ver.2023.03.17

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：株式会社MYDC

おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
投資信託協会分類 ： 追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません。
18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
株式会社お金のデザイン（信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。）②為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
③信用リスク当ファンドが実質的に投資するETＦに組入れられている有価証券等の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、ETFの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
④流動性リスク当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却又は取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
①価格変動リスク
当ファンドでは実質的にETFに投資します。ETFの価格は一般に大きく変動します。有価証券証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

＜その他の留意点＞①クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。②主たる取引市場において市場環境が急変した場合や大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。③マザーファンドへの投資を通じて、資金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。④マザー
ファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

■「おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

Ver.2023.03.17