学校法人三幸学園
小田原短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

小田原短期大学の概要
設置者

学校法人

三幸学園

理事長

昼間一彦

学長

吉田眞理

ＡＬＯ

野津直樹

開設年月日

昭和 32 年 4 月 15 日

所在地

神奈川県小田原市城山 4-5-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科

80

保育学科

140
合計

220

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
2200

保育学科
合計

2200

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科（通信教育）

保育専攻

入学定員
500
合計500

機関別評価結果
小田原短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4
年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で小田原短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「女子を 人として教育する 女性として教育する国民として教育する」

は公共性を有し、学内外への表明、授業等の機会を通じて学生・教職員間で共有されている。地域の諸団体・組織と連携して、子育てや食育に関する啓発、職員・リーダー養成等、地域のニーズに応える地域・社会貢献活動が実施されている。
学科の教育目的・目標及び学習成果は、人材養成の目的に沿って確立されており、ウェブサイト等により学内外に表明されている。三つの方針は小田原短期大学地域協議会を中心に組織的議論を重ね一体的に策定されており、学内外に表明されている。
自己点検・評価及び学習成果の獲得に関する査定の体制が構築され、適切な点検・評価が実施されている。その結果は報告書にまとめられ、全学で共有し、教育の質保証をめぐる課題解決に生かされている。
卒業認定・学位授与の方針は、学科の学習成果に対応し明確に示されており、社会的・国際的な通用性を有している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に従い、適正かつ明確に策定されている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されており、CAP 制の導入等により単位の実質化が図られている。また、シラバスには必要な項目が明示され、学習成果の評価・判定も適正に行われている。通信教育課程では印刷教材による教育指導のほか、面接やメディア学習を取り入れ、学生の学習成果の獲得の支援に努めている。
「おだたん人間成長講座」の開設により、教養教育の充実及び専門教育との橋渡しが工夫されている。また、職業教育では、「職業と社会」を軸にキャリアビジョン（自己分析）を導入し、就職に向けた指導を実施している。入学者受入れの方針は学習成果に対応して策定され、学生募集要項等に公表されており、この判定基準により適正な選抜が行われている。入試広報業務は、エンロールメント・マネジメント（EM）部内にあるアドミッションセンターが対応している。
学習成果は明快で具体性をもち、一定期間で獲得可能である。学習成果の獲得状況の測定については GPA 制度や「おだたんポートフォリオ」等を導入し、学生指導に活用している。学生の満足度調査をはじめとする調査を実施し、その結果を学生の生活支援に活用している。学習成果の獲得状況は専門職への就職率等として、ウェブサイト等に公開してい-1-

る。進路先からの評価を聴取するとともに、EM 部を中心に、卒業後の評価の確認を行っている。
「シラバス編成要綱」をはじめとする、教員の教育活動のガイドラインとなる条件が整えられており、教職員で連携しながら学生指導にあたっている。事務職員は、履修、免許・資格取得等の学生指導・支援にあたっている。図書館や Wi-Fi 環境等が整備されており、「入学前課題集」にはじまる、卒業までの学生の学習成果獲得に向けた指導の体制が構築されている。学生の自主活動や購買・下宿の斡旋等のほか、スクールカウンセラーを配置した学生のメンタルヘルスケア対策等、学生の生活支援が組織的に展開され、キャリアセンターによる適切な就職支援が行われている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、適正な数の教員が組織的に配置されている。規程や研究日、研究室等、教育研究活動を支えるための環境が整備されている。事務組織の責任体制は明確であり、業務遂行に必要な設備・備品が配置されている。労働関連法に従った、適正な就労管理が行われている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき授業に必要な教室等が整備されている。施設設備も規程に基づき適切に維持・管理されている。防災訓練を定期的に実施し、専門業者への委託等により防犯対策やコンピュータセキュリティ対策を行っている。パソコンやピアノなど、技術的、専門的な管理が必要なものは定期的に保守管理がなされ、技術的資源は適正に保持されている。
財務状況は過去 3 年間にわたり学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が収入超過であり、財的資源は健全に管理されている。
理事長は学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、寄附行為の規程に基づき適正に理事会を運営しており、学校法人の専門学校事業と短期大学を結びつけるなどの有効な経営指導を行っている。学長は教授会の意見を参酌しながら、教学運営最高責任者としての責任を果たし、教育研究の発展に寄与している。監事は寄附行為に基づき、適正な業務を行っている。評議員会は適正に組織され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。教育及び学校法人に関する情報はウェブサイト等に公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C

内部質保証］-2-○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 建学の精神に基づく独自科目「おだたん人間成長講座」を開設して、伝統文化継承や地域活動など多様な授業内容を導入し、教養教育の充実及び専門教育への橋渡しをする、工夫を凝らした授業を展開している。
○

通信教育課程に向けられる社会的ニーズを踏まえ、委託訓練生の受入れや宮崎県延岡市の「延岡スクール」の開設等、社会人に向けたリカレント教育への取組みを積極的に実施しており、地域の人材育成へ大きく貢献している。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「女子を人として教育する女性として教育する国民として教育する」と明確に示されており、公共性を有している。建学の精神は学生便覧・ウェブサイト等に明示され、入学前教育・年度方針説明会等を通じて、学生・教職員の間で共有されている。建学の精神は、全学運営評議会を中心に定期的に検討、確認されている。
地域・社会に向け公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放やリカレント教育等を実施しているほか、小田原市をはじめとする地方自治体、教育機関、企業等と連携協定を結び、多様な活動を展開している。学科のゼミ単位の地域貢献活動も行われている。また、学生のボランティア活動については正課授業科目に組み込まれた活動に加え、「学生の地域連携事業参画について」が策定され、「学習・実習センター」による支援体制が構築されている。
各学科の教育目的・目標は確立され、学則等に明記して、学生・教職員に折に触れ説明している。また、就職先や実習先、行政機関からの意見を取り入れながら、小田原短期大学地域協議会を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。
短期大学及び学科の学習成果が明確に定められ、自己点検・評価委員会、自己点検・評価専門委員会、カリキュラム委員会において定期的に点検されている。三つの方針は関連付けられ一体的に定められており、全学運営評議会を中心に組織的に策定され、教育活動で具体化に努めている。学習成果はウェブサイト、オープンキャンパス、高校説明会、地域協議会等で学内外に公表している。
「自己点検・評価に関する規程」に基づいて、専任教職員全体が関与して組織的な点検・評価が実施され、報告書を公表している。小田原短期大学地域協議会を通じて、高等学校の意見を聴取し改善につなげている。建学の精神を基に定められた学習成果を実質化する仕組みが、アセスメントチェックリストや「学習成果の枠組みとその査定方法」として確立しており、自己点検・評価委員会の活動として、全学・学科・授業科目・個人各レベルでの点検・評価が実施されている。教育の質保証のために、学習成果を確かめる査定システムが構築されており、PDCA サイクルを活用した定期的な見直しが行われている。関連
法令の変更は適宜確認されており、法令を遵守している。

-4-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、明確に示されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に従って定められ、適正かつ明確に示されている。これら 2 つの方針は社会的・国際的な通用性があり、短期大学設置基準との整合性がとれ、単位の実質化が図られており、全学運営評議会や教授会、委員会等で定期的に点検されている。両学科の教育課程は通信教育課程を含め、短期大学設置基準等の必要な要件を満たしており、卒業認定・学位授与の方針に対応させた教育課程編成・実施の方針に沿って体系的に編成されている。
教養教育として、建学の精神に従った独自科目「おだたん人間成長講座」や、初年次に各学科の専門性に合わせた「基礎学力演習」を開設し、専門教育への橋渡しを行っている。
キャリア支援教育は「職業と社会」を軸にしたシラバスを編成し、キャリアビジョンによる自己分析を踏まえた職業教育を実施している。また、実習先や卒業生からのアンケート等を基に、その効果の測定・評価と改善に努めている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイトには、入学前に求められる学習成果・選抜方法・授業料等を明示している。総合型・学校推薦型・一般選抜等の全ての入試方法において、基礎学力を測るために高大接続の視点から書類審査を行うとともに、コミュニケーション力を確認するために面接試験を行っている。EM部内にアドミッションセンターを設け、入試広報業務を行っており、高等学校関係者からの意見を聴取し改善に結び付ける努力をしている。
学習成果には具体性があり、学生が一定期間に獲得することが可能である。また、独自の「本学の学習成果の枠組みとその査定方法」を策定しており、測定可能である。学習成果の獲得状況の量的・質的な把握については、GPA 制度が導入されており、入学前教育から卒業研修までの学びを集積できる「おだたんポートフォリオ」を活用している。また、学生の満足度調査や在籍率等のデータを活用しており、必要なデータはウェブサイト等に公表されている。EM 部及び各学科で、実習先や就職先、卒業生からの評価を聴取し、さらに EM 部では、就職先に離職者の確認を行い、データを収集している。
教員が学生の履修状況や成績を共有しながら、学生の学習成果の獲得向上に向けて責任を果たせるよう、教育活動の基準を示す「シラバス編成要綱」の策定や、学生の授業アンケート結果に基づく自己評価・授業改善（振り返り）報告書の提出による改善の仕組みなどが構築されており、教育資源は有効に活用されている。事務職員は個別の学生指導にあたるほか、教員と連携した必要な学生支援を行っている。学習成果の獲得に向けて、図書館の整備・Wi-Fi・パソコン貸出等、学生の利便性を向上させており、各種ソフトウェア等を活用して教育資源の充実を図っている。
「入学前課題集」や履修指導、学習への動機付けのためのガイダンス等、学習成果の獲得に向けた学習支援を組織的に行っているほか、リメディアル教育やオフィスアワーの設定、コミュニケーションツールや LMS（学習管理システム）を導入するなどの ICT 機能を活用した指導が行われている。
学生の生活支援のための教職員の組織として EM 委員会を設け、学生の自主活動や、購買や下宿・奨学金等の生活の支援を行っている。保健室を整備し、スクールカウンセラー-5-を配置して、学生の健康面やメンタルヘルスケアの体制を整えているほか、心理テストの実施や意見箱の常設等、学生の潜在的な不安解消に努めている。学生の社会的活動を積極的に評価する学内奨学金や学長表彰等を導入している。キャリアセンターが設置され、求人斡旋・個別相談・面接相談等の進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準に定める専任教員数を充足し、適正に整備されている。専任教員の職位は各学科が求める専門性を考慮し、学位・教育業績・研究業績等、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員の教育研究活動に関しては、「教育研究費の運営に関する内規」等の規程が整備されているほか、個別の研究室及び週 1 日の研究日が設けられ、成果の発表の機会として研究紀要が発行されている。外部研究費等の獲得についても取組みがなされている。公的研究費の不正防止に関する基本方針及び関係諸規程等が整備され、研究倫理の確立に関する取組みが行われている。
「FD 委員会規程」に基づき、年1 回の FD 研修が実施され、教育方法の改善に努めている。
事務組織は組織規程が整備され、各部署の責任体制と業務が明確になっている。職員は専門的な職能を有しており、学外研修や、部門の改善や将来携わりたい希望業務について上申する「自己申告書」等により各自の能力・適性を発揮する環境が整えられている。パソコンの個人配布や必要な事務機器が整備されている。SD 活動は「SD 委員会規程」を整備し、研修等を実施している。日常業務に関する点検・評価が実施され見直しや改善に取り組んでおり、職員は教員や各部署と連携して業務にあたっている。就業に関する諸規程が整備され、適切に公表、管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき講義室、演習室、実験実習室、図書館等が整備されている。通信教育課程の添削指導等に必要な部屋や印刷教材の保管・発送関連の設備が整えられている。学内 LAN・全館無線 LAN 環境を整備しているほか、情報活用能力の向上に積極的に取り組んでおり、学内担当者、法人システム部門及び専門会社による保守の体制が整えられている。またパソコンやプロジェクタを使用した授業のほか、「栄養価計算マクロ」、「Manten くん」等、新しい技術を効果的に活用している。
「防災・減災委員会規程」を定め、「防災マニュアル」を発行しており、防災訓練や地震対策訓練は 1 年に 1～2 回実施している。防犯対策として、警備会社による夜間及び休日中の常駐体制をとり、校地内数か所に監視カメラを設置している。コンピュータのセキュリティ管理をはじめとするシステムの維持管理・保守は専門業者へ委託するなど、施設設備の維持管理を適切に行っている。
学生には「情報処理」の授業を通して情報技術の向上に関するトレーニングが実施されているほか、教職員には新しい機器導入の折にその説明会等を開き、技術習得をサポートしている。パソコンやピアノ等、技術的・専門的な保守管理を確保する態勢が整えられ、施設設備の向上・充実が図られており、教員は情報技術を活用した授業を効果的に実施している。
財務状況は、過去 3 年間にわたり学校法人全体、短期大学部門ともに経常収支が収入超-6-過となっている。貸借対照表の状況も健全に推移している。毎年度の事業計画と予算を、適切な時期に決定し執行している。
学校法人の事業計画等において短期大学の将来像が明確になっており、短期大学の強み・弱みは入学希望者及び入学者へのアンケート、学生満足度調査や地域協議会でのヒアリングなどを基に、客観的に環境分析を行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮しており、寄附行為の規定に基づいて適正に理事会を開催し運営している。理事長は全学運営評議会を介して、短期大学と学校法人を結ぶ適切な運営に取り組む中で、学校法人本体が有する専門学校事業と短期大学及びその通信教育課程をつなげた体制を構築することにより、学生数及び学納金の増加を計り経営の安定と短期大学の教育研究条件の整備に努めている。
学長は、教学運営の最高責任者としてのリーダーシップを発揮し、建学の精神に基づく教育研究を推進することにより、短期大学の発展に貢献している。学長は社会福祉学・人間学の専門家として、短期大学を統括している。学長は学長選出規程に基づいて選出されており、重要事項を教授会の意見を参酌して決定している。教授会の議事録も整備されている。教授会は、年度はじめの学長による年度方針説明会等を通じて、学習成果及び三つの方針について認識を共有している。
監事は、寄附行為に基づいて選出され、適切に業務を遂行しており、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査し、理事会及び評議員会で意見を述べている。監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関して、毎会計年度の監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されている。評
議員会は私立学校法の規定に従い、予算編成や寄附行為の変更等の法令で定められた事項をはじめ、学校法人や短期大学の運営についての意見を述べ、諮問機関としての役割を果たしている。学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づいて、教育情報及び寄附行為・財務情報・役員名簿等の学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開することにより、説明責任を果たしている。

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