120

東京建物グループ
CSRレポート 2017 詳細版

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

グループ概要 

P3

企業理念とCSR 

P5

社長ごあいさつ 

P6【編集方針】

東京建物グループは、持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが果た

す役割、そしてどのような取組みを行っ

特集

P7

特集1 東京建物のまちづくり活動 

P8

特集2 着実に成果を上げる健康経営 

P12ているのかをステークホルダーの皆さまにお伝えする目的で CSR レポートを作成しています。全データを含む「CSR

レポート（詳細版）」と一部掲載情報を抜粋して読みやすく再構成した「CSR

安全・安心の取組み

P14

品質・顧客満足度向上 

P14

防災対応 

P22

環境への取組みP24

環境への取組み方針と体制 

P24

環境負荷の削減P28



コミュニケーションブック」の 2 種類を作成し、Web サイトに掲載しています。
本レポートでは、多くのステークホル

ダーの皆さまにご理解いただけるよう、
東 京 建 物グ ループ が 社 会やお客 様にとって重要と考えるテーマを選定し、それに対する近年の取組み事例を中心に
情報開示項目の拡充に努めています。

「特集」では、ステークホルダーの皆さ
まに特にお伝えしたい、東京建物グルー

有害物質の排出削減と管理 

P32

周辺環境への取組み 

P33

その他の取組み 

P34

社会変化への対応

P35

女性の活躍 P35

少子高齢化 P37

集合住宅の老朽化と地域再生 

P39

保育環境の整備 

P41

地域社会への貢献

P42【掲載対象期間】

地域支援（コミュニティ活動）

P42

12月3 1日）の活動を報告対象期間としBrilliaのコミュニティづくり 

P44

街づくり 

P45

教育・芸術支援 

P47

その他の社会貢献活動 P49

プの特徴的な取組みを掲載しています。

また、「社会変化への対応」では、東京

建物グループが近年の社会変化に対して重点的に取り組んでいる事業活動を報告しています。

【発行日】

2017年3月

2016年度（2016年1月1日から2016年ていますが、一部当該年度以外の内容も記載しています。環境データは各年度4月〜翌3月で区切っています。

【掲載対象範囲】

東京建物株式会社の活動報告を中心に、人材資源の活用

P51

人材育成 

P51

ダイバーシティ＆インクルージョン 

P53

ワークライフバランス 

P54

管理体制の整備

P56

コーポレート・ガバナンス 

P56

リスクマネジメント 

P58

コンプライアンス P592

一部の項目では東京建物グループ全体、あるいはグループ会社の活動についても報告しています。東京建物株式会社の活動については「東京建物」、グルー
プ全体の活動については「東京建物グループ」と表記しています。
【制作担当部署】〒103-8285

東京都中央区八重洲一丁目9番9号
東京建物株式会社

広報CSR部

TEL：03-3274-1984

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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グループ概要
会社概要
会
社
名 ：東京建物株式会社 Tokyo Tatemono Co.,Ltd.
本社 ：〒 103-8285 東京都中央区八重洲一丁目 9 番 9 号 東京建物本社ビル
創立 ：1896 年（明治 29 年）10 月 1 日
資本
金 ：924 億円（2016 年 12 月末現在）
従 業 員 数 ：571 名（2016 年 12 月末現在）
連 結 従 業 員 数 ：3,403 名（2016 年 12 月末現在）

東京建物グループの事業
東京建物グループは、ビル・住宅などの開発・販売からご入居後の管理、その他、さまざまな分野にわたり、法人のお客様、個人のお客様のさまざまなニーズに対応した商品・サービスを提供していきます。
ビル事業

都市の未来に貢献する街づくりを目指して、国際都市・東京を中心とした都市開発事業、ビル・商業施設運営事業を行っています。また東京建物グループとして、施設運営業務、建物・設備管理業務、修繕工事業務等の幅広いプロパティマネ
ジメントサービスを提供しています。プロフェッショナルとして、お客様に密着したサービスを徹底し、ハード・ソフトの両面において、安全で安心そして快適な空間を提供します。

住宅事業

「洗練」
と
「安心」
をブランドアイデンティティとする「Brillia」
シリーズを中心とした分譲住宅事業と、都心立地を中心に開発・運営を行う賃貸住宅事業を行っています。また、東京建物グループとして、ご入居後の管理業務・アフターサービス業務、修繕・リフォーム・仲介業務など、お住まいに関するさまざまなサービスを提供。末永く安心できる住まいをサポートします。

アセットサービス事業

C R E戦略サポート・仲介、賃貸管理、駐車場運営などさまざまな不動産有効活用メニューの提案およびマネジメントなど、
東京建物グループが擁する幅広い分野のプロフェッショナルが最適なソリューションを提供します。

クオリティライフ事業

2009年にサービス付き高齢者向け住宅事業を開始し、2014年にはグループ会社を通じて訪問介護サービス事業と有料老人ホーム事業に参入しました。多様化する高齢者の皆さまのニーズに対応すべく、「自由」な住まいと「安心」の介護サービ
スを一体的に提供するシニア事業をグループで展開しています。

リゾート事業

1937年に湯河原で温泉付別荘地を分譲して以来、リゾートホテルの開発・運営などに積極的に取組み、やすらぎの空間を創造してきました。ホテルおよびリゾート施設の運営などを行うリゾートホテル事業、ゴルフ場の運営・コンサルティン
グを行うゴルフ場事業、温浴事業を、グループ会社を中心に展開しています。

海外事業

中国における最大手の不動産デベロッパーとの分譲住宅事業を中心に、海外での事業展開を図っています。また、今後の著しい成長が期待されるアジア新興国での事業機会を模索すべく新たな拠点を開設、グループのノウハウを活用し新たな事業機会の獲得を目指していきます。

不動産ファンド事業

2007年の金融商品取引法の施行以来、不動産投資商品に対するお客様のニーズは高まり、また、多様化しています。東京
建物グループでは、こうした声にお応えすべく、不動産投資商品「東京建物インベスト・プラス」シリーズの企画・販売や、不動産投資信託「J-REIT」などを通じ、さまざまなファンド事業を積極展開しています。

グループ会社
東京建物不動産販売株式会社
東京不動産管理株式会社
東京ビルサービス株式会社
株式会社プライムプレイス
新宿センタービル管理株式会社
株式会社東京建物アメニティサポート
株式会社イー・ステート・オンライン

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
日本レンタル保証株式会社
日本パーキング株式会社
株式会社パーキングサポートセンター
日本総合サービス株式会社
東京建物シニアライフサポート株式会社
株式会社誠愛苑

3

東京建物リゾート株式会社
東京建物
（上海）
房地産咨詢有限公司
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.
東京建物不動産投資顧問株式会社
株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント
東京建物キッズ株式会社

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

業績ハイライト連結業績推移●営業利益・経常利益の推移●営業収益の推移
ビル

住宅

アセットサービス

その他

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1,941
400

2,200
400

2,370

2,600
172

400

477

876

400

185

300

980

798

200

1,034

1,135

674

664

1,092

969

2012

2013

2014

2015

経常利益

500

2,544
526

866

営業利益

（億円）

（億円）

308

293

217

219

2012

2013

305

344
247

363
306

173

100
0

2016 （年）

2014

2015

2016 （年）

ビル事業●保有ビル期末平均賃料の推移●保有ビル期末稼働率の推移（％）

保有＋転貸（2011～2014）

100
95

95.7
92.6

95.2

保有＋連結 SPC（2014～）

95.0

25,00020,00080

15,000
2012

2013

2014

2015

29,04230,0008575

保有＋連結 SPC
（2014～）

35,000

96.3

92.3

90

保有＋転貸
（2011～2014）（円／坪）

10,0002016 （年）

21,532

21,56020,952

2012

2013

2014

29,41029,31920152016 （年）●地域別賃貸面積（2016年12月31日現在）
その他 20％
首都圏（23 区除く）
3％

都心 3 区
45％

23 区（都心 5 区除く）
17％

渋谷区、新宿区
15％

住宅事業●マンション計上戸数の推移●2016年計上物件地域分布（分譲マンション）

（戸）

2,500

1,500

その他 24％

1,902

2,000

1,376

1,143

1,528

1,000

その他首都圏
4％

700

都下 9％

500
0

2012

2013

2014

2015

2016 （年）4

東京 23 区63％

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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企業理念とCSR
東京建物は、1896年の創立以来、総合不動産会社として、豊かで快適な都市環境づくりを目指してきました。世紀を超えた信頼を誇りに、これからも社会の一員として、社会のさまざまな課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

企業理念「信頼を未来へ」
世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します。

企業姿勢
私たちは、豊かな夢のある暮らしを応援します。
私たちは、快適な都市環境づくりを目指します。
私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。

CSRの考え方
東京建物グループのC S Rとは、企業理念および企業姿勢に基づき、「都市の未来に貢献する」街づくりを実現していくことです。
そのために、「安全・安心」「環境」「社会変化への対応」「地域社会への貢献」という4つのテーマを設定し、CSR活動を推進しています。
東京建物グループの CSRのイメージ「信頼を未来へ」

安全・安心

社会変化への対応

環境「都市の未来に貢献する」街づくりの実現

5

地域社会への貢献目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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社長ごあいさつ
社会にもお客様にも必要とされる企業グループを目指して皆様には平素より東京建物グループに格別のご高配をなるでしょう。

賜り、厚く御礼申し上げます。

私たち東京建物グループは、「信頼を未来へ」という企業理当社は189 6年（明治29年）に旧安田財閥の創始者・安田念をグループ社員全員で体現することで社会やお客様からの善次郎によって設立され、おかげさまで昨年10月に120周年

信頼を築き上げ、『社会の役に立つ、社会にもお客様にも必を迎えることができました。

要とされる企業グループ』として成長してまいります。引き当社が設立された当時は不動産取引がまだ十分に整備さ続きご支援・ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

れていない時代でした。安田はすべての人が安心して不動産取引ができるようにと考え、当社を立ち上げ、今の住宅ロー

代表取締役 社長執行役員

野村 均

ンの原型のようなビジネスモデルを考案しました。その安田が事業の基本としていたのは、「お客様第一の精神」と「進取の精神」です。この精神は、今も当社の事業活動の原点となっています。
現在、当社グループは、一世紀を超えて培ってきた信頼を誇りとし、今後も豊かな社会づくりに貢献し続けるべく、「信
頼を未来へ」という企業理念を掲げ、多様な事業を通じてお客様や社会への価値創造に取り組んでいます。
一方、我が国は国際都市間競争の激化、少子高齢化社会の進展、中長期的な人口減少、価値観の多様化など、さまざまな変化に直面しています。そのような時代であるからこそ、お客様や社会の目線に立って、真にお客様のためになること、
そして社会が求めるものは何なのか？と考えることこそ、すべてのスタートラインではないかと考え、当社グループは2015年（平成27年）2月に2019年（平成31年）を最終年度とする5年間の新中期経営計画を策定しました。
本計画では「次も選ばれる東京建物グループへ 〜革新的なグループシナジーで驚きの価値提供を〜」をグループ
ステイトメントとして掲げており、グループが有する多様な事業の有機的な協働でシナジー（相乗効果）を巻き起こし、
ソフト・サービスの一層の強化を図ることで、“お客様が驚きを感じられる魅力あふれる価値”の提供を行うことを目指しています。ハードとしての使いやすさは勿論のこと、
ソフト・サービスの追求によって、少子高齢化や価値観の多様化といった社会の変化に対応し課題解決に取り組むことは、社会にとって新たな価値となります。そして、多様な人材の力を受け入れ、育てる環境を整えることにより、社員それぞれが力を発揮し、グループシナジーを生み出す力と6

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

特集

P8

特集

P12 健全なサービスは健康な従業員に宿る

1

2

まちの一員として参加する

東京建物のまちづくり活動

着実に成果を上げる健康経営7

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

特集

1

まちの一員として参加する

東京建物のまちづくり活動
東京・八重洲に本社を構え、この地域で多くのビルを保有・管理する東京建物は、地域伝統の
祭りである
「山王祭」
にまちの一員として参加しています。
“まち”の魅力を知り、“まち”の魅力を高める、そのためにさまざまな取組みを行うことが、
東京建物のまちづくり活動です。

都市における文化の継承
日本では、戦後の急速な都市化により、人々の住まいは郊外へと移転し、都心

東京建物の取組み

部は仕事や買い物などをする場所へと変わってきました。東京もその例外では

1. 企 業も社員も“まち”の一員としてまちづくりに参加するなく、都心である八重洲・日本橋･京橋地域の夜間人口はとても少なくなりました。
しかし、今でもこの地域で生活やお店を営んでいる方々により、お祭りをはじめとするさまざまな行事などの伝統文化が受け継がれています。この伝統文化は、
このまちのアイデンティティであり、特別な魅力でもあります。これを今後も永きにわたって継承していくことも、私たち企業の大切な役割です。

8の歴史的文化を学び継承
2.“まち”
する
3. 継承した文化を“まち”の発展へ
とつなげる

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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まちの歴史を知り参加する

天下祭「山王祭」への参加
東京建物はまちの住人の一人として、江戸時代より続く山王祭に参加しています。

山王祭、下町連合渡御とは？

町会が代々守ってきた伝統を未来へ受け継ぐ一人と5 0 0年以上前から日枝神社で行われている例祭と関連する祭なるため、町会の習わしや袢纏の着方、神輿の担ぎ方

典を総称して「山王祭」といい、2年に一度の本祭で、6月中旬、各町会の用意する町神輿が各町会を渡御（とぎょ）し、その中など、事前に社内レクチャーなどを行い、お祭りにで各町神輿が日枝神社摂社や中央通りに集結し、一斉渡御を備えています。社員が気軽に参加できる仕組みを導入行うことを「下町連合渡御」という。下町連合渡御は戦争や関東することで、多くの社員が山王祭に触れ、神輿を担ぎ、大震災により途絶えていたが、近年復活、2 0 1 6年で6回目。

歴史あるまちの重みや魅力を感じることができました。

山王祭は江戸時代、三代目将軍家光公以来、山車と神輿が江戸
城に入ることを許されていた数少ない祭。歴代の将軍が上覧

文化を引き継ぎ、まちの住人として、東京建物社員一する「天下祭」であり、かつ江戸三大祭りの筆頭、日本三大祭り

人ひとりがまちの住人の意識を持ち、学び、後世へ伝の一つとして愛さ

えていくことが重要だと考えています。

れている。

その取組みが町会との信頼関係につながり、東京建物本社の所属する檜物町での神輿巡幸の際には、企業名の入った企業袢纏を着ることを許され、本社前
神田曙JCT

で“手締め”をしていただいています。

本町出入口

日比谷
通り

が
東京建物のビル

本橋
新日
東京駅
中央口

東京建物
日本橋ビル

江戸橋出入口

東京
メト
ロ東

西線

日本橋駅

東京駅
東京建物
本社

口

出入

本町

八重洲
中央口

都営
浅草
線

数少ない明治時代からのもので重量は約1トン

東京メトロ
半蔵門線

三越前駅

首都
高速
都心
環状
線

駅

駅

呉服橋出入口

外堀
通り

東京
メト
ロ丸
ノ内
線

東京メ
トロ千
代田線

CT

曙J

神田

八重洲・日本橋・京橋地域の
東京建物のビル

東京建物
八重洲ビル

檜物町の神輿は戦火を潜り抜けた

前

東都日枝大神祭禮練込
之図（写真提供：中央区
立京橋図書館）

新日本橋駅

洲通
り

京橋エドグラン

東京
メ
有楽 トロ
町線

東京スクエア
ガーデン

昭和
通り

中央

東京 通り
メト
ロ銀
座線

ロ
メト
東京 門線
半蔵

入口

橋出

江戸

八重

宝町出入口

京橋駅
鍛冶

橋通
り

宝町駅

神輿を止めて行われる
本社前での
「手締め」
には役員も多数参加

テナントもまちの住人に

東京建物の社員だけでなく、より多くの人に山王祭に参加していただくために、
東京建物が運営するビル「東京スクエアガーデン」では、テナント様からも神輿の担ぎ手を募集しました。
参加者の袢纏と帯は京橋三丁目町会様からの借り出しを仲介。当ビルに入居され町会の名前が入った提灯を捧げ持って神輿を先導する提灯隊は重要な役割ている企業・店舗から40名が参加し、まちの文化を感じていただきました。

9目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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温故知新―歴史を知ってこのまちの住人になる「江戸まち塾」による文化の継承「江戸まち塾」
は、山王祭をより楽しむために、その歴史から神輿の担ぎ方まで、さまざまなことを学ぶプログラムです。山王祭を支える町会に主催をお願いし、東京建物は事務局を務めています。
参加者は社内外に広く募集し、第一人者を講師にお迎えして、さまざまな視点から山王祭の楽
しみ方をお話していただきます。
こうした活動を通じて、地域の歴史や文化を深く知り、文化を引き継ぐこのまちの住人が増えることを願っています。

袢纏をはじめとした神輿の担ぎ手の装束を解説「江戸まち塾」の募集チラシ

VOICE

江戸まち塾に参加して江戸まち塾の全四講座に参加して、二つのことに驚いた。一つはテーマの設定と講師選びの巧みさ豪華さ、そして二つ目が主催者、聴講者の熱心さだ。お祭りはまちづくりの基本。そして見るよりも踊る方が一段と楽しい。祭りの歴史や由来、意義を勉強してから踊るか、踊ってから勉強するかはどちらでもいい。しかし、こうした講座が祭りを一層盛り上げ、楽しくさせ、まちの活性化と誇りにつながる。私自身、参加して山王祭が一段と楽しくなった。

月刊「東京人」編集長

地域から外への発信高橋 栄一 氏ト ー キョー ガ イ ド

歴史と現在を発信する「東 京 街人」
東京建物は、八重洲・日本橋・京橋
地域の情報を発信するW e bサイト
「東京街人」を2 0 1 6年4月にオープンしました。
イベント・スポットガイドはもちろん、エリアの歴史・文化についても発信することで、インターネットを通じて地域の外へまちの魅力を広げています。

地元の歴史をよく知る人へのインタビューや老舗企業・商店の紹介などもまた、このエリアで暮らし、働く人には、まちの魅力をより深く知る機会を提供しています。

東京街人（トーキョーガイド）
http://guidetokyo.info/

10

神輿・袢纏図鑑など

山王祭の情報も多数掲載

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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新しい文化の発祥によりそう

スポーツをまちづくりに生かす
公 道 に 敷 か れ た 人 工 芝 の上で3対 3で 行 う
スピード感あふれる新しいスポーツ「ストリートラグビー」や、2019年ラグビーワールドカップ日本開催に向けて中央区観光商業まつり日
本橋・京橋まつりの中で開催された「ラグビーチャリティーフェスティバル」、当社のビルに入居されているテナント様同士の交流促進施策として実施したフットサル大会の開催など、東京建物はスポーツを通じたコミュニティづ
くり、まちづくりにも携わっています。

ストリートラグビー
さくら通りに人工芝を敷いてグランドに。
東京建物社員チームはオリジナル袢纏を着て参加。女性の参加者も多数

その他のまちづくり活動

ラグビーチャリティーフェスティバル
震災被災地の復興支援ブース出店、オークションなどを開催。 東京建物はイベントを後援しつつ、社員が運営に参加

その他、地域社会への取組み情報は→ P42

まちの清掃

まちの防災

八重洲・日本橋・京橋地域で業務開始前の時間を活用し地域の防災会議に参加し、自治体や鉄道会社、周辺てボランティアで清掃活動を行っています。また、日本企業との連絡・連携体制を構築しています。八重洲地

橋「橋洗い」イベン

域では防災区民

トには2013年から組織の事務局を担継続して参加して当しています。

います。

その他の取組みは「地域支援」→ P42

その他の取組みは「防災対応」→ P22

未来に向けて魅力と競争力のあるまちづくりとは
2 0 2 0年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、そしてその後にも東京は大きく変わっていきます。東京建物も八重洲一丁目の再開発をはじめ、複数の計画に参加しています。
現在、東京はニューヨークやシンガポールなど、世界に名だたる大都市と企業や人を誘致す
る競争を繰り広げています。近い将来、再開発された大都市では、都市内の区・エリア単位で競争することになるでしょう。
そこでは、経済活動のための機能だけでなく、暮らしやすく、歴史・文化を含めた潤いのあるまちづくりが重要になってきます。行政や企業主導の旧来型のまちづくりではなく、そこに住む住民自身が主体的にまちづくりに関わっていくことが必要です。こうした時代に、私たち東京建物は不動産の専門家としてだけでなく、住民の一人としてまちづくりに関わっていきたいと考えています。
11

計 画 中 の「 東 京 駅
前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」完成イメージ（→P45）

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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特集

2

健全なサービスは健康な従業員に宿る着実に成果を上げる健康経営

VOICE ｜「オフィス de エクササイズ」参加者より「オフィス de エクササイズ」（写真）への参加は初めてです。業務の合間にちょっと身体を動かせるプログラ

ムをたくさん覚えられたので、これから試してみたいと思います。グループコミュニティルーム（グルコミュ）
では趣味の集まりや勉強会などに加えて、健康を考えたイベントも実施されています。自分の部署以外の普段交流のない人とも知り合いになれるのがいいですね。

東京建物 財務部 魚住俊介

東京建物では、健全なサービスは健康な従業員に宿ると考え、2 0 1 1年に「100％元気！」というキャッチフレーズを掲げ、会社を挙げて社員の健康への取組みをスタートしました。
大きな事業所では仕事の都合もあって従業員全員が健康診断を受診することは容易ではありません。しかし、受診できなかった一人ひとりに直接連絡をくりかえすことで、東京建物では健康診断受診率100％を6年間継続しています。
その他、長時間労働対策やメンタルヘルス対策を進め、着実に成果が上がっ

健康診断受診率 6年連続

100 ％東京建物単体では2 0 1 1年から6年連続で100％を達成。再検査の受診率を100％にするのが目下の課題です。

てきています。それは「D B J健康経営格付」の最高ランクの取得や「健康経営優良法人ホワイト500」の認定など、社外からの評価にも表れています。
現在は、この取組みを東京建物グループ全体に広げること、個々人が自主的

健康経営格付ホワイト500

日本政策投資銀行が従
業員の健康に配慮した
取組みを行う企業を評価して融資の条件に反映するもの。2 0 1 4年
3月に不動産業界で初めて最高ランクでこの格付を取得しました。

経済産業省が優良な
健康経営を実践している企業を認定するもの。2017年から始まったこの制度で「ホワイト500」の一員に認定されました。

に健康に配慮するように意識を変える手伝いをすることが重要な課題です。
まずはグループ各社で健康診断受診率100％を目標としています。
個人に対しては、社内でのインフルエンザ予防接種会や健康管理プログラムを開いたり、リフレッシュルームで軽い運動や血圧チェックができるようにしています。
2 0 1 7年には健康経営に向けた新たな宣言を発表しました。よりよいサービスを担う役職員の健康維持に向け、これからも取り組んでいきます。
その他、ワークライフバランスへの取組み情報は→ P54
12目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

残業時間削減の取組み
近年、長時間労働による身体やメンタルへの悪影
響が社会的な問題となっ所定外労働時間の推移（取組み直前の2008 年上期の所定外労働時間を100 とする。2008年 7月から取組みを開始）ており、働き方を変えて仕事の効率を上げ、時間
外労働時間（いわゆる残業時間）をできるだけ減らそ100

残業時間削減率

約50％

残業時間削減率 約50％

75
50
25
0

PC強制シャットダウン開始（2010 年 8月）
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年）うという流れがあります。
東京建物では、2 0 0 8年から残業時間削減に会社として取VOICE ｜労働組合よりり組んできました。夜間のP C強制シャットダウンシステ

当社では、これまでも労使が一丸となって長時間労働対策にムを導入したほか、経営層が長時間労働の実態を把握し、取り組んでまいりました。導入済のP C強制シャットダウン

上長から改善報告を受ける制度を設け、P D C Aサイクルでシステムに加え、「働き方改革」を念頭においた業務生産性向上に向けた取りの残業削減に取り組んでいます。2 0 1 6年までに約5 0％

組みについても、引き続き労使で考え（2008年比）の残業時間（時間外労働時間）を削減しました。

ていきたいと思います。

今後は「働き方改革」を意識した対策にも積極的に取り組

東京建物 労働組合委員長

んでまいります。

黒川 恭佑

しなやかなメンタルの強さを目指す
健康は身体だけでなく心の健康も重要です。
だけでなく、社員に対して各種メンタルヘルス

メンタルトレーニング
受講率

ケアの研修を行っています。なかでも、メンタ※

東京建物では、法定のストレスチェックを行う

ルヘルスラインケア研修は、新任ライン管理職の受講率1 0 0％を維持しており、管理職による職場環境の把握と改善に注力しています。

100％※ 新任ライン管理職、新入社員

また、2 0 1 6年からはスポーツトレーナーを講VOICE ｜研修参加者より
これまで心の健康に目を向ける機会

は、ほとんどありませんでしたが、ストレスに対する考え方など、メンタル管理に関するお話を聞くことができ、大変有意義な研修でした。
東京建物
プロジェクト開発部

村上 宥

師に招き、新入社員向けのメンタルヘルス研修を実施したほか（新入社員全員参加）、精神科医師との顧問契約もスタートさせ、職場、働く本人自身、外部の専門家とあらゆる方面からケアができる体制を構築しています。
東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、“世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな

東京建物グループ
健康経営宣言社会づくりに挑戦する”という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。
私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。
東京建物株式会社 代表取締役 社長執行役員

13

野村 均

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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安全・安心の取組み
CONTENTS

品質・顧客満足度向上 

P14

防災対応 

P22

品質・顧客満足度向上
ビル事業における品質
東京建物グループでは、「Human Building 〜いつも、真んト様の満足度調査を年1回実施。ソフト面のサービス品質

中に人。〜」を合言葉に、ビルを利用するお客様に「安全・の維持とテナント様の要望・クレームの早期発見・対応

安心・快適」を感じていただけるよう、ビル事業を推進してを目指す。

います。建物のハードとしての安全性や快適性を追求するのはもちろんのこと、安心や快適を感じていただくために③表彰制度による積極的な改善（→ P.15 ）ビル事業に携わる全関係者を対象とした表彰を年1回実施。

はソフト面での対応も重要です。具体的には、次の4つの活動を軸にビル事業における品質向上、顧客満足度向上に取好事例の共有とモチベーション向上による現場の活性化

り組んでいます。

を目指す。
④PDCAの実践による定期的な改善①トラブルを早期に解決する3CS（サンクス）活動
トラブル発生から3 0分以内の応急対応、3時間以内にお客

東京建物とビル事業を担うグループ会社による定例会議

様へ報告、3日以内に問題解決あるいは改善提案をする。

を月1回開催。またオフィスビルの現場単位・エリア単位
での定例会議も同様に開催し、各現場間でのP D C Aサイ
クルを意識して組織的な連携強化と改善につなげる。

②顧客満足度調査に基づく改善（→ P.15 ）オフィスビル環境や現地スタッフの対応に関するテナン

ビル事業における研修制度
ビル事業に携わる従業員として必要となる専門知識の習得を目的とした各種勉強会の開催だけでなく、最新市場動向の把握、ホスピタリティ・マナーの習得、災害リスクと対応策の理解といったさまざまな研修を実施しています。
2016年は、顧客満足度に関する研修を開催。テナント様がビル側に求めていることや同業他社と比べた優位点・劣位点を共有し、ビル運営の改善に生かしています。
オフィスビルの管理に対する知識を深めることで、トラブ
ルのない円滑なビル運営と顧客満足度向上につながる視点・スキルを身につけることを目指しています。
研修の様子

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環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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顧客満足度調査に基づく改善ビル事業では、オフィスビルにご入居いただいているテナ
ント様に対して定期的に顧客満足度調査を実施しています。
「安全」
「安心」
「快適」の観点を質問に盛り込み、お客様の生の声を知ることでニーズを把握し、お客様のニーズに基づいて実際に改善を実施。また施策を関係部門に共有することで、さらなる顧客満足度向上につなげていきます。
●顧客満足度向上策の例
・防災ポケットガイド（スマホ対応版、英語版あり）の配布
・AED設置と講習会の実施
・エレベータ籠内備蓄ボックスの設置【喫煙ルームの設置】 健康増進法とテナント様の要望に対応し、リ
ニューアルフロアに喫煙ルームを新設

・トイレ・給湯室などの共用部改修「Human Building大会」による現場品質の向上「Human Building大会」は、東京建物グループでビル事業にかかわる全社が参加して情報共有とコミュニケーションを図るイベントです。
ビル事業の経営方針の説明・共有だけでなく、お客様の「安全・安心・快適」を実現し、東京建物ビル事業の合言葉「Human Building」を体現したさまざまな優秀事例が紹介され、年1回の表彰も本大会で行われます。好事例を共有すること、人の交流を進めることによって、よりお客様の「安全・安心・快適」につながる改善ができることが期待されます。
2013年10月に第1回を開催して以降、継続的に開催しており、「Human Building大会」の様子

2016年1月に開催した第7回大会では、約370名が参加しました。

TOPICS

改善の取り組みを評価する「グッジョブアイデア賞」
ビル管理を行う東京不動産管理では、現場力の向上を通じて顧客満足を高めるために、社内有志の発案で2015年から「グッジョブアイデア賞」の運用を開始しました。

各現場で行われている多くの“カイゼン活動”を専用シートに書き込んで集めることで、“カイゼン”への意識を高めます。
さらに活動を共有することで現場力を高め、顧客満足度の向上につなげていきます。

支社・支店・緊急対応センター・品質管理部で四半期ごとに対象事案の選定・表彰を行っており、2016年は年間377件の事例が集まり、その内の258件・627名を表彰しました。

また、支社・支店・緊急対応センター・品質管理部から代表する事例を選定して発表する「グッジョブアイデア大会」
を毎年開催。大会では選び抜かれたカイゼン事例を発表、共有することで“カイゼン”への意識を高めるとともに、好事例について全社展開を図っています。

15

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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1つの番号ですべてのお問い合わせを受ける「Brillia オーナーズダイヤル」の品質向上「Brillia オーナーズダイヤル」は、お客様の住まいと暮ら

いつでも電話ができ、かつ連絡先を考えずに1つの番号にしに関するお問い合わせに対し、2 4時間3 6 5日受け付け

かけるだけでいい、という手軽さがポイントです。

を行う、住まいと暮らしに関するグループ総合窓口です。

2014年から展開していたこのサービスは関東圏のみを対さまざまな事柄の質問、各種サービスのお問い合わせ窓

象としていましたが、2 0 1 6年4月より関西圏でも対応を口の電話番号を一本化し、オペレーターがお客様のお問開始しました。

い合わせ内容に応じて適切なサービス窓口におつなぎし

今後は「Brillia オーナーズダイヤル」をお客様とのコミュます。
「緊急駆付けサービス」などの急を要するものはす

ニケーションツールとして大いに活用し、サービス内容

ぐに指定協力会社を手配、契約やアフターサービスの相や品質をさらに高めていきます。

談などは東京建物グループの各担当者に取り次ぎます。
多種多様な質問対応・サービスの窓口を一本化した「Brillia オーナーズダイヤル」
入居前のお問い合わせ全般（売買契約の内容・住宅ローン・登記手続き等）、確定申告、建築現場見学会、内覧会、定期補修、専有部不具合、アフターサービス

分譲・販売

東京建物
管理

東京建物アメニティサポート

お客様

オーナー会員組織

Brillia オーナーズクラブ

管理に関するお問い合わせ、緊急対応、ハウスクリー
ニング、リフォーム、インテリア、お部屋の売却・賃貸のご用命等
会員特典（リゾート・ショッピング等）、緊急駆付けサー
ビス（漏水・鍵紛失等）【24 時間 365日対応】、
インテリア、
シニアサポート、家事代行

住宅事業における品質「Brillia」のブランドアイデンティティは、「洗練」と「安心」
で●約1000項目の品質チェックリスト

す。「洗練」を実現するデザインガイドラインを設けると同建築・構造・設備などに細かな規定を設け、チェックリス

時に、「安心」を感じていただくために品質に関する厳しいトとして運用しています。このリストは各物件からの運用

基準と管理体制を構築しています。

フィードバックを受け、年6回のアフターサービス部門からのフィードバック会議、品質管理検証会議を経て、毎年更●国際品質規格「ISO9001」認証の取得

新されています。

「Brillia」は品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001を、マンションの企画→建築→アフターサービス●施工までの二重の品質チェック→管理という、マンション事業の各分野で取得しています。

実際の建築までに「プレ品質検討会」、「品質検討会」という定められたルールに則って各段階で品質をチェックし、適二段階の品質チェックを行います。管理会社や設計会社、

切にお客様に伝えるシステムを構築しています。

施工会社が意見を出しあって品質向上に努めています。

●住宅性能表示制度の利用●各種検査

住宅の品質を、共通の「ものさし」で評価・表示するのが住

試験杭の立会検査からコンクリートの配筋検査、躯体検査

宅性能表示制度です。これは「住宅の品質確保の促進等に関などの構造面での検査や、設備の検査など、専門知識を持する法律」に基づいて、国土交通大臣に登録した第三者機関

つ担当者が各段階で詳細にチェックします。

が、公正かつ客観的に評価します。東京建物グループでは、
住宅性能表示制度を積極的に活用し、一定の性能等級を満●お客様への報告

たすこととしています。

「安心」につながる取組みとして、マンションをご購入いた
だいたお客様には、建築中の状況を随時報告しています。
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地域社会への貢献

人材資源の活用

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W e bでは、建築中の状況を「建築レポート」「施工状況レ竣工までの品質管理

ポート」で公開。構造体をご確認いただく「建築現場見学会

設計」、引渡し前に住居をご確認いただく「内覧会」、（→ P.17 ）
管理規約などを説明する「入居前管理説明会」などを開催し、「住んでからの安心」を住む前から提供します。

土地環境対策／地盤調査／騒音測定
プレ品質検討会（商品企画セクション／品質管理セクション／管理会社）●アフターサポート
品質検討会

マンション完成後のアフターサポート体制においても、長着工 施工期にわたる点検サービス（→ P.18 ）、暮らしをサポートするコールサービス「Brillia オーナーズダイヤル」（→ P.16 ）、

売却時の品質を保証する「Brillia 認定中古マンション制度」（→ P.18 ）などを実施しています。

（東京建物／設計会社／施工会社）

構造検査（試験杭立会検査、配筋検査、
躯体検査 等）●防犯・防災品質「Brillia」では、独自の防犯ガイドラインに基づいて設計、設備選定を行っており、高いレベルでの防犯対策を実施しています。また、「そなえる」「まもる」「たすけあう」という3つのコンセプトから成る「Brillia 防災ガイドライン」を策定し、総合的な防災対策を実施しています（→ P.23 ）。

中間検査

Web による建築レポート・
施工状況レポート

上棟検査

建築現場見学会

竣工

設備検査（設備分科会、機能検査

等）

パンフレット照合検査
竣工検査

Brillia建築現場見学会「Brillia」では、お客様に情報を提供することが安心につながると考え、その一環として「建築現場見学会」を実施しています。完成後には見ることのできない工事の各段階をできるだ
けご覧いただけるよう配慮し、現場のスタッフがガイド役として、施工に関する説明をします。お客様からは「専門用語を使わずに具体的な例を挙げて説明してくれたのでわかりやすかった」などの声をいただいています。
躯体・コンクリート面の現場見学

建築現場見学会担当者の声：わかりやすさが信頼と安心につながる
建築現場見学会をご案内していて、ご契約者様の建物の安全性に対する関心が高まっていることを感じています。特に心がけているのは、ご契約者様に十分にご理解いただけたかという点です。より身近に感じていただけるよう、専門用語や複雑な説明を極力減らし、実物のサンプル部材なども用意して、手にとって確認していただけるようにしています。
物件の担当者や建築現場の施工者と直に会話をしていただくことも、「Brillia」に対する信頼と安心につながっているようです。
東京建物 住宅事業部

西嶋 愛

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Brilliaのアフターサポート長期点検サービス
アフターサポートのイメージ
定期補修「Brillia」では、マンション完成後のアフターサポートにおいて「業界団体の基準を大きく上回るアフターサービス基準」を設定しています。2年目までの定期補修に加え、東京建物アメニティサポートによる年1回の建物目視点検、住戸設備機行います。また、住戸設備機器（給湯器、レンジフード等）についても、メーカー保証期間にかかわらず5年の長期保証を設け、「住んでからの安心」の強化に努めています。
※住戸無料点検と建物目視点検は東京建物アメニティサポートが管理業
務を受託している場合に限ります。

5年間

10 年目点検
住戸無料点検建物目視点検（年1回）

住設保証

器の作動確認などの無料点検を10年目、15年目、20年目に

3 ケ月
1年
2年

15年目点検20年目点検「Brillia 認定中古マンション制度」により安心できる住まいを実現
東京建物グループは、「Brilliaの売却・購入を検討している

ン・ビジネスモデル部門」を2 0 1 2年に受賞しました。保証

お客様に、どうすればより安心して取引をしていただける

期間も制度開始当初の6ケ月間から最長5年間に延長するなか」をテーマに、グループ一体となってこのサービスを開発

ど、改善を継続しています。

しました。
「Brillia」の中古取引において、外部専門検査機関による住宅
設備機器の事前検査を実施し、一定の基準を満たした物件に「Brillia 認定中古マンション」認定証を発行します。通常は売主様が負う瑕疵担保責任（3ヶ月間）の一部と、住宅設備機器の修復義務（7日間）の一部について、第三者機関が最長5年間※保証します。これらにかかる費用は東京建物不動産販売が負担します。
他社の保証サービスと比べて、保証期間が長いこと、住宅※保証期間は建築後年数によって異なります。

設備機器の保証対象が幅広いこと、他の不動産流通会社の紹介による購入でも制度を利用できることが特徴です。
この認定制度は、中古住宅の付加価値を高め、中古住宅市「Brillia 認定中古マンション制度」について詳しくはこちら
http://brillia.com/brillia/promise/chuko/

場の可能性を広げるという点が評価され、不動産流通会社
として初めての「グッドデザイン賞 ビジネスイノベーショ

18

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リノベーションにも安心を提供する「Brilliaのリノベーション」
新築から時が経ち、時代に合わなくなった住居をリノベー

Before

ションして新たな価値を付加することで、販売が可能になり、
住宅ストックの有効活用につながります。
「Brilliaのリノベーション」は、明瞭な価格設定で選べる2つのリノベーションプランを用意したパッケージ型フルリ
フォームです。工事や設備ごとに「定価」を決めることで不透明さを排除し、安心して依頼することができます。また、2年間の内装保証と5年間の設備保証という、新築の「Brillia」と同じ基準の長期アフター保証も備え、新築の「Brillia」と同じ「住んでからの安心」を提供します。

After●2つのリノベーションプラン
①ベーシックリノベーション：
間取りはそのまま。室内の内装や設備を更新する。
②スケルトンリノベーション：
間取り変更が可能。配管のリニューアルなど見えない部
分の性能まで向上可能。
「Brilliaのリノベーション」について詳しくはこちら
http://brillia.com/renovation/

リノベーション前後の例（スケルトンリノベーション）。仕切り壁を取り除いて広いリビングに間取りを変更

中古住宅売買にかかわるあれこれをサポートする新サービス「Sumai's Select」
東京建物不動産販売は、住まいの売却・購入を希望されるお客様をサポートする「Sumai's Select」サービスを開始しました。
スムーズで安心な中古取引を実現する『売買サポート』
サー
ビスに加え、住宅の売買を考えるときに必要になる「引越し」
や「クリーニング」等、売買前から引渡し後までをサポートする『くらしサポート』をご用意。お客様にさらなる安心と付加価値のある仲介サービスの提供が可能になりました。
「Sumai's Select」
ついて詳しくはこちら
http://sumai.goodnews.jp/support/

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環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

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マンション管理を学び交流する「Brillia研修センター」
マンションの管理を主な業務とする東京建物アメニティサ
ポートでは、マンションに関わる全ての人を対象にしたコ
ミュニケーション施設として「B r i l l i a研修センター」を社内に設置しています。
2 0 1 6年1月に設備等を一新してリニューアルしたセンター
は、マンションの管理事務室や消防設備、給排水設備・配管など実際にある設備を備え、管理員や清掃員、マネージャーなどに対して、幅広く専門的な研修を行っています。
また、新任理事長を対象としたセミナーや大規模修繕工事
セミナーなど、マンション管理組合運営に役立つセミナーを開催しています。
さらに、センターは職業能力開発促進法に基づく東京都の職業訓練校の認定を受けており、質の高い職業訓練によって新たなマンション管理員を育成します。

実際に使用される設備・器具・建材を使用して研修します

社内表彰制度「Brillia Design Award」
B r i l l i aブランドが継続的に高い評価を得ていくためにはブランドアイデンティティである「洗練」と「安心」を常に向上させていかなければなりません。
そこで、「B r i l l i a」の「洗練」の向上を図るために、毎年1月から1 2月までの1年間に竣工したマンションを対象としてデザインを評価し、優秀な物件を表彰するのが「B r i l l i a
Design Award」です。
審査は、①全体計画、②外観、③アプローチおよびエント
ランス、④ランドスケープ、⑤その他ポイント、の5項目について、デザイン上注力した内容が高いレベルで実現できているかどうかを、東京建物グループ住宅部門の従業員が相互に評価します。
この制度を通じて優良事例を共有し、次の物件に反映していくとともに、東京建物グループ従業員のデザインに対する意識とモチベーション向上にもつなげることを目的としています。
「Brillia Design Award 2016」（2015年竣工物件）は、最優秀賞を「Brillia 湘南本鵠沼」、優秀賞を「Brillia 上野松が谷」

湘南の風土をとり込んだデザインが評価された「B r i l l i a 湘南本鵠沼」の全景とエントランスが獲得しました。

20

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環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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リゾート事業における取組み
近年、ペットは家族の一員として認識されるようになり、ペットを受け入れる宿泊施設が増えてきました。しかし、最低限、受け入れが可能というだけで、人も愛犬も安心して宿泊できる環境を実現している施設は少ないのが実情です。
東京建物リゾートの運営するレジーナリゾートは、施設の企画段階から愛犬の同伴を念頭に、傷や汚れのつきにくい床、
間違って破損しても大丈夫な保険制度、さまざまなアメニ
ティ、宿泊者個別のドッグランなどを備えた、安心して愛犬と宿泊できるリゾートホテルです。
そして、リゾートホテルとしてのクオリティの高さと充実したサービスも兼ね備えており、「人も愛犬もどちらもリラッ

充実したアメニティ

クスできるリゾート」という新しい価値を創りだしました。

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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防災対応
災害時の帰宅困難者支援
大震災等の災害時は、交通機能が麻痺することで、多くの支援者

帰宅困難者が発生する可能性があります。東京建物グルー

運営要員

プの大規模なオフィスビルでは、テナント様の帰宅困難者への支援準備をするとともに、自治体と協定を結び、周辺からの帰宅困難者の受け入れを想定した体制構築・物資備蓄を進めています。
「東京スクエアガーデン」では、中央区帰宅困難者支援施設
運営協議会に参画しています。通常のビル管理要員の人数
では受入時に人員が不足することから、受け入れた帰宅困難者から支援者を募り、支援施設の運営にご協力いただくことを想定し、マニュアルを整備しています。

支援者と協力して帰宅困難者の受け付けをする訓練「大手町タワー」では、地下鉄各線の大手町駅につながる大空間「プラザ」で帰宅困難者の受け入れを想定した物資備蓄などを行っています。

自衛消防訓練・救命講習
東京建物の管理するビルは、安全安心への取組みの一環として、自主防災体制の強化を目的に、年1～2回、自衛消防訓練を実施しています。この訓練では、所轄消防署の指導を仰ぎながら、地震および火災発生時の初動対応、初期消火、救出救護、傷病者搬送、避難要領など、実践的な訓練を実施しています。
また、東京建物の自衛消防隊は日頃から訓練を重ねており、

自衛消防訓練

救命講習

日本橋消防署主催の「自衛消防訓練審査会」に長年出場し、2006年、2012年、2016年の3回にわたり優勝しています。
さらに、応急手当などの救命講習を修了した社員が東京建物は227名、東京不動産管理は454名（2016年10月30日
現在）おり、東京消防庁から救命講習受講優良証の交付を受け、応急手当奨励事業所になっています。
これらの活動が認められ、2016年に東京建物と東京不動産

日本橋消防署 秋の火災予防運動行事「防火のつどい」での表彰式と表彰状

管理は、東京消防庁から予防部長賞（自衛消防の組織業務適切功労部門）を受賞しました。

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環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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解体予定ビルでの実践的な消防訓練
通常、消防訓練では屋外の開けた場所でしか消火器の噴射や放水訓練をすることができません。火災が発生することの多い屋内で訓練が実施できれば、有意義な訓練になることが期待できます。
東京建物グループでは、2 0 1 6年4月、初の取り組みである
解体予定ビル（千代田区一番町・アメリカンインターナショ
ナルビル）を使用した消防訓練を実施しました。東京不動産管理の社員約1 5 0名が参加し、普段はできない室内での粉末消火器の実放射や屋内消火栓の実放水などを行いました。
さらに、麹町消防署にも訓練施設として提供し、救助訓練が行われました。麹町消防署長からは「今回の訓練は日常では体験できない訓練内容であり、大変有意義な訓練であった」

屋内での消火訓練

壁を破壊しての救助訓練と感謝の言葉をいただくとともに感謝状を受領しました。

担当者の声：実践で災害への強さを身につける
災害発生時、迅速・的確な対応をとるためには「頭でなく体で覚えること」
が重要と言われています。今回の訓練は、まさに消防設備の操作要領などを体得する絶好の機会となりました。今後も継続することにより、自信に裏打ちされた「災害に強い社員」の育成につながるものと考えています。
東京不動産管理 品質管理部

小野田 好造「Brillia 防災対策ガイドライン」を全てのBrilliaに導入「トリプルセーフティ〜そなえる、まもる、たすけあう」を災用品や、備蓄用品保管用の倉庫を整備しています。

コンセプトに、「ハード（マンションの防災・減災機能）とソ

本ガイドラインを通じて、日常的な防災啓発や住民同士のフト（住民の防災意識の向上、自助＆共助）」を軸としてさま

防災意識の向上につなげていることなどが高く評価され、

ざまな防災・減災対策を定めた「Brillia 防災対策ガイドライ「グッドデザイン賞 サービスのデザイン部門」を2 0 1 1年にン」を、全てのBrilliaブランドの住宅に適用しています。

受賞しました。

平常時の安全対策としては、日ごろの備えによる防災意識の醸成を目的に、各物件オリジナルの防災マニュアルの作成、防災説明会の実施、避難訓練、管理スタッフへの救命講習を実施しています。
災害発生時の耐震・減災対策としては、多重の安全確保のために、専有部においては家具転倒防止用壁下地や耐震仕様の玄関扉を採用、共有部においては停電時用のフットラ
イトやAEDなどを標準装備しています。
避難共助対策としては、災害時にコミュニティの力で助け合うために、懐中電灯や携帯ラジオなどを収めたBrilliaオリ
ジナルのイス型防災リュックを各住戸に装備しています。
さらに共用部には、浄水装置やマンホールトイレなどの防Brilliaオリジナル防災リュック

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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環境への取組み

CONTENTS

環境への取組み方針と体制

P24

環境負荷の削減 P28

有害物質の排出削減と管理 

P32

周辺環境への取組み 

P33

その他の取組み 

P34

環境への取組み方針と体制
グループ環境方針
東京建物グループは、「グループ環境方針」を制定し、環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献します。

緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。

地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。

地球にやさしい省資源活動
あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与します。

環境意識の高い社員づくり
環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。
2011年1月制定

環境への取組みを推進する方針と体制
東京建物グループでは「グループ環境方針」のもと、ビルのする住宅の開発事業という、それぞれの事業特性にあわせ建設・運営管理を含むビル事業とBrilliaブランドをはじめとたマネジメント体制を構築しています。

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る●ビル事業

エネルギー機構の登録商標であり、当社は使用許諾に基づき使用しています。

ビルエンジニアリング部（ビル事業本部内におけるオフィス

CASBEE®について詳しくはこちら
http://www.ibec.or.jp/CASBEE/（商業）ビルの建設推進部門）では、環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」の認証を取得し環境への取組みを推進しています。具体的には、ビルの開発では「CASBEE®※●住宅事業（建築環境総合性能評価システム）‐ 新築・改修」のA評価（大住宅事業では、住宅への環境配慮を進め、Brilliaブランドの規模開発ではS評価）以上の達成を目標とします。

価値を向上させるため、東京建物グループが実施してきたビルの運営では、省エネ法・各種地方自治体条例の定めに住宅の環境対策を体系化し、2009年4月に「Brillia 環境配

従い、温室効果ガス排出の削減計画を立て、テナント様の慮型すまいガイドライン」を策定しました。このガイドライ

ご協力を得ながら、排出の抑制に努めています。また、「環ンに沿って個々の物件を設計し、環境負荷の抑制に努めて境エネルギー優良建築マーク」、「B E L S」などの環境認証をいます。ガイドラインは社会の変化や技術の進歩を吸収し、取得するなど、省エネルギー活動に取り組んでいます。既

随時改訂を重ねています。

存建物の改修では、エネルギー効率の高い設備機器を積極●その他の事業的に導入し、環境負荷の抑制に努めています。

その他の事業およびグループ会社では、グループ環境方針※「CASBEE®」
は、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮だけでなく、室内の快適性や景観への配慮なども考慮し、建物の品質を総合的に評価するシステム。一般財団法人建築環境・省

TOPICS

に沿って、各事業ごとに環境ガイドラインを定め、環境に配慮した事業展開を行っています。

「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」●全ての基礎となる3つのコンセプト

マンションは大きさや耐用年数、使う資材も多様であり、環境に及ぼす影響も幅広く、とりうる対策も多岐にわたります。
そこで、「みどりを想う」「くらしを想う」「みらいを想う」という3つのコンセプトを設けて、全てのBrilliaシリーズに取り入れています。

Ⅰみどりを想う〜 緑あふれる「グリーン＆クール」な住空間：緑地を設けることでヒートアイランド対策を行い、生態系に配慮した豊かな自然環境を生み出す。

Ⅱくらしを想う〜 高効率でクリーンな住設備機器の導入：高効率な機器で無理なく省エネし、非常時には防災にも貢献する。

Ⅲみらいを想う〜 エネルギーと緑の「エコライフサイクル向上計画」：維持管理への住民参加・コミュニティ育成により、ⅠとⅡのコンセプトがサイクルとして続いていくようにする。

●環境性能の格付

どの程度の環境配慮性能を備えたマンションとするかを客観的に判断するため、
レベル1・2という2段階の環境性能を設定しています。各レベルは住宅性能評

価制度の等級、CASBEE ®、東京都マンション環境性能表示の取得で評価します。

さらなる高度な環境配慮として、オプション仕様も設定しています。

環境性能
1）住宅性能評価制度※1
レベル 1（標準水準）※2
レベル 2（高水準）

劣化の軽減

等級 3

等級 3

断熱等性能等級

等級 4

等級 4

一次エネルギー消費量等級

等級 4

等級 4

B+ 〜 A ランク相当

A 〜 S ランク相当★ 10 個以上★ 13 個以上

2) CASBEE®
3) 東京都マンション環境性能表示※1※2

レベル1（標準水準）：東京建物が開発する分譲マンション全体に展開するレベル
レ ベル2（高水準）：東京建物が開発する分譲マンションのうち、立地等の建物条件によって対策ごとに個別に展開するレベル（取組みを適宜選択）

25

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

ビル事業の環境実行計画
東京建物グループの事業活動において、最もエネルギーを

東京建物グループの事業別エネルギー使用割合（2016年）使用するのはオフィス（商業）ビルを運営管理しているビル

その他 0.1%

事業であり、その割合は9 6 . 8％を占めています。（省エネ支店 0.1%

法 に基づく試算によるもの）※

管理部門 2.4%

ビル事業本部では、地球温暖化問題を認識し、高い省エネ

クオリティライフ事業 0.2%
住宅事業 0.4%

ルギー意識・知識を持ち、日々省エネルギー活動に努めています。新築ビル開発においては環境省エネ技術を積極的に採用し、社会的に評価される環境配慮型ビルづくりを目指しています。既存ビルでは、運用面の省エネを推進するとともに、計画的に省エネ機器への更新を図っています。
また、エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積によ

ビル事業
96.8%

る原単位を指標とし、省エネ法に基づく5年間の移動平均で毎年1％の原単位削減を目標としています。
※ エネルギー使用の合理化等に関する法律

環境実行計画取組み分野
1. 開発による省エネルギー

取組み内容
新築ビルの計画時に、物件特性とのマッチング・コスト・アピール度を吟味した上で環境省エネ技術を設計仕様に盛り込む（屋上緑化、雨水再利用、テナントエネルギー見える化等）●「CASBEE®」－新築最新版の自己評価における目標値
・都市開発諸制度等を活用する大規模物件：S ランク
・上記以外の場合：A ランク● PAL ＊低減率・ERR・BEI の目標値※ 1 ※ 2 ※ 3・東京都都市開発諸制度を活用する場合：制度活用方針に従った段階

2. 更新による省エネルギー省エネルギーにつながる設備への更新（照明 LED 化、高効率ヒートポンプへの更新等）

3. 運用改善による省エネルギー①エネルギー管理システム導入による毎月のエネルギー管理②共用部空調温度管理の徹底③ BEMS ※4 導入事業所での BEMS の活用④設計性能を最大に発揮する管理を実現するための情報共有⑤前年のエネルギー使用状況の分析・講評⑥外部機関によるエネルギー診断の実施

4. 環
 境投資金額と省エネルギー量の把握

工事履歴の管理システムを活用し、投資金額と省エネ量を毎年集計する

5. テナントとの協働①夏期・冬期の節電②節電案内パンフレットの配布③環境・エネルギーに関する情報を定期的に配布④総量削減制度対象事業所で省エネ推進協議会を
年 1 回開催

6. 廃棄物のリサイクル推進①リサイクル・リユース商品の採用②管理の徹底と分別用ごみ箱提供によるリサイクル率の維持③新しいリサイクル方法の検討④処理工場の定期視察⑤テナントと分別推進協議会を開催

7. 温暖化防止対策① CO2 排出量削減② CO2 排出係数の少ない電力の検討③空調フロンの適正管理と処理※1 P
 AL＊低減率（Perimeter Annual Load）：建物外部からの熱負荷を建物内部までにどのくらい低減できるかの指標。建物の断熱・遮熱性能を表し、この値が大きいほど性能が高い
※2 E
 RR
（Energy Reduction Ratio）：設備システム全体のエネルギー低減率。設備の省エネ性能を表し、この値が大きいほど性能が高い※3 B
 EI（Building Energy Index）：空調・換気・給湯・照明・エレベーターの5つの設備による一次エネルギー消費量を評価する指標。値が小さいほど設計上のエネルギー消費量が少ない※4 BEMS（Building Energy Management System）：ビルのエネルギー管理システム

26

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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不動産に関する世界的ベンチマークで2年連続高評価
東京建物は、不動産セクターのE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の取組みを評価するベンチマーク「G R E S B※リアルエス
テート評価」において、2年連続で最高位の「Green Star」という高い評価を受けました。また、2 0 1 6年から導入された総合スコアでの相対評価「G R E S Bレーティング（5段階評価）」では、上位評価である「4スター」を獲得しました。
※GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）。欧州の年金基金等により設立された不動産関連に特化したESGベンチマーク。
http://gresb.com/

27

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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環境負荷の削減
環境や社会への配慮を証明する「DBJ Green Building認証」の取得
現在、東京建物が保有・管理するオフィスビル・商業施設「DBJ Green Building認証」を受けた物件等のうち、6物件が「DBJ Green Building認証」を取得して名称（所在地）

おり、いずれも4つ星から5つ星の高い評価を得ています。

ランク「中野セントラルパーク（イースト・サウス）」（東京都中野区中野）「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会への配慮がな「東京スクエアガーデン」（東京都中央区京橋）

された不動産の取組みを評価する日本政策投資銀行が創設した制度です。
「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「大手町タワー」（東京都千代田区大手町）「リスクマネジメント」「周辺環境・コミュニティへの配慮」「東京建物日本橋ビル」（東京都中央区日本橋）「ステークホルダーとの協働」の5つの視点で総合的に評価し、スコアリング結果に基づき1つ星から5つ星までの5段階の「SMARK（スマーク）」（群馬県伊勢崎市）

ランク※で認証します。
東京建物は、不動産を取り巻くステークホルダーからの社

賃 貸 レ ジ デ ン ス「 ア パ ー ツ メ ン ト
タワー勝どき」（東京都中央区勝どき）

会的要請、テナント様のニーズの多様化等に対応し、これからも環境・社会的な影響にも配慮した不動産の開発を行っていきます。
※段階評価「5つ星／国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル」「4つ星／極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「3つ星／非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「2つ星／優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」
「1つ星／
十分な
「環境・社会への配慮」がなされたビル」「DBJ Green Building認証」について詳しくはこちら
http://www.dbj.jp/service/finance/g_building/index.html

SMARK

「創エネ」
太陽光発電事業
東京不動産管理は、東京建物グループの不動産管理会社

買取制度のスタートにあわせて太陽光発電所による「創エとしてビルメンテナンスや運用、修繕工事の提案などをネ」事業にも取り組んでいます。北関東地域を中心に太陽行っています。また環境事業として、ビル管理の視点か

光発電所を展開しており、2 0 1 6年3月末までに8ケ所、計らの省エネルギー提案や、再生可能エネルギーの固定価格

12,382kWの発電容量を有しています。

東京不動産管理が運営する太陽光発電所
名称（所在地）
小山太陽光発電所（栃木県小山市）
常総太陽光発電所（茨城県常総市）

発電容量

稼働年月

785kW 2013 年 2 月
672kW 2014 年 9 月

鳩山太陽光発電所（埼玉県比企郡鳩山町）

1,908kW 2015 年 3 月

栃木平井太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,559kW 2015 年 3 月

栃木西方太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,884kW 2015 年 6 月

白河太陽光発電所（福島県東白川郡棚倉町） 2,034kW 2015 年11 月
東広島太陽光発電所（広島県東広島市）

1,086kW 2015 年 12月

いわき太陽光発電所（福島県いわき市）

2,454kW 2016 年 3 月増設
いわき太陽光発電所（全体）

28

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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高効率でクリーンな住設備機器の導入「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」のコンセプトの一エネになる住設備機器を設定しています。

つにあるように、「Brillia」では高効率な機器で無理なく省エ

また、電気使用状況を「見える化」するHEMS（ホームエネル

ネできるよう、さまざまな住設備機器を導入しています。

ギーマネジメントシステム）端末や、給湯器のガス・お湯使

住戸内の照明にはL E Dを採用、断熱性の高い窓ガラス、節用状況がわかる端末などを導入し、住民自身が主体的に省水タイプのトイレなど、とくに意識せずに日常生活から省エネに取り組むこともできるようにしています。

グリーン電力証書による再生可能エネルギーの利用
東京建物グループでは、2016年5月からBrilliaブランドのマンションモデルルームにおいて使用する電力を、グリー
ン電力証書の枠組みを利用して1 0 0％再生可能エネルギーに切り替えました。2016年は約34万kWhの電力を証書化しています。
また、商業施設におけるイルミネーションやイベントの一部にも、再生可能エネルギーによって得られるグリーン電力証書を活用しています。経済産業省資源エネルギー庁が主催する「グリーンパワークリスマス」にも2011年から5年連続して参加しており、2016年はSMARKをはじめとする8施設がクリスマス期間中に実施するイルミネーションやイ
ベントで使用する電力の一部に、グリーン電力証書を活用

モデルルームに設置されているお知らせ

しました。

環境データ
ビル事業では、環境実行計画に基づくエネルギー管理を遂

報告対象床面積（基本原単位）の推移

行し、東京建物が保有・運営するオフィスビルの環境負荷（千m2）削減に取り組んでいます。

報告対象床面積（エネルギー・CO2・水）

1,000※報告対象ビルの数は年ごとに変動します。

報告対象床面積（廃棄物）

750

629

【集計範囲について】500

各年度の4月から翌年3月までのエネルギー使用量を集計し
ています。

250

今回のレポートから報告対象施設の範囲を変更し、省エネ法に基づく対象施設を集計範囲（廃棄物についてはこれらの0一部）としました。これに伴い、実績データについては、過

508
390

382
271

270

2011

2012

365

563

436

295

2013

2014

2015

去にさかのぼって再計算しています。
2014、2015年度については、大規模オフィスビル（2014※原単位は報告対象となるビルの床面積に入居率を加味して計算します。
報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

年度には「中野セントラルパークサウス」が、2015年度には「東京スクエアガーデン」）
が新たに集計対象に加わったため、報告対象床面積（基本原単位）、エネルギー使用量、二酸化炭素（C O 2）排出量が大幅に増加しましたが、両ビルとも環境性能の非常に高いビルであり、原単位を下げることに寄与しています。

29

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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集計対象範囲エネルギー・CO2・水2011
全体

オフィスビル
その他

2013

2014

2015

53

51

43

48

57
629

基本原単位（千m ）

390

382

365

508

対象施設数（施設）

2

2

2

1

1

基本原単位（千m2）

114

114

113

111

111

2

商業施設

2012

対象施設数（施設）対象施設数（施設）

33

31

25

32

39

基本原単位（千m2）

243

238

223

371

492

対象施設数（施設）

18

18

16

15

17

基本原単位（千m2）

33

30

29

26

26

廃棄物
2011
全体
商業施設
オフィスビル
その他

2012

2013

2014

2015

対象施設数（施設）

18

19

19

20

26

基本原単位（千m2）

271

270

295

436

563

対象施設数（施設）

1

1

1

1

1

基本原単位（千m2）

111

111

111

111

111

対象施設数（施設）

16

17

17

18

24

基本原単位（千m2）

146

145

170

311

438

対象施設数（施設）

1

1

1

1

1

基本原単位（千m2）

14

14

14

14

14

●ビル事業における省エネルギー・CO2排出量削減の取組み
省エネルギーの取組みにおいては、よりエネルギー効率の高い設備への改修と設備機器の運用改善という2通りのアプローチから取り組むとともに、テナント様への啓蒙活動を実施しています。報告対象ビルにおけるエネルギー使用状
況・二酸化炭素（CO2）排出状況は次の通りです。
エネルギー使用量の推移（kl ／年）（kl ／年・千 m2）

原油換算値

25,00020,000

CO2排出量の推移
50

原単位（1次エネルギー）

41.4

41.8

40.5

37.8

36.3

15,00010,0005,000
016,135 15,979 14,803 19,185 22,822

2011

2012

2013

2014

（ｔ-CO2 ／年）

2015

CO2 排出量

50,00040

40,00030

30,00020

20,00010

10,0000030（ｔ-CO2 ／年・千 m2）
100

原単位

65.0

70.7

80.2

77.6

72.3

80
60
40

25,36927,04629,29939,38545,474

2011

2012

2013

2014

2015

20
0

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る●ビル事業における廃棄物削減の取組み
報告対象ビルにおいては、廃棄物の分別やリサイクルの強設備改修による取組み

化などの取組みを通じて、廃棄物を抑制しています。

・高効率空調機への更新
・LED照明への更新
運用方法の改善による取組み

廃棄物削減の取組み

・バックヤード照明の消灯・間引き・テナント様との協働による専有部照明の間引き・分別の徹底によるリサイクル率向上

・空調温度の緩和

・使用済み蛍光管・乾電池のリサイクル処理

・空調立ち上げ時間の適正化

・廃棄物処理場の実施確認

・夏季暖房便座の電源OFF

・テナント様向けのごみ分別推進会議の開催

・夏季電気温水器の電源OFF

・ペットボトルキャップのリサイクル推進

本社ビルでの省エネ
・昼休みの照明消灯
廃棄物排出量の推移

・クールビズの導入による夏季空調温度の緩和
・LED照明の導入（t ／年）

・タスク・アンビエント照明の導入
・常用照明の間引き点灯

5,000

地球温暖化対策報告書はこちら
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/

2,000

0

●ビル事業における水資源への取組み
節水器具への更新、自動洗浄装置の導入などにより、水使用量削減に取り組んでいます。
水使用量の推移
800（m3／年・m2）
2.0

原単位

1.5

600
400

0.9

0.9

0.9

200

356

357

341

2011

2012

2013

0

1.0

8.8

9.4

0.9

1.0

486

569

0.5

2014

2015

10

8.8
7.4

6.0

0.0

31

8
6

3,000

1,000

上水使用量

12

原単位

4,000

2 0 0 9年度実績分から、東京都環境確保条例に基づく「地球温暖化対策報告書」を提出しています。

（千m3 ／年）（t ／年・千 m2）

総排出量

6,000

2,388

2,528

2,597

3,208

3,391

2011

2012

2013

2014

2015

4
2
0

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

有害物質の排出削減と管理
アスベスト対策
2 0 0 5年7月、石綿障害予防規則が施行され、事業主は従業

スト含有吹付け材の使用状況の調査を行い、アスベストの員を就業させる建築物で吹付けアスベスト等の飛散する恐使用を確認したビルにおいては、除去・封じ込め等の適切れがある場合、除去・封じ込め・囲い込み等の措置をするな措置をとるとともに、テナント様に対して情報提供を行っことが義務づけられました。

ています。

東京建物グループでは、全ての保有ビルにおいて、アスベ

フロンの適正処理を徹底し、フロン類の大気中への放出抑制を図っています。

オゾン層保護、地球温暖化防止のために、フロン排出抑制
法を遵守し、特定フロン（CFC、HCFC等）の限定的な利用、また、ビル空調設備のリニューアル、ビル解体時等において冷媒回収の厳格化、簡易点検・定期点検による漏えい確認

は、回収した空調機のフロンを適切に破壊処理しています。

シックビル対策
2 0 0 3年7月に施行された改正建築基準法により、ビルのであるホルムアルデヒド発散製品の使用を禁止し、ホルム

シックハウス対策に関わる規制が定められました。

アルデヒド対策基準を定めています。この基準に沿って新東京建物グループでは、テナント様をはじめとする建物入築ビルではホルムアルデヒド濃度を測定し、室内環境の安居者の健康を維持するために、建築基準法の規定とは別に、全性を確認しています。

建物において発生するシックハウス症候群の主な原因物質

PCB管理
東京建物グループが保有する各ビルで使用しなくなったや漏油事故等のリスクを低減しています。2 0 1 7年4月に専P C B入りの電気機器（トランス、コンデンサ、安定器）は、門処理業者により、現在保管している微量P C B廃棄物の廃指定されたビルのP C B保管室に集約管理することで、紛失棄処理を実施する予定です。

32

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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周辺環境への取組み
潤いのある暮らしと生物多様性保全につながる緑地づくり
グループ環境方針「緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造」

ける際は、地域に元々ある植物の植生や生物の分布といっのもと、緑がもつ力を最大限に活かし、生物多様性にも配た生物多様性を考慮して、植えるべき樹種を選定してい慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適なます。

環境を創出することをめざしています。

時には林全体を保存したり、樹木を移動させたり、新しくそ の た め に、 東 京 建 物 グ ル ー プ が 開 発 す る 物 件 で は、

土壌や樹木を運び込んで緑地を創ることもあります。

C A S B E E や東京都マンション環境性能表示で高い評価を

そしてこれらの取組みは、SEGESやABINCといった緑地の得ることとしており、それには一定の緑地を設けることも

第三者認証制度を利用して公平な第三者の視点での評価を含まれています。こうした基準に適合するために緑地を設受けています。

®

生物多様性に関連する第三者認証の取得例

SEGES「つくる緑」（公益財団法人 都市緑化機構）

SEGES：Social and Environmental Green Evaluation System
建築や開発など都市開発事業における緑の保全・創出計画を、一定の基準に沿って評価・認定
することにより、豊かで潤いのある緑の街づくりを推進することを目的とする。地域の自然特性を活かすこと、緑地のマネジメント方法、緑地の公益機能などを評価する。
取得プロジェクト：ザ・ミリカシティ（大阪）、SKYZ・BAYZ（江東区）

SEGES「都市のオアシス」（公益財団法人 都市緑化機構）

事業者が設置・管理する緑地について、四季を感じる緑や生き物とのふれあい、憩いの場の提供など、都市のアメニティに特化した機能を評価する。親しみやすさなどの「公開性」、利用者の「安全性」、都市のヒートアイランド抑制や生物多様性保全などの「環境への配慮」の 3
つを審査する。
取得プロジェクト：大手町タワー（千代田区）、東京スクエアガーデン（中央区）

ABINC 認証
（一般社団法人 いきもの共生事
業推進協議会）

ABINC：Association for Business Innovation in harmony with Nature and Community
企業において、緑地がその地域の自生種や生物生息環境に配慮しているかを評価する認証。維持管理の方法やステークホルダーとのコミュニケーションについても評価する。
取得プロジェクト：大手町タワー（千代田区）、ザ・ガーデンテラス目黒（品川区、2018 年竣
工予定）

都市における新しい緑の創出
元々、緑地の少ないオフィス街で一定規模の緑地を設けるには、“緑地の保全”よりも“人工的な緑地の創出”が必要になってきます。東京駅周辺は巨大なビルが林立するオフィ
ス街ですが、近くには皇居があり、海も近く、多くの鳥類や昆虫類が移動して生息する街でもあります。
2014年4月に竣工した「大手町タワー」では、敷地全体の約3分の1に相当する約3,600m2におよぶ「大手町の森」を創りました。
“本物の森”というコンセプトのもと、関東各地の山林から自然の樹木を集め、多様性に富む森を大手町に再現しました。緑地と通路を分離した配置は他のオフィス付
属の緑地とは異なる独特なもので、多数な生物が集う場となっています。
また、2013年3月に竣工した「東京スクエアガーデン」
では、「大手町タワー」の「大手町の森」

33

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

ビルの地下1階から5階にかけて立体的に連なる約3,000m2
もの緑化空間「京橋の丘」を創りました。
「大手町タワー」と「東京スクエアガーデン」の緑地は利用者に憩いをもたらすスペースとして、SEGES（社会環境貢献緑地評価システム）の「都市のオアシス」に認定されています。

「東京スクエアガーデン」の「京橋の丘」

地域の原風景を緑地とともに保存する
生物多様性保存の観点からは、元々ある緑地を保存するの環境に貢献する開発事業（都市開発版S E G E S）」にマンショが望ましいことです。土中に含まれる微生物や植物の種なン事業として全国で初めて認定されました。

どが保存でき、地形による周囲の環境との関係も引き継ぐ※「おおさか優良緑化賞」：大阪府自然環境保全条例等に基づいてなされた緑化のうち、府内の都市環境の改善に貢献する緑化や、都市の魅力向上に資する緑化、新たな緑化手法のモデルとなる緑化等、特に優れた取組みに対し顕彰する制度。

ことが期待できます。
ザ・ミリカシティは、大阪府吹田市千里丘の地に自然との共生を目指して生まれた、13haもの広さを誇る大規模開発です。敷地内には、総戸数633戸の「ミリカ・ヒルズ」（2013
年3月に竣工）と総戸数6 5 1戸の「ミリカ・テラス」（2 0 1 5
年3月に竣工）があり、保存緑地や提供公園など、敷地の約40％、約5.1haを緑地としました。
千里丘の原風景である桜並木や池、「ミリカ」の由来となったヤマモモなど既存樹木を最大限に生かし、周囲の生態系との調和に配慮しました。
「ミリカ・ヒルズ」は、2013年度「おおさか優良緑化賞※」の大阪府知事賞と生物多様性賞を同時受賞。「ミリカ・テラス」
は、2015年度「おおさか優良緑化賞」の大阪府知事賞を受賞。
さらに、両物件あわせた事業が「緑の保全・創出により社会・保存した桜並木

その他の取組み事務用品の積極的なリユース
東京建物本社ビルでは、各部署で余っている未使用品やまだ使える文房具・ファイルなどの事務用品を回収し、総務コンプライアンス部にリユースコーナーを設けて整理・配布しています。リユースコーナーを活用することで不必要な事務用品の購入が減りました。
オフィスで個人ができる環境保全活動は限られていますが、こうした地道な活動は従業員の環境意識の醸成にもつながっています。

総務コンプライアンス部のリユースコーナー

34

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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社会変化への対応

CONTENTS

女性の活躍 P35

少子高齢化 P37

集合住宅の老朽化と地域再生 

P39

保育環境の整備 

P41

女性の活躍
女性の生活や幸せのあり方は多様化し、住宅へのニーズも変化してきています。東京建物グループでは、働く女性のインサイトを深耕し、多様化したニーズに応えられる住まいを考え、実現する「Brillia Bloomoi（ブリリアブルーモワ）」プロジェクトを発足し、推進しています。Bloomoiは「働く女性」を仕事をしている女性に限定せず、家事や育児・介護、地域社会に貢献する活動や学業を行っている女性、と幅広くとらえてサポートしていきたいと考えています。

働く女性の幸せを実現するBloomoi「Brillia Bloomoi」プロジェクトでは、当社女性従業員を中●「共創」
でニーズを探る

心に構成したメンバーが「共感・対話・共創」
を大切にし、働働く女性たちのライフスタイルは実にさまざまです。Bloomoi

く女性たちが自分らしく、より幸せになれる住まいを考えてでは、共創を重視して、「共創プロセス」によるモノづくり

います。Bloom（咲く）とmoi（私）からなる造語のBloomoiの新たなビジネススキームを構築しました。イベントや対という名称には、働く女性たちのたくさんの笑顔や才能

話、Facebook等を通じて働く女性のインサイトを調査し、がしなやかに咲き誇る、という意味が込められています。

商品企画につなげます。調査結果やいただいた意見をもと2012年に発足した当プロジェクトでは、マンションの間取に設計した間取りや設備は、働く女性たちとの意見交換な

りや住宅設備にとどまらず、管理やアフターサービスを含どを経てブラッシュアップしていきます。

むソフトにまで視野を広げて商品開発を行っています。

Bloomoi公式サイト

すでに「Brillia 日本橋三越前」「Brillia 田辺」などでBloomoi

Bloomoi公式フェイスブックページ

http://www.brillia.com/bloomoi/のアイデアを生かした商品が続々と登場しています。

https://www.facebook.com/BrilliaBloomoi/

Bloomoiの考える「共創」

Bloomoiの共創プロセス

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る●共創プロジェクト「Bloomoi Mates（ブルーモワ メイツ）」による“理想のリビング空間”
Bloomoi Matesとは、一般公募により選ばれた、多方面で活躍し、さまざまなライフステージにある女性1 0名と理想の住まいのカタチを創り上げるプロジェクトです。2 0 1 5
年5月から、約1年間にわたって理想の住まいについて毎回テーマを変えてディスカッションしてきました。
2016年2月には、東京建物とBloomoi Matesが共同で開発した“理想のリビング空間”を、ACTUS新宿店において実物大で再現、展示しました。
働く女性のリアルな“悩み”と“理想”をもとに導き出したアイデアを 6 つのポイントとしてとり入れ、「Bloomoi
Library (ブルーモワライブラリー)」「Bloomoi Pocket (ブルーモワポケット)」「Bloomoi Rack（ブルーモワラック)」「理想のリビング空間」でBloomoi Mates集合写真という新しい設備を生み出しました。

“理想のリビング空間”6つのポイント

CLOSE

OPEN

①料理の合間にちょっとした作業ができるワーキングスペース「Bloomoi
Library（ブルーモワ ライブラリー）」②細々とした日常用品を収納できる
引出し「Bloomoi Pocket（ブルーモワポケット）」③リビングの大容量壁面収納④家族の様子が見えながらも動線が確保されたアイランドキッチン⑥ゆっくり足を伸ばしてリラックスできる大型のL字ソファ⑤外出から帰ってきてリビングにバッ
グやアクセサリーを一時置きできる「Bloomoi Rack
（ブルーモワ ラック）
」

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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少子高齢化
近年、少子高齢化は急速に進み、2025年には総人口に占める65歳以上の割合が30％を超えることが予想されています。そうした中で、終の棲家としての住宅のあり方と、介護や医療などのサービスのあり方は重要な社会課題といえます。
東京建物グループは、シニア事業をビル事業・住宅事業に次ぐ「第三の柱となる事業」の一つとして位置づけています。東京建物
シニアライフサポートを中心に、高齢者向け住宅サービスと介護サービスを一体的に提供することで、「住まい」と「サービス」がひとつになった豊かな暮らしを提供することを目指します。また、周辺に住まわれる住民の方々との関係を計画段階から念頭に置き、地域コミュニティの一員として、生涯住むことができる環境づくりを行います。

住まいとサービスにより「自分らしく生きる」環境をつくる
東京建物グループは、高齢者向け住宅事業を拡大するため、介護サービス・高齢者向け住宅の開発運営を行う東京建物
シニアライフサポートを2 0 1 4年7月に設立し、2 0 1 6年末
現在で1 0棟の「サービス付き高齢者向け住宅※」を運営しています。
東京建物シニアライフサポートが展開するサービス付き
高齢者向け住宅「グレイプス」シリーズは、Brilliaブランドの新築分譲住宅で培った「人」を中心とした暮らしを実現するための住宅性能とサービスの考え方をもとに、高齢者が「自分らしく生きる」環境を追求しています。
●有料老人ホーム事業の展開※サービス付き高齢者向け住宅とは、高額な入居一時金を支払うことなく、介護が必要な方には介護サービスなどを利用しながら自由に生活できる賃貸住宅であり、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）によって規定されています。2011年10月の登録制度創設から5年で約6千5百件、約21万2千戸が整備され、今後も拡大が期待されています。

一方で、健康状態など入居者によっては有料老人ホームのご希望もあることから、有料老人ホーム運営会社である誠愛苑を2 0 1 4年9月に東京建物グループに加え、有料老人ホーム事業も展開しています。

●デベロッパーならではの高品質な住まい

2017年秋には、新宿区大京町にて有料老人ホームを新規開

建物は「Brillia」をはじめとする数多くの住宅開発経験により設する予定です。

培ったクオリティの高い品質を確保するとともに、バリアフリーに配慮しています。高齢者住宅に多いワンルームだけでなく、物件によって2LDKまでの多様な部屋タイプを用意し、TOPICS

それぞれの入居者に応じた自分らしい暮らしを提供します。

「近居」
による安心の暮らし
2016年1月に開業した「グレイプスシーズン

戸塚」は、隣接する分譲マンションと一体開

また、スイッチ等の高さ設定や掃除のしやすい素材・形状の発しています。これにより、高齢者とその採用など高齢者の方々に使いやすい住環境を整えています。

家族が近くに住む「近居」と、介護や医療サービスをあわせることで、安心して暮らすことができる環境を提供す●コンシェルジュサービスをベースとしたソフトサービス

ることを目的としています。

日中はコンシェルジュが常駐し、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所、医療機関と連携して入居者一人ひとりに合った最適なサポートを提案します。要介護度が高くなった場
合でも、有料老人ホームと同等のサービスが提供可能です。
また、高額な一時金が不要なので入居しやすく、「更新」が発生しない終身建物賃貸借契約なので、「終の棲家」として安心して暮らしていただけます。

グレイプス
シーズン
戸塚

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環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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TOPICS

地域包括ケアにより継続的に地域で生活できる環境を整える
2016年10月に開業した「グレイプス辻堂西海岸」は、東京建物グループが目指すCCRC※のモデルケースとして、医療や介護サービスを事業者と連携して地域住民にも提供します。

近隣の辻堂団地は昭和3 8年（1 9 6 4年）に完成した団地で住人の約4 0％が高齢者です。訪問介護のニーズに医療や介護サービスで応えつつ、将来「グレイプス辻堂西海岸」への入居という選択肢が近隣住民の方々の安心につながれば良いと考えています。

※CCRC(Continuing Care Retirement Community)とは、高齢者が健康でアクティブな生活を送るとともに、地域の住民との交流があり、介護が必要な時にはケアを受けて生活を続けられるコミュニティのことをいう。

グレイプス辻堂西海岸

施設一覧
サービス付き高齢者向け住宅
保有物件
・グレイプス浅草・グレイプスふじみ野
・グレイプス大森西・グレイプスフェリシティ戸塚
・グレイプス川崎新町
・グレイプスシーズン戸塚
・グレイプス辻堂西海岸

運営受託物件

有料老人ホーム・コーシャハイム千歳烏山・グレイプスガーデン西新井大師
・グレイプス J 東池袋

・アドニスプラザ大宮
・サンスーシ北浦和・サンスーシ大和田－ 2017 年稼働予定－
・コーシャハイム平尾－ 2017 年稼働予定－
・大京町有料老人ホーム計画（仮称）－ 2017 年稼働予定－
・グレイプス立石・グレイプス用賀・グレイプス千歳台六丁目 PJ（仮称）・辻堂駅前 PJ（仮称）

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環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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集合住宅の老朽化と地域再生
戦後、日本各地につくられ高度成長を支えた「団地」が老朽化し、建替えが必要な時期を迎えています。また、建物の劣化だけでなく、かつて多くの子育て世代が住んでいた団地は住人の高齢化と減少が進んでおり、孤独死が社会的な問題に挙げられるなど、地域住民をつなぐコミュニティの再生が必要になっています。
東京建物グループは、中期経営計画で住宅事業の重点戦略として「長期建替え・再開発事業への注力」を掲げています。団地やビルなどの既存ストックを更新するとともに、これからの時代に対応した新しい価値を生み出して、地域コミュニティの再生に貢献します。

マンション再生「Brillia 小金井桜町」

マンション建替えの道程～
小金井コーポラスマンション建替組合理事長に聞く
私たちが合意形成に向けて重視したのは、住民全体
で正しい情報を共有し、理解を得ることです。建物調査を実施して現状の問題点や修繕にかかる費用を明らかにし、個別説明と全体説明をくりかえしながら、丁寧に合意形成を進めました。所有者のうち、4割の方が実際にはコーポラスに居住していなかったので、現状を知っていただくなど、とくに初期段
階の合意形成には苦労しました。
事業関係者すべての方々が、東京建物を中心にチー「Brillia 小金井桜町」
全景。配棟を変更し、南棟と東棟のL型で「光と緑と風」
を感じることをめざした。

ムとしてまとまり、さまざまな局面で長期にわたり、かつ丁寧に対応していただいたことに、住民一同、
本当に感謝しています。

「Brillia 小金井桜町」マンション再生のポイント

建替え後に戻ってこられた方々からは「建替えがで①大規模修繕と建替えを綿密に比較検討②建替えによる住宅性能の大幅向上③緑豊かな環境と防犯を両立する植栽と提供公園

きて本当によかった」という声をたびたび耳にします。設備・仕様の向上や高い断熱性によって、本当に住み心地の良い住まいになりました。また、自主管理の大変さを知っているからこそ、東京建物アメ2016年5月に竣工した「Brillia 小金井桜町」は、武蔵野の豊

ニティサポートがきれいに管理してくださる今の生

かな緑の中に位置する「小金井コーポラス」の建替えによっ

活に大変満足しています。

て生まれました。
マンション再生の検討を始めた時はすでに築約5 0年が経過し、住民の高齢化と建物の老朽化が進行していました。エレベーターやオートロックがないなど、機能・防犯の面でも課題を抱えていたため、大規模修繕による機能向上と建替えを詳細に比較し、2013年に建替えを決定しました。
その後、建築費の高騰による事業計画の見直しなど、困難に直面しつつも、住民の間で話し合いを続け、2014年に権利変換※計画が認可され、無事に完成しました。
建替えによって大きく住宅性能が向上、エレベーターが設中央が理事長置されて移動しやすくなり、住棟の配置を変更することで防犯性能を高めるなど、子どもや高齢者にも暮らしやすい
マンションとなりました。
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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る※権利変換：旧マンションの区分所有権や敷地利用権を、新マンション

物件データ

住民間での合意形成が必要。権利変換計画は市区町村長による認可を

事業概要

での権利や金銭での給付に変換すること。新旧で評価額が変わるため、
受ける。

所在地

（建替え前）
小金井コーポラス（建替え後）
Brillia 小金井桜町

東京都小金井市桜町二丁目

建築時期

1964、1965 年竣工

2016 年竣工

敷地面積

5,356.35m

5,219.46m2

2

基準建ぺい率

変更なし

許容容積率

変更なし

延床面積

4,914.57m2

9,081.48m2

棟 数

全 3 棟、4 階建

全 1 棟、8 階建

住戸数

80 戸

住戸面積

54.24 ～ 54.44m

間取り

2DK、3DK114 戸（うち分譲 61 戸）
246.75m2 〜 84.96m2
1DK 〜 4LDK

団地再生
「Brillia 多摩ニュータウン」
う社会的意義をアピールして話題性を高め、順調な成果を得ました。お客様だけでなく建替えを検討している団地の管理組合や自治体からの視察も相次いでいます。
建替え以前は、旧住民の世代構成は高齢者に偏っていましたが、分譲で新たに住宅を購入した層の約7割が2 0～4 0代
であったこと、旧住民の多くが再入居したことから、一般的な郊外型マンションよりも幅広い年代の人々が住む多世代型のコミュニティが誕生しました。現在は、新旧住民の分け隔てなく多数の方々が参加されながら、継続的に夏祭りなどのイベントが企画されており、さらなるコミュニティの醸成が図られています。
「Brillia 多摩ニュータウン」全景。既存の緑地を保存しながら、日本最大規模の建替え事業を実現しました。

物件データ
事業概要

（建替え前）
諏訪 2 丁目住宅（建替え後）
Brillia 多摩ニュータウン

「Brillia 多摩ニュータウン」団地再生のポイント

所在地

東京都多摩市諏訪二丁目 2 番、4 番（地番）①日本最大級の団地建替え事業（640戸→1,249戸へ）②住民構成の変化によるコミュニティ活性化③緑地保存による生活環境の維持

建築時期

1971 年竣工

敷地面積

2013 年竣工
64,399.93m2

基準建ぺい率

10％

60％

許容容積率

50％

200％（地区計画により150％）

延床面積34,037.13m2

124,904.05m2

年余りの歴史を持つ多摩ニュータウン「諏訪2丁目住宅」の

棟 数

全 23 棟、5 階建

全 7 棟、11 階・14 階建建替え事業によって生まれたコミュニティです。東京建物

住戸数

640 戸

は2 0 0 7年から8年間にわたって権利者や関係者と共に建替

1,249 戸（うち分譲 684 戸）、
附帯施設 3 区画

住戸面積

全戸 48.85m2

43.17m2 〜 101.44m2

間取り

全戸3DK

2DK 〜 4LDK2013年10月に竣工した「Brillia 多摩ニュータウン」は、40え事業を進め、緑地保存や公開空地を確保しながら全7棟
1,249戸への建替えを実現しました。
また、「Brillia 多摩ニュータウン」の分譲販売では、「日本最大級の建替え事業」「歴史ある多摩ニュータウンの再生」とい

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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保育環境の整備
近年、都市部では人口の集中や両親共働きの世帯が増えることにより保育施設が不足する待機児童問題が発生しています。
東京建物グループは、保育事業を新たに展開し、子育て世帯および未来を担う子ども達のために保育環境の整備に取り組みます。

東京建物キッズ株式会社の設立
2 0 1 6年8月、東京建物は株式会社グローバルグループ（大手保育事業者である株式会社グローバルキッズのホール
ディングス会社）と共同出資し、東京建物キッズ株式会社を設立しました。
不動産を有効活用した新たな保育施設の開発・運営、保有するビルのテナント企業に向けた事業所内保育の提供、あるいは新たに開発するマンションの付属施設としての保育所運営など、東京建物グループの事業を生かしながら保育事業を拡げていきます。
東京建物キッズは、「豊かに生きる力を育てる」という保育理念のもと、子ども達が豊かに生きる力を育む環境を整備し、地域コミュニティとのつながりを大切にする良質な保育サービスの提供を目指します。
2017年4月1日には、東京建物グループ初の保育園として、
東京都江東区に「おはよう保育園 亀戸」を、神奈川県横浜市に「おはよう保育園 横浜根岸」「おはよう保育園 三ツ沢下町」を開園しました。

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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地域社会への貢献

CONTENTS

地域支援（コミュニティ活動）

P42

Brilliaのコミュニティづくり 

P44

街づくり 

P45

教育・芸術支援 

P47

その他の社会貢献活動 

P49

地域支援（コミュニティ活動）
東京建物グループでは、不動産を保有・管理している八重洲・日本橋・京橋などの地域において、街の清掃や地域活性化のためのイベントの運営など、さまざまなコミュニティ活動を通じて地域の価値向上に取り組んでいます。

東京建物が取り組むまちづくり活動について本レポートで特集記事を掲載しています。あわせてご覧ください。→P8

クリーン活動の実施
東京建物グループでは、東京建物本社ビルの位置する八重洲・日本橋・京橋地域をはじめとする複数の地域において、街の美化のため、業務開始前の時間などを活用し、清掃活動を定期的に行っています。その活動が評価され、日本
橋清掃事業協力会から感謝状をいただきました。
また、日本橋「橋洗い」イベントには2013年から連続して参加。中央通りの歩道上の花壇の管理には、N P O法人はな街
道の事務局の一員として参加・支援しています。
今後も地域コミュニティの一員として街の美化に貢献した
いと考えています。
朝の清掃活動日本三大祭り「山王祭」への参加
東京建物本社所在地域の大切な行事であり、天下祭と謳われ、また大阪天神祭や京都祇園祭とともに日本三大祭りにも数えられる「山王祭」に、東京建物グループは積極的に参加
して伝統文化の継承に努めています。神輿1 2基が八重洲・日本橋・京橋地域などを練り歩く下町連合渡御には、多くのグループ従業員が参加し、神輿担ぎをはじめ地元町内会の方々と一緒にお祭りを盛り上げています。

山王祭

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る「中野セントラルパーク」でのにぎわい創出
中野セントラルパークでは、隣接大学や行政と共に一体的に整備した約3haもの緑豊かなオープンスペース（公共空地等）を、シームレスにつながる中野四季の森公園ととともに、オフィスワーカー、学生、地元住民や産業の交流の場として活用しています。
街や学生が持つ既存の文化や新たな活力等を取り込みながら、年間を通じてフリーマーケットやワークショップ等の各種イベントを開催するとともに、積極的にコミュニティづくりを行うことで、多様な人々が集い、にぎわいあふれる空間の創出ならびに人、大学、街および企業等が有機的に交じり合い生み出される知識の創造や継続的なエリアの活性化につなげています。2016年も多数のイベントが開催

ナカノ・キッズフェス2 0 1 6 子どもがカフェの店員を体験できるアン
テナキッズカフェなど子どもの情操教育を意識した催しがある

され、総計約28万人が中野セントラルパークを訪れました。
このオープンスペースを効果的に利用してにぎわいをつくる取組みは、2 0 1 4年に「グッドデザイン賞地域づくり、コミュニティづくり部門」を受賞しました。

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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Brillia のコミュニティづくり
マンションの情報を発信する管理組合との共同運営サイト
東京建物グループでは、管理組合と共同運営のW e bサイトを制作し、マンションの概要や歴史、将来に向けての取組み、
住民組織、共用施設、イベント等を紹介しています。住民の声を届けるブログも開設しています。
「Brillia Mare 有明」「Brillia 有明 Sky Tower」「東建座間ハイツ」のW e bサイトをすでに公開しており、今後も拡大予定です。
マンションの情報を内外に発信することは、資産価値の向上やコミュニティの活性化、環境維持につながることが期待されます。
「Brillia Mare 有明」公式Webサイト http://bma33.com/

自然を中心にしたコミュニティづくり「Brillia 湘南本鵠沼」「Brillia 湘南本鵠沼」は、藤沢市の長久保公園都市緑化植物園に隣接し古くからある雑木林に囲まれた風致地区内に建つ定期借地権付分譲マンションです。これまでボーイスカ
ウトの訓練場として地域コミュニティの場としての役割を担ってきた歴史を踏まえて、土地所有者様との協議により既存樹木を生かしたコミュニティパークを設けました。
敷地面積の約15％を占める約500m2のコミュニティパーク
は、
自然とのふれあいとコミュニティ形成を目的としており、地域のボーイスカウトの活動場所として公開しています。
また、かまどベンチや災害時に利用可能なトイレなどを設置しており、地域の防災拠点としての機能も担っています。

コミュニティパーク

今後、防災訓練などのイベントを通じてコミュニティ形成が進んでいくことが期待されます。

管理組合へのイベント提案を通じたコミュニティづくり
良好なコミュニティはマンションの維持管理に良い影響を及ぼし、資産価値の向上にもつながります。東京建物グルー
プは、マンションの管理組合に対してコミュニティ醸成のためのイベント開催を提案し、運営のお手伝いをしています。
入居前の交流イベントから、入居後の季節に応じたコミュ
ニティイベント（クリスマス、七夕など）、植栽づくり、クラブ活動の運営補助など、コミュニティ醸成につながる活動を管理組合と協力して行っています。

共有の菜園スペースを利用した菜園教室

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街づくり「豊島区旧庁舎跡地活用事業」における取組み
東京建物は、株式会社サンケイビル、鹿島建設株式会社と共同で東京都豊島区主催の「豊島区旧庁舎地活用事業」の優先交渉権者に選定され、豊島区との間で基本協定を締結、2016年12月に着工しました。本件は、2015年5月の豊島区新庁舎移転に伴い、旧庁舎跡地（公会堂の敷地を含む）を
新たなにぎわい拠点として整備するもので、豊島区新庁舎と超高層マンションが一体となった「区本庁舎一体再開発
プロジェクト（新庁舎およびBrillia Tower 池袋の一体再開発）」にも参画した東京建物が、旧庁舎跡地も手掛けることになります。
この計画では、旧庁舎エリアに「8つの劇場」を含む国際的な“文化にぎわい拠点”を生み出すもので、豊島区が進める「国際アート・カルチャー都市」への戦略に沿ったものです。区が所有しプロユースから区民利用まで多様なニーズに応え完成イメージる新ホールの整備に加え、大規模オフィスを整備すること
により、池袋駅周辺の新たなにぎわいを創出し、池袋の副都心機能を高めることで、企業・人の新たな集積を創り出します。2020年のグランドオープンを目指しています。

「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」における取組み
東京建物は、東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発準
備組合の一員として、他の権利者の方々と共に「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」を推進しています。
本事業は、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業にも指定され、国際都市東京の陸の玄関口として、八重洲エリアのみならず東京全体のさらなるにぎわい創出と国際競争力の向上に貢献することが期待されています。
東京駅八重洲口駅前は、江戸時代から商業・文化の中心地としてにぎわい、現在でも日本橋や銀座にも隣接し商業・伝統・文化の集積地であるとともに、東京駅は国際空港や地方都市を結ぶ大規模ターミナル駅となっています。
計画地には、大規模バスターミナルや回遊性の高い歩行者
ネットワークの整備をすることで交通結節機能のさらなる強化を図るとともに、国際交流機能やビジネスの国際的中枢機能、地域の業務継続（B C P）機能と高い防災対応力を兼ね備えた延床面積約24万m2の大規模複合ビルを整備することにより、国際都市東京の競争力の向上に貢献します。
完成イメージ45

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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駅前複合再開発「Brillia Towers 目黒」の取組み
東京建物は、目黒駅前地区市街地再開発組合の一員として、東京都の「先行まちづくりプロジェクト」に指定されている「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」を推進し、J R山手線目黒駅の駅前約2.3haを再開発しています。
都バス営業所の跡地およびその隣接地を一体で開発するこのプロジェクトは、広い敷地に住宅2棟とオフィス1棟、低層には商業施設、周囲に緑地を整備することで、駅前のにぎわいと緑豊かで潤いのある環境を両立させます。緑地は「森の広場」と名付け、緩やかな起伏にあわせたウッドテラ
スと芝生スペースで緑とふれあえる空間をつくります。また、
商業施設には「文化の広場」と名付けた駅前広場を併設し、店舗を連続的に配置することでにぎわいを創出します。
このプロジェクトにおいて、東京建物は「Brillia Towers
目黒」の企画・開発を全面的に支援し、一般財団法人首都圏「Brillia Towers 目黒」全景完成イメージ

不燃建築公社と共に分譲部分の販売の役割を担っており、
2017年12月の完成を目指して、事業を推進しています。

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教育・芸術支援「東京スクエアガーデン」でエコなまちづくりを学び考える「エコまち塾」を開催●実施したセッションの概要（第3期）

東京建物が保有・管理する東京スクエアガーデンの6階には、「京橋環境ステーション」という都市の低炭素化をすすめる

セッション 1

ための拠点施設があります。

（2016/10/17）

この京橋環境ステーションで「エコまち塾」という無料で受講できる連続セミナーが開催されています。市民や企業なセッション 2

どさまざまな立場の人がエコなまちづくりを学び考える塾
として、塾長に早稲田大学特命教授（2016/11/4）

伊藤滋先生を迎え、他にも建築や都市開発、環境、経済などさまざまな分野のセッション 3

専門家を招き、1期1年間にわたり講演やパネルディスカッ（2016/12/12）

ションを行っています。
2014年度よりスタートし、2016年度も塾生約50名と各回セッション 4ごとに参加する一般の受講者とともに4回のセッションとま（2017/1/17）

テーマ

英国都市の都市環境政策講師

村木美貴（千葉大学 教授）

モデレーター 村上公哉（芝浦工業大学 教授）

テーマ

C40 の取り組み

講師

西田裕子（東京都環境局）

モデレーター

小澤一郎（公益財団法人都市づくりパブリッ
クデザインセンター 顧問）

テーマ

ポートランドで始まった
Eco Districts のアプローチについて講師

村山顕人（東京大学 准教授）

モデレーター 小澤一郎

テーマ

都市ソリューション輸出講師

野田由美子（PwC アドバイザリー合同会社
パートナー）

モデレーター 髙口洋人（早稲田大学 教授）とめのシンポジウムを開催しました。東京建物はこの塾の主催団体である一般社団法人エコまちフォーラムの法人会

シンポジウム員として企画運営を行っています。

（2017/2/27）

エコまち塾について詳しくはこちら
http://ecomachi-forum.or.jp/

テーマ

環境都市と観光都市

基調講演

伊藤滋（早稲田大学 特命教授）

特別講演

尾島俊雄（早稲田大学 名誉教授）

パネルディス
伊藤滋、尾島俊雄、小澤一郎
カッション

受講者の声：エコまち塾で得たネットワークと知見が役立っています
平日の夜に開かれるエコまち塾には、会社帰りに参加できることもあって、第1期から第3期まですべて受講しました。第1期はエコなまちづくりを推進している著名な講師の方々の講演会、第2期はディスカッション形式の講演会に塾生も参加、第3期は海外の都市での事
例について、非常に有意義で興味深いお話が聞けました。
私は隣接地区で京橋スマートコミュニティ協議会を設立して活動していますが、エコまち塾
で学んだことを参考としたり、講師の先生に協議会の検討委員として参加していただいたりもしています。次第に顔なじみも増え、一部の方々とはO B会有志と称して時々「ノミニケーション」を楽しみ、情報交換をしています。今後もエコまち塾で得られたネットワークと知見を、仕事に役立てていきたいと思います。

清水建設株式会社 執行役員
ecoBCP 事業推進室 室長

那須原 和良 氏

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映像文化の発展を支援する賞「Brillia NEW LUXURY アワード」
東京建物は、2 0 1 6年6月に行われたアジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア 2016」
において、映像文化の発展支援を目的に、「Brillia
NEW LUXURY アワード」を設定しました。
本取組みでは、上記映画祭に応募された作品より、「Brillia」のブランドコンセプト【NEW LUXURY】の世界観に合致するショートフィルム2作品を選定し、アワードとして表彰。
うち、1受賞作品の監督である古波津 陽（こはつ よう）氏に「Brillia」のPR映像制作権を贈りました。
アワードに輝いた2つのショートフィルムは、2016年7月～
2017年6月末まで、「Brillia」のWebサイト内で公開中です。
「Brillia NEW LUXURY アワード」表彰式

Brillia Topics
http://brillia.com/brillia/topics/

芸術
（アート）
の視点から多世代の交流を促す
東京建物シニアライフサポートは、子どもから高齢者まで多様な世代が交流することがコミュニティの活力につながると考え、多世代交流事業を行っています。
コーシャハイム千歳烏山のコミュニティカフェ「ななつのこ」は、千歳烏山駅前の団地再生によって生まれた多世代交流施設です。カフェやレンタルスペース、ギャラリー、シェアライブラリーを備え、ニットカフェや読書会、親子ディ
ナー、ストレッチクラスなど食・生活・文化的なイベントを行い、子育て世代や高齢者などの地域の人々の居場所づくりに取り組んでいます。
コミュニティカフェ「ななつのこ」

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環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

その他の社会貢献活動
障がい者スポーツの支援
東京建物は、社会貢献活動の一環として、2 0 1 5年8月から
公益社団法人日本障がい者スポーツ協会（J P S A）のオフィ
シャルパートナーを務めています。
障がい者スポーツの理念である「活力ある共生社会の創造」
実現の一助となるべく、障がい者スポーツの普及啓発活動などを通じて、障がい者スポーツを積極的に応援していきます。
2016年はグループ内に向けて競技や大会情報を発信して観戦を促しました。約4 0名の社員が大会観戦に訪れ、応援活動を行うことで、障がい者スポーツへの認識を新たにしました。

社員による応援また2016年12月にオープンした、競技用義足開発ラボラト
リーが併設され障がい者も健常者も一緒になってトレーニングが行える陸上競技施設「新豊洲 Brillia ランニングスタ
ジアム」のネームミングライツを取得しました。今後も障がい者スポーツの普及拡大に努めていきます。

日 本 障 が い 者 スポーツ 協 会 オフィシャル パ ート ナー「新豊洲 Brillia ランニングスタジアム」

東日本大震災からの復興支援としての「田んぼのパートナー制度」参加「田んぼのパートナー制度」は福島県天栄村のブランド米「天栄米」をサポートする制度です。東日本大震災の際に天栄米が福島第一原子力発電所の事故の風評被害に晒されたことを受け、頑張る農家と応援したい消費者を結ぶという想いで企画されました。出資金は米の栽培研究などに利用され、出資者には収穫したお米が返礼されます。東京建物グルー
プは、2016年まで保有していた「羽鳥湖高原レジーナの森」
が天栄村に所在していた縁でこの制度への参加を決め、会社と社員有志約100名が参加しています。
社員とその家族が地元農家の方々と交流しながら、春の田植え、夏の草とり、秋の稲刈りなどの作業も体験し、天栄村に対する理解を深め、会社と個人が一体となって天栄村から福島の復興を応援しています。

稲刈りの参加者たち49

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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平成28年熊本地震からの復興支援
東京建物グループは、平成2 8年熊本地震による甚大な被害

亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、からの復興支援のため、義援金1千万円を、日本赤十字社を

被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。

通じて寄付しました。また、グループ役職員からの義援金

被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

とも合計して総額1,284万9,412円を寄付しました。

難病患者と家族の支援
東京建物が所有する賃貸マンション「アパートメンツタワー
勝どき」は子育て支援と地域の共生をテーマとしたマンションであり、建物内に認定こども園やファミリーハウス、小児科クリニック、子育て世代向け住宅などがあります。
認定NPO法人※ファミリーハウスが運営する「ファミリーハ
ウス」とは、小児がん等の難病治療のために遠方から大都市の病院に来ている子どもと介護する家族に、滞在施設として使っていただく「もうひとつの我が家」のことです。
東京建物はこの活動に共感し、国立がん研究センター中央
病院と聖路加国際病院に近い「アパートメンツタワー勝どき」に和洋室2部屋と共用室を備えた130m2のハウスを設け、無償で提供しています。

2家族がゆったり過ごせる共用室※認定特定非営利活動法人（認定N P O法人）とは、団体への寄付を促す
税制上の優遇措置を受けられる団体。認証制度によるN P O法人は申請のみで設立可能ですが、認定を受けるには一定の活動期間と所轄庁による調査に合格する必要があります。

50

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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人材資源の活用
CONTENTS

人材育成 

P51

ダイバーシティ＆インクルージョン 

P53

ワークライフバランス 

P54

人材育成
人材育成に関する基本方針・求める人材像
東京建物では、付加価値を創造する職場づくりや人材育成

人事方針の強化、さらに個人最適や部門最適の傾向を払拭して全社
最適の視点に立った組織風土への変革を目的として、2012

1．求める人材の育成

年に人事諸制度の改正を行いました。その一環として、「人求める人材像 「信頼」される人、「未来」
を切り拓く人事方針」を定め、これをもとに新たな人材育成体系を構築しています。

2．成長を実感できる「働きがいのある職場」の実現

人材育成体系
新卒社員については、入社から5年間を「育成期間」と定め、設け、その運用状況を人事部による各社員との定期面談等

お客様と接点のある部署へ初任配属（グループ会社への出を通じてモニタリングしています。

向を含む）します。また、ビジネス基礎研修（ロジカルシン

中堅社員以降は、社員の「自ら学ぶ」風土を醸成するため、キング、プレゼンテーションなど）を含む5年間の集合研修

手上げ制（希望者参加型）の社内研修や外部派遣研修の充実

プログラムを実施するなど、若手社員の育成に注力していを図っています。

ます。

管理職向けには、評価者研修やメンタルヘルスラインケア

さらに、総合不動産会社の社員として相応しく幅広い見識

研修といった日常のラインマネジメントの強化に加えて、と経験を積むという目的のもと、新卒入社後の1 0年間で戦略的視点やマネジメント力を高めるため外部研修機関へ

3部署程度の職務を経験する人事ローテーションを行っていの派遣を実施しています。

ます。

さらに、今後のグローバル展開をにらみ、英語・中国語の職場におけるO J Tの育成サイクルを強化するため、指導

語学習得支援や海外派遣研修も行っています。

にあたる管理職向けの研修や新入社員カウンセラー制度を

51

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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グループシナジーのためのグループ合同研修プログラム
東京建物グループでは、「中期経営計画〜次も選ばれる東京
建物グループへ〜」のもと、“驚きの価値提供”に向けたグ
ループシナジーの発揮を重点戦略の一つとしています。
その実施策の一つとして、若手社員向けのグループ合同研
修があります。2016年は新卒入社直後に東京建物グループのリゾート施設で『導入研修（4泊5日）』を実施。半年経過後には団結力のさらなる向上を目的として『運動会』を開催しました。
さらに、入社後3年目までさまざまな合同研修プログラムを用意しており、若年層のうちにグループシナジーを発揮しやすい人間関係を築き上げていきます。

TOPICS

グループ合同研修

グループシナジーのための新入社員合同大運動会
2 0 1 6年1 1月1 1日、新入社員同士の交流を深めるために、川崎市のとどろきアリーナで「東京建物グループ

新入社員合同大運動会」を開催しました。グループ7社（東京建物、東京建物不動産販売、
東京不動産管理、東京建物アメニティサポート、プライムプレイス、
日本パーキング、イー・ステート・オンライン）から新入社員73名と各社の人事担当者2 3名が参加、7社を3チームに分け、チーム対抗戦を行いました。

新入社員同士がチームを組み、助け合うことで、今後の仕事でもコミュニケーションをとる土台となり、将来的にグループのシナ
ジーにつながっていくことを期待しています。

この運動会には、7社の人事担当者が集まって企画・運営に携わっており、人材育成を通じてグループシナジーの向上を考えること

グループ新入社員合同 大運動会にもつながっています。

グローバル人材育成のための海外派遣研修
東京建物では、これからのグローバル展開をにらみ、グローバルマインドを高めることを目的として、海外派遣研修を実施しています。
2 0 1 6年はマレーシアのクアラルンプールに若手社員6名を派遣し、現地企業への訪問や開発物件の視察、ビジネスパー
ソン等との交流を通じて、グループの事業進出の可能性を検討しました。
また、より実践的な長期のプログラムとして、ミャンマーのヤンゴンにある日系企業に研修生を6カ月派遣。実際の就業体験を通して、肌感覚で現地文化やビジネス動向を理解できる研修を実施しました。今後も、国内外問わず「グロー海外派遣研修（マレーシア

バルで新しい価値を生み出すことにチャレンジしたい」という意欲溢れる人材の育成に力を入れていきます。
52

クアラルンプール）目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティへの取組み
東京建物では、人事方針に「成長を実感できる『働きがいのならず、上司にも参加してもらうことにより、円滑に職場ある職場』の実現」を掲げています。多様な人材が、障壁を復帰ができる環境を整えました。その他、育児・介護支援

感じることなく“働きがい”を感じながら職務に専念し活躍のための個別相談会も実施しています。

できるような環境づくりを進めています。

※東京建物では、従業員一人ひとりの人事情報等をより正確に把握するために、毎年全従業員を対象とした定期人事面談制度を導入しています。

定期人事面談※などを通して従業員より意見のあった、育児復帰者に対する支援施策に関して、2016年は育児休業復帰者向けのコーチング研修を実施しました。復帰者本人のみ

従業員女性比率の増加
東京建物では、2014年以降、新卒採用（総合職）における女

新卒採用
（総合職）
状況

性比率が30％前後と、それ以前より大きく増加しています。

人数

女性が個々の能力や個性を最大限に発揮しやすい環境を整え、これからも多様な人材の確保に努めていきます。

うち女性

2016

14 名

4名

29％

2015

15 名

5名

33％

2014

11 名

4名

36％

2013

10 名

2名

20％

2012

10 名

2名

20％

定年退職者再雇用制度の運用
東京建物では、6 0歳を超えた従業員のキャリアを生かすた

定年退職者再雇用状況

め、再雇用制度を導入しています。また、定年を控えた従定年退職者

業員には、人事部が個別に面談を行い、一人ひとりのライ
フプランを背景にした働き方の希望を聞き、これまで培ってきたキャリアが生かされるよう努めています。

再雇用者

2016

4名

3名

75％

2015

6名

4名

67％

2014

5名

3名

60％

2013

6名

4名

67％

障がい者雇用の推進東京建物では、1993年に「身体障害者雇用委員会」を設置し、障がい者雇用率の推移

障がい者の雇用を積極的に促進してきました。適性を考慮

障がい者雇用率（％）

した部署への配属や人事部との定期面談、障がいの状況に

2.5

応じた勤務時間の設定など、長期に安定して就業できる体制を整えています。

2.0

厚生労働省への届出を行った2 0 1 6年6月時点の雇用率は

1.5

1.88％でしたが、年末時点では、2.19％と法定雇用率2％

1.0を超えています。

2.03

2.06

1.68

法定雇用率
2.06
2.0

1.88

2015

2016

0.5
0.0

53

2012

2013

2014

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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ワークライフバランス
東京建物が取り組む健康経営について本レポートで特集記事を掲載しています。あわせてご覧ください。→P12

健康経営に関する外部からの評価
東京建物では、2011年に従業員の健康増進に向けた取組みいる企業を認定する制度「健康経営優良法人ホワイト5 0 0」

を開始しました。『100％元気！』というスローガンを掲げ、の一員に認定されました。

「従業員の健康は、自らのワークライフバランスのみならず、業務を通じてお客様へより良いサービス提供を行う源泉である」という考えのもと、従業員の健康管理に取り組んできました。
こうした健康への地道な取組みが評価され、2 0 14年には株式会社日本政策投資銀行が実施する「DBJ健康経営（ヘルスマ
ネジメント）格付」において、「社員の健康配慮への取組みが特に優れている」
として、最高ランクの格付を取得しました。
2 0 1 7年2月には、経済産業省が優良な健康経営を実践して従業員の健康改善への取組み
東京建物では、全ての従業員に高い健康管理意識を持ってムへの参加費など、自発的な健康管理に要する費用を福利もらうため、定期健康診断受診の受診率1 0 0％を継続して

厚生カフェテリアプラン の利用対象とし、従業員の健康維います（2011年から継続中）。

持への支援を強化しています。

健康改善に関しては健保組合と連携してさまざまな取組み

さらに、これまでインフルエンザの予防接種費用の補助をを行っています。禁煙支援を推進し、禁煙に成功した喫煙行ってきましたが、2016年に新たな取組みとして、社内に者には記念品を贈呈する施策を実施しています。また、従医師を招いての接種会も実施し、流行期における集団感染

業員の健康リスク特性を把握するとともに、特定検診の対の予防を強化しました。

※

象とならない非肥満者や若年層向けの重症化予防対策も積極的に行い、予防と早期治療による健康改善を目指してい※一定のポイント枠を従業員に付与し、その中で自由に個別メニューを選択できる制度。個人の状況に応じたメニューを組み合わせることができるメリットがある。

ます。
日常的な健康管理策としては、人間ドックや各種がん検診の受診、治療に要する医療費や医薬品、健康管理プログラ

時間外労働削減への取組み
東京建物では、ワークライフバランスと従業員の健康管の上長に改善策の報告を義務づけ、これを経営層にフィー理の観点から、サービス残業禁止という基本原則のもと、ドバックする仕組みを導入し、P D C Aサイクルを回すこと

2008年より長時間労働対策を継続しています。

で残業時間削減を実現します。

2010年からはパソコンの定時シャットダウンシステムを導このように、ハードとソフトの両面から効果的な長時間労入し、物理的に深夜労働を抑制して過重労働を防止してい働抑制に取り組んでいます。

ます。また、長時間労働が発生した部署においては、直属

54

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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メンタルヘルスへの取組み
東京建物では、全従業員に対して、毎年W e bサービスによ整備しました。

るストレスセルフチェックを実施しています。

メンタルヘルスの啓蒙活動としては、セルフケア・ラインケ

メンタルヘルスに不安のある従業員には、健保組合が提供

ア研修を実施し、特に新任管理職に対してはラインケア研修

するカウンセリングが利用できるようにしています。また、への参加を義務づけています。従業員全員にメンタルヘルス

2016年より新たに導入した「精神科顧問医」との連携を開始の重要性を理解してもらうとともに、不調者の早期発見と予し、復職支援トレーニングをはじめとしたサポート体制を防に取り組んでいます。

ライフイベントにも対応したキャリア継続のための制度
東京建物では、多様な背景をもつ従業員が活躍し続けるた●妊娠・出産・育児・介護を理由とする退職者の再雇用制度

めに、従業員一人ひとりのライフイベントに応じてキャリ

育児や介護については、従業員一人ひとりの生活環境等にアを継続する各種制度を設けています。

より、必要な期間もさまざまです。東京建物では、これら従業員が人生の転換期に直面したとき、キャリアの断絶がを理由とした休業期間を最長3年間とし、柔軟にキャリアを起こらないよう、在職しながら最長3年間の休業を認めて継続するための支援をしています。

います。

また、これらを理由として退職した従業員に対しては、退また、一定の理由により退職をした従業員を再雇用する制

職者再雇用制度を設けています。

度を設けています。退職者の再雇用を制度化した背景には、さまざまな生活環境の変化に対して、やむを得ず退社を余●配偶者海外転勤同行制度

儀なくされた従業員の「東京建物を通じて社会に貢献してい日本企業のグローバル化や男女雇用機会均等化を背景に、きたい」という前向きな思いを積極的に実現したいという考

男女問わず海外勤務の機会が増えています。
東京建物では、従業員の配偶者が海外転勤となり、配偶者

えがあります。

に同行して海外で生活する場合は、従業員の充実した家族生活に配慮し、最長3年間の休業を認める制度を設けています。
また、当該事由により退職した従業員は、退職者再雇用制
度の対象としています。

クラブ活動に対する支援
東京建物では、2014年に「クラブ活動公認・補助規程」を整備し、従業員の課外活動を支援する制度を導入しました。
2016年は新たに3クラブが公認され、11の公認クラブを対象として、活動場所のレンタル費用や大会への参加費用を補助しています。東京建物グループ従業員の参加も見られ、会社の枠を超えた活動が行われています。
また、各クラブは地方公共団体主催の体育大会に参加するなど、地域社会とのコミュニケーションを積極的に行って
います。
サッカー部

55

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

管理体制の整備CONTENTS

コーポレート・ガバナンス 

P56

リスクマネジメント 

P58

コンプライアンス 

P59

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの方針と体制
東京建物は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明会および監査役会を設けるとともに、グループ経営会議の性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適な設置や執行役員制度の導入により、効率的かつ健全なグルーコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。

プ経営に努めています。

企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、取締役（以下、取締役等の人数は2017年4月時点）

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

取締役会
諮問

選任・解任
監査
選任・監督

答申

諮問
委員会

選任・解任

監査役会（監査役）

代表取締役

会計監査人

連携

会計監査

連携

グループ経営会議

内部統制管理委員会
内部監査室
監査

各本部・部門●監査役(会)●取締役(会)
取締役は1 1名であり、うち3名が社外取締役です。東京監査役会は、監査役4名（常勤監査役2名）で構成され、う建物は原則として定例取締役会を毎月1回開催するほか、ち2名が社外監査役です。

必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する●執行役員

重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督

経営機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化
株主総会および業務意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見をしています。

選任・解任

選任・解任

を導入しています。

述べまた報告を行っています。
取締役会
選任・監督

代表取締役

監査

監査役会（監査役）
56

連携

選任・解任

会計監査人
会計監査

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る●グループ経営会議●諮問委員会役付執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」を設

取締役候補者・代表取締役の選定や取締役の報酬等（社外

置し、グループ経営に関する重要な事項について審議し取締役を除く）を審議する諮問委員会を2016年8月1日にています。

設置しました。社外取締役を過半数とする取締役5名以内

また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グルーで構成されています。社外取締役の知見・助言を生かす

プ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

とともに、手続きの客観性・透明性を確保します。

●内部統制管理委員会
内部統制管理委員会は、内部統制管理（コンプライアンス
リスクおよび内部管理リスク）等について協議およびモニタリングを行い、必要に応じて、取締役会、監査役会等に報告します。（詳しくはリスクマネジメント参照）

社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役および社外監査役のサポートとして、取締役会

常勤監査役は、取締役会およびグループ経営会議等の重要事務局である企画部が適宜必要な説明・情報提供等を行っな会議に出席するとともに、会計監査人、取締役、各部署ています。

から適宜必要な報告を受け、また各々と随時意見交換を行

また、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、うことができる体制としています。

監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置することとしています。

報酬の額およびその算定方法の決定方針●取締役および監査役報酬等の状況（2016年12月期）

取締役の報酬額は、2008年（平成20年）3月28日開催の第
1 9 0期定時株主総会において、固定報酬として月額3 5百万区分／支給人員／総支給額円（年額420百万円）以内と定めています。

取締役／10名／381百万円（社外取締役を含む）

また、月額報酬とは別に、2013年（平成25年）3月28日開監査役／5名／63百万円（社外監査役を含む）

催の第1 9 5期定時株主総会において、業績連動報酬を導入

合計／15名／444百万円

しています。業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の1％かつ連結当期純利益の2％の範囲内で支給することとし（ただし社外取締役を除く）、その支給時期、配分
等は、取締役会で決定されます。
監査役の報酬については、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円（年額96百万円）以内と定めています。

57

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
東京建物グループにおける内部管理体制に起因するリスク、

リスクマネジメント体制のイメージ

およびコンプライアンス上のリスクの管理を目的として、

取締役会・監査役会

社長（執行役員）を委員長とする内部統制管理委員会を設置しています。委員会では、グループ全体の内部統制管理の推進と、統制管理に必要な事項の協議および情報の共有化を図っています。委員会における協議内容は必要に応じて統合的リスク

取締役会、監査役会等へ報告され、内部統制管理にかかる

企画部

体制の構築、運用状況のモニタリング、改善等を推進して（リスク管理統括）

います。
また、一般的な事業リスクに関してはグループ経営会議等

内部統制リスクで議論して対応するとともに、内部統制リスクと事業リス（内部管理体制・コンプライアンス）

クが混在した統合的リスクは企画部が所管します。

内部統制管理委員会（委員長：社長）

事業リスク
経営会議等

グループ会社を含めた震災対策共同訓練
東京建物グループでは、震災時の基本方針等を「震災対策基本計画書」に明記するとともに、初動対応、備蓄、安否確認等のマニュアルを整備しています。
毎年1 0月にはグループ各社とともに震災対策共同訓練を行い、指揮命令系統、役割分担、情報収集・伝達、安否確認等の方法を確認しています。
また、定期的に方向別帰宅訓練等を実施しています。

震災対策共同訓練の模様

情報管理の徹底東京建物グループでは、業務上取り扱う情報に関して適切

また、内部監査室による情報管理監査等を通じて、個人情な情報管理を実施するため、「情報管理規程」や「個人情報取報や秘密情報などの管理の強化を図っています。

扱規程」「特定個人情報取扱規程」等に基づき、情報管理責任者を中心とした情報管理体制を整備しています。

58

目次

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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コンプライアンス
コンプライアンス憲章
東京建物グループでは、コンプライアンスに徹した企業活動

ループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定しました。

を推進するため、2 0 0 9年6月、社会に対する誓約としてグ

東京建物グループ

コンプライアンス憲章

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。
・法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
・お客様の立場で考え、誠実に行動します。
・企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
・お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。
2009年6月制定

コンプライアンスマニュアル
東京建物グループでは、「コンプライアンス憲章」の実践を確実にするために「東京建物グループコンプライアンスマ
ニュアル」を制定しています。
コンプライアンスマニュアルでは、従業員区分・職制・雇用形態にかかわらずグループ会社の職場で業務に従事する者全てを対象とし、行動基準として1 6項目の遵守事項を定めています。
コンプライアンスマニュアルは冊子にして、グループ会社の職場で業務に従事する全ての従業員に配布または事業所ごとに掲示し、周知・徹底を図っています。
コンプライアンスマニュアル＜遵守事項＞
1. 法令遵守
2. 取引先との適正な関係
3. 節度ある贈答・接待
4. お客様への誠実な対応
5. 環境への配慮
6. 政治・行政との適正な関係

7. 反社会的勢力との関係遮断
8. 適時・適切な会社情報の開示
および信頼性のある財務報告
9. インサイダー取引の禁止
10. 人権の尊重、差別・ハラスメント
行為の禁止

59

11. 働きやすい職場環境の確保
12. プライバシーの保護
13. 利益相反行為等の禁止
14. 情報漏洩の禁止
15. 情報システムの管理
16. 会社財産の尊重目次

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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コンプライアンス推進体制
東京建物グループでは、末永く社会から信頼され、健全なプのコンプライアンスならびに内部管理リスク全般を協議

企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にする「内部統制管理委員会」を設置し、グループコンプライ

とどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定アンス活動の統括をしています。

義しています。企業にとって期待に応えるべき相手とは、

この他、東京建物の総務コンプライアンス部は、グループ

お客様、お取引先、株主、投資家、地域社会、従業員等で会社のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとともに、あり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えグループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプラていくことが重要であると考えています。

イアンス機能の向上を目指しています。

コンプライアンスを推進する体制としては、東京建物グルー

ヘルプラインの設置
東京建物グループでは、法令違反や不正行為などを未然に監査室（社長直轄の組織）に報告され、独立した立場で内容防止するための相談・通報窓口として、グループ共通で利に応じて調査・事実確認等が行われます。

用が可能な「東京建物グループヘルプライン」を設置していコンプライアンスに違反する行為に対しては、速やかに是ます。また、外部の弁護士事務所による受付窓口も設置し、正措置および再発防止策を講じるなど、適宜対応を行って相談・通報しやすい体制を整備しています。いずれもグルーいます。より重大な事案については内部統制管理委員会がプで業務に従事している、全ての従業員が利用できます。

招集され、対応が検討されることになっています。

各窓口で受け付けた相談・通報については、東京建物内部

コンプライアンスアンケートの実施
東京建物グループでは、2009年より毎年、グループ従業員

アンケート結果は、全体傾向とグループ会社ごとの特徴をのコンプライアンスに関する意識や浸透度を定期的に把握・分析したうえで、内部統制管理委員会に報告されるととも検証するため、コンプライアンスアンケートを実施していにグループ各社にフィードバックを行い、問題の未然解決、ます。

コンプライアンス体制への反映、コンプライアンス啓発活

2 0 1 6年は、グループ全体で1 6社の従業員約6 , 3 0 0名を対動に役立てています。

象に実施し、回収率は71％でした。

コンプライアンス研修
東京建物グループでは、毎年、グループ合同ｅラーニング

この他にも、
グループ新入社員合同研修、
役員・部長向け研修、研修を実施しています。2016年は、グループ全体で11社の東京建物新人社員向け研修、新任指導職向け研修などの階役職員約2,500名を対象とし、コンプライアンス憲章や遵守

層別研修を実施しました。

事項などのコンプライアンスの基礎のほか、「個人情報と特また、業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテーマ

定個人情報」「宅地建物取引業法と犯罪収益移転防止法」「情については、社外専門家を講師に招いてセミナーを開催し、報管理とインサイダー取引防止」について知識習得および法グループ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正そ令改正にともなう知識のブラッシュアップを図りました。

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反社会的勢力への対応
東京建物グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断

また警察・弁護士などの外部専門機関とも連携を図りつつ、について「反社会的勢力排除規程」に明記するとともに、「反反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応しています。

社会的勢力チェックマニュアル」において、チェックの具体的方法等を定めています。
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お問い合わせ先：
東京建物株式会社
広報CSR部
TEL：（03）3274-1984

発行：2017年3月