62 期

第定時株主総会招集ご通知
平 成 2 8 年 6 月 2 5 日（ 土 ） 午 後 1 時 30 分 開 会

証券コード：9783

目

次

株主総会招集ご通知▏
第62期定時株主総会招集ご通知

2

株主総会参考書類▏
第１号議案 取締役９名選任の件

4▏
議決権の行使等についてのご案内▏
第２号議案 取締役の報酬等の額改定の件

11▏
1. 企業集団の現況に関する事項

12▏
3. 会社の新株予約権に関する事項

24▏
2. 会社の株式に関する事項

事業報告▏
4. 会社役員に関する事項▏
5. 会計監査人に関する事項▏
6. 会社の体制及び方針

連結計算書類

計算書類

監査報告書

1

23
25
29
30

▏
連結貸借対照表

34▏
連結株主資本等変動計算書36

表紙写真（写真：大沢誠一）

35

直島上空から地中美術館と瀬戸内
海を臨む

▏
貸借対照表

37

▏
株主資本等変動計算書

39

写真右手上方に写る島は大槌島（おおづちじま）という島で、直島からの景色をご覧になる海外からのお客様に人気があり、また樽流し伝説が、岡山・香川県民にも語り継がれている、地元でも親しみ深
いなじみの高い島。

▏
連結損益計算書

▏
損益計算書

38

▏
連
 結計算書類に係る会計監査人の40▏会
 計監査人の監査報告書 謄本

41▏
第62期期末配当金のお支払いについて

44

監査報告書 謄本監
 査役会の監査報告書 謄本▏

期末配当金のお支払いについて

3

▏
株主メモ

42

44

ベネッセアートサイト直島は、瀬戸内海の直島、豊島、犬島を舞台に、㈱ベネッセホールディングス、（公財）福武財団が展開している
アート活動の総称です。日本の原風景ともいえる瀬戸内の自然や、地域固有の文化の中に、現代アー
トや建築を置くことによって、どこにもない特別な場所を生みだしています。瀬戸内海では今年は福武總一郎氏が総合プロデューサーを務める瀬戸内国際芸術祭2016の開催年。1年を通して大勢の来島者を迎えます。
ベネッセアートサイト直島
http://benesse-artsite.jp/

株 主 各 位

招集ご通知（証券コード９７８３）

平 成 28 年 6 月 3 日

岡山県岡山市北区南方三丁目７番 17 号

代表取締役会長兼社長

原 田 永 幸参考書類

第62期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
このたびの平成28年熊本地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申しあげます。
さて、当社の第62期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下いずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月24日（金曜日）
午後５時までに到着するよう折り返し
ご送付ください。

連結計算書類

インターネットによる議決権行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
をご利用になり、画面の案内に従って、平成28年６月24日（金曜日）
午後5時までに賛否をご入力ください。
敬 具

期末配当金のお支払いについて●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。

監査報告書

１． 日
時
（土曜日）
午後１時30分（受付開始時刻は、午後０時30分を予定しています。
）
平成28年６月25日
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 当社本店
２． 場
所（
「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。
）
３． 目的事項
１．第62期
報告事項（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、
			 連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
		２．会計監査人及び監査役会の第62期連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 取締役９名選任の件
決議事項
		
第２号議案 取締役の報酬等の額改定の件
4． 議決権の行使等についてのご案内（次頁をご参照ください。
）
以 上

計算書類

記

2

議決権の行使等についてのご案内

１ インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
① 議決権行使サイトのご案内③	議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する
費用は、株主の皆様のご負担となりますので、ご了承ください。
システムに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク）
電話： 0120-173-027（受付時間９:00～21:00、通話料無料）

当社の指定する議決権行使サイト

http://www.evote.jp/

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮
パスワード」
をご入力いただくことが必要となります。
議決権行使期限：平成28年６月24日（金曜日）
午後5時まで受け付けいたします。
利用環境の制限：当サイトはパソコン、スマートフォン又は携帯電話を用いたインターネットのみでご利用いただけます。
＊携帯電話を用いたインターネットにより議決権を行使していただく場合は、次のサービスがご利用可能であることが必要です。
◦iモード ◦EZweb ◦Yahoo!ケータイ	 （「iモ ー ド 」は ㈱NTTド コ モ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の登録商標です｡）
	なお、上記サービスがご利用可能な場合であっても、携帯電話の機種によっては、ご利用出来ない場合がございます
ので、ご了承ください（ご利用可能機種につきましては、
右記のヘルプデスクまでお問い合わせください｡ )。

②	複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権
の取り扱い

3

 送とインターネットにより二重に議決権を行使さ・郵れた場合は、
到着日時を問わずインターネットによる行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。

2 議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主（常任代理人を含みます｡）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、㈱東京証券取引所等により設立された㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが出来ます。
事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会

3 参考書類記載事項を修正する場合の周知方法

事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場
合 は、 修 正 後 の 事 項 を 当 社 ホ ー ム ペ ージ
（http://
www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載いたしますのでご了承ください。
定 時 株 主 総 会

映像配信についてのご案内
本総会終了後、当日の模様を当社ホームページ上で以下のとおり映像にてご覧いただけます。
日

平成28年６月25日
（土曜日）

時

本総会終了後、当日中に配信予定（時間未定）

ホームページ

http://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/stock/shareholders_meeting.html＊質 疑応答要旨につきましては、本総会終了後、翌週中に文章にて掲載
予定です。

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項

第１号議案 取締役９名選任の件

1

はら

原

こ

ばやし

たき

やま

小

4

岩

5

辻

6

福

7

安

田

くわ

やま

ふく

やす

桒

9

安

あ

山
た

田
むら

村
たけ

仁

しん

真
しん

きよ

清
ひで

英

だ

りゅう

だち

達

也
じ

ろう

眞二郎

武

山

や

ゆき

行
あき

明
じ

隆

二

のぶ

お

信

雄
たもつ

保

書面決議による取締役会の回数は除いております。

100％（12回／12回）

再任

100％（12回／12回）

新任

－

再任
再任
再任
再任
新任
新任

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

100％（12回／12回）

100％（12回／12回）
100％（12回／12回）
100％（ 9 回／ 9 回）－－

期末配当金のお支払いについて

8

ひとし

再任

監査報告書

滝

つじ

いち

一

林

3

いわ

けん

賢

計算書類

(注)

ふく

福

当 事 業 年 度 における取締役会への出席状況（注）名

連結計算書類

2

氏

事業報告

候補者番号

参考書類

本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）の任期が満了となります。つきましては、一層の経営体制の強化を図る
ため、取締役１名を増員することとし、社外取締役６名を含む取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
なお、当社では、取締役候補者選定の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社
外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設けており、当該候補者の選定にあたっては、同委員会の審議を経ております。

4

株主総会参考書類

1

ふ く は ら福原

け ん い ち賢 一 （昭和26年４月19日生）▪略歴及び地位
昭 和5 1年 ４月 野村證券㈱入社
昭 和6 1年 ４月 ノムラ インターナショナル リミ
テッド ロンドン ヘッド オブ エク
イティ セールス
平 成1 2年 ６月 野村證券㈱取締役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱ 代
表取締役社長平 成1 4年 ４月 野村證券㈱取締役兼野村ヒューマ
ンキャピタル・ソリューション㈱代表取締役社長
平 成1 5年 ６月 野村證券㈱執行役兼野村ホール
ディングス㈱執行役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱代表執行役社長兼野村ヒューマンキャピタル・ソリューション㈱代表執行役社長
平 成1 6年 ４月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア取締役副社長
６月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア代表取締役社長
平 成1 7年 ６月 当社取締役兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
平 成1 8年 ６月 当社取締役兼執行役員専務兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役
社長

平 成1 9年 ４月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐
６月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐
兼 Berlitz（ベルリッツ）International,
Inc．Chairman of the Board & CEO
平 成2 0年 ４月 当社代表取締役副会長兼CEO補
佐兼㈱テレマーケティングジャパ
ン代表取締役会長兼社長
平 成2 1年 １月 当社代表取締役副会長兼CEO補
佐兼㈱テレマーケティングジャパ
ン代表取締役会長
10月 当社代表取締役副社長兼CFO（最高財務責任者）兼㈱テレマーケテ
ィングジャパン代表取締役会長
平 成2 3年 ６月 当社代表取締役副社長兼CFO
兼㈱テレマーケティングジャパン
取締役会長
平 成2 6年 ４月 当社代表取締役副社長兼CFO
10月 当社代表取締役副社長兼CAO（最高管理責任者）
兼CFO
平 成2 7年 ４月 当社代表取締役副社長兼CAO（現任）▪重要な兼職の状況（公財）福武財団副理事長▪所有する当社株式の数

10,200株

取締役候補者の選任理由
平成17年６月より、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績を有するとともに、海外勤務経験及び当社グループ主要子会社での企業経営、金融ビジネス領域における豊富な経験、知見を有していることから、取締役候補者とするものであります。

5

招集ご通知

こ ばやし

2

ひとし

小林

仁 （昭和35年９月25日生）▪略歴及び地位
平 成2 6年 ４月 当社常務取締役兼グループ経営
企画本部長
６月 当社常務取締役兼グループ経営
企画本部長兼㈱ベネッセコーポ
レーション代表取締役社長
10月 当社常務取締役兼海外事業開発カンパニー長平 成2 8年 ４月 当社常務取締役兼海外事業カンパ
ニー長
平 成2 8年 ５月 当社代表取締役副社長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコー
ポレーション代表取締役副社長
（現任）

参考書類
事業報告

昭 和6 0年 ４月 当社入社
平 成1 2年 ４月 ㈱ベネッセケア取締役
平 成1 4年 ８月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長
平 成1 5年 12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
平 成1 8年 ６月 ㈱ベネッセスタイルケア専務取締役
平 成1 9年 ４月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
６月 当社グループ役員
平 成2 4年 ６月 当社取締役
平 成2 5年 ７月 当社取締役兼グループ経営企画
本部長▪重要な兼職の状況▪所有する当社株式の数

連結計算書類㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長
2,400株

取締役候補者の選任理由
平成24年６月より、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績を有するとともに、当社グループ主要
子会社での企業経営、教育、介護・保育領域における豊富な経験、知見を有していることから、取締役候補者とするものであります。

し ん

滝山

計算書類

た き や ま3や真 也 （昭和46年６月２日生）▪略歴及び地位
4月
3月
7月
7月

当社入社
㈱ベネッセケア取締役㈱ベネッセスタイルケア取締役㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長▪重要な兼職の状況

任

4月 当社執行役員シニア介護・保育カンパニー長兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
平 成2 6年 11月 当社執行役員介護・保育カンパ
ニー長兼㈱ベネッセスタイルケア
代表取締役社長（現任）㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長▪所有する当社株式の数

400株

取締役候補者の選任理由
当社グループ主要子会社での企業経営、介護・保育領域における豊富な経験、知見を有していることから、取締役候補者とするものであります。

期末配当金のお支払いについて新

平 成2 6年

監査報告書

平成８年
平 成1 5年
平 成2 3年
平 成2 5年

6株主総会参考書類

4

い わ

た

し ん

じ

ろ う

岩 田 眞 二 郎 （昭和23年６月６日生）▪略歴及び地位昭 和4 7年
平 成1 3年

4月 ㈱日立製作所入社
9月 H i t a c h i D a t a S y s t e m s
Corporation CEO
平 成1 9年 10月 H i t a c h i G l o b a l S t o r a g e
Technologies, Inc. エグゼクティ
ブバイスプレジデント

平 成2 1年
平 成2 3年
平 成2 5年
平 成2 6年
平 成2 8年

4月 ㈱日立製作所執行役常務
4月 ㈱日立製作所執行役専務
4月 ㈱日立製作所代表執行役
執行役副社長6月 当社取締役（現任）
4月 ㈱日立製作所アドバイザー（現任）▪重要な兼職の状況

社外取締役候補者
独立役員候補者㈱日立製作所アドバイザー▪所有する当社株式の数

日立工機㈱取締役会長
700株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見を有していることから、社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

5

つ じ む らき よ ゆ き辻村

清 行 （昭和25年１月11日生）▪略歴及び地位
昭 和5 0年
平 成1 3年
平 成1 6年
平 成1 7年

社外取締役候補者
独立役員候補者

平 成2 0年

4月 日本電信電話公社入社
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
常務取締役
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役常務執行役員
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
代表取締役副社長

平 成2 4年

6月 ドコモエンジニアリング㈱代表取締役社長
平 成2 6年 6月 当社取締役（現任）
ドコモエンジニアリング㈱（現㈱ドコモCS）相談役
平 成2 6年 11月 東京工業大学特任教授（現任）
平 成2 7年 6月 ㈱CarpeDiem代表取締役（現任）▪重要な兼職の状況㈱CarpeDiem代表取締役▪所有する当社株式の数

東京工業大学特任教授
700株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見を有していることから、社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

7

ふ く た け

招集ご通知

6

ひ で あ き福武

英 明 （昭和52年５月14日生）▪略歴及び地位

平 成2 1年

平 成2 4年 12月 （公財）福武財団副理事長（現任）平 成2 5年 4月 Berlitz Corporation Director（現任）
6月 ㈱ベネッセコーポレーション
社外取締役
平 成2 6年 6月 当社取締役（現任）

事業報告

社外取締役候補者

4月 ㈱キーエンス入社
2月 ㈱エス・エム・エス入社
4月 ㈱エス・エム・エス
介護医療メディア事業部長
2月 efu Investment Limited
Director（現任）
6月 ㈶直島福武美術館財団副理事長㈶文化・芸術による福武地域振興財団副理事長

参考書類

平 成1 2年
平 成1 8年
平 成1 9年▪重要な兼職の状況（公財）福武財団副理事長

efu Investment Limited▪所有する当社株式の数

Director

0株 (注)1.(2)

7

や す

だ

安田

りゅう

連結計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
当社グループ主要子会社での社外取締役経験及び株主視点に立った意見を有していることから、社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

じ

隆 二 （昭和21年4月28日生）

計算書類▪略歴及び地位

社外取締役候補者
独立役員候補者

平 成1 6年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
平 成2 7年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授（現任）
平 成2 7年 6月 当社取締役（現任）

監査報告書

昭 和5 4年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
平 成 ３ 年 ６月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー ディレクター
平 成 ８ 年 ６月 A.T.カーニー アジア総代表
平 成1 5年 ６月 ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ
取締役会長▪重要な兼職の状況
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授㈱大和証券グループ本社社外取締役㈱ふくおかフィナンシャルグループ社外取締役
2,500株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
コンサルタント、大学教授等の活動、国際経験等の幅広い経験を有し、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な専門的知見を有していることから、社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

期末配当金のお支払いについて▪所有する当社株式の数㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役

8株主総会参考書類
く わ や ま

8

の ぶ

桒山

お

信 雄 （昭和23年11月20日生）▪略歴及び地位昭 和4 6年
平 成1 5年
平 成1 6年4月 伊藤忠商事㈱入社
6月 伊藤忠商事㈱執行役員
4月 伊藤忠商事㈱中国総代表

平 成1 8年
平 成2 2年
平 成2 5年4月 伊藤忠商事㈱常務執行役員
4月 伊藤忠商事㈱専務執行役員
6月 ㈱デサント取締役会長（現任）▪重要な兼職の状況㈱デサント取締役会長▪所有する当社株式の数

新任

社外取締役候補者
独立役員候補者

社外取締役候補者の選任理由
国際経験及び企業経営、中国ビジネス領域における豊富な経験、知見を有していることから、社外取締役候補者とするものであります。

あ

9

0株

だ ち

安達

たもつ

保 （昭和28年10月12日生）▪略歴及び地位

新任

昭 和5 2年 ４月 三菱商事㈱入社
昭 和6 3年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
平 成 ７ 年 ６月 同社パートナー
平 成 ９ 年 ３月 GEキャピタル・ジャパン
事業開発本部長
平 成1 1年 ３月 ㈱日本リースオート代表取締役社長
平 成1 2年 12月 ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長

社外取締役候補者
独立役員候補者

平 成1 5年 ５月 カーライル・ジャパン・エルエル
シ ー マ ネ ー ジ ン グ デ ィレ ク
ター 日本代表
６月 当社取締役
平 成1 9年 11月 カーライル・ジャパン・エルエル
シ ー マ ネ ー ジ ン グ デ ィレ ク
ター 日本共同代表
平 成2 1年 ６月 当社取締役
平 成2 8年 ６月 カーライル・ジャパン・エルエル
シ ー マ ネ ー ジ ン グ デ ィレ ク
ター 会長
（現任）

▪重要な兼職の状況
カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター 会長▪所有する当社株式の数

ヤマハ発動機㈱社外取締役

51,000株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を有していることから、社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏は、当社社外取締役として、過去に11年（平成15年～20年、21年～平成27年）の在任期間がありました。

9

不動産の賃貸借等の取引があります。
		 （2）	取締役候補者 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、招集ご通知(注) １.（1）	取締役候補者 福原賢一及び福武英明の両氏は、（公財）福武財団の副理事長です。当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及びまた当社株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行（株）に対して信託財産として拠出しています。また、当社はefu Investment
Limitedとの間に美術品の売買取引があります。
３.	当社は、取締役候補者 岩田眞二郎、辻村清行及び安田隆二の３氏を㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。３
氏と当社との間に、社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。
		また、取締役候補者 桒山信雄及び安達保の両氏についても、両氏と当社との間にいかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特参考書類

２.	その他取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

別な利害関係を有しておらず、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
４.	取締役候補者 福武英明氏は、現に当社の子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、また過去に当社の子会社である（株）ベ

６.	当社は、社外取締役 岩田眞二郎、辻村清行、福武英明及び安田隆二の４氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に事業報告

ネッセコーポレーションの非業務執行役員でありました。
５.	取締役候補者 安達保氏は、過去に当社の非業務執行役員でありました。

定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。また、桒山信雄及び安達保の両氏の選任が承認された場合、両氏との間で同様の契約を締結する予定です。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

10

株主総会参考書類
第２号議案 取締役の報酬等の額改定の件
当社取締役の報酬等の額は、平成26年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役
は６千万円以内）としてご承認をいただいており、また、上記年額５億円の枠内で、平成27年６月27日開催の第61期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役は除きます。
）
に対してストック・オプション報酬としての新株予約権を年額７千万円を限度として付与することにつきご承認をいただいております。
本議案は、第１号議案「取締役９名選任の件」
でお諮りしている社外取締役の増員等の事情を勘案いたしまして、当社
取締役の報酬等の額を上記年額５億円以内（うち社外取締役は６千万円以内）
から年額５億円以内（うち社外取締役は７千万円以内）に改定することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、上記年額５億円の枠内で、当社取締役（社外取締役は除きます。
）
に対し、ストック・オプション報酬としての新株予約権を年額７千万円を限度として付与することにつきましては、変更ございません。
上記報酬等の額の対象となる取締役の員数は、現在、８名（うち社外取締役は５名）
であり、第１号議案「取締役９名選
任の件」
が原案どおり可決されますと、対象となる取締役は９名（うち社外取締役は６名）となります。
以 上

11

添付書類

事

業

報

告

招集ご通知

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
01 事業の経過及び成果

268

第62期

87
第61期

第62期

期末配当金のお支払いについて

108
第61期

監査報告書

4,441

第62期

計算書類

経常利益（億円）

292

第61期

連結計算書類4,632

営業利益（億円）

事業報告

売上高（億円）＜当期の業績概況＞
当期の連結業績は、前期比減収、営業利益、経常利
益は減益となりました。一方、親会社株主に帰属する
当期純損失は、特別損失の減少等により、前期に対し減少しました。

参考書類＜事業環境＞
主力の国内教育カンパニーでは、ICT（情報通信技術）の進歩に伴い、パソコンやスマートフォン、タブレッ
ト等を活用したデジタル学習が急速に広がっています。
既存の教育市場に新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。また、小学校５・６年生での英語の教科化や、高等学校の英語授業での英語による指導等により、子どもの英語教育に対する保護者の関心が高まっています。
海外事業開発カンパニーでは、平成25年12月に中国において人口抑制策である「一人っ子政策」緩和の方針が決定され、平成26年の春から地方政府による緩和が順次始まっています。これにより、中国での出生数の増加が期待されています。
介護・保育カンパニーでは、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。
平成23年に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（改正高齢者住まい法）では、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進す
る方針が出されており、これを受けて、サービス付き
高齢者向け住宅の登録数が増加しています。なお、平成27年度の介護報酬改定では、各サービスで基本報酬単価が引き下げられています。
ベネッセUSAカンパニーでは、グローバル化の進展により、世界中で活躍出来る人材の育成ニーズが高まっています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加しています。加えて、eラーニングの拡大等、語学サービスの多様化が進んでいます。

12

事

業

報

告

売上高は4,441億９千万円と、前期比4.1％の減収となりました。
減収の主な要因は、国内教育カンパニーにおいて、お客様情報漏えい事故に伴い営業活動を自粛したこと
等により、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成27年度の会員数が減少したことです。
一方で、介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、及び海外事業開発カンパニーにおいて、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したこと等により、前期比増収となりました。
営業利益は、介護・保育カンパニーにおいて、増収による増益があったこと、及びベネッセUSAカンパ
ニーにおいて、事業構造の改善による人件費の減少等による増益があったこと、並びに海外事業開発カンパ
ニーにおいて、増収による増益があったものの、国内教育カンパニーにおける「進研ゼミ」「 こどもちゃれんじ」の減収による減益等により、108億６千２百万円と、前期比62.8％の減益となりました。
経常利益は、87億３千２百万円と、前期比67.5％の減益となりました。
また、経常利益の減益、及び㈱ベネッセコーポレー

ションにおいて繰延税金資産の取り崩しがあったものの、特別損失の減少等により、親会社株主に帰属する
当期純損失は82億１千１百万円（前期は107億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（億円） ROE（自己資本当期純利益率）（%）
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

13

△107

△82

△5.3

△4.5

第61期

第62期

第61期

第62期

配当金■（円）／ 配当性向■（％）

95

95

―

―

第61期

第62期

当社グループでは、「国内教育カンパニー」「海外事業開発カンパニー」「介護・保育カンパニー」「ベネッセUSAカンパニー」の４つのカンパニーを中心に事業を行っています。

Berlitz（ベルリッツ）Corporationにおいて、語学教育事業、

グローバル人材育成事業、留学支援事業等を行っています。
（注）	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱を始め世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、ベルリッツ・ジャパン㈱は国内教育カンパニーに含めています。

期末配当金のお支払いについて㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキ
ュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「 たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を、㈱TMJにおいて、テレマーケティング事業を行っ
ています。

監査報告書

その他

計算書類

㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿
（中国）
有限公司
等において、中国、台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っています。
なお、「海外事業開発カンパニー」は、平成28年４月１日
付で「海外事業カンパニー」に名称変更しました。

ベネッセUSAカンパニー

連結計算書類海外事業開発カンパニー㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業
（
「アリア」
「くらら」
「グラニー＆グランダ」
「まどか」
「ボンセジ
ュール」
「ここち」
合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサー
ビス付き高齢者向け住宅
「リレ」
の運営）
、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。

事業報告

校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションに
おいて、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「 こどもちゃれんじ」、及び「こどもちゃれんじEnglish」「Worldwide Kids」「Benesse（ベネッセ）こども英語教室」
等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京
教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ミネルヴァインテリジェンスにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。
学校向け教育事業では、㈱ベネッセコーポレーションに
おいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」
や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、
英語能力テスト「GTEC（ジーテック）for STUDENTS」、
小・中学校のコンピュータ活用支援サービス「スクールイントラパック」「学習探検ナビ」、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドでは、大学支援事業を行っています。

介護・保育カンパニー

参考書類

国内教育カンパニー

招集ご通知

02 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）

14

事

業

報

告

03 事業別の状況

区分

第61期（平成27年３月期）

第62期（当期）（平成28年３月期）

増減率（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

国内教育カンパニー

254,28254.9

220,627

49.7

△13.2

海外事業開発カンパニー

21,006

4.5

27,1166.1

29.1

介護・保育カンパニー

87,31718.8

95,013

21.4

8.8

ベネッセUSAカンパニー

58,131

12.6

57,757

13.0

△0.6

その他

75,34016.3

72,78816.4△3.4

セグメント間の内部売上高△32,812△7.1△29,113

△6.6

―

合計

463,264100.0

444,190

100.0

△4.1

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「国内教育カンパニー」「海外事業開発カンパニー」「介護・保育カンパニー」「ベネッセUSAカンパニー」の４つのカンパニーに経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しています。
したがって、当社グループは４つのカンパニーを基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国
内教育カンパニー」「海外事業開発カンパニー」「介護・保育カンパニー」「ベネッセUSAカンパニー」の４つを報告セグメントとしています。
なお、当期から当社グループは報告セグメントを変更しておりますが、前期の各セグメントの数値については、変更後の区分方法により作成しております。

15

2,542■ 営業損益（億円）
2,206

国内教育カンパニー

第61期

第62期

営業利益は、コスト削減に伴う費用の減少等があったものの、減収による減益等により、37億３千４百万円と、前期比85.5％の減益となりました。

事業報告

営業活動を自粛したこと等により、主力の通信教育

第62期

参考書類

国内教育カンパニーの売上高は、2,206億2千7百

257

37
第61期

万円と、前期比13.2％の減収となりました。
減収の主な要因は、お客様情報漏えい事故に伴い招集ご通知■ 売上高（億円）

講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成27年度の会員数が減少したことです。

連結計算書類■ 売上高（億円）

16

海外事業開発カンパニー
第61期

第62期

第61期

25

第62期

期末配当金のお支払いについてにより、25億９千６百万円と、前期比58.5％の増益となりました。
なお、ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け
通信教育講座の会員を含む、平成28年４月の海外通
信教育講座の会員数は124万人と、前年同月比18万人の増加となりました。

監査報告書

海外事業開発カンパニーの売上高は、271億１千６百万円と、前期比29.1％の増収となりました。
増収の主な要因は、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、インドネシアでの事業への投資による費用の増加等があったものの、増収による増益等■ 営業損益（億円）

計算書類

210

271

16

事

業

報

告
■ 売上高（億円）
873

950

第61期

第62期

■ 営業損益（億円）
5670

介護・保育カンパニー
介護・保育カンパニーの売上高は、950億１千３百万円と、前期比8.8％の増収となりました。
増収の主な要因は、介護保険改定による減収があったものの、高齢者向けホーム及び住宅数を前期比16
ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。

第61期

第62期

営業利益は、介護保険改定による減収、及び新規ホーム開設等があったものの、増収による増益等により、70億２千３百万円と、前期比25.2％の増益となりました。

■ 売上高（億円）■ 営業損益（億円）

581

577

第61期

第62期

17

22

ベネッセUSAカンパニー
ベネッセUSAカンパニーの売上高は、577億５千７百万円と、前期比0.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、ELS事業（留学支援事業）の減
収です。

17

第61期

第62期

営業利益は、事業構造の改善による人件費の減少等により、22億７百万円と、前期比28.9％の増益となりました。

753

727

第61期

第62期

■ 営業損益（億円）
20

21

招集ご通知

■ 売上高（億円）

その他
営業利益は、㈱TMJの増収による増益等により、21億５千２百万円と、前期比4.3％の増益となりまし
た。

た。

事業報告

727億８千８百万円と、前期比3.4％の減収となりまし

第62期

参考書類

その他の売上高は、㈱TMJの増収、及び通販事業の増収等があったものの、㈱シンフォームの事業を引き継いだ㈱ベネッセインフォシェルの減収等により、

第61期

連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて（注）	上記セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。

18

事

業

報

告

04 設備投資の状況

05 資金調達の状況

当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育カンパニーの
高齢者向け生活ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む）は、256億４百万円です。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては販売管理システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
①国内教育カンパニー
 顧客向けサービス提供用システム等を中心に78億２百万円の設備投資を行いました。
②海外事業開発カンパニー
 中国事業拡大に伴う備品等を中心に２億２千３百万円の設備投資を行いました。
③介護・保育カンパニー
 高齢者向け生活ホームにおけるリース資産の取得等を中心に143億７千１百万円の設備投資を行いました。
④ベネッセUSAカンパニー
 語学教室等を中心に12億８千５百万円の設備投資を行いました。
⑤その他
 基盤環境構築等を中心に17億６千３百万円の設備投資を行いました。
⑥全社
 システム構築等を中心に３億５千４百万円の設備投資を行いました。

当期において、既存借入金の借換え資金として、248
億円の長期借入を実行しました。また、低金利環境を活かした有利な調達が可能と判断し、将来的な投資に備えた追加借入80億円を実行しました。

（注）
	上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しています。

19

招集ご通知06 財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
第59期（平成25年３月期）

第60期（平成26年３月期）

第61期（平成27年３月期）

第62期（当期）（平成28年３月期）（百万円）

450,182

466,399463,264

444,190

経常利益

（百万円）

38,99535,216

26,8388,732

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

21,147

19,930△10,705△8,211

217

206

△111

△85

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

（円）
（百万円）

460,259

487,594490,954474,926

純資産

（百万円）

207,479

215,109

197,892

179,266

（円）

2,071

2,173

2,000

1,796

１株当たり純資産

売上高（億円）
4,501 4,663

経常利益（億円）
4,632 4,441

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（億円）
211

389

352

199

87
第59期

第60期

第61期

第62期

217

第60期

第61期

第62期

総資産（億円）
4,602

△111

第61期

4,875

第59期

第60期

第61期

第62期

■純資産（億円） ■１株当たり純資産（円）4,909 4,749

2,074 2,151 1,978

1,792

2,071

2,173

2,000 1,796

第59期

第60期

第61期

△85
第62期

第59期

第60期

第61期

第62期

期末配当金のお支払いについて

第59期

206

第60期

△82

監査報告書

（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

第59期

△107

計算書類

268

連結計算書類

総資産

事業報告

売上高

参考書類

区分

第62期

20

事

業

報

告

07 対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、国内教育事
業では、デジタル化の進展に伴う学習の多様化、教育・入試改革、英語４技能化（読む、聞く、書く、話す）等

	国 内教育事業の次世代モデルへの進化と収益力（1）の強化
・「進研ゼミ＋（プラス）」の価値浸透

サービスへの需要拡大と競争環境の変化、海外教育事業においては、中国や新興国での教育熱の高まり等を受け、事業機会が拡大しています。
このような事業環境の中、平成28年４月に「進研ゼミ」開始以来の最大リニューアルとして、従来の「進研直し、戦略的パートナーシップ等）「進研ゼミ」以外の事業の成長加速（2）
・海外教育事業、介護事業、学校事業の拡大等

により、ビジネスチャンスが広がっていますが、異業種からの参入等により競争も激化しています。介護・保育事業においては、高齢化の進展に伴う堅調な介護ゼミ」の価値に、「徹底した人からの指導」と「進化する個人対応システム」が加わった「進研ゼミ＋（プラス）」をリリースいたしました。しかしながら、主要なマーケ
ティング施策であるダイレクトメールの発送対象数の減少、新商品の価値訴求の浸透に課題があったことの影響を受けて、主力の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こ
どもちゃれんじ」の平成28年４月の会員数は減少しました。
一方で、国内通信教育以外の事業は、介護・保育、
海外教育事業を中心に引き続き順調に拡大しております。
当社グループは、平成27年10月30日に「人の営みを軸とし世の中になくてはならない世界で唯一の『ハイタッチ』
サービス企業」のビジョンを掲げ、「グループ経営」「ポートフォリオ経営」「積みあがる経営」を経営方針とした「2016-2020年度 中期経営計画」を発表しました。
その中にありますように国内教育事業の早期回復を図るとともに、海外事業や介護事業等をさらに成長させ、国内教育事業のみに頼らない事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

21

具体的には、以下の３点を推進してまいります。

・新サービスモデル「クラスベネッセ」の拡大
・進研ゼミ事業コスト構造改革の推進（デジタル化、グループ共通基盤、商品点数の見・非連続な成長に向けた新規事業開発
・Berlitz Corporationの構造改革（3）グループ経営の強化
・投資の適切な配分

・経営人材、専門人材の強化
・戦略的アライアンス/M＆A
当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けており、配当については「配当性向35％以上」を明示しております。平成27年度の実績は１株当たり年間配当額95円です。また、自己株式については、平成28

年３月末時点で626万株、217億３千５百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程
度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
経営の健全性を保つため、キャッシュ・フローを重視した経営に努めると同時に、手元資金を用いて、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資にも手元資金を活用し、中長期的な成長を目指します。

①親会社の状況
該当事項はありません。

会社名

資本金

当社の
出資比率

3,000
百万円

100.00%㈱東京個別指導学院

642
百万円

61.91%

㈱アップ

100
百万円
1,005
Berlitz Corporation
千米ドル
300
㈱TMJ
百万円

100.00%100.00%100.00% 語学教育事業
60.00%

テレマーケティング事業

従業員数（名）4,513

海外事業開発カンパニー

1,380

介護・保育カンパニー

7,515

ベネッセUSAカンパニー

5,000

その他

1,949

全社

250

合計

20,607（注）	１. 上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
２. 全社は当社の従業員です。

11 主要な借入先（平成28年３月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）㈱三井住友銀行

14,000㈱中国銀行

10,000シンジケートローン（注）9,805㈱三菱東京UFJ銀行

4,000（注）	㈱みずほ銀行を単独主幹事とし、参加行７行により組成されているシンジケートローンです。
期末配当金のお支払いについて①当社の主要な拠点
本社 岡山市北区南方三丁目７番17号
本部	東京本部新宿オフィス
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

区分
国内教育カンパニー

監査報告書

09 主要な拠点（平成28年３月31日現在）

企業集団の従業員の状況

計算書類（注）１.	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッ
ツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。
２.	上記含め、連結子会社は42社、持分法適用非連結子会社は１社、持分法適用関連会社は５社です。

10 従業員の状況（平成28年３月31日現在）

連結計算書類㈱ベネッセ
スタイルケア

1,667
百万円

教育、出版、
通信販売事業等
個別指導を中心とした学習塾の運営事業
進学指導、
科学実験教室、英会話指導等の教室運営
高齢者向けホーム
及び住宅運営

事業報告㈱ベネッセ
コーポレーション

主要な事業内容

参考書類②子会社の状況

招集ご通知②子会社の主要な拠点（本社：岡山市北区、東㈱ベネッセコーポレーション
京本部：東京都多摩市）、㈱東京個別指導学院（東京都新宿区）、㈱アップ（兵庫県西宮市）、㈱ベネッセス
タイルケア（東京都新宿区）、Berlitz Corporation（米国ニュージャージー州プリンストン市）、㈱TMJ（東京都新宿区）

08 重要な親会社及び子会社の状況

22

事

業

報

告

２．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）（注）	１.	日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数には、福武英明氏が01 発行可能株式総数

代 表 を 務 め る 資 産 管 理 及 び 投 資 活 動 目 的 の 法 人 で あ るefu
Investment Limitedが信託財産として拠出している当社株式405,282,040株

6,809千株（持株比率7.07％）を含み、委託された信託財産の議決権行使に関する指図者は、efu Investment Limitedです。

02 発行済株式の総数

２.	当社は自己株式6,264千株を保有しています。当該株式には議決権がないため左記大株主からは除外するとともに、持株比率

102,453,453株の算出についても、当該株式数を控除しています。

03 株主数05 所有者別株式分布状況

45,029名■ 自己名義株式

6.11%

04 大株主（上位10名）
株主名

23■ 金融商品取引業者

0.98%■ その他法人
持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト
信託銀行㈱

9,433

9.80

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱

9,414

9.78

efu Investment Limited

7,858

8.16

（公財）福武財団

5,008

5.20

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY

4,543

4.72

㈱中国銀行

2,787

2.89

JP MORGAN CHASE BANK

2,758

2.86

福武純子

2,155

2.24

㈱南方ホールディングス

1,836

1.90

福武信子

1,769

1.83

10.28%■ 金融機関25.93%■ 個人・その他

21.54%■ 外国法人等35.16%

招集ご通知３．会社の新株予約権に関する事項
01

第１回新株予約権（平成27年７月31日開催の取締役会
決議）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式335,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

当社取締役割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される
当社従業員
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
１株当たり3,513円

新株予約権を行使することができる期間

平成29年８月４日から
平成34年８月３日まで

1,477個

３名

社外取締役

―個

―名

監査役

―個

―名

02

当事業年度中に交付したストック・オプションとしての新株予約権の状況

当事業年度中に交付した新株予約権等は01に記載の第１回新株予約権のとおりです。
第１回新株予約権のうち当社従業員への交付状況
区分
当社従業員（当社取締役又は監査役を兼ねているものを除く）

個数
1,873個

交付者数
17名

監査報告書
期末配当金のお支払いについて第１回の新株予約権の行使条件は次のとおりです。
イ新 株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、
当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
ロそ の他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

保有者数

計算書類

新株予約権の行使価額

取締役（社外取締役を除く）

個数

連結計算書類

3,350

区分

事業報告

新株予約権の数

左記新株予約権のうち当社役員の保有状況
参考書類

ストック・オプションとしての新株予約権の状況（平成28年３月31日現在）

24

事

業

報

告

４．会社役員に関する事項
01 取締役及び監査役（平成28年３月31日現在）
氏名

25

地位及び担当重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長（公財）ベネッセこども基金副理事長
ソニー㈱社外取締役

原

田

永

幸

代表取締役会長兼社長

福

原

賢

一

代表取締役副社長兼（公財）福武財団副理事長
CAO（最高管理責任者）

小

林

岩

瀬

大

岩

仁

常務取締役兼海外事業開発カンパニー長輔

取締役

ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO執行役員

田

眞二郎

取締役

㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長
日立工機㈱取締役会長

辻

村

清

行

取締役

㈱CarpeDiem代表取締役
東京工業大学特任教授

福

武

英

明

取締役

（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授㈱大和証券グループ本社社外取締役㈱ふくおかフィナンシャルグループ社外取締役㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役

安

田

隆

二

取締役

松

本

芳

範

常勤監査役

桜

木

君

枝

常勤監査役

和

田

朝

治

監査役

弁護士

出

雲

栄

一

監査役

公認会計士
鳥居薬品㈱社外監査役（注）	１.	取締役 岩瀬大輔、岩田眞二郎、辻村清行、福武英明及び安田隆二の５氏は、社外取締役です。
２. 監査役 和田朝治及び出雲栄一の両氏は、社外監査役です。
３.	当社は、社外取締役の岩瀬大輔、岩田眞二郎、辻村清行、安田隆二の４氏及び社外監査役の和田朝治氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
４. 海外事業開発カンパニーは、平成28年４月１日付で海外事業カンパニーに名称変更しました。
５.	取締役 岩田眞二郎氏は平成28年３月31日付で㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長を退任し、平成28年４月１日付で㈱日立製作所アドバイザーに就任しています。
６. 監査役 出雲栄一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７. 責任限定契約の内容の概要
		 当社は社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
		当該契約に基づき、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

招集ご通知02 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

取締役

監査役

計

金額

人数

金額

人数

金額

総会決議に基づく金銭による報酬

9名

362百万円

5名

81百万円

14名

444百万円

ストック・オプションとしての新株予約権
による報酬

3名

18百万円

―

―

3名

18百万円

計

381百万円

81百万円

462百万円①取締役

		 年額500百万円（平成20年６月22日開催定時株主総会決議）と定められています。また、ストック・オプション報酬としての新株予約権を、
上記年額500百万円の枠内で、年額70百万円（平成27年６月27日開催定時株主総会決議）を限度として付与することが定められています。
		

事業報告

（注）１.	取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
		

参考書類

人数

②監査役

		 年額100百万円（平成23年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円（平成３.	ストック・オプションは、監査役については平成20年度以降新規に付与していません。
４.	上記表のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は９名分76百万円です。
５.	上記表の「総会決議に基づく金銭による報酬」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。

連結計算書類19年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。
２.	期末現在の人員は取締役８名、監査役４名です。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

26

事

業

報

告

03 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係（平成28年３月31日現在）
氏名

地位

岩

瀬

大

輔

社外取締役

岩

田

眞二郎

社外取締役

辻

村

清

行

社外取締役

福

武

英

明

社外取締役

安

田

隆

二

社外取締役

和

田

朝

治

社外監査役

出

雲

栄

一

社外監査役

重要な兼職の状況
ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO執行役員㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長
日立工機㈱取締役会長㈱CarpeDiem代表取締役
東京工業大学特任教授（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授㈱大和証券グループ本社社外取締役㈱ふくおかフィナンシャルグループ社外取締役㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役
弁護士
公認会計士
鳥居薬品㈱社外監査役（注）	１.	
（1）
取締役 福武英明の重要な兼職先である（公財）
福武財団と当社との間には、美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。
		（2）
取締役 福武英明氏の重要な兼職先であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、また、当社株式6,809千株を日本マスター
トラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。また、当社はefu Investment Limitedとの間に美術品の売買取引があります。
２.	その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に、資本関係及び取引関係はありません。
３.	取締役 岩田眞二郎氏は平成28年３月31日付で㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長を退任し、平成28年４月１日付で㈱日立製作所アドバイザーに就任しています。

②当事業年度中における主な活動状況
氏名

27

地位

岩

瀬

大

輔

社外取締役

岩

田

眞二郎

社外取締役

辻

村

清

行

社外取締役

福

武

英

明

社外取締役

安

田

隆

二

社外取締役

和

田

朝

治

社外監査役

出

雲

栄

一

社外監査役

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会全12回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び起業、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。
当事業年度開催の取締役会全12回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬諮問委員会の委員長として、必要に応じ、国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。
当事業年度開催の取締役会全12回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、国際経験
及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。
当事業年度開催の取締役会全12回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、必要に応じ、当社グループ主要子会社での社外取締役経験及
び株主視点に立った意見に基づき、発言しました。
就任後開催の取締役会全9回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、必要に応じ、コンサルタント、大学教授等の活動、国際経験等の幅
広い経験と、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な専門的知見に基づき、発言しました。
当事業年度開催の取締役会全12回及び監査役会全16回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築、維持の観点から発言しました。
就任後開催の取締役会全9回及び監査役会全11回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、公認会計士としての専門的知見と、会計監査及びコンサルティング業務の経験、知見に基づき、発言しました。

（注）	１.	書面決議による取締役会の回数は除いております。

連結計算書類
計算書類＜監査役＞
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。ストック・オプションは、
平成20年度以降新規に付与していません。

事業報告

社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成します。
ストック・オプションは、社外取締役へは平成21年度以降新規に付与していません。

参考書類

＜取締役＞
①方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等に関する事項については、全て、取締役会長、取締役社長及び3名以上の社外取締役で構成され、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会において審議し、取締役会への答申を行い、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。
②基本方針
当社グループは、グループ全体での中長期的、継続的な企業価値の向上を目指しています。このため、取締役の報酬については、短期の業績と合わせて中長期的な成果をも重視した報酬体系を設定します。また、グループ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。
③報酬体系
取締役
（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬とストック・オプション、賞与で構成します。
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定し、任期ごとに水準を見直します。
ストック・オプションは、取締役の業績向上に対するインセンティブとして平成27年度に導入し、取締役の年棒・在籍年数に応じた個数を付与します。
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与です。

招集ご通知

04 役員の報酬等の額の決定に関する方針

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

28

事

業

報

告

5．会計監査人に関する事項
01 会計監査人の名称

03 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

有限責任監査法人トーマツ

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほ02 会計監査人の報酬等の額か、原則として会計監査人の独立性が保てなくなった①報酬等の額

89百万円②当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

273百万円（注）１.	当 社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2.	当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分出来ないた
め、上記①の金額はこれらの合計額を記載しています。
3.	会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務情報開示に係る助言・相談業務等についての対価を支払っています。

29

場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間でなされない場合を含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持出来なくなっていると判断する
場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

招集ご通知６．会社の体制及び方針

監査報告書
期末配当金のお支払いについて③取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任することにより、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取計算書類②取締役の選解任、報酬に関する事項
当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置する。委員は３名以上の社外取締役と、取締役会長及び取締役社長により構成され、委員の過半数を社外取締役が占める。
（運用状況）
・指 名・報酬諮問委員会は、社外取締役４名と、取締役会長兼社長の１名により構成され、委員長を社外取締役が務めており、当期６回実施された。

連結計算書類①本決議の目的及び基本方針
本決議は、代表取締役が具体的な内部統制システム
を構築、実施、監査、検証し、適宜見直しと改善を行うことにより、適法かつ効率的な企業体制を実現することを目的とする。
当社は持株会社として、当社及び当社グループが、「Benesse」（よく生きる）の企業理念の下、健全かつ継続的に発展していくために必要となる体制を、適法かつ適切に構築していく。

事業報告

会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制（以下総称して「内部統制システム」といいます）の整備に関する取締役会決議の概要及びその運用状況は以下のとおりです。（最終改訂平成28年３月４日）

締役の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保している。
ロ 当社は、取締役の適法かつ適正な業務執行と監督についての補助者として、チーフオフィサーを設置する。チーフオフィサーは、当社及び当社グループにおける事業戦略、管理、人事、グループガバ
ナンス、マーケティング、財務経理、IT、物流及び調達購買その他事業基盤、個人情報保護、情報
セキュリティ、リスクマネジメント及びコンプラ
イアンスその他の分野ごとに任命される。
ハ 当社は、持株会社体制の下、当社グループの戦略的な事業領域ごとにカンパニーを設置し、カンパ
ニー長に当該事業領域の子会社を統括させるとともに、子会社は当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、当社と事前に協議することとして、当社
グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たす。
ニ 当社は、当社グループにおける役員、従業者一人
ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセグ
ループ行動指針を制定した。各子会社は、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行することにより、社会規範、企業倫理及び法令等の遵守を履行するとともに、社会に対して価値を提供し続ける企業であり続けることで、永続的に成長・発展するための経営体制を構築する。
ホ 当社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性及び適正な開示を担保するための体制の構築と運用について、当社内にプロジェクトチームを設置し、当社グループ全体として推進する。
（運用状況）
・取締役の補助者としてのチーフオフィサーの任用、事業領域ごとのカンパニーの設置、子会社におけるベネッセグループ行動指針の適用、J-SOXに関するプロジェクトの設置がなされている。

参考書類

業務の適正を確保するための体制及びその運
01
用状況

30

事

業

報

告

④当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書・電磁的記録管理規程に従い、株主総会、取締役会並びに重要な経営会議体の議事録等を関連資料とともに保存、管理する。
（運用状況）
・株 主総会、取締役会その他の議事録については保存、管理が行われている。
⑤当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、チーフオフィサーの設置により、専門的な観点から当社及び当社グループのリスクの把握とそれらへの対応を行っている。
ロ 当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント
及び子会社の経営管理を目的として、委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプ
ライアンスの推進を目的とする。情報セキュリテ
ィ監視委員会は、当社グループにおけるデータ及びシステムのセキュリティについて、第三者視点
から定期的かつ客観的な監査、監視を行うことを目的とし、社外有識者により構成される。
ハ 当社は、当社グループ全体を対象としたベネッセ
グループリスクマネジメント規程を策定し、クライシス発生時に情報が即座に取締役社長に報告されるように、簡潔で明瞭な対応体制を構築している。また、同規程の運用の実効性を確保するため、階層別の研修や訓練等の実施による普及を行うものとする。
（運用状況）
・リ スク・コンプライアンス委員会は当期１回実施
され、リスク分析とチーフオフィサーの対応状況の報告が行われた。
・情報セキュリティ監視委員会は当期４回実施された。
・当 社は緊急危機が即座に社長に報告されるよう、緊急事案通報窓口を設置している。
・ベネッセグループリスクマネジメント規程の実効31性確保のための研修を、当社新入社員、アドバンス社員（中堅社員）、新任課長向けに当期各１回実施している。
⑥当社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、取締役会規程、権限規程その他の規程の制定及び運用により、意思決定の手続き及び委譲される権限の明確化をはかり、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。
ロ 当社は、当社グループ共通の規程として、事業会
社経営管理規程その他の規程を設け、子会社の意
思決定にあたって当社と協議すべき事項、方法について明確にしており、これにより当社取締役が、効率的にグループ管理を行う体制を確保している。
ハ 当 社は、カンパニー長と関係するチーフオフィ
サーが協議して事業計画を立案し、当社グループ
全体の事業計画を取締役会決議で確定、子会社は当該事業計画に基づき事業を遂行することで、執行の効率性と適正を確保している。
（運用状況）
・取 締役の職務の執行の効率性確保のため、必要となる規程の新設・改訂と、3.1.Q事業計画（３ヵ年、１年、１四半期ごとの事業計画）の立案と実行が行われている。
⑦当社における使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は各種社内規程の制定・運用により、コンプ
ライアンス経営の徹底を図っている。
ロ 当社グループにおいて法令、定款、社内規程に違反する行為、不正な行為を発見した場合の内部通報制度を設けており、通報内容はすべて業務執行取締役及び常勤監査役等に報告される。
ハ 当社の社内規程は、役員及び使用人が常に閲覧可能な状態に備置され、運用されている。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて⑨当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役が要請する場合は、当社使用人から監査役の職務補助者を任命し、その人事取扱いについては、監査役と協議する。
ロ 職 務補助者は、取締役の指揮命令下から独立し、監査役の指揮命令により補助を行うものとする。
（運用状況）
・監査役の指揮命令下にある専任の職務補助者が任

参考書類⑧当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、リスク・コンプライアンス委員会で子会社のリスク調査と対応を実施している。また、子会社に重要な業務執行について当社に報告を行わせ、各専門的な見地からチーフオフィサーによる確認等を行っている。
ロ 当社は、子会社の役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ベネッセグループ行動指針及びグループ共通規程を設けるとともに、内部監査部門及び内部通報制度を当社グループ全体に拡大して運営している。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、ベネッセグループリスクマ
ネジメント規程において、反社会的勢力に対して、その要求を拒否し、どのような名目があっても、なんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供しない旨を規定しており、内部通報制度により、その遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担保している。又、平素より関係行政機関等からの情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関係行政機関や外部の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処出来る体制を構築している。
ニ 当 社グループでの情報セキュリティの強化のため、情報セキュリティ監視委員会の設置の他、情報管理を含む内部統制・監査に責任を持つチーフ
オフィサーを任命し、当社グループに対する個人情報保護の基準・方針の策定、子会社の監査、支援を実施する。
ホ 内部監査部門は、子会社に対して必要に応じて監査を実施する。
ヘ 当社の監査役は、重要な子会社の監査役を兼任し、当社グループに対する監査機能の強化を図っている。また、ベネッセグループ監査役協議会を定期的に開催し、各子会社の監査役と連携して当社グループ全体の監査が行えるような体制を構築する。
（運用状況）
・リ スク・コンプライアンス委員会において、カン
パニーごとに子会社のリスク分析を実施した。
・子 会社の重要な業務執行については、事業会社経営管理規程に基づくチーフオフィサーへの事前相談が実施されている。
・内部通報制度であるスピークアップラインは子会社も対象としており、通報がなされている。また、当社の内部監査部門による子会社への監査も実施している。
・当 社は反社会勢力排除のため、警察との協力体制の構築等を実施している。
・当社は当社グループ全体での情報セキュリティの強化を図っており、当期、情報セキュリティマネ
ジメントシステムの国際認証であるISO27001（ISMS）を、当社及び主要子会社で認証取得した。
・ベネッセグループ監査役協議会は当期３回開催さ
れた。

招集ご通知

（運用状況）
・社内規程はイントラサイトで常に閲覧可能な状態にあり、運用されている。
・内 部通報は、業務執行取締役及び常勤監査役に報告がなされた他、取締役会においても年間の対応
状況の報告がなされた。

32

事

業

報

告

命されている。
⑩当社及び子会社の役員及び使用人等が監査役に報告をするための体制及び監査役に報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 当社及び子会社の役員及び使用人は、必要に応じ、又は、監査役会、監査役の要請に応じて、職務の執行状況を報告する。
ロ 当社の取締役は、会社の信用を大きく低下させた
もの、会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、
又は、それらの恐れのあるもの、その他これらに準じるものを発見した場合は速やかに監査役に対して報告を行う。
ハ 監査役直通の内部通報窓口を設置し、当社及び当社子会社の役員及び使用人並びにこれらから通報を受けた者が、監査役に匿名で報告が出来るようにする。又、当社及び当社子会社は、監査役への報告を理由とした不利な取り扱いを行わないものとする。
（運用状況）
・当 社は監査役への匿名報告を担保するため、第三者機関に監査役直通ホットラインの運営を委託している。
⑪当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に関する費用については予算措置を講じ、費用の精算は当社の経理規程に基づき行う。
（運用状況）
・当 社は、監査役の職務の執行に関する費用について、予算措置のうえ、速やかに精算を行っている。

⑫その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
イ 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るた
め定期的な会合をもつ。
ロ 監査役は、当社の重要な経営会議体に出席するとともに、決裁書等の重要な文書を閲覧することが出来る。
ハ 監査役は、会計監査人及び内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
ニ 監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任出来る。
（運用状況）
・代表取締役との定期的な会合は当期３回行われた。
・監査役は月次レビュー会議、
グループ幹部会、
指名・報酬諮問委員会等の当社の重要な会議体に参加している。また、当社の決裁書について半期ごとに監査を行っている。
・監査役は会計監査人及び内部監査部門から適宜報告を受け、緊密な連携を図っている。
・当 期は、監査役による監査の補助のため必要となるアドバイザーの選任が行われた。

02 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目途に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、
当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を出来るだけ行いたいと考えます。

（注）１.	本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２.	売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

33

連 結 計 算 書 類（単位:百万円）
金額

資産の部
流動資産

243,602
91,892

受取手形及び売掛金

32,577

有価証券

44,501

たな卸資産

23,524

繰延税金資産

3,514

未収入金

39,961

その他

9,067

貸倒引当金
有形固定資産231,324
129,743

建物及び構築物

31,446

土地

36,745

リース資産

52,7238,827
51,327のれん

16,150

ソフトウエア32,844
2,332
50,253

投資有価証券13,806

長期貸付金

4,583

退職給付に係る資産

385
2,522

その他

29,056

貸倒引当金

△101

資産合計

474,926

期末配当金のお支払いについて繰延税金資産

監査報告書

その他
投資その他の資産

177,915
13,60029,479156,571△21,735△5,106
1,363△3,732△2,73741
6,415
179,266
474,926

計算書類

その他
無形固定資産145,681
12,695927,085
5,053
79,479
312
6,387
410
369
13,877
149,979
37,80554,28434,375
3,626
164
7,241
12,480295,660

連結計算書類

固定資産△1,436

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
添削料引当金賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入入居保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額

事業報告

現金及び預金

科目

参考書類

科目

招集ご通知

連結貸借対照表 （平成28年3月31日現在）

34

連 結 計 算 書 類
連結損益計算書 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
金額

科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
デリバティブ運用損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失

35（単位:百万円）

444,190
255,349
188,840
177,977
10,862
517
467
632
196
66
497
3,219
186
453
112
537
2,258
248
17
157
353
788
7,099
10,038

2,378

4,508
8,732
2,506

1,317
9,921
17,138
7,216
994
8,211

資本金

13,600

資本剰余金

29,358173,920（単位:百万円）
自己株式△21,732△9,137△8,211△17,349
156,571△9,137△8,211△3
0120△2△21,735△17,231
177,915

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

2,235

△3,468△1,494△264△264△3,732△1,243△1,243△2,737△2,726△2,379△2,379△5,106

―

41
41
41

非支配
株主持分

純資産
合計

5,472

197,892

943
943
6,415

△9,137△8,211△3
0120△1,395△18,626
179,266

監査報告書

△871
△871
1,363

その他の 新株予約権
包括利益
累計額合計

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

120
29,479195,146

△3
0

△0
120
―
13,600

株主資本合計

参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

期末配当金のお支払いについて

36

計

算

書

類

貸借対照表 （平成28年3月31日現在）（単位:百万円）
金額

科目

科目

資産の部
流動資産

71,453

現金及び預金10,341

有価証券

44,501

関係会社短期貸付金

13,086

未収入金

2,537

未収還付法人税等

720

その他

266

固定資産
有形固定資産134,628
8,020

建物

2,006

美術工芸品

4,335

土地

1,161

その他

517

無形固定資産89

商標権

8

ソフトウエア80

投資その他の資産

126,519

投資有価証券

11,528

関係会社株式

111,914

その他の関係会社有価証券

37

関係会社出資金1,676

関係会社長期貸付金

1,250

前払年金費用

11

その他

99

資産合計

37

負債の部

206,081

流動負債
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計

金額

11,152
1,079
116
0
9,028
435
185
306
38,68737,805191686
349,840

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

154,872
13,60029,35829,3580133,6493,400
130,249
115,880
14,369△21,735
1,328
1,328
41
156,241
206,081（単位:百万円）
金額

科目

9,491

営業費用

9,017

営業利益

474

営業外収益
372

為替差益

677

投資有価証券売却益

631

投資事業組合運用益

158

その他

69

事業報告

受取利息及び配当金

1,909

支払利息

79
112

その他

101

経常利益

293
2,090

固定資産売却益

2,243

2,243

353

353

特別損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

3,980
199
△241

△42
4,022

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

特別利益

連結計算書類

営業外費用
デリバティブ運用損失

参考書類

営業収益

招集ご通知

損益計算書 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

期末配当金のお支払いについて

38

計

算

書

類

株主資本等変動計算書 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

13,60029,358

─
13,600その他 資本剰余金
資本剰余金
合計

─
29,358

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

株主資本合計△21,732

159,990△3
0△9,137
4,022
△3
0

△2
△21,735△5,117
154,8720（単位:百万円）

株主資本29,358

△0

△0

△0
0

△0
29,358

利益
準備金

3,400

─
3,400

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

2,162

△834
△834
1,328

2,162

△834
△834
1,328

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
別途
繰越利益
合計
積立金
剰余金

115,880─
115,880

19,484

138,764△9,137
4,022△9,137
4,022△5,115
14,369△5,115
133,649

新株予約権

純資産合計

─

162,15241
41
41△9,137
4,022
△3
0
△793
△5,911
156,241

連結注記表・個別注記表について
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監
査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

39

監 査 報 告 書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

株式会社
取

締

平成28年５月９日

ベネッセホールディングス
役

会

御

中

有限責任監査法人

参考書類

独立監査人の監査報告書

トーマツ

國 本

望

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

川 合 弘 泰㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

長 沼 洋 佑㊞

期末配当金のお支払いについて

上

監査報告書

以

計算書類

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成27
年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

公認会計士

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員40

監 査 報 告 書
会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取

平成28年５月９日

ベネッセホールディングス
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國 本

望

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 合 弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 沼 洋

佑

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて 査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について
監報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、他の監査役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築・運用の状況を監視及び検証いたしました。
 財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑴

事業報告

1.

参考書類

監

42

監 査 報 告 書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
 業報告等の監査結果
事① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

⑴⑵

 算書類及びその附属明細書の監査結果
計
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

 結計算書類の監査結果
連
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月10日

43

株式会社

ベネッセホールディングス

監査役会

常 勤 監 査 役

松 本 芳

範

㊞

常 勤 監 査 役

桜 木 君

枝

㊞

監

査

役 (社外監査役) 和

田 朝

治

㊞

監

査

役 (社外監査役) 出

雲 栄

一

㊞

以

上

招集ご通知期 末 配 当 金 のお支払いについて
第62期期末配当金のお支払いについて

平成27年12月に１株につき47円50銭の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき95円となります。

株主メモ
4月1日～翌年3月31日

期末配当金
3月31日
受領株主確定日
中間配当金
9月30日
受領株主確定日
毎年6月

電子公告

公告掲載URL
http://www.benesse-hd.co.jp/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所 東京証券取引所
証券コード

9783

市場第一部

三菱UFJ信託銀行㈱〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（受付時間9：00～17：00、通話料無料、
土日祝日を除く）※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

監査報告書※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀
行㈱にお問い合わせください。

計算書類

定時株主総会

株主名簿管理人・特別口座管理機関
連結計算書類

事業年度

事業報告

第62期期末配当金関係書類は、平成28年6月27日にお届出ご住所あてに発送の予定でございます。
なお、平成28年3月31日現在100株以上を所有されている方には、株主優待のご案内を同封させていただ
く予定でございます。

参考書類

当社は、定款の規定により、平成28年5月11日開催の取締役会で、期末配当金を1株につき47円50銭とし、効力発生日（支払開始日）を平成28年6月27日とすることを決議いたしました。

期末配当金のお支払いについて

44

MEMO

45

MEMO

46

株主総会
会場ご案内図

N
岡北大橋

岡山県総合
グラウンド

開催日時

南方交番前
停留所

平成

（受付開始予定：午後0時30分）●受付時間前はご入場いただけませんのでご了承ください。

会場
当社本店（086）225-1165（代表）

岡山済生会総合病院

岡山地方
裁判所

岡山済生会総合病院
附属外来センター
ANAクラウン
プラザホテル岡山

トマト銀行
本店

番町
交差点

岡山
駅

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号

フェアレーン
岡山

ホテルグランヴィア岡山

旭川

28年6月25日（土）午後1時30分 開会

山陽本線

当社 本店

新鶴見橋
後楽園

柳川
交差点

岡山城

島田地下道

交通のご案内
当日は、当社の運行する送迎バス又は公共交通機関をご利用ください。
●送迎バス：午後０時30分～JR岡山駅西口から当社まで随時運行します。
●岡電バス・宇野バス：南方交番前下車、徒歩１分。

当日ご出席いただく株主の皆様へ●議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●本招集ご通知をご持参ください。
●メイン会場が満席の場合、本店内の第２会場へご案内させていただきます。
●当株主総会で使用する空調・照明、招集ご通知の作成等に伴うCO2排出量につきましては、岡山市「地域循環型」カーボン
オフセットを利用し、環境に配慮した運営を行っています。