資料編

第２節 災害時協定等

No.

協

定

名

１

災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定

２

災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目

３

北海道地方における災害時の応援に関する申合せ

４

北海道広域消防相互応援協定

５

北海道消防防災ヘリコプター応援協定

６

北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱

７

北海道消防防災ヘリコプター緊急運行要領

８

北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領

協定先

道及び道内市町村

北海道開発局
北海道内の市町及び消防の一部事務組合

北海道、道内の市町
及び消防の一部事務

-46-

組合

資料編

資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定
災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定
北海道と各市町村の長から協定の締結について委任を受けた北海道市長会長及び北海道町村会
長は、災害時等における北海道（以下「道」という。
）及び市町村相互の応援、広域一時滞在等に関し、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条 この協定は、道内において災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（以下「法」という。
）
第２条第１号に規定する災害が発生し、被災市町村のみでは災害応急対策を十分に実施できない場
合において、法第 67 条第１項及び第 68 条の規定に基づく道及び市町村相互の応援、法第 86 条の８第１項の規定に基づく広域一時滞在その他法令に基づく被災市町村の災害応急対策（以下「応援等」という。
）を円滑に遂行するために必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）が適用される事態に準用する。
（応援等の種類）第２条 応援等の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 災害応急対策に従事する職員の派遣(2) 災害応急対策に必要な車両、船艇、機械器具、資機材、物資（食料、飲料水、生活必需物資等）
等の提供及びあっせん(3) 被災市町村に対する災害応急対策に従事する防災関係機関の活動のための施設及び場所の提供
並びにあっせん(4) 広域一時滞在等による被災住民の受入れ(5)前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（地域区分）
第３条 援等の円滑な実施を図るため、市町村を別表の総合振興局及び振興局地域に区分するものとする。
（道の役割）
第４条 道は、市町村の処理する防災に関する事務又は業務の実施を支援するとともに、市町村との連絡調整、情報交換等につき総合調整を果たすものとする。
（連絡担当部局）
第５条 道及び市町村は、必要な情報等を相互に交換することなどにより応援等の円滑な実施を図る
ため、予め連絡担当部局を定めるものとする。
（応援等の要請の区分）
第６条 応援等の要請は、被災市町村の長から知事又は他の市町村の長に対し、災害の規模等に応じて次に掲げる区分により行うものとする。
(1) 第１要請 被災市町村の長が当該総合振興局又は振興局地域内の市町村の長に対して行う応援
等の要請(2) 第２要請 被災市町村の長が他の総合振興局又は振興局地域の市町村の長に対して行う応援等

-47-

資料編

の要請
(3) 第３要請 被災市町村の長が知事に対して行う応援等の要請（応援等の要請の手続）
第７条 被災市町村の長は、次に掲げる事項を明らかにして、前条に規定する区分に応じ、知事又は他の市町村の長に対し応援等の要請を行うものとする。
(1) 被害の種類及び状況(2) 職員の職種別人員(3) 車両、船艇、機械器具等の種類、規格及び台数(4) 資機材及び物資等の品名、数量等(5) 受入れを求める被災住民の人数等(6) 応援等に関する区域又は湯所及びそれに至る経路(7) 応援等の期間(8) 前各号に定めるもののほか、応援等の実施に関し必要な事項
２ 応援等の要諸を受けた知事及び市町村の長は、応援等の要請に応じる場合にあってはその応援等の内容を、応援等の要請に応じることができない場合にあってはその旨を当該被災市町村の長に通報するものとする。
３ 前２項に規定する応援等の要請及び応援等の可否に関する通報は、第１要請及び第２要請にあっては、原則として道を経由して行うものとする。
（応援等の経費の負担）
第８条 応援等に要した経費は、応援等を受けた被災市町村において負担するものとする。
２ 応援等を受けた被災市町村において前項の規定により負担する経費を支弁するいとまがない場合には、応援等を受けた被災市町村の求めにより、応援等を行った道及び市町村は、当該経費を一時
繰替（国民保護に関しては「立替え」と読み替える。以下同じ。
）支弁するものとする。
３ 前２項の規定により難い場合については、その都度、応援等を受けた被災市町村と応援等を行った道及び市町村が協議して定めるものとする。
（自主応援）
第９条 知事及び市町村の長は、被災市町村との連絡がとれない場合又は緊急を要する場合であって必要があると認めたときは、自主的に、被災市町村の被災状況等に関する情報収集を行うとともに、
当該情報に基づく応援等を行うものとする。
２ 自主応援については、第７条第１項の規定による被災市町村の長からの要請があったものとみなす。
３ 自主応援に要する経費の負担については、前条の規定を準用する。ただし、被災市町村の情報収集に要する経費は、応援等を行った道及び市町村において負担するものとする。
（他の協定との関係）
第 10 条 この協定は、道及び市町村相互において締結している北海道広域消防相互応援協定、北海道消防防災ヘリコプター応援協定その他の災害時の相互応援に係る協定を妨げるものではない。
（その他）
第 11 条 この協定に基づく応援等は、被災市町村が定める法第 42 条に基づく市町村地域防災計画又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第 35 条に基づく市町村の国民の保護に関する計画に準拠して、実施するものとする。
-48-

資料編

２ この協定の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
３ この協定に定めのない亭項又は疑義を生じた事項については、その都度、道及び市町村が協議して定めるものとする。
附 則
この協定は、平成 27 年３月 31 日から施行する。
平成 20 年６月 10 日に締結された協定は、これを廃止する。
この協定の締結を証するため、協定書に知事、北海道市長会長及び北海道町村会長が記名押印の上、各自１通を保有し、北海道市長会長及び北海道町村会長は、各市町村の長に対し、その写しを交付す
るものとする。
平成 27 年３月 31 日
北海道
北海道知事
北海道市長会
北海道市長会長
北海道町村会
北海道町村会長

高

橋

はるみ

田

岡

克

寺

島

光一郎

別表
地域域区分

構 成 市 町 村

空知総合振興局

空知総合振興局管内の市町村

石狩振興局

石狩振興局管内の市町村

後志総合振興局

後志総合振興局管内の市町村

胆振総合振興局

胆振総合振興局管内の市町村

日高振興局

日高振興局管内の町

渡島総合振興局

渡島総合振興局管内の市町村

桧山振興局

桧山振興局管内の町

上川総合振興局

上川総合振興局管内の市町村

留萌振興局

留萌振興局管内の市町村

宗谷総合振興局

宗谷総合振興局管内の市町村

オホーツク総合振興局

オホーツク総合振興局管内の市町村

十勝総合振興局

十勝総合振興局管内の市町村

釧路総合振興局

釧路総合振興局管内の市町村

根室振興局

根室振興局管内の市町〔関連〕第４章第４節

相互応援（受援）体制整備計画

第５章第７節

広域応援・受援計画

第５章第33節

職員応援派遣要請計画

第７章第４節地震発生時の応急対策等（１

地震発生時の応急対策）

-49-

介

資料編

資料２－２ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目
災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定（以下「協定」という。
）第 11 条第２項の規定に基づき、協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（連絡担当部局）
第２条 協定第５条に規定する連絡担当部局は、別表第１のとおりとする。
（応援等の要請の方法）
第３条 協定第７条第１項に規定する応援等の要請は、電話、ファクシミリ、電子メール等により行うものとし、後日速やかに応援等を行った道及び市町村に要請文書を提出するものとする。
（応援等の要請等の連絡系統）
第４条 協定第７条に規定する応援等の要請及び応援等の可否に関する通報の連絡系統は、別に定めるもののほか、別表第２を基本とする。
（経費負担の内容等）
第５条 協定第８条第１項に規定する応援等を受けた被災市町村（以下「要諸市町村」という。
）が負担する経費の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1) 職員の災害応急対策への従事 応援等を行った道及び市町村が別に定める規定に基づき算定した当該応援等職員に係る旅費及び諸手当の合計額の範囲内の額(2) 備蓄物資及び資機材 当該物資及び資機材の時価評価額及び輸送費(3) 調達物資及び資機材 当該物資及び資機材の講入費及び輸送費(4) 車両、船艇、機械器具等借上料 燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費(5) 施設の提供 借上料(6) その他協定に基づき実施した応援等に係る経費 その実施に要した額
２ 協定第８条第２項の規定により応援等に要した経費を一時繰替支弁した場合には、応援等を行った道及び市町村は、当該経費の額を、知事及び市町村の長名による請求書により関係書類を添付の上、要請市町村に請求するものとする。
３ 応援等に関する業務に従事した職員が当該業務により負楊し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の規定に基づき、必要な補償を行うものとする。
４ 応援等に関する業務に従事した職員が業務上第三者に損害を与えた場合には、その損害が要諸市
町村の指揮の下における業務により生じたものにあっては要請市町村が、要請市町村への往復の途中において生じたものにあっては応援等を行った道及び市町村が、当該損害を賠償するものとする。
５ 前各項の規定により難い場合については、要請市町村と応援等を行った道及び市町村とが協議して定めるものとする。
（その他）
第６条 この実施細目に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、道及び市町村が協議して定めるものとする。

-50-

資料編

附 則
この実施細目は、平成 27 年３月 31 日から施行する。
平成 20 年６月 10 日に締結された実施細則は、これを廃止する。
この実施細目の締結を証するため、実施細目に知事、北海道市長会長及び北海道町村会長が記名押印の上、各自１通を保有し、北海道市長会長及び北海道町材会長は、各市町村の長に対し、その写しを交付するものとする。
平成 27 年３月 31 日
北海道
北海道知事

高

橋

はるみ

田

岡

克

寺

島

光一郎

北海道市長会
北海道市長会長介

北海道町村会
北海道町村会長（別表第１、別表第２は省略）〔関連〕第４章第４節

相互応援（受援）体制整備計画

第５章第７節

広域応援・受援計画

第５章第33節

職員応援派遣要請計画

第７章第４節地震発生時の応急対策等（１

地震発生時の応急対策）

-51-

資料編

資料２－３ 北海道地方における災害時の応援に関する申合せ
北海道地方における災害時の応援に関する申合せ
北海道開発局長（以下「甲」という。
）と、更別村長（以下「乙」という。
）は、災害時において、甲から乙に対する応援が円滑に行われるよう、次のとおり申合せを行う。
（目的）
第１条 この申合せは、乙が代表する地方公共団体の区域において、土木施設等に被害が発生した場
合に、被害の拡大や二次災害の防止に資するため、甲が被災直後の緊急的な対応（以下「応援」という。）を実施することにより、国民の安全・安心を確保し、もって民生の安定を保持することを目的とする。
（定義）
第２条 この申合せにおいて、「大規模自然災害発生時」とは、地震、津波、風水害、土砂災害、雪害、火山噴火等の自然災害により社会的な影響が大きい重大な被害が発生した場合をいう。
２ この申合せにおいて、「管轄開発建設部」とは、乙が代表する地方公共団体の区域において、土木施設等を管理する甲 の機関である開発建設部をいう 。
（応援の要請）第３条 乙は、大規模自然災害発生時に、乙が代表する地方公共団体の区域において、土木施設等に被害が発生し、甲による応援が必要と判断した場合は、電話またはファクシミリ等により甲に応援を要請することができる。
（応援の実施）第４条 甲は、次の各号に掲げる場合において、乙に対して応援を実施することができるものとする。
（１）大規模自然災害発生時に、乙から応援の要請を受けた場合（２）大規模自然災害発生時に、乙から応援の要請がない場合であっても、被災状況によっては特に緊急を要し、かつ要請を待ついとまがないと甲が認め、独自に応援を行うと判断をした場合（３）その他、特に甲が緊急に応援を実施する必要があると認めた場合
２ 甲が独自の判断により応援を実施する場合には、乙に対して応援内容を速やかに通知するものとする。
（応援の内容）第５条 前条に基づく甲の応援の内容は、次の各号に掲げるものとする。
（１）土木施設等の被害状況の把握（２）二次災害の防止に資する応急措置の準備（資機材の運搬、被災箇所の監視、進入路の確保等）（３）その他、甲が緊急に応援を実施する必要があると認めるもの（費用負担）
第６条 乙の要請に基づく甲の応援の実施に要する費用は、他に特段の定めのある場合を除き、原則として乙の負担とする。ただし、乙の負担を求めることが困難又は不適当な場合は、相互に協議す
るものとする。
（相互の情報交換）
第７条 甲、乙及び管轄開発建設部は、災害時の協力が円滑に実施されるよう、平時から緊急時の連絡体制等に関する情報交換を行うものとする。
-52-

資料編

（他の協定との関係）
第８条 この申合せは、乙が既に締結している他の相互応援に関する協定等による応援及び新たな相互応援に関する協定等の締結を妨げるものではない。
（その他）
第９条 この申合せに疑義を生じたとき、又はこの申合せに定めのない事項については、その都度甲及び乙が協議の上定めるものとする。
（適用）
第 10 条 この申合せは、平成 22 年５月 28 日から適用するものとする。
平成 22 年５月 28 日

〔関連〕第４章第４節

甲北海道開発局長

乙更 別 村 長岡 出

誠 司

相互応援（受援）体制整備計画

第５章第７節

広域応援・受援計画

第７章第４節地震発生時の応急対策等（１

地震発生時の応急対策）

-53-

資料編

資料２－４ 北海道広域消防相互応援協定
北海道広域消防相互応援協定
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 39 条の規定に基づき、北海道広域消防相互応援協定を次のとおり締結する。
（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。
）第 39 条の規定に基づき、北海道内の市、町及び消防の一部事務組合（以下「市町等」という。
）相互の応援体制を確立し、災害が発生した場合又は災害が発生するおそれのある場合に有効に対処することを目的とする。
（対象とする災害）
第２条 この協定の対象とする災害は、法第１条に規定する水火災又は地震等の災害で、市町等の応援を必要とするものとする。
（地区区分）
第３条 この協定による相互応援を円滑に実施するため、市町等を別表に掲げる地区に区分する。
（代表消防機関の設置及び任務）
第４条 この協定による相互応援を円滑に実施するため、別表に規定する地区ごとに地区代表消防機
関を置き、地区代表消防機関を総括する総括代表消防機関を置く。
２ 地区代表消防機関及び総括代表消防機関（以下「代表消防機関」という。
）の選定は、別に定める。
３ 地区代表消防機関の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）総括代表消防機関及び当該地区内消防本部との連絡調整及び情報交換に関すること。
（２）当該地区内の応援可能な消防隊等の把握及び調整に関すること。
（３）応援する指揮支援隊、指揮隊、消防隊、救助隊、救急隊、支援隊及び航空隊（以下「応援隊」という。
）の円滑な活動及び管理に関すること。
４ 総括代表消防機関の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）北海道との連絡調整及び情報交換に関すること。
（２）地区表消防機関との連絡調整及び情報交換に関すること。
（３）北海道内の応援可能な消防隊等の把握及び調整に関すること。
（４）応援隊の円滑な活動及び管理に関すること。
（代表消防機関の任務の代行）
第４条の２ 代表消防機関を置く市町等が被災し、被害の状況により代表消防機関が任務を遂行できない場合は、当該代表消防機関を置く市町等の長は、代表消防機関の代行を置くことができるものとする。
２ 代表消防機関の代行の選定は、別に定める。
（応援の種別）第５条 この協定による応援の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）陸上応援 指揮支援隊、指揮隊、消防隊、救助隊、救急隊又は支援隊による活動
-54-

資料編

（２）航空応援 回転翼航空機を装備した消防吏員の一隊（以下「航空隊」という。
）による活動（応援隊及び資機材の登録）第６条 市町等は、応援隊及び資機材をあらかじめ登録するものとする。
（応援要請の方法）
第７条 応援の要請は、災害が発生し、又は発生するおそれのある市町等（以下「要請側」という。
）の長から他の市町等の長に対し、災害の規模等に応じて次の各号の区分により行う。
（１）陸上応援要請
ア 第１要請当該市町等が隣接の市町等に対して行う応援要請
イ 第２要請当該市町等が構成する別表の地区内の他の市町等に対して行う応援要請（第１要請を除く。
）
ウ 第３要請当該市町等が構成する別表の地区外の市町等に対して行う応援要請（第１要請を除く。
）（２）航空応援要請
航空隊の応援を必要とする応援要請
２ 陸上応援要請は、第１要請、第２要請、第３要請の順に行うものとする。ただし、要請側の長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
３ 前項の陸上応援要請のうち、第２要請にあっては要請側の地区代表消防機関を、第３要請にあっては要請側の地区代表消防機関、総括代表消防機関及び応援要請をされた市町等の地区代表消防機
関を経由して行うものとする。
（応援要請の代行）
第７条の２ 地区代表消防機関を置く市町等の長は、災害の状況により応援の必要があると認めるときは、北海道知事及び総括代表消防機関を置く市町等の長と協議し、要請側の長に代わり他の市町等の長に応援の要請をすることができるものとする。
２ 前項の応援の要請は、前条の規定により要請側の長が行った応援の要請とみなすものとする。
（迅速な出動体制の構築）
第８条 代表消防機関を置く市町等の長は、別に定める災害が北海道内で発生した場合は、速やかに
当該地区内の応援可能な消防隊等を把握し迅速な出動体制を構築するものとする。
（応援隊の派遣）第９条 第７条の規定により応援の要請を受けた市町等（以下「応援側」という。）の長は、特別の事情がない限り、応援隊を派遣するものとする。
２ 応援側の長は、応援隊を派遣するときは、要請側の長に対し、その旨を通知しなければならない。
この場合において、第７条第３項の規定により経由することとされている代表消防機関を経由した応援要請にあっては、当該代表消防機関を経由して通知するものとする。
（応援隊の指揮）
第 10 条 応援隊の指揮は、要請側の長が行うものとする。
（応援経費の負担）
第 11 条 陸上応援に要する経費は、要請側の負担とする。ただし、次の各号に掲げる経費は、応援側の負担とする。
（１）応援隊員の出動に係る旅費及び諸手当
-55-

資料編

（２）車両及び機械器具の燃料費（現地で調達したものを除く。
）（３）車両及び機械器具の修理費（４）消耗品の補充費（現地で調達したものを除く。
）
２ 航空応援に要する応援隊員の出動に係る旅費及び諸手当並びに回転翼航空機の燃料費は、原則として要請側の負担とする。
３ 応援側の長は、前２項の規定により要請側の負担とされる経費を要請側の長に直接請求するものとする。
（損害賠償）
第 12 条 応援隊の応援に伴い発生した事故の処理に要する次の各号に掲げる経費は、要請側の負担とする。ただし、応援側の重大な過失により発生した損害賠償に要する経費は、応援側の負担とする。
（１）土地、建物、工作物等に対する損害賠償（２）一般人の死傷に伴う損害賠償
２ 前項に定める要請側の負担額は、応援側が加入する保険により支払われる金額を控除した金額とする。
（協議）
第 13 条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度市町等の長が協議して決定するものとする。
（委任）第 14 条 この協定の実施に関し必要な事項は、市町等の消防長が協議して定める。
附 則
この協定は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成６年７月 25 日締結）
この協定は、平成６年８月１日から施行する。
附 則
この協定は、平成 29 年４月 27 日から施行する。
本協定の成立を証するため協定書 58 通を作成し、記名押印のうえ市町等において各１通を保有する。
平成 29 年４月 27 日

-56-

資料編

別

表

地 区
道西地区

道南地区

構

成

市

町

等

函館市、森町、八雲町、長万部町、渡島西部広域事務組合、南渡島消防事務組合、檜山広域行政組合

室蘭市、苫小牧市、登別市、白老町、西胆振消防組合、胆振東部消防組合、日高東部消防組合、日高中部消防組合、日高西部消防組合
札幌市、小樽市、夕張市、美唄市、江別市、三笠市、千歳市、歌志内市、恵庭市、北道央地区

広島市、石狩北部地区消防事務組合、羊蹄山ろく消防組合、岩内・寿都地方消防組
合、北後志消防組合、滝川地区広域消防事務組合、岩見沢地区消防事務組合、深川地区消防組合、砂川地区広域消防組合、南空知消防組合
旭川市、増毛町、上川北部消防事務組合、士別地方消防事務組合、大雪消防組合、富道北地区

良野広域連合、北留萌消防組合、留萌消防組合、稚内地区消防事務組合、利尻礼文消防事務組合、南宗谷消防組合
釧路市、根室市、網走地区消防組合、北見地区消防組合、紋別地区消防組合、遠軽地

道東地区

区広域組合、美幌・津別広域事務組合、斜里地区消防組合、釧路北部消防事務組合、
釧路東部消防組合、根室北部消防事務組合、とかち広域消防事務組合〔関連〕第４章第４節

相互応援（受援）体制整備計画

第５章第７節

広域応援・受援計画

第６章第３節災害応急対策計画（８第７章第４節地震発生時の応急対策等（１

第９章第４節大規模な火事災害対策計画

第９章第５節林野火災対策計画

地震火災等対策計画）
地震発生時の応急対策）

-57-

資料編

資料２－５ 北海道消防防災ヘリコプター応援協定
北海道消防防災ヘリコプター応援協定（目的）
第１条 この協定は、北海道内の市、町及び消防の一部事務組合（以下「市町等」という。）が、災害による被害を最小限に軽減するため北海道の所有する消防防災ヘリコプター（以下「消防防災ヘ
リコプター」という。
）の応援を求めることに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（災害の範囲）第２条 この協定において「災害」とは、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第１条に規定する災害をいう。
（応援要請等）第３条 災害が発生した市町等（以下「発災市町等」という。
）の長は、次のいずれかに該当し、消防防災ヘリコプターによる活動を必要と判断する場合に、北海道知事（以下「知事」という。
）に対して、この協定に基づき応援要請を行うものとする。
(1) 発災市町等の消防力によっては災害防止が著しく困難な場合(2) 災害が、隣接する市町村に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合(3) その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認められる場合
２ 応援要請は、北海道総務部防災消防課防災航空室に電話等により、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
(1) 災害の種類(2) 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況(3) 災害現場の気象状況(4) 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び災害現場への連絡方法(5) 消防防災ヘリコプターが離着陸する場所及び地上支援体制(6) 応援に要する資機材の品目及び数量(7) その他必要な事項（防災航空隊の派遣）
第４条 知事は、前条第１項の規定による消防防災ヘリコプターの応援要請を受けた場合において、災害現場の気象状況等を確認し飛行が可能な場合は、総務部防災消防課防災航空室防災航空隊（以下「防災航空隊」という。
）を派遣するものとする。
２ 知事は、消防防災ヘリコプターの応援要請に応じることができない場合は、その旨を速やかに発災市町等の長に通報するものとする。
（防災航空隊の隊員の指揮）第５条 前条第１項の規定により防災航空隊を派遣した場合において、災害現場における防災航空隊の隊員（以下「隊員」という。
）の指揮は、発災市町等の消防長が行うものとする。
（消防活動に従事する場合の特例）
第６条 第３条第１項の規定による応援要請に基づき隊員が消防活動に従事する場合には、発災市町等の長からの知事への応援要請をもって、隊員を派遣している市町等の長に対し北海道広域消防相
互応援協定（以下「消防相互応援協定」という。
）第７条第１項の規定による応援要請があったも
-58-

資料編

のとみなす。
（経費負担）
第７条 この協定に基づく応援に要する隊員の出動に係る旅費及び諸手当並びに消防防災ヘリコプタ
ーの燃料費は、消防相互応援協定第 10 条の規定にかかわらず、北海道が負担するものとする。
（協議）第８条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度知事と市町等の長とが協議して決定するものとする。
附 則
この協定は、平成８年７月１日から適用する。
〔関連〕第５章第８節

ヘリコプター等活用計画

-59-

資料編

資料２－６ 北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱
北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、北海道消防防災ヘリコプター（以下「航空機」という。
）の安全かつ効果的な運用を図るため、航空機の運航管理等について必要な事項を定めるものとする。
（他の法令との関係）
第２条 航空機の運航管理については、航空法（昭和 27 年法律第 231 号。以下｢法｣という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 航空機等
航空機、航空機用装備品、消防防災業務活動用装備品等をいう。
(2) 消防防災業務
航空機を使用して行う災害応急対策活動、救急活動、火災防御活動その他の防災活動に関する業務をいう。
(3) 航空隊員
航空機に搭乗して消防防災業務に従事する総務部危機対策局危機対策課防災航空室防災航空隊（以下「防災航空隊」という。
）の職員をいう。
(4) 自隊訓練
総務部危機対策局危機対策課防災航空室（以下「航空室」という。
）が隊員の基本技術及び応用技術の習得を図るため、独自で行う訓練をいう。
(5) 運航計画
航空機を効率的に運航するため、消防防災業務、自隊訓練等について定める飛行計画をいう。
(6) 委託会社
道が航空機の操縦、整備点検等の運航管理業務を委託する運航会社をいう。
第２章 防災航空隊（防災航空隊の設置）
第４条 航空室に、防災航空隊を置く。
２ 防災航空隊は、航空機に搭乗し、直接、消防防災業務に従事する。
３ 防災航空隊に、隊長、副隊長及び隊員を置く。
４ 隊長及び副隊長は、航空隊員の中から危機対策課防災航空室長(以下「防災航空室長」という。
）
が指名する。
（隊長の任務）
第５条 隊長は、副隊長及び隊員を指揮監督して消防防災業務の安全かつ効果的な遂行に努めなければならない。
（副隊長の任務）
-60-

資料編

第６条 副隊長は、隊長を補佐し、隊員を指揮監督して消防防災業務の万全を期さなければならない。
２ 隊長に事故あるときは、防災航空室長があらかじめ指定する副隊長がその職務を代行する。
（隊員の任務）
第７条 隊員は、隊長及び副隊長の指揮に従い、消防防災業務の遂行に当たっては十分安全を確認してその職務に従事しなければならない。
（搭乗者の指定）
第８条 防災航空室長は、航空機を運航する場合には、運航目的、任務等を明示して搭乗する者を指定するものとする。
第３章 運航管理（総括管理者）
第９条 航空機の運航管理の総括は、危機管理監（以下「総括管理者」という。
）が行う。
（運航管理責任者）
第 10 条 航空隊の指揮監督、航空機の運航、航空機等の維持管理など、航空機の運航管理に関する事務は、防災航空室長（以下「運航管理責任者」という。
）が行う。
（運航指揮者）
第 11 条 航空機に搭乗中の隊員の指揮監督をする者を「運航指揮者」という。
２ 運航指揮者は、隊長をもって充てる。ただし、隊長が航空機に搭乗しないときは、運航管理責任者が航空機に搭乗する副隊長又は隊員の中から指定するものとする。
（運航計画）
第 12 条 運航管理責任者は、消防防災業務及び自隊訓練等を適正かつ円滑に行うため、航空機の運航計画を定めなければならない。
２ 運航計画は、北海道消防防災ヘリコプター年間運航計画（様式第１号）及び北海道消防防災ヘリ
コプター月間運航計画（様式第２号）とする。
（運航する航空機等）
第 13 条 総括管理者は、法第 23 条及び第 25 条に定める技能証明を有する委託会社の整備士による整備点検を受けなければ、航空機を航空の用に供してはならない。
２ 運航管理責任者は、航空機等を適正に管理し、常に航空機等の性能を最大限発揮できる状態にしておかなければならない。
（運航範囲）
第 14 条 航空機は、次に揚げる活動で、航空機の特性を十分に活用することができ、かつ、その必要性が認められる場合に運航するものとする。
(1) 災害応急対策活動(2) 救急活動(3) 救助活動(4) 火災防御活動(5) 広域航空消防防災応援活動(6) 災害予防活動(7) 自隊訓練(8) その他総括管理者が必要と認める活動
-61-

資料編

２ 航空機の運航は、原則として午前８時４５分から午後５時３０分までとする。ただし、次条に規定する緊急運航の場合は、この限りでない。
（緊急運航）
第 15 条 前条第１項第１号から第５号までに規定する運航（以下「緊急運航」と総称する。
）は、第12 条に規定する運航計画に基づく運航（以下「通常運航」という。
）に優先する。
２ 航空機の通常運航中に緊急運航を要する事態が生じた場合には、運行管理責任者は、直ちに緊急運航に移行することとし、その内容を総括管理者に報告しなければならない。
３ 緊急運航に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（運航に伴う報告）
第 16 条 運航指揮者は、通常運航業務を終了したときは飛行報告書（様式第３号）を、緊急運航業
務を終了したときは緊急運航業務報告書（様式第４号）を作成し、速やかに運航管理責任者に報告しなければならない。
（飛行場外離着陸場）
第 17 条 運航管理責任者は、市町村等と協議して、法第７９条ただし書の規定による飛行場外離着陸場及び法第 81 条の２の規定による緊急離着陸場を確保しておくとともに、常にその実態把握につとめるものとする。
第４章 使用手続（使用予定表）第 18 条 航空機の使用（緊急運航及び自隊訓練に係るものを除く。以下この章において同じ。
）を予定する者は、毎年２月末までに翌年度の航空機の使用予定について消防防災ヘリコプター使用年間
予定表（様式第５号）を提出し、かつ、使用月の前々月の末日までに当該使用月の使用予定について、消防防災ヘリコプター使用月間予定表(様式第６号)を総括管理者に提出しなければならい。
（航空機の使用申請）
第 19 条 航空機を使用しようとする者は、消防防災ヘリコプター使用申請書(様式第７号)により、使用する日の 15 日前までに総括管理者に申請しなければならない。
（航空機の使用承認）
第 20 条 総括管理者は、前条の申請があったときは、その使用目的、使用内容等を審査の上、適当と認めるときは、その使用を承認するものとする。
２ 総括管理者は、前項の規定により使用を承認した場合は、消防防災ヘリコプター使用承認書（様式第８号）を交付するものとする。
第５章 安全管理等（安全管理）
第 21 条 総括管理者は、航空関係法令及び国土交通大臣の定める航空機の運用限界等指定書を踏まえ、消防防災業務の適正な執行体制及び航空事故防止対策を確立し、安全管理の適正を期さなければならない。
２ 運航管理責任者は、航空隊員の任務及び分担業務の適正な執行を確保するなど、安全管理に万全を期するとともに、航空機等を格納する施設の適正な保守管理を行わなければならない。
（運航指揮者の責務）
第 22 条 運航指揮者は、航空隊員の任務及び分担業務が適正に執行され、当該業務が効果的かつ安
-62-

資料編

全に遂行できるよう努めなければならない。
第６章 教育訓練（隊員等の教育訓練）
第 23 条 総括管理者は、航空隊員の教育訓練を実施するために必要な訓練体制及び施設、設備並びに教材の整備を図り、航空隊員の養成及び資質の向上に努めなければならない。
２ 運航管理責任者は、消防防災業務を効率的に行うため、市町村及びその他の関係機関と連携の上、必要な訓練を実施しなければならない。
（自隊訓練）
第 24 条 運航管理責任者は、運航計画に基づき、自隊訓練を実施しなければならない。
第７章 事故対策等（捜索及び救難体制の確立）
第 25 条 総括管理者は、航空事故が発生するおそれ若しくは発生した疑いのある場合、又は航空事故が発生した場合の捜索救難等の初動体制及びその後の処理に関する体制を確立しておかなければならない。
（航空事故発生時の措置）
第 26 条 運航指揮者は、航空機に搭乗中、航空機の故障、気象の急変等により航空事故が発生する
おそれがある場合、又は発生した場合は、人命、財産に対する危難の防止に最善の手段を尽くすな
ど、万全の措置を構じ、その状況を運航管理責任者に直ちに報告しなければならい。
２ 運航管理責任者は、前項の規定による報告を受け、又は同項に規定する航空機の故障等に関する情報を入手した場合には、直ちに所要の捜索救難活動を開始するとともに、その旨を総括管理者に報告しなければならない。
（事故報告）
第 27 条 総括管理者は、法第７６条第１項に規定する事故が発生した場合は、国土交通大臣にその旨を報告するとともに、直ちにその原因、損害等について調査し、その結果を知事に報告しなければならない。
第８章 雑 則（記録及び保存）
第 28 条 運航管理責任者は、航空関係法令に基づく記録のほか、消防防災業務に関する記録を整理、保存しておかなければならない。
（その他）
第 29 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 19 年６月１日から施行する。
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
〔関連〕第５章第８節

ヘリコプター等活用計画

-63-

資料編

様式第７号（第 19 条関係）

消防防災ヘリコプター使用申請書
第
年

号
月

総 括 管 理 者
北海道総務部危機管理監 様
申請者

印

（担当者

℡

）

北海道消防防災ヘリコプターを下記により使用したいので申請します。
記

１ 使用日時

年

月

日（ ）

時

分 ～

時

分

２ 使用目的３ 飛行経路４ 使用内容５ 搭乗者所属

職

氏名

男・女

（注）使用に係る事業計画等を添付すること。

-64-

年齢

備考

日

資料編

資料２－７ 北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領
北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領（趣旨）
第１条 北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱（以下｢要綱｣という。
）第 15 条第３項の規定に基づく北海道消防防災ヘリコプター（以下｢航空機｣という。）の緊急運航については、要綱及び北海道消防防災ヘリコプター応援協定に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（緊急運航の要件）
第２条 緊急運航は、原則として、要綱第 14 条第１項第１号から第５号までに掲げる活動で、次の要件に該当する場合に行うものとする。
(1) 災害が隣接する市町村に拡大又は影響を与えるおそれがある場合(2) 災害が発生した市町村（消防の一部事務組合及び広域連合を含む。以下｢市町村等｣という。）の消防力等によっては災害応急対策が著しく困難な場合(3) その他航空機による活動が最も有効と認められる場合（緊急運航の基準）
第３条 緊急運航は、前条の要件に該当し、かつ、次の場合に行うものとする。
(1) 災害応急対策活動
ア 被災状況の偵察・情報収集
災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる偵察・情報収集活動を行う必要があると認められる場合
イ 救援物資、人員、資機材等の搬送
災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合で、救援物資、人員、資機材等を搬送する必要があると認められる場合
ウ その他
災害応急対策活動上、特に航空機の活用が有効と認められる場合(2) 救急活動
ア 傷病者の搬送(ｱ) 現場救急ａ 「現場救急」とは、航空機が直接救急現場に出動し、傷病者を機内に収容して医療機関へ搬送する活動をいう。
ｂ 次の場合に出動するものとする。
生命が危険な傷病者を搬送する必要がある場合のほか、緊急に搬送することにより後遺症の軽減など機能予後の改善が期待できる場合で、他の搬送手段がなく、かつ、原則として医師が搭乗できる場合。
(ｲ) 転院搬送
ａ 「転院搬送」とは、航空機による次の傷病者の搬送をいう。
① 一旦近郊の医療機関に搬送し所要の治療を行った後に、緊急に高次・専門医療機関へ搬送する場合② 医療機関に収容されている入院患者の病態悪化により緊急に高次・専門医療療関へ搬
-65-

資料編

送する場合
ｂ 次の場合に出動するものとする。
医師の判断により、緊急に他の高次・専門医療関へ搬送しなければ生命に危険が及ぶ場
合のほか、緊急に搬送することにより後遺症の軽減など傷病者の機能予後の改善が期待できる場合で、他の搬送手段がなく、かつ、原則として医師が搭乗できる場合。
ｃ 転院搬送に搭乗する医師については、緊急性を重視し、搬送元医療機関の医師を基本としつつ医師不在を回避する場合又は搬送中の傷病者に対して専門的な管理が必要な場合は、他の医療機関の医師が搭乗できることとする。
なお、他の移動手段による搬送元医療機関への医師派遣が困難な場合にあっては、航空機による派遣を認めるものとする。
(ｳ) 事後検証
上記（ア）及び（イ）に基づき航空機により傷病者を搬送した全ての事案について、その適否や妥当性などの事後検証を実施し、その結果を以後の救急活動に反映させることとする。
イ 医師等の搬送
離島、山村等の交通遠隔地等において緊急医療を行うため、医師、機材等を搬送する必要があると認められる場合
ウ その他
救急活動上、特に航空機の活用が有効と認められる場合(3) 救助活動
ア 中高層ビル等の火災における救助・救出
中高層ビル等の火災において、地上からの救助・救出が困難で屋上等から行うことが必要と認められる場合
イ 山岳遭難、河川・湖沼等の水難事故における救助・救出
山岳遭難及び水難事故において、災害が発生した市町村等の消防力等では対応できないと認められる場合ウ 高速自動車道及び自動車専用道路上での事故における救助・救出
高速自動車道及び自動車専用道路上での事故で、救急自動車による収容・搬送が困難と認め
られる場合
エ その他
救助活動上、特に航空機の活用が有効と認められる場合(4) 火災防御活動
ア 林野火災における空中消火
地上における消火活動では、消火が困難と認められる場合
イ 偵察・情報収集
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあり、偵察・情報収集活動を行う必要があると認められる場合
ウ 消防隊員、資機材等の搬送
大規模林野火災等において、他に人員・資機材等の搬送手段がないと認められる場合
エ その他
火災防御活動上、特に航空機の活用が有効と認められる場合
-66-

資料編

(5) 広域航空消防防災応援活動
大規模災害発生時における他都府県の消防防災活動への応援が必要と認められる場合（緊急運航の要請）
第４条 緊急運航の要請（前条第５号に規定するものを除く。
）は、総務部危機対策局危機対策課防災航空室に対し、電話により行うとともに、速やかに様式第１号をファクシミリにより提出するものとする。ただし、救急患者の緊急搬送に係る要請手続きについては、別に定めるところによるものとする。
（緊急運航の決定）
第５条 運航管理責任者は、前条本文の要請を受けた場合は、直ちに隊長にその内容を伝えるとともに、災害等の状況・気象状況等を確認の上、速やかに出動の可否を決定し、隊長に指示するものとする。
２ 運航管理責任者は、速やかに前項に規定する出動の可否等を総括管理者に報告するとともに、関係総合振興局長又は関係振興局長にその旨を連絡するものとする。
（要請に対する結果の通報）第６条 運航管理責任者は、直ちに前条第１項に規定する出動の可否を要請者に連絡するものとする。
（受入体制）
第７条 緊急運航を要請した市町村長(消防の一部事務組合の管理者及び広域連合の長を含む。以下｢市町村長等｣という。
）は、運航管理責任者と緊密な連絡を取るとともに、受入体制を整えるもの
とする。
（報告）
第８条 緊急運航を要請した市町村長等は災害等が収束した場合（救急患者の緊急搬送に係る場合を除く。
）には、災害等状況報告書（様式第２号）により、総括管理者に報告するものとする。
附 則
この要領は、平成８年７月１日から施行する。
この要領は、平成 18 年４月１日から施行する。
この要領は、平成 19 年６月１日から施行する。
この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。
この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
〔関連〕第５章第８節

ヘリコプター等活用計画

-67-

資料編

様式第１号（第４条関係）（第報）

北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票
要請日時：平成

年

月

日

時

次のとおりヘリコプターの出動を要請します。
要請機関名
担当者職氏名
Tel

連絡先

災
害
の
状
況
・
派
遣
理
由

Fax

覚 知

平成

年

月

日

時

分

災害発生日時

平成

年

月

日

時

分

災害発生場所
災 害 名
災害発生
状況・
措置状況

派遣を必要と希望する活動

する区域

内容

気象の状況
離着陸場の
状況

離着陸場名
特記事項

（照明、H マーク、吹き流し、離着陸場周辺の状況（障害物等）ほか）

現地での資機
材確保状況

必要とする
資器材

特記事項

傷病者の

救急自動車の

搬送先

手配状況
他に応援要請して

他機関の

いる機関名

応援状況

現場付近で活動中の航空機の状況

現地最高

（機関名）

（職・氏名）

指揮者
無線連絡方法

（周波数）Hz

その他参考と
なる事項
所属

職

氏名

年齢

所属

搭
乗
者

-68-

職

氏名

年齢

備考

分

資料編

様式第２号（第８条関係）
北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書
第
平成

号
年

月

日

総括管理者
北海道総務部危機管理監 様
要請機関の長印

北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領第８条の規定に基づき、次のとおり報告します。
記

災害発生日時
災害発生場所
派遣区域
離着陸場
使用した資機材
傷病者の搬送先【地元の活動状況（消防防災ヘリコプター運航に係る部分）
消防防災ヘリコプターに係る活動内容等【消防防災ヘリコプターによる活動内容】

災害発生状況・
措置状況

その他参考となる事項

所属

職

氏名

年齢

所属

搭
乗
者

-69-

職

氏名

年齢

備考

資料編

資料２－８ 北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領
北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領（趣旨）
第１条 この要領は、北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱第 15 条第 3 項及び北海道消防防災
ヘリコプター緊急運航要領第４条ただし書の規定に基づき、救急患者の緊急搬送についての必要な手続等を定めるものとする。
（手続）
第２条 救急患者の緊急搬送に係る各機関の手続は、次によることとする。
(1) 依頼病院等
ア 依頼病院等は、救急患者の緊急搬送が必要であると判断した場合は、受入医療機関を確保した後、あらかじめ総務部危機対策局危機対策課防災航空室（以下｢航空室｣という。
）に連絡するものとする。この場合における連絡は、様式第１号によりファクシミリを使用して行うとともに、送付後、必ず電話により到着の確認等を行うものとする。
イ 依頼病院等は、航空室に連絡をした後、当該市町村（消防の一部事務組合を含む。以下｢市町村等｣という。
）に救急患者の緊急搬送を要請するものとする。この場合の要請方法は、アの例によるものとする。
ウ 依頼病院等は、市町村等から運航の可否・運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を受入医療機関へ連絡するものとする。
(2) 市町村等
ア 市町村等は、依頼病院等からヘリコプターの出動要請を受けたとき又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合は、航空室へヘリコプターの出動を要請し、その後関係総合振興局又は関係振興局にその旨を連絡するものとする。
これらの場合における要請は、電話により行うとともに、様式第１号によりファクシミリを使用して行うものとする。
イ 市町村等は、依頼病院からヘリコプターの出動要請を受けた場合を除き、受入医療機関の確保を行うものとする。
ウ 市町村等は、ヘリコプターの離着陸場を確保しその安全対策を講ずるとともに、救急自動車の手配を行うものとする。
エ 市町村等は、航空室から運航の可否・運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼病院等に連絡するものとする。
(3) 航空室
ア 航空室は、依頼病院等から連絡を受けた場合は、消防防災ヘリコプターの出動準備を開始す
るものとする。
イ 航空室は、市町村等からヘリコプター出動の要請を受けた場合は、出動の可否について判断し、その結果を市町村等に連絡するとともに、関係総合振興局又は関係振興局にその旨を連絡するものとする。
ウ 航空室は、給油及び夜間等の空港使用（航空保安施設の運用等）が必要な場合は、市町村等と連絡調整を行うものとする。
-70-

資料編

（他の機関への要請等）
第３条 航空室は、市町村等からヘリコプター出動の要請を受け消防防災ヘリコプターが運航できな
い場合は、北海道警察本部（航空隊）、札幌市（消防局）、陸上自衛隊北部方面総監部、航空自衛隊
第二航空団司令部及び第一管区海上保安本部に対し、必要な情報を提供するものとする。この場合における情報提供の方法は、様式第１号によりファクシミリを使用して行うものとする。
２ 航空室は、消防防災ヘリコプターが運航できない場合は、前項に規定する機関に対し、航空機の出動を要請するものとする。
（付添人の搭乗）第４条 医師が付添人を必要と認めた場合は、原則として１名に限り搭乗させることができるものとする。この場合において、付添人は、あらかじめ様式第２号の誓約書を機長に提出するものとする。
（その他）
第５条 この要領に定めるもののほか、ヘリコプターの出動に関し必要な事項は別に定めるものとする。
附 則
この要領は、平成８年７月１日から施行する。
この要領は、平成 18 年４月１日から施行する。
この要領は、平成 19 年６月１日から施行する。
この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。
〔関連〕第５章第８節

ヘリコプター等活用計画

-71-

資料編

(様式第１号）（第報）

救急患者の緊急搬送情報伝達票
要請日時

平成

年

月

日

時

分

１ 要請市町村名

電話

FAX

担当課・職・氏名
２ 依頼病院名

職名

氏名
電話

所在地
担当医師名・科名
３ 受入病院名
所在地
担当医師名・科名
受入病院の了承：□ 有 □ 無
ふ り が な
４ 患者氏名
生年月日
体重
住 所
病 名

FAX
科 直通内線番号
電話
FAX
科 直通内線番号日歳□ 女 職業
感染症：□ 無 □ 有□ 入院中 □ 外来：
年
日
血圧：
mmHg
脈拍：
回/分
経 過
呼吸：
回/分 体温：℃
意識レベル(JCS)：
航 空 機 に よ る 搬 □ 緊急性 □ 搬送時間短縮 □ 搬送安定性 □ その他（）
送が必要な理由（主な理由：）
気圧変化：□ 影響なし □ 影響有り
５ 受け入れ病院選定理由（①、②のいずれか記載）□①高次・専門医療機関での治療が必要なため（治療内容：）□②その他（具体的な理由：）
６ 付添搭乗者
氏 名
性別 年 齢
体重
その他
医 師
歳
kg
看護師
歳
kg
付添人
歳
kg 続柄：
医師・看護師の所属病院：□ 依頼病院 □ 受入病院 □ その他病院名（）
７ 運航上の必要事項

年
kg

月
□ 男

機内に積載する医療資機材等

資機材名

有

数量

総重量

要電源 特記事項①点滴②シリンジポンプ

□
□

kg
kg

□
□

□ 輸液ポンプあり③酸素ボンベ□kg□□ 8ℓ以上（サイズ：④モニター類⑤保育器⑥人工呼吸器⑦救急バック⑧その他（
引継場所(現地離着陸場)

□
□
□
□
□

kg
kg
kg
kg
kg

□
□
□
□
□

□ 心電図 □ その他（
サイズ：W
×L
×H
サイズ：W
×L
×H

）
依頼病院：
受入病院：

×

㎝）
）
cm
cm

メモ

※市町村は№１～№７の項目を記載の上、要請すること。
（□欄はレ点又は■で該当項目をチェック）※№4「経過」№5 について欄内に記入しきれない場合は、別紙（任意）により送付すること。

-72-

資料編

様式第２号
平成

年

月

日

北海道総務部危機管理監 様

住 所
氏 名

印

誓 約 書

私は、このたびあなたの管理する航空機（はまなす２号）に搭乗することになりましたので、次の事項を誓約いたします。

記

１ 使用目的以外の要求はいたしません。
２ 搭乗中、機体の故障又は天災等による事故が発生いたしましても、当方において責任を持って処理し、あなたに対して損害賠償要求の訴訟等はいたしません。
３ その他搭乗に際しては、すべてあなたの指示に従います。

-73-

資料編

資料２－９ その他災害時協定等一覧
締結
年月日
1

2

協定名

締結者
（甲）

災 害 時 の 遺 体 搬 北海道
送等に関する協定H18.12.22 災 害 時 に お け る 北海道
飲料の供給等防災に関する協力協定
H18.6.23

締結者
（乙）
社団法人全
国霊柩自動
車協会
北 海 道 コ
カ・コーラ
ボトリング
株式会社

主な内容
遺体安置所等から斎場等への遺体搬送等①飲料の供給②現地対策本部等応急対策拠点用地として敷地を提供③一時避難場所として敷地及び倉庫を提供④災害対応型自動販売機内在庫飲料の無3

4

H18.12.22 災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給等防災に関する協力協定
H19.7.6

償提供
株 式 会 社 セ ①物資の供給
イ コ ー マ ー ②災害時支援ステーション機能
ト③店舗において災害情報提供④営業の早期再開

災 害 時 の 歯 科 医 管 内 町 社 団 法 人 十 ①歯科医療を要する傷病者に対する応急療救護活動に関 村
勝歯科医師
処置
する協定
会
②後方医療施設への転送の要否及び転送
順位の決定③避難所内における転送困難な患者及び軽易な患者に対する歯科医療及び衛生
指導④検死及び検案に関する法歯学上の協力

5

H20.2.216

H20.6.10

災害時における
物資の供給に関する協力協定災害時等における北海道及び市
町村相互の応援に関する協定北海道

株 式 会 社 ロ 食料品、飲料水、日用品、その他甲が指ーソン定する物資の供給

北海道
北海道
市長会
北海道
町村会

道及び市町村相互の応援①食料、飲料水及び生活比必需品並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及びあっせん②被災者等の救出、医療及び防疫、施設の応急措置等に必要な資機材、物資の提供及びあっせん③避難、救援及び救出活動等に必要な車両等の提供及びあっせん④避難、救援、救護、救助活動及び応急措置等に必要な職員の派遣⑤被災者等の一時収容のための施設の提供及びあっせん7

H20.7.16

災 害 時 相 互 応 援 更別村
に関する協定日 本 水 道 協 会員相互の応援会 北 海 道 地 ①応急給水作業
方 支 部 道 東 ②応急復旧作業

-74-

資料編

締結
年月日

協定名

締結者
（甲）

締結者
（乙）

主な内容

地区協議会

③応急復旧用資材の供出④工事業者のあっせん⑤応援要員の派遣

8

H20.7.24

災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協力協定災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協力協定10 H20.11.27 災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協力協定11 H20.12.17 災 害 時 に お け る 北海道
帰宅者支援に関する協定
9

H20.7.24

株式会社セ
ブンイレブ
ン・ジャパ
ン
株式会社イ
トーヨーカ
堂
株式会社サ
ークルＫサ
ンクス
株式会社壱
番屋

食料品、飲料水、日用品、その他甲が指定する物資の供給

同上

食料品、飲料水、日用品、その他甲が指定する物資の供給
支援ステーションとしての協力①乙の店舗において、帰宅困難者に対し、水道水、トイレ等の提供②地図又はラジオ等で知り得た道路情報の提供

12 H20.12.17 災 害 時 に お け る 北海道
帰宅者支援に関する協定
13 H20.12.17 災 害 時 に お け る 北海道
帰宅者支援に関する協定
14 H20.12.17 災 害 時 に お け る
帰宅者支援に関する協定
15 H20.12.17 災 害 時 に お け る
帰宅者支援に関する協定
16 H20.12.17 災 害 時 に お け る
帰宅者支援に関する協定
17 H20.12.18 災 害 時 に お け る
飲料の供給等防災に関する協力
協定

北海道

北海道

北海道

北海道

株式会社サ
ークルＫサ
ンクス
株式会社セ
ブンイレブ
ン・ジャパ
ン
株式会社北
海道ファミ
リーマート
株式会社モ
スフードサ
ービス
株式会社ロ
ーソン

同上

同上

同上

同上

同上

サ ン ト リ ー ①飲料の供給
フ ー ズ 株 式 ②現地対策本部等応急対策拠点用地とし
会社て乙の子会社である北海道ペプシコー
ラ販売株式会社の所有する敷地を提供③一時避難場所として北海道ペプシコー
ラ株式会社の所有する敷地及び倉庫を提供④災害対応型自動販売機内在庫飲料の無
償提供

-75-

資料編

締結
年月日
18 H21.6.26

協定名

締結者
（甲）

災 害 時 に お け る 北海道
隊友会の協力に
関する協定

締結者
（乙）

主な内容

社 団 法 人 隊 ①本部等の運営に必要となる情報の収友会北海道
集･整理業務の補助隊 友 会 連 合 ②災害･安否･生活情報の収集、伝達の補会
助③給水、炊き出しその他の救援活動の補
助④避難所の開設及び運営の補助⑤瓦礫の撤去、清掃及び防疫の補助⑥物資、資材の運送及び配分の補助

19 H21.12.24 災 害 対 応 型 自 動 更別村
販売機による協働事業に関する協定書

北 海 道 コ 乙所有のネットワーク接続された災害対
カ ・ コ ー ラ 応型自動販売機を通して、
ボ ト リ ン グ ①電光掲示板による甲の地域・行政・災株式会社
害情報等の提供②緊急時における販売機内の在庫飲料の無償提供 を行う。

20 H22.1.20

災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給等防災に関する協力協定

イ オ ン 北 海 ①乙及び乙のグループ企業で調達可能な
道株式会社
物資の供給
②営業の早期再開③災害時支援ステーション機能④店舗付近又は輸送ネットワーク等により把握した災害情報の甲に対する提供⑤敷地等の一時避難場所、現地対策本部
等応急対策拠点用地としての提供

21 H22.8.5

22 H23.1.17

災 害 時 に お け る 更別村
応急対策支援に関する協定
災 害 等 の 発 生 時 更別村
における更別村と北海道エルピーガス災害対策
協議会の応急･復旧活動の支援に関する協定

更 別 村 建 設 更別村所管の道路、河川等の応急対策支業協会
援
北 海 道 エ ル ①被災場所におけるＬＰガスの被害状況
ピーガス災及び復旧状況の情報提供
害 対 策 協 議 ②被災場所における応急措置及び復旧工
会
事③避難場所等へのＬＰガスの供給及び供給に必要な関連機器の設置工事④大規模火災現場におけるＬＰガス設備の撤去等の安全対策

23 H23.5.2

災 害 時 に お け る 北海道
民間賃貸住宅の媒介に関する協定24 H23.10.17 災 害 応 急 対 策 用 北海道
貨物自動車による物資の緊急・救援輸送等に関
する協定

社団法人北
海道宅地建
物取引業協
会

乙の会員である宅地建物取引業者が被災者に民間賃貸住宅の媒介をするときの報
酬額について、無償とするよう会員業者に協力を求める。

社 団 法 人 北 一般貨物自動車による物資の緊急・救援
海 道 ト ラ ッ 輸送等
ク協会

-76-

資料編

締結
年月日
25 H24.3.27

26 H24.3.27

27 H24.3.27

28 H24.3.30

29 H24.6.7

協定名
災害時並びに日常の防災活動に関する支援及び協力協定
災害時における
民間賃貸住宅の提供に関する協定
災害時における
民間賃貸住宅の媒介に関する協定
災害等の発生時
における石油類
燃料の供給等に
関する協定

締結者
（甲）

締結者
（乙）

北海道

日糧製パン
株式会社

北海道

社団法人全
国賃貸住宅
経営協会

北海道

北海道旅客
船協会

更別村

帯 広 地 方 石 ①緊急車両等への石油類の優先給油
油 業 協 同 組 ②災害対策上重要な施設、避難所、医療合機関及び社会福祉施設等への石油類の
同更別支部
優先供給
ほか
陸 上 自 衛 隊 ①平素および初動における情報共有、連
北部方面隊
絡調整

大 規 模 災 害 等 の 北海道
連携に係る協定

主な内容②応急対策活動における交通路線、活動
拠点、活動資機材等の調整
災 害 時 に お け る 北海道
輸送車両提供の協力に関する協定
31 H25.11.22 災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協定
30 H25.3.25

北 海 道 地 区 地震、風水害他大規模災害及び武力攻撃
レ ン タ カ ー 災害時における車両の提供協力
協会連合会
株 式 会 社 フ 地震、風水害、その他の災害、又は武力
ァ ミ リ ー マ 攻撃災害が発生、又は発生のおそれがあート
る場合、被災住民等を救助するための物
資の調達及び供給

32 H26.1.29

災 害 時 に お け る 北海道
被災者支援のための行政書士業
務に関する協定

北 海 道 行 政 地震、風水害その他の災害が発生した場
書士会
合における、被災者支援のための行政書
士業務①被災者支援相談センターの開設②道又は市町村への乙の会員の派遣③その他甲が必要と認める業務

33 H26.1.29

災 害 時 に お け る 北海道
航空機による緊急輸送業務の協力に関する協定

株 式 会 社 Ａ 地震、風水害その他大規模災害が発生しＩＲＤＯた場合における、航空機による緊急輸送業務①離島等から住民等避難のための輸送に関する業務②被災地の支援要員、救援物資等の輸送に関する業務③その他甲が必要とする航空機による応
急対策業務

-77-

資料編

締結
年月日
34 H26.3.28

協定名

締結者
（甲）

締結者
（乙）

主な内容

災 害 時 の 応 援 に 財 務 省 北 海 道 町 村 ①避難施設運営補助
関する協定
北海道 会
②災害ボランティア及び支援物資等の受
財務局付事務③有価物の分別等作業④り災証明書申請受付及び発行に関する事務⑤り災建物判定にかかる現地調査補助34 H26.11.21 災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協定
35 H27.4.15

36 H27.6.1

災 害 時 に お け る 更別村
応急対策支援に関する協定
災 害 発 生 時 に お 更別村
ける更別村と更別村内郵便局の協力に関する協定Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 乙が調達可能な物資の供給
コメリ災害
対策センタ
ー
更 別 森 林 組 早期復旧に資するための災害応急対策業
合
務
更別郵便局

①緊急車両等として車両の提供②被災者の避難所開設状況及び避難先リ
スト等の情報の相互提供③郵便局ネットワークを活用した広報活動④郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策⑤道路等の損傷状況の情報提供⑥避難所における臨時の郵便差出箱の設
置及び交付等⑦株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い

37 H27.9.24

38 H28.2.5

土砂災害の発生 ヤ マ トに関する情報提 運 輸 株
供に係る協定式会社
道東主管支店
災 害 時 に お け る 更別村
輸送業務に関する協定

39 H28.6.20

災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協定

40 H29.1.27

災 害 時 に お け る 北海道
協力体制に関する協定

北 海 道 十 勝 土砂災害等の通報
総合振興局

一般社団法
人十勝地区
トラック協
会
コストコホ
ールセール
ジャパン株
式会社
一般社団法
人北海道土
木コンクリ
ートブロッ
ク協会

-78-

物資の輸送業務乙の保有する物資の供給

災害応急対策の資材調達①協力実施体制の構築及び情報提供②供給可能な資材の状況把握及び報告③資材調達に係る対応

資料編

締結
年月日

協定名

締結者
（甲）

41 H29.1.27

災 害 時 に お け る 北海道
協力体制に関する協定

42 H29.3.10

災 害 時 に お け る 北海道
協力体制に関する協定
災 害 時 に お け る 北海道
相談業務の応援に関する協定43 H29.3.10

44 H29.7.24

災 害 時 に お け る 北海道
物資の保管等に
関する協定

締結者
（乙）
北海道ホテ
ル旅館生活
衛生同業組
合
東日本段ボ
ール工業組
合
北海道弁護
士会連合会
等士業 7 団
体
苫小牧地区
倉庫協会

主な内容
宿泊施設の提供

避難所の設営に必要な物資の供給相談業務の応援①物資の保管場所や応急対策拠点として倉庫及び敷地の提供・管理・運営②物資の保管等に関し、必要な作業員の派遣、荷役機械及び資機材等の提供③必要な物流専門家の派遣

45 H29.9.30

包括連携協定更別村

46 H29.11.27 更 別 村 と 更 別 村 更別村
内郵便局との包括的連携に関する協定
47 H29.12.18 災 害 時 の 物 資 供 更別村
給及び店舗営業の継続又は早期再開に関する協定〔関連〕第４章第４節

株 式 会 社 ス 必要な情報及び資料等の提供
ノーピーク
更別郵便局
村民サービスの向上及び地域社会の安心・安全の確保
①高齢者等の見守り、情報提供②道路損傷等の情報提供
株 式 会 社 セ 乙が調達可能な物資の供給
ブン－イレ
ブン・ジャ
パン

相互応援（受援）体制整備計画

第５章第７節

広域応援・受援計画

第７章第４節地震発生時の応急対策等（１

地震発生時の応急対策）-79-