2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月9日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL http://tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長
定時株主総会開催予定日
2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）（氏名） 鴇田 勝彦（氏名） 村松 邦美
配当支払開始予定日

TEL 054-275-0007
2019年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

191,600
186,069

3.0
4.2

13,057
10,97119.0△14.0

13,259
11,191

18.5
△12.4

7,772
6,620

17.4
△9.8

（注）包括利益 2019年3月期

6,127百万円 （△3.9％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

6,373百万円 （△26.6％）

円銭

59.36
―
51.19
2019年3月期 4百万円

50.45
2018年3月期 19百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

12.6
11.4

7.9
6.8

6.8
5.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本百万円

167,606
165,993
2019年3月期 62,627百万円63,894
61,4502018年3月期 60,320百万円

1株当たり純資産％円銭

37.4
36.3

478.26460.66（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

21,60520,909△12,443△11,488△8,147△9,527

4,018
3,004

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭円銭

円銭

―――

14.00
14.0014.00

――
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円％％

14.00
14.00
14.00

28.00
28.00
28.00

3,678
3,678

54.7
47.2
44.6

6.2
6.0

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

92,500200,800

4.1
4.8

4,410
14,170

26.8
8.5

4,360
14,040

21.7
5.9

2,360
8,230

35.8
5.9

18.02
62.85

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

139,679,977 株 2018年3月期
8,731,411 株 2018年3月期
130,947,058 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

139,679,977 株
8,736,412 株
129,348,552 株(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年３月期 410,800株、2018年３月期 416,600株）を含めております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年３月期 412,722株、2018年３月期 417,158株）を含めております。

（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,42013,203

△21.1
99.9

5,287
8,252

△35.9
472.5

5,295
8,248

△35.8
496.0

5,325
7,947

△33.0
463.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期円銭

40.67
61.45

―
60.56

(2) 個別財政状態
総資産純資産2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

97,23295,034
2019年3月期 39,985百万円

自己資本比率

1株当たり純資産百万円％

円銭

39,98538,3352018年3月期 38,335百万円

41.1
40.3

305.35292.76百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

(株)ＴＯＫＡＩホールディングス（3167）

2019年３月期 決算短信

【添付資料】
添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 ··································································· 2(1) 当期の経営成績の概況 ····························································· 2(2) 当期の財政状態の概況 ····························································· 3(3) 当期のキャッシュ・フローの概況···················································· 3(4) 今後の見通し ····································································· 4(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ······································ 4２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··············································· 5３． 連結財務諸表 ······································································· 6(1) 連結貸借対照表 ··································································· 6(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ·············································· 8(3) 連結株主資本等変動計算書························································· 10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書····················································· 12(5) 連結財務諸表に関する注記事項····················································· 14（継続企業の前提に関する注記） ··················································· 14（セグメント情報等） ····························································· 14（１株当たり情報） ······························································· 18（重要な後発事象） ······························································· 18
４． その他 ············································································ 19(1) 役員の異動 ······································································ 19

1(株)ＴＯＫＡＩホールディングス（3167）

2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当社グループにおいては中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第２期にあたる当連結会計年度についても、引き続き既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入など収益基盤拡充戦略を掲げ、取り組んでまいりました。また、従来からのテーマであった*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現に加え、次世代に繋げる新たなサービス技術の活用「*2 ＡＢＣＩ
Ｒ＋Ｓ（アブサーズ）」を２つめのテーマとして取り組みを開始するなど、さらなる飛躍を目指しております。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は191,600百万円（前連結会計年度比3.0％増）、各利益項目についても、営業利益は13,057百万円（同19.0％増）、経常利益は13,259百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,772百万円（同17.4％増）と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から26千件増の2,902千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同106千件増の805千件となりました。
また、当連結会計年度における新たな取り組みとしては、2018年６月にＬＰガス事業について九州エリアへ進出すべく、福岡県に九州営業所を開設いたしました。同年９月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開発アンケートシステムなどを提供する（株）サイズを新たな連結子会社といたしました。同年10月には群馬県下仁田町が運営する都市ガス事業の譲受けについて関東経済産業局より認可を受け、同年11月には宅配水の配送業務について（株）トーエルと業務提携契約を締結いたしました。さらには2019年２月にサポート付き都市農園サービス「みんなのはたけ」を開始し、同年３月にはiCracked Japan（株）とのパートナー契約を締結し、iPhone修理サービスを開始いたしました。
*1 ＴＬＣ構想

当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力いたしました。これにより、需要家件数は前連結会計年度末から22千件増加し628千件となりました。また、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等もあり、売上高は65,565百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から２千件増加し56千件となりました。また、原料費調整制度による販売単価の上昇等もあり、売上高は12,412百万円（同7.4％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は77,977百万円（同2.5％増）となりましたが、高気温によるガス単位消費量の減少や、仕入コストの増加等が影響し、営業利益は4,434百万円（同10.7％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業の受注増加や建築・設備工事等も順調に推移したことで、当セグメントの売上高は20,090百万円（同1.4％増）、営業利益は954百万円（同45.5％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、2018年12月からの４Ｋ放送への対応を含めた放送の光化を推進し、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から14千件増加し789千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から17千件増加し274千件となりました。

2(株)ＴＯＫＡＩホールディングス（3167）

2019年３月期 決算短信

前連結会計年度に実施したＭ＆Ａを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばし、当セグメントの売上高は30,511百万円（同7.5％増）、営業利益は4,442百万円（同46.4％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し327千件となりましたが、従来型ＩＳＰ等の顧客件数は46千件減少し419千件となりました。一方、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」の顧客件数につきましては12千件増加し41千件となりました。
以上により、売上高は30,813百万円（同2.8％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は20,421百万円（同6.4％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,234百万円（同0.7％増）となり、営業利益は2,593百万円（同39.0％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し156千件となりました。また、(株)トーエルとの業務提携による物流コストの抑制にも努めました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,004百万円（同13.0％増）、営業利益は520百万円（同1,895.8％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は1,075百万円（同3.8％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は1,520百万円（同5.8％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は1,477百万円（同3.7％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,781百万円（同1.6％増）、営業利益は217百万円（同28.0％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は167,606百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,612百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資その他の資産「投資有価証券」が1,101百万円減少した一方で、現金及び預金が1,021百万円、大型受注案件の増加等により受取手形及び売掛金が992百万円、液化石油ガス等の仕入価格上昇に伴う期末在庫の単価上昇等により商品及び製品が449百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は103,711百万円となり、前連結会計年度末と比較して831百万円の減少となりました。これは主として、顧客獲得費用や設備投資に関する支払の減少等により流動負債「その他」が851百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は63,894百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,444百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により3,678百万円、その他有価証券評価差額金が974百万円減少した一方で、親会社株主等に帰属する当期純利益7,772百万円を計上したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から1,014百万円増加し4,018百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,605百万円の資金の増加（前期比＋696百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,443百万円の資金の減少（前期比△955百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,147百万円の資金の減少（前期比＋1,380百万円）となりました。これはリース債務の返済及び配当金の支払等よるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

25.7

25.6

34.5

36.3

37.4

時価ベースの自己資本比率（％）

36.3

41.4

67.4

85.0

71.8

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
（倍）

2.7

3.3

2.0

2.4

2.3

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ
（倍）

28.0

29.3

48.9

46.6

58.2

（注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(４) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな拡大が見込まれるなか、規制緩和等により異業種からの参入や事業者間で提携が進むなど、業種・業態の垣根を越えて、顧客獲得競争は激しさを増しております。
当社グループは、リテール顧客へのサービス提供を主力事業としており、様々な生活インフラを提供できるトータルライフコンシェルジュとして、ＴＬＣ構想の実現を目指してまいります。
また、２つめのテーマとして取り組みを開始している「 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」についても、既存のサービス品質の向上や新たなサービスの創出に繋げることで事業収益力の強化・拡大を図り、「Innovation Plan2020“JUMP”」で掲げた目標の実現に向け、まい進してまいります。
＜2019年度連結通期見通し＞
売上高 200,800 百万円
営業利益 14,170 百万円
経常利益 14,040 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 8,230 百万円（前期比 4.8％増）（ 同8.5％増）（ 同5.9％増）（ 同5.9％増）

なお、上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、安定的な配当の継続に努めていく方針です。
当期の１株当たり配当金は、中間配当14円、期末配当14円の年間28円を予定しております。
次期の１株当たり配当金も、同様に中間配当14円、期末配当14円の年間28円を予定しております。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は主として日本国内であり、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準を適用することとしておりますが、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針であります。

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４．その他（１） 役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（２０１９年６月２６日予定）

１．新任取締役候補
取締役

中村俊則

取締役

植松章司

（非常勤）

２．退任予定取締役
取締役

丸山一洋

19

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