令和元年台風第１５号、台風第１９号及び１０月２５日の大雨の災害対応に係る要望

令和元年１１月１１日

千 葉 県 市 長 会
千 葉 県 町 村 会

令和元年台風第１５号、台風第１９号及び１０月２５日の大雨の災害対応に係る要望
去る９月８日から９日にかけて、千葉県を通過した台風第１５号は暴風による屋根の損傷、その後の豪雨による浸水被害といった今後の住民生活の継続に支障を及ぼす住家被害の多発を始めとする甚大な被害をもたらしました。
また、１０月１２日の関東・東北地方を襲った台風１９号及び２５日の大雨の影響による河川の氾濫や土砂崩れにより、多くの尊い命が失われるとともに、多数の住家が床上・床下浸水に見舞われるなどの建物被害が発生しました。
これらの台風や大雨により、河川、道路、農地、農林水産施設等に甚大な被害が発生し、農林水産業、商工業、観光業などの産業面に深刻な影響を及ぼしています。
また、利根川や江戸川では多くの水位観測所において既往最大水位を更新するなど、近年の異常気象は、これまで以上の局地的な豪雨や大型かつ強力な台風を発生させ、大きな災害を引き起こしていることから、今後の災害対策について、千葉県による強力な施策推進及び自治体に対する総合的な支援が必要です。
ついては、下記事項について早急に措置していただきますよう要望します。
記
１ 発災時の被災市町村支援体制について（１）被災市町村への人的・物的支援体制を速やかに確立すること。
①特に、物的支援について、被災市町村へ搬送できるシステムを早期に確立すること。
②災害対応時はもとより、被災者の生活再建等の復旧・復興に向け、被災市町村へ県職員の派遣体制を充実させること。
③多くの避難所を開設する際、市町村職員だけでは管理運営ができない場合があるため、警戒段階から県職員の派遣体制を確立すること。

④自衛隊の災害支援活動に関し、被災市町村との情報共有を的確に図り、ニーズに応じた支援活動が直ちに展開できるよう、迅速な派遣要請を行うこと。
（２）県から被災市町村へ情報連絡員（リエゾン）を速やかに派遣するシステムを確立すること。特に、大規模な自然災害が予見される際には、事前に派遣するなどの早期対応を図る
こと。
（３）災害発生の初動時期に、県が行う役割を明確にして、県内各市町村に示すこと。仮に、その機能を果たすことが困難な状況が生じた場合、そのフェーズによって、各市町村に県としてどのような伝達を行うのか、明確に示すこと。
（４）被災した市町村に対する支援について、「支援が必要な市町村」と「支援が可能な市町村」の調整が円滑かつ迅速に行われるよう、県が市町村間の調整を行うこと。
（５）水門や排水機場などによる浸水対策、県立高校等を避難所として開設する際の教職員の協力など、県が所管する施設における災害対応について、市町村との連携体制の整備及び強化を図ること。
２ 被災者への生活再建支援について（１）被災者が県営住宅等の災害被災者用住宅へ速やかに入居できる体制の整備を図ること。
（２）被災者の生活再建のため、県自らが実施主体になるべき各種対策事業については､早急に開始すること。
（３）被災住宅修繕緊急支援事業補助金については、市町村に新たな負担を求める制度となっているため、市町村負担を軽減するよう再考すること。また、同補助金が速やかに交付できるよう早期に必要な予算措置を行うこと。
（４）被災した宅地の復旧に当たり自治体や所有者等が行う流入・堆積した土砂等の処理、被災住宅等の解体・撤去、改修、移転に伴う支援及び財源の確保を図ること。

３

被災事業者（農林水産業・商業・観光業等）への支援について（１）観光産業や農林水産業の早期復旧と事業継続のため、資金援助を目的とした補助制度の創設及び拡充や施設及び設備の復旧のための支援を図ること。
（２）観光産業の復興に向けて、国内外に向けての正確な情報発信や風評被害の払拭など誘客に向けた支援を早急に実施すること。また、激減した観光客の誘致に向け、県内宿泊施設への宿泊クーポンを発券するなど、観光復興に資する措置を講じること。
（３）パイプハウス等栽培施設の再建にあたり、パイプの径を太くするなどの機能強化に対し、助成対象の要件を緩和するとともに県単独補助による支援を図ること。
（４）１０月１７日県報道発表にあった「被災農業施設等の復旧への支援」「被災農林水産業共同利用施設等の復旧・復興への支援」「被災畜産農家への支援」について、迅速かつ確実に履行すること。また、台風１９号及び１０月２５日大雨災
害への支援対策についても、国の支援策が示された際には、国及び関係機関等と調整のうえ、県の支援策を含めた対策を迅速に公表すること。
４ 被災市町村への支援について（１）被災市町村へ災害備蓄物資を速やかに供給するため、県災害備蓄物資及び各市町村災害備蓄物資の情報共有と相互支援体制のシステムを確立すること。
（２）災害廃棄物への対応①仮置き場やごみ焼却施設、最終処分場の確保など、広域処理体制の整備を図ること。
②河川流域自治体に漂着した大量のごみ処理に要する費用について、財政支援を講じること。また、財政支援について国に働きかけること。
③河川にあるごみや木などが流出したことにより、下流域にある漁港施設や漁場に大量の災害ごみが漂着し、漁業に深刻な被害を与えたため、河川の適正な維持管理を行うとともに、漂着物の撤去にかかる費用の補助制度を確立すること。
④海岸線に漂着した大量の災害ごみについては、海岸管理者及び港湾管理者の責務として、県が早急に除去を行うこと。
（３）河川や道路等の復旧を早急に行うとともに、市町村が実施する災害復旧に関する事業に対し、迅速かつ十分な支援を行うこと。
（４）山間部の多い市町村において、道路を塞ぐ倒木の撤去は、復旧に必要不可欠なものであることから、倒木処理費用に対し、財政措置を図ること。
（５）社会インフラの復旧経費など、災害救助法の適用とならない経費については、特別交付税措置の充実を国に対して働きかけること。
（６）公立学校施設災害復旧事業における災害復旧費国庫負担
事業の事務手続きにおいて、大幅な簡素化を図るよう国に働きかけること。
５ 災害対応の充実強化のための財政支援について（１）時限措置としている「千葉県地域防災力向上総合支援補助金」を次年度以降も継続すること。
（２）指定緊急避難所に対する太陽光パネル及び蓄電設備の設置について、補助制度を創設すること。
（３）障害者、高齢者等の要配慮者世帯及び土砂災害が懸念される世帯に対する戸別受信機の設置について、補助制度を創設すること。
（４）台風等で倒木が想定される樹木の事前の撤去費用について、補助制度を創設すること。
（５）大規模な自然災害が予見される際に、各自治体の判断で行った避難所開設等の被災対策に係る市町村の財政負担について、補助制度を創設すること。

（６）防災行政無線（屋外子局用）バッテリー増強のための購入費補助制度を創設すること。
（７）健康福祉施設（病院、社会福祉施設等）の空調用動力発電機等の購入費補助制度を創設すること。
（８）避難所等災害時の拠点となる社会教育施設の新築、改修、大規模修繕等に係る補助制度を拡充すること。
（９）文化財は、観光資源にもなることから、災害復旧に係る補助制度の拡充を図ること。
（10）被災自治体において生じる応急対策や被災者の救援、復旧・復興対策等に係る特別な財政需要については、市町村の財政力指数による格差に関わらず、被災自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう、必要かつ十分な財政支援を行うこと。
６ 停電対策の充実強化について（１）通信網の復旧に係る優先順位の確立について、県と通信事業者において協定を速やかに締結すること。
（２）停電による信号機滅灯時の県警察本部との相互協力体制を整備すること。
（３）電柱及び電線に影響を及ぼす立木などについて、倒木による停電を未然に防止するため、県と電力会社等の重要インフラ施設管理者との森林整備に係る包括的基本協定を締結すること。また、重要インフラ施設周辺森林整備事業の実施に際しては、より弾力的な運用ができるよう制度の要件緩和に努めるなど、実効性のある対策を検討し、推進すること。
（４）健康福祉施設（病院・社会福祉施設等）や水道施設等の生命への重大な影響を及ぼす施設の停電復旧・非常用電源車の派遣等に係る優先順位の確立について、県と電力会社において協定を速やかに締結すること。
（５）電線にかかった倒木については、市町村及び電力会社が相互に最善かつ最速の対応が出来るよう、県と電力会社において協定等を締結すること。
（６）災害時に即時に対応できるよう、電源車や通信車の配置について、ライフライン事業者に対し体制の強化を指導すること。
（７）大規模停電対策について、防災基本計画の見直しを国に要望するとともに、千葉県地域防災計画への反映を行うこと。
７ 治水対策の充実強化について（１）水防法第１４条の規定により想定しうる最大規模の降雨に対する洪水に係る浸水想定区域を早期に公表すること。
（２）大雨や高潮による災害を未然に防ぐため、堤防や排水機場の整備強化、河道掘削などを推進するとともに、流下能力の拡充などの河川改良の実施や洪水を流域で分担することの検討を進めるなど、総合的な治水対策を図ること。また、国において管理する大規模河川への対策については、早急に国に対し対応を求めること。
（３）故障した水位計の早期復旧は当然のこと、すべての県管理河川への水位計及び監視カメラの設置を進め、氾濫危険水位等を定めること。また、河川の増水や氾濫などによる洪水予報に関する水位予測等の情報について、より速やかに市町村と共有できる体制を構築すること。
（４）大雨等による河川の増水に際し、ダムからの緊急放流が行われることのないよう、事前放流等の柔軟な対応を図る
こと。
８ 土砂災害防止の充実強化について（１）土砂災害による被害防止を図るため、次の事項について、措置を講じること。
①土砂災害危険箇所に対して土砂災害警戒区域等の迅速な指定を行うこと。
②土砂災害危険箇所としていない急傾斜地等について、至急、調査を実施すること。また、その調査結果を公表し、土砂災害警戒区域等の迅速な指定を行うこと。
③急傾斜地崩壊対策事業について推進すること。
９ 防災対策の充実強化について（１）長期停電という特殊な災害に起因する被害については、現行の「被害状況の集計」を見直し、関連被害として取り扱い当該集計に含めること。
（２）災害対応のために、千葉県と県内市町村とのトップ（特別職等）同士のホットラインを確立すること。
（３）防災行政無線を補完する伝達手段としての「コミュニティＦＭ」について県が主導的に設置を進めること。
（４）利根川や江戸川等の大規模河川が氾濫した場合には、河川に隣接する多くの自治体が被災し、人口密集地であることから数十万人を超える市民が広域避難を余儀なくされ、混乱が予想される。そのため、国及び他都県や関係自治体との一体的な連携が不可欠となるため、県において隣接都県と協議を行い、広域避難計画を早急に策定すること。
（５）新たに創設された「被災住宅修繕緊急支援事業補助金」については、市町村への説明より報道の先行があった。
そのため、今後、市町村が財源負担する補助制度等の創設については、事前に市町村との協議を行うこと。
（６）園児の安全確保を図るため、大規模災害時に保育所を臨時休園する際の具体的な基準を設けること。
（７）大雨等の災害時における県水道の水質及び供給の安定を維持するための体制を構築すること。
（８）県道等を含む県所管の施設及び飲食店等保健所所管の施設に対する浸水後の衛生対策（消毒等）のスキームを市町村と県との役割分担も含めて明確化すること。
（９）民有地の倒木などは、現行の災害救助法の運用にある「障害物の除去」には該当しないが、以後住家に相当な被害が発生すると予見できる状況であれば、適用されて然るべきと考える。そのため、制度の拡大又は創設を含め、国に対し災害救助法適用案件の改正をするよう働きかけること。
（10）各市町村が発出する避難勧告等の避難情報について、その危険な状況が近隣市町村にも具体的にわかるようにすること。また、江戸川等の河川上流部でのダムの放水や水門の開閉、首都圏外郭放水路からの河川への放水等についても、関係する自治体へ迅速に情報提供を行うこと。
（11）災害発生時に自治体と電力会社､通信事業者､自衛隊等の機関が連携､協力して速やかに復旧活動を行うため、県が主導して関係機関の協力体制を構築し、千葉県地域防災計画にも反映すること。

令和元年１１月１１日

千葉県知事

森田健作

様

千葉県市長会長

鎌ケ谷市長

清水聖士

千葉県町村会長

東 庄 町 長 岩田利雄