諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について 2022 年版
フィンランドドイツ

英国

スウェーデン
カナダ

フランス
米国

2022 年 2 月

スイスこの冊子は、高レベル放射性廃棄物の処分に関心をお持ちの方々に対し、理解の一助として頂くことを目的として製作しております。
本冊子に関するご意見・ご要望がごさいましたら、以下までお知らせください。
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課〒1 0 0 - 8 9 3 1 東京都千代田区霞が関 1-3-1
TEL：0 3 - 3 5 0 1 - 1 5 1 1（代表）E-mail：rwaste-question@meti.go.jp
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity̲and̲gas/nuclear/rw/

はじめに
高レベル放射性廃棄物は、極めて長期にわたり私

えて、情報の更新・追加を行った改訂版を毎年発行

たちの生活環境から遠ざける必要があり、その方法しています。諸外国での最新の進捗動向を反映するとして地下深くの安定な地層中に処分する「地層処だけでなく、わが国での検討状況を踏まえ、諸外国で分」が最も好ましい処分方法であることが、国際的に類似検討がなされた過去の情報も充実させるようにし共通の認識となっています。わが国においても、平成ています。

26 年（2014 年）4月のエネルギー基本計画において、地層処分について初めて知ったという方でも手に高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題について、とってもらえるよう、難しい表現をできるだけ避け、諸地層処分を前提に進めつつ、将来世代が最良の処

外国の状況や多様な取組みを眺めつつ、地層処分

分方法を選択できる余地を残すとしております。原子について知る・考えるきっかけとなる読み物としての力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物は、性格を意識しています。初めてこの冊子を手に取っ

将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任た方は、頁数が多いのでは…と疑問に思うかもしれま

で、地層処分する必要があります。地層処分の仕組

せん。

みや日本の地質環境等について理解を深めて頂くた

地層処分の関心領域は、技術だけでなく、処分場

めに、国は、「科学的特性マップ」を作成し、平成 29のサイト選定方法、法制度、地域振興、安全確保の年（2017 年）7月に公表しました。そして、令和 2 年

取組みなど多岐にわたります。原子力発電の規模や（2020 年）11 月に、北海道の寿都町と神恵内村に

核燃料サイクルの選択なども関係します。諸外国でて文献調査が開始されることとなりました。

も高レベル放射性廃棄物の問題について悩みつつ、様々な取り組み・経験が積み重ねられて今日に至っています。頁数が多いのはそのためです。

〜 この冊子のねらい 〜

通例だと2022 年版は令和 3 年末（2021 年末）時
諸外国の経験から学ぶ上では、放射性廃棄物を点で区切って作成しますが、2021 年から2022 年初

長期にわたって管理するという共通の目標があって頭にかけて、英国でサイト選定プロセスに公式に参加も、各国の文化、政治及び歴史的な状況を反映しする自治体が複数現れました。フィンランドでは処分て、地層処分の実現に至る取組みには似ているところ

場の操業許可申請が出されたほか、2022 年 1月にスと異なるところが必然的に生じます。

ウェーデンで最終処分事業計画が政府決定され、処諸外国の多様な進捗状況を理解する上で役立つ
重要な事項を体系的にまとめ、解説する資料を目指し分地が正式決定しました。これらの注目すべき動向を含めています。

て、この冊子の最初のバージョンを平成 15 年（2003

巻末には用語解説のほか、わが国の近隣国である年）9月に発行しました。当初は欧米 6カ国（フィンラン

中国、韓国、ロシアでの地層処分に関する情報を短く

ド、スウェーデン、フランス、スイス、
ドイツ、米国）を取解説したページを設けています。

り上げました。その後、高レベル放射性廃棄物処分

地層処分に関して、興味のある方、もっとよく考えの具体化が進んだ国、処分地選定や処分事業の進てみたいと思われる方の理解の一助になれば幸いで展が見られる国々を丹念に追跡し、英国とカナダを加す。

○本冊子の電子版は、原子力環境整備促進・資金管理センターのウェブサイト「諸外国での高レベル放射性廃棄物処分」（https://www2.rwmc.or.jp）で入手できます。このウェブサイトでは、諸外国の高レベル
放射性廃棄物の最終処分に関連する情報をまとめているほか、最新情報を「海外情報ニュースフラッシュ」
としてブログ形式で提供しています。こちらもぜひご覧下さい。
（右の QR コードをスキャンしてアクセスできます。
）

諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の進捗状況
英国

カナダ

75º

2010 年から開始したサ
イ ト 選 定 プ ロ セ ス に 21
地域が参加。絞り込みが進められており、「2023
年までに 1 ヵ所の好ましいサイトを特定する」としています。

スウェーデン

2008 年から公募方式で開始したサイト選定プロセ
スから、カンブリア州西部が 2013 年 1 月に撤退。
Greenland2018 年から実施主体の RWM
社がサイト選定プロセ(DNK)スを開始し、2022 年 1 月までに、3つの自治体がワーキンググループを設置し、そのうち 2 つの自治体からコミュニティパートナーシップが設立しています。

Murmansk

ICELAND

中レベル放射性廃棄物なども併置処分する計画です。

60º

2022年1月にスウェーデン政府が実施主体SKB社の使用済燃料最終処分に対する事業許可を発給。処分場の着工に向けた安全規制が始まりました。

FINLAND

Reykjavik

NORWAYSWEDEN

Oslo

Helsinki

Stockholm

St. Petersburg

ESTONIALATVIA

DENMARKC A N A D A

Dublinドイツ

Calgary
Vancouver

UNITE D
KINGDOM
LondonIRELANDBELGIUM
Paris

2013 年に新たなサイト選定手続を定める法
FRANCE律が成立。現在、サイト選定を実施しており、2020 年 9 月に地質学的な基準・要件を満た PORTUGAL SPAI N
Washington
す区域を示したマップを公表しました。
Ottawa45º
ChicagoUNITED STATESMontreal

New York

Detroit

BerlinMadridRabat

MEXICO
Mexico15º

CUBA

GUATEMAL A
EL SALVADORCOSTA RICA

MALI

NIGER

Dakar

ベルギー

GAMBIAGUINEA BISSAU

TRINIDAD AND TOBAGOVENEZUEL A

Panama Santa Fe
de Bogotá

FRENCHGUYANA

BURKINA FASO

Conakry
SIERRA LEONE
Monrovia

BENIN

COTE GHANAD´IVOIRE TOGO

LIBERI A Abidjan Accra

COLOMBIA

Quito
法律上の処分場であるネバダ州の
ECUADORユッカマウンテンは、許認可手続
PERU
きが中断している状態です。概ね、共和党政権はユッカマウンテン計 Lima
La PazBrasilia
BOLIVIA画を推進し、民主党政権は計画中
スペイン
止、代替案の検討となっていまし
PARAGUAY
50〜100Asunción
年間の中間貯蔵後に地層処分を行う
たが、2021 年 1 月に誕生した民ことを優先オプションとしていますが、最終的主党のバイデン政権は、オバマ政
Santiago
URUGUAY
権での方向性を継承しつつ、中間 CHILEな管理方針の決定は先送りされています。
Montevideo
Buenos Aires
ARGENTIN A
貯蔵を進める模様です。
TRU 廃棄物などの併置処分も検討しています。

CHAD

Khartoum

Ndjamena

SUDAN

NiameyBamakoGUINEA

Abuja

CAMEROONCENTRAL
AFRICAN REP.

Belém

BrazzavilleManaus

120º

105º

90º

75º

60º

OMAN

日本（公募中）Sana

TANZANI A(ZAIRE)MALDIVESSEYCHELLE S

COMOROS

MALAWI
LusakaLilongwe

MOZAMBIQUE

HarareAntananarivo

ZIMBABWE
Eindhoek

フランス

MADAGASCARBOTSWANANAMIBIA

Gaborone
Pretoria

MAURITIUS
MaputoSWAZILAND

法律で定めたスケジュールに沿っ
SOUTH
AFRICAて「可逆性のある地層処分」の事
業化に向けた取組を実施。2022
年頃には処分場の設置許可申請が行われる予定です。
LESOTH O

Cape Town

TRU 廃棄物なども併置処分する計画です。
45º

30º

15º

0º

15º

30º

45º

概要調査

精密調査

スイス※2

ロシア（エニセイスキー）

最終処分施設
建設地の選定フランス（ビュール地下研究所近傍）

ベルギー

韓国

ドイツ※1

英国

I

Nairobi

D.R.CONGO BURUNDI

各国の進捗をわが国の地層処分事業段階に相当する位置で示しています。段階の構成・順序は各国で異なります。

スペイン

New

Mumba
(Bombay

YEMEN

処分事業の進捗状況
方針検討段階 サイト公募・文献調査

MuscatMogadishu

KENYA

RWANDAZAMBIA※併置処分とは、異なるレベルの放射性廃棄物等を同一のサイト内に処分する処分方法です。
60º

PAKISTANUNITED
ARAB
EMIRATESSOMALIAUGANDAANGOLA

Sao Paulo

45º

ERITREALuandaRio de Janeiro

30º

AFGHANISTAN Islamaba

Dar es Salaam

Recife

15º

Kabul

IRAN

ETHIOPI A

Bangui

Kinshasa

TAJIKISTANDJIBOUTI
Addis Ababa

NIGERI A

Yaoundé
EQUATORIALGUINEACONGO
SAO TOME& PRINCIPE GABONKYR

Dushanbe

BAHRAIN QATARSAUDIARABIASENEGAL
Karacas2011GUIANA
年に取りまとめられた放SURINAME
射性廃棄物の国家計画案の法的手続きが完了し、連邦政府の正式決定を待っているところです。
BRA Z I L

米国
0º

PANAMA

Nouakchott

TURKMENISTANKUWAIT
Riyad

MAURITANI A
C. VERDE

NICARAGUAJORDANEGYPTWESTERN
SAHARADOMINICAN REP.

HAITIBELIZEJAMAICAHONDURAS

BaghdadDamascus
Amman IRAQISRAELLIBYAUZBEKISTAN Tashkent

TehranSYRIA

Jerusalem

ALGERI A

BishkeGEORGIA
TbilisiARMENIA Baku
Yerevan
AZERBAIJAN

Ashkhabad

LEBANON

Tripoli

Cairo

TRU 廃棄物などを含む発熱性
BAHAMAS
廃棄物を処分する計画です。
HabanaMonterrey

KAZAKHSTANCYPRUS

Tunis

TUNISIANew Orleans

30º

Volgograd

TURKEY

Athens

MOROCCOOmsk

AstanaPOLANDGREECE

Argiers

Los Angeles

Ekaterinburg

SamaraKijev
CZECH
UKRAINE
AUSTRI A SLOVAKIAMOLDAVIA
Wien HUNGARYSLOVENIAROMANIA
CROATIABOSNIA-HERZ. YUGOSLAVIARoma
BULGARIA
Istanbul
MACEDONIA
AnkaraITALY ALBANIA

LisbonSan Francisco

Moscow
Minsk

Warszawa BELARUS

GERMANYSWITZERLAN D

CeattleLITHUANIA

Kobenhavn
NETHERLAN D

カナダ※1：サイト公募段階はなく、ドイツ全土から地質学的条件等で絞り込む方式。
※2：サイト公募段階はなく、地質学的条件で抽出された複数の候補エリア内から絞り込む方式。
※3：北山では精密調査に相当する調査が行われる一方で、その他候補エリア
ではボーリングを中心とした概要調査に相当する調査が実施されている。

中国（甘粛省北山ほか）※3※4：許認可手続きは中断。安全審査自体はほぼ終了しているが、ユッカマウ
ンテン計画を進めるためには、連邦議会が予算を確保し、体制を構築した上で、許認可発給のための裁判形式の裁決手続の再開などが必要と考
えられる。

60º

7

●諸外国の比較 ......................................................................................... 4と各国の比較

●各国の地層処分の検討経緯と進捗状況 ...................................... 6（2021 年 12 月時点）

中国
R

U

S

I

日本
Yakutsk

A

法律で地層処分を行うと決めており、2021
年6月に甘粛省北山（ペ イ シ ャ ン）で 地 下
Ulan Bator
研究所の建設が開始さ
MONGOLIAれました。

2017 年 7 月に科学的特性 マ ッ プ が 公 表 さ れ、
2020 年 11 月には北海
道寿都町・神恵内村で文献調査が開始されました。

Irkutsk

AlmatyVladivostok

SapporoShenyang

RGYZ

Beijing

N. KOREA

Pyongyang
Seoul

Tianjin

S. KOREAC H I N A

w Delhi

Dhaka

Guangzhou

Ha NoiLAOS(BURMA)
Bientiane
YangonMYANMARy)Hong Kong

THAILAND

ManilaBangkok
CAMBODIA

Chennai(Madras)TaiwanPHILIPPINES

韓国

Phnom Penh VIETNAM

Srijayewardenepura

SRI LANKA

ドイツ

Calcutta

MARSHALL ISLANDSFEDERATED STATESOF MICRONESI APALAUBRUNEI

Kuala Lumpur
SINGAPORE

英国

2016 年 7 月に高レベル放射性廃棄物管
KIRIBATI
理基本計画が策定されましたが、2020
NAURU
12 月には「使用済燃料管理政策再検
PAPUA
Jakarta I N 年
DONESI A
SOLOMONNEW
ISLANDSGUINEA
討委員会」による提言を受けた見直し案
TUVALUPort Moresbyが公表されました。

MALAYSI A

S

I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ................ 60
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................... 64
III. 処分事業の実施体制と資金確保 ....................................... 69
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ....................................... 74
V. 情報提供・コミュニケーション ....................................... 79
I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ................ 84
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................... 89
III. 処分事業の実施体制と資金確保 ....................................... 94
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ..................................... 100
V. 情報提供・コミュニケーション ..................................... 106

TaibeiBANGLADESH

NDIA

Tokyo

ShanghaiChengdu

BHUTAN
NEPAL
Kathmandu

JAPAN
Osaka

FukuokaNanjingad

Surabaya

VANUATU

FIJI

AUSTRALIA

スイス

カナダ

BrisbanePerth

連邦政府は 2018 年 12 月に候補エリアを3 つまでCanberra
絞り込みました。現在、サイト選定第 3 段階にあり、2019 年より候補エリアにてボーリングを実施してNEW ZEALAND
います。
SydneyAdelaide

Melbourne

I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 .............. 110
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................. 113
III. 処分事業の実施体制と資金確保 ..................................... 117
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ..................................... 122
V. 情報提供・コミュニケーション ..................................... 127
I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 .............. 132
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................. 135
III. 処分事業の実施体制と資金確保 ..................................... 139
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ..................................... 144
V. 情報提供・コミュニケーション ..................................... 151
I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 .............. 156
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................. 160
III. 処分事業の実施体制と資金確保 ..................................... 164
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ..................................... 170
V. 情報提供・コミュニケーション ..................................... 175

Wellington

米国

5º

Petropavlovsk
Kamchatskii

Khabarovsk

スイスkI. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ................ 36
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................... 38
III. 処分事業の実施体制と資金確保 ....................................... 44
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ....................................... 50
V. 情報提供・コミュニケーション ....................................... 54

フランス

NovosibirskS

I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ................ 10
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................... 13
III. 処分事業の実施体制と資金確保 ....................................... 19
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ....................................... 25
V. 情報提供・コミュニケーション ....................................... 30

スウェーデン

2015 年にフィンランド政府が使用済燃料処分場の建設許可を発給。実施主体のポシヴァ社は 2016 年に処分場の建設を開始し、2021 年 12 月には処分場の操業許可を申請しました。

フィンランドフィンランド●諸外国の状況TRU 廃棄物などの併置処分も検討しています。
90º

105º

120º

135º

150º

I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 .............. 180
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................. 183
III. 処分事業の実施体制と資金確保 ..................................... 193
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ..................................... 199
V. 情報提供・コミュニケーション ..................................... 204

165º●韓国、中国、ロシアにおける地層処分 ................................. 207●資料編
フィンランド ............................................................................................. 218

申請

スウェーデン ............................................................................................. 220

申請
安全審査

建設

操業

フランス ..................................................................................................... 222
スイス ......................................................................................................... 224
ドイツ ......................................................................................................... 226
英国 ............................................................................................................. 228

米国

スウェーデン※4 （フォルスマルク）※5（ユッカマウンテン）

フィンランドカナダ ......................................................................................................... 230※6（オルキルオト）米国 ............................................................................................................. 232●諸外国における高レベル放射性廃棄物処分事業に関連する地域振興策 ...................................................................... 234※5：法令手続に基づき、精密調査前に処分地が決定。精密調査は建設に組み込まれている。建設・操業の許可取得済であるが、着工前に規制当局の建設認可が必要な状況にある。
※6：法令手続に基づき、精密調査前に処分地が決定。精密調査の実施を経て建設許可・操業許可の申請が順次なされる。

〔〕は現段階での事業の進捗を示しているものの、計画の中止などで変更があり得る。

●日本における地層処分 ................................................................. 235●用語集 .................................................................................................. 242
換算レートは、日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場に基づき 1 米ド
ル＝113 円、1 ユーロ＝131 円、1 英ポンド＝155 円、1 カナダドル＝91 円、1 ス
ウェーデン・クローネ＝13 円、1 スイス・フラン＝122 円を使用しています。また、1999 年以前については、1 ユーロ＝1.95583 マルク（ドイツ）で換算しています。
※この冊子は特に断りのない限り、2021 年 12 月現在の情報に基づいています。

諸外国の比較
国 名

処分サイト
処分地の選定状況
候補岩種／処分深度（計画）

処分廃棄物

研究開発

対象廃棄物処分量

処分実施主体事業計画などフィンランドエウラヨキ自治体
オルキルオト○岩種：結晶質岩○深度：約 400 〜 450m

○使用済燃料：6,500 t（ウラン換算）

ポシヴァ社〔原子力発電会社 2 社の共同出資会社〕○ 2001 年：最終処分地の決定○ 2016 年 12 月：処分場建設開始○処分開始予定：2020 年代

スウェーデンエストハンマル自治体
フォルスマルク○岩種：結晶質岩○深度：約 500m

○使用済燃料：12,000 t（ウラン換算）

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）〔電力会社 4 社の共同出資会社〕○ 2011 年 3 月：立地・建設許可申請○ 2022 年 1 月：最終処分への事業許可発給○処分開始予定：2030 年代

フランス

候補サイトを特定（ビュール地下研究所の近傍）○岩種：粘土層○深度：約 500m

（併置処分想定）○高レベル・ガラス固化体：12,000m3○ TRU 廃棄物等：72,000m3

放射性廃棄物管理機関（ANDRA）〔商工業的性格を有する公社〕○ 2010 年：地下施設展開区域（ZIRA、約 30km2 ）の決定
※全量再処理を前提とした 2018 年の見積（処分容器を含 ○処分開始予定：2035 年頃
まない量）

放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）〔連邦政府と原子力発電事業者が出資する共同組合〕○ 2008 年〜：特別計画に基づくサイト選定の開始○処分開始予定：2060 年頃

サイトは未定○岩種：未定○深度：300m 以上（併置処分想定）○高レベル・ガラス固化体と使用済燃料○固形物収納体（CSD-C）等処分量合計：27,000m3（2022 年までに全ての原子炉を閉鎖する場合）

連邦放射性廃棄物機関（BGE）〔連邦政府が 100％所有する私法上の組織〕○ 2031 年：処分場サイトの決定○処分開始予定：2050 年代以降

英 国

サイトは未定○岩種：未定○深度：200〜1,000m 程度（併置処分想定）○高レベル・ガラス固化体：9,880m3◯中レベル放射性廃棄物：503,000m3◯低レベル放射性廃棄物：5,110m3

カナダ

サイトは未定○岩種：結晶質岩または堆積岩○深度：500〜1,000m○ CANDU 炉使用済燃料
処分量：未定
使用済燃料集合体数：
約 285 万体（2018 年 6 月時点）
約 57,000t（重金属換算）

核燃料廃棄物管理機関（NWMO）〔原子力発電事業者の共同出資による非営利法人〕○ 2010 年：サイト選定開始○処分開始予定：2040 年〜2045 年頃

ネバダ州
ユッカマウンテン（法律上）○岩種：凝灰岩○深度：200m〜500m○使用済燃料（商業用が主）○高レベル・ガラス固化体（国防用が主）処分量合計：70,000 t（処分容器を含まない上記の重金属換算による重量）

実施主体：エネルギー長官（法律上）○ 2013 年：エネルギー省（DOE）の管理・処分戦略○処分開始予定：2048 年

サイトは未定（最終管理方針は未決定）○岩種：未定○深度：未定（併置処分想定）○使用済燃料、高レベル・ガラス固化体○長寿命中レベル放射性廃棄物
処分量合計：12,800m3

放射性廃棄物管理公社（ENRESA）〔政府出資による公社〕○ 1998 年：サイト選定プロセスの中断○処分開始予定：2050 年以降

ベルギー

サイトは未定○岩種：粘土層○深度：未定ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）（併置処分想定）○高レベル・ガラス固化体と使用済燃料（カテゴリー C） 〔連邦政府監督下の公的機関〕○処分開始予定：カテゴリー B は 2035 年から 2040 年、カテゴリー C○ TRU 廃棄物等（カテゴリー B）
処分量：11,700m3（再処理ケース）は 2080 年に処分開始

中 国

サイトは未定○岩種：未定○深度：未定○高レベル・ガラス固化体（PWR）○ CANDU 炉使用済燃料
処分量：未定中国核工業集団公司（CNNC）〔国営企業体〕○ 1986 年：サイト選定開始○処分開始予定：2041 年〜今世紀半ば

韓 国

サイトは未定（最終管理方針は未決定）

使用済燃料の管理政策を検討中

韓国原子力環境公団（KORAD）〔韓国産業通商資源部（日本の省に相当）監督下の公団〕○処分開始予定：未定

日 本

サイトは未定（2002 年末公募開始）○岩種：未定○深度：300m 以上○高レベル・ガラス固化体（第一種）
処分量：4 万本以上
○ TRU 廃棄物（第二種）
処分量：19,000m3 以上

原子力発電環境整備機構（NUMO）「最終処分場施設の設置可能性を調査す○平成 14 年（2002 年）12 月：
る区域」の公募開始○処分開始予定：未定

スイス

3 カ所の地質学的候補エリアを （併置処分想定）
連邦政府が承認○高レベル・ガラス固化体と使用済燃料：9,280m3○ TRU 廃棄物等：981m3○岩種：オパリナス粘土○深度：約 400〜900m※体積の値は、処分容器を含む量

ドイツ※体積値は、廃棄物容器を含む量

実施主体：原子力廃止措置機関（NDA）
放射性廃棄物管理会社（RWM 社）〔政府外公共機関〕○ 2018 年 12 月：サイト選定プロセス開始○処分開始予定：低レベル放射性廃棄物及び中レベル放射性廃棄物は※上記以外に、一部の使用済燃料を再処理せずに直接処分することも検討している。
2040 年頃、高レベル放射性廃棄物は 2075 年頃

米 国
スペイン

注： 処分量及び処分費用は異なる時期に異なる算定ベースで見積られている可能性があります（数字は概算）。
換算レートは 2021 年 12 月時点の日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を使用しています（1 米ドル＝ 113 円、1 ユーロ＝ 131 円、1 英ポンド＝ 155 円、1 カナダドル＝ 91 円、
1 スウェーデン・クローネ＝ 13 円、1 スイスフラン＝ 122 円）。

4（2021年12 月末時点）
研究施設処分費用と資金確保

地下研究所・地下特性調査施設
地下特性調査施設（ONKALO）〔ポシヴァ社施設〕○ 2004 年から建設開始

処分費用

廃棄物発生者
資金確保

33.2 億ユーロ（4,350 億円）（2009 年算定額）〔処分量 5,500t ベース〕

原子力発電会社 2 社他
○国家放射性廃棄物管理基金（VYR）
2020 年末残高：26.4 億ユーロ（約 3,460 億円）

530 億スウェーデン・クローネ（6,890 億円）（2019 年算定額）

電力会社 4 社○原子力廃棄物基金2020 年末残高（市場価格）：
775 億スウェーデン・クローネ（約１兆円）※将来は、処分場の一部となる予定

エスポ岩盤研究所〔SKB 社施設〕
○ 1990 年建設開始、1995 年から供用※キャニスタ封入施設と処分場の費用のみ。廃棄物輸送費や研究開発費は含まない

ビュール地下研究所〔ANDRA 施設〕○ 2000 年から建設開始※処分場はビュール研究所の近傍に立地されるが、研究所が処分場に転用されることはない

グリムゼル試験サイト〔NAGRA の施設〕
○ 1983 年建設開始、1984 年供用開始
モン・テリ岩盤研究所〔国際共同利用施設〕○ 1996 年設置

250 億ユーロ（3 兆 2,800 億円）（2016 年算定額）

フランス電力株式会社（EDF 社）、原子力・代替エネルギー庁（CEA）、
Orano 社（旧 AREVA 社）※ ANDRA が 2014 年に提示した見積額に基づき、 ○ EDF の引当金：100 億 7,900 万ユーロ（1 兆 3,200 億円）
2016 年 1 月にエネルギー担当大臣が定めた目（2020 年末：高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄標額
物の貯蔵・処分）

107.2 億スイスフラン（約 1 兆 3,100 億円）※高レベル放射性廃棄物と低中レベル放射性廃棄物を同じ 1 カ所で処分する複合処分場を建設する場
合の費用

約 77 億ユーロ
ゴアレーベン地下施設〔連邦政府の施設〕（約 1 兆 100 億円）（2015 年算定額）○ 1986 年から地下探査用坑道の建設開始○ 2013 年のサイト選定法の施行に伴い地下 ※処分場の建設、操業及び閉鎖のための費用
探査の停止○ 2014 年に一部を地下坑道の閉鎖を決定

電力会社 4 社○放射性廃棄物基金2020 年末残高：60 億 1,900 万スイスフラン（約 7,340 億円）

電力会社主要 5 社及びその子会社○放射性廃棄物管理のための基金：
2020 年度末残高：約 228 億ユーロ（約 2 兆 9,900 億円）※今後閉鎖予定

地下研究施設：なし※処分場建設と平行して地下特性調査を行う計画

108 億ポンド（1 兆 6,740 億円）（2020〜2021 会計年度）※上記の地層処分費用の算定額では、0〜5 年目は−1.49％、6〜10 年 目 は −1.45％、11 年 目 以
降は−0.01％の割引率を適用

EDF エナジー社、原子力廃止措置機関（NDA）○ EDF エナジー社の引当金：16.52 億ユーロ（約 2,160 億円）（2020 年末：放射性廃棄物管理費用）○ NDA 分は税金負担

地下研究所（URL）
260 億カナダドル（約 2 兆 3,700 億円）（2021 年算定額）〔カナダ原子力公社（AECL）施設〕○ 1983 年建設開始、1989 年から供用〔CANDU 炉燃料集合体 550 万体処分する○ 2006 年から閉鎖作業開始、2010 年に恒 場合〕
久的に閉鎖

電力会社 3 社、カナダ原子力公社（AECL）○信託基金（各社が個別設置）2020 年末残高：54 億カナダドル（約 4,910 億円）

ユッカマウンテン探査研究施設〔DOE 施設〕 962 億ドル○ 1995 年建設開始、1997 年完成（約 10 兆 9,000 億円）（2007 年算定額）

電力会社（商業用）、DOE（国防用等）○放射性廃棄物基金（NWF）
2021 年 9 月末に保有する米国債（市場価格）：
約 524 億ドル（約 5 兆 9,200 億円）※処分場の一部として計画

地下研究施設：なし

62 億ユーロ（約 8,120 億円）（2006 年算定額）

電力会社 5 社○放射性廃棄物の管理基金（ENRESA が管理）
2020 年末残高：66 億ユーロ（約 8,650 億ユーロ）

HADES 地下研究所〔研究機関と実施主体の共同利用施設〕○ 1980 年建設開始、1984 年供用開始

5.9 億〜14.9 億ユーロ
（約 772 億〜1,960 億円）（2000 年算定額）

シナトム社○長期基金（ONDRAF/NIRAS が管理）
○使用済燃料管理引当金（シナトム社が一括管理）

中国北山地下研究所〔北京地質研究院（BRIUG）施設〕○ 2021 年建設開始

処分費用：未定

原子力施設事業者○資金確保策：「原子力発電所の使用済燃料の処理処分基金」を設置

地下研究施設：なし

処分費用：未定

韓国水力原子力株式会社○資金確保策：放射性廃棄物管理基金を設置

日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究セン 処分費用：
ター○第一種 約 3 兆 928 億円○平成 13 年（2001 年）開設
○第二種
8,209 億円
日本原子力研究開発機構 瑞浪超深地層研究所 〔令和 3 年（2021 年）11 月〕○平成 14 年（2002 年）開設

電力会社 9 社、日本原子力発電株式会社、
日本原子力研究開発機構（JAEA）、日本原燃株式会社○第一種最終処分積立金：令和 2（2020）年度末残高 約 1 兆 896 億円○第二種最終処分積立金：令和 2（2020）年度末残高
約 659 億円

5

各国の地層処分の検討経緯と進捗状況
〜1970

1980

1990
1985
全国マップ策定
1983
政府が地層処分の方針を決定後、処分地選定を開始

フィンランド

1993
文献調査地の公募と実施
スウェーデン

1976
政府の委員会が地層処分を提言

1990
地下研究所の建設開始

1995
文献調査の申し入れ

1993
地下研究所の候補地域を公募
1983
原子力庁が地層処分を提案

フランス

1983
NAGRA が地下研究所の建設開始
1978
国内処分の実現可能性実証のための調査開始

スイス

ドイツ

1979
ゴアレーベン選定

英国1976
王立の委員会が地層処分を提案

1986
探査坑道の建設開始

1978
核燃料廃棄物管理計画の策定

カナダ

1985
地下研究所の開設

1987
ユッカマウンテンを唯一の処分候補地として選定
米国

日本

1957
全米科学アカデミーが地層処分を提案

1976
地層処分研究開始※ EKRA ⇒「放射性廃棄物の処分概念に関する専門家グループ」の略称

6

1983
９カ所の候補サイトを選定

1995
地下特性調査施設建設開始

1992「第 1 次取りまとめ」を公表

処分場サイト決定前の進捗状況

2000

処分場サイト決定後の進捗状況

2010
2004
地下調査施設建設開始

2020〜
2012
建設許可を申請

2016
処分場建設開始
2021
操業許可を申請

2015
建設許可の発給2001
オルキルオトに決定2009
フォルスマルクを選定
2002
現地調査実施2011
立地・建設許可を申請

2022
事業許可発給2010
ビュール近郊の候補区域を政府が了承
1999
地下研究所の建設・操業の許可

2000
EKRA 報告書

2022
設置許可の申請（見込み）2009
処分場の設置候補区域を提案

2005
原子力法・原子力令1996
スイス国立水文学・地質調査所が地下研究所の建設開始

2011
サイト選定第２段階

2018
サイト選定第３段階

2008
処分場サイト選定開始
地質学的候補エリアを含むスイス全土のマップを公表

2011
新たなサイト選定実施の同意

2017
サイト選定開始

2013「サイト選定法」制定

2006
政府が地層処分を採用

2013
自治体が撤退2008
処分地選定開始

2014
プロセス見直し2018
サイト選定を新たに開始

2020、2021
2 自治体がワーキンググループを設置

2012
22 自治体から関心表明

1998
環境評価パネルの報告書
2002「核燃料廃棄物法」制定

2020
第 1 段階中間報告書（サイト区域マップ）を公表

2010
サイト選定開始

2008
許認可申請

2020
2 自治体がボーリング調査等を実施中【許認可手続きは中断】

2002
ユッカマウンテンを処分場サイトに決定

2000
最終処分法制定・NUMO 設立
1999「第２次取りまとめ」を公表

2015
最終処分に関する基本方針の改定

2017
科学的特性マップ公表

2020
北海道寿都町・神恵内村で文献調査を開始

7

2021 年 1 月から 2022 年 1 月までの諸外国における高レベル放射性廃棄物等の管理・処分の動き
諸外国における高レベル放射性廃棄物の最終処分や地層処分の計画の動きに注目し、"海外情報ニュースフラッシュ" として、上記のホームページで最新の正確な情報を迅速に提供しています。
2021 年

1月5日

1 月 14 日

イタリアで原子力施設管理会社（SOGIN）が極
低レベル及び低レベル放射性廃棄物処分場の候
補サイトを示したマップを公表

カナダ原子力安全委員会（CNSC）が放射性廃棄物の管理に関する規制文書を公表
P165 参照2 月 26 日

フィンランド・ポシヴァ社が統合機能試験のための処分坑道掘削を開始

3 月 18 日

韓国で使用済燃料管理政策再検討委員会が政府に対する勧告を公表 P209 参照

3 月 24 日

フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
が地層処分プロジェクトの社会経済評価報告書
を公表

4月8日

4 月 30 日

5月7日

米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）
が放射性廃棄物管理プログラムを進めるための6 つの包括的な勧告を示す報告書を公表

5 月 28 日

米国で 2022 会計年度の予算要求−使用済燃料中間貯蔵の同意に基づくサイト選定の方針を表明

6 月 10 日

米 国 で 2022 会 計 年 度 の 予 算 要 求 − エ ネ ル
ギー省（DOE）の予算要求に係る詳細資料が公
表

9 月 23 日

米国の政府説明責任院（GAO）が民間使用済燃料の処分方策の構築には連邦議会の行動が必要とする報告書を公表

10 月 12 日

米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）
で地下処分施設の第 8 パネルの掘削が完了

10 月 12 日

英国リンカンシャー州が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置 P.147 参照
英国カンブリア州コープランド市で 2 つのコ

11 月 16 日 ミュニティパートナーシップが設立へ
P.147 参照

米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）
11 月 23 日 で処分施設の操業・設備更新が進行− 13,000回の輸送を達成 P.182 参照
米国でエネルギー省（DOE）が使用済燃料の中
11 月 30 日 間貯蔵施設の同意に基づくサイト選定計画を再始動 P.190 参照
12 月 7 日

カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況
12 月 14 日 −候補 2 自治体で地上からの調査が進行中
P.173 参照

スイスで NAGRA が放射性廃棄物管理プログ
12 月 15 日 ラムを提出− 2022 年には処分場サイトを提案予定− P.91 参照
12 月 22 日

スウェーデン政府が SKB 社の短寿命低中レベ
ル放射性廃棄物処分場拡張計画を承認

12 月 30 日

フィンランドでポシヴァ社がオルキルオトでの使用済燃料処分場の操業許可を申請 P.13 参照

フィンランドで研究炉の廃止措置許可が発給−
低中レベル放射性廃棄物はロヴィーサで貯蔵・処分へ
中国・甘粛省北山で地下研究所の建設が開始

韓国産業通商資源部が「第 2 次高レベル放射性廃棄物管理基本計画（案）」を公表 P209 参照

2022 年

1月6日

米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）
がエネルギー省（DOE）の処分研究プログラム
に対する勧告等を公表

P.212 参照

7 月 26 日

フランスで国家評価委員会（CNE）が第 15 回
評価報告書を公表

1 月 18 日

英国で 3 例目となるアラデール GDF コミュニティパートナーシップが設立 P.147 参照

7 月 29 日

米国の連邦議会で 2022 会計年度の放射性廃棄物処分関連の歳出法案を審議

1 月 27 日

スウェーデン政府が SKB 社の使用済燃料処分
事業計画を承認 P.41 参照

8月7日

ドイツのサイト区域専門会議がサイト選定手続
き第 1 段階における公衆参加の継続を提言
P.128 参照

8

米国テキサス州で高レベル放射性廃棄物の貯蔵等を禁止する州法が成立

フィンランドの使用済燃料処分場の建設状況：
ポシヴァ社が処分坑道の掘削を開始
フィンランドで TVO 社が極低レベル放射性廃棄物の地表埋立て処分場を計画

6 月 17 日

9月9日

米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）
で代替の処分パネルを建設へ

5 月 14 日

6 月 17 日

スウェーデン政府が、使用済燃料集中中間貯蔵
施設の貯蔵容量引き上げを決定、最終処分場の審査は継続

英国カンブリア州のアラデール市が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置
P.147 参照

1 月 29 日

8 月 26 日

本文に反映されている出来事については、欄内のタイトルの後に本文の該当ページを示しています。

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について

2021 年 12 月現在

フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物の処分について

NORWAYFINLANDRUSSIA

オルキルオト（処分場・建設中）
Helsinki

SWEDENESTONIA

フィンランドの基本データ

LATVIA

0

200

400

600 km

面 積

336,872 平方キロ

人 口5,532 千人（2019 年）

首 都

ヘルシンキ

言 語

フィンランド語、スウェーデン語

通 貨

ユーロ（1 ユーロ＝131 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
フィンランドでは、原子力発電から生じる使用済燃料を再処理せず、高レベル放射性廃棄物として処分する方針です。処分する前は、各原子力発電所で中間貯蔵しています。
◎原子力エネルギー政策の動向

予定です。さらに2010 年 7 月には、原子力発電事業

フィンランドには原子力発電所が 2カ所あり、東側に新規参入を図るフェンノボイマ社の発電所の立地のロヴィーサ原子力発電所ではロシア型加圧水型原計画が政府及び国会の承認を受けています（実際に子炉（VVER）2 基、西側のオルキルオト原子力発

建設するには、別途、事前に建設許可を受ける必要

電所ではスウェーデンから導入した沸騰水型原子炉があります）。2011 年 3 月の東京電力（株）福島第（BWR）2 基が運転中です。

一原子力発電所の事故後も大きな政策変更は生じてロヴィーサ原子力発電所を運転するフォルツム・パ

いません。

ワー・アンド・ヒート社（FPH 社）は、北欧の大手エ◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

ネルギー企業フォルツム社の子会社です。フォルツ

フィンランドは 1994 年に原子力法を改正し、使用済

ム社は株式上場企業ですが、その株式の過半数を燃料の輸出入を禁止しています。原子力発電所で発フィンランド政府が保有しています。
オルキルオト原子力発電所はテオリスーデン・ヴォイ

生する使用済燃料は、各発電所で中間貯蔵されていマ社（TVO 社）が運転しています。この会社は、そます。原子炉から取り出された燃料は、原子炉建屋の親会社に電力を売電する民間の電力会社です。

の燃料プールで数年間冷却した後、所内に別途設けフィンランドでは総消費電力量の約 23％（2019 年）られた中間貯蔵施設に移されます。

を輸入に頼っている一方で、2005 年よりオルキルオト

オルキルオト原子力発電所では、1987 年から所内

原子力発電所では欧州加圧水型原子炉（EPR）のの中間貯蔵施設が操業しています。建設中の 3 号機

3 号機の建設が進められてきました。TVO 社は 3 号等から発生する使用済燃料の貯蔵に対応するため機の試運転を進めており、2021 年 12 月には 3 号機はに、2014 年までに容量拡大の工事が行われました。

初臨界に達し、2022 年 6 月には商業運転を開始する

一方、ロヴィーサ原子力発電所（ロシアから原子炉

ピュハヨキ（フェノヴォイマ社）
新規原子炉建設計画決定

ピュハヨキ

オルキルオトハーシュトホルメン

オルキルオト原子力発電所（TVO 社）'79 年（1 号機）、
'82 年（2 号機）運転開始
3 号機：2022 年運転開始予定

ロヴィーサ原子力発電所（FPH 社）'77 年（1 号機）、
'81 年（2 号機）運転開始

フィンランドの原子力発電所（写真提供：ポシヴァ社 EIA 報告書より引用、一部追記）

10フィンランド

フィンランド

参考資料◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
1,000
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

その他

石油

0.4%

800

その他

29.5%

600

原子力
総発電電力量686.42 億 kWh

天然ガス
5.6% 石炭

400

11.6%

34.8%

水力

18.1%

200

0
1970

1975

1980

1985

1990

2019 年
フィンランド

総発電電力量

単位：億 kWh686.42

1995
西 暦

輸入
239.38

2000

2005

2010

フィンランドの電力供給構成（発電量− 2019 年）

2015（Energy Statistics 2021, IEA より作成）

国内供給
電力量

輸出
38.96

国内電力
消費量

886.84816.50◎原子力発電設備容量
合計 4 基 279.4 万 kW
（2022 年 1 月）

◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

フィンランドロシア

スウェーデンオルキルオト使用済燃料処分場（建設中）／ ONKALO
ノルウェー

オルキルオト低中レベル
放射性廃棄物処分場

ロヴィーサ低中レベル
放射性廃棄物処分場

ヘルシンキ

原子力発電所（商業用、運転中）
低（中）レベル放射性廃棄物処分場
処分場予定地・特性調査施設

11高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>を導入）では、使用済燃料を1996 年まではロシアに返還していましたが、以降は所内で中間貯蔵しています。2001 年に新たなプール貯蔵施設が操業を始めま
した。
◎処分方針
フィンランドで処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、オルキルオト原子力発電所とロヴィーサ原子トン（ウラン換算）
8,000
6,500トン

力発電所から発生する使用済燃料です。フィンランド
では、これらの使用済燃料を再処理せずに、そのまま

6,000

高レベル放射性廃棄物として処分する直接処分方式をとっています。1994 年の原子力法改正時に、使用

4,000トン

2002年
原則決定
で承認

4,000

済燃料を含めて、フィンランドの原子力発電で発生する放射性廃棄物は、自国内で最終処分しなければならないことが法律に明記されました。
◎最終処分容量の拡大ニーズへの対応
フィンランドでは、後述するように、原則決定という法律に基づく手続きを経て、2001 年に高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）の最終処分場の建設予定
地がオルキルオトに決定しています。実際に使用済燃料の処分を開始するためには、処分実施主体のポシ

2000年
原則決定
で承認

2,000

0

オルキルオトでの使用済燃料の処分計画における処分容量の拡大※ TVO 社は過去にオルキルオト 4 号機の建設計画をし、2010 年には政府による原則決定、及びそれに伴い使用済燃料の処分量を9,000 トンまで拡大することが認められていました。しかし、その後 TVO 社はオルキルオト 4 号機の建設を断念したことにより、
現在は 6,500 トンまでの処分量が認められています。

ヴァ社が別途、法律に基づく形で処分場の建設、操業に関して、それぞれ政府から許可を得なければなりません。
また、承認を受けた当初計画での処分容量を拡大する必要が生じた場合には、それを反映した計画に

3 号機
（建設中）

2 号機
（運転中）
1980 年〜

ついて、改めて政府及び国会の承認を受ける必要があります。
TVO 社のオルキルオト原子力発電所での原子炉増設計画に対応する形で、ポシヴァ社はオルキルオト

1 号機
（運転中）
1978 年〜

最終処分場における使用済燃料の処分容量拡大計
画の原則決定の申請をしてきました。オルキルオトが最終処分地に決まった 2001 年時点では、運転中の原子炉 4 基から発生する使用済燃料について最大
4,000トン（ウラン換算、以下同じ）を条件として計画が承認されていましたが、現時点では、オルキルオト3号機で発生する使用済燃料を含めて最大 6,500トンの処分計画が承認されています。

12

オルキルオト原子力発電所（写真提供：TVO 社）

フィンランド

II. 地層処分計画と技術開発
フィンランド

1. 処分計画

フィンランドでは、オルキルオトの地下約 400 〜 450 ｍの結晶質岩中に使用済燃料を直接処分する計画です。使用済燃料を銅製容器と鋳鉄製容器の 2 重構造のキャニスタに封入して処分します。ポシヴァ社は 2016 年 12 月に処分場の建設を開始し、2021 年 12 月には政府へ処分場の操業許可申請をしています。処分場の操業開始時期は 2020 年代半ば頃に予定されています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物
フィンランドで地層処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、原子力発電所から発生する使用済燃料です。使用済燃料は、右の写真に示すような、外側が銅製の容器、内側が鋳鉄製の容器という2 重構
造の容器（キャニスタ）に封入して処分されます。外側の銅製容器が腐食に耐える役割を、内側の鋳鉄製容器が荷重に耐える役割を各々担っています。
キャニスタは 3 通りのサイズを考えています。これは、原子炉形式によって異なるサイズの使用済燃料が発生するためです。右下の図に示したのは、左がロヴィーサ原子力発電所のロシア型加圧水型原子炉（VVER）から発生する使用済燃料用、中央と右がオルキルオト原子力発電所の沸騰水型原子炉（BWR）と建設中の欧州加圧水型原子炉（EPR）

銅−鋳鉄キャニスタ

から発生する使用済燃料をそれぞれ封入するキャニ

左の鋳鉄製容器が右の銅製容器に挿入されます。鋳鉄製容器に使用済燃料の集合体が見てとれます。

スタです。

（ポシヴァ社ウェブサイトより引用）

使用済燃料の燃焼度に応じ、BWR 用及び VVER
断面図

用は 12 体、EPR 用は最大で 4 体の集合体を収納する設計を検討しています。使用済燃料をキャニスタに封入する施設は、処分場の地上施設として建設する

ここに使用済燃料の集合体が入る
1.05m

計画です。

銅の厚さ
5cm

1.05m

◎処分場の概要（処分概念）

1.05m
銅の厚さ
5cm

銅の厚さ
5cm

処分実施主体のポシヴァ社は、隣国スウェーデンの処分実施主体であるSKB 社が開発した KBS-3 処分性核種を、使用済燃料自身、キャニスタ、緩衝材（ベントナイト）、埋め戻し材、地層からなる多重バリアシス

5.20m

3.55m

4.75m

概念を採用しています。使用済燃料に含まれる放射テムにより長期にわたって隔離する方法です。キャニ
スタの定置の方法としては、地下の処分坑道の床面に掘削した処分孔に一本ずつ定置する「処分孔縦置き方式」が考えられています。キャニスタの周囲に

VVER用

BWR用

EPR用
（ポシヴァ社報告書より作成）

は緩衝材（ベントナイト）を充填する計画です。

13

地層処分計画と技術開発 >>>最終処分地は、エウラヨキ自治体のオルキルオトです。ポシヴァ社は、使用済燃料を最大 6,500トン（オル2 つの自治体から処分場サイトを選ぶことを計画しています。

キルオト1 〜 3 号機とロヴィーサ 1, 2 号機の合計 5 基の原子炉で 50 〜 60 年間運転する場合に発生する量）の受け入れに対応可能な処分場を、地下 400 〜
450m の深さに設置する計画です。ポシヴァ社の計画
では処分場の規模は、処分坑道の延長距離が 35km
で、処分エリアの面積は 1.5km2 です（6,500トン処分の場合）。
◎処分事業の実施計画
高レベル放射性廃棄物の最終処分地は、2001 年にエウラヨキ自治体のオルキルオトに決定しています。
オルキルオト処分場の設置イメージ

実施主体のポシヴァ社が最終処分を実施するために（写真提供：ポシヴァ社）

は、原子力法に基づき、処分施設の建設許可、操業許可を順次取得しなければなりません。
ポシヴァ社は、2012 年 12月に処分場の建設許可申請書を政府に提出しました。同時に、ポシヴァ社は規制機関である放射線・原子力安全センター（STUK）

3に、処分の長期安全性の順守を立証する「セーフティ
ケース」と呼ばれる文書を提出しています。STUK は
セーフティケースを含む建設許可申請関連文書の評価を行い、2015 年 2月に、キャニスタ封入施設及び地層処分場を安全に建設することが可能であると結論づけた審査意見書を雇用経済省に提出しました。その後、雇用経済省が建設許可の発給に向けて検討を行い、2015 年 11月にフィンランド政府はポシヴァ社に

2①キャニスタ②緩衝材（ベントナイト）
③埋戻し材
④岩盤

4
1

処分場の建設許可を発給しました。その後、STUKによる処分場建設の準備状況の確認を経て、ポシヴァ
社は 2016 年 12月に処分場の建設を開始しています。
さらにポシヴァ社は 2019 年 6 月からキャニスタ封入施

キャニスタの定置イメージ（写真提供：ポシヴァ社）

設の建設も開始し、2021 年 12 月には処分場の操業許可申請書を政府へ提出しました。
政府は 1983 年に策定した政策文書において、処分開始目標を2020 年と設定しています。これは、使用済燃料を原子炉から取り出してから40 年後に処分するという方針によるものです。ポシヴァ社は、このスケ
ジュールを踏まえて処分事業の計画を進めており、政府から操業許可が発給された後の 2020 年代半ばには最終処分場の操業を開始する予定としています。
新規に原子力発電所建設を計画しているフェンノ
ボイマ社は、使用済燃料処分に関して、エウラヨキ自治体、及び発電所を立地予定のピュハヨキ自治体の14

緩衝材の設置方法（概念図）（写真提供：ポシヴァ社）

フィンランド

フィンランド

2. 研究開発・技術開発

実施主体のポシヴァ社は国内外の研究機関、大学、コンサルタント会社等の外部機関に委託して処分技術や安全評価等に関する研究を進めています。また、スウェーデン等との国際協力による研究開発も進めています。国内の主要な研究機関はフィンランド技術研究センター（VTT）です。
◎研究機関と研究体制◎研究計画

処分の実施主体であるポシヴァ社が、研究開発計

フィンランドでは、廃棄物管理義務者はその廃棄物画を作成し、実施しています。ポシヴァ社は小規模な管理計画（研究開発計画を含む）を3年毎に更新し、管理、プロジェクト組織であり、その多くの研究開発

雇用経済省に提出することが義務付けられています。

業務を研究機関、大学、コンサルタント会社等の外部

雇用経済省はこれらの計画書について、放射線・原機関に委託しています。また、同様の処分概念を開子力安全センター（STUK）の見解書を得る必要が発しているスウェーデンのほか、スイス、カナダ等と国あることが定められています。

際協力による研究開発も進めています。

2003 年以降、廃棄物管理義務者であるTVO 社とポシヴァ社を支援している主な研究機関としてフィン

FPH 社は、3 年毎に使用済燃料と低中レベル放射性

ランド技術研究センター（VTT）があります。VTTは、廃棄物の廃棄物管理の現状と研究開発を含む将来

雇用経済省の管轄下にあるフィンランドの総合研究所の廃棄物管理計画に関する報告書をポシヴァ社と共で、高レベル放射性廃棄物処分に関して規制行政に作成しています。

機関が処分事業を管理・監督するために行う研究プ
ログラムの研究支援も行っています。

1970

2000

2030

2060

2090

原子炉の運転ロヴィーサ（2 基）
オルキルオト（2 基）
オルキルオト（新規建設中 1 基）
使用済燃料の地層処分のための準備
実現可能性の調査
サイト選定調査及び概念開発
原則決定（DiP）
ONKALO の建設、工学設計、
セーフティケースの編纂、研究開発
建設許可の申請
処分施設の建設
操業許可の申請
処分施設の操業と閉鎖
ロヴィーサ（2 基分）
オルキルオト（2 基分）
オルキルオト（新規 1 基分）
廃止措置と閉鎖フィンランドの最終処分地決定以降の使用済燃料処分のスケジュール（出典：ポシヴァ社廃棄物管理プログラム等を基に作成）

15

地層処分計画と技術開発 >>>◎地下特性調査施設
最終処分地に決定したオルキルオトの詳細なサイト
特性調査のために、2004 年 6 月からONKALO®と呼ばれる地下特性調査施設が建設されてきました。
ONKALO での調査は、わが国の処分地選定プロセ
スにおける精密調査に相当します。
ONKALO のアクセス坑道は 2010 年 6 月に処分深度まで掘削され、2014 年 7 月には、最終的に坑道の全長は約 5km、深度は 455mに達しました。ポシヴァ
社は ONKALO の建設作業と並行して、処分場の建設許可申請に必要な岩盤や地下水のデータを収集し、また、掘削がこれらの特性に及ぼす影響につい

ONKALO® の建設状況（2006 年夏頃）
（ポシヴァ社資料より引用）（ONKALO® はポシヴァ社の登録商標です（国際登録 1406147））ての調査を行ってきました。処分場の建設開始後は、
ONKALO は処分施設の一部として利用されますが、
ONKALO でこれまで利用されてきた研究・実証用

換気立坑
（出口）

人員立坑

換気立坑
（入口）

の坑道エリアでは、人工バリアの定置技術等の研究開発が今後も継続されます。
なお、ONKALO の建設以前には、オルキルオト原

アクセス坑道

子力発電所の敷地内の地下に設置されている低中レ
ベル放射性廃棄物処分場内に、専用の坑道を設けて小規模な試験が行われていました。

調査レベル‑420m 実証坑道

機材室
‑437m

地下特性調査施設のレイアウト図◎処分場の建設予定地の地質構造（ポシヴァ社ウェブサイトより引用）

オルキルオトはフィンランド南西部のサタクンタ地域の南部に位置しています。この地域の基盤岩は先カンブリア紀のフェノスカンジア盾状地における約 8 億年間（19 億年前〜 12 億年前）の地質履歴を有しています。最も古い基盤岩は古原生代にあたる19 〜
18 億年前のスヴェコフェニアン造山運動によって変形と変成を受けた堆積岩と火成岩から構成されています。その後、約 16 億年前の中原生代の非造山期に大きな貫入性のラパキビ花崗岩がこの地域の中心部に出現しました。このマグマ活動期以降はサタクンタ
堆積岩が堆積し、さらに、これらの堆積岩やそれ以前の古い岩石は約 12 億年前にカンラン石輝緑岩の岩脈や岩床による貫入を受けています。
オルキルオトにおける基盤岩は、主に19 〜 18 億年前のミグマタイト質の雲母片麻岩等の結晶質岩です。

オルキルオトの地下特性調査施設内の坑道と試験処分孔（写真提供：ポシヴァ社）

16

フィンランド

フィンランド◎安全性の確認と知見の蓄積
1980 年代、当時の実施主体であったテオリスー

特性・事象・プロセス（FEP）

デン・ヴォイマ社（TVO 社）がサイト確定調査を行っており、1985 年に安全評価の結果をまとめました。その後、TVO 社は 1992 年に 5カ所のサイトを対象とし基本ケース（現在と同様の条件が続き、バリアが想定通りの性能を示す）

た安全評価（TVO-92）を取りまとめ、いずれのサイ
トにおいても処分場の建設が可能な適切な場所を特定することができると結論づけています。
実施主体として1995 年に設立されたポシヴァ社は、

基準シナリオ（1）キャニスタに最初から小さな孔がある場合（2）キャニスタに大きな孔があいた場合（3）10,000 年後にキャニスタが消失する場合など

TVO社が実施してきたサイト調査及び研究開発計画を引き継ぎました。ポシヴァ社は概略サイト特性調査
等で 3カ所に絞られたサイトに加え、ロヴィーサ原子力発電所のあるハーシュトホルメンでの処分の安全性に

感度解析及び（…したらどうなるだろう） 解析
WHAT IF（基準シナリオの（1）、（3）をもとに広い範囲にわたって
仮定やモデル、データを変えてみる）

関する中間報告書を公表しています。
さらに 1999 年 3 月にポシヴァ社は、詳細サイト特性

本質的な FEP が全て考慮されているか？

調査を行った4カ所に対し、使用済燃料の処分を行った場合の長期安全性に関する報告書「ハーシュトホ
ルメン、キヴェッティ、オルキルオト、ロムヴァーラにおける使用済燃料処分の安全評価（TILA-99）」を発表しました。TILA-99 では、地下約 500 ｍの結晶質岩モデル化されなかった FEPについての定性的な評価の実施

TILA-99 で取り上げられた安全評価シナリオの構造（出典：ポシヴァ社 EIA 報告書 1999）の岩盤中に建設される処分場において、KBS-3 の概念を用いて使用済燃料を処分するということを前提に安全評価を行っています。その中で、①使用済燃料自身からキャニスタ、緩衝材、埋め戻し材の一部または全部を通過して地層へ至る
放射性核種の移行②移行した放射性核種の地下水による地層から生物圏への移行③生物圏に移行した放射性核種による人の被ばくという使用済燃料から人に至る経路においてさまざまなシナリオを設定し、モデルとデータに基づいて、コン
ピュータを用いたシミュレーションを行い、処分場閉鎖
後の安全性など、処分場の性能を予測、評価しました。
シナリオとしては、通常考えられるもののほか、フィンランドの位置するスカンディナビア半島が、最終氷期に発達した氷床による荷重の影響により、後氷期の現在、地殻の上昇とそれに伴う断層運動等の地殻変動が生じる地域であるという特徴を踏まえたシナリオも想定されています。

17

地層処分計画と技術開発 >>>◎最終処分場サイト決定における安全確保

ものとしては適切であるとするSTUK の見解書が提1999 年 5 月、実施主体のポシヴァ社はオルキルオト

出されました。これにより、その後に提出された地元自を最終処分地に選定して処分場建設計画を進めるこ

治体の肯定的な見解書と併せて、オルキルオトが最ととし、原子力法に基づく原則決定の申請を政府に終処分地に決定されました。

行いました。

オルキルオトにおいては、2004 年 6 月から地下特性

政府が原則決定を行うために必要な要件の一調査施設（ONKALO）の建設が開始されています。

つは、安全性に関して放射線・原子力安全センター

ポシヴァ社はこの建設作業と並行して必要な研究開（STUK）が審査し、肯定的な見解を示すことです。

発や設計研究を実施しており、さらに詳細な地質環

このため、STUK 及び、STUK が編成した国際的境データの取得が行われています。処分場の建設・な専門家からなる外部検証グループによる国際評価

操業許可申請においては、これらの研究成果に基づが行われました。その結果、政府が策定した一般安

いて処分の安全性が評価されます。

全規則に含まれる安全要件が満たされ、その段階のポシヴァ社

放射線・原子力安全センター（STUK）

雇用経済省
（TEM）

政 府

使用済燃料処分の安全評価報告書（TILA-99）
原則決定申請原則決定（2000 年）
地下特性調査

建設許可申請+予備的安全解析報告書

予備的安全見解書

各種見解書の取りまとめ

予備的安全解析報告書に対する審査意見書

各種意見書の取りまとめ

最終安全解析報告書に対する審査意見書

各種意見書の取りまとめ

建設許可（2015 年）

建 設

操業許可申請+最終安全解析報告書

操業許可（2020 年代）

操 業

地層処分場の立地、建設、操業のための安全評価の流れ

18フィンランド

III. 処分事業の実施体制と資金確保
フィンランド1. 実施体制

高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、政府、雇用経済省、放射線・原子力安全センター（STUK）であり、雇用経済省は処分事業の管理・監督、STUK は安全規制という役割を各々担っています。また、政府は処分目標（サイト選定の段階と目標時期）の決定を行うほか、処分場の建設・操業の許可発給を行います。
実施主体は原子力発電事業者 2 社が共同出資して設立したポシヴァ社という民間会社です。
◎実施体制の枠組み
フィンランドでは放射性廃棄物管理分野における責規制行政機関任体制は原子力法で定められており、全般的な権限は国のエネルギー政策を作成する責任が課されている雇用経済省にあります。雇用経済省は、放射性廃

政 府
社会保健省

棄物の管理義務要件を策定する上で、政府が意思

雇用経済省（TEM）

解
見解

決定するための準備も行っています。政府は、処分

放射線・原子力安全センター（STUK）

目標（サイト選定の段階と目標時期）の原則決定を行うほか、処分場の建設・操業の許可発給を行います。
規 制の面では、放 射 線・原 子 力 安 全センター（STUK）が放射線と原子力に関する安全について、規制管理を行う独立の行政組織として存在していますが、上記のように政府と雇用経済省にも規制面での役割が課されているのがフィンランドの特徴です。

規制の流れ
実施主体
原子力発電事業者
（2 社）

規
規制
監
監督
ポシヴァ社

処分場の建設・操業などの許可は、政府が発給します。
（ポシヴァ社パンフレット等より作成）

高レベル放射性廃棄物処分場の建設・操業・閉
鎖は実施主体のポシヴァ社が実施します。処分場の閉鎖後に、放射性廃棄物が永久処分されたことを
STUK が確認した後は、廃棄物の所有権は国に移り、廃棄物に係る全ての責任を国が有することが原子力法で規定されています。
◎実施主体
フィンランドでは、放射性廃棄物を処分する責任は、
原子力施設の許可取得者にあると定められています。
また、正当な理由があれば、原子力発電事業者が共同で処分責任を果たすことができるようになっています。2 社の原子力発電事業者のうち、フォルツム・パ
ワー・アンド・ヒート社（FPH 社）の使用済燃料は、もともとはロシアに返還されていました。したがって、もう1 社のテオリスーデン・ヴォイマ社（TVO 社）が高レベル放射性廃棄物処分の研究やサイト選定を進めていました。しかし、1994 年の原子力法の改正により使用済燃料と低中レベル放射性廃棄物の廃棄物管理の現状、及び研究開発を含む将来の廃棄物管理計画に関する報告書

使用済燃料の輸出入が禁止され、自国内で処分する

19

処分事業の実施体制と資金確保 >>>ことになったため、2 社は共同で処分を実施することとし、1995 年末に、高レベル放射性廃棄物処分事業の実施主体としてポシヴァ社を設立しました。
ポシヴァ社は高レベル放射性廃棄物の処分事業を行う会社であり、その他の放射性廃棄物の処分や、使用済燃料の中間貯蔵等は、原子力発電事業者が法律

各々の原子力発電所サイトで行っています。
◎安全規則
フィンランドの原子力施設に関する安全規制の文

一般安全規則（規則）

書体系は、①原子力法、②原子力令、③規則（一般安全規則）、④詳細安全規則、の 4 段階の構成と詳細安全規則（規制指針）

なっています。使用済燃料の処分に関する一般安全規則は、当初は 1999 年に定められましたが、その後フィンランドの規制文書体系

2 度改訂され、現在は「原子力廃棄物の処分の安全性に関する放射線・原子力安全センター（STUK）規則」として定められています。一般安全規則、詳細安全規則を定める権限は、安全規制機関の放射線・原子力安全センター（STUK）にあります。
最終処分の長期安全性に関する詳細安全規則は2001 年 5 月に「安全指針 YVL 8.4：使用済燃料処分の長期安全性」として定められていましたが、2013
年 12 月に新しい安全指針「YVL D.5：原子力廃棄物の処分」に置き換えられました。
（2018 年に一部改訂）
この安全指針 YVL D.5 では、放射線安全に関し

安全指針（YVL D.5）における被ばく線量及び放射性核種の放出率の拘束値⑴十分予測可能な期間（少なくとも数千年間）において、人間の被ばくする可能性のある線量・ 公衆の中で最も被ばくした人の
1 年間あたりの実効線量0.1mSv 未満

・ その他の人々への 1 年間あたりの平均実効線量

僅かにとどまるように⑵数千年後に使用済燃料から放出され、環境に移行すると予想される放射性核種の長期間にわたる平均量て、右の表のように、人間の被ばくの評価について十分に予測可能な少なくとも数千年間という期間につい・ 処分から生じる放射線影響

最大でも地殻内の自然の放射性物質から生じるものに相当程度

・ 放射性核種別の環境に放出される 1 年間あたりの量

個別の規制値以下で、かつ各核種の放出量／規制値の比率の合計が 1 以下ては実効線量による制約条件を適用し、その後については、処分場から生物圏への放射性核種の放出
放射能量に関する制約条件を適用して規制する方法をとっています。このほか、発生の可能性が非常に低く、設計で想定した状況を超える事象についての考察や動物・植物など人間以外の環境に対する防護についても規制要件を課しています。

20（安全指針 YVL D.5：原子力廃棄物の処分より作成）

フィンランド

フィンランド◎処分に関わる法令及び政府決定体系図

廃棄物管理目標
政府決定
事業規制
原子力法

原子力令

原子力法

原子力令

一般安全規則（規則）
安全規制
詳細安全規則

放射線法

放射線令

原子力令
資金確保

原子力法
国家放射性廃棄物管理基金令

境

環境影響評価手続法

環境影響評価手続令

原子力
損害賠償

原子力責任法

原子力責任令環21

処分事業の実施体制と資金確保 >>>◎処分の法制度
内

事業規制
安全規制
資金確保
環 境
原子力責任

22

容

高レベル放射性廃棄物処分に関する基本的な枠組みを定めているのは、原子力法です。ただし、サイト選定を含めた基本的な処分の方針については、1983 年に政府による廃棄物管理目標に関する原則決定が行われています。
廃棄物管理目標の原則決定では、処分責任、計画作成義務、資金負担義務等について、その後の原子力法での規定の骨格となる制度、及び段階的なサイト開発から処分場の操業に至るまでの目標時期も定められています。
原子力関係の基本法である原子力法は、原子力利用が社会全体の利益に合致し、人間と環境に安全であることを確保するため、原子力の利用、放射性廃棄物管理（貯蔵・処分等）の許認可手続や関係機関の役割等を明確に定めている法律です。
原子力法では、処分場を含む重要な原子力施設の建設を行うにあたり、原則決定手続を定めています。原則決定手続とは、その原子力施設の建設が社会全体の利益に合致するという原則的な判断を、建設許可の申請よりも早いタイミングで、政府が決定するものです。この決定が有効となるためにはさらに、国会によって承認を受けることが必要とされています。この原則決定の申請を行うためには、安全評価の実施等のほかに、地元自治体からの肯定的な意見を得ることが必要と定められています。
原子力令は、原子力法の規定のより詳細な手続等を定めた政令です。
安全性確保のための基本的な枠組みは、原子力法及び原子力令で定められています。
原子力廃棄物処分における、処分施設の設計や安全基準等の安全性に関しては、2015 年の「原子力廃棄物の処分の安全性に関する放射線・原子力安全センター（STUK）規則」で基本的な要件の原則が示されています（2018 年に一部改訂）。
さらに安全規則の細目については放射線・原子力安全センター（STUK）が、2001年に「安全指針YVL 8.4：
使用済燃料処分の長期安全性」、2002 年に「安全指針 YVL 8.5：使用済燃料処分場の操業における安全指針」
を定めていましたが、2013 年 12 月に新しい安全指針「YVL D.5：原子力廃棄物の処分」に置き換えられました（2018 年に一部改訂）。
また、放射線防護全般に関わる規制は、放射線法によって規定されています。
放射性廃棄物管理のための資金確保の枠組みについても原子力法により規定されています。そこでは、放射性廃棄物管理のために特別な基金を国に設置すること、原子力発電会社による費用負担原則、費用の見積り方法と必要とされる資金の拠出方法、集められた資金の管理方法などが定められています。
特に国家放射性廃棄物管理基金（VYR）については、原子力法において国家予算から独立した基金として設置するとされるとともに、より詳細な規定が「国家放射性廃棄物管理基金（VYR）に関する政令」（廃棄物基金令）
等で定められています。
フィンランドにおける放射性廃棄物の処分場の建設については、環境影響評価（EIA）が要求されています。
EIA に関する手続は、EIA 手続に関する法律及び EIA 手続に関する政令に定められた評価手続に従って実施されます。
この EIA 手続の主要なポイントとしては、実際の評価活動に入る前に EIA 計画書が作成された段階で、地元住民や自治体等に意見書提出の機会が与えられており、ここで表明された意見は調整機関（原子力施設の場合は雇用経済省）がとりまとめ、必要に応じて EIA 計画書の修正を命じることができる制度となっています。また、評
価結果に対しては、公聴会や住民意見の聴取、関係機関からの意見書を取得した上で、雇用経済省が評価の適切さに対する意見書を出すこととされています。
フィンランドの原子力損害賠償に関する法令としては、原子力責任に関する法律（原子力責任法）及び原子力責任に関する政令（原子力責任令）がありますが、これらは、第三者責任に関するパリ条約とブリュッセル補足
条約及び民事責任に関するウィーン条約の国内法化を図る法令ともなっています。

フィンランド

フィンランド

2. 処分事業の資金確保

高レベル放射性廃棄物の処分費用は、原子力施設許可取得者（電力会社）が負担しています。
処分費用は、雇用経済省が所管する国家放射性廃棄物管理基金（VYR）に積み立てられています。
基金に積み立てられる費用には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用等も含まれています。
◎処分費用の負担者
フィンランドの原子力法では、原子力施設の許可取

電力販売
から回収

得者が放射性廃棄物の処分や貯蔵等を含めた管理全般の費用を負担する責任を有することを規定してポシヴァ社います。ここで対象となる費用は、最終処分場の建見積（高レベル放射性廃棄物処分関係）

設・操業のほかに、研究開発や輸送、貯蔵等を含め見積（放射性廃棄物全般）

た放射性廃棄物管理全般に係る費用です。原子炉
施設許可取得者である電力会社テオリスーデン・ヴォ
イマ社（TVO 社）とフォルツム・パワー・アンド・ヒー

電力 2 社（TVO 社、FPH 社）

債務評価額
確認

ト社（FPH 社）は、3 年毎に提出する放射性廃棄物

固定費
等を
調整

雇用経済省
（TEM）

管理計画と併せて、その実施に必要な費用見積の提出も義務づけられています。

決定◎処分の資金確保制度

積立目標額

払込み

放射性廃棄物管理費用は、雇用経済省が所管する国家放射性廃棄物管理基金に積み立てられています。この基金に積み立てを行う主な廃棄物発生者

国家放射性廃棄物
管理基金
（VYR）

は TVO 社とFPH 社です。

フィンランドにおける資金確保の仕組み

基金の積立対象となるのは、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用等

国家放射性廃棄物管理基金の積立残高（2020 年末）も含まれています。
フィンランドの特徴は、その時点までに発生した放射性廃棄物の量（原子力施設の解体廃棄物については発生したとみなされる量）を処理・中間貯蔵・輸送・処分する費用を、その時点の見積額で評価する

支払者
TVO 社
（オルキルオト原子力発電所）

14.8 億ユーロ（1,940 億円）

FPH 社（ロヴィーサ原子力発電所）

11.4 億ユーロ（1,490 億円）

その他（研究炉をもつ VTT）

2,000 万ユーロ
（26 億円）

合計

26.4 億ユーロ（3,460 億円）

点です。
雇用経済省は、TVO 社とFPH 社から提出された費用見積額を精査した上で、債務評価額（各社が最終的に負担すべき金額）と積立目標額を決定します。

基金残高※ 1 ユーロ＝ 131 円で換算、四捨五入のため合計は合わない

積立目標額は、廃棄物の発生量に比例しない固定費
部分を長期の分割払いとして調整した金額です。各23

処分事業の実施体制と資金確保 >>>廃棄物発生者は、この積立目標額を毎年 3 月末までに国家放射性廃棄物管理基金に払い込みます。ま

2600
2400

た、積立目標額と債務評価額の差額分については、

2200国に対して担保の提供が義務付けられています。

1800

立てた電力会社は積立残高の最大 75％までの貸付を受けることが可能です。

百万ユーロ

積み立てられた費用の運用にも特徴があり、積み

2000
1600
1400
1200
1000
800
600

フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物の処分実施主体であるポシヴァ社は処分費用について定期的に見積もりを行っています。2010 年時点での処分費用の総額は、約 33.2 億ユーロ（約 4,350 億円）と

400
200
0

1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

◎処分費用の見積額

年
TVO 社の債務評価額
FPH 社の債務評価額
債務評価額の合計見積られています。この見積額は発電所の稼働年数

TVO 社の積立目標額
FPH 社の積立目標額
積立目標額の合計

国家放射性廃棄物管理基金の積立の状況等を基に 5,500トンの処分量を前提とした金額です。
内訳は、地下特性調査施設（ONKALO）を含めた
建設費などの投資費用が約7億ユーロ（約917億円）、
操業費が約 24.2 億ユーロ（約 3,170 億円）、処分場の閉鎖・廃止措置費用が約 2 億ユーロ（約 262 億円）となっています（1 ユーロ=131 円として換算）。
◎処分費用として対象となるもの
高レベル放射性廃棄物の処分費用は、放射性廃棄物管理全般の枠組みの中で見積られています。高レベル放射性廃棄物の処分費用の算定は、実施主体のポシヴァ社が行っていますが、ポシヴァ社の費用

閉鎖・廃止措置
200

投資費（建設費含む）
700

操業費
2,420

見積を受けて、TVO 社とFPH 社は、高レベル放射性廃棄物の処分費用以外の中間貯蔵、輸送費用、及び低中レベルの放射性廃棄物の処理、中間貯蔵、輸送、処分費用、さらに原子炉施設の廃止措置費用等を含む全ての必要な費用を見積った上で、雇用経済省に提出します。
なお原子力法に基づき、これらの費用の見積に当たっては、将来の不確定条件も多く含まれることから、予備費（コンティンジェンシー：不測の費用増に備えた上乗せ分）として10％が含まれています。

24

処分費用の内訳（百万ユーロ）※ 5,500 トン（ウラン換算）処分の場合（ポシヴァ社資料を基に作成）

フィンランド

IV. 処分地選定の進め方と地域振興
フィンランド

1. 処分地の選定手続き・経緯

フィンランドでは 1983 年から、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に向けた調査がスタートしました。サイト調査が段階的に進む途中から、建設許可申請の審査ステップよりも早い時期に、重要な原子力施設について、その建設が社会全体の利益に合致するという判断を政府が決定するステップが法制化されました。地元自治体の受け入れ意思の存在がなければ、政府は最終処分場の計画を承認できません。こうした法制度のもとで、2001 年にエウラヨキ自治体のオ
ルキルオトが最終処分地に決定しています。
◎処分地選定の進め方
フィンランドでは、処分地の選定方法は法律で定められていません。フィンランドには「原則決定」と呼ばれる、この国特有の政策決定手段があり、この形式で1983 年に地層処分場のサイト選定段階と目標時期が設定されました。原則決定とは、政府や行政省庁が政策を進める根拠として政府が決定する文書（及びその内容を閣議で決定すること）を言います。原則決［1］1983 年の原則決定
1983 年の政府の原則決定では、使用済燃料の管理に関する政府の考え方について、原子力発電事業者が外国に再処理を委託し、かつ再処理で発生する放射性廃棄物がフィンランドに返還されない形で再処理契約を締結する
方向で交渉すべきとする方針が述べられていました。しかし、こうした再処理契約が実現しない可能性に備えて、使用済燃料を原子炉から取り出してから 40 年後（2020年）に処分開始できるような目標を定めています。

定は、民間事業者に対しても一定の効力が及びます。
1983 年の政府の原則決定は、フィンランドで 4 基目の原子炉が商業運転を開始した翌年に行われました。原子力発電から発生する放射性廃棄物の管理に関する研究、調査、実施計画策定において順守すべき目標を定めたものです［1］。この中で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を2000 年末までに選定できるように、サイト調査を3 段階で進めることを規定しました。
①サイト確定調査（1983 〜 1985 年）②概略サイト特性調査（1986 〜 1992 年）③詳細サイト特性調査（1993 〜 2000 年）

ヴェイスツィヴァーラ
（ヒリンサルミ）
ロムヴァーラスィイリ（クーモ）（シエヴィ）
キヴェッティ
オルキルオトオルキルオト（アーネコスキ）（エウラヨキ）（エウラヨキ）サイト確定調査1983-1985

概略サイト特性調査
1986-1992

ロムヴァーラ（クーモ）
キヴェッティ
（アーネコスキ）オルキルオト（エウラヨキ）ハーシュトホルメン（ロヴィーサ）

詳細サイト特性調査
1993-2000

原則決定の承認2001
サイト選定の経緯（出典：ポシヴァ社 EIA 報告書 1999）

25

処分地選定の進め方と地域振興 >>>◎原子力施設導入計画の承認プロセスの制度化…原則決定手続き

ポシヴァ社が申請

放射線・原子力安全センター（STUK）の予備的安全見解書

サイト調査が進む中、1987 年に原子力法の全面改承認正が行われ、最終処分場を含む原子力施設の導入

地元自治体の意見書

計画について、建設許可申請よりも早い時期から、国

国会の
政府による
決定
承認
原則決定
他機関等の
意見書、公募意見
等と共に雇用経済省（TEM）
原子力法における原子力施設導入計画のが取りまとめ民、施設設置予定の地元や隣接の自治体、規制機関などが意見を表明する機会が設けられました。これにより、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設

承認プロセス（原則決定手続き）（フィンランド原子力法より作成）

予定地が、建設許可申請のかなり前の時期に決まることになっており、フィンランドにおけるサイト選定の特徴となっています。
具体的には、原子力法における立法措置として、

環境影響評価（EIA）計画書

公告・縦覧

関係機関等の意見書

地元住民等の意見表明

原子力施設の導入計画の是非を政府が判断するス
テップを導入し、これをフィンランド固有の政策決定手段である原則決定で行うようにしました。このステップ
は「原則決定手続き」と呼ばれています。原子力法

必要に応じて計画を修正

雇用経済省（TEM）の意見書

環境影響評価（EIA）の実施には、原則決定において政府が何を判断するかが明記され、その手続き様式が規定されています。この手

環境影響評価（EIA）報告書の提出

公告・縦覧

続きは、事業者が事業計画内容についての判断を政府に申請するという形を取り、その事業計画がフィン

地元での公聴会・意見募集

関係機関等の意見書

ランドの「社会全体の利益に合致する」ことを政府が地元自治体等の意見判断します。政府が判断を下す前に、原子力施設の立地予定の自治体が受け入れに好意的であることを確認しなければなりません。また、規制機関である放射線・原子力安全センター（STUK）が、事業内容

雇用経済省（TEM）の意見書（環境影響評価手続の終了）

環境影響評価（EIA）手続きの概要（フィンランド環境影響評価手続法より作成）

について安全面から支障がないという見解であることを確認する必要もあります。

環境影響評価（EIA）は、① EIA 計画書の作成

原子力法には、政府の原則決定文書を有効とする

段階と、② EIAを実施して報告書にまとめる段階からには、国会での承認を必要とする条項も盛り込まれて構成されます。事業者がEIA計画書を監督官庁（原います。政府や国会での判断に影響するような、大き子力施設の場合は雇用経済省）に提出し、監督官な出費を伴う事前の活動（大規模な地下掘削など）庁が対象地域住民を含めた関係者に意見を求めまは禁止されています。

す。寄せられた意見を踏まえて、監督官庁は、必要に応じて計画書に変更を指示します。

◎環境影響評価（EIA）手続き
フィンランドでは、1994 年に環境影響評価手続法が制定されました。環境に重大な影響が生じる可能

26

EIA は、狭い意味での自然環境に対する影響だけではなく、景観、社会生活への影響、経済的な影響を含めた総合的な評価を行うものです。

性がある事業について、市民を含む利害関係者が事業者が作成するEIA 報告書は、原子力法に基情報を事前に入手し、計画策定や意思決定に参加

づいて政府が原則決定を行う際の判断材料の一つする機会を増やすことを目的とした制度です。最終処です。このため、雇用経済省は、原子力法の規定に分場を含む原子力施設の場合には、原子力法に基基づき、地元自治体で公開の集会（公聴会）を開催

づく原則決定手続きの申請に先だって、環境影響評価

するとともに、公告を通じた意見募集で寄せられた意（EIA）を実施し、その評価書を申請書に添付する見を踏まえ、実施された EIA の適切さについての判必要があります。

断を意見書としてまとめます。

フィンランド

フィンランド◎処分地選定までの経緯

オルキルオト、ロムヴァーラにおける使用済燃料処分

サイト調査の当初（サイト確定調査と概略サイト特の安全評価』（TILA-99）をまとめました。その結果性調査）は、オルキルオト原子力発電所を所有するからポシヴァ社は、エウラヨキ自治体のオルキルオトを

TVO 社が実施しました。1994 年の原子力法改正に選定し、原子力法で定められた原則決定手続きに基よる使用済燃料の輸出入禁止以降は、原子力発電

づく申請を1999 年 5月に行いました。

事業者 2 社が設立したポシヴァ社がサイト調査を継承しました。

STUK は申請書とTILA-99 等の関連文書を評価し、2000 年 1月12日に肯定的な見解書を政府に提出

1983 年からのサイト確定調査では、大規模な亀裂しました。その見解書を見た上で、エウラヨキ自治体

帯を回避し、安定な基盤岩ブロックを選定するために、は 2000 年 1 月24日に議会で投票を行い（賛成 20/

最初に航空写真や地形図等の文献調査が行われ、

反対 7）、最終処分場の受け入れ意思を表明すること

2

フィンランド全土から100 〜 200km の大きさからなるを決定しました。これらの結果を受けて、政府は 2000

327カ所の目標地域が選定されました。次に、基盤岩

年 12 月に原則決定を行い、その決定内容を国会がの大きさや地形等の地質学的要因や、人口密度・使2001 年 5月に承認しました（賛成 159/ 反対 3）。これ

用済燃料の輸送等の環境要因に関する文献調査によにより、エウラヨキ自治体のオルキルオトが最終処分地

り目標地域の絞込みが行われ、5 〜 10km2 の大きさかに決定しました。フィンランドは、世界で最初に高レベらなる102カ所の調査地域が選定されました。その後、

ル放射性廃棄物の処分地が決定した国です。

調査に対して自治体から同意を得る等のプロセスを経て、最終的に 5カ所で地表からのボーリング等による「原則決定手続き」という原子力施設導入計画の概略サイト特性調査が行われました。その後、より適し承認する制度では、国会において政府の原則決定た場所と考えられた 4カ所で、ポシヴァ社が詳細サイトが承認されるまでは、大規模な地下掘削が禁止され特性調査を行いました。これらの 4カ所では、最終処ています。このため、わが国のサイト選定プロセスで分場の地上施設と地下施設を建設・操業する場合のは精密調査段階で実施される調査は、フィンランドで

環境影響評価も実施しました。

は最終処分地が決定した後に実施することになって

ポシヴァ社は、1999 年 3 月に、4カ所の候補地点にいるのが特徴です。オルキルオトでは、2004 年 6 月かついて使用済燃料の処分を行った場合の長期安全

ら地下特性調査施設（ONKALO）の建設が開始さ性に関する報告書『ハーシュトホルメン、キヴェッティ、れています。

目標地域の絞込み（100〜200km2）

地域ブロック「目標地域」

調査地域の絞込み（5〜10km2）

処分場地域
0.4 x 0.7 km

調査地域
15 k

m

航空写真、地形図等

15

km

3 km

3

km

○地質学的要因
基盤岩の大きさ、
地形等○環境要因
人口密度・使用済
燃料の輸送等
オルキルオトサイト確定調査（1983 〜 1985 年）における調査地域の選定・絞込み

27

処分地選定の進め方と地域振興 >>>2. 地域振興方策

実施主体のポシヴァ社は、処分場の立地による経済メリットを明らかにしています。また地元自治体は、税制において固定資産税率のアップを通じて財政的優遇措置が受けられるようになっています。さらにポシヴァ社との間で協力協定を締結しています。
◎社会経済的影響評価
ポシヴァ社は、最終処分地決定の判断資料として処分場立地による社会経済面への影響に関する評価項目

1999 年に作成した環境影響評価（EIA）報告書に

生活状況・全般的な
幸福さへの影響評価項目

地域構造への影響評価項目

おいて、4 つの候補地の自治体のそれぞれに対する処分場の立地が社会経済面に及ぼす影響の評価
を、本ページの表にある項目に対して行いました。
このうち地域構造への影響に対する評価結果では、どの自治体においても、農業・観光業・不動産価値に対して特にマイナスの影響が出ることはないと

・ 事業活動（雇用を含む）
・ 農業
・ 観光業
・ 人口規模と構造・ その他の地域構造及び社会基盤
・ 不動産価値・ 自治体への経済効果

・ 処分場に対する住民の考え
・ 社会科学的考察評価されています。むしろ、どの自治体でも雇用の創出、人口増加を始めとする経済効果などが生じると見込まれています。
◎制度的な財政面の優遇措置
フィンランドにおいて、処分場等の原子力施設の立

クーモ

アーネコスキ

ロヴィーサ

エウラヨキ

人
140
120
100
80

地に関連する自治体に対して制度的に経済的便宜60供与が行われるものは、税制における固定資産税の40優遇措置のみです。地元自治体は通常の固定資産

20

税率を0.93％から2.0％の間で任意に定めることがで0
現状

きますが、原子力発電所や放射性廃棄物管理施設

建設期

操業期

処分場立地による雇用の増加については、固定資産税の税率は 3.1％を上限として（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 の予測の最大値より作成）

設定することが可能です。このため地元自治体にとっては、処分場の立地により固定資産税の増収を見込
むことができます。

百万ユーロ
6

億円

なお、EIA 報告書が取りまとめられた 1999 年当時の税制では、通常の固定資産税率 0.5 〜 1.0％に対して、原子力施設については上限が 2.2％となっていました。

■ 現状 （1998 年）■ 操業期（2030 年）

5

6
5

4
4
3
3

◎地元との協定による措置
処分場立地に関して、ポシヴァ社と地元エウラヨキ
自治体との間で協力協定が 1999 年に結ばれています。この協定は、ポシヴァ社及びエウラヨキ自治体の代表による少人数のワーキンググループの議論から始まったもので、両者の協力の可能性を探し出すことを

28

2

2

1

1

0
エウラヨキ

クーモ

ロヴィーサ

アーネコスキ

処分場立地優遇措置による固定資産税の税収増（※この図では 1 ユーロ＝ 115 円の為替レートが用いられています）（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）

フィンランド

フィンランド目的として行われました。ポシヴァ社は同年にオルキル
オトにおける処分場建設のための原則決定の申請を行っていますが、この原則決定が国会で承認されることを協定発効上の条件として結ばれました。
この協力協定に基づいて、ポシヴァ社はエウラヨキ
自治体に対して、新たに高齢者向けホーム施設を建設する資金を貸与しています。一方のエウラヨキ自治体は、老朽化対策に悩んでいた高齢者向けホーム施設をポシヴァ社にリースしています。ポシヴァ社は、その施設を改装して事務所として利用しています。ポシ

エウラヨキ自治体の歴史的邸宅（Vuojoki Mansion）

ヴァ社はその設立時から、処分場建設地が決定した
時にはそこに移転する方針でした。現在ポシヴァ社の事務所として利用している施設は、1836 年に建設された旧領主邸宅という歴史がある建物です。ポシヴァ
社は、施設の一部をレストラン・多目的ホールとして観光客や自治体住民が利用できるようにしています。

29

情報提供・コミュニケーション >>>V. 情報提供・コミュニケーション
1. 公衆との対話

フィンランドでは、サイト決定の原則決定手続で地元自治体の賛成が必要とされるほか、自治体・住民の意思・意見反映が制度面でも確立されています。さらにポシヴァ社は、自主的にさまざ
まなコミュニケーション活動を精力的に行っており、フィンランドにおける特徴の一つともなっています。
◎情報開示、パブリックコメント、公聴会

これらの手続は、フィンランドでは大きく分けて二つフィンランドでは、処分場のサイト選定過程においての法律で規定されています。その一つは、EIA 手続

自治体、住民の意見を反映するために、さまざまな活法に基づくEIA 手続の中で、EIA 計画書の審査と動が行われたことが環境影響評価（EIA）報告書に

EIA 報告書の審査の 2 つの段階で住民等に対する挙げられています。これらのうち、法令で制度化され情報開示と意見聴取が行われます。他の一つは原ている手続きには以下のものがあります。

子力法に基づく原則決定手続で、安全性を含めた処○公告・縦覧・新聞掲載などの情報開示

分場の建設・操業計画について、情報開示と意見○意見書の作成・提出聴取の手続が定められています。

○公聴会の開催

自治体・住民・個人

雇用経済省（TEM）

ポシヴァ社

公告・縦覧／新聞掲載

EIA 計画書への意見

EIA 計画書

EIA 計画書への雇用経済省意見書

EIA 報告書

公告・縦覧／新聞掲載

EIA 報告書への意見

EIA 報告書への雇用経済省意見書

概要説明書

原則決定の申請書

公開の集会（公聴会）〔口答・書面による意見表明〕

STUK
予備的安全評価

隣接自治体の意見

地元自治体議会の意見（受入決議）

政府への原則決定の請議

政府による原則決定

フィンランド国会による原則決定の承認

透明性の確保と説明責任のための諸手続（原子力法及び EIA 手続法等より作成）

30

フィンランド

フィンランド◎地域コミュニケーション組織と会合制度化されたコミュニケーション方法以外にも、処これらの地域コミュニケーション組織の中で、自治分事業の計画と環境影響評価（EIA）に関し、でき体からの代表者とポシヴァ社からの代表者をメンバーるだけ多くの住民に参加してもらって活発に議論してとする「協力／フォローアップグループ」は、最終処もらうため、ポシヴァ社は、さまざまな地域コミュニケー

分に関する諸問題や、その計画、環境影響評価等

ションの組織づくりに働きかけてきたことが EIA 報告

について、ほぼ 2カ月に1 回の頻度で会合を行ってい書に記載されています。

ました。EIA の対象地域であったロヴィーサとクーモ
では 1997 年に、エウラヨキとアーネコスキではより早い○地元の住民向けの対話集会やワーキンググルー
プ会合

時期に、グループが組織されました。
これらの地域コミュニケーション組織などを通じて○地元自治体の職員や自治体議会の議員向けの寄せられた意見や疑問等について、ポシヴァ社が「協力／フォローアップグループ」

EIA 計画書を作成する際に考慮したほか、EIA 報○自治体を運営する参事会向けの会議

告書の社会的影響の評価において検討して対応し○国とその地方出先機関の職員向けの会議やセミ

ています。

ナー

（ポシヴァ社 Spent Nuclear Fuel Managementin Finland, より引用）

31

情報提供・コミュニケーション >>>2. 意識把握と情報提供

実施主体のポシヴァ社は、処分事業の理解を得るための活動として、一方的な情報提供活動ではなく住民が情報を入手し、意見を表明できる場をさまざまな形で設けてきました。また環境影
響評価の中では、住民の意識調査も行われています。
◎広報活動（情報提供）
実施主体のポシヴァ社が行っている処分場開発のための情報提供（広報）活動については、環境影響評価書に詳しく述べられています。それによると、情報提供（広報）活動の目的は、環境影響評価（EIA）に住民が積極的に参加できるようにすることであり、具体的には、以下のことができるようにするとしています。
○議論へ参加する機会があることを知ってもらう。
○処分事業計画、EIA 手続、進捗情報、完成レ
ポート類の提供など、情報を入手できるようにする。

トレーラーを用いた展示会の模様（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）○各候補地の自治体住民の間で、継続的な対話ができるようにする。
○処分事業とその影響予測とその評価に関し、開かれた議論が行われるようにする。
○処分事業についての報告書の内容と使用する手法の適切性、妥当性に関して、さまざまな見解を集める。
これらの目的を達成するため、ポシヴァ社は、次のよ
うな広報（情報提供）活動を行っています。
○地元自治体の各世帯にEIA ニュースレターを配布○ポシヴァ社現地事務所での資料閲覧・提供○パブリック・イベント（催し物）の開催○小グループ会合を開催○地元／隣接の自治体を運営する参事会向け会
議を開催○自治体職員と自治体議会議員のために、協力／
フォローアップグループを設置○事業内容とEIAを説明し、またフィードバックを得るための展示会の企画・開催○地方の行政官向けの説明会

32

市民と接触を図るために、地域の催しに合わせて展示を設置（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）

フィンランド

フィンランド○中央の行政官向けのセミナー○新聞などの論壇への寄稿
EIA ニュースレターは、自治体に処分事業内容やEIA手続のことを知らせるために発行されるようになったものです。文面を分かりやすくして多くの人々の理解促進を図るだけでなく、EIA への参加を促すこともねらって作られています。
ポシヴァ社は地元の住民に、より多くの意見を出してもらうために展示会やワーキンググループ会合を企
画・開催しています。こうした会合では、ブレーンストー
ミング（自由討論）やその他の手法を活用して、参加者の意見等を集める取り組みが行われました。
1997 年の EIA 協議時に発行されたニュースレター◎国民意識と住民意識（主な世論調査結果）（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）

環境影響評価（EIA）のなかで行われた「住民の生活条件と全般的な幸福さへの影響評価」において、処分場立地を受け入れに対する地元住民の意識調査が行われています。1999 年のはじめに、処分場の 4 つの候補地の自治体の居住者の 10％を無作為に抽出して、電話による聞き取り調査が行われました。
原子力発電所が存在するエウラヨキとロヴィーサの

質問：「安全規制当局による詳細調査と安全評価の結果、あなたが居住する自治体が放射性廃棄物の最終処分地として安全であることが判明した場合に、あなたの自治体
内にフィンランド国内で発生した放射性廃棄物を定置することを受け入れますか？」
認める

認めない

わかりませんエウラヨキ

2つの自治体では、賛成が約 60％前後でしたが、クー

59

32

10

モとアーネコスキの 2 つの自治体では、反対が 60％前
クーモ

後という結果でした。

36

また EIA 報告書の中では、住民の持つ不安やリス

10

ロヴィーサ

クをどうとらえているか、原子力技術に対する意識、
風評被害等さまざまな問題についての社会調査が行

54

62

29

9

アーネコスキ

われています。下の表はそうした調査の中から、処分

32

61

7

プロジェクトによる影響についての地元住民の意見を評価した結果として示されているものです。

20％

0％

40％

60％

80％

100％

地元住民の意識調査（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）

地元住民が考える処分プロジェクトが与える影響の大きさ
安全性への懸念とその結果（地域のイ
メージ、特性、快適さへの影響）

直接的、間接的経済効果／自治体の発展への処分事業の貢献

計画策定と意思決定プロセスに関わる、問題／対立

エウラヨキ

小

小

小

クーモ

大

ロヴィーサ

大／小

アーネコスキ大大※※ロヴィーサでは両極端の意見が見られました。

大／小
小

大
※

大／小 ※
大
（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）

33

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について

2021 年 12 月現在

スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物の処分について

RUSSIAFINLANDSWEDENNORWAYフォルスマルク（処分場建設予定地）
Stockholm
ESTONIALATVIA

オスカーシャム
（キャニスタ封入施設建設予定地）

スウェーデンの基本データ

DENMARK

0

200

400

600 km面 積

438,574 平方キロ

人 口10,036 千人（2019 年）

首 都

ストックホルム

言 語

スウェーデン語

通 貨

スウェーデン・クローネ（1クローネ＝13 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
原子力発電所で発生した使用済燃料は、取り出し後約 1 年冷却した後、国内１カ所に集めて集中貯蔵されています。全ての原子炉の営業運転が停止するまでに発生する使用済燃料の累積量は約 12,000トンになる見込みです。スウェーデンでは、これらの使用済燃料を再処理することなく、キャニスタに封入して地層処分する方針です。
◎原子力エネルギー政策の動向
スウェーデンでは 1980 年に原子力発電の是非を巡って実施された国民投票の結果を受け、原子力発電から段階的に撤退する政策がとられていました。4カ所の原子力発電所全体において、沸騰水型原子炉（BWR）が 9 基、加圧水型原子炉（PWR）が 3 基の計 12 基が導入されましたが、この政策に基づき2基が営業運転を停止しました［1］。
2011 年 3 月の東京電力（株）福島第一原子力発
電所の事故後、炉心冷却能力強化等の規制強化を受けたコスト増のほか、電力需要の低迷予測を受け［1］スウェーデンの原子力発電所
スウェーデンには、バーセベック、フォルスマルク、オスカーシャム、リングハルスの 4 カ所の原子力発電所があります。このうち、脱原子力政策の元で、コペンハー
ゲン（＝隣国デンマークの首都）から約 50km の場所にあるバーセベック発電所の2基の沸騰水型原子炉（BWR）
が、それぞれ 1999 年 11 月末、2005 年 5 月末に営業運転を停止しました。
2021 年 1 月時点で運転中の原子炉は以下の通りです。
リングハルスPWR × 2 基
オスカーシャム BWR × 1 基
フォルスマルク BWR × 3 基て、2015 年秋に原子力発電事業者 2 社が計 4 基の原子炉を2020 年までに運転終了する計画を表明しました。このうち、出力増強に向けて改修中であった
オスカーシャム2 号機が 2015 年 10 月に営業運転に復帰することなく閉鎖、同 1 号機が 2017 年 6 月に閉鎖されました。その後、リングハルス2 号機、1 号機が2019 年末、2020 年末に閉鎖されました。
◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）スウェーデンにおいて高レベル放射性廃棄物として処分される使用済燃料は､ 主に国内 4カ所にある原［2］使用済燃料集中中間貯蔵施設（CLAB）
CLAB は 1985 年に操業を開始し、地下約 30 メートルにプールを備えており、2000 年代初頭に 2 つめのプールが増設されました。2021 年 9 月に貯蔵容量が 11,000 トンに引き上げられました。SKB 社は使用済燃料をキャニスタに封入する施設を CLAB に隣接・統合して建設する計画であり、完成後は CLINK と呼ばれます。

子力発電所から発生します。
使用済燃料は各発電所で冷却（炉取り出し後約 1年間）した後、SKB 社が操業する「集中中間貯蔵施設」（CLAB）に輸送し、地下に設けられたプールで貯蔵されています［2］。使用済燃料の輸送は、SKB社が自社の専用船で行っています。2021 年末貯蔵量は約 7,100トン（ウラン換算）です。
◎処分方針
スウェーデンでは、原子力発電所で発生した使用済燃料を再処理せずに、高レベル放射性廃棄物として地下約 500m の深さの結晶質岩中に地層処分する方針です。電力会社が共同出資して設立した
SKB 社が処分実施主体です。

36

CLAB（使用済燃料の集中中間貯蔵施設）

スウェーデン

参考資料
スウェーデン◎原子力発電の利用・導入状況
天然ガス

億 kWh
2,000
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

0.2%

その他

石油

0.1%

石炭

0.7%

1,600

その他

20.9%

1,200

原子力

総発電電力量1,684.39 億 kWh

39.3%

水力

38.8%

800

400

0
1970

1975

1980

1985

2019 年
スウェーデン

総発電電力量

単位：億 kWh

1,684.39

1990

1995
西 暦

2000

2005

2010

スウェーデンの電力供給構成（発電量− 2019 年）

2015（Energy Statistics 2021, IEA より作成）

国内供給
電力量

国内電力
消費量

◎原子力発電設備容量

輸出352.31

1,422.78

1,245.58（2022 年 1 月）

輸入
90.70

合計 6 基 688.2 万 kW

◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

フィンランドロシア

スウェーデン

低中レベル放射性廃棄物処分場（SFR）
ノルウェー

ストックホルム

処分場建設予定地（フォルスマルク）

集中中間貯蔵施設（CLAB）
キャニスタ封入施設建設予定地（オスカーシャム）

エストニア

ラトビア

原子力発電所（商業用、運転中）
低（中）レベル放射性廃棄物処分場

デンマーク

エスポ岩盤研究所

地下研究所
リトアニア

集中中間貯蔵施設
処分場予定地・特性調査施設

37

地層処分計画と技術開発 >>>II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

スウェーデンでは、使用済燃料を地下約 500m の結晶質岩中に直接処分する計画です。キャニスタ、緩衝材（ベントナイト）及び地層という多重のバリアシステムにより廃棄物を隔離する
KBS-3 概念という処分方法です。使用済燃料を封入するキャニスタは、外側が約 50mm の厚さの銅製、内側が鋳鉄製の容器です。2022 年 1 月にスウェーデン政府は、エストハンマル自治体のフォルスマルクでの処分場立地を含む処分実施主体 SKB 社の最終処分事業計画の実施を許可する決定を行いました。
◎地層処分対象の放射性廃棄物
キャニスタ

スウェーデンで地層処分の対象となる高レベル放

BWR
燃料集合体

PWR
燃料集合体

射性廃棄物は、主に原子力発電所から発生する使用済燃料です。使用済燃料は、右の図のように、外約 4.4m

いう容器に封入して処分する計画です。外側の銅製考えられています。内側の鋳鉄製容器は外部からの応力に耐える役割を担います。

4.835m

容器が腐食に耐える役割を担い、約 50mm の厚さが約 4.3m側が銅製、内側が鋳鉄製の 2 重構造のキャニスタとインサート

BWR 燃料集合体をキャニスタに封入する場合、チャンネルボックスを付けた状態で最大 12 体収納しま

銅製容器

す。PWR 燃料集合体の場合は、その集合体に制御棒を挿入した状態で最大 4 体を収納します。使用済

141mm

214mm

燃料の封入後の重さはキャニスタ1 体あたり約 24 〜
27トンです。
ø1.050m

最大12 体収納◎処分場の概要（処分概念）
処分実施主体の SKB 社が採用している処分概

最大
4 体収納

キャニスタへの使用済燃料の封入

念は「KBS-3 概念」と呼ばれており、1970 年代から技術開発が進められました。右下の図に示すように、
使用済燃料をキャニスタに封入し、その周囲を緩衝

緩衝材

材（ベントナイト粘土）で取り囲んで、力学的及び化学的に安定した岩盤内に定置する方法です。複数の人工バリアと天然バリアを組み合わせた多重バリアシステムにより、放射性廃棄物を長期に隔離し、隔離ができなくなった場合でも処分場からの放射性核種の放出を遅延させるという安全哲学に基づいています。

キャニスタ

SKB 社はキャニスタの定置方法を複数検討していましたが、フォルスマルクに建設する処分場では縦置きを選択しました。

38

KBS-3 処分概念
キャニスタは緩衝材に取り囲まれるようにして、処分孔に定置されます。定置方法は縦置き（図左）を主としつつ、バリエーションとして横置き（図右）も検討されました。

スウェーデン

SKB 社が地層処分を実施するためには、使用済
燃料をキャニスタに封入する「キャニスタ封入施設」と、そこで製造したキャニスタを処分する「使用済燃スウェーデン料処分場」の 2 つの施設が新たに必要になります。
キャニスタ封入施設はオスカーシャム自治体で 1985
年から操業中である使用済燃料の集中中間貯蔵施設（CLAB）に併設し、CLINKという一体施設にする計画です。
使用済燃料の処分場の建設予定地は、エストハン
マル自治体のフォルスマルクです。既存の全ての原子炉が発電運転を終了するまでに発生する使用済

キャニスタ封入施設の概要

燃料量に対応する約 6,000 本のキャニスタ（ウラン換

オスカーシャムにある使用済燃料集中中間貯蔵施設に併設され（赤枠部分）、CLINK という一体施設とする計画です。

算で約 12,000トン相当）を、地下約 500m の深さで処分する計画です。SKB 社は、2030 年から処分を開始する予定であり、当初は年間 25 〜 50 本ペースで処分する試験操業、その後、年間 150 〜 160 本を処分する通常操業に移行する計画です。
地下施設は段階的に建設され、完成した処分坑
道でキャニスタの定置・埋め戻しが実施され、平行して別の場所で処分坑道の建設が進められます。地
下施設の最終的な面積は約 3.6km 2、坑道の総延長は約 72km（処分坑道は約 61km）になります。

地上施設
掘削物置き場

換気用立坑
重量物搬送用斜坑

立坑

換気用立坑

高レベル放射性廃棄物の処分エリア

地下中央施設

使用済燃料処分場の概要
使用済燃料を封入したキャニスタは、フォルスマルクの地下約 500m で処分する計画です。処分坑道が配置される面積は約 3.6km2 です。

39

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分場の建設予定地の地質構造
スウェーデンは、ノルウェー、フィンランド、ロシア北西部などに広がっているフェノスカンジア盾状地と呼スカンディナビア山脈の形成で影響を受けた領域

古原生代（19.5〜17.5 億年前）に形成された岩盤a

ばれる古い大陸性の地殻の上に位置しています。地
層処分場の建設予定地であるフォルスマルクを含むス
ウェーデン南東部の岩盤は、19.5 〜 17.5 億年前（古原生代）に形成された結晶質岩です。約 4 〜 2.5 億
年前には、大西洋側のプレート運動の圧力によってノルウェーとの国境となっているスカンディナビア山脈がフォルスマルク形成されるとともに、スウェーデン南東部の岩盤にも大規模な断層が生じました。また、約 200 万年前以降の新生代第四紀には、山脈の東山麓に氷河が何度も形成された跡が残っています。ウルム氷期として知られる最終氷期は約 11 万前から始まり、最盛期にはスカンディナビア半島全体が氷で覆われ、氷床の厚さは最大で3kmに達したと推定されています。この氷の重さのために地殻が沈み込み、スウェーデンとフィンランド
の間にできた窪みが現在のボスニア湾にあたります。

b

氷床の成長・後退につれて岩盤にかかる荷重が変化するので、断層が動いて地震が発生することもあります。氷期が終わった約 1 万年前から現在まで、沈降した地殻が元に戻ろうとしてゆっくりとした隆起が続いています。現在のフォルスマルクは海岸に面しています
が、紀元前8800年頃には海面下150mのところにあり、紀元前 500 年頃に陸地になりました。表層 5 〜 6m の
土壌は、氷床の動きによって岩盤が侵食されて運ばれた氷成粘土や礫の堆積物です。
処分場の建設予定地であるフォルスマルクにも大規模な断層があります。そのような断層の近くでは、その動きによって結晶質の岩石が引きちぎられ、細かく破砕していますが、そのことによって一定以上離大規模断層れた所の岩体は相対的に安定となり、レンズ状の塊

構造レンズの存在領域（薄色部分は、海面下の深度に存在している部分を示す。
）となって残っている部分があります。そのような岩体塑性変形の影響が強く生じる領域

は「構造レンズ」と呼ばれています。フォルスマルクの

塑性変形の影響が弱い領域

地下約 500mのところには、これまでのプレート活動やサイト調査エリア

氷床荷重の変動による影響を受けていない、構造レン

海または湖沼ズが存在することがボーリング調査で確認されています。使用済燃料の処分場は、このような構造レンズ内の結晶質岩に建設されます。

40

フォルスマルク周辺の岩盤構造

スウェーデン◎ SKB 社の最終処分事業計画に対する審査れました。原子力活動法に基づく申請書は放射線安全機関（SSM）が担当し、環境法典に基づく申請書事業を行う場合、環境法典に基づく事業許可と原子

は土地・環境裁判所が担当し、2018 年 1 月にそれぞ

力活動法に基づく施設建設・運用の許可の両方がれの審査意見書を政府に提出しました。

必要です。事業許可では、処分方法とその実施場所

土地・環境裁判所の指摘に対応して SKB 社はに関するSKB 社の選定理由の説明を踏まえて、事2019 年に、キャニスタの長期閉じ込め能力に関する業全体の許容性を政府が判断します。SKB 社は最補足説明書を政府に提出し、SSMの審査が行われま

終処分事業の実現に向けて、これらの法律に基づくした。また、政府は2020年に原子力活動法を改正し、許可申請を2011 年 3月に行いました。

処分場閉鎖を政府の許可が必要な活動と定めるとと①オスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建スウェーデンスウェーデンでは、新規の原子力施設建設を伴うもに、処分場閉鎖後の責任が国に移管される旨を法設許可申請書（2006 年 11 月に SSM に提出、制化しました。

2011 年 3月16日更新）

2022 年 1 月27日にスウェーデン政府は、環境法典②フォルスマルクにおける使用済燃料の処分場のに基づき、SKB 社の最終処分事業計画の実施を承立 地・建 設 許 可申請 書（2011 年 3 月 16 日に認しました。環境法典上の役割として政府が行うべきSSMに提出）事業の許容性の判断は、処分場の建設と操業の全③使用済燃料の処分方法及び関連施設の立地

体を一度に行う必要があるという理由から、フォルスマ

選定に係る許可申請書（2011年3月16日に土地・ルクにおける処分場の建設と操業に原子力活動法に

環境裁判所に提出）基づく許可を発給した上で、後段規制のためにSSMに認可権限を与えました。今後 SKB 社は、処分場のSKB 社の最終処分事業計画では、使用済燃料の建設、試験操業、通常操業のそれぞれの開始に先

キャニスタ封入施設と処分場が別の場所に立地する

立ち、安全性を最新知見に基づいて精査するためにことになりますが、既設の中間貯蔵施設（P36 参照）

安全解析書（SAR）をSSM に提出し、SSM の認可を含め、これらの施設で構成される一体的なシステムを受ける必要があります。

と見なして安全評価と事業の許容性の審査が進めら
2011
2013
2015
2017
2019
2021
2023
2025
2027
2029
2031
2033
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022
2024
2026
2028
2030
2032
2034 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2075 2080

年

使用済燃料の集中中間貯蔵施設（CLAB）
操業中
総合・一体化

使用済燃料のキャニスタ封入施設
許可審査・建設準備

試験操業

通常操業

廃止措置

試験操業

通常操業

閉鎖・廃止措置

建設・コミッショニング

使用済燃料の処分場
許可審査・建設準備

建設・コミッショニング※2022 年 1 月の事業許可発給を受けて SKB 社は事業スケジュールを見直しています。

地上施設
掘削物置き場

換気用立坑

重量物搬送用斜坑

換気用立坑

立坑

高レベル放射性廃棄物の処分エリア

使用済燃料のキャニスタ封入施設

地下中央施設

使用済燃料の処分場

使用済燃料の最終処分に向けたスケジュール（SKB 社 RD&D プログラム 2019 より作成）

41

地層処分計画と技術開発 >>>2. 研究開発・技術開発

実施主体の SKB 社は、国内外の大学、研究機関、専門家等との協力により処分技術の開発や安全に関する研究を進めています。実際の地層環境での地下研究を目的としたエスポ岩盤研究所では、国際共同研究も数多く行われています。
◎研究機関
処分に関する研究は、実施主体であるスウェー
デン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）が 1970 年
代後半から実施しています。SKB 社は、スウェーデンの国内外の大学、他の研究機関及び専門家と協力して研究・技術開発を進めており、約 250 人が研究活動に従事しています。主な研究施設としては、オス
カーシャム自治体にあるエスポ岩盤研究所とキャニスタ研究所が挙げられます。
◎研究計画
SKB 社は、1984 年に制定された原子力活動法に基づいて、3 年毎に研究開発計画書を作成しています。この計画書は、研究計画、処分事業計画も含む
総括的なもので、SKB社は「研究開発実証（RD&D）
プログラム」と呼んでいます。計画書は、監督機関の

460m

レビューを受けた後に政府決定という形で承認を受けます。SKB 社からRD&Dプログラムの提出を受ける規制機関は放射線安全機関（SSM）であり、SSM

アクセス坑道（3,600m）

は、レビュー活動の一環として、県域執行機関（国のプロトタイプ処分場
実際の使用済燃料は使用せず、模擬のキャ
ニスタを定置して、長期挙動を確認してい
ます。

出先機関）
、自治体、大学・研究機関、環境保護団
体等さまざまな機関にコメントを求め、それらを取りまとめ、レビュー報告書として政府に提出します。また、政昇降・換気用立坑

府の諮問組織である原子力廃棄物評議会も独立した評価を行います。SKB 社は最新の RD&Dプログラム
2019において、処分場閉鎖後の安全評価における不確実性を低減し、施設を最適化するために研究開発の継続が必要であり、処分場に関する知識を将来に伝えることや、建設・操業要員の能力開発も含めて体系的に取り組む考えを述べています。
◎地下研究所
オスカーシャム自治体のエスポ島には「エスポ岩盤研究所」というSKB 社の地下研究所があり、地下約450m の深さに達する坑道を備えています。地下研究

42

実証処分場
模擬のキャニスタを使用して定置装置の動作確認や作業上の問題などを確認しています。

エスポ岩盤研究所の概念図（SKB 社提供資料より引用）

スウェーデン所の建設は1990 年に始まり、事前の調査に基づく予測

最終処分の事業許可発給の根拠の一つとなりました。

を確認しながら坑道掘削を進め、1995 年に竣工しまし

スウェーデン政府は事業許可を発給したものの、今後た。エスポ岩盤研究所は、その計画当初から処分場も研究開発が必要と考えており、更なる技術開発や研究の成果が一連のプロセスを構成するように、規制当局であるSSM が段階的な審査を行うよう指示しのような点があげられています。

ました。政府は、SSM の提案に沿って、処分場の建①母岩の調査手法の開発と試験

設前、試験操業の前、通常操業に入る前に安全解②岩盤特性に応じた処分概念の開発と試験

析書を最新化して、SSM の承認を得ることを許可条③安全性向上に向けた科学的知見の蓄積件として設定しています。

スウェーデンへの転用の考えはなく、実際の地下環境での研究を目的とした施設です。この研究所での研究目的は、以下④処分場で使用される技術の開発、試験及び実証
この他に、岩盤の天然バリアとしての機能を把握す

地層処分の実施に向けた SKB 社の活動
〜サイト選定プロセスと安全評価のタイミング

るために、地下水挙動や化学組成に関する調査など

1984 年

SKB 社設立が行われています。

1990 年

エスポ岩盤研究所の建設開始

エスポ岩盤研究所の施設は、国内外の研究機関

1992 年 5 月『SKB 91 −安全における母岩の重要性』との共同利用、高校生の校外学習、地元の観光イ

1992 年 9 月『研究開発実証プログラム 1992』を取りまとめ、サイト選定プロセスを公表

1993 〜 2000 年

フィージビリティ調査（文献調査に相当）

1999 年 11 月

『SR 97 −閉鎖後の安全性』

2000 年 12 月

『研究開発実証プログラム 1998 の補足』において、サイト調査候補地の選定結果を政府に提出

2001 年 11 月

政府が SKB 社のサイト調査候補地の選定結果を承認。その後、3 候補地の所在自治体で調査受け入れに関する議決（2 自治体が可決、1 自治体が否決）

2002 〜 2009 年

エストハンマルとオスカーシャムの 2 自治体でサイト調査を実施（地表からの調査）

2006 年 11 月

『SR-Can −フォルスマルク及びラクセマル
における KBS-3 概念処分場の長期安全性−
最初の評価』

2009 年 6 月

サイト調査結果から、地質条件の優位性を主たる理由として、エストハンマル自治体のフォルスマルクを処分場建設予定地に選定

2011 年 3 月『SR-Site −フォルスマルクにおける使用済
燃料処分場の長期安全性』、地層処分場の立地・建設許可申請書を提出

2019 年 4 月

キャニスタの長期閉じ込め能力に関する補足説明書を提出

2022 年 1 月

政府が SKB 社の最終処分事業計画を承認（事業許可）

今後の予定

・地層処分場の予備的安全報告書を更新
・処分場の建設認可申請
・処分場の建設と詳細特性調査
・処分場の試験操業認可申請
・処分場の本格操業認可申請（本格操業開始は2030年代後半の見込み）

ベントなど広く利用されています。
◎安全性の確認と知見の蓄積
実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）は、研究開発のなかで処分場の長期安全性を評価する方法の開発を継続的に進めています。右の表に示したように、SKB 社は安全評価の取りまとめを、サイト選定段階の節目にあわせて実施してきました。これらの安全評価を実施する目的の一つは、サイト選定プロセスにおける自治体や関係機
関の意思決定に役立てることです。このことは、SKB
社が 3 年ごとに取りまとめる「研究開発実証プログラム」の規制機関及び政府による審査・承認のサイクルを通じて決定されました。
SKB 社による処分場の安全評価レポートは「安全報告書」（SR）と呼ばれています。安全報告書は「研究開発実証プログラム」の場合と同様に、規制機関のレビューを受けます。規制機関は、原子力廃棄物評議会といった評価機関や他の行政機関、サイト調査が実施されている自治体などから意見を収集するとともに、それらを踏まえた意見書を政府に提出します。
SKB 社が 2011 年 3 月に取りまとめた安全報告書「SR-Site−フォルスマルクにおける使用済燃料処分
場の長期安全性」は、2022 年 1 月に政府決定された

43

処分事業の実施体制と資金確保 >>>III. 処分事業の実施体制と資金確保
1. 実施体制

スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、政府（環境省）と中央行政執行機関である「放射線安全機関」（SSM）です。政府は処分事業全般に対する監督を行います。実施主体は原子力発電所を所有、運転する電力会社が共同出資して設立した「スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社」（SKB 社）という民間会社です。また、原子力利用から発生する
放射性廃棄物の問題について、独自の評価を行う政府の諮問組織として「原子力廃棄物評議会」があります。
◎実施体制の枠組み
右の図は、スウェーデンにおける高レベル放射性廃規制行政機関

棄物処分に係る実施体制を図式化したものです。環

政府
（環境省）

境省は、原子力安全と放射線防護を所掌する省です。原子力活動法に基づき、地層処分場の建設、操業の許認可は政府が発給します。政府は政令を定
め、法律−原子力活動法や放射線防護法−に基づく

放射線安全機関（SSM）

原子力廃棄物
評議会

規制権限を「放射線安全機関」（SSM）に割り当てています。SSM は環境省が所管する中央行政執行実施主体

機関［3］で、原子力安全と放射線防護の観点から監督を行い、安全規則の策定を行います。
環境省の下には 1992 年より、原子力発電所の運

原子力
発電事業者
（4 社）

出資・設立

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）

転や廃止措置などから発生する放射性廃棄物の問＊：SKB 社への出資は、発電会社の親会社から行われている場合もあります。

題について、独自の評価を行って政府や規制機関に処分事業の実施体制

対して助言を行う「原子力廃棄物評議会」が設置されています。
また処分場の建設及び操業には、原子力活動法と環境法典に基づく政府の許可が必要です。環境法
典に基づく許可（環境に影響を与える活動の許可）［3］中央行政実行機関とは…
政府からは独立した組織です。スウェーデンの中央行
政執行機関には、拘束力のある規則を自ら定めることや、事業者を直接監督できること等が法令で認められており、権限も委譲されています。

の審査は、司法機関である「土地・環境裁判所」［4］が行います。ただし、最終処分場に関しては、土地・環境裁判所が許可を行う前に、政府がその可否を決定する必要があります。この政府の判断に対しては、地元自治体に拒否権が認められています。
◎実施主体
スウェーデンにおいては、原子力発電所を所有、運転する電力会社が、原子力活動から生じる放射性廃棄物を安全に処分する責任を有することが原子力活動法で定められています。電力会社は、共同出資で処分事業の実施主体となるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）を1984年に設立しています。

44［4］土地・環境裁判所とは…
土地・環境裁判所は政府の指定する地方裁判所内に設けられ、法律の専門家である裁判長と、環境問題の専門家である環境参事と専門委員 2 名の、合計 4 名で構成されます。土地・環境裁判所の役割は、環境の側面から環境に影響を及ぼす活動に関し審査を行うことです。

スウェーデン

び原子力廃棄物の処分の安全性に関するSSM 規（CLAB：1985 年操業開始）や原子力発電所から則」（2008 年）、
「使用済燃料及び原子力廃棄物の発生した低中レベル放射性廃棄物の処分場（SFR：

最終的な管理に係わる人間の健康及び環境の保護

1988 年操業開始。SFR はスウェーデン語の 運転廃に関するSSM 規則」（2008 年）があります。SSMは、棄物の処分場 の略語であり、原子力発電以外で発それらの規則適用に関して、必要に応じて一般勧告生した放射性廃棄物も処分している）の操業も行ってという形式の規制文書を策定しています。

います。

スウェーデン

SKB 社 は 使 用 済 燃 料 の 集 中 中 間 貯 蔵 施 設

処分場の安全基準については、下の表のように、リ
スク値で規定されており、処分場閉鎖後において有◎安全規則

害な影響（放射線による発癌など）が生じるリスクが、

スウェーデンにおける使用済燃料の処分に関係す最大のリスクを受けるグループの代表的個人についてる安全規則は、放射線安全機関（SSM）が定めて10−6 / 年を超えないように設計しなければなりません。

います。現在有効な規則としては、「原子力施設のまた、一般勧告では、安全評価の方法、評価期間、安全性に関するSSM 規則」（2008 年）、
「核物質及シナリオなどに関する指針が示されています。

安全基準と安全評価に関する指針
安全基準（処分場の防護能力の評価）
安全評価に関する勧告・
ガイドラインの概要

・ 個人リスク 10 − 6 / 年未満（実効線量からリスクへの換算係数は 0.073/Sv）
・ 評価の不確実性を考慮して、処分場閉鎖後の最初の 1,000 年間とそれ以降の期間に分けて評価
リスク基準の適用
・ 最大被ばくを受けるグループがごく少数の人数である場合には、個人リスクは 10 − 5 / 年を超えなければ基準を満たすと判断できる。
安全解析の期間
・ 少なくとも約 10 万年、または氷期 1 サイクルに当たる期間を含み、最大でも 100 万年とし、処分場の防護能力の改良可能性についての重要な情報をもたらす限りの期間まで延長する。
安全解析で評価するシナリオ
・ 処分場の防護能力と環境影響は、処分場とその周辺、生物圏の最も重要な進展プロセスを解明できるように組み合わせたシナリオを組み合わせて評価する。
・ 安全評価は、さまざまな時期における処分場の機能の基本的な理解を与えること、処分場のさまざまな構成
部分の機能及び設計の要件を確認することも目的とする。
・ 処分場への直接的な人間侵入などの将来の人間活動シナリオを含むシナリオについては、擾乱を受けていな
い処分場に対するリスク解析と分けて報告する。
・ シナリオの発生確率及び発生時期の違いについて解析し、シナリオ及び計算ケースが実際に発生する確率を可能な限り評価する。

45

処分事業の実施体制と資金確保 >>>◎処分に関わる法令の体系図

事業規制

原子力活動法原子力活動令原子力施設の安全性に関する SSM 規則
原子力活動法原子力活動令
核物質及び原子力廃棄物の処分の安全性に関するSSM 規則安全規制

資金確保

放射線防護法放射線防護令

資金確保法

資金確保令

環境に影響を与える
活動及び健康保護に関する政令

環

境

環境法典

環境影響評価に
関する政令

陸域・水域
維持管理政令

原子力
損害賠償

46

原子力責任法

原子力責任法の下の諸規則に関する政令

使用済燃料及び原子力廃棄物の最終管理における人間の健康と環境の保護に関する SSM 規則

スウェーデン◎処分の法制度内容スウェーデン

事業規制

使用済燃料の最終処分事業を含む原子力事業の規制は、原子力活動法及び原子力活動令に基づき行われています。
原子力活動法においては、①安全を維持すること、②放射性廃棄物を安全に最終処分すること、③施設の解体を行うことが、原子力事業の許可取得者の一般的責務として規定されています。また、一般的責務を果たすために必要な研究開発を実施することと、3 年毎に研究開発計画を策定し提出することが義務づけられています。また、地方安全委員会の設置により、地方自治体が原子力施設の安全に関する情報を入手できる仕組みが整えられています。
原子力活動令は、スウェーデンの規制機関である放射線安全機関（SSM）の原子力活動法に基づく責務の範囲を規定しています。また、研究開発計画の提出と審査・評価に関する詳細が規定されています。

安全規制

使用済燃料の最終処分事業を含む原子力事業の安全のうち、放射線防護に関する規制については放射線防護
法及び放射線防護令に、その他の安全に関する規制は原子力活動法及び原子力活動令に定められています。放射線防護法及び放射線防護令では、原子力事業以外で用いられる放射線を取り扱う施設・装置も含めた、統括的な規制が行われています。
上記法令に基づく具体的な規則は、SSM が定めています。主要なものとしては、「原子力施設の安全性に関する SSM 規則」、
「核物質及び原子力廃棄物の処分の安全性に関する SSM 規則」、
「使用済燃料及び原子力廃棄物の最終管理における人間の健康と環境の保護に関する SSM 規則」があります。

資金確保

原子炉の所有、運転の許可取得者には放射性廃棄物管理費用を支払う義務が原子力活動法及び資金確保法により定められており、詳細は資金確保法と資金確保令により規定されています。
資金確保法は、許可取得者が費用の負担を行う範囲を規定し、毎年の拠出金の支払いと不足資金の充当のための担保提供を義務づけています。また、処分費用見積りの作成と、政府あるいは政府が指定する機関による見積りの審査とは、毎年行われることになっています。
資金確保令は、処分費用見積等の審査機関として SSM を指定するとともに、費用見積りの提出期日等の詳細を規定しています。サイト調査が行われる自治体へ、情報提供費用の補償金を交付することも規定しています。

環 境

使用済燃料の最終処分場等の環境に大きな影響を与える施設の建設に当たっては、スウェーデンでは、環境影
響評価を行うとともに環境法典に基づく許可を得る必要があります。
環境法典では、処分場を含む特に大きな影響を与える施設の立地に当たっては、政府による許可可能性の評価を義務づけており、この決定には自治体議会による承認が必要です。ただし、国益に最重要であると認められた活動に関しては、①他により優れたサイトがなく、②他の適切なサイトでも自治体の承認が得られない場合に限り、自治体議会の判断に拘わらず許可可能性を認める判断ができます。なお、許可申請には環境影響評価書を添付する必要があります。
環境影響評価に関する政令では、環境影響評価の実施を地方新聞へ掲載することが義務づけられており、また、その際に意見書の提出方法を記載することが定められています。

原子力責任

原子力損害賠償に関しては、原子力責任法及び原子力責任令に規定されています。これらの法令は、第三者責任に関するパリ条約とブリュッセル補足条約及び民事責任に関するウィーン条約という 3 つの国際条約の国内法化を図っています。
原子力責任法は、施設の所有者に対し、原子力施設内で発生した原子力災害により生じた原子力損害の補償を義務づけています。
原子力責任令では、原子力責任法の適用範囲などについての規定が定められています。

47

処分事業の実施体制と資金確保 >>>2. 処分事業の資金確保

高レベル放射性廃棄物の処分費用は、原子力発電所を所有、運転する電力会社が負担しています。この処分費用を賄うため、電力会社は毎年政府が決定する拠出金を原子力廃棄物基金に積み立てています。基金に積み立てられる費用には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯
蔵、低中レベル放射性廃棄物処分、及び原子力発電所の廃止措置に必要な費用も含まれています。
基金で確保する費用には、実施主体の SKB 社が立地に向けた調査を行う自治体の場合に、自治体が行う情報提供活動のための費用も含まれています。
◎処分費用の確保制度
スウェーデンにおいては、1981 年に制定された資電力の消費者金確保法により、将来に必要となる放射性廃棄物管理全般の費用を賄うための基金制度が確立されまし含め回収の処分費用のほか、中間貯蔵、低中レベル放射性廃

債務管理局

SKB 社

拠出金を
電力料金に

た。基金の積立対象には、高レベル放射性廃棄物(riksgälden)

見積額を提出
（3 年毎）

SKB 社 の 見 積 りを基に、翌年から

棄物処分、及び原子力発電所の廃止措置費用が含3 年間における拠
出金額及び担保額

電力会社 4 社

まれています。費用の負担者である電力会社は、毎
年政府が決定する拠出額に基づき、基金に対して拠・リングハルス社
・フォルスマルク発電会社

出金を支払います。拠出金の額は、原子炉を50 年・OKG 社・バーセベック・クラフト社

を政府へ提案政府

運転する場合に発生する使用済燃料や放射性廃棄発電電力量に基づいた払い込み物を処分するために必要なコストをもとにして、原子力発電会社ごとに発電電力量 1kWh 当たりの単価

債務管理局の提案に基づいて、翌年から 3 年間における各発電会社の拠出金額及び担保額を決定

原子力廃棄物基金として決定されます。2022 年に適用される単価は、
1kWh 当たり平均 4.4 エーレ（0.56 円）です。

スウェーデンにおける資金確保の仕組み

百万スウェーデン・クローネ
80000
75000
70000
65000
60000
55000
50000
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
'82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20

年

原子力廃棄物基金の年度末残高推移（市場価格）※ 1995 年以降は基金とは別に、担保の形での追加の費用の確保も行われています。
（出典：原子力廃棄物基金理事会 年次報告書）

48

スウェーデン

原子炉を運転する電力会社は、株主である親会
社に原価で売電する卸電力会社です。このため、料金単価を上乗せした形で親会社に売電し、拠出金をスウェーデン「原子力廃棄物基金」に 3ヶ月ごとに納付します。拠
出金は国債などで運用されます。2020 年末残高は775 億クローネ（約 1 兆円、1スウェーデン・クローネ＝
13 円で換算）です。
また、原子炉を50 年以上運転する場合などの基金への拠出金ではカバーされない追加費用を賄う資金を確保する仕組みとして、電力会社が担保を提供する制度が導入されています。
Plan2019 報告書◎処分費用の見積額（SKB 社、2019 年 9 月）

原子力廃棄物基金によって賄われる廃棄物管理
費用全般の見積は、電力会社の共同出資で設立されたスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）
が 3 年ごとに行っており、プラン報告書として公表さ高レベル放射性廃棄物
処分関連費用
低中レベル放射性廃棄物
処分関連費用8%

れています。プラン報告書は、研究開発プログラムの策定と合わせた 3 年毎に取りまとめられます（最新は2019 年 9月）
。

地層処分場
関連費用
24%

廃棄物
SKB 社
輸送費用
研究開発等費用
4%18%

見積りの対象には、使用済燃料を含めた原子力廃棄物の管理・処分費用のほか、原子炉廃止措置も原子炉廃止 CLAB
措置費用 関連費用
19%
16%

含まれています。これまでに発生した SKB 社の研究

キャニスタ
封入関連費用11%

開発費を含めて、原子力発電所の廃止措置及び廃棄物処分の費用は、総額約 1,468 億クローネ（1.9 兆円）（2019 年価格）
、このうち、2021 年以降に発生する費用は 941 億クローネ（約 1.2 兆円）と見積もられ総額：約 1,468 億クローネ（1.9 兆円）（2019 年価格）

放射性廃棄物管理費用の内訳ています。

（出典：SKB 社 プラン 2019）

SKB 社は、使用済燃料の最終処分だけでなく、その中間貯蔵も行っているほか、原子炉の運転と廃止

高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）の処分関連費用見積り措置で発生する低中レベル放射性廃棄物の処分、2020 年までの支出（累計）

2021 年以降に発生する費用キャニスタ
封入関連費用11.4 億 SEK（148 億円）

151.1 億 SEK（1,964 億円）

地層処分場
関連費用

67.1 億 SEK（872 億円）

300.2 億 SEK（3,903 億円）

使用済燃料と原子力廃棄物の輸送のほか、これら全てに係わる研究開発も行っています。特に研究開発の費用は、使用済燃料とその他の原子力廃棄物で明確に区別できないため、使用済燃料の処分に要する費用だけを切り分けることができません。高レベル
放射性廃棄物（使用済燃料）の地層処分場関連費

合計

530 億 SEK
（6,890 億円）

用とキャニスタ封入関連費用は右下の表のように評価

金額は 2019 年価格。1SEK（スウェーデン・クローネ）=13 円で換算。四捨五入のため合計は合わない

されています。これらの金額を合計すると、使用済燃（出典：SKB 社 プラン 2019）

料約 12,000トン（ウラン換算）の処分費用は 530 億ク
ローネ（約 6,890 億円）となります。

49

処分地選定の進め方と地域振興 >>>IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続き・経緯

スウェーデンにおけるサイト選定は、SKB 社が 1992 年に取りまとめた研究開発計画においてサイト選定プロセス案を提示し、その概要を説明する書簡を全国の自治体（当時 286）に送付したことから始まりました。SKB 社が提案した選定プロセスは 1995 年に政府承認を受けました。
SKB 社の調査は自治体議会の了承を前提として進められ、第 1 段階のフィージビリティ調査は 8
自治体、第 2 段階のサイト調査は 2 自治体で実施されました。2009 年 6 月に SKB 社がエストハン
マル自治体のフォルスマルクを処分場建設予定地に選定し、2011 年 3 月に処分場の立地・建設の許可申請を行いました。
◎処分地選定の進め方
スウェーデンでは、処分場のサイト選定方法を法令

総合立地調査1993〜2000 年
8 地点における
フィージビリティ調査 ・公募と申し入れで規定していません。しかし、原子力活動法に基づいて、実施主体のスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）が 3 年ごと研究開発計画（RD&D

2001 年 11 月
・政府の承認サイト調査地の選定

・その後、自治体議会で調査継続を審議プログラム）を作成し、これを規制機関等がレビューし、政府承認を受ける手続きを通じて国の監督がなされます。SKB 社は 1992 年に取りまとめた研究開発計

環境影響評価（協議と報告書作成）

2 地点におけるサイト調査

2002〜2007 年

画において、選定作業として、右図のように総合立地調査、フィージビリティ調査、サイト調査、詳細特性調査という4 種類の調査を設定し、2 段階で選定を進める構成としています。1995 年に政府は、第 1 段階の調査は 5 〜 10 の自治体で、第 2 段階の調査は少なくとも2カ所で実施するという条件を設定しました。なお、
詳細特性調査は処分場の建設段階に含まれており、建設許可が出された後に実施されます。

処分場建設地（1 カ所）の選定

処分場の立地・建設の許可申請

・2009 年 6 月に SKB 社がフォルスマルクを選定
2011 年 3 月
・地元自治体の拒否権（法律で規定）・許可発給（処分地の決定）

処分場の建設（詳細特性調査を含む）

サイト選定の流れ（SKB 社 RD&D プログラムより作成）◎総合立地調査
サイト選定プロセスを構成する4 種類の調査の一つである総合立地調査は、地層処分場の立地方法論に関する文献ベースの研究です。特定の自治体を対象としたものではなく、自治体を対象に行うフィージ
ビリティ調査と並行して実施されました。例えば、全国各地での立地見通しを示すために、1998 〜 99 年にかけて SKB 社は県域別（国の出先機関が置かれおそらく適格な基盤岩
おそらく不適格な基盤岩
不適格な基盤岩ている行政区分）に地質分布や土地利用状況等の既存情報を取りまとめました。

県域別総合立地調査の成果例（出典：環境影響報告書 2011、SKB 社）

50

スウェーデン◎自治体のフィージビリティ調査受け入れ

2000 年：
6 自治体から、SKB 社
がサイト調査を実施する地域を含む 3 自治体を選定。

自治体を対象に行うフィージビリティ調査では、その実施に際してSKB 社が全国の自治体（当時 286）にることを条件としました。この調査は、わが国の文献調査に相当し、既存の地質関連文献のほか、土地利用状況や環境、雇用面の影響を調査するものです。
表 1 は、フィージビリティ調査が実施された自治体での議会での受け入れの議決結果を示します。
フィージビリティ調査の初期では、公募に応じたス

マーロア
・サイト調査受け入れを
否決

ストール
ウーマン

ティーエルプ・サイト調査を受け入れ

エルブ
カーレビー

エストハンマル

第 1 段階 1995 年〜：
SKB 社がフィージビ
ニーシェーピン
リティ調査実施を申し入れた後、議会が受諾した 6 自治体。

オスカーシャム
第 2 段階 2002 年〜：
SKB 社がサイト調査と環境影響評価を実施。

トールウーマンとマーロアの 2 つの自治体で 1993 年か
ら調査が行われました。いずれの自治体でも調査報

フルツフレッド

告書の取りまとめ後に住民投票が行われ、反対多数という結果になりました。SKB 社はこの結果を尊重し、スウェーデン

公募または申し入れを行い、自治体議会の了承があ

第 1 段階 1992 年〜：
公募に応じた 2 自治体
で、SKB 社がフィージ
ビリティ調査を実施。
住民投票の結果を受けて、以降の調査は打ち切り。

2009 年 6 月：
SKB 社がエストハンマル自治体のフォルスマルクを選定。
2011 年 3 月：
処分場の立地・建設の許可申請

これらの自治体から撤退しました。

処分場のサイト選定の経緯

その後、SKB 社は総合立地調査の成果を活用しつつ、1995 年からフィージビリティ調査実施の申し入れを行いました。自治体議会の承認が得られたエスト

表 1 フィージビリティ調査受け入れ自治体での議決状況

ハンマル、ニーシェーピン、オスカーシャム、ティーエル

自治体名

プ、フルツフレッド、エルブカーレビーの 6自治体で調

ストールウーマン

1993 年 6 月

賛成 24、反対 5、
棄権 5

マーロア

1993 年 11 月

賛成 14、反対 14、
棄権 3
議長賛成で可決

サイト調査の候補地は、6 自治体でのフィージビリ

エストハンマル

1995 年 6 月

賛成 36、反対 12

ティ調査の結果から、2000年11月にSKB社はオスカー

ニーシェーピンシャム、エストハンマル、ティーエルプの自治体に位置

オスカーシャム

1996 年 10 月

賛成 38、反対 5

する3カ所を選定しました。この選定結果は、SKB 社

ティーエルプ1998 年 6 月

賛成 49（全会一致）

が研究開発計画書の補足書という形式で取りまとめ、

フルツフレッド

1999 年 5 月

賛成 47（全会一致）

3 年ごとに行われる研究開発計画の審査手続きと同

エルブカーレビー

1999 年 6 月

賛成 30、反対 1

議会での議決状況査を実施されました。
◎自治体のサイト調査受け入れ

様に、規制機関などによる審査が行われました。政府
は、2001 年 11 月に SKB 社のサイト調査候補地の選
定結果を承認しました。
その後、3 つの自治体は、サイト調査の受け入れ可否を審議しました。表 2 に示すように、エストハンマルとオスカーシャムは受け入れを決めましたが、ティーエ

議決は不要と判断

表 2 サイト調査受け入れに関する地元議会での議決
自治体名

議会での議決状況

エストハンマル2001 年 12 月

賛成 43、反対 5

オスカーシャム

2002 年 3 月

賛成 49（全会一致）

ティーエルプ2002 年 4 月

反対 25、賛成 23

ルプは調査を打ち切ることにしました。この結果を受けて、SKB 社はエストハンマルとオスカーシャム自治体
において、地表からのボーリングを含むサイト調査を2002 年から開始しました。サイト調査には 2007 年までの約 5 年間を要し、その結果から、2009 年 6 月に
SKB 社は、処分場の建設予定地として、長期安全性に重要な地質学的条件が有利であったエストハンマ
ル自治体のフォルスマルクを選定しました。

51

処分地選定の進め方と地域振興 >>>◎建設地決定に係わる法制度が事前に判断することになっています。その際には、

SKB 社は 2011 年 3 月に、フォルスマルクに処分場

建設予定地の地元自治体議会が当該事業の受け入を立地・建設する許可申請を行いました。この申請

れを承認していることが前提となっています。これは、に対して法律に基づいた決定が行われると、スウェー

地元自治体が拒否権を有することを意味します。

デンにおいて建設地が 決定した ことになります。

2 つ目の許可は、原子力活動法に基づく原子力施

スウェーデンの法制度では、高レベル放射性廃棄設の建設許可です。この許可申請は、放射線安全物の処分場の立地・建設には、環境法典と原子力機関（SSM）に提出され、審査されます。SSM は審活動法という2 つの法律に基づく許可が必要となって査意見を政府に提出し、それをもとに政府が許可を出いることが特徴です。以下で説明するように、実施主すことになっています。

体が行う申請の審理・審査の場も異なっています。

いずれの法律に基づく許可申請にも環境影響評価

1 つ目の許可は、環境法典に基づく（環境に影響をが求められており、地元自治体や影響を受ける個人・及ぼす事業に関する）許可です。この許可申請は土団体のほか、関係行政機関との協議が義務づけられ地・環境裁判所に提出され、審理されます。環境法ています。また、上で説明したように、2 つの異なる過典に基づく審理は、同一目的を達成するための複数程の審理・審査のいずれにおいても政府の判断が行の方法と場所から、最適なもの（方法と場所）が選択

われますが、矛盾を避けるために、同じ機会に行われされているかどうかを判断するもので、このような判断ることになっています。環境法典と原子力活動法といを裁判形式で行うものと見ることができます。高レベル

う2 つの法律に基づく審理・審査が同時進行する事

放射性廃棄物の処分場の場合には、申請案件が土例は、SKB 社が 2011 年 3 月に提出した処分場の立地・環境裁判所で判断できる問題であるかを、政府地・建設の申請が初めてとなります。

2. 地域振興方策

スウェーデンでは、高レベル放射性廃棄物の処分事業に関連して、自治体が行う情報提供活動や協議に要する費用は、原子力廃棄物基金で賄われています。その協議を通じて、サイト調査が実施されたエストハンマルとオスカーシャムの 2 自治体、SKB 社、原子力発電事業者 4 社の間で、地元開発に関する協力協定が 2009 年 3 月に合意されました。
◎制度的な財政支援◎事業者と地元自治体間の協力協定

スウェーデンでは、高レベル放射性廃棄物の処分

オスカーシャムとエストハンマルの自治体組織と費用や原子力発電所の廃止措置費用を確保するた

SKB 社の協議を通じて、2009 年 3 月にこれら2 自治めに制定されている資金確保法において、自治体が体における地元開発に関する協定が合意されまし

行う情報提供や協議に要する費用を、原子力廃棄物

た。SKB 社の計画では、オスカーシャム自治体では基金からの交付金で賄えることが定められています。

今後も使用済燃料の集中中間貯蔵が行われるほか、

しかしこれ以外に、処分場立地に関連する自治体にそれらをキャニスタに封入する施設が新たに建設され対して経済的便宜供与を定める制度はありません。

ます。エストハンマル自治体には、そのキャニスタを処

この交付金の使途は、使用済燃料や放射性廃棄物分する最終処分場が建設されます。SKB 社は、2カの問題について、自治体が行う情報提供活動の費用

所の原子力施設を長期に継続して操業するため、地に限られており、他の目的に使用できません。

元の社会経済的な側面も重視しています。スウェー
デンでは、自治体の社会経済を発展させることは、自治体の基本的な仕事と位置付けられています。こうし52スウェーデン

た認識と双方の立場を尊重して、SKB 社・原子力発電事業者 4 社と2自治体間で協力の枠組みが生み出されています。
スウェーデン

この開発協力協定では、新規の原子力施設立地による自治体への直接的な経済効果とは別に、追加的な自治体開発支援を原子力発電事業者とSKB 社
が行うことになっています。2025 年までの期間で、総額 20 億スウェーデン・クローネ（260 億円）規模の経済効果を生み出す付加価値事業を実施する予定であり、その経済効果がエストハンマル自治体で 25％、オスカーシャム自治体で 75％の割合で創出されることになっています。
なお、地元開発に関する協力協定は SKB 社が地層処分場のサイトを決める前に合意されており、2自自治体が地元の社会経済の発展を検討するために独自に取りまとめた報告書
左：『安全／リスク、決定／責任』（エストハンマル自治体、2011 年）
右：『原子力問題とオスカーシャムのアイデンティティ』（オスカーシャム自治体、2006 年）

治体間の経済効果の割合は「地層処分場が立地されない自治体に75%」という内容で合意されたものでした。

エストハンマル自治体の概観○労働市場の拡大と多様化

SKB 社が最終処分場の建設予定地としたフォルス
マルクはエストハンマル自治体にあり、スウェーデンの首都ストックホルムから北に約 120 キロメートルの所です。フィンランドとの間にあるボスニア湾の南端部に面しており、沖合にはアーキペラルゴと呼ばれる群島が数多く広がっています。このような景観から、
エストハンマルは避暑地や観光地として有名です。歴
史的には、漁業／船舶業、鉄工業及び農業が盛んな地域です。今日では、サンドビック・コロマント社とフォ
ルスマルク発電会社の２つの企業が中心です。

○ SKB 社の本社機能のエストハンマルへの移転●面積：約 2,790 平方キロ（東京都の約 1.3 倍）○ SKB 社の研究所のさらなる発展●人口：約 22,000 人（2020 年統計）

付加価値事業では、以下の分野で投資が行われることになっています。
○教育○ビジネス開発○インフラ（たとえば、処分場活動による交通量の増加に対処するための道路及び港湾の改良）○キャニスタ製造プラント○地元企業のイノベーション支援／開発
オスカーシャム自治体の概観
使 用 済 燃 料 の 集 中 中 間 貯 蔵 施 設（ CLAB ）が1985 年から操業しています。この施設は、シンペバ
ルプ半島に立地しており、ストックホルムから南に約300 キロメートルの所にあります。SKB 社は新たに使用済燃料をキャニスタに封入する施設を建設し、一体的に運用する計画です。
港に面したオスカーシャムの市街地は工業の町です。以前は造船業が盛んでしたが、近年はエネルギー産業が盛んで、オスカーシャム原子力発電所のほか、エネルギー関連企業も多く集まっています。市街から約 35 キロメートル北には、SKB 社のエスポ岩盤研究所もあります。
●面積：約 1,054 平方キロ（東京都の約 0.5 倍）●人口：約 27,000 人（2020 年統計）53

情報提供・コミュニケーション >>>V. 情報提供・コミュニケーション
1. 公衆との対話

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）は、サイト選定の当初から、自治体の了承が得られない限り、調査を実施しない方針をとっています。処分事業の計画は、環境影響評価の協議には住民や自治体を含む関係者が幅広く参加し、許可申請に必要な環境影響評価書に盛り込まれる内容は、こうした協議で決定されていきます。自治体は、独自の立場で判断を行うことができるように、住民を含む形の体制整備や情報提供活動の費用を原子力廃棄物基金で賄うことができます。
◎サイト選定への地元意思の反映
SKB 社は、1992 年にサイト選定を開始するに当たって、自治体の了承なく調査活動を行わないことをGällivare

明確にしました。法令上は、サイト選定のための調査

Pajala（フィージビリティ調査及びサイト調査）を行う許可を自治体から得る必要はありません。しかし、SKB社は、

Arjeplog

サイト選定活動には自治体及び地元住民の協力が不可欠との考えから、各調査の実施に先立ち、自治体Överkalix

Storumanの了承を得る手続を踏んでいます。

Malã①フィージビリティ調査実施に関して、SKB 社が接Dorotea

触 ･ 議論した自治体でも、了承が得られなかった
自治体では調査を実施していません。

Ragunda② SKB 社によるフィージビリティ調査の結果が肯定的なものであっても、以降の調査継続を断った自治体では調査活動を打ち切りました。
（北部の 2自治体）Älvkarleby
Ludvika③ SKB 社は、次段階のサイト調査をオスカーシャ
ム、エストハンマル、ティーエルプの 3 地域においTierp
Hälleforsて実施し、輸送等の問題についてニーシェーピン

Nynäshamn

で継続調査を行う意向でした。これは、政府や

Nyköping

規制機関からは支持されました。しかし、ティーエルプとニーシェーピンでは自治体議会の同意が得られず、SKB 社は予定していた調査を中止

Östhammar

Hagfors

TranemoVarberg

Oskarshamn

Hultsfred

しました。
N

Kävlinge◎環境影響評価書と EIA 協議

0

50 100km

スウェーデンの環境法典では、環境に影響を与える
可能性のある活動を行うときは、計画段階から県域執行機関と協議することになっており、原子力施設につ接触・議論したが受け入れに至らず

いては、「その計画を行うと、環境に大きな影響を与え

フィージビリティ調査を実施る可能性がある」と判断され、環境影響評価（EIA）

調査完了後、継続調査を否決手続を行うことが義務づけられています。また、許可54

フィージビリティ調査

サイト調査
受け入れを否決
サイト調査を実施

フィージビリティ調査とサイト調査の受け入れ状況

スウェーデン

申請書に、EIA 手続をもとに作成される環境影響評
価書の添付が求められます。EIA 手続において大きな役割を果たすのが EIA 協議と呼ばれる協議で、予対する影響について話し合い、計画の必要性や環境への影響を低減するための措置が適切であるか検討されます。協議には、県域執行機関［5］、スウェーデン
核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）及び放射線安
全機関（SSM）の他に、環境防護機関、住宅国家委

県域執行機関は、スウェーデンの 21 の県域ごとに設置されている国の出先機関です。主な任務は所管県域内の各自治体活動の支援ですが、地域計画の策定や国、自治体の協力関係を促進する役割もあります。わが国の県庁とは位置づけが異なります。
なお、県域執行機関とは別に、スウェーデンの地方自治制度では、自治体単独では解決しにくい特定の業務（保健医療分野など）を県域で協力して行う自治体連合があります。自治体連合を運営する理事会委員は選挙で選ばれますが、わが国の県とは位置づけが異なります。

スウェーデン

定されている計画について関係者に知らせ、環境に［5］県域執行機関とは…

員会などの関係行政機関、関係自治体、影響を受けると予想される個人、地元環境団体等が参加します。
政府は、地層処分場については特に早くからEIA 協
議を行う必要があると考え、サイト調査の開始と同時にEIA 協議を開始することを求めました。
環境法典に基づく正式な EIA 協議は、エストハン

環境法典の制定前に開催された非公式 EIA 協議

マルとオスカーシャムにおいて、それぞれ 2002 年、県域を対象とした非公式 EIA 協議

2003 年から開始されています。しかしそれ以前のサ・ 参加者：県域執行機関（主催）、SKB 社、SKI、SSI、原子力廃棄物評議会、自治体、軍等
・ 開催頻度：年に 2、3 回
・ 主題：フィージビリティ調査結果、公衆への情報、近隣自治体の見解

イト選定の当初から、SKB 社は規制機関や関係自治
体と、環境法典に定められた EIA 協議に準じて、先行的に協議（非公式 EIA 協議）を行っていました。
そうした非公式の協議には、全国レベルで開催されたものもありました。サイト選定の初期のフィージビリ
ティ調査は、全国の複数の自治体で同時に行われていたことから、全国レベルの議論が必要との要請が、規制当局、原子力廃棄物評議会、カルマル県の県域
執行機関及びオスカーシャム自治体からなされました。
これを受けて政府は、1996 年からサイト調査が開始
された 2002 年の間、放射性廃棄物特別アドバイザー

全国を対象とした非公式 EIA 協議
・ 参加者：特別アドバイザー（主催）、自治体、県域執行機関、SKB
社、SKI、SSI、原子力廃棄物評議会、環境保護機関、住宅国家委
員会、原子力立地自治体協会
・ 開催頻度：年に 2、3 回
・ 主題：一般的な問題（地層処分方法の選択、サイト選定手続、EIS の内容）
1998 年に環境法典が制定される以前から先行的・試行的に、環境影響評価手続きに関する協議が開催されていました。なお、表中の原子力発電検査機関（SKI）と放射線防護機関（SSI）は統合して、2008 年 7 月から放射線安全機関（SSM）となっています。

（1999 年に放射性廃棄物調整官より改名）を設置
し、全国レベルの EIA 協議の主催、サイト選定に係
わる行政機関間の活動の調整、フィージビリティ調査
対象自治体に必要な情報提供及び調査活動を行ってきました。また、調査対象自治体を含む県域レベルでの協議も、国の出先機関である県域執行機関が主催して行われました。
◎地元協議・コミュニケーションを支える財政支

原子力廃棄物基金から自治体等への交付額
給付先
オスカーシャム自治体

エストハンマル自治体

ウプサラ県域連合

援
高レベル放射性廃棄物の処分場のサイト選定に向
けて、SKB 社が実施する各段階での調査を受け入れた自治体では、調査に関連した議論を行う 地元協
議 が開催されています。自治体は、主体的に意思決定を行うために、地元社会における影響をさまざま

カルマル県域連合

合計

交付金額（2020 年度）
24 千 SEK（31 万円）
5,021 千 SEK（6,527 万円）
0 千 SEK（−）
111 千 SEK
（144 万円）
5,156 千 SEK（6,703 万円）

1SEK（スウェーデン・クローネ）＝ 13 円で換算、四捨五入のため合計は合わない（原子力廃棄物基金理事会 年次報告書より作成）

55

情報提供・コミュニケーション >>>な角度から検討する組織を設けています。それらの題を長期に継続して議論するために、与党と野党の組織には住民も参加しており、SKB 社から調査状況

両方の議会議員から構成されました。レファレンスグ

の報告や質疑応答が行われるほか、住民間での情報

ループは、議員だけでなく住民や隣接自治体からの伝達や協議の場ともなっています。こうした活動は、自代表者も参加するグループで、住民への情報伝達活

治体が意思を決める上で重要なものと考えられていま動を行う役割も担っています。レファレンスグループはす。自治体職員や議員、住民を含む協議組織を設置

定期会合のほかに、勉強会や意見交換会を随時開して懸案事項を協議する仕組みは、スウェーデンにお催しました。執行委員会は、レファレンスグループに寄ける地方自治の歴史の中で培われてきたものです。

せられた意見を聴き、自治体の意思決定に役立ててこうした自治体にとって不可欠な活動を支援するたいます。2009 年 6 月に SKB 社が同自治体のフォルス

めに、自治体が住民向けに行う情報提供活動の費用マルクを処分場建設予定地に選定したことを受けて、は、原子力廃棄物基金で賄えることが資金確保法で執行委員会は、準備グループを安全グループと環境

定められています。自治体は、予算を放射線安全機関

影響評価グループに拡大再編したほか、レファレンス（SSM）に申請し、交付金を事前に受け取ります。こ

グループの活動も強化しています。

の交付金の額は、1自治体あたり年間最大 1,000 万ス
ウェーデン・クローネ（1.3億円）まではSSMが決定し、それを超える場合には政府が決定します。2020 年度の交付先と交付額を55 ページにまとめています。

［オスカーシャム自治体の取組］
オスカーシャム自治体は、1995 年にフィージビリティ
調査の申し入れを受けた後、約 1 年間にわたり対応

交付金は主に、住民向けのセミナーなどの開催費方法を検討しました。オスカーシャムでは、スウェー用のほか、協議に参加する自治体の議会議員や職

デン国内の原子力発電所の使用済燃料が中間貯員の人件費として使用されています。

蔵のために集められているほか、キャニスタ封入施設と処分場の両方を建設する計画が検討されていま◎地元自治体で行われたサイト選定に対する取組した。このような状況に対処するために、同自治体は自治体の協議組織の活動費用を原子力廃棄物基「オスカーシャム自治体の地域能力開発（LKO）」プ

金からの交付金で賄うことができるため、自治体は費

ロジェクトを発足させ、外部の専門家を雇用し、自治用負担を気にすることなくEIA 協議に参加できるほ

体が SKB 社や規制機関と対等に議論ができるようにか、外部の専門家を雇用したり、住民向けの情報提体制作りを進めました。説明会や討論会を多数開催

供活動を主体的に行うことができます。

し、その結果をもとに自治体の議会や執行委員会がここでは、2002 年から開始されたサイト調査を受け議論し、1996 年にフィージビリティ調査の受け入れを入れた 2自治体である、エストハンマル自治体とオス決めました。自治体は、LKOプロジェクトで雇用した

カーシャム自治体の取り組みを紹介します。

専門家の支援を受けつつ、住民も参加する複数の検討グループを組織し、SKB 社が行ったフィージビリティ［エストハンマル自治体の取組］
エストハンマル自治体では、1995 年にフィージビリ

月にSKB 社が処分場建設予定地をフォルスマルクにティ調査が開始されました。自治体行政を統括する選定したことを受けて、以降はオスカーシャムに建設

執行委員会（議会議員の代表から構成される）は、

予定のキャニスタ封入施設の問題を中心に活動を継

同委員会の下に、準備グループとレファレンスグループ

続しています。

を設置しました。準備グループは、自治体内でこの問

56

調査やサイト調査のレビューも行いました。2009 年 6

スウェーデン

2. 意識把握と情報提供

スウェーデン

実施主体のスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）は、処分事業への理解を得るための活動として、一方的な情報提供活動ではなく、住民が情報を入手し、意見を表明できる場をさまざまな形で設け、双方向のコミュニケーションを図ってきました。SKB 社が処分場建設予定地としてフォルスマルクを選定した後に、エストハンマル自治体の住民を対象に実施された処分場受け入れに関する意識調査では、81 ％の人が支持しているという結果が得られています。
◎広報活動（情報提供）
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）
はサイト選定過程の透明性を確保するため、初期の段階から地元自治体の幅広い層との対話を行っています。調査を実施した自治体に情報事務所を設けて住民との交流を図っているほか、情報冊子の配布や展示会、セミナーなどを開催しています。
例年夏期には、右の写真のようにSKB 社は自社所有の輸送船を改装し、各地の港で展示会を開催しています。また、SKB 社は施設等を積極的に公開し、情報提供を行っています。サイト調査が始まった 2003
年には、オスカーシャム自治体にあるエスポ岩盤研究

SKB 社の輸送船を使用した展示（SKB 社 年報より引用）

所の地下約 500メートルを訪れるバスツアーが開催されました。バスツアーは、調査が行われたエストハン
マル自治体とオスカーシャム自治体の住民を主な対象として企画されたもので、2,500 人以上がこのツアーに参加しました。また、サイト調査が行われた 2009 年までは、ボーリングサイトへのガイドツアーも開催され、毎年約 300 〜 500 名が参加しました。
SKB 社は 2015 年に自社施設全体で延べ 9,750 人
以上の訪問者を受け入れています。エスポ岩盤研究所の訪問者数は約 4,100 名、エストハンマル自治体にある低中レベル放射性廃棄物処分場（SFR）の訪問
者数は約 3,300 人でした。
SKB社は、学校への情報提供も積極的に行っており、生徒向けの冊子、ビデオ、コンピュータゲームなど

エスポ岩盤研究所
見学ツアー（SKB 社提供資料より引用）の教材や教師用資料を作成しています。教材のトピッ
クスは技術的なことから倫理的なことまで幅広く、廃棄物問題を社会問題として捉えた教材づくりに配慮し
ています。

57

情報提供・コミュニケーション >>>◎国民意識と住民意識（主な世論調査結果）
高レベル放射性廃棄物の処分に関し、実施主体で

設問：処分場の地元での建設を支持しますか
全く支持しない

支持しない

支持する

強く支持するあるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）
により、サイト調査実施自治体の住民を対象に意識調（1）エストハンマル自治体

支持 支持
しない する査（毎年 4 〜 5月に実施）が行われてきました。エスト

2003

16 11

ハンマル自治体とオスカーシャム自治体では、地元で

2004

9 12

の処分場建設に対する態度は、サイト調査が開始さ

2005

8 12

れた当初の 2003 年では住民の約 60％が肯定的なも

2006

8 11

41

のでしたが、2009 年には約 80％まで増加しています。

2007

7 11

2008

6 10

2009

78

41

2010

37

51

30

2009 年 6 月にSKB 社は、サイト調査の結果に基づき、処分場の建設予定地として、長期安全性に重要な地質学的条件が有利であったエストハンマル自治

20

27

65

45

26

20

71

43

28

20

71

31

19

73

45

31

18

77

43

34

16

77

38

15

79

10

81

44

2011

59

46

34

15

80

体のフォルスマルクを選定しました。SKB 社の建設予

2012

57

51

31

12

82

定地の選定以降も、地元エストハンマル自治体での

2013

68

43

34

14

77

処分場建設に対する支持が継続しています。

2014

510

43

34

15

77

2015

68

48

31

14

79

2016

610

44

33

16

77

2017

510

43

32

15

75

2018

69

42

35

15

77

2019

49

40

38

13

78

2020

58

40

42

13

82

2021

56

39

43

11

82

0

20

-100 -80

-60

-40

-20

40

60

80

（2）オスカーシャム自治体

100

支持 支持
しない する

2003

9 14

47

22

23

69

2004

8 15

43

28

22

72

2005

6 12

45

31

18

76

2006

59

43

36

14

79

2007

57

43

40

12

83

2008

49

43

40

13

83

10

84

2009
-100 -80

-60

-40

-20

37

46

0

20

38
40

60

80

100

処分場建設に対する住民の意識調査の結果（SKB 社提供資料より作成）

58

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について

2021 年 12 月現在

フランスにおける
高レベル放射性廃棄物の処分について
IRELAND

UNITED KINGDOMTHE NETHERLANDSBELGIUM

GERMANYLUXEMBOURG

Paris
候補サイト
（ビュール地下研究所の近傍）

LIECHTENSTEINSWITZERLAND

FRANCEITALYANDORRA

SPAIN

フランスの基本データ

0

200

400

600 km面 積

551,500 平方キロ

人 口65,130 千人（2019 年）

首 都

パリ

言 語

フランス語

通 貨

ユーロ（1 ユーロ＝131 円）

AUSTRIA高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
フランスでは、原子力発電で発生する使用済燃料を再処理しています。2006 年に制定された放射性廃棄物等管理計画法において、再処理等に伴って発生する高レベル放射性廃棄物及び長寿命
中レベル放射性廃棄物は「可逆性のある地層処分」を行う方針を定めています。
◎原子力エネルギー政策の動向
フランスの原子力発電所は、全てフランス電力株式
会社（ＥＤＦ社）が運転しています。2021 年末現在、
56 基の原子炉を運転しており、フランス全土に電力をグラブリーヌ

90万kW級の原子炉
130万kW級の原子炉

パリュエル

カットノン

供給し、輸出もしています。
フランス北西部のコランタン半島の先端にOrano 社（旧 AREVA 社）のラ・アーグ再処理施設があり、UP2、UP3と呼ばれるプラントが操業しています。再ノジャン・シュール・セール
サンローラン・デゾー

ダンピエール

シノン
シボ−

ビュジェイ
サンタルバン・サンモーリスルブレイエ

ランスでは、高速増殖炉の開発も行われてきました
が、現在は運転中のものはありません。

フェッセンハイム（2020年閉鎖）

ベルビル

処理で回収したプルトニウムをMOX 燃料等に加工し、再び原子力発電の燃料として利用しています。フ

ショー

パンリー

フラマンビルクリュアス
トリカスタン

ゴルフェッシュ◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）
フランスの全ての原子力発電所から発生する使

フランスの原子力発電所（ANDRA ウェブサイトより作成）

用済燃料は年間約 1,200トンであり、そのうち年間約1,080トンがラ・アーグ再処理施設で再処理され、残りは再処理されずに貯蔵されています。再処理を待つ
使用済燃料は、各発電所で貯蔵されるほか、ラ・アー
グ再処理施設にも受入施設としての貯蔵施設があります（いずれもプールでの湿式貯蔵）。また、ラ・アーグ再処理施設には、再処理後に発生する高レベルガ
ラス固化体の貯蔵施設もあり、将来の地層処分場の開設まで貯蔵しています。
フランスでは、余剰プルトニウムを発生させないためにプルサーマル用 MOX 燃料の年間生産・装荷量から使用済燃料の年間再処理量を計画しています（年間約 120トンの MOX 燃料の生産に見合う量として年間約 1,080トンの使用済燃料を再処理）。そのため、発生する全ての使用済燃料が直ぐに再処理されるわけではなく、2019 年末時点で約 14,000トンの使用済
燃料（使用済 MOX 燃料等を含む）が将来の再処理を待ち、貯蔵されています。使用済燃料の貯蔵量増加に対応して貯蔵施設の拡張等が計画されているほか、2020 年に公表された多年度エネルギー計画（PPE）では、21 世紀後半を目途とした高速炉（第Ⅳ世代炉）開発計画にて核燃料サイクルの確立（全60

国家放射性物質及び放射性廃棄物インベントリ報告書の例（写真提供：ANDRA）

フランス

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
7,000

石炭

原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

その他

1.0%

その他

10.4%

石油

1.0%

6,000

フランス

天然ガス

5,000

6.9%

水力

4,000

総発電電力量10.8%

5,708.44 億 kWh

原子力

69.9%

3,000
2,000
1,000
0
1970

フランスの電力供給構成（発電量−2019年）
1975

1980

1985

2019 年
フランス

総発電電力量

単位：億 kWh

5,708.44

1990

1995
西 暦

2000

2005

2010

2015

（Energy Statistics 2021, IEA より作成）

輸出

国内供給
電力量

国内電力
消費量

◎原子力発電設備容量

輸入156.32732.995,131.77

4,319.48（2022 年 1 月）

合計 56 基 6,137.0 万 kW

◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

ベルギー

ラ・マンシュ低中レベル
放射性廃棄物処分場（監視段階）

ドイツ

オーブ低中レベル
放射性廃棄物処分場
ビュール
地下研究所

ラ・アーグ
再処理施設
パリ

モルヴィリエ極低レベル
放射性廃棄物処分場
スイス

フランス

州境界

県境界

イタリア

トゥルヌミール
地下研究所

原子力発電所（商業用、運転中）
低（中）レベル放射性廃棄物処分場

スペイン

地下研究所
再処理施設

61

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>量再処理）を目指すとともに、中期的には、使用済管理機関（ANDRA）は、地層処分場の安全確保とMOX 燃料の再処理による燃料を第Ⅲ世代の加圧水

コスト削減の両立のための研究等を考慮し、設置許型炉で利用することで貯蔵量の低減を目指す方針が可申請を2022 年頃に行う予定とし、後述のパイロット

示されました。

操業フェーズに限定された操業許可の取得について

2021年に処分実施主体の放射性廃棄物管理機関

2035 年頃を見込んでいます。

（ANDRA）が取りまとめた最新のインベントリレポー「可逆性のある地層処分」とは、処分事業を段階

トによれば、2019 年末時点の貯蔵量は、ガラス固的に実施し、各段階において利用可能な知見をもと3に、技術・環境・経済・社会的観点から処分場設

42,700m です。

計の変更や定置された廃棄物の回収などが行えるな

化体が 4,090m 、長寿命中レベル放射性廃棄物が3

フランスで最終的に地層処分する必要がある高レ

ど、将来世代に選択肢を残すことを目的とした柔軟性

ベル放射性廃棄物等の構成と量は、今後の使用済のある事業概念です。このため、地層処分の技術開

燃料の再処理の状況によって変化することが予想さ発においては、一つ前の段階に戻るときに必要となるれます。2018 年には、当時稼働していた 58 基の原技術の実現性を実証する目的のプログラムも必要とな子炉から発生する使用済燃料について、下の表のよります。

うな再処理シナリオを仮定して、最終的に地層処分

地層処分事業における可逆性を確保する期間はが必要となる放射性廃棄物量を試算しています。

少なくとも100年以上（処分場の閉鎖段階までを意図）◎処分方針…可逆性のある地層処分
2006 年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物を含む、あらゆる放射性廃棄物の管理に関する基本方針が定められました。
同法では、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レ
ベル放射性廃棄物について、「可逆性のある地層処分」を行うことを基本とし、研究結果を考慮した上での、地層処分場の設置許可申請の提出の目標を2015 年、操業開始の目標を2025 年としました。その後、2016 年 7 月には地層処分場の設置許可の条件等を定めた法律が制定され、設置許可申請の提出目

フランス放射性廃棄物管理機関（ANDRA）による地層処分の可逆性に関する検討報告書

標が 2018 年に修正されました。なお、放射性廃棄物（写真提供：ANDRA）

再処理シナリオ別の放射性廃棄物及び使用済燃料の予測発生量
シナリオ 1

シナリオ 2

シナリオ 350 〜 60 年

50 〜 60 年

40 年

既設炉から欧州加圧水型原子炉への
リプレース

実施

実施

1 基のみ

高速炉の導入

有り

無し

無し

ウラン燃料

全量

全量

限定

MOX 燃料

全量

無し

無し

使用済のウラン燃料−

3,700tHM

25,000tHM

使用済の MOX 燃料、高速炉燃料−

5,400tHM

03,300tHM

12,000m3

09,400m3

04,200m3

72,000m3

70,000m3

61,000m3

既設炉の運転期間
原子力発電

再処理

高レベル放射性廃棄物

ガラス固化体長寿命中レベル放射性廃棄物（ANDRA、放射性物質及び放射性廃棄物国家インベントリ報告書 2018 年版より整理）

62

フランス

とされています。また、地層処分場の操業は、可逆性と安全性を立証する「パイロット操業フェーズ」から始められ、パイロット操業フェーズの結果の審査後に、その後の全面的な操業での可逆性の実現条件を定める法律が制定されます。
◎処分方針が決定するまでの経緯
フランスの現在の処分方針（可逆性のある地層処には、政府の主導で、当時は原子力庁（CEA、現在の原子力・代替エネルギー庁）の一部門であった放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が 4 つの地域での地質調査に着手しましたが、地元の反対を受けて1990 年に停止に至りました。その反対運動の原因を

可逆性のある、または可逆性のない
地層処分

廃棄物の
コンディショニングと長期中間貯蔵フランス

価を経て決定されたものです。この法律の制定以前

長寿命放射性核種の
分離・変換
総括評価

たる研究の実施、及びそれらの研究成果の総括評

2006年
放射性廃棄物等管理計画法

究法が定めた、3 つの管理方策に関する15 年間にわ

放射性廃棄物管理研究法

分）は、1991 年に制定された放射性廃棄物管理研

1991年

放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ［1］が調
議会科学技術選択評価委員会（OPECST）

査した結果を踏まえて、1991 年に放射性廃棄物管理研究法が制定されました。この法律において、高レベ
ル・長寿命放射性廃棄物の管理方策に関する3 つのオプションを設定し、研究を実施することにしました。
○長寿命の放射性核種の分離と短寿命の核種への変換を可能とする解決法［1］議会科学技術選択評価委員会（OPECST）
1983 年に法律で議会内に設置されている常設委員会です。国民議会（下院）と元老院（上院）から各 18 名、計36 名で構成されています。一定数以上の議員からの要請を受けた科学技術政策の特定テーマについて、評価委員会メンバーである議員自身が調査活動を行います。通常は、調査の過程で公聴会を開催します。調査報告書を評
価委員会で諮った後、議会に提出されます。

○地下研究所を利用した、可逆性のあるまたは可逆性のない地層処分の実現可能性○長期中間貯蔵の方法、及び事前に必要となる廃棄物の前処理方法
同法はさらに、これらの研究活動の進捗評価結果
を、政府が毎年、議会（国会）に報告するとともに、
15 年以内に研究全体を総括した評価結果を提示することを義務づけ、その様な評価と報告書作成を行う
国家評価委員会（CNE）を設置することも規定しています。
これらの領域の研究は、処分実施主体のANDRA、及び原子力・代替エネルギー庁（CEA）が進め、2005 年には各管理方策に関する研究成果報告書を取りまとめました。国家評価委員会（CNE）による総括評価、OPECSTによる審査等を経て、2006 年に放射性廃棄物等管理計画法が制定されました。
このように、フランスでは、高レベル放射性廃棄物の処分方針の政策決定に、議会（国会）が大きな役割を果たしていることが特徴です。

Dossier 2005：地層処分実現可能性研究成果報告書（写真提供：ANDRA, 2005 年）

63

地層処分計画と技術開発 >>>II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

フランスの処分実施主体である放射性廃棄物管理機関（ANDRA）による地層処分場の設置許可申請は 2022 年頃となる予定です。処分場の操業は、可逆性と安全性を立証する「パイロット操業フェーズ」から始まることとなっており、同フェーズに限定された操業許可の取得については、
2035 年頃が見込まれています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物…ガラス固化体と長寿命中レベル放射性廃棄物を併置処分
フランスでは原子力発電で発生した使用済燃料を再処理しており、使用済燃料を再利用可能な資源として位置づけています。
「可逆性のある地層処分」の対象となる高レベル放射性廃棄物は、使用済燃料の再処理によって生じる高レベル廃液を固化したもの（ガラス固化体）です。再処理によって発生する
TRU 廃棄物などの長寿命中レベル放射性廃棄物も同じ処分場内の異なる区画で併置処分する方針です。
なお、研究炉などをもち、原子力に関する研究開発を担当している原子力・代替エネルギー庁（CEA）
から発生する同種の廃棄物も、同じ処分場で処分す溶融したガラスの注入装置とガラス固化体用キャニスタ（CSD-V）

ることになっています。

（ANDRA ウェブサイトより引用）◎処分形態
再処理等によって発生した高レベル放射性廃液
0.57〜0.64m

は、高温で溶かされたホウケイ酸ガラスと混合され、ガラス固化体としてステンレス鋼製のキャニスタに封ガラス固化体トン再処理した場合に発生する高レベル放射性廃棄物が収納できます。これをさらに高さ1.3 〜 1.6m、直径 0.57 〜 0.64m、重さ1.7 〜 2トン、厚さ約 5cm の1.3〜1.6m

入されます。キャニスタ1 本には、使用済燃料を約 1.3

鋼鉄製の容器（オーバーパック）に封入して処分します。ガラス固化体は、冷却のために Orano 社（旧AREVA社）のラ・アーグ再処理施設及び旧マルクー
ル再処理施設（1997 年に操業停止）の専用施設で貯蔵されています。

64

ガラス固化体用の廃棄物パッケージ（出典：Dossier 2005 TAG Figure4.2.1）

フランス◎処分場の概要（処分概念）
ビュール地下研究所で調査している粘土層での処分概念では、地下約 500m の粘土層内に処分坑道を建設し、次の 3 つの要素からなる多重バリアシステ
ムによって廃棄物を隔離します。

処分孔の直径：70cm
処分孔の全長：100m（検討中）
廃棄物パッ
定置 ケージ
区間

プラ
グ
設置
区間

○廃棄物パッケージ（放射性廃棄物自身とそれを収容するキャニスタ、オーバーパックにより構成）○人工構築物（処分孔内の鋼鉄製スリーブ、坑道○天然バリア（サイトの地質学的環境特性）

廃棄物パッケージ
押込用ロボット
スリーブ

フランス

内のプラグ等）廃棄物パッケージ
定置用ロボット

処分孔内部
廃棄物パッケージ
スリーブ

なお、処分孔内のスリーブは、処分孔を力学的に支えるとともに、廃棄物パッケージの定置と回収を容

セパレーター
廃棄物パッケージ
スリーブ

易にする機能を持っています。

処分孔断面

廃棄物パッケージの定置イメージ

処分場の地下施設は、高レベル放射性廃棄物の（出典：Andra）

処分エリア、長寿命中レベル放射性廃棄物の処分エリアに区分されています。さらに各処分エリアで行われる建設作業や廃棄物定置作業の範囲を分けるた
めに細分化し、処分区域が設けられます。また、処分場の主な地上施設は、作業員の移動や物資の搬送用の立坑入口を配置するエリアと、廃棄物を地下に搬入する斜坑入口を配置するエリアに分けられて
います。

地上施設2

地上施設1

〜5km
アクセス坑道高レベル放射性廃棄物の処分エリア〜3km

長寿命中レベル放射性廃棄物の処分エリア

フランスにおける処分場の概念図※地上施設 1 には作業員や物資等の輸送用立坑が、地上施設 2 には廃棄物輸送用の斜坑を配置することが検討されている。
（出典：ANDRA）

65

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分候補地の地質構造
ビュール地下研究所は、パリ盆地の東端に位置
し、ムーズ県とオート＝マルヌ県の境に位置しています。地表から約 500m の深さのところにカロボ・オッ
クスフォーディアン粘土層があり、その上下を石灰岩層に挟まれた形で一つの均質な地層（層厚：130 〜160m）が広がっています。この粘土層は約 1 億 5千万年前に形成されたもので、透水性が非常に低い
ことが特徴です。

カロボ・オックス
フォーディアン粘土質岩

ビュール地下研究所周辺の地質構造◎処分の基本方針と実施計画（出典：Andra）

2006 年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理方策として「可逆性のある地層処分」を基本とする方針が定められました。この基本方針の実現に向けて、2025 年までには処分場の操業開始とするとの目標スケジュールが同法内に盛り込まれました。処分場の設置許可申請に先立ち、国民各層から事前に意見を聴取し、申請内容に反映するために、
公開討論会を開催することも定められています。
また、フランスでは、放射性廃棄物等の管理に関［2］放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画（PNGMDR）
PNGMDRは、2006年の「放射性廃棄物等管理計画法」に基づき、3 年毎に政府が策定してきました。高レベル放射性廃棄物だけでなく、すべての種類の放射性廃棄物の管理対策を議論しています。2017 年の法令の改正にて
PNGMDR の策定は公開討論会の対象となりました。今後の計画は、2019 年の公開討論会や 2020 年 11 月から
2021年4月の公開協議を経て、策定が進められています。

する研究方針等を含む国家計画（PNGMDR）［2］を政府が作成・改訂するとともに、議会に提出、公開する決まりです。こうした取組みの実施も、2006 年の放射性廃棄物等管理計画法で定められています。
PNGMDR は原子力安全機関（ASN）及びエコロ
ジー移行省が取りまとめ約 3 年毎に公表されてきましたが、今後はエコロジー移行省が取りまとめ５年毎の公表となる予定です。PNGMDR では、フランスにおける放射性廃棄物管理の現状分析、ならびに最終管理方策の実現に向けた、研究開発を含む取組み

放射性廃棄物等の管理に関する研究方針等を含む国家計画（PNGMDR）の提案が報告され、計画の実現については、デクレ（政令）等により規定されます。
「可逆性のある地層処分」の実施主体であるフラン

66

います。

ス放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、「高レベ

公開討論会の結果を受けて ANDRA は、2014 年

ル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分産

5 月に Cigéoプロジェクトの継続に向けた改善案を公業センター」（Cigéoプロジェクト）設置許可申請を行表しました。これを受け 2016 年 7 月には新たに法律う予定であり、このプロジェクトに関する国家討論会が制定され、地層処分場の設置許可申請の目標を研が 2013 〜 2014 年にかけて開催されました。この国究結果を考慮した上で 2018 年とすることや、地層処

家討論会に関する制度や開催成果の詳細は、後述の分場の操業は、可逆性と安全性を立証する「パイロッ「V. 情報提供・コミュニケーション」の、「◎公開討

ト操業フェーズ」から始まること等が定められました。

論会による意見聴取と反映」（80 ページ）にまとめて

また、パイロット操業フェーズの結果の審査後に、地フランス

層処分の可逆性の実現条件を定める法律が制定さ

地層処分場の操業開始までの暫定マイルストーン

れ、その後にASN は地層処分場の全面的な操業の2016 年

地層処分場の安全確保に関する意見請求書類の原子力安全機関（ASN）及び国家評価委員会（CNE）への提出

2020 年

地層処分場の公益宣言の申請

2022 年頃

地層処分場の設置許可申請

2025 年頃以降

地層処分場の建設開始

2035 年頃

パイロット操業フェーズに関する操業許可取得

許可を発給できるようになります。なお、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、地層処分場の安全確
保とコスト削減の両立のための研究等を考慮し、設置許可申請を2022 年頃に行う予定とし、パイロット操業フェーズに限定された操業許可の取得について 2035
年頃を見込んでいます。

1991 年
放射性廃棄物管理研究法

2016 年
地層処分場の設置許可条件等に関する法律2006 年
放射性廃棄物等管理計画法

評価報告書

2007 年以降

国家計画（PNGMDR）の実施に関する年次評価報告書

国家評価委員会（CNE）

原子力安全機関
（ASN）

評価・勧告

意見書
（当時は原子力安全・放射線防護総局：DGSNR）

2005 年
研究報告書（Dossier2005）

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

フランス

法律（ANDRA 広報誌（2020 年 5 月）
、ANDRA ウェブサイトより整理）

2007〜2020 年

国家計画（PNGMDR) の取りまとめ（約 3 年毎）

2008 年 安全指針

評価・勧告

2009 年
研究報告書（Dossier2009）

放射性廃棄物管理研究法に基づく研究

評価・勧告

評価・勧告

2016 年
意見請求書類

2022 年頃
地層処分場設置許可申請書

2006 年以降 国家計画（PNGMDR) に基づく研究

法律及び「放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画」（PNGMDR）に基づく安全確保の取組

2. 研究開発・技術開発

実施主体の放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、2006 年の放射性廃棄物等管理計画法で示された「可逆性のある地層処分場」の設置許可申請に向けた処分技術開発を進めています。また、国内外の機関と共同で処分技術や安全評価等に関する研究を進めています。
なお、フランスでは、地層処分に関する研究とともに長寿命放射性核種の分離・変換と中間貯蔵についての研究も実施することになっています。政府は、放射性廃棄物管理に関する研究方針等を含む国家計画（PNGMDR）を作成・改定してきました。
◎研究機関と研究体制

性廃棄物の管理に関する国家計画（PNGMDR）に

高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性

従い、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が中心と廃棄物の地層処分については、放射性物質及び放射なって、原子力・代替エネルギー庁（CEA）
、地質・

67

地層処分計画と技術開発 >>>鉱山研究所（BRGM）等の研究機関と協力しつつ、研究開発計画を作成し、実施しています。
◎研究計画
2006 年に制定された放射性廃棄物等管理計画法
では、「可逆性のある地層処分」の実現に向けた研究とともに、それを補完する2 つの研究の実施も示されました。１つは廃棄物内の「長寿命放射性核種のビュール地下研究所の概観

分離・変換」です。もう1 つは「中間貯蔵」の研究で国際研究の場としても利用されています。
（写真提供 Andra）

あり、廃棄物を最終的に処分場に定置するまでの間、安全に保管・取り出しを行うことができる管理方法の実現を目的としています。
上記の法律では、研究結果を考慮した上で、地層地上施設

処分場の設置許可申請の提出の目標を2015 年、操業開始の目標を2025 年としました。その後、2016 年

主立坑
補助立坑

7 月には地層処分場の設置許可の条件等を定めた法律が制定され、設置許可申請の提出目標が 2018

メイン・レベル

実験用横坑
-445m

年に修正されました。なお、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、地層処分場の安全確保とコスト削減の両立のための研究等を考慮し、設置許可申請を2022年頃に行う予定とし、後述のパイロット操業フェー

将来の実験用坑道

実験用横坑
-490m

ビュール地下研究所の構造（出典：Andra）

ズに限定された操業許可の取得について 2035 年頃を見込んでいます。
◎ビュール地下研究所
ムーズ、オート＝マルヌ両県にまたがるビュールサイト
において、粘土層を対象とした地下研究所の建設が1999 年に決定され、2000 年から建設が進められています。ANDRA はこの建設作業と並行して地下での調査研究も実施しています。ビュール地下研究所では、主に深さ445m に設置された実験用横坑、深さ490m の主試験坑道及び主試験坑道から10％の勾配で上下方向に2 本の斜坑が設置されており、さまざ
まな調査や試験が進められています。
また、近年の研究開発の特徴としては、長寿命中
レベル放射性廃棄物の処分坑道を従来よりも大径化
しつつ岩盤を安定に維持する技術等の、安全性と経済性を両立させるための技術開発が挙げられます。

ビュール地下研究所の地下坑道での研究活動（写真提供：Andra）

68

フランス

III. 処分事業の実施体制と資金確保
1. 実施体制

フランス

高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、原子力安全機関（ASN）です。また、
ASN に対しては放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）が技術的な支援等を行います。
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が、高レベルを含む放射性廃棄物の長期管理の責任を有し、深地層研究を目的とした地下研究所の建設、操業及び処分場の設計、設置、運営等を行うことになっています。
◎実施体制の枠組み
右図は、フランスにおける高レベル放射性廃棄物
エコロジー移行省

勧告主体である放射性廃棄物管理機関（ANDRA）を含め、主要な関係機関としては政策決定等を行う
政府や議会、規制行政機関である原子力安全機関（ASN）が挙げられます。
政府や議会は 2006 年放射性廃棄物等管理計画

議会

報告

処分に係る実施体制を図式化したものです。実施

意見

（※1）

諮問

原子力安全情報と透明性に関する
高等委員会（HCTISN）

意見

議会科学技術選択評価委員会（OPECST）

国家評価委員会（※2）（CNE）

法などの法律制定や各種政省令等の制定・公布を行い、放射性廃棄物管理の政策や方針の決定を行います。政府、議会の下には「放射性物質及び放射性廃棄物の管理研究・調査に関する国家評価委員

実施主体

規制行政機関
原子力安全機関（ASN）会」（CNE、右図の「国家評価委員会」）
、議会科

勧告

学技術選択評価委員会（OPECST、議会の常設委

技術的リスク防護
高等審議会（CSPRT）

員会）がそれぞれ設置され、技術的な検討等を実施

規制

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

意見

して政府や議会をサポートしています。政府の技術的な諮問組織であるCNE は当初、1991 年の放射性

技術的支援
技

契約
（研究等）

廃棄物管理研究法に基づき、高レベル・長寿命放射性廃棄物の管理方策に関する3 つの研究分野の進捗を毎年評価し、15 年目に総括報告書をまとめる役

支援機関

放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）

民間会社

割を担う組織として設置されました。その後も2006 年の放射性廃棄物等管理計画法により、全ての放射性廃棄物の管理を評価対象として、年次評価報告書を取りまとめています。

（※1）関係機関への意見提示を行います。
（※2) 正式名称は「放射性物質及び放射性廃棄物の管理研究・調査に関する国家評価委員会」といいます。

処分事業の実施体制

原子力分野の規制体制は、2006 年 6 月に制定された原子力安全・情報開示法により、独立性を高めた形で再編されました。規制機関である原子力安全機関（ASN）は、中央省庁から独立させるために大統領府の下に新設され、大統領が任命する3 名、議会（国会）の両院議長が任命する各 1 名の、計 5 名のコミッショナー制で運営されています。ASNを技術面で支援する組織として、放射線防護・原子力安全

69

処分事業の実施体制と資金確保 >>>研究所（IRSN）が設置されています。
また、原子力安全・情報開示法に基づき、ASNとは独立した「原子力安全情報と透明性に関する高等委員会」（HCTISN）が設置されており、国レベル
で原子力安全及びその情報提供に関する問題の検討や意見提示を行います。
◎実施主体
ANDRA は放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する、廃棄物発生者とは独立した立場の「商工業的性格を有する公社」（EPIC）という形態で設置されています。ANDRA は、当初フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）の一部門として 1979年に創設されましたが、1991 年の放射性廃棄物管理
研究法の規定により、CEA から独立した組織として、現在の役割や機能が定められています。
ANDRA は、高レベル放射性廃棄物の処分実施

原子力安全機関（ASN）の戦略計画主体であるほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実ASN のコミッションは、ASN の運営戦略を策定・公表し、ASN のVision, Task, Values, Goal を明確化しています。

施しています。

（写真提供：ASN, STRATEGIC PLAN FOR 2010-2012）◎安全規則
フランスにおける高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分に適用される安全規制として基本となるものは、原子力安全・情報開示法とこの内容を反映した環境法典の条文です。原子力安全・情報開示法の施行デクレでは放射性廃棄物処分場も対象となっている原子力基本施設（INB）の定義やその具体的な設置許可手続などが規定されています。
安全規則としては、1991 年に策定された安全基本規則（RFS III.2.f）を置き換えるものとして、深地層における放射性廃棄物の最終処分に関する安全指針が原子力安全機関（ASN）によって 2008 年に策定されています。この指針では処分場閉鎖後の安全性を確保するために、放射性廃棄物の地層処分場の設計及び建設段階で遵守する必要のある目標を定めています。また、処分場の設計及び建設の責任を負う実施主体であるANDRA は、ASN に対して、この規則の適用状態に関する報告を行うことが定められています。本指針では、処分場閉鎖後の長期安
全の線量基準として、0.25mSv/ 年（個人線量当量）を設定しています。

70

ANDRA が操業している低レベル放射性廃棄物処分場（上：オーブ処分場（CSA）、下：モルヴィリエ処分場（CIRES））（写真提供：ANDRA/4 vents）

フランス◎処分に関わる法令の体系図

放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画（PNGMDR）デクレ（**）

事業規制

放射性廃棄物等
管理計画法

放射性廃棄物管理研究法の適用と地下研究所の建設・操業デクレ（**）

地層処分場の設置許可条件等に関する法律（***）

ビュール地下研究所の建設・操業デクレ（**）

環境法典
L125 条及びL591〜
L596 条（****）

安全規制

公益事業共同体（GIP）
設置デクレ（**）

原子力安全・情報開示法

地域情報フォローアップ
委員会（CLIS）
設置デクレ（**）

環

境

原子力
損害賠償

安全報告書に関するアレテ

地層処分の安全指針

放射性廃棄物等
管理計画法

原子力債務の資金確保デクレ

環境法典（L121〜L123 条）

環境法典（R121 〜 R125、
D123 〜 D125）

環境法典（L597 条）

原子力基本施設（INB）に関するアレテ

原子力基本施設（INB）等
デクレ（*****）

環境法典
L542 条（*）及び
L594 条
資金確保

フランス

環境法典
L542 条（*）

放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画（PNGMDR）アレテ

注）デクレ：政令
アレテ：省令（＊）フランスの法律の一部は法典化されており、1991 年の放射性廃棄物管理研究法と 2006 年に制定された放射性廃棄物等管理計画法の一部は環境法典の L542 条等に編纂されています。また、放射性廃棄物等管理計画法と 2016 年に制定された地層処分場の設置許可条件等に関する法律はこの環境法典の L542 条の一部を改訂しました。したがって、1991 年の放射性廃棄物管理研究法の内容が変更された形になっています。
（＊＊）環境法典 L542 条に編纂された法律の施行デクレの一部が環境法典 R542 条に編纂されています。
（＊＊＊）正式名称は「長寿命高・中レベル放射性廃棄物の可逆性のある深地層処分施設の設置方法を明確にした 2016 年 7 月 25
日付法律」です。
（＊＊＊＊）原子力安全・情報開示法の一部は環境法典 L125 条及び L591 〜 L596 条に編纂されています。
（＊＊＊＊＊）原子力基本施設（INB）等デクレの一部は環境法典 R125 条、R592 〜 R594 条及び R596 条に編纂されています。

71

処分事業の実施体制と資金確保 >>>◎処分の法制度内

事業規制

1991 年に、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物管理研究に係る諸活動の法的枠組みを与えることを目的として、放射性廃棄物管理研究法が定められました。放射性廃棄物管理研究法では、長寿命放射性
核種の分離・変換、可逆性のあるまたは可逆性のない地層処分、長期地上貯蔵の 3 つの研究実施が規定されました。また、2006 年までに政府が議会にこれらの研究についての総括報告書、さらに必要に応じて、地層処分場の建設許可に関する法律案を提出することが定められていました。さらに同法のもとでは、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）設置デクレなどが発給されています。なお、同法の内容は環境法典に編纂され、同法は廃止されました。
2006 年 6 月に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物については、「可逆性のある地層処分」を実施することが規定されました。また、処分実施に向けた地層処分の研究とともに、長寿命放射性核種の分離・変換と中間貯蔵に関する研究も実施されることが定められました。
放射性廃棄物等管理計画法では、処分場設置の許可対象が地下研究所による研究の対象となった地層に関するものに限ること、設置許可はデクレによって発給されること、処分場の最終閉鎖は新たな法律によって許可されること、可逆性を確保する期間は少なくとも 100 年以上とすること、等が規定されています。
また、同法では政府が放射性廃棄物管理に関する国家計画を策定すること、地下研究所区域に設置される地域
情報フォローアップ委員会（CLIS）、地下研究所または地層処分場区域に設置される公益事業共同体（GIP）についても規定されています。
2016 年 7 月には新たに地層処分場の設置許可条件等に関する法律が制定され、デクレによる処分場の設置許可の発給後に原子力安全機関（ASN）が発給する処分場の操業許可は、可逆性と安全性を立証する「パイロット操業フェーズ」に限定されることや、パイロット操業フェーズの結果の評価後に、地層処分の可逆性の実現条
件を定める法律を制定し、その後はじめて ASN は地層処分場の全面的な操業許可を発給できること等が定めら
れました。

安全規制

放射性廃棄物に関する安全規制については、原子力安全・情報開示法と、同法の内容が編纂された環境法典が適用されています。
原子力安全・情報開示法は、原子力活動の原則や原子力安全・放射線防護及び情報公開に関する国の役割と責任を定めたものとされています。
原子力基本施設（INB）等デクレは、原子力安全・情報開示法に基づいて制定されており、INB の設置、操業、
恒久停止、廃止措置の許認可について規定しています。
地層処分の安全指針は、処分場閉鎖後の安全性を確保するために、放射性廃棄物の地層処分場の設計及び建設において採用されるべき目標を設定しています。

資金確保

放射性廃棄物等管理計画法では、中間貯蔵施設及び地層処分場の建設・操業等に必要な資金確保のためには、
原子力基本施設（INB）操業者からの拠出による基金を ANDRA 内に設置することが定められています。また、INB 操業者は、基金への拠出を行うまでは引当金によって資金を確保することが同法で定められています。なお、
管理費用の見積については ANDRA が行い、エネルギー担当大臣が最終的な見積額を決定することとされています。また、中間貯蔵施設及び地層処分場に関する調査研究に必要な資金確保のための、『研究税』を資金源とする基金、及び地層処分場の概念設計や建設の準備等に必要な資金確保のための、原子力基本施設（INB）操業者からの拠出による基金を放射性廃棄物管理機関（ANDRA）内にそれぞれ設置することが規定されています。

環 境

環境法典では、自然界に対して損害を与える可能性のある事業は、その影響評価ができるような調査を行うことや環境影響評価の実施項目と公衆意見調査が行われる場合に環境影響評価を対象に加えることが規定されています。また、事業が環境に及ぼす影響があるときは、工事に先立って公衆意見聴取を行う必要があることを規定しています。さらに、天然資源や自然環境等の保護、開発、管理等の原則を定めていて、開発に先立つ公開討論会の開催や要件等が示されています。

原子力責任フランスにおける原子力に関する損害賠償については、原子力分野の第三者に対する責任に関するパリ条約等に基いており、条約締結国の裁量部分を現在、環境法典第 L597 条に規定しています。同条文では、事業者の責任限度額及びその時効を規定していて、商業用または軍事用原子力施設を利用する個人または法人は、公的機
関、民間を問わず、規定に従うことを定めています。

注）デクレ：政令

72

容

フランス

2. 処分事業の資金確保

高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の処分費用は、フランス電力株式会社（EDF 社）等の原子力基本施設（INB）の操業者が負担します。放射性廃棄物等管理計画法において、処分費用は操業者が引当金として確保し、建設段階以降に放射性廃棄物管理機関（ANDRA）に設置される基金に必要な資金が拠出され、独立した会計管理が行われることが定められています。
フランス◎処分費用の負担者

細は、基金設置時に定められる予定です）。

高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射2020 年末時点において、EDF 社は、フランスでの性廃棄物の処分費用の負担については、放射性廃高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性棄物等管理計画法の第 16 条により、フランス電力株

廃棄物の貯蔵・処分のために、100 億 7,900 万ユーロ

式会社（EDF 社）、Orano 社（旧 AREVA 社）、原（1 兆 3,200 億円）を引き当てています。

子力・代替エネルギー庁（CEA）などの原子力基本施設（INB）を有する事業者が負担します。
◎処分費用の対象と見積額
高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の処分費用は、中間貯蔵施設または処分場の建設・操業・閉鎖・保守及びモニタリングが対象となっています。また、高レベル放射性廃棄物及び長
寿命中レベル放射性廃棄物の処分費用は、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が見積りを行い、最終その他 5％
税
12％
建設費
58％

操業費
25％

的にエネルギー担当大臣が処分費用の見積額を決定するとされています。2014 年にANDRAによって見積もられた処分費用は 344 億ユーロ（約 4 兆 5,000 億円、1 ユーロ＝131 円として換算）でした。これに対し、
2016 年 1月にエネルギー担当大臣は廃棄物発生者や原子力安全機関（ASN）の意見を踏まえ、処分費用

2014 年の ANDRA による処分費用見積もり（基本ケース）
建設費：58%、操業費：25%、税：12%
その他（技術開発、環境モニタリング等）：5%
処分費用総額約 344 億ユーロの目標額として 250 億ユーロ（約 3 兆 2,800 億円）を（CHIFFRAGE CIGÉO EN PHASE ESQUISSE）

示しました。
意見◎処分の資金確保制度

原子力安全機関（ASN））

エコロジー移行省

フランスでは、2006 年の放射性廃棄物等管理計
所見

画法により、高レベル放射性廃棄物等の中間貯蔵施
設または可逆性のある地層処分場の建設・操業等の資金を、原子力基本施設（INB）の操業者が引当金として確保することを定めています。また、建設段
階以降に、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）内に独立した会計管理が行われる基金を設置することも規定しており、必要な資金が操業者より拠出されることになっています（基金への資金拠出方法等の詳

原子力基本施設（INB）
操業者
・フランス電力株式会社（EDF 社）
・Orano 社（旧 AREVA 社）
・原子力・代替エネルギー庁（CEA）など

額
目標額
（省令）
）

見積額

放射性廃棄物管理機関（ANDRA）

引当金（内部留保）基金（建設段階以降に設立予定）

拠出（建設段階以降）フランスにおける資金確保のしくみ

73

処分地選定の進め方と地域振興 >>>IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続き・経緯

1991 年に制定された放射性廃棄物管理研究法のもと、地域からの自発的立候補を原則として、
地下研究所の設置のためのサイト選定が進められ、1999 年に粘土層を有するビュールが選定されました。その後、2006 年の放射性廃棄物等管理計画法では、処分場の設置許可申請が行えるのは、地下研究所による研究の対象となった地層だけとされています。
処分場の設置許可の発給後、処分場の操業は可逆性と安全性を立証する「パイロット操業フェーズ」から始まり、可逆性の実現条件を定める法律の制定を経て、全面的な操業の許可が発給されます。
◎処分場サイト選定の状況と枠組み
2006 年制定の放射性廃棄物等管理計画法には、
地層処分場の設置許可申請は、地下研究所による研究の対象となった地層に対してのみ申請が行えることが定められています。
ANDRA による処分場の設置許可申請の前には、可逆性のある地層処分が基本方針に2007 年に開始
新たな地質調査結果も踏まえて2009 年末に政府に提案

公開討論会を開催しなければなりません。この公開討論会は、公開討論国家委員会（CNDP）が主催するもので、ANDRA はその開催を地層処分の実施主体として支援する必要があります。また、環境影響

放射性廃棄物等管理計画法が制定
地下研究所周辺（250km2 区域）
地
で新たな地質調査
候補サイト（30km2 区域）を
ANDRA が提案、政府の了承

放射性廃棄物等管理計
画法に基づき、2013
年に開催

公開討論会の開催

2020 年に申請

処分場の公益宣言申請

2022 年頃には申請可能となる予定処分場の設置許可申請

15〜25 年間継続する
予定

処分場のパイロット操業
フェーズの開始

パイロット操業フェーズの結果を評価し許可処分場の全面的な操業開始

や都市計画との整合性等を評価し、政府が地層処
分プロジェクトの公益性や正当性を認定する公益宣言（DUP）の発出を申請することで、土地管理や建設前の準備作業を可能とする必要があります。
設置許可申請の際には、国家評価委員会（CNE）
による評価報告書、原子力安全機関（ASN）の意見書の作成に加えて、地元の意見が求められます。申放射性廃棄物管理に関する事業の流れ

請書には公開討論会の報告書、CNEとASN によっ※ 2013 年に開催された公開討論会の情報は、80 ページにまとめています。

て出された各々の報告書が添付され、議会科学技術選択評価委員会（OPECST）に提出されます。
OPECSTは申請書についての評価結果を議会に報告します。処分場の設置許可は、公衆意見聴取等を経た許可デクレ（政令）によって発給されます。この後、ASNが処分場の可逆性と安全性を立証する「パイロット操業フェーズ」に限定した操業許可を発給します。
パイロット操業フェーズの結果は、ASN 及び CNEの見解、地元の意見と共にOPECSTにて評価され、議会に報告されます。この後、政府は、地層処分のキンメリッジアン
マール

-0m
-120m

オックスフォー
ディアン 石灰岩
カロボ・オック
スフォーディア
-420m
ン
粘土質岩
地下研究所
490m -550m
ドッガ一世 石灰岩

可逆性の実現条件を定める法案を策定します。この法律の公布後に、ASN は地層処分場の全面的な操業の許可を発給できるようになります。

74

ビュールにおける地質構造（ANDRA ウェブサイトより引用）

フランス◎地下研究所を含むサイト選定の状況
1987 年に放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物地層処分場のサイト選定を目的として、岩塩、粘土、頁岩（けつがん）、花崗岩という4 つの地質媒体を有するサイトで調査を開始しました。しかし、地元で反対運動が起こり、1990 年 2 月に政府は一時的調停官による提案区域開するために、政府は議会科学技術選択評価委員

県名会（OPECST）に、反対運動が生じた原因についての包括的な調査を依頼し、委員であったバタイユ議員を中心とした調査が行われました。同議員は 1990
年 12 月に調査結果を取りまとめ、OPECST 報告書として議会に提出しました。政府はこの報告書を基に放射性廃棄物管理研究法の法案を作成し、同法は、区域規模予備的調査後に ANDRA より提案されたサイト

ガール県

北東部の小郡 シュクラン近傍
規模（ガール県内）オート = マルヌ
県北東部の 5 郡

ムーズ県

同県全域

ヴィエンヌ県南部の 2 つの ラ = シャペル = バトン近郊
小郡（ヴィエンヌ県内）

フランスに現地調査を停止することにしました。この事態を打ビュール近傍（ムーズ県内のオート = マルヌ
県との県境）

1991 年 12月30日に発効しています。なお、同法では地下研究所の研究対象となった地層が放射性廃棄物の処分や貯蔵の対象となり得ることと共に、地下研

最終的に４県からビュールを選定

究所内での放射性廃棄物の処分や貯蔵を禁止することを規定しています。
政府は、この放射性廃棄物管理研究法の考えに従い、地下研究所の設置サイトの選定のためにヴィエンヌ・サイト
ガール・サイトANDRA が予備調査として特定地域での地質調査

モーゼル

ムーズ

を実施するのに先立って、地質学的に適した一定

ビュール地下研究所

数のサイトについて政治的及び社会的合意を得るた

ムルト= エ =モーゼル

めの作業を行うこととし、その調停官としてバタイユ
議員を任命しました。バタイユ議員率いる調停団は、

オーブ

地下研究所の受け入れに関心を示した約 30 件の申請に対して、各申請地点に関する地質・鉱山研究所

ヴォージュ
オート= マルヌ（BRGM）及び放射性廃棄物管理機関（ANDRA）

オート=ソーヌ

による地質学的な特性評価などを踏まえて申請地域が属する10 県を選定しました。そのうちの8 県で地元との協議を行い、1993 年には 4 県のサイトが予備的な地質調査対象として提案されました。ANDRA は1994 年から2 年間にわたって予備的な地質評価作業を実施し、その結果、ビュール（ムーズ県／オート=マルヌ県）、ガール、ヴィエンヌの 3カ所のサイトを提案
しました。

ムーズ県
ビュール地下研究所
オート= マルヌ県

政府は 1996 年 6 月に 3 サイトそれぞれについて地下研究所の建設及び操業許可申請書の提出を認めました。その後、ANDRA が行った 3 つのサイトに関する許可申請について、1998 年 12 月に政府は省庁

ビュール地下研究所の周辺約 250km2 の区域（ANDRA 資料より作成）

間決定として、異なる2 種類の地質媒体に対する調75

処分地選定の進め方と地域振興 >>>査を2カ所の地下研究所で実施する必要性を示し、◎ 2006 年以降のサイト選定の進捗

粘土層に関する地下研究所サイトとしてビュールを選

2006 年の放射性廃棄物等管理計画法で規定さ定するとともに、花崗岩に関する地下研究所サイトをれたスケジュール等に基づき、ANDRA は引き続き、新たに探すことを指示しました。

ビュール地下研究所周辺の約 250km 2 の区域を対象

1999 年 8 月3日には、ビュールに地下研究所の建に、サイト選定に向けた調査を進めました。その結果

設及び操業を許可するデクレ（政令）、そして花崗岩

から、1 次案として同区域から4つの候補サイトを選定の地下研究所については、新規サイトを選定するた

して地元関係者等と協議し、政府への提案準備を進め、新たに調停官を置き、調停活動の開始を承認すめました。2009 年末にANDRA は、政府に対して候ることを定めたデクレ（政令）が発給されました。この補サイトとして、地層処分場の地下施設の展開のた

花崗岩サイトの選定について、ANDRA が予めリスト

め詳細な調査を行う約 30km 2 の区域（ZIRA）と地アップした 15カ所のサイトにおいて、調停団は地元と上施設を配置する可能性のある区域を特定して提案の対話を試みましたが、全国的な反対を受け、2000しました。ANDRA の提案は 2010 年 3 月の政府の了年 5月には地元住民との対話を中断しました。

承を受け、調査・検討が続けられました。
現在、ANDRAでは地下施設の設置区域（ZIOS）と、立坑区域（ZIOS 内）と斜坑区域、廃棄物搬入のための専用鉄道等の地上施設の位置を提示しています。

0.2m/m 以上の動水勾配を示す地域
カロボ・オックスフォーディアン粘土層の厚さが 140m に満たない地域
Ornain 渓谷のとの関係で注意を要する区域（長期の勾配評価を要する）
地下研究所の坑道深度レベルが 600m 以上となる区域
ANDRA が提案した地層処分候補サイト（30km2 の制限区域）
処分場の立地に適したビュール地下研究所と同等の粘土層を有すると結論付けられた 250km2 の区域
ビュール地下研究所
技術センター

地層処分場の地下施設の展開が予定される
約 30km2 の区域（ANDRA ウェブサイトより引用）

地下施設設置区域（ZIOS）
地上施設
立坑区域

ムーズ県
オート＝マルヌ県

地上施設
斜坑区域

地上施設接続部
（LIS）

専用鉄道
（ITE）

ビュール地下研究所（地層処分場施設ではない）

ANDRA による地層処分場施設の立地案（ANDRA 資料より引用）

76

フランス

2. 地域振興方策

フランス「放射性廃棄物等管理計画法」（2006 年）の規定により地下研究所または地層処分場が設置される区域を有する県には公益事業共同体（GIP）が設置されることになっています。ビュール地下研究所が位置するムーズ県とオート＝マルヌ県の両県にGIPが設置されており、年間3,000万ユー
ロ（39.3 億円）の助成金が各 GIP に交付されています（1 ユーロ =131 円として換算）。更に、
放射性廃棄物発生者による雇用創出のための事業が、地域と検討を進めながら行われています。
◎公益事業共同体（GIP）の設置とGIPへの助成金
放射性廃棄物等管理計画法により、地下研究所または地層処分場が設置される区域を有する県にGIPが設置されることになっています。GIP には、国、地GIP 対象区域

下研究所または地層処分場の設置許可保有者、施設の周辺区域にある州（地域圏）、県、自治体などが加入できます。

250km2 区域

GIPには、右下に示す 3 つの役割があります。これらの役割を果たすための財源として、原子力基本施設（INB）に課税される連帯税による税収の一部が10km

割り当てられます。
当初、GIP は 1991 年の放射性廃棄物管理研究法

ビュール地下研究所のもとで、ビュール地下研究所を有するムーズ県とオート= マルヌ県に2000年に設置され、ANDRAやフラン
ス電力株式会社（EDF 社）等の事業者より、2006 年までに、それぞれ年間約 915 万ユーロ（約 12 億円）が支給されました。
2006 年の放射性廃棄物等管理計画法に基づく新○ムーズ県に設置された GIP の名称
Le Groupement d'Intérêt Public ≪Objectif Meuse≫○オート＝マルヌ県に設置された GIP の名称
Le GIP Haute-Marne

たなGIP では、参加自治体は今後処分場となる可能

GIP 対象区域（ANDRA 資料より引用）性のあるビュール地下研究所周辺の 250km 2 の区域を包含する300 以上の自治体へと拡大されました。
2007 年以降、予算規模は年間 2,000 万ユーロ（26.2
億円）／ GIP に拡大され、更に 2010 年からは 3,000万ユーロ（39.3 億円）／ GIP へと拡大されています。
GIP への助成金は以下のような地域の振興に役立てられました。
1．経済開発と雇用の助成（企業の設立計画、近代化、発展等の支援、企業環境の改善への寄「公益事業共同体」（=GIP）の役割
1. 地下研究所または地層処分場の設置及び操業の促進
2. 地下研究所または地層処分場の周辺区域などにおける国土整備及び経済開発事業の自県内での推進
3. 地下研究所内において研究されている諸分野及び新しいエネルギー技術分野などにおける、人材養成事業
ならびに科学的技術的知見の開発、活用及び普及事業の推進

与、雇用増加のための支援）
2．自治体間において計画された地域開発、必要とされる地域への支援（郊外の開発、居住環境整備、公共の部門及びサービスの人口に応じた
再編成、新規通信技術の導入等）

77

処分地選定の進め方と地域振興 >>>3．県のインフラストラクチャー整備の支援（道路等の整備）
4．観光開発と県のイメージ向上に対する支援（観光者向けのインフラストラクチャーの整備、県の評
判やイメージを改善すると思われる活動の支援◎廃棄物発生者による地域での経済的支援に関する取り組み
法的枠組みに基づいて設置される公益事業共同体

GIP による地域振興事業例（GIP）とは別に、ビュール地下研究所を有する地域（写真提供：GIP 報告書）

において、廃棄物発生者であるフランス電力株式会社（EDF 社）、Orano 社（旧 AREVA 社）、並びに原子力・代替エネルギー庁（CEA）が、当該地域をフ
ランスのエネルギー戦略の拠点と位置付けた右下の表のような事業を展開しており、これにより2006 年から2020 年までに 2,420 人の雇用の創出や維持が行われたと報告されています。
◎地域開発計画

廃棄物発生者による地域振興事業例（木材ガス化プラント）

これまでの取組に加え、2019 年 10 月には政府と地（EDF 報告書より引用）

方自治体、公益事業共同体（GIP）、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）や廃棄物発生者等の間で、地層処分場の立地に必要なインフラ整備や地域経済の開発等に関し、地域開発計画（PDT）が調印され

事業分類

取組主体

取組概要（事業概要）

省エネに関する
事業の実施

EDF 社

省エネ設備移行等に際しての、融資支援、設備工事に際しての地元企業への発注等

バイオマス・エネルギーの安定供給に関する事業

CEA

次世代バイオマス燃料生産施設

EDF 社

木材ガス化によるコジェネレー
ションのパイロットプラント

Orano 社

バイオディーゼル生産施設、バイオマスによるコジェネ発電所

3 者共同

バイオマス利用のための森林開発
等研究の実施

地場産業活性化に関する事業

3 者共同

地場産業である鉄工・冶金産業を中心とした、専門能力向上の支援（研修）、地域企業からの製品購入・発注等

地域の開発支援
事業の創出や中
小企業支援

EDF 社

EDF 社の文書保管施設の設置、原子力発電所の備品・工具の整備施
設及びスペアパーツ倉庫の設置

Orano 社

Orano 社の文書保管施設の設置

3 者共同

企業融資（低利融資、金利補助）ました。
地域開発計画（PDT）では、地層処分場が立地する予定であるムーズ県とオート= マルヌ県における地域開発の方向性として、以下の 4 つの分野を取り扱います。
○分野 1：地層処分場の建設と操業に必要なインフラ整備の実施○分野 2：地層処分場近傍地域における社会・経済的ポテンシャルの強化○分野 3：整備措置を適切に組み合わせることによるムーズ県及びオート= マルヌ県の地域の魅力の向上○分野 4：これら2 県が備える経済・環境の魅力を維持する取り組み

78

分野 1 及び分野 2 に関しては、2020 年から5 年間

4 に関しては、廃棄物発生者の参加を含む 26 のアクに 38 のアクションが開始され、ANDRAをはじめとしションが予定され、地層処分場の設置許可までに内て、GIP、国や県等から約 5 億ユーロ（約 655 億円）

容の詳細化を行いつつ、中長期的に実施していく予の投資が予定されています。また、分野 3 及び分野

定です。

フランス

V. 情報提供・コミュニケーション
1. 公衆との対話

2006 年の放射性廃棄物等管理計画法 では、地層処分場の設置許可申請に先立って、公開討論会を開催するよう定めています。また、地下研究所の所在サイトには、実施主体と地元住民との間の情報の仲介と、地下研究所の建設、操業の監視を行うことを目的として、地域情報フォローアッ
プ委員会（CLIS）が設置されています。

原子力発電所など原子力基本施設（INB）の地
元には「地域情報委員会」（CLI）が設置されることになっていますが、地下研究所はこれに該当しないため、同様な役割を担う組織として CLIS が設置されています。
CLIS の設置は、1991 年の放射性廃棄物管理研
究法で定められました。2006 年の放射性廃棄物等管理計画法で CLIS の設置条項が一部改正され、2007
年 5 月に改めて「ビュール地下研究所 CLIS」［3］が発足しました。会合は少なくとも年 2 回開催され、処分に関する研究の目的、内容と成果に関する情報が提供されます。
CLIS は地下研究所の環境及び周辺に影響が及ぶような問題を討議し、ヒアリングを行うこともできます。
国家評価委員会（CNE）や原子力安全情報と透明

フランス◎地域情報フォローアップ委員会（CLIS）［3］地域情報フォローアップ委員会の構成
ビュール地下研究所は、ムーズ、オートマルヌ両県にまたがって設置されており、地域情報フォローアップ委
員会（CLIS du Laboratoire Bure）には現在、以下の構成員が参加しています。
○両県の県地方長官、地域圏環境・整備・住宅局局長（国の出先機関の長）またはその代理人〇地域圏保健局の局長またはその代理人○上院と下院の議員の代表○地域圏議会議員、両県の県議会議員○関連市町村の代表○環境保護団体の代表○農業その他の職能団体の代表〇給与所得者組合組織の代表○医療専門職の代表○有資格者
アドバイザとして、○放射性廃棄物管理機関（ANDRA）の代表○原子力安全機関（ASN）の代表も参加しています。

性に関する高等委員会（HCTISN）などの外部専門機関を活用できることになっています。

地域情報フォローアップ委員会〔CLIS〕（約 90 名）CLIS の設立及び運営資金は、国の補助金と放射性廃棄物の発生者からの補助金が同額となるように賄われています。
◎原子力安全情報と透明性に関する高等委員会

可逆性・回収可能性に関する専門部会（18 名）

環境・健康に関する専門部会（26 名）地域開発に関する専門部会（31 名）（HCTISN）
原子力安全・情報開示法のもと、原子力活動に関するリスク及び原子力活動による健康・環境・

コミュニケーションに関する専門部会（15 名）

公開討論に関する専門部会（更新中）

安 全 保 障についての情 報 提 供や議 論を目的として、原子力安全情報と透明性に関する高等委員会（HCTISN）が設置されています。HCTISN には、議会（国会）の上院と下院からそれぞれ 2 名が委員

地層処分に関係するリスクに関する専門部会（30 名）

健康の基準状態に関する専門部会（8 名）として参加するほか、地域情報委員会（CLI）、環境
団体、労働者組合、原子力事業者、学識経験者、
原子力安全機関（ASN）、IRSN の代表から構成されています。

連絡協議会（10 名）

地域情報フォローアップ委員会（CLIS）の組織（各専門部会はメンバーの重複や外部メンバーを含む）

79

情報提供・コミュニケーション >>>◎公開討論会による意見聴取と反映
2006 年の放射性廃棄物等管理計画法に基づき、地層処分場の設置許可申請に先立ち、公開討論会が開催されました。ANDRA が申請する地層処分プ
ロジェクトに対して、事前に国民各層からの意見が反映できる機会が設けられています。
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は「高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分
産業センター設置」（Cigéoプロジェクト）に関する公開討論会の開催を、2012 年 10 月に国家討論委員会［4］国家討論委員会（CNDP）
フランスでは放射性廃棄物処分施設を含む原子力基本施設（INB）など、環境に多大な影響を及ぼす大規模公共事業や政策決定を行うにあたり、計画段階から行政・事業者・国民・専門家などが自由に意見を交わすために、
公開討論会という制度があります。この企画・開催を担う組織として、CNDP と呼ばれる常設機関（委員 25 名､任期 5 年）があります。
CNDP は、公開討論会の対象となるプロジェクト案件
ごとに、独立・中立的な立場の専門家で構成する特別委員会（CPDP）を設置し、CPDP が実際の公開討論を立案・運営します。

［4］に付託しました。CNDP は、公開討論（CNDP）

会を2013 年 5月23日〜 12月15日の 7カ月間にわたって開催しました。

インターネット会議「異なる意見による討論」の構成
日 時

討論テーマ

CNDP は当初、全国 14カ所で集会形式の公開討

2013/ 7/ 11

様々な放射性廃棄物論会を計画していましたが、第 1 回と第 2 回の討論会

2013/ 9/ 18

処分方策（地層処分、中間貯蔵、核種分離・変換）が反対派の妨害により中止を余儀なくされました。こ2013/ 9/ 23

諸外国との比較れを受けて CNDP は小規模な住民参加の会合、イン2013/10/ 9

予防原則と可逆性

ターネット会議のライブ配信、ソーシャルコミュニケー

2013/10/ 16

処分場作業員、地元住民及び環境に対するリス
クと安全面

2013/10/ 23

廃棄物の輸送2013/10/ 30

地元地域の将来の動態予測と地元開発

2013/11/ 13

プロジェクトのコストと資金調達

2013/11/ 20

政策決定への住民の関与

ション等の手法を取り入れるとともに、公開討論会の期間を当初予定から2カ月延長しました。
また、CNDP は締め括りとして、ムーズ県及びオート＝マルヌ県の 8 名を含む、全国から無作為に選出された 17 名の市民パネルによる市民会議を2013 年 12
月〜 2014 年 2 月に開催しました。市民会議終了後の2014 年 2 月、CNDP は公開討論会の総括報告書を公表しました。インターネットなどを通じて 1,508 件の質問、497 件の意見表明があったほか、専門知識を持たない市民であっても、対立的な意見も含む多様な観点での情報提供を受け、政策決定者が考慮するに値する意見を示したと評価しています。
公開討論会の結果を受けて ANDRA は、2014 年

特設ウェブサイト上の公開討論会の模様

5 月に Cigéoプロジェクトの継続に向けた改善案を公表しました。改善案の内容は 2016 年 7 月に成立した法律に反映され、処分場の操業は、実際の処分場
環境で安全性と可逆性を立証するための「パイロット
操業フェーズ」から開始されることや、処分操業基本
計画の定期レビュー等を通じた市民社会の参画機会を設けること等が定められました。
2017 年 11 月には、CNDP は ANDRA の要請を受け、ANDRAによる情報提供や公衆参加を監督する保証人を任命しました。保証人は地層処分場の設置許可発給に先立つ公開ヒアリングに向け報告書を提出します。保証人の監督の下、ANDRA は 2018 年

80

公開討論会用に ANDRA が議論材料として準備した資料

フランス

以降、地層処分場に関わる輸送、水循環、都市計画

ズ、ガバナンスというテーマについて、住民や地方及と居住環境、エネルギー供給、パイロット操業フェー

び国会議員等との協議を続けています。

2. 意識把握と情報提供

フランス

放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、処分事業の理解を得るため、地下研究所の見学会やインターネットのウェブサイト、情報誌等による情報提供や、戸別訪問等による意識把握を行っています。また、フランス政府は、規制機関等と協力し、インターネット上の情報センターを設置しています。
◎実施主体による広報（情報提供）活動
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、公衆にフランスの放射性廃棄物の管理に関する情報を提供することも、その使命の一つとしています。このため、ANDRA は情報誌（ Le Journal de l'ANDRA ）を作成しています。配布先に応じて内容や構成を変えており、ビュール地下研究所と将来の地層処分場にフォーカスしたバージョンは、毎号約 20 万部がムーズ県とオート＝マルヌ県の全ての家庭や事業所に配達されています。これらの情報誌では、地下研究所での研究進捗、地層処分場の計画、イベントの告知、地ビュール地下研究所のビジターセンター（ANDRA ウェブサイトより引用）

域開発に関する住民との協議の概要、様々な専門家の意見等を紹介しています。これらの情報誌や、ビュール地下研究所の調査結果、地層処分場の計画を解説した冊子や動画等が、ANDRA のウェブサ
イト（www.andra.fr）で公開されています。さらに、
地層処分場のガバナンスや地域開発等の協議のためのウェブサイト（concertation.andra.fr）を設ける
等、インターネットを用いた情報提供や対話を活発に行っています。
ANDRAは、ビュール地下研究所や地上のビジター
センターの見学会も開催しており、訪問者数は1993 年

情報誌（"Le Journal de l'ANDRA"）（ANDRA ウェブサイトより引用）

から2014 年の間に10 万人に達しました。また、住民の意識把握にも努めており、近年ではビュール近傍の 45の市町村の家庭への戸別訪問などを行っています。

81

情報提供・コミュニケーション >>>◎政府、規制機関による情報提供の強化
フランス政府は、地層処分計画に関する情報提供を強化するため、2018 年にエネルギー政策を所管す
る環境連帯移行省（現エコロジー移行省）、原子力安全機関（ASN）、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）による、地層処分計画に関するインター
ネット上の情報センター（www.cigeo.gouv.fr）を開設しました。情報センターには、地層処分計画に関する様々な情報が集約され、質問等を投稿できるようになっています。

82

フランス政府、規制機関による地層処分情報センター・ウェブサイト

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について

2021 年 12 月現在

スイスにおける
高レベル放射性廃棄物の処分について

UNITED KINGDOMPOLAND

THE NETHERLANDSBELGIUM

GERMANYCZECH REP.

LUXEMBOURG

ジュラ東部※処分場の地質学的候補エリア

北部レゲレン※処分場の地質学的候補エリア

チューリッヒ北東部
AUSTRIA※処分場の地質学的候補エリア

モン・テリ岩盤研究所（地下研究所）Bern

FRANCEHUNGARY

LIECHTENSTEIN

グリムゼル試験サイト（地下研究所）
SLOVENIASWITZERLANDCROATIAITALYANDORRA

SPAIN

スイスの基本データ

0

200

400

600 km

面 積

41,291 平方キロ

人 口8,591 千人（2019 年）

首 都

ベルン

言 語

ドイツ、フランス、イタリア、レート・ロマンシュ語

通 貨

スイスフラン（1スイスフラン＝122 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
高レベル放射性廃棄物を含む全ての放射性廃棄物を、長期安全性と回収可能性を融合させた「監視付き長期地層処分」の概念に基づいて設計する処分場で処分することを法律で定めています。
◎原子力エネルギー政策の動向
スイスでは 2003 年に原子力法が制定され（2005
年 2月施行）、新規原子炉の導入凍結を解除するとともに、原子炉の運転期限の制限を撤廃していました。
しかし、2011 年 3 月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故後の 2011 年 5月に、連邦評議会［1］は「エネルギー戦略 2050」を閣議決定し、既設 5 基［1］連邦評議会とは ?
連邦の行政府で、日本の内閣に相当します。連邦参事会とも呼ばれており、7 人の閣僚から構成され、合議制をとります。連邦評議会の閣僚は連邦議会により選出され、任期は 4 年です。大統領には首席閣僚が就任し、輪番制により 1 年毎に交代します。議会による連邦評議会の不信任、連邦評議会による議会の解散などはありません。

が営業運転を終了した以降はリプレースせず、段階的に原子力発電から撤退する方針に転換しました。
連邦議会は 2012 年 12月に原子炉の新設を禁止する動議を可決しています。政府が提出した同戦略に基づくエネルギー構造改革に向けた法案は、連邦議会で採択され、法律が 2018 年 1月に発効しました。
原子力利用を段階的に縮小する流れを受けて、2019 年 12 月中旬にミューレベルグ原子力発電所が閉鎖されました。2021 年 12 月末現在、3カ所の原子力発電所において、4 基の原子炉が運転中です。その内訳は沸騰水型原子炉（BWR）が 1 基、加圧水型原子炉（PWR）が 3 基です。
◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）
スイスでは、原子力発電から発生する使用済燃料
は、各発電会社が個別に外国（フランスと英国）の会社と委託契約を結ぶことにより、再処理を実施してきました。しかし、原子力法、及びその後の連邦決議により、2006 年 7 月以降再処理を目的とした使用済燃料の輸出を暫定的に禁止しました。さらに 2018 年 1
月の原子力法の規定の改正により、再処理が永続的に禁止されました。このため現在は、燃料プールで使用済燃料を数年間冷却した後、所内または所外の中間貯蔵施設で中間貯蔵しています。
発電所外の中間貯蔵施設には、原子力発電所を保有する4 社が出資して建設されたヴュレンリンゲン
放射性廃棄物集中中間貯蔵施設（ZZL、2001 年操業開始）があります。この施設では、使用済燃料（乾式キャスク貯蔵）のほか、外国での再処理に伴って返還されるガラス固化体や他の放射性廃棄物を貯蔵しています。

84

ヴュレンリンゲン放射性廃棄物集中中間貯蔵施設（ZZL）（NAGRA ウェブサイトより引用）

スイス

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
800
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

天然ガス

その他

その他

0.8%

7.4%

600

原子力

36.0%

400

総発電電力量734.71 億 kWh

水力

55.8%

スイス

200

0
1970

スイスの電力供給構成（発電量− 2019 年）
1975

2019 年
スイス

1980

1985

1990

総発電電力量

単位：億 kWh734.71

1995
西 暦

2000

2005

2010

2015

（Energy Statistics 2021, IEA より作成）

国内供給
電力量

輸入

輸出

295.05357.65672.11

国内電力
消費量
571.97◎原子力発電設備容量
合計 4 基 296.0 万 kW
（2022 年 1 月）

◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

ドイツ

ベツナウ中間貯蔵施設（ZWIBEZ）
モン・テリ岩盤研究所
連邦中間貯蔵施設（BZL）
ヴュレンリンゲン放射性廃棄物
集中中間貯蔵施設（ZZL）
ベルン

オーストリアスイス

グリムゼル試験サイト

フランス
イタリア

原子力発電所（商業用、運転中）
地下研究所
集中中間貯蔵施設

85

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>2カ所の原子力発電所（ベツナウとゲスゲン）には

スイスでは、放射性廃棄物を国内で処分する場合

所内に中間貯蔵施設があり、いずれも2008 年から使には地層処分を行う方針です。ただし、法的には、国用済燃料の貯蔵を開始しました。ベツナウ中間貯蔵

際共同処分場での処分も可能としています［2］。

施設（ZWIBEZ）は乾式キャスクを用いた貯蔵方式

地層処分場の構成要素として、主となる処分施設とであり、ゲスゲン原子力発電所の施設は湿式プール

は別に、少量の代表的な放射性廃棄物を収納して一方式です。

定期間にわたりモニタリングする「パイロット施設」の2019 年 12 月末時点で、スイス国内の使用済燃料

設置を原子力令で定めている点が特徴的です。この貯蔵量は約 1,507トン（ウラン換算、以下同じ）です。

ような処分概念は「監視付き長期地層処分」と呼ば外国との新規再処理委託契約が凍結されるまでに、れています。

フランスと英国に約 1,139トンの使用済燃料が搬出されましたが、ガラス固化体の形で 115m3 が既に返還済みであり、ZZL で貯蔵されています。
◎処分方針
スイスでは原子力法及び連邦決議において、再処理目的の使用済燃料の輸出を暫定的に禁止していました。2005 年施行の原子力令では、再利用しない使
用済燃料を 高レベル放射性廃棄物 と定めており、
2018 年 1 月の原子力法の改正により、再処理は永続的に禁止されたことから、使用済燃料は高レベル放射［2］放射性廃棄物の管理義務の履行
原子力法は、次のいずれかが満たされた場合、放射性廃棄物の管理義務が履行されたものとすると規定しています。
●廃棄物が地層処分場に搬入され、モニタリング期間と将来の閉鎖のための資金が確保されている。
●廃棄物が外国の放射性廃棄物管理施設に搬入されている。

性廃棄物として取り扱われることとなります。

地層処分
（GEL）

監視付き長期
地層処分（KGL）

無期限地層貯蔵（TDL）

探査及び計画

サイト調査

サイト調査

サイト調査

建 設

施設建設

施設建設

施設建設

事業段階

廃棄物の
試験的定置

定 置

定 置

操業及びモニタリング

主要施設のモニタリング閉鎖後

パイロット施設のモニタリング・管理

廃棄物の試験的定置処 分
処 分【回収可能性とは?】回収可能性とは、処分場に定置された放射性廃棄物

廃棄物の試験的定置

定 置

モニタリング、保守、修繕を伴う
無期限の貯蔵各段階での回収可能性について
廃棄物は存在しない

回収が容易

回収が非常に容易

回収がより困難を、処分場の閉鎖後も含めたさまざまな段階で回収できるようにする考えです。

EKRA が比較検討を行った処分概念（EKRA 放射性廃棄物の処分概念より引用）

86

スイス

◎処分方針が決定されるまでの経緯
スイスでは、原子力分野における規制が、数多くの法令に分散していたことなどを理由として、原子力分
野の法制度の刷新の必要性が認識されていました。
1998 年に連邦評議会は「エネルギー対話」ワーキン
ググループを設置し、新しい原子力法の制定に向けた検討を開始しました。このワーキンググループには、関係官庁や NAGRA に加えて、原子力発電事業者
や環境団体も参加し、原子力発電の継続や再処理の実施についての議論が行われました。同ワーキンググループは、放射性廃棄物管理の問題に関して、廃棄物の回収可能性に関する検討を継続することを勧
その後、連邦の環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）は、1999 年に「放射性廃棄物の処分概念に関する専門家グループ」（EKRA）を設置し、技術と社会の両面から問題を検討・勧告するよう依頼しました。EKRAは2000 年に最終報告書をまとめ、「監
視付き長期地層処分」という概念を提案し、この概念
で放射性廃棄物を処分することを法律で明確化するよう勧告しました［3］。
EKRA は、従来の地層処分（GEL）―保守を行
なわず、回収の意志を持たずに、放射性廃棄物を生物圏から永久に隔離する―概念のほか、無期限の地層貯蔵（TDL）といった概念を比較検討しました。
TDLについては、長期の安全評価に合致しないと結スイス告しました。
［3］EKRA の勧告
2000年のEKRAの報告書の主な勧告は、次の通りです。
●放射性廃棄物の管理に関する公衆の議論を奨励すべきである。
●全ての放射性廃棄物の処分概念として、地層処分を原子力法で規定すべきである。処分事業の実施者に対して、「監視付き長期地層処分」概念の具体化を要求すべきである。
●廃棄物管理が発電事業者から財政的に独立して行われるようにすべきである。
●オパリナス粘土（90 ページの写真参照）は、監視付
き長期地層処分にも適している。
●国際共同処分は、スイス自身で処分の問題を解決するための選択肢とはならない。
●処分プロジェクトのスケジュールを設定し、定期的にチェックすべきである。

論付け、GEL にモニタリングの概念を積極的に組み込んだ「監視付き長期地層処分」概念（KGL）を考案しました。
その後、連邦評議会は、全ての放射性廃棄物を「監視付き長期地層処分」概念で処分する方針を立法化するために、原子力法制の改正準備を進めました。新たな原子力法が 2003 年に制定され、2005
年の同法の施行に合わせて、新たな原子力令を制定
し、「監視付き長期地層処分」の方針が法律で明確化されました。
◎安全性の確認と知見の蓄積
スイスでは、1978 年に連邦議会の「原子力法に関する連邦決議」により、原子力施設の建設許可及び運転許可の前提条件として、施設を建設しようとする

チューリッヒ北部のベンケンで採取されたオパリナス粘土のボーリングコアで見つかったアンモナイトの化石者に対して、連邦評議会（内閣に相当）が発給する（写真提供：NAGRA）

87

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>概要承認の取得が義務付けられました。既存の原子1998 年からは同区域にあるベンケンという場所でボー力発電所の運転の継続や新規発電所の認可条件とリング調査も行われました。

して、放射性廃棄物が確実に処分可能であることが条件とされました。

2000 年になると、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）が設置した放射性廃棄物処分概念専この「処分の実現可能性の実証」に向けて、連邦
政府は、実際の地質条件に基づいた、地層処分の門家グループ（EKRA）が「監視付き長期地層処分」（KGL）という概念を提案します。

実現可能性を評価する「保証プロジェクト」の実施を

EKRA の 勧 告を受 け、処 分 実 施 主 体 である

求め、NAGRAは1978年にその調査を開始しました。

NAGRAもKGL 概念に基づく処分場システムの検

このプロジェクトではスイス北部の結晶質岩に注目し討と安全評価を実施しました。2002 年に取りまとめたて検討が進められました。NAGRA が 1985 年に作成「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書におした「保証プロジェクト」報告書を受けて、1988 年にいて、KGL 概念に基づいた高レベル放射性廃棄物

連邦評議会が示した評価では、地層処分場の建設の地層処分により長期安全性が確保できる見通しを可能性や安全性は確認されたものの、必要な大きさ明らかにしました。規制当局の評価が行われた後、を備えた母岩を見つけ出せるかどうかについては立

2006 年に連邦評議会は処分の実現可能性の実証証できていないとし、堆積岩も調査対象とすることを

結果を承認する決定を行いました。

要求しました。

なお、NAGRA は上記の報告書において、今後のNAGRA は、既存の地質情報に基づきスイス全土

調査対象をチュルヒャー・ヴァインラント（チューリッヒ

から絞り込む形で粘土質を多く含む岩種に着目し、現州北東部）のオパリナス粘土に絞ることを提案してい地調査を行う第一優先区域として、1994年にはチューましたが、連邦評議会はその提案を退け、都市計画

リッヒ州北部を選定しました。連邦当局の承認を得

法に基づく特別計画を策定して地層処分場のサイトて、選定区域での三次元弾性波探査を行うとともに、選定を進めることにしました。

1988 年

1994 年地点でのボーリング調査
クリスタリン Ⅰ-

オパリナス粘土とモラッセ堆積岩の調査

調査結果レビュー

府

処分場立地の実現
可能性実証の調査

政

保証プロジェクト

スイス北部の結晶質岩の調査2006 年

7

決
定
オパリナス
粘土を対象

スイス北部の堆積岩の調査国内処分の実現可能性実証のための調査開始

2002 年﹁処分の実現可能性実証プロジェクト﹂
に対する政府決定1985 年﹁処分の実現可能性実証プロジェクト﹂

1978 年処分の実現可能性実証プロジェクトに至る経緯

88

スイス

II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

スイスでは、多重バリアシステムにより長期間にわたって放射性廃棄物を人間環境から隔離するという通常の地層処分概念に、回収可能性の考え方を取り入れた処分概念である「監視付き長期
地層処分」が、2005 年 2 月に施行された原子力法及び原子力令で採用されています。また、国内での処分を原則としていますが、他の国との国際共同処分も可能とされています。2008 年から国内での処分場サイトの選定が開始されています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物
スイスでは、高レベル放射性廃棄物用と低中レベル

溶接シーム
キャニスタ蓋スイス

放射性廃棄物用の 2カ所の処分場を建設する予定ですが、地質条件等によっては、全ての放射性廃棄物を対象とした処分場を1カ所に建設する可能性もあステンレス鋼フラスコ
2m

ることが特別計画「地層処分場」というプロジェクト
確定手続きで定められています。
高レベル放射性廃棄物用の地層処分場では、英国とフランスに委託した再処理に伴って返還されるガラス固化体とともに、残りの使用済燃料を処分します。
0.94m

また、ガラス固化体とともに返還される長寿命中レベ

ガラス固化体の処分のためのキャニスタ

ル放射性廃棄物（TRU 廃棄物［4］）も、高レベル放射性廃棄物用の処分場で処分する予定です。
ガラス固化体は、鋼鉄製の容器（オーバーパック）

1.05mに封入して処分する計画です。スイスでは、ガラス固化体を収納している容器をフラスコと呼び（日本では、
これをキャニスタと呼んでいます）、それをオーバーパッ
クした容器全体をキャニスタと呼んでいます。

4.6m

使用済燃料の場合は、燃料集合体の形状のまま、鋼鉄製の容器に収納・封入して処分する計画です。

m

15c

NAGRA が 2021 年に公表した見積りによると、国内 4 基の原子炉を60 年間、1 基の原子炉を47 年間

BWR の使用済燃料処分用キャニスタ

運転した場合、約 2,929トンの使用済燃料が発生し、このうち、2021 年時点で既に約 1,139トンが再処理されており、残りの約 1,790トンは直接処分する見込み［4］TRU 廃棄物です。NAGRA は、処分することになる量について、

TRU 廃棄物は、再処理施設や MOX 燃料加工施設などから発生する長半減期の超ウラン元素（ウランより大きな原子番号を持つ元素）を含む廃棄物のことで、「超ウラン」の英語 'Trans-uranic' の頭文字を取った名前が付いています。その管理については高レベル放射性廃棄物に準じた扱いが必要となります。

ガラス固化体が 377m3、使用済燃料が 8,892m3と評価しています。

89

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分場の概要（処分概念）
NAGRA は、高レベル放射性廃棄物用の地層処
分場は、スイス北部の地下に分布する堆積岩「オパリ
ナス粘土」［5］を母岩とする地層がある、深さ400 〜
900m の場所に設置することを検討しています。
スイスでは、「監視付き長期地層処分」概念に基づ［5］オパリナス粘土とは…
オパリナス粘土は、約 1 億 8,000 万年前のジュラ紀に形成された堆積岩の一種です。
「オパリナス」という言葉は、この地層から発掘されるアンモナイトの殻が、オパールのように光彩を放つことから採られています。

き、高レベル放射性廃棄物だけでなく、低中レベル放射性廃棄物も地層処分する方針です。NAGRA は、

地上施設

これら2 種類の廃棄物を処分する処分場を別々に建設するセパレートパターンと、両方を1カ所に建設するコンバインドパターンの複合処分場を検討しています。
NAGRA が「放射性廃棄物管理プログラム」で検討

アクセス用立坑
低中レベル放射性廃棄物用処分区画
試験区域

した複合処分場の概念を右図に示します。地下には、高レベル放射性廃棄物の処分区画、低中レベル

処分母岩：
高レベル放射性
オパリナス粘土
廃棄物用処分区画

高レベル放射性廃棄物用
パイロット施設

放射性廃棄物の処分区画に加えて、パイロット施設

低中レベル放射性廃棄物用
パイロット施設が設けられます。
パイロット施設は、少量の廃棄物を処分することにより、処分後に生じる変化や挙動をモニタリングし、予測モデルの正しさを確認したり、想定外の悪影響を早期

低中レベル放射性廃棄物用処分空洞断面図に検出できるようにする目的で設置します。パイロット施設の設置は原子力令での要求事項となっています。

オパリナス粘土層内での複合処分場とキャニスタの定置イメージ

ガラス固化体または使用済燃料を収納したキャニス
タは、坑道内で、ベントナイトブロック製の台座の上に横置きに定置します。残った空間を、粒状化したベントナイトで埋め戻す方法を検討しています。

高レベル放射性
廃棄物用処分坑道断面図（出典：NAGRA の放射性廃棄物管理プログラム 2021 より引用）

Benken borehole
Profile D-D’

Profile I-I’
0m

◎処分場の建設予定地の地質構造
1500m

スイスでは、原子力令に基づき、地層処分場の建設地の選定は、都市計画法で制度化されている特別計画（ドイツ語でザッハプランといいます）というプロ
ジェクト確定手続きで段階的に進められています。こオパリナス粘土層の手続きは 2008 年から開始されており、2011 年 11月

オパリナス粘土層の分布（例）に、高レベル放射性廃棄物の地層処分場のための候補地として、3カ所の地質学的候補エリアが確定
し、3 段階からなるサイト選定プロセスの第 1 段階が終了しました。サイト選定プロセスの詳細については、「IV. 処分地選定の進め方と地域振興」の「1．処分

チューリッヒ北東部（チューリッヒ州・
トゥールガウ州）

地の選定手続き・経緯」において説明しています。
いずれの地質学的候補エリアでも、地下にオパリナ
ス粘土の地層の存在が確認されています。堆積岩の

ジュラ東部（アールガウ州）

北部レゲレン（チューリッヒ州・アールガウ州）

一種であるオパリナス粘土は、安定性や低い透水性といった特性から地層処分場の母岩としての適性が高いとされています。

90

高レベル放射性廃棄物の処分場の 3 カ所の地質学的候補エリア

スイス◎処分事業の実施計画

廃棄物管理費用の見積りに関する報告書を、同プログ

2005 年 2月に施行された原子力法及び同令においラムと合わせて提出するようNAGRAに要求しました。

て、原子力発電事業者は「放射性廃棄物管理プログ

NAGRAは2021 年 12月に更新版の放射性廃棄物

ラム」を5 年ごとに作成し、規制機関の承認を受ける

管理プログラムを提出しました。2021 年の廃棄物管理ことが義務づけられています。このプログラムは、廃棄プログラムでは、サイト選定手続きが 2031 年に終了す物の種類や量、処分場建設の実施計画等を記述するると見込んでいます。地下特性調査施設の建設及びものです。

調査の実施後、処分場の建設を開始し、2060 年頃に連邦評議会は 2013 年に、放射性廃棄物管理プロ

操業が開始される予定です。

グラムに沿って実施される研究開発計画、及び放射性
2020

2040

2060

2080

2100

2120

2140

複合処分場
サイト選定／概要承認

スイス

地下特性調査の準備
地下特性調査施設建設と調査開始
地下特性調査の実施
LILW 処分区画の建設許可
LILW 処分区画の建設
HLW 処分区画の建設許可
LILW 処分区画の操業許可
LILW 処分区画の操業
HLW 処分区画の建設
HLW 処分区画の操業許可
HLW 処分区画の操業
モニタリング段階
主処分施設の閉鎖
地層処分場全体の閉鎖
長期監視
HLW：高レベル放射性廃棄物、LILW：低中レベル放射性廃棄物

スイスの処分事業スケジュール（NAGRA 放射性廃棄物管理プログラム（2021 年）、スイスにおける放射性廃棄物処分のための研究・開発・実証計画（2021 年））

2. 研究開発・技術開発

全ての放射性廃棄物の処分責任を有する放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は、高レベル
放射性廃棄物処分の国内における実現可能性及び安全性を実証することを目的として、国内外の研究機関、大学、コンサルタント会社等の外部機関との協力により、地下研究所における地質調
査、安全評価等の研究を進めています。
◎研究機関

を通して、処分場のサイト選定、安全評価、処分プロ

スイスにおける高レベル放射性廃棄物処分に関す

ジェクトに必要なデータの収集及び評価、処分場及る研究は、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）

び人工バリアの設計、操業過程の計画立案、性能評が中心となり実施されています。NAGRA は、地表調価用のデータ及びモデルの検証などを行っています。

査、ボーリング調査、地下研究所での研究活動など

またこの他に、処分プロジェクトの計画の基盤となる

91

地層処分計画と技術開発 >>>放射性廃棄物の特性評価及びインベントリの作成なども行っています。NAGRA の研究は、スイスの国立研究機関であるパウル・シェラー研究所（PSI）との緊密な協力をはじめとして、大学、研究機関及び民間機関との協力により進められています。
◎研究計画
原子力令（2005 年制定）において5 年毎の策定が義務づけられている「放射性廃棄物管理プログラム」
について、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
は 2021 年 12 月に、第 3 回目のプログラムを公表しました。このプログラムの中で、処分事業の進捗の各段階

NAGRA が実施しているグリムゼル試験サイトのツアーの様子（NAGRA ウェブサイトより引用）

で必要となる研究・開発事項などをまとめています。
原子力令の制定以前も、NAGRA は、高レベル放射性廃棄物の処分研究に関する計画書を作成しています。1995 年に NAGRA は、地質調査計画及びその実施スケジュール等も含めた「高レベル放射性廃棄物処分：目的、戦略及びタイムスケール」を公表しました。NAGRA のこれまでの研究成果は、2002
年末に連邦評議会に提出された「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書に反映されています。また NAGRA は、2021 年 12 月に「スイスにおける放射性廃棄物処分のための研究・開発・実証計画」を作成しています。同計画は、放射性廃棄物処分のために行う研究開発の背景及びこうした背景に基づく
短期から中長期にわたるタイムスケール別の研究開発計画をとりまとめています。同計画については、「放射性廃棄物管理プログラム」の次回更新に合わせて、2026 年の改訂が予定されています。

92

NAGRA が 2016 年に作成した、研究・開発・実証計画に関する報告書

NAGRA の研究報告書

モン・テリ岩盤研究所での調査の様子（写真提供：NAGRA）（写真提供：NAGRA）

スイス◎地下研究所
スイスにおける地下研究所は、結晶質岩を対象としたグリムゼル試験サイトと堆積岩のオパリナス粘土を対象としたモン・テリ岩盤研究所の 2カ所があります。
これらの地下研究所では、高レベル放射性廃棄物のグリムゼル

安全な処分を実施するために岩盤特性の研究などが進められています。
［グリムゼル試験サイト］
この研究所は、1984 年に放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）によって設置されました。同サイトでの調査活動には、
ドイツ、フランス、英国、スペイン、ス

グリムゼル試験サイト

は長期的な実験が中心となっており、実スケールでの（NAGRA 提供資料及び広報素材集より引用）

スイス

ウェーデン、フィンランド、チェコ、日本、韓国、米国、
カナダ、欧州連合等の機関が参加しています。現在
高レベル放射性廃棄物の定置概念の実証、及び人工バリアや周囲の岩盤における放射性核種の移行に関する実験など、処分場と同様の条件下での定置概
念の現実的な実証に主眼が置かれています。
［モン・テリ岩盤研究所］
この研究所は、1996 年に各国関係機関による国際

モン・テリ

共同プロジェクトとして、スイス国立水文学・地質調査所が中心となる形で設置されました。NAGRA は、
オパリナス粘土に関する理解を深めるためのデータ取得を目的とした研究を実施しています。NAGRA がモン・テリ
岩盤研究所周辺（NAGRA ウェブサイト
より引用）

参加している主な研究としては、オパリナス粘土での放射性核種やガスの拡散、微生物の活動、母岩への熱の影響を調べる研究などがあります。

モン・テリ岩盤研究所の地下坑道（NAGRA 提供資料より引用）

93

処分事業の実施体制と資金確保 >>>III. 処分事業の実施体制と資金確保
1. 実施体制

スイスにおける高レベル放射性廃棄物の処分に係る行政機関は、連邦評議会、環境・運輸・エ
ネルギー・通信省（UVEK）、UVEK が所轄する連邦エネルギー庁（BFE）、及び連邦原子力安全検査局（ENSI）です。高レベル放射性廃棄物の処分場に関する事業許可は、UVEK が発給します。BFE はサイト選定手続きの監督責任を負っています。ENSI は放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）に対し、原子力安全及び放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行い、処分の安全性確保のための指針を策定しています。NAGRA は、電力会社及び連邦政府などの共同出資によって設立されています。
◎実施体制の枠組みになります｡ 処分に関わる連邦の行政機関には、連とUVEK が所轄する行政機関である連邦エネルギー庁（BFE）、連邦原子力安全検査局（ENSI）があ

放射性廃棄物
管理ワーキンググループ（AGNEB）

規制行政機関

連邦評議会

ります。ENSI は、前身の監督機関の原子力施設安連邦
エネルギー庁
（BFE）

諮問

連邦原子力
安全検査局
（ENSI）

設及び操業許可については、UVEK が発給します。
UVEK は、エネルギーや環境に関する連邦省であり、定手続きの監督・責任官庁です。ENSI は、原子力

原子力
安全委員会
（KNS）

安全と放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行い、また、放射性廃棄物処分の安全確保のための指針を策定しています。

地層処分場
専門家グループ（EGT）

放射性廃棄物管理ワーキンググループ（AGNEB）

サイト選定手続きの監督責任

UVEK の所轄する行政機関であるBFE はサイト選

処分場の建設・操業許可の発給

環境・運輸・
エネルギー・
通信省（UVEK）

諮問

発足しました。高レベル放射性廃棄物の処分場の建

処分場
諮問委員会

諮問

全本部（HSK）が BFE から独立し、2009 年 1 月に概要承認︵プロジェクトの基本的特徴等を定めた許可︶の発給

邦評議会、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）

見解の
とりまとめ

スイスにおける処分に係る実施体制は、右図のようは連邦評議会及び UVEK に代わり、廃棄物管理に関する専門家の見解などをまとめる役割を果たしてい

査と
査
と評価
価
安全性に関する側面の審査と評価ます。連邦評議会、UVEK、ENSIに対する諮問機関
としては、処分場諮問委員会、地層処分場専門家グループ（EGT）、原子力安全委員会（KNS）の3 つが地層処分実施関連機関あります。
電力会社 5 社◎実施主体
1959年の旧原子力法は、原子力施設の所有者に、操業許可が取り消された原子力施設におけるすべての危険物の除去を義務づけていました。また医療・（AXPO 社、ゲスゲン・デニケン
原子力発電会社、ライプシュタッ
ト原子力発電会社、BKW エネル
ギー社、Alpiq 社）

放射性廃棄物
管理共同組合（NAGRA）

政府（内務省）

産業・研究分野から発生する廃棄物については連94

邦政府が責任を有しています。この責務を果たすた

直接的な規制・監督の流れ

めに、スイスの電力会社と連邦政府は、1972 年に放処分事業の実施体制

スイス

射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）を設立しました。2005 年 2 月に施行された原子力法でも、放射性廃棄物処分の責任は発生者が負うことが規定されています。
◎安全規則…処分の安全性確保のための指針
原子力安全に関する規制機関である連邦原子力

地層処分場の閉鎖後の期間に係る防護基準

安全検査局（ENSI）は、2009 年 4 月に、処分の安全性についてENSI-G03「地層処分場の設計原則とセーフティケースに関する要件」という指針を定めており、2020 年 12 月に ENSI-G03「地層処分場」として改訂されました。この指針では、地層処分場におIAEA 安全基準 （b）処分施設は、将来被ばくするおそれのある
SSR-5 の代表的個人に対する線量が、1 年当たり 10 万分
第 2.15 項のの１のリスク拘束値を超えないように設計しな基準（b）ければならない。

スイス

いては、将来の世代に過大な負担や義務を負わせる

防護基準

将来の地層処分場の開発については、放射性核種の放出量が年間個人線量 0.1mSv、またはIAEA 安全基準 SSR-5 の第 2.15 項の基準（b）
で指定されるリスク拘束値を超えてはならない。

（出典：ENSI-G03「地層処分場」）

ことなく、放射性廃棄物から放出される放射線から人間及び環境が長期的に保護される方法で、放射性廃棄物を処分しなければならないという防護目標が設定されています。そして、右の表に示すように定量的な防護基準が設定されており、安全評価においてこの防護基準が 100 万年までの期間にわたって遵守されなければならないとされています。
また、地層処分場のセーフティケース［6］について
は、概要承認及び建設、操業、閉鎖の許可手続の各段階において、許可申請者が地層処分場の操業段階、閉鎖後段階のそれぞれに対応するセーフティ［6］セーフティケース
ENSI-G03「地層処分場」では、セーフティケースとは、閉鎖後の地層処分場の長期安全性に関する総合的な評価であり、地層処分場の長期的な挙動とそれによって生じる安全性に関連する影響を調査する安全評価に依拠していると定義されています。

ケースを提出することが求められています。

95

処分事業の実施体制と資金確保 >>>◎処分に関わる法令の体系図

事業規制

原子力法

原子力令

原子力法

原子力令

放射線防護法放射線防護令原子力法

廃止措置及び
廃棄物管理基金令

原子力法

原子力令

環境保護法

環境影響評価令

原子力賠償責任法

原子力賠償責任令

安全規制

資金確保

環

境

原子力
損害賠償

96

処分の安全性確保のための指針（ENSI-G03）

スイス◎処分の法制度内容

事業規制

2005 年 2 月に施行された原子力法では、地層処分場の立地場所及びプロジェクトの基本事項などに関する
概要承認、地層処分場設置に向けて実施される立地の可能性のある地域での地質などの調査、及び建設、操業、閉鎖について、連邦政府のみが許可発給を行うこととしてその手続等を規定しています。また同法では、原子力施設を操業または廃止する者は、施設から生じた放射性廃棄物を自らの費用で安全に管理する義務を負うこと、
この管理義務には、処分に関する研究、地球科学的調査及び地層処分場の設置などの準備作業なども含むことが規定されています。さらに、廃棄物の管理義務を負う者は、廃棄物管理プログラムを作成・提出することが求められています。

スイス

安全規制

原子力法及び原子力令では、原子力安全に関する監督官庁は連邦原子力安全検査局（ENSI）であると規定されています。また、同法では、特に規定がない限りにおいて、放射線防護法の規定を適用すると規定しています。
放射線防護法は、電離放射線による危険から人及び環境を保護する目的で制定された法律で、連邦評議会が個人の被ばく線量限度を設定できることが規定されています。放射性廃棄物に関しては、適切な方法で保管、密封、固化処理、集積などを行い、処分施設などへの引き渡しなどを行うまでは監督官庁の許可を受けた場所に貯蔵することが義務づけられています。
また、原子力令では、地層処分場のための特別設計原則をガイドラインとして定める責任を有することが規定されており、放射性廃棄物処分場の安全性について、ENSI が安全性の確保のために適用される目標を定めた指針を策定しています。

資金確保

放射性廃棄物管理のための資金確保については、原子力法において、廃棄物発生者が処分に必要な資金を負担しなければならないと規定されています。また、放射性廃棄物管理基金の設立を含めた資金確保の方法などを細かく規定した廃止措置及び廃棄物管理基金令が制定されています。この基金では、原子力発電所の閉鎖後に必要となる放射性廃棄物及び使用済燃料の管理を賄う費用が対象とされています。この基金の管理は、連邦評議会によって任命された委員で構成される管理委員会が行うこととなっています。管理委員会の独立性保持の観点から、2016 年 1 月より環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）や連邦原子力安全検査局（ENSI）の職
員による委員の兼任は禁止されています。なお、原子力発電所の閉鎖前に発生する放射性廃棄物管理に関する費用は、廃棄物発生者である電力会社等によって、放射性廃棄物管理に責任を有する放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）などに支払われています。

環境

原子力法及び原子力令では、放射性廃棄物の処分場の概要承認及び建設許可申請時に環境影響評価報告書を提出することが規定されています。
環境保護法は、人間、動物、植物、これらの生活共同体及び生活圏の保護、肥沃な大地の維持、そして予防の観点から有害または負担となりうる影響を早期に抑制することを目的として制定されています。環境に著しい負担がかかるおそれのある施設の計画、建設、または変更を決定する前に、提出される報告書に基づいて環境影響評価を行うことが規定されています。環境保護法は、放射線学的な影響については、放射線防護法が適用されると規定しています。
環境影響評価令では、環境影響評価を行う必要のある施設、複数段階における調査の実施、予備調査の実施などについての規定がなされています。

原子力責任

原子力損害賠償に関する法令として、原子力賠償責任法及び原子力賠償責任令が制定されています。原子力賠償責任法において、原子力損害に対する 30 年間の補償期間の設定など、原子力施設の所有者の原子力損害に関する責任、及び連邦政府による原子力損害基金の設立などについての規定がなされています。原子力賠償責任令
では、連邦政府が賠償義務者の義務を超える損害などのためにかける保険に関し、賠償義務者から徴収する保険
料金額などが規定されています。なお、原子力賠償責任法では、原子力法による規制の対象ではなくなった閉鎖
後の地層処分場から損害がもたらされた場合、連邦政府が損害を補償することが規定されています。

97

処分事業の実施体制と資金確保 >>>2. 処分事業の資金確保

廃棄物発生者である電力会社及び連邦政府は、処分実施主体の放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）の活動費用を負担しています。また、電力会社は原子力発電所の運転中に係る廃棄物管理に必要となる費用を賄うため、引当金を計上しており、原子力発電所の閉鎖後の廃棄物管理費用については、放射性廃棄物管理基金への拠出金を負担しています。
◎処分費用の負担者
スイスでは、放射性廃棄物の発生者が処分費用を

電力の消費者

負担しなければならないことが 2005 年 2月に施行された原子力法で定められています。廃棄物発生者であ

見積り
NAGRA

る電力会社及び連邦政府は、放射性廃棄物管理共

基金管理
委員会

同組合（NAGRA）の放射性廃棄物管理に関する調査・研究活動などに必要な費用を負担しています。

電力 4 社・費用の想定額を決定
・拠出金額を決定◎処分の資金確保制度
スイスでの放射性廃棄物管理の資金確保では引払い込み
放射性廃棄物管理基金

当金制度と拠出金制度が併用されています。
原子力発電所の運転中に係る放射性廃棄物管理費用については、2005 年 2 月に施行された原子力法により、原子力発電所の所有者が引当金を計上する引当金を計上スイスにおける資金確保の仕組み

ことにより資金確保しています。
原子力発電所の運転停止後の放射性廃棄物管理については、必要な費用を賄うために設立された
放射性廃棄物管理基金に対して、電力会社が毎年拠出金を支払う義務を有しています。2000 年 3 月に放射性廃棄物管理基金令が制定され、原子力発電所の閉鎖後の廃棄物管理活動全般に必要な費用を基金化する制度が確立しました。この政令は 2007 年
12 月に、原子力施設の廃止措置基金に関する政令と一本化され、廃止措置・廃棄物管理基金令となりました。放射性廃棄物管理のための基金の積立対象となるのは、原子力発電所の閉鎖後に必要となる右の費用です。
この基金は、連邦評議会が設立した管理委員会
によって管理され、この委員会が費用の想定額についての決定も行います。基金への払い込みは、2001
年末から始まっており、2020 年末における放射性廃棄物管理基金の残高は、約60億1,900万スイスフラン（約 7,340 億円）です（1 スイスフラン＝122 円として
換算）。

98

放射性廃棄物管理基金の積立対象となる費用
a. 廃棄物の輸送及び処分
b. 使用済燃料の輸送及び処分
c. 処分場の 50 年間のモニタリング段階
d. 処分場の設計、計画、計画管理、建設、操業、閉鎖及び監視
e. 放射線防護措置及び作業被ばく防止措置
f. 官庁による許認可及び監督
g. 保険
h. 管理費用

スイス

基金への拠出金および引当金は、5 年に一度行われる放射性廃棄物の費用見積りに基づいて決定されます。直近では原子力発電事業者の団体であるスイ
スニュークリアが2021年に費用見積りを発表しました。
2021 年の費用見積りは、2022 年から2026 年までの拠出金および引当金の額を決定する根拠となります。
次回の費用見積りは 2026 年に実施される予定です。
放射性廃棄物の発生者が負う管理義務に基づいて、NAGRA の事業費用は、現在、発生者からの引当金に基づく処分場へのプロジェクトへの支出により賄われています。スイスでは 2019 年にミューレベルグ
原子力発電所が閉鎖されており、原子力発電所の運スイス

転停止後におけるNAGRA の活動費用は「放射性廃棄物管理基金」からの払戻金で賄われることになります。
◎処分費用の見積額
スイスの原子力発電事業者は、高レベル放射性廃複合処分場
高レベル放射性廃棄物処分場

棄物と低中レベル放射性廃棄物を1カ所で処分する
コンバインドパターンの複合処分場を建設する場合、費用は合わせて約 107.2 億スイスフラン（約 1 兆 3,100

低中レベル放射性廃棄物処分場

単位（億スイスフラン）
150.0

合計 約 123.50

億円）になると2021 年時点で見積っています。
合計 約 107.20

また、スイスの原子力発電事業者は高レベル放射性廃棄物と低中レベル放射性廃棄物用の処分場を

100.0

76.6

それぞれ 1カ所ずつ計 2カ所に建設するセパレート
パターンについても費用を見積っており、高レベル放射性廃棄物用処分場の費用は約 76.6 億スイスフラン

50.0

107.2

（約 9,350 億円）、低中レベル放射性廃棄物用処分

46.9

場の費用は約 46.9 億スイスフラン（約 5,720 億円）、
合計で約123.5億（約1兆5,070億円）スイスフランとなっています。
複合処分場では、セパレートパターンの処分場の費用の合計よりも、約 16.4 億スイスフラン（約 2,000 億円）
低くなっています（1スイスフラン＝122 円として換算）。

0.0

同じ場所に建設（コンバインドパターン）それぞれ 1 カ所ずつ
計 2 カ所に建設（セパレートパターン）※四捨五入のため合計は合わない

処分費用の見積額内訳（出典：NAGRA 放射性廃棄物管理プログラム（2021））

99

処分地選定の進め方と地域振興 >>>IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続き・経緯

スイスにおける放射性廃棄物処分場のサイト選定は、連邦政府が策定した特別計画「地層処分場」で取り決めた 3 段階のプロセスで進められています。特別計画の手続きを進めていく中で、地層処分プロジェクトの具体的な姿を定めていき、最終的にプロジェクトの基本的事項を定める「概要承認」の内容を決定します。2018 年 11 月に第 2 段階が終了し、低中レベルと高レベル廃棄物用処
分場ともに、3つの地質学的候補エリアが特定されています。処分地は連邦評議会が概要承認の発給（許可）を受けて確定しますが、一定数の国民の発案があった場合には国民投票の対象となります。
◎処分地選定の進め方…プロジェクト確定手続き

特別計画「地層処分場」（方針部分）の策定

2006〜2008 年

スイスの連邦評議会は、原子力令（2005 年 2 月施行）において、「放射性廃棄物処分に関する拘束力のある目標及び基準を 特別計画 で定める」と規定しています。特別計画とは、地域と環境に重大な影特別計画「地層処分場」の実施部分
処分場
第 1 段階：複数の地質学的候補エリアの選定
方針部分で定められた基準に基づいて NAGRA が 地質学的候補エリア を複数提案し、官庁の審査や意見聴取を踏まえ、連邦評議会が承認する。

2008〜2011 年

響を及ぼすプロジェクト―例えばエネルギーインフラや交通網など―を確定する手続きとして都市計画法で定められている手続きです（ドイツ語ではザッハプラン

第 2 段階：2 カ所以上の候補サイトの選定
複数の 地質学的候補エリア 内から、地上施設の設置案と組み合わせた 候補サイト をNAGRA が提案し、官庁の審査や意見聴取を踏まえ、連邦評議会が承認する。

2011〜2018 年といいます）。
特別計画は「方針部分」と「実施部分」から構成されます。特別計画「地層処分場」の方針部分では、サイト選定の手順と目標スケジュールのほか、プロ

第 3 段階：処分サイトの決定と概要承認
NAGRAは弾性波探査、ボーリングなどの地球科学的調査を実施（必要な場合）し、処分サイトの提案内容、環境影響評
価の報告書、安全評価報告書等を含む概要承認を申請する。

2018 年〜

連邦評議会が「概要承認」を発給

2031 年頃

地下特性調査施設の建設等の詳細な地球科学的調査
設等2032 年以降

セスに関わる連邦政府や州と自治体、隣接諸国及び実施主体の役割についても事前に取り決めます。残りの実施部分は、方針部分で定めたプロセスの実施
成果を取り込んでいくことにより、完成させることになります。完成した特別計画全体は、選定されたサイトで建設許可

2045〜2048 年頃

操業許可

2060 年頃の地層処分プロジェクトの許認可手続きの最初のものとなる「概要承認」を申請できる条件の一つです。

地層処分場のサイト選定と許認可プロセスの流れ（特別計画「地層処分場」、
NAGRA提供資料、BFE資料、
放射性廃棄物管理プログラムより作成）「概要承認」［7］は、原子力法に基づく原子力施設の導入に際しての最初の許認可手続きであり、スイス特有のものです。地層処分場の概要承認では、立地
場所やプロジェクトの基本事項などを定めることになります。連邦評議会が概要承認を発給しなければ、実施主体は建設許可申請をおこなうことができません。
連邦評議会が発給する概要承認が有効となるには、連邦議会の承認が必要です。なお、議会の承認から100日以内に5 万人の署名が集まれば国民投票にかけることができ、これは「任意の国民投票」と呼ばれます。その場合、可決には過半数の賛成が必要となっています。

100［7］概要承認
原子力法に基づき、原子力施設の導入プロジェクトで行われる最初の許認可手続きです。
1959 年制定の旧原子力法では、建設許可と操業許可の2 段階の手続きが定められていましたが、概要承認はそ
れらに先立つ手続きとして、1978 年の連邦議会の「原子力法に関する連邦決議」に盛り込まれていました。
2005 年施行の原子力法において、概要承認の手続きが正式に組み込まれました。旧原子力法の制度では、原子力施設に関する一部の許可発給権限が州にも付与されていましたが、新たな原子力法に基づく制度では、連邦に一元化されました。ただし、連邦評議会が原子力施設に関する許可を発給する際には、関係する州の懸念をプロ
ジェクトが極度に制限を受けない範囲で考慮するよう規定されています。

スイス◎特別計画の空間概念特別計画では処分場に関する空間概念が右図の通り示されています。
特別計画第 1 段階で選定される 地質学的候補エ
リア は、地質学上の要件を満たし、そのエリアの地
下に処分場の建設できる可能性がある候補地の幅
広いエリアです。地質学的候補エリアを包み込む 計
画範囲 は地上施設が建設される可能性のある領域です。 サイト地域 は地質学的候補エリアに所在する自治体、計画範囲の境界内部に全体または一部が含まれる自治体、その他関係する自治体から構成されます。これらの自治体の代表や住民は「地域スイス会議」へ参加します。地域会議の活動については、「V. 1. 公衆との対話」（107ページ）にまとめています。
◎特別計画『地層処分場』の策定
地層処分場に関する特別計画は、原子力令に基づき連邦政府が策定します。方針部分の策定作業

サイト選定に係わる空間概念（特別計画で定義）

は、2006 年 3 月から連邦エネルギー庁（BFE）を中心として進められ、州や自治体に加え、ドイツ、オースト
リアなどの近隣諸国からも意見聴取がなされました。

サイト選定における各組織の役割

特別計画「地層処分場」は、作業開始から約 2 年をかけた 2008 年 4月に策定に至りました。
る連邦政府や州と自治体、隣接諸国及び実施主体の役割についても規定されています。主な組織の役

連邦の機関

特別計画「地層処分場」では、サイト選定に関わ割は右の表に示す通りです。
サイト選定の進め方について、以下の優先順位で進めることも規定しています。
護を確保しなければならない。そのためには、放実施主体−安全性を最優先する。人間と環境の持続的な保射能毒性が崩壊によって十分に減衰するまで放射性物質の閉じ込めを確保しなければならない。
会の側面を検討する。
また特別計画「地層処分場」では、高レベル放射性廃棄物用と低中レベル放射性廃棄物用の２つの処分場を建設すると規定していますが、同じ場所に高レベル及び低中レベルの放射性廃棄物用処分場を建州・自治体−安全に次いで、地域開発、生態系、経済及び社

連邦エネルギー庁（BFE）

特別計画及び概要承認手続の担当官
庁

連邦国土計画庁（ARE）

地域開発計画の面で事業を検証、BFE
を支援

連邦原子力安全検査局（ENSI）

特別計画におけるサイトの安全性の評価基準の策定、及び安全規制

原子力安全委員会（KNS）

安全性の問題に関する諮問機関として、ENSI の評価に対する見解を表明

地層処分場専門家
グループ（EGT）

地球科学的問題で ENSI に助言

放射性廃棄物管理
特別計画の基準に従って地質学的候共同組合（NAGRA） 補エリア・サイトを提案、概要承認の申請書を提出州

事業の段階毎に成果報告書に対する見解を表明

地域参加プロセスに参加する自治体※ の所在州

連邦政府と協力し、サイト選定手続において連邦政府を支援、州の土地利用計画との調整を実施、並びに自治体と協力

地域参加プロセスに参加する自治体※地 域 参 加 の 組 織 化・ 実 現 に お い て
BFE と協力、地域利益を代表※地域参加プロセスに参加するのは、地質学的候補エリア及び「計画範囲」を一部でも含む自治体と、それらに隣接し観光などで特別な関係を有する自治体

設することも可能としています。

101

処分地選定の進め方と地域振興 >>>◎サイト選定の第 1 段階の進捗（2008 〜 2011 年）
特別計画に基づくサイト選定の第 1 段階は、2008
年 10月に、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）

特別計画が規定する第 1 段階での安全性と技術的実現可能性に関するサイトの評価基準
基準グループ
1. 母岩ないし有効な閉じ込めエリアの特性

基準項目
1.1 サイト規模
1.2 水力学的バリア機能

が処分場の地質学的候補エリアを提案したことを受

1.3 地球化学的条件

けて始まりました。

1.4 放出経路

特別計画では右上表にある安全性と技術的実現

2. 長期安定性

2.2 侵食可能性に関するサイトの評価基準が定められました。

2.3 処分場による影響

NAGRAはこの基準に従って全国から絞り込みを進め（右段の囲み記事を参照）、高レベル放射性廃棄物

2.4 地下資源の利用による影響
3. 地質学的知見の信頼性

第 1 段 階 では 右 下 のフロー 図 に 示 すとおり、

3.1 岩盤の特性の評価可能性
3.2 空間的な条件の調査可能性の地層処分場の地質学的候補エリアを3カ所提案しました。

2.1 サイト・岩盤特性の安定性

3.3 長期的変化の予測可能性
4. 建設上の適性

4.1 岩盤力学的特性と条件
4.2 地下坑道の掘削と排水

NAGRA の提案に対する規制機関等による審査、及び連邦エネルギー庁（BFE）が作成する成果報告書とファクトシートの草案に対する意見聴取などが行われました。審査や意見聴取を踏まえ、成果報告書とファクトシートが改訂されました。2011 年 11 月に、連邦評議会が、NAGRA が提案した 3カ所の地質学的候補エリアを承認したことにより、第 1 段階が終了し、次ページに示す地質学的候補エリアが確定しました。
高レベル放射性廃棄物の地層処分場の地質学的候補エリア3カ所は、いずれも地下 400 〜 900m の範囲

NAGRA が実施した絞り込みのステップ
1. 廃棄物を高レベル放射性廃棄物用処分場と低中レベ
ル放射性廃棄物用処分場に割り当てる。
2. バリア概念と安全性の概念を確定し、基準に関わる定
量的及び定性的な要件と基準値を定める。
3. 地質学的・構造地質学的な広域圏に関する評価を実施する。
4. 母岩及び閉じ込め機能を有する岩盤領域の評価を実施する。
5. 岩盤形状の評価及び地質学候補エリアの提案を作成する。

に、地層処分場の母岩となるオパリナス粘土が十分な厚さで存在していると評価されています。なお、低中レベル放射性廃棄物の地層処分場については地

NAGRA○地質学的候補エリアを提案

質学的候補エリアが 6カ所選出され、そのうち3カ所
は高レベル放射性廃棄物について選出された地質学的候補エリア3カ所とほぼ重なっています。
第 1 段階では地質学的候補エリアの確定作業と並行して、第 2 段階での 候補サイト の選定作業に必要な検討が行われました。これらの主要な成果として、BFE は次の点を示しています。
○地層処分場による環境的・経済的・社会的影
響調査のために第２段階で使用する「地域開発州委員会（8 つの州の代表から構成）○地質学的候補エリアの安全性と地質、計画範囲、地域参加等について見解を公表
連邦原子力安全検査局（ENSI）○地質学的候補エリアの安全性に関する評価報告書を作成
地層処分場専門家グループ（EGT）と原子力安全委員会（KNS）○ENSI の評価報告書をレビュー

連邦エネルギー庁（BFE）○州委員会や官庁の見解を踏まえて、成果報告書とファクトシートの草案を作成

面の評価手法」の開発○処分場の地上施設が建設される可能性のある意見聴取（3 カ月間）
○州、関心のある住民などは草案に対して意見を表明「計画範囲」の確定○地質学的候補エリアの安全性に関する安全規制当局の審査○第２段階以降で実施される地域参加プロセスに参加する自治体の確定

102

連邦評議会
○成果報告書とファクトシートを承認
地質学的候補エリアの確定

第 1 段階の概要

スイス

それぞれの放射性廃棄物の地質学的候補エリアとその面積
地層処分場の地質学的候補エリア面積（※ 1）

地域会議の設置エリア名・関係州（関係する自治体数）
（※ 2）

ジュラ東部

アールガウ州（
《高》
：35 ／
《低中》
：44）

約 27km2《高》／約 61km2《低中》ジュラ・ジュートフス

アールガウ州（28）、ゾロトゥルン州（19）約 65km2《低中》北部レゲレン

アールガウ州（13）、シャフハウゼン州（2）、チューリッヒ州（26）／約 65km2《低中》約 64km2《高》ジュートランデン

シャフハウゼン州（22）、トゥールガウ州（3）、チューリッヒ州（12）約 24km2《低中》ヴェレンベルグ

ニドヴァルデン準州（7）、オプヴァルデン準州（1）

約 16km2《低中》チューリッヒ北東部

シャフハウゼン州（8）、トゥールガウ州（3）、チューリッヒ州（24）／約 49km2《低中》約 50km2《高》（※ 1）高レベル放射性廃棄物用（《高》）と低中レベル放射性廃棄物用（《低中》）の地層処分場の設置が検討されている地域では、地質学的候補エリアの面積を順に記載。廃棄物種類によって候補となる岩種・深度範囲が異なるため、高レベル放射性廃棄物用の地質学的候補エリアは、
必ずしも低中レベル放射性廃棄物用のエリアの一部ではありません。
（※ 2）ジュラ東部は立地州がアールガウ州単独となります。地域会議は、低中レベル放射性廃棄物用と高レベル放射性廃棄物用に分かれるのではなく、対象に応じて参加する自治体が変わります。

地質学的候補エリアを一部含む自治体

NAGRA 提案の地上施設

計画範囲

州境

計画範囲の境界影響を受けるその他自治体

計画範囲を一部含む自治体
自治体の境界国境

サイト地域の境界

絞り込まれた地上施設とその名称

地域会議提案の地上施設

ドイツ

スイス

地質学的候補エリア

シャフハウゼン州

チューリッヒフランス

SR-4

オーストリア（※2）

ヴェレンベルグベルン

スイス

ジュートランデン

NL-2

ジュネーブ

JO-3+

（※2）

イタリア
トゥール
ガウ州

ZNO-6b

チューリッヒ北東部

ジュラ東部

NL-6

バーゼル・
ラントシャフト州
JS-1

北部レゲレン

チューリッヒ州（※1）

チューリッヒアールガウ州
ゾロトゥ
ルン州
ジュラ・ジュートフス
ニドヴァルデン準州
ルツェルン州（※ 1）NAGRA の提案に基づき絞り込まれた地上施設（※ 2）地域会議の提案に基づき絞り込まれた地上施設

特別計画「地層処分場」の第１段階で確定した地質学的候補エリア（高レベル放射性廃棄物の処分場 3 カ所及び低中レベル放射性廃棄物の処分場 6 カ所）

ウーリ州
オプヴァル
デン準州
WLB-1

（※1）

ヴェレンベルグ（NAGRA2011 年年次報告書に基づいて作成）

103

処分地選定の進め方と地域振興 >>>◎サイト選定の第 2 段階の進捗状況と作業予定（2011 〜 2018 年）

NAGRA○地上施設を提案

2011 年 12月にサイト選定手続きの第 2 段階が開始されました。2012 年 1月にNAGRAと連邦エネルギー庁（BFE）は「計画範囲」に含まれる20カ所の地上
施設区域の案を公表しました（103 ページの地図で丸連邦エネルギー庁（BFE）○地域会議と協力して社会・経済調査を実施、報告書
を公表

地域会議
○NAGRA の地上施設の提案を検討、独自の提案も可能印で示された点です）。設置区域は、安全性及び技術面からの現実性、土地利用に関する適合性及び環境との適合性、地域との調和を考慮して提案されまし

NAGRA○地上施設を計画範囲ごとに 1 つへと絞り込みた。BFE の主導で設置され、自治体の代表や住民が参加する「地域会議」は地上施設の設置区域について独自の提案をしました。NAGRA はこれらの提案を

NAGRA○予備的安全評価とサイトの比較作業を実施

踏まえ、14カ所を追加検討し、2013 年秋から2014 年
5月末にかけて、6 つの計画範囲について合計 34カ所の地上施設の設置区域案のうち7カ所を提案しました。
BFE は 2012 年 6月に地層処分場が立地する地域に与える経済影響に関する中間報告書を公表しました。同報告書は、6カ所の地質学的候補エリアを包NAGRA○最低 2 カ所の候補サイトを提案

連邦原子力安全検査局（ENSI）○サイトの安全性に関する評価報告書を作成
原子力安全委員会（KNS）○ENSI の評価報告書をレビュー含する形で設定されている「サイト地域」を対象にした分析で、いずれのサイト地域でも経済的にプラスまたはマイナスの影響のどちらも小さいと結論付けてい連邦エネルギー庁（BFE）○州委員会、官庁、地域会議の見解を踏まえて、成果報告書とファクトシートの草案を作成ます。BFE は 2014 年 11 月に社会・経済・環境影響に関する最終報告書を公表しました。最終報告書では、NAGRA が 2014 年 5月に提案したそれぞれの地
上施設の設置区域を比較し、環境影響及び社会影響については、差異の大きい評価項目があると結論付けています。

意見聴取（3 カ月間）
○州、関心のある住民などは草案に対して意見を表明

連邦評議会○成果報告書とファクトシートを連邦評議会が承認
最低 2 カ所の候補サイトの確定

NAGRA は科学的・技術的な基準に基づいて絞第 2 段階の概要

り込みを行い、2015 年 1月末に「チューリッヒ北東部」
及び「ジュラ東部」の 2 つを提案しました。NAGRA

予備的安全評価とサイトの比較

はいずれについても不透水性の岩盤が適切な深度に特別計画によると、予備的安全評価で実施するのは以下の 2 つとなっています。
●廃棄物の閉じ込めにおける個々のバリアの性能と挙動に関する情報を提示すること。
●第 1 段 階 で 選 定 さ れ た そ れ ぞ れ の 地 質 学 的 候 補
エリアにおける線量の評価値が、防護基準である
0.1mSv ／年以下であることを立証すること。

あり、氷河等による侵食の影響を受けず長期に安定して存在しているため、放射性廃棄物の安全な閉じ込めが実現できるとしています。
連邦原子力安全検査局（ENSI）は NAGRA の提案について「北部レゲレン」も優先候補として引き続き検討すべきとの見解を示しました。ENSI の見解や意見聴取の結果を踏まえて、連邦評議会は 2018年11月、低中レベルと高レベル廃棄物用処分場ともに「ジュラ東部」、「チューリッヒ北東部」「北部レゲレン」
を第 3 段階に進む候補として承認し、サイト選定第 2
段階が終了しました。

104

サイトの比較では以下が実施されます。
●各々のサイトについてレファレンスシナリオを利用
して、現実的に予想される線量の時間的な変遷を計算する。
●代替シナリオにおける地層処分場の挙動を計算する。
●以上の 2 つにより、各々のサイトについて線量区間を導出する。

スイス◎サイト選定の第 3 段階の作業予定とプロジェクに NAGRA が環境影響評価の報告書の第 1ステー

ト確定手続き（2019 年〜）

ジを提出し、第 2ステージの仕様書を作成します。建第 3 段階では、右図の流れで、NAGRA が 2019

設許可を申請する際には環境影響評価の報告書の年 4月よりボーリング調査を実施しています。NAGRA

第 2ステージを提出します。

は 2020 年 12月に、ジュラ東部については、ボーリング調査を終了しました。他方、北部レゲレンとチューリッ
ヒ北東部では、引き続きボーリング調査を実施しており、2022 年中に終了する予定です。
また BFE は今後経済的な側面に関する詳細調査

NAGRA○必要に応じて弾性波探査、ボーリングなどの地球科学調査を実施連邦エネルギー庁（BFE）○サ イ ト 地 域 と 協 力 し て、
経済的側面に関する詳細な調査を実施を実施する予定です。これらの調査結果を踏まえ、
NAGRA は概要承認申請書をBFE に提出し、高レ

NAGRA○概要承認申請書を BFE へ提出、サイトを提案

ベル放射性廃棄物用処分場と低中レベル放射性廃射性廃棄物用処分場と高レベル放射性廃棄物用処
分場を同じサイトで提案する可能性もあります。
「概要承認」の議会による承認後は、地下特性調
査施設の建設等の詳細な地球科学的調査が実施されます。処分場の建設許可、操業許可の手続きは別

連邦原子力安全検査局（ENSI）○安全性に関する点から概要承認申請書について評価報告書を作成

スイス

棄物用処分場のサイトを提案します。低中レベル放連邦エネルギー庁（BFE）○州委員会、官庁、地域会議の見解を踏まえて、成果報告書とファクトシートの草案を作成

途必要となっています。
◎環境影響評価

意見聴取（3 カ月間）
○州、関心のある住民などは草案や概要承認申請に関する資料等に対して意見を表明

環境影響評価は、特別計画及び環境影響評価に関する政令に基づき、予備調査、第 1ステージ、第 2ステージの順序で進められます。まず NAGRA はサ
イト選定第 2 段階で環境影響の予備調査を実施し、
環境影響評価の第 1 ステージの仕様書を作成しま

連邦評議会○成果報告書とファクトシートを連邦評議会が承認○概要承認を発給
連邦議会○概要承認の連邦による批准す。サイト選定第 3 段階では概要承認を申請する際

第 3 段階の概要

2. 地域振興方策

地層処分場プロジェクトに関する確定手続きである特別計画において、その手続きが完了して地層処分場の建設地が確定した後に、地元への交付金について検討することを明記しています。
◎制度の現状関する検討が行われ、概要承認が発給されてから、スイスでは、現時点では地域振興を目的とした法的実施主体であるNAGRAを通じて廃棄物発生者がな枠組みはありませんが、地層処分場プロジェクトに支払うことが規定されています。交付金の配分と用途関する特別計画の確定手続きにおいて、サイト確定後については、地質学的候補エリアや計画範囲に含まに交付金について検討することを明文化しています。

れる自治体等が検討し、州などに提案することになっ特別計画によると、交付金について、法的根拠はています。

定められていないものの、第 3 段階において交付金に105

情報提供・コミュニケーション >>>V. 情報提供・コミュニケーション
1. 公衆との対話

特別計画「地層処分場」は、放射性廃棄物処分場のサイト選定手続において、情報提供とコミュ
ニケーションが重要であるとしています。サイト選定においては、連邦政府の担当官庁である連邦
エネルギー庁（BFE）が中心となって、さまざまな方法で透明性の確保とコミュニケーションの実現が図られています。
◎処分事業とコミュニケーション
処分事業を進めていくためには、住民の理解を得ることが重要となります。スイスにおいて放射性廃棄物処分に関し、住民との間に十分なコンセンサスが得られなかった例として、低中レベル放射性廃棄物処分場計画が挙げられます。この計画では、電力会社と地方自治体の共同出資によって設立されたヴェレンベ
ルグ放射性廃棄物管理共同組合（GNW）が、1994
年にスイス中部のニドヴァルデン準州ヴェレンベルグにおける処分場建設計画を発表し、概要承認手続を開始しました。しかし、1995 年 6 月の州民投票［8］で、探査坑の掘削と処分場の建設を目的とした地下空間

ヴェレンベルグ・サイト（写真提供：GNW94-01, Technischer Bericht zum
Rahmenbewillungsgesuch, (1994)）

利用の許可及び連邦による概要承認に対する州の意見・勧告が否決され、GNW は連邦、州政府、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）などの協力のもとに処分概念の見直しを実施しました。2002 年に GNW は再び、探査抗掘削のみを目的とした地下空間利用の許可申請を州に提出しましたが、同年 9月の州民投票で州の許可発給が再度否決されたため、ヴェレンベルグ・サイトを断念する決定がなされ、GNWは解散しました。
なお、2005 年 2月に施行された原子力法において、処分場などの原子力施設の立地などに関しては、州政府による許可が必要とされないことが規定されています。
◎特別計画「地層処分場」における規定
サイト選定手続等を定めた特別計画「地層処分場」は、2006 年 3月の最初の草案の公表以降、国内や隣接諸国の当局や組織及び個人、スイスの州などから提出された意見を踏まえて、2008 年 4 月に連邦評議会により承認されました。
同計画は、サイト選定の担当官庁である連邦エネ
ルギー庁（BFE）の役割の一つとして、コミュニケー

106［8］スイスにおける州民投票とは ?
州民投票とは、州民による発案に対して一定数以上の有効署名が集まった場合に、発案の是非について住民が直接的に意思表明を行うことができる制度です。州レベルでの発案の権利は、広範囲にわたって認められており、
州憲法の改正や州法の改正も対象となっています。

スイス

ション方針の作成や公衆への情報提供、及び広報活地域会議は土地利用や社会経済発展に関する動を定めています。また、放射性廃棄物管理共同組調査を実施し、地域の持続的発展に資するプロジェ合（NAGRA）には、関係者に対する専門的な知見

クトを作成する役割を担っています。また、NAGRAの提供が求められています。

の提案と別に、地域会議が地上施設の配置と立地

また、同計画によるサイト選定手続においては、情について独自に提案できます。ジュラ東部とジュート

報提供や関係する州、地域、自治体及び公衆の関ランデンでは地域会議が提案した地上施設の設置与が重要と考えられており、地域参加はそのための区域案をNAGRA が採用しました。チューリッヒ北東

主要な手段とされています。特別計画は「サイト地部と北部レゲレンでは、地域会議の見解を踏まえて域」に属する自治体が地域参加の組織を設置するこNAGRAが新たに設置区域案を提案・採用しました。

とを定めており、2011 年から6 つのサイト地域におい地域会議の予算は 1 つの地域会議ごとで年間約てBFE の主導により設置された「地域会議」が活動

50 万〜 80 万スイスフラン（約 6,100 万〜 9,760 万円、を始めています。

1スイスフラン＝122 円として換算）です。地域会議は◎地域会議（BFE）へ提出し、BFE はこの予算案を承認し、費各地域会議は約 85 名から最大 110 名までのメン用をNAGRA へ請求します。この予算は地域会議のバーで構成されており、①州やサイト地域を構成する事務局の運営費用、広報活動、会議参加の費用な自治体の代表者、②経済団体、政党、教会等の代どに割り当てられており、地域会議のメンバーは活動

表者、③住民が参加しています。また、サイト地域にへの参加に対する報酬を受け取っています。

ドイツの自治体が含まれる場合はドイツからも地域会

なお、2015 年の NAGRAによる地質学的候補エリ

議に参加します。NAGRA の 2012 年年次報告書にアの絞り込み提案の結果、予備候補とされたエリアによると地域会議には約 200 の自治体が参加しており、係る地域会議は解散するか、活動を大幅に縮小してその中にはドイツの 12 の自治体が含まれています。

います。

スイス

予算案と活動費用に係る請求書を連邦エネルギー庁

2. 意識把握と情報提供

特別計画「地層処分場」は、サイト選定における地域参加プロセスの実施、及び州や自治体
等のさまざまな関係者が参加する委員会などの設置を規定しています。また、連邦エネルギー庁（BFE）や放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は、多様な媒体を通じて情報提供を行っています。
◎広報活動（情報提供）
ここでは、放射性廃棄物処分場のサイト選定手続において実施されている意識把握のための活動や、情報提供活動を紹介します。

名 称

役 割

処分場諮問
委員会

地層処分場サイト選定手続の実施において環境・
運輸・エネルギー・通信省（UVEK）をサポート

州委員会

サイト選定に関係する州や近隣州、近隣国の政府代表者間の協力を図り、選定手続の実施で連邦をサポート、連邦に勧告を提出

州安全専門
家グループ

安全性に関する資料の評価時に州をサポート／ア
ドバイス

安全技術
フォーラム

住民、自治体、団体、州、関係近隣国で影響を受ける自治体の技術的な問い合わせへの対応［委員会などの設置］特別計画「地層処分場」は、州や自治体からも代表者が参加して構成される、右の表のような委員会などの設置を規定しており、活動しています。

107

情報提供・コミュニケーション >>>［情報提供の取り組み］
地層処分場の地質学的候補エリアの提案の公表後の 2008 年 11 月から12 月にかけて、BFE の主催によりドイツを含めた 9カ所で、情報提供イベントが開催されました。このイベントでは、連邦原子力安全検査局（ENSI）及び NAGRAもプレゼンテーションを行っています。
また、NAGRAは、独自に情報提供のためのイベン
トを実施する他、パンフレット等の作成や教育機関への情報提供、地下研究所を利用した情報提供活動などを行っています。

NAGRA が作成しているパンフレット等（NAGRA ウェブサイトより引用）

NAGRAは2015 年から「地層処分場へのタイムトラ
ベル（Journey through time to a deep repository）」と題する展示を行っています。この展示では、バーチャル・リアリティ（VR）のヘッドセットを利用して、地層処分場の建設・操業を体験することができます。
2019 年には、この展示が各地域の見本市、合計 20
カ所において開催されました。

バーチャル・リアリティ体験の様子（写真提供：NAGRA）

NAGRA による情報提供活動の様子（写真提供：NAGRA）

108

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について

2021 年 12 月現在

ドイツにおける
高レベル放射性廃棄物の処分について
NORWAYSWEDENDENMARK

ゴアレーベン（旧候補サイト）
BerlinPOLAND

THE NETHERLANDSGERMANYBELGIUMCZECH REP.

LUXEMBOURGSLOVAKIA

AUSTRIA
LIECHTENSTEINHUNGARYSWITZERLAND
FRANCESLOVENIACROATIA

ITALY

ドイツの基本データ

0

200

400

600 km面 積

357,582 平方キロ

人 口83,517 千人（2019 年）

首 都

ベルリン

言 語

ドイツ語

通 貨

ユーロ（1 ユーロ＝131 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
ドイツでは当初、原則として使用済燃料を再処理する方針でしたが、2002 年に改正された原子力法において使用済燃料を外国の再処理施設に運搬することが禁じられ、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体及び使用済燃料）を国内で地層処分する方針に変わっています。これらは処分空洞の壁面に熱影響を与えることから、「発熱性放射性廃棄物」とも呼ばれています。
◎原子力エネルギー政策の動向

110◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

ドイツでは 1998 年に成立した連立政権の下で脱原

ドイツでは、当初は使用済燃料を再処理して核物子力政策が進められ、現在も継続しています。2000

質を再利用するよう法律で定めていましたが、1994

年 6月に連邦政府と主要電力会社は、原子力発電か

年の原子力法改正により、再処理せずに使用済燃料

らの段階的撤退等に関して合意しました。2002 年 4を直接処分することを原子力発電事業者が選択でき

月に全面改正された原子力法では、この合意内容のるようなりました。その後、原子力発電からの段階的一部が法制化され、商業用原子力発電所の運転を撤退政策を受けて 2002 年 4 月に改正された原子力原則 32 年間に制限するとともに、今後の原子力発電法において、原子力発電所からの再処理を目的としの総量に上限を設けました。2009 年秋に成立した連た使用済燃料の搬出を2005 年 7 月以降永続的に禁立政権は、脱原子力政策を維持しつつも、運転中の止しています。

原子炉 17 基の運転期限を平均で 12 年延長すること

原子力発電所で発生する使用済燃料は、原則としなどを含む原子力法改正案を、2010 年 10 月に成立て処分のために搬出するまで、発生したサイト内で貯させました。

蔵する方針です。使用済燃料は、燃料プールで約 5しかし、東京電力（株）福島第一原子力発電所の年間冷却された後、「輸送貯蔵兼用キャスク」に収納事故を受けて連邦政府は、2011 年 3月に、17 基の原して貯蔵されます。こうした乾式貯蔵は、運転中と閉子炉のうち8 基（1980 年以前に運転開始した炉）を鎖された原子力発電所を含め、12 の原子力発電所停止させるとともに、予定していた原子炉の運転期限で実施されています。

の延長を凍結しました。そして 2011 年 6 月、連邦政

一部の使用済燃料は、原子力発電所から搬出さ府は、停止させた原子炉 8 基を即時閉鎖し、残る9れ、ゴアレーベン、アーハウス、ノルトの集中中間貯蔵基も2022 年までに閉鎖するとした、将来のエネルギー

施設で貯蔵されています。当初は、ゴアレーベン中間政策の見直しを閣議決定しました。これらの政策を含貯蔵施設において使用済燃料及びフランスと英国にむ改正原子力法は、2011 年 8月に発効しました。

委託した再処理からの返還ガラス固化体（高レベル2021 年末時点で加圧水型原子炉（PWR）3 基が放射性廃棄物）を併せて貯蔵する計画でした。ゴア

運転中でしたが、いずれも2022 年内に営業運転を終

レーベン中間貯蔵施設では、1995 年から使用済燃了する予定です。

料を収納した「輸送貯蔵兼用キャスク」の受け入れ

ドイツ

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
8,000
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

その他

石油

7,000

0.8%

6,000

その他

石炭

37.9%

5,000

総発電電力量6,090.65 億 kWh

4,000

29.9%

水力 原子力 天然ガス

3,000

4.2% 12.3%

14.9%

2,000
1,000

ドイツの電力供給構成（発電量− 2019 年）

0
1970

1975

1980

1985

総発電電力量

単位：億 kWh

6,090.65

1995
西 暦

2000

2005

2010

2015

（Energy Statistics 2021, IEA より作成）

輸出

国内供給
電力量

国内電力
消費量

◎原子力発電設備容量

輸入401.26727.93

5,763.98

4,994.14（2022 年 1 月）

ドイツ

2019 年
ドイツ

1990

合計 3 基 405.5 万 kW

◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

ノルト集中中間貯蔵施設

ゴアレーベン中間貯蔵施設

ゴアレーベン・サイト（閉鎖予定）

ベルリン

オランダ

アーハウス
中間貯蔵施設アッセⅡ研究鉱山（閉鎖予定）

ポーランド

モルスレーベン処分場（廃止措置手続中）

コンラッド処分場
（建設中）

ベルギー

ドイツ

チェコ

原子力発電所（商業用、運転中）

フランス

低（中）レベル放射性廃棄物処分場
オーストリアスイス

地下研究施設集中中間貯蔵施設
特性調査施設111

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>が始まりました。しかし、使用済燃料の輸送に対する反対運動が激しくなったことから、1997 年を最後に使用済燃料の搬入は行われていません。外国からの返還ガラス固化体の受け入れは継続していましたが、2013 年 3 月の連邦政府とニーダーザクセン州の合意に基づき、搬入が停止されることになりました。今後返還されるガラス固化体は、原子力発電所サイトに貯蔵することが決まっています。アーハウス中間貯蔵施
設では、主として研究炉や高温ガス炉（実験炉と実証炉、いずれも1980 年代末に廃止）の使用済燃料を乾式貯蔵しています。旧東ドイツに導入された原子ゴアレーベンの中間貯蔵施設

力発電所の廃止措置に伴い、それらの発電所からの使用済燃料とガラス固化体のほか、低レベル放射性廃棄物も中間貯蔵されています。

使用済燃料が、ノルト集中中間貯蔵施設において乾式貯蔵されています。
2016 年 12 月末時点で、ドイツ国内の使用済燃料
貯蔵量は約 8,485トン（ウラン換算トン、以下同じ）です。また既に約 6,343トンの使用済燃料が主としてフランス及び英国において再処理されています。
◎処分方針
ドイツでは 2002 年の原子力法改正以降、再処理のために既にフランスと英国に搬出した使用済燃料は再処理し、回収したプルトニウムなどを燃料として再利用するものの、それ以外の使用済燃料はそのま

ゴアレーベン中間貯蔵施設における使用済燃料の乾式中間貯蔵（写真提供：GNS 社）

ま高レベル放射性廃棄物として直接処分する方針です。従って、処分対象となる高レベル放射性廃棄物には、使用済燃料と、外国（フランスと英国）に委託

発熱性放射性廃棄物（高レベルと中レベル相当のものが含まれます）

した再処理に伴って返還されたガラス固化体の両方があります。
ドイツでは、放射性廃棄物を処分する場合は全て、国内で地層処分する方針です。処分時に地層への熱影響を考慮しなければならない廃棄物を「発熱性放射性廃棄物
非発熱性放射性廃棄物（中レベルと低レベル相当のものが含まれます）

放射性廃棄物」と定義し、それ以外を「非発熱性放射性廃棄物」としています。使用済燃料とガラス固化体は、発熱性放射性廃棄物に該当します。
処分の対象となる発熱性放射性廃棄物の量は、2022 年までに全ての原子炉を閉鎖することを前提として、約 27,000m 3（処分容器込みの体積）と推定され
ています。

112

ドイツでは発熱量の違いにより放射性廃棄物の区分がされています

ドイツの放射性廃棄物区分

ドイツ

II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

ドイツでは 1979 年からゴアレーベン岩塩ドームにおいて高レベル放射性廃棄物の処分場候補地として探査が続けられてきました。しかし、2013 年に高レベル放射性廃棄物処分場サイト選定
に関する新しい法律が制定され、公衆参加型の新たな手続きによりサイト選定をやり直すことになり、2017 年 9 月にサイト選定が開始されました。今後 3 段階からなる手続きが行われ、2031 年ごろに処分場サイトを決定することを目標としています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物10

ドイツでは、全ての種類の放射性廃棄物を地層処
地下の処分空洞壁面の温度上昇が 3 ℃以上となる

9

1

11

8

2
5

1960mm
1560mm
1012mm690mm分する方針です。廃棄物から発生する熱によって、

3

7
4
6

廃棄物を「発熱性放射性廃棄物」と定義しており、使用済燃料のほか、外国での再処理で製造・返還

909mm

3700mm
5517mm

されるガラス固化体や中レベル放射性廃棄物（ハル・
ここでは、発熱性放射性廃棄物の地層処分について紹介します。

10
312

なお、2017 年に開始されたサイト選定関連では、「高レベル放射性廃棄物の処分場」など発熱性放射性廃棄物に代わり、高レベル放射性廃棄物という用語が同じ意味で使われている場合もあります。
◎処分形態

9
1

ドイツ

エンドピースなどの圧縮体など）がこれに該当します。

1. 遮へいキャスク
2. 遮へい蓋
3. 内層容器
4. 1次蓋5. 溶接2次蓋
6. 溶接部
7. 制振構造8. 中性子減速板
9. 減速棒10. 燃料棒
11.トラニオン
12. バスケット構造

使用済燃料用に予定されている Pollux キャスク
（DBE 社資料より引用）

使用済燃料は処分のためのコンディショニングとして複合構造を有する「Pollux キャスク」（右図参照）に収納した後に、処分場に定置する方法が検討されています。この方法では、原子炉から取り出した使用済燃料集合体を解体し、燃料棒だけをPolluxキャス
クに収納します。1999 年にパイロット・コンディショニン
グ施設がゴアレーベンに建設されています。ここでは、燃料棒のPolluxキャスクへの試験的な封入が行われる予定です。

使用済燃料のパイロット・コンディショニング施設（1999 年にゴアレーベンに建設）
Pilot-Konditionierungsanlage (PKA)113

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分場の概要（処分概念）
ドイツでは、具体的な処分概念については、現在行っているサイト選定において選定される母岩やサイトの特徴に従い、今後具体化することとしています。
サイト選定法では、処分場の母岩としては、結晶質岩、岩塩層、堆積岩の 3 種類が処分場の候補とされています。また、操業期間中の回収可能性の維持、処分場の閉鎖後 500 年間にわたり、廃棄体が回収可能であるよう、廃棄体の取り出しが可能であることを閉じ
込の深 め機能度：を300 有す岩
盤領m以域
上求めています。
このほかに、サイト選定法では、処分場サイト選定のための地質学的基準が規定されています。この基準には、閉じ込め機能を果たす岩盤領域※が十分な広がりを持つとともに、深度が 300m 以上あること、厚閉じ込の厚 め機能さ：を100 有す岩
盤領
m以
域
上

り：

広が

の
領域
岩盤
有す がり
を
機能 分な広込め
十閉じ 設置に場
分処
場

処分

みが 100m 以上あること、が含まれています（右図参照）。

ドイツの地層処分場設置に関する基準※人工バリアや地質 工学的なバリアとともに、隔離期間に廃棄物の閉じ込めを保証する地質バリアの一部◎過去の処分場計画（ゴアレーベン計画）の状況
ドイツ北部のゴアレーベン岩塩ドームでは、最終処分地としての適性確認を目的とした探査活動が 1979
年から続けられてきました。1983 年 5 月、当時の実施主体であった連邦物理・技術研究所（PTB）は、「ゴ
アレーベンのサイト調査の総括的中間報告書」をまとめています。この報告書では、ゴアレーベンに地層処分場を建設した場合の安全解析が行われ、ゴアレー
ベンが処分場の建設地として適切であると評価されました。この評価結果を受けて、ニーダーザクセン州が地下探査に関する許可を発給し、探査坑道の建設
は 1986 年から始まりました。
ゴアレーベンでの地下探査活動は、2000 年から10

ゴアレーベンのサイト調査の総括的中間報告書
1983 年に、当時の実施主体であった
連邦物理・技術研究所（PTB）は、ゴ
アレーベンが処分場の建設地として適切であると評価しました。

年の凍結期間を挟み行われましたが、2013 年のサイト選定法により、一旦終了しました。
サイト選定法では、ゴアレーベンは次の場合に検討2020 年 9 月に実施主体である連邦放射性廃棄物

対象から除外されるとし、除外されるまでは他の候補機関（BGE）は、サイト選定第 1 段階の中間報告書

サイトと同列に扱うこととしています。

を公表し、地質学的に処分場の設置に好ましいサイ○サイト区域に含まれない場合

ト区域を公表しました（詳細は 124 ページ）
。ゴアレー

○地表からの探査サイト地域に選ばれなかった場

ベンは、岩塩ドーム上部の被覆岩に関する基準に対合○地下探査サイトに選ばれなかった場合した。したがって、ゴアレーベンはサイト選定の検討○最終的に処分場サイトとして選定されなかった場

対象から除外されることが決定しました。今後、ゴア合114する評価結果に基づき、サイト区域に含まれませんでレーベンは埋め戻しされることとなっています。

ドイツ◎処分事業の実施計画
2013 年 7 月に制定された「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（サイト選
定法［1］）では、はじめに「高レベル放射性廃棄物処2016 年

サイト選定基準や手続きの検討

2017 年

サイト選定基準等の決定

2020 年

複数のサイト区域の提案

分委員会」を設置して、処分概念やサイト選定に関する基準や選定手続きのありかたを検討することが求

連邦法により確定

められていました。この委員会は 2014 年 5 月に正式に発足し、2016 年 6 月末に検討結果をまとめた報告

地上探査サイト地域の選定

連邦法により確定

地下探査サイトの選定

連邦法により確定

書を連邦議会・政府に提出しました。高レベル放射性廃棄物処分委員会が勧告したサイト選定基準等
は 2017 年 3 月にサイト選定法が改正され、連邦法と地下探査・環境適合性審査

して確定されました。
ドイツでは、連邦政府が放射性廃棄物の処分場の設置・操業の責任を有しているため、連邦環境・自2031 年

然保護・原子炉安全・消費者保護省（BMUV）［2］

処分地の決定連邦法により確定

建設の下に放射性廃棄物処分の実施主体として連邦放射性廃棄物機関（BGE）が設置されています。サイ2050 年

操業

ドイツ

ト選定手続きは、この BGE によって 2017 年 9 月から開始されています。

閉鎖2020 年 9 月にサイト区域の提案が行われ、今後地廃止措置

上からの探査を行うサイト地域の選定が行われることが計画として示されています。また、サイト選定法でドイツにおける処分場事業の流れ（2013 年サイト選定法以降の計画）

は 2031 年末までに処分場サイトを連邦法を制定し確定することが目標とされています。処分場の操業開始
は 2050 年頃が見込まれています。

［1］サイト選定法［2］BMUV2013 年に制定されたサイト選定法は、当初は「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」という名称でしたが、2017 年 3 月の改正時に「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」に変更されました。本冊子ではサイト選定法に関わる記述について、その時点での名称を用いています。

処 分 事 業 を 管 轄 す る 連 邦 官 庁 で あ る「BMUV」は、2021 年の政権交代に伴い、それまでの連邦環境・自然
保護・原子炉安全省（BMU）から改称し発足しました。
BMUV は、2013 年から 2018 年 3 月までは、連邦環境・
自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）、2013 年以前
及び 2018 年 3 月から 2021 年 12 月までは連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）の名称で活動していました。本冊子では、BMUV の名称について、事業実施時点
での名称を用いています。

●旧名称（2013 年〜 2017 年 3 月）：
発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律●現名称（2017 年 3 月〜）：
高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律● 2013 年〜 2018 年 3 月：
連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）●〜 2013 年、2018 年 3 月〜 2021 年 12 月：
連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）● 2021 年 12 月〜
連邦環境・自然保護・原子炉安全・消費者保護省（BMUV）

115

地層処分計画と技術開発 >>>2. 研究開発・技術開発

発熱性放射性廃棄物のサイト選定に関連した研究開発等については、地層処分事業の実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）が他の機関と協力しながら進めています。
また地層処分の研究は、地質関係の研究所である連邦地球科学・天然資源研究所（BGR）のほか、国立の 3 研究所、施設・原子炉安全協会（GRS）等の機関によっても進められています。
◎研究機関
地層処分事業の実施主体である連邦放射性廃棄○予備的安全評価○社会科学

物機関（BGE）は、連邦地球科学・天然資源研究所（BGR）と協力協定を結び、発熱性放射性廃棄物処分場のサイト選定に関連した研究開発を実施しています。

◎地下研究所
かつては岩塩鉱山であったアッセⅡ研究鉱山において、1967 年から77 年まで低中レベル放射性廃棄

一方、一般的な調査・研究は各種機関がそれぞ

物の試験的な処分が行われていました。その後は高れの専門領域の研究活動を行っています。中心的レベル放射性廃棄物の岩塩層への処分等に関するな機関としては、BGR、その他ユーリッヒ、カールス地下研究所となりました。

ルーエ、ロッセンドルフの各国立研究所（FZJ、FZK、

現在はアッセⅡ研究鉱山の研究所としての機能は

FZR）、施設・原子炉安全協会（GRS）、大学研究

実質的に終了しています。2009 年 1 月からは、同鉱室等が挙げられます。

山の閉鎖に向けた手続きが進められており、2010 年
1 月には、アッセⅡ研究鉱山の閉鎖に関して、試験的◎研究計画
ドイツにおける地層処分に関する研究開発についてに処分した低中レベル放射性廃棄物の回収が最良であるとする評価結果が公表されました。

は、サイト固有のものとサイトに依存しない基礎研究と実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）

が存在しています。サイトに固有の研究開発について

は、2020 年 3月に廃棄物の回収計画を公表しました。

は、ゴアレーベンにおいて行われてきましたが、2013 年

この計画では、2033 年から回収を開始することが示

7月のサイト選定法により新たにサイト選定が行われるこされています。また、ゴアレーベンの岩塩ドームにおとになったため、現在は行われていません。

ける地下探査坑道も、地下研究所としての機能を果

また、サイトに依存しない基礎研究は、連邦経済・エ

たしてきたと言えます。しかし、ゴアレーベンが新たなネルギー省（BMWi）、連邦教育・研究省（BMBF）

サイト選定手続きから除外されたため、今後ゴアレー

や実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）に

ベンは完全に閉鎖される予定です。

より行われています。高レベル放射性廃棄物の処分に関しては、処分対象として考えられていた岩塩の他に結晶質岩及び堆積岩、そして岩種に依存しない研究も行われています。BGE は、サイト選定手続きの実施のために、以下の分野について、関連する研究開発の必要性があるとしています。
○放射性廃棄物の放射性毒性及び化学毒性とその進展○地球科学的課題○処分場概念

116

アッセⅡ研究鉱山での実規模キャスクを用いた実験の模様（写真提供：DBE）

ドイツ

III. 処分事業の実施体制と資金確保
1. 実施体制

ドイツでは原子力法において高レベル放射性廃棄物処分場の設置及び操業責任は連邦政府にあり、この処分場の設置及び操業の実施については、連邦政府が 100 ％所有する組織に委託しなければならないと規定されています。この規定に基づき、実施主体として連邦放射性廃棄物機関（BGE）が設置され、2017 年 4 月に活動を開始しました。
また、放射性廃棄物処分に関する安全規制機関として、連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）が設置されています。BASE は、従来は州当局に委任されていた高レベル放射性廃棄物処分に関する許認可発給やサイト選定手続きの監督・調整などを行っていくこととされています。

連邦環境・自然保護・原子炉安全・消費者保護省（BMUV）《監督機関》

ドイツ

廃棄物管理委員会（ESK）
原子炉安全委員会（RSK）
放射線防護委員会（SSK）《諮問機関》

監督

許認可決定への参加
州・地方自治体など

連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）《許認可当局》◎実施体制の枠組み

申請

許認可

連邦放射性
廃棄物機関
（BGE）
《実施主体》

棄物処分安全庁（BASE）と名称変更されました。

上の図は、処分に係る実施体制を図式化したもの

同庁は、処分場サイト選定手続全体の監督・調整をです。連邦政府では、原子力問題全般を担当する担います。処分場サイトが決定した後は、高レベル放連邦環境・自然保護・原子炉安全・消費者保護省

射性廃棄物処分に関する規制当局として、実施主体（BMUV）が管轄官庁であり、処分場建設・操業

であるBGEに対する監督を行います。

の実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）

なお、従来は高レベル放射性廃棄物の処分場には、100％連邦政府が所有する私法上の組織としてついては、州の管轄官庁が許認可当局としての役割

設置されています。

を担っていましたが、規制・実施体制が見直され、2014 年 1 月1日付けで発効した連邦放射性廃棄BASE が規制当局となっています。

物処分庁（BfE）設置法により、2014 年 9 月に連邦原子力法では、BASE が許認可を発給する際は、放射性廃棄物処分庁（BfE）が設置されました。そ州や関係自治体も決定に参加することとされていまの後、2019 年 12 月の法改正により、連邦放射性廃

す。

117

処分事業の実施体制と資金確保 >>>◎実施主体
ドイツの原子力法では、放射性廃棄物の処分場を連邦政府が設置することになっています。また、2016
年の原子力法の改正により、連邦政府は処分場の設

連邦放射線
防護庁
※
（BfS）

契約

置等の役割を連邦政府が 100% 所有する私法上のドイツ廃棄物処分施設
建設・運転会社
（DBE）

アッセ
有限会社

第三者に委託しなければならないと規定されました。
統合

この規定に基づき、処分場の建設・操業の実施主体として連邦放射性廃棄物機関（BGE）が設置さ

連邦放射性廃棄物機関（BGE)

れ、2017 年 4月から活動しています。処分場の建設・操業の実施主体としてはこれまで、連邦放射線防護庁（BfS）がその役割を担ってきました。BfS は、民間会社であるドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE 社）と業務契約を結び、ゴアレーベンでの探査作業等を委託していました。BGE は、処分実施主○発熱性放射性廃棄物処分の実施
・処分場サイト選定
・処分場の建設・操業・閉鎖○非発熱性放射性廃棄物処分の実施
・コンラッド処分場の建設・操業・閉鎖○モルスレーベン処分場の閉鎖・廃止措置○アッセⅡ研究鉱山からの廃棄物の回収・閉鎖○ゴアレーベン・サイトの閉鎖体としての BfS、DBE 社及びアッセ II 研究鉱山を管理していたアッセ有限会社を統合し、これらの役割すべてを継承しました。

※ BfSの実施主体としての役割を担う部門がBGEに統合されました。
放射線防護などの BfS のその他の部門は現在も存続しています。

BGE は、2013 年 7月に新たに制定された「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（サイト選定法）に基づく選定手続きにおいても、探査地域・サイトの提案、探査や予備的安全評
価の実施などの役割を果たすことになっています。
◎安全規則
ドイツにおける放射性廃棄物処分に関する安全規則としては、1983 年 4 月に当時の所轄官庁であった
内務省が制定した「鉱山における放射性廃棄物の最終処分に関する安全基準」があります。ここでは、「高レベル放射性廃棄物の最終処分の安全要件（2020 年 9月）」に規定されている線量基準
線量基準：評価期間は 100 万年を目安とする。
○通常の変遷（発生が確実であるか、発生が見込まれる）集団の個人に対する追加的な実効線量が 10µSv ／年以下

○代替の変遷（発生が予期されてはいないが、発生する可能性が認められる）集団の個人に対する追加的な実効線量が 100µSv ／年以下

放射線防護令で規定された安全基準である年間0.3mSv（ミリシーベルト）が保証されなければならなとや各種規定の妥当性等を再確認すべきことなどがいとされています。この最終処分の安全基準は、コン含まれています。

ラッドでの非発熱性放射性廃棄物の処分に係る計画
確定手続において適用されました。

118

2020 年 9 月に「高レベル放射性廃棄物の最終処
分の安全要件」及び「処分場サイト選定手続におけゴアレーベン・サイトへの適用を前提に、BMU はる予備的安全評価実施要件」を定める2 件の政令2009 年 7 月に「発熱性放射性廃棄物の最終処分のが制定されました。公表された安全要件では、安全ための安全要件」を策定し、2010 年 9 月に安全要件性の評価期間を100 万年として線量基準値を規定しの一部を改訂していました。

ています（上表参照）。

2013 年に制定されたサイト選定法では、「高レベル

また、この安全要件と同時に、「高レベル放射性廃

放射性廃棄物処分委員会」が、安全要件について

棄物処分場サイト選定手続における予備的安全評も検討し勧告を行うことになっていました。高レベル放価実施要件」が制定されました。この要件は、サイト

射性廃棄物処分委員会は、2016 年 7 月に検討結果

選定法に基づく三段階の選定手続きの各段階で実を勧告としてまとめて政府・議会に提出しました。勧施する予備的安全評価に関して、その内容などを規

告には、安全要件をサイト選定法に組み入れるべきこ定しています。

ドイツ◎処分に関わる法令の体系図

原子力法（AtG）

事業規制

原子力許認可手続令（AtVfV）

サイト選定法（StandAG）

鉱山法（BBergG）

原子力法（AtG）

高レベル放射性廃棄物の最終処分の安全要件に関する政令（EndlSiAnfV）

高レベル放射性廃棄物処分場サイト選定手続における予備的安全評価実施要件に関する政令（EndlSiUntV）

安全規制

放射線防護令（StrlSchV）

原子力法（AtG）

最終処分場設置の前払金令（EndlagerVIV）

ドイツ

放射線防護法（StrlSchG）

サイト選定法（StandAG）
資金確保
義務移管法（EntsorgÜG）

基金設置法（EntsorgFondsG）

環境

原子力法（AtG）

原子力許認可手続令（AtVfV）

鉱山法（BBergG）

鉱山事業の環境適合性審査令

環境適合性審査法
施行規則

環境適合性審査法（UVPG）

原子力
損害賠償

原子力法（AtG）

原子力補償対策令（AtDeckV）

119

処分事業の実施体制と資金確保 >>>◎処分の法制度
内

事業規制
安全規制
資金確保
環
境
原子力責任

120

容

高レベル放射性廃棄物に関する基本的な枠組みは、「原子力の平和利用及びその危険の防護に関する法律」（原子力法）で定められています。ただし、ドイツの特徴としてサイト調査段階においては原子力法の適用はなく、地下における活動は鉱山法によって規制されています。ゴアレーベンの地下探査活動も、この鉱山法の許可に基づいて行われていました。
原子力法は原子力関係の基本法ですが、2002 年 4 月の改正以降、商業用原子力発電からの段階的撤退が規定されています。原子力法は、原子力の利用、放射性廃棄物管理（貯蔵・処分等）の許認可手続や、関係機関の役割や責任等を定めている法律です。放射性廃棄物の処分場設置の責任が連邦政府にあることも、この原子力法で定められています。
一方、処分場サイトの選定は、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（サイト選定法）に基づいて行われます。この法律では、調査対象サイトの決定、処分サイトの最終決定など、サイト選定に関わる重要な決定は公衆参加プロセスにかけた上で、最終的に議会が連邦法として採択するという形をとると定めています。
放射性廃棄物に関する安全規制については、原子力法では概括的な考え方が規定されているのみです。放射線防護に関する全般的な安全規制としては放射線防護法及び放射線防護令がその基本的な法令ですが、処分場に特化した形での規制は定められていません。
高レベル放射性廃棄物処分に関する安全基準としては、2010 年に、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）が「発熱性放射性廃棄物の最終処分に関する安全要件」を策定しました。この安全要件を改定した、「高レベル放射性廃棄物の最終処分の安全要件に関する政令」が2020年9月に制定されました。この安全要件では、
評価対象期間を 100 万年とすることや発生の予見可能性に応じた線量基準、定置済みの廃棄体の回収可能性を
処分場閉鎖後 500 年間確保するなどが規定されています。
また、処分の安全要件と同時に、サイト選定法に基づく三段階のサイト選定手続きの各段階で実施する予備的安全評価の構成要素や実施に係る要件を規定する「高レベル放射性廃棄物処分場サイト選定手続における予備的安全評価実施要件に関する政令」が制定されました。
放射性廃棄物管理のための費用負担、資金確保についても、原子力法によりその基本的な枠組みが規定されています。処分事業に関する費用は、いわゆる発生者負担の原則に基づき、処分場利用によって利益を受ける放射性廃棄物の発生者の負担と定められています。
2016 年 12 月に放射性廃棄物管理のための公的基金を設置すること、原子力発電事業者が基金へ放射性廃棄物管理の将来費用として約 236 億ユーロ（約 2 兆 8,300 億円）を拠出することなどを規定する基金設置法が制定されました。また、基金設置法と同時に制定された義務移管法では、放射性廃棄物の発生者である原子力発電事業者が基金への拠出金を払い込むことにより、連邦政府との間での放射性廃棄物管理の役割分担を変更することなどが規定されています。
サイト選定法は、地下での詳細な地質学的探査段階において、環境適合性審査（環境影響評価）を実施する必要があると規定しています。サイト決定後の原子力法に基づく許認可手続では、サイト選定時の環境適合性審査を元に、必要に応じて追加的な評価を実施します。ドイツにおける環境適合性審査については、環境適合性の審査に関する法律及び環境適合性審査法施行のための一般行政規則によってその手続等を含めた詳細が定められています。
また、放射性廃棄物処分場の建設を含む一定の鉱山事業に関しては、鉱山事象の環境適合性審査に関する法令も定められています。
原子力責任に関しては、第三者責任に関する 1960 年 7 月 29 日のパリ条約の国内法化、及び 1963 年 1 月
31 日のブリュッセル補足条約の承認が行われるとともに、原子力法においてもこれを補足する形で具体的な規定が定められています。また、さらに詳細な内容は、同法に基づいた原子力補償対策令に規定されています。

ドイツ

2. 処分事業の資金確保

ドイツではこれまで、放射性廃棄物処分費用については、廃棄物発生者である電力会社等が引当金を確保し、現段階で発生する費用については、処分場の設置・運営の責任を有する連邦政府に対して、原子力発電事業者が毎年支払いを行っていました。しかし、2016 年に新たな法律が制定され、公的な基金を設置し処分費用などを管理することが決定されました。この法律に基づき、2017
年に放射性廃棄物管理のための基金が設置され、原子力発電事業者から拠出金の払込みが行われました。
◎処分費用の負担者基金に対して放射性廃棄物管理の将来費用として
約 179 億ユーロ（約 2 兆 3,400 億円）及びリスクに備えるための保険料として約 62 億ユーロ（約 8,100 億

かし、2016 年に新たな法律が制定され、公的基金を円）を払い込みました。これにより、放射性廃棄物の設置し放射性廃棄物管理費用を管理することとなりま

中間貯蔵以降の放射性廃棄物管理費用は、この基した。廃棄物発生者が、基金に対して放射性廃棄金から支払われ、不足した場合には連邦政府が負担

物管理の将来費用と、リスクに備えるための保険料をすることになります。基金で賄われる放射性廃棄物管払い込む代わりに、放射性廃棄物の輸送、中間貯蔵

理費用には、放射性廃棄物の輸送、中間貯蔵、処から処分までは連邦政府の責任で行うこととなりまし

分場の建設・操業・閉鎖の費用が含まれます。なお、た。基金への払い込み完了後は、資金確保を含め、原子力による発電電力量に応じた基金への拠出はあ

放射性廃棄物管理に関する責任は連邦政府に移行

りません。

ドイツ

ドイツでは、廃棄物の発生者は、これまで引当金として放射性廃棄物管理費用を確保してきました。しし、費用が増大した場合でも、廃棄物発生者が追加の負担を求められることはありません。

◎処分費用の見積額
連 邦 環 境・自然 保 護・建 設・原 子 炉 安 全 省◎処分の資金確保制度（BMUB）が 2015 年に公表した見積りによると、発ドイツでは、これまで放射性廃棄物管理費用の確

熱性放射性廃棄物処分場の建設・操業・閉鎖に係保に関する公的な基金制度はありませんでした。こる費用は、約77億ユーロ（約1兆円）です。このうち、のため、原子力発電事業者などは、原子炉の廃止

処分場の建設の費用が約 39 億ユーロ（約 5,100 億措置のための費用や、放射性廃棄物の管理のため円）、操業の費用が約 34 億ユーロ（約 4,500 億円）、に発生する将来費用を引当金として確保していまし閉鎖の費用が約 4 億ユーロ（約 500 億円）となっていた。しかし、2016 年 12 月に公的基金の設置等を規ます。

定した法律が制定されました。この法律に基づき、放また、サイト選定法に基づくサイト選定のための費

射性廃棄物管理のための基金が設置され、廃棄物用は、約 20 億ユーロ（約 2,600 億円）と見積もられて発生者である原子力発電事業者は、2017 年 7 月に

います。

121

処分地選定の進め方と地域振興 >>>IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. サイト選定法に基づく新たなサイト選定プロセス

2013 年 7 月に「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（サイト選定法）が制定され、公衆の参加を得ながら複数の候補から段階的にサイトを絞り込んでいくサイト選定手続きが実施されることになりました。この選定手続では、地上探査地域、地下探査の対象サイト、
最終的なサイトなど、重要な決定は連邦議会が連邦法を制定し確定します。
2017 年からサイト選定法に基づく選定手続きが開始され、2020 年 9 月に第 1 段階の中間報告書が公表されました。中間報告書では、地質学的な基準・要件を満たす 90 カ所のサイト区域が示されています。
◎サイト選定手続きの進め方
ドイツでは現在、2013 年 7 月に制定されたサイト
選定法（2017 年改正）に基づいて高レベル放射性委員会

選定基準・各種要件・手続きの検討・提案〜2016 年

議会

選定基準等を連邦法により確定〜2017 年

廃棄物処分場のサイト選定手続きが行われています。処分の実施主体である連邦放射性廃棄物機関

BGE

サイト区域の特定、予備的安全評価の実施、地上探査
候補サイト地域及び探査計画案を BASE に提案

BASE

公衆参加プロセスを実施し、BGEの提案をレビュー。
地上探査候補サイト地域案をBMUVに提案

政府

地上探査候補サイト地域案を議会に送付

議会

地上探査候補サイト地域を連邦法により確定、探査計
画を連邦官報に公示

BGE

地上探査実施・予備的安全評価の実施。地下探査候補
サイト案、サイトごとの探査計画及び評価基準案をBASE に提案

BASE

公衆参加プロセスを実施。BGE 提案ならびにこれまでの手続きをレビュー。地下探査対象サイト案を BMUVに提案

政府

地下探査候補サイト案を議会に送付

議会

地下探査候補サイトを連邦法により確定、探査計画・評価基準を連邦官報に公示

BGE

地下探査を実施し、予備的安全評価報告書、ならびに
環境影響評価報告書を作成

BASE

最終的なサイトの比較を行うとともに、これまでの手
続きをレビュー。サイトを BMUV に提案

2013 年に制定されたサイト選定法では科学者、議政府

政府が処分場サイトを法案の形で議会に送付

員、州政府代表や環境団体代表等で構成される「高議会処分場サイトを連邦法の形で確定（BGE）が手続きを実施し、規制機関である連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）が手続きの全体を管理・監督します。
サイト選 定 法に基 づくサイト選 定では、BGE がBASEに対して提案する複数の候補から、地上探査
地域、地下探査サイト、最終的なサイトと段階的に絞り込みが行われます。地上探査の対象サイト地域の選定」、「地下探査の対象サイトの選定」、「最終的なサイトの決定」といった各段階における重要な決定
は、連邦議会において連邦法を制定し確定されます。
現在のスケジュールでは、2031 年を目標として最終的なサイトを決定する予定となっています。各段階では大まかな流れとして、まず実施主体の BGE が BASEに提案し、それをBASE が公衆参加プロセス（「V.
情報提供・コミュニケーション」参照）を経てレビュー
後、政府に提案を提出します。政府はその提案を法案として連邦議会に上程し、議会審議を通じて、決定事項が連邦法として確定されます。
◎高レベル放射性廃棄物処分委員会〜2031 年

レベル放射性廃棄物処分委員会」を設置し、サイト
選定手続きや基準を検討することを規定していました。
高レベル放射性廃棄物処分委員会は 2014 年 5 月

122

委員会：高レベル放射性廃棄物処分委員会
議会 ：連邦議会、連邦参議院
BGE ：連邦放射性廃棄物機関
BASE ：連邦放射性廃棄物処分安全庁
政府 ：連邦政府サイト選定手続きの流れ（サイト選定法より作成）

ドイツ

地球科学的な除外基準の概要に正式に発足し、議論を開始しました。
高レベル放射性廃棄物処分委員会の構成及び役割は以下のように規定されていました。

広域的な垂直運動

年平均 1mm 以上

活動的な擾乱域

スタンプ階（3,400 万年前頃）から現在に至るまで、活動したことが証明できる
か、その可能性が高い断層が存在する。

現在または過去の鉱山建設活動の影響

現在及び過去の鉱山建設活動により、最終処分場エリア）のある岩盤の応力状況と透水係数に悪影響が生じていることが懸念される。

地震活動

一定レベルの地震活動が存在する。

火山活動

第四紀に火山活動が生じているか、将来
火山活動が予想される。

地下水の年代

バックグランド・レベルと比較して年代の新しい地下水が存在する。

○構成（33 名）
委

員

長：1 名

科

学

者：8 名

連邦議会議員：8 名

州 政 府 代 表：8 名

環境団体代表：2 名

宗教団体代表：2 名

経 済 界 代 表：2 名

労働組合代表：2 名○主な役割−地層処分に代わる処分概念の検討を行うかどうかの提案−処分の安全要件、サイトの除外基準・最低要件、各母岩固有の除外基準及び選定基準、予備的安全評価の実施方法などの提案−回収可能性、可逆性などの問題を含む欠陥是正のための基準の提案
検討の要件の提案−公衆参加及び公衆への情報提供、透明性確保のための要件の提案
高レベル放射性廃棄物処分委員会は、2014 年から約 2 年間検討を行った結果、2016 年 7 月に同委員会の勧告を含む最終報告書を連邦政府、連邦議会

岩盤の透水係数

10 −10 m/s 以下

閉じ込め機能を果たす
岩盤領域※の厚み

100m 以上

閉じ込め機能を果たす
岩盤領域の深度300m 以深閉じ込め機能を果たす
岩盤領域の広がり

処分場の建設が可能な面積を有している閉じ込め機能を果たす
岩盤領域の健全性

100 万年にわたり維持されることが疑問視されていない※人工バリアや地質工学的なバリアとともに、隔離期間に廃棄物の閉じ込めを保証する地質バリアの一部

地球科学的な評価基準に提出しました。最終報告書では、3 段階からなるサ閉じ込め機能を果たす岩盤領域内での地下水の流動に伴う放射性物質の移行の評価に使用する基準

イト選定手続きを勧告するとともに、サイト選定基準と岩体構成の評価基準

して、以下などの基準・要件を提案しています。

空間的な特性調査可能性の評価基準○地球科学的な除外基準・最低要件

好ましい状況の長期安定性に関する評価基準○地球科学的な評価基準

好ましい岩盤力学的な特性に関する評価基準○地域計画に関する評価基準
これらの基準・要件は、サイト選定の各段階での絞り込み手続きに適用されます。また、高レベル放射性

地下水流動経路形成傾向に関する評価基準
気体の生成の評価基準
温度への耐性の評価基準

廃棄物処分委員会は、サイト選定手続きにおける公閉じ込め機能を果たす岩盤領域内での放射性核種の保持能力の評
価基準

衆参加の枠組みとして、連邦レベルで社会諮問委員

地下水化学的な状況の評価基準

会、地域横断レベルで地域代表者専門会議、地域レベルで地域会議を設置することを提案しています。

ドイツ−サイト選定手続に係る組織と手続き、代替案の地球科学的な最低要件の概要

被覆岩による閉じ込め機能を果たす岩盤領域の保護に関する評価基準2017 年 3 月にサイト選定法が改正され、サイト選定基
準や公衆参加の枠組みを含む高レベル放射性廃棄物処分委員会の勧告の多くが法制化されました。また、実施主体であるBGE は、2017 年 9 月にサイト選定を開始したことを公表しました。

123

処分地選定の進め方と地域振興 >>>実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）◎サイト選定の進捗
現在ドイツでは、サイト選定の第 1 段階が行われてが、サイト区域を抽出したプロセスは次の通りです。

います。この第 1 段階では、地上からの探査を行うサ

BGE は、2017 年のサイト選定の開始後、処分場

イト地域を選定しますが、その前段階として、地質学の母岩候補とされる岩種（岩塩、粘土岩及び結晶質的な条件を満たすサイト区域を選定します。2020 年 9岩）に関する、連邦や各州の地質調査所などが保有

月に第 1 段階の中間報告書を公表し、ドイツ全土からする全国の既存の地質学的データを収集しました。

地質学的に好適な可能性が高いと判断される90カ所

その後、収集した地質学的データに対して、サイトのサイト区域を示しました（次ページの表参照）。サイ

選定法に規定されている地球科学的な除外基準、地ト区域の面積の合計は、ドイツ全土の約 54% にあた

球科学的な最低要件を適用し不適格な区域を除外し2

る約 194,000km に及んでいます。また、各サイト区域
2の面積は、小さなものでは 6km （岩塩ドーム）から最
2

大約 63,000km （粘土岩）まで大きく異なっています。

白地図

ドイツ全土から181 の区域を抽出しました。次にBGE
は、抽出した 181 の区域に対して地球科学的な評価基準を適用し、90 のサイト区域を抽出しました。

地球科学的な
除外規準の適用

地球科学的な
最低要件の適用

地球科学的な
評価基準の適用

除外区域

残った区域（181）サイト区域（90）サイト区域の選定プロセス（BGE 資料より引用）

124

ドイツ

1970 年代から処分場候補地として、探査が行われサイト区域の母岩別内訳
サイト区域数サイト区域の総面積（km2 ）

粘土岩

9

129,639

岩塩

74

30,450780,78690

240,874てきたゴアレーベン岩塩ドームは、地球科学的な評価

母岩基準の適用の結果、「被覆岩による閉じ込め機能を果たす岩盤領域の保護に関する評価基準」に関して好ましくないとの評価が下されたため、サイト区域に結晶質岩は含まれませんでした。そのため、今後のサイト選定

サイト区域合計においてゴアレーベンが処分場候補地として考慮され※複数の母岩が異なる深度に存在し、一つの区域が複数の母岩カテゴリに重複してカウントされる場合があるため、サイト区域の面積の合計値は、BGE が最終処分に好適な可能性が高いと判断している 90 区域の合計面積の約 194,000km2 と一致しません。

ることはありません。

ドイツ

ハンブルク
ブレーメン
ベルリン
ハノーバー
ポツダム

デュッセルドルフ

ドレスデン

マインツ

シュトゥットガルト

ミュンヘン

第三紀粘土岩岩塩ドーム

第三紀以前の粘土岩

岩塩層

結晶質岩

サイト区域の分布（BGE 報告書より引用）

125

処分地選定の進め方と地域振興 >>>2. 地域振興方策

ドイツでは処分場の立地自治体等に対する制度化された地域振興方策はありません。ただし、処分場候補サイトとしてサイト特性調査が進められてきたゴアレーベンに関しては、過去に、連邦
政府と州の協定により、連邦政府から関係自治体の地域振興のための補助金が支払われていました。また、すでに立地が決定している、低中レベル放射性廃棄物に相当する非発熱性放射性廃棄物の処分場であるコンラッド処分場の場合には、連邦政府と州、地元自治体の取り決めに基づき財団が設置され、事業者と連邦政府が地域振興を目的とした資金提供を行っています。
◎ゴアレーベンへの補助金支給◎コンラッド処分場における地域振興の枠組み

ドイツでは放射性廃棄物処分場の建設等に関して

一方、制度化されたものではありませんが、新たな制度化された地域振興方策はありません。しかし、ゴ枠組みによる処分場地元自治体等に対する地域振

アレーベン・プロジェクトでは、関係自治体の地域振興方策が実施されている例もあります。

興のために連邦政府と州の間に 2 回にわたって行政

すでにサイトが決定し、処分場設置準備が進めら協定が結ばれ、ゴアレーベン及び周辺自治体とそれれている非発熱性放射性廃棄物（低中レベル放射らの自治体の所在するリュッヒョウ・ダンネンベルク郡

性廃棄物に相当）のためのコンラッド処分場の立地の財政負担を補償するために補助金が支給されまし地域では、地域振興を目的とした財団（コンラッド処た。

分場財団と呼ばれています）が 2011 年 12 月に設置

第 1 回目の協定は 1979 年 2 月に結ばれ、1979 年されました。廃棄物発生者である電気事業者と連邦から10 年間で合計 3 億 2,000 万マルク（1979 年当時

政府は、同財団を通じて、処分場の閉鎖までの間、の日本円で約 440 億円）の補助金が、連邦政府から福祉や環境、若者支援、スポーツ振興、保養などの州政府に支払われました。

ための立地地域振興事業に総額 1 億ユーロ（約 130

第 2 回目の協定は1990 年 3月に締結され、1990 年

億円）の資金を提供することになっています。この資から6 年間で総額 9,000 万マルク（1990 年当時の日金については、電気事業者が 4 分の 3を、連邦政府

本円で約 80 億円）を支払う取り決めがなされました。

が 4 分の 1を拠出することになっています。

2 回目の協定による補助金の支払いは、処分場計画に反対する州が受け取りを拒否したため、最初の 2
年間で中断されました。

高レベル放射性廃棄物処分委員会は、2016 年 7これらの補助金は法令に基づく制度的なものでは

月に公表した最終報告書において、処分場の影響をないため、州を通じて支払いを受けた地元の郡及び受ける地域に対し、処分場の建設と廃棄物の輸送に

自治体には、使途についての報告義務はありません。

伴って生じる負担に対する持続的な補償を行うことが支給された補助金については、防災関連の支出のほ必要であるとしています。同委員会は、地域ごとの補か、観光振興のための特別プログラムや名所・旧跡

償内容に関する戦略を策定し、連邦政府と処分場サのための特別プログラムに対する支援、道路、公会イトが存在する地方自治体が協定を結ぶことで実施

堂や保養センター等の公共施設の建設等が主な使することを勧告しています。

途として報告されています。

126◎高レベル放射性廃棄物処分委員会の勧告

ドイツ

V. 情報提供・コミュニケーション
1. 公衆との対話

2013 年 7 月に制定された「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（サイト選定法）では、新たに公衆や地元自治体等の参加を得ながら複数のサイトから処分場建設地を絞り込んでいくプロセスが導入されました。また、サイト選定法に基づき設置された高レベル放射性廃棄物処分委員会は、2016 年 7 月に提出した最終報告書において、連邦レベル、地域横断レベル、地域レベルのそれぞれにおいて公衆参加のための委員会や合議体を設置して、公衆参加を促進することを勧告しています。
◎「サイト選定法」に基づく選定プロセスにおけるなっています。サイト選定法においては、これらの手

公衆参加

続きの期間を通じて、インターネットなどのメディアを介「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定

して関連の情報発信・意見聴取を行うことを規定しに関する法律」（サイト選定法）に基づく手続きでは、ています。
また、サイト選定に関わる以下のような重要な事項

ル放射性廃棄物処分委員会」が、サイト選定基準やについては公衆や関係する州や地元自治体が見解

サイト選定手続きの検討を行うこととされており、同委を表明する機会を作らなければならないとしていま

員会は 2014 年から検討を行ってきました（「IV. 処分す。

地選定の進め方と地域振興」参照）。この委員会の〇地上からの探査対象サイト地域の選定

会合はすべてインターネットで中継され、議事録や会〇地上からの探査計画の策定

議資料、報告書も公開されています。

〇地下での探査対象サイトの選定

選定手続きの開始後は、実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）が提案する複数の候補地

ドイツ

まず国民各層の代表者 33 名で構成される「高レベ〇地下での探査計画の策定〇候補サイトの最終比較

から、公衆参加プロセスを経て対象を絞り込むことに高レベル放射性廃棄物処分委員会

サイト選定基準や手続きの検討

サイト選定基準の決定

候補サイトの最終比較

地域会議

地下探査サイトの選定・探査計画の策定

地域・地域横断レベル

地上探査サイト地域の選定・探査計画の策定

サイト区域
専門会議

地域代表者専門会議

社会諮問委員会

連邦レベル

複数の候補サイト区域の提案

州・自治体関与

処分地の決定サイト選定における公衆参加（サイト選定法などより作成）

127情報提供・コミュニケーション >>>◎公衆参加の枠組み

報告書のレビューを行い、取りまとめた結果を9 月に高レベル放射性廃棄物処分委員会は、サイト選定

BGE に提出しました。この中でサイト区域専門会議

法に基づき、公衆参加についても検討することとなっは、今後も、一般市民及びサイト区域の各種組織へていましたが、2016 年 7 月に公表した最終報告書にの情報提供を継続し、サイト選定プロセスへ参加する

おいて、連邦、地域横断、地域の 3 つのレベルで、市

意欲と能力の向上を図ることなどを提言しています。

民代表や各地域の住民などで構成される公衆参加のための委員会や合議体を設置することを勧告しまし◎候補地域・候補サイトにおける対話活動

た（下表参照）。この勧告は 2017 年の改正により、ササイト選定法では、連邦放射性廃棄物処分安全庁

イト選定法に規定されました。これらの委員会・合議（BASE）が、サイト選定手続きを監督するとともに、体は、サイト選定プロセスの各段階において、公衆参サイト選定手続きの早い段階から全期間にわたり、プ加の結果を報告書としてとりまとめ、提出することとさロジェクトの目的、手段及び実現状況、発生すると考れています。

えられる影響に関する情報を提供することとされていこれらの委員会・合議体のうち、連邦レベルの公ます。この情報提供は、インターネットなどの媒体を通衆参加組織である社会諮問委員会は、議会選出委

じた対話志向のプロセスで実施すべきであることが員の 12 名、及び 16 歳〜 27 歳の若年層代表委員 2規定されています。

名を含む市民代表委員 6 名の合計 18 名で構成さまた、BASE は、公衆に包括的な情報提供を行う

れます。社会諮問委員会は、2016 年から活動を開ために、情報提供を行うインターネット・プラットフォー

始し、サイト選定法や公衆参加のあり方、地質学的ムを2017 年に設置しました。このプラットフォームでは、データ等をテーマに、市民を交えた対話集会やワーク

BASE や実施主体であるBGE 等が作成したサイト選

ショップなどの公開イベントを開催しています。

定手続きに関する重要文書を継続的に公表すること

また、2020 年 9 月に実施主体である連邦放射性廃がサイト選定法に規定されています。
さらにサイト選定法では、サイト選定における提案

棄物機関（BGE）が、サイト選定の第 1 段階の中間報告書を公表したことを受け、連邦放射性廃棄物処が示された際の見解表明手続き後に、BASE が示さ

分安全庁（BASE）は、地域横断レベルの公衆参加れた見解などに関する検討会議を候補サイト等の地の場となる「サイト区域専門会議」のキックオフ会合

元において開催することが規定されています。

を2020 年 10 月に開催しました。このキックオフ会合で一方で、実施主体である連邦放射性廃棄物機関

は、サイト選定手続きや BGE が提出した中間報告書（BGE）は、2020 年 9 月のサイト区域の公表後、各に関する説明のほか、サイト区域専門会議の今後のサイト区域でのオンラインでの対話を行い、質問や意活動のあり方について議論が行われました。サイト区見の受付等を行っています。

域専門会議は 2021 年の 3 回の会合で BGE の中間サイト選定手続きにおける公衆参加の枠組み
サイト選定プロセス
第 1 段階地上探査サイト地域の選定
委員会・合議体の設置レベル

サイト区域選定

地上からの探査サイト地域選定

連邦

128

第 2 段階
地下探査サイトの選定
地上からの
探査の実施

地下探査
サイト選定

第 3 段階
処分場サイトの提案・合意
地下探査の実施

サイト提案・合意

地域代表者
専門会議

−

地域会議
（複数）

地域会議
（1 カ所）

社会諮問委員会

地域横断

サイト区域
専門会議

地域代表者
専門会議

地域

−

地域会議
（多数）

地域代表者専門会議
地域会議
（多数）

地域会議
（複数）

ドイツ

2. 意識把握と情報提供

ドイツでは、サイト選定における公衆参加や情報提供の責任を有す連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）が、放射性廃棄物処分の実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）などとサイト選定に関する情報提供などを行っています。BASE は、毎年 11 月にサイト選定に関連するステークホルダーが参加する情報共有会議を開催しています。
また、実施主体である BGE は、ドイツ各地で関心を有す市民に対して、サイト選定に関するイベントによる情報提供や移動展示車両を使った情報提供も各地で開催しています。
◎ BASE による情報提供
ドイツでは、サイト選定法において、連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）がサイト選定における公衆参加や情報提供の責任を有することが規定されています。BASE は、毎年サイト選定に関する情報を関係するステークホルダーとの間で共有するための情
ドイツ

報共有会議を開催しています。情報共有会議は、毎
年 11 月に開催されており、BGE、社会諮問委員会、BASE がそれぞれの立場から、ドイツにおけるサイト
選定の現状の報告などを行っています。このほかに「サイト選定の日」の様子

BASE は、ドイツ各地において、BGE や社会諮問委（BGE 提供）員会とイベントを開催し、サイト選定の進捗状況や公衆参加の方法などについて情報提供を行っています。
◎実施主体による広報活動（情報提供）
実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）
は、2017 年 9 月のサイト選定の開始後、ドイツ各地において情報提供イベントなどを開催しています。この中には、14 から30 歳の若者を対象としたものや研究開発をテーマとしたワークショップも含まれています。2019
年12月には、「サイト選定の日」と称する3日間のイベントを行い、情報提供やディスカッションフォーラムなどを開催しました。このほか、BGE は、ウェブサイトにおいて、サイト選定に関連した活動等に関して積極的にプ
レスリリースで公表しているほか、移動展示車両で各地を巡回する情報提供活動も実施しています。

情報提供イベントの様子（上）及び移動展示車両での情報提供（下）（BGE ウェブサイトより引用）

129

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について

2021 年 12 月現在

英国における
高レベル放射性廃棄物の処分について

NORWAYIRELAND

UNITED KINGDOMTHE NETHERLANDS

LondonBELGIUMLUXEMBOURG

FRANCE

英国の基本データ

0

200

400

600 km面 積

242,495 平方キロ

人 口67,530 千人（2019 年）

首 都

ロンドン

言 語

英語（ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり）

通 貨

ポンド（1 ポンド＝155 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
英国政府は、放射性廃棄物管理政策を検討する専門委員会のメンバーを公募し、その委員会による勧告を政府が受け入れる形で、高レベル放射性廃棄物を地層処分する方針を 2006 年に決めました。
◎原子力エネルギー政策の動向◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

英国には商業用原子炉として、26 基のガス冷却炉

英国の原子力発電で発生する使用済燃料の発（GCR、マグノックス炉）、14 基の改良型ガス冷却炉

生者は、GCRを所有する「原子力廃止措置機関」（AGR）、1 基の加圧水型軽水炉（PWR、1995 年（NDA）、AGR14 基とPWR1 基を所有する民間発運転開始）が順次導入されました。初期に導入され電事業者の「EDF エナジー社」（フランス電力会社

た GCR は全て閉鎖済みです。2021 年末時点ではの英国子会社）です。これらの原子炉から発生する

AGR12 基とPWR1 基が運転中であり、欧州加圧水

使用済燃料のうち再処理予定があるものは、再処理型炉（EPR）2 基が建設中です。

施設のあるセラフィールドに輸送（主に鉄道）されてい英国政府は、温室効果ガスの排出量抑制やエネルます。現時点では、EDF エナジー社から発生する使ギー安全保障の観点から、2030 年代までに電力供用済燃料の一部については、同社が最終的な管理

給の脱炭素化を目指し、再生可能エネルギー、原子方針を決定しておらず、発電所内で貯蔵しています。

力、ガス、二酸化炭素の回収・貯蔵を用いた多様な

なお、NDA は、かつての英国の原子力産業界、エネルギーミックスの構築をサポートする考えです。民研究開発機関が持っていた原子力施設を所有し、運間による原子力発電への新規参入や投資の促進を転・操業し、廃止措置及び放射性廃棄物の処理処

目的に、2013 年エネルギー法が制定されました。

分を行うために2005年に設立された政府外公共機関

2011 年 3 月の東京電力（株）福島第一原子力発（NDPB）です。NDA は、個々の原子力サイトに存電所の事故を受け、原子力施設の安全管理などを規在する原子力施設を操業するサイト許可会社（SLC）

制する原子力規制局（ONR）は、英国政府の指示と管理・操業契約を締結しますが、SLC の経営は国により、この事故による英国の原子力安全に与える影

際競争入札で決定する親会社（PBO）が行います。

響を調査しました。この調査結果による新規原子炉の計画を含めた、大きな政策の変更はありません。

NDA のセラフィールドサイト（セラフィールド社ウェブサイトより引用）

酸化物燃料再処理プラント（THORP）内の使用済燃料貯蔵プール（セラフィールド社ウェブサイトより引用）

132

英国

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
5,000

石油

原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

0.5% 石炭
2.4% 水力
2.4%

その他

4,000

その他

36.9%

3,000

総発電電力量3,228.43 億 kWh

2,000

天然ガス

40.4%

原子力

17.4%

1,000

0
1970

英国の電力供給構成（発電量− 2019 年）
1975

1980

1985

2019 年
英国

総発電電力量

単位：億 kWh

3,228.43

1990

1995
西 暦

2000

輸入
245.56

2005

2010

2015

（Energy Statistics 2021, IEA より作成）

国内供給
電力量

国内電力
消費量

◎原子力発電設備容量

輸出
33.85

3,440.14

2,953.74（2022 年 1 月）

合計 12 基 734.3 万 kW

英国

◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

ドーンレイ再処理施設（閉鎖）*
ドーンレイ低レベル
放射性廃棄物処分場

スコットランド

エディンバラセラフィールド再処理施設（操業終了）*
北アイルランド

低レベル放射性廃棄物処分場（LLWR）
アイルランドイングランドウェールズ
ロンドン

原子力発電所（商業用、運転中）
低（中）レベル放射性廃棄物処分場
再処理施設* 高レベル放射性廃棄物（廃液を含む）の中間貯蔵

133

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>◎セラフィールドの再処理施設のでした。公開討論の運営をどの組織が担当するか

英国の北西部、セラフィールドに再処理施設があについても、広く意見を求めました。政府は、公開討

り、1950 年代から、英国内で発生した使用済燃料の論の運営・政策提案を担う組織として、委員長を含

他、外国の使用済燃料も委託契約に基づいて再処理

む 13 名を公募・選任し、2003 年に放射性廃棄物管しています。再処理で製造されたガラス固化体は、再理委員会（CoRWM）を設置しました。

処理施設内で貯蔵されています。セラフィールドには、

CoRWMは公衆・利害関係者参画プログラム（PSE）

原子力廃止措置機関（NDA）が所有する2 つの再を進め、管理方針が未定の放射性廃棄物の管理の処理施設―酸化物燃料再処理プラント（THORP）と在り方について、技術・コスト面だけでなく、社会・

マグノックス再処理プラント―があります。THORP は、倫理面からも検討し、協議を重ねました。2006 年に2018 年 11 月に使用済燃料の再処理作業を終了し、

CoRWM が提出した勧告を政府が受け入れ、高レベ

マグノックス再処理プラントは 2022 年に操業を終了す

ル放射性廃棄物等の地層処分実施を含む管理方針

る予定です。

を決定しました。処分の実施主体は、高レベル放射性廃棄物等の中間貯蔵の責任を有していた原子力◎処分方針

廃止措置機関（NDA）に割り当てました。

再処理で製造されたガラス固化体は、冷却のため

また、CoRWM は勧告において、地層処分場の立に少なくとも50 年間貯蔵した後、地層処分する方針

地選定における成功要因として、自治体の 主体的です。セラフィールドの再処理施設では、外国の使参加 と パートナーシップ（互恵関係）を挙げていま

用済燃料を再処理しているほか、施設の操業計画にす。これに基づいて、政府は引き続き「放射性廃棄

よっては、再処理しない使用済燃料が残る可能性が物の安全管理」プログラムを継続しており、地層処分あります。それらの所有者が、使用済燃料を放射性場のサイト選定を公募方式で進めているところです。

廃棄物と位置付けた場合には、それを容器に封入して地層処分する可能性も考慮しています。
◎処分方針が決定するまでの経緯

高レベル放射性廃棄物の管理政策の決定までの経緯〜「放射性廃棄物の安全管理」アクションプログラム〜
2001 年 9 月

環境・食糧・農村地域省（Defra）が英国内の放射性固体廃棄物管理のための政策開発に向けた提案をまとめ、意見募集。
〔第１期〕

2003 年

政策勧告を検討する「放射性廃棄物管理委員
会」（CoRWM）の設置を決定。委員を公募・任命し、11 月から検討作業を開始。
〔第２期〕

2006 年 7 月

CoRWM が放射性廃棄物管理オプションに関する勧告を政府に提出。

2006 年 10 月

政府が勧告を受け入れ、高レベル放射性廃棄物等の地層処分実施を含む管理方針を決定。

2007 年 4 月

原子力廃止措置機関（NDA）が、地層処分の実施主体となる。

2007 年 6 月

Defra が実施体制や処分地選定プロセスなどを含む「地層処分の実施枠組み」案をまとめ、
意見募集。
〔第３期〕

2008 年 6 月

Defraが白書「地層処分の実施枠組み」を公表。
処分実施主体の役割を、中間貯蔵の責任を有していた原子力廃止措置機関（NDA）に割り当てるとともに、政府主導のサイト選定プロ
セスを開始。
〔第４期〕

2013 年 1 月

関心表明を行っていたカンブリア州西部の自治体がサイト選定プロセスから撤退

2014 年 7 月

英国政府、地域社会との協働プロセス策定等の初期活動を開始

2018 年 12 月

新たなサイト選定プロセスを開始

英国において、高レベル放射性廃棄物を地層処分するという最終的な管理方針は、2001 年から政府が実施している、「放射性廃棄物の安全管理」と呼ばれる政府のアクションプログラムを通じて 2006 年に決定しました。政策開発・決定の方法として、公開討論
を通じて政府に勧告してもらう方式を打ち出したことが特徴です。これは、放射性廃棄物政策に対する公衆の信頼を得るためには不可欠だという認識によるも

CoRWM が 2006 年 7 月にまとめた政府への勧告

134

英国

II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

英国では、高レベル放射性廃棄物を含め、既存の浅地中処分場では処分できない放射性廃棄物を地層処分するという方針です。地層処分場には、高レベル放射性廃棄物の他に、中レベル放射性廃棄物や一部の低レベル放射性廃棄物も併置処分することを想定しています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物
英国では、既存の浅地中処分場では処分できない
放射性廃棄物を地層処分する方針です［1］。このため、現在、処分地の選定が進められている地層処分場では、高レベル放射性廃棄物以外にも、再処理施設や原子力発電所などから発生する放射性廃棄物［1］既存の浅地中処分場として、NDA が所有するドリッグ村近郊にある低レベル放射性廃棄物処分場（LLWR）（1959 年から処分開始）があります。2007 年に策定された低レベル放射性廃棄物管理政策では、一部の小規模事業者が採用できる可能性は残しつつも、原子力施設から発生する放射性廃棄物用には、新たな浅地中処分施設を設置しない方針です。

も処分する計画です。
また、改良型ガス冷却炉から発生する使用済燃料

地層処分の対象廃棄物の総量見通しの一部と加圧水型原子炉（1 基）から発生する使用

地層処分施設に定置する廃棄物パッ
ケージの体積（レファレンスケース）

種 類

済燃料については、現時点では再処理する計画が未定であるため、これらを処分キャニスタに封入して高レベル放射性廃棄物

9,880 m3

地層処分する可能性も考慮しています。

中レベル放射性廃棄物

503,000 m3

地層処分対象の低レベル放射性廃棄物

5,110 m3

さらに、核燃料として用いる濃縮ウラン以外の劣化
時点では放射性廃棄物に分類していませんが、将来において用途がないと決定した場合には、それらを地層処分することを想定しています。
地層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM 社）は、確保すべき中間貯蔵施設や英国

ウラン、再処理で回収したプルトニウムやウランは、現

68,400 m3

使用済燃料 *

620 m3

プルトニウム *ウラン *186,000 m3

合計 **773,000 m3* これらは現時点では廃棄物と認識されていません。
** 概数のため合計は合いません。

地層処分場の規模を検討するために、3 年毎に英国（出典：NDA Report no. DSSC/403/03 (2021)）

内の放射性廃棄物のインベントリを評価しています。
2019 年 4 月時点のデータに基づき推定した、地層処分の対象廃棄物の総量見通しは右表のようになって
います。
◎処分形態
ガラス固化体と使用済燃料は、いずれも処分キャ
ニスタに封入して処分する方法が検討されています。
処分キャニスタの材質は、処分地の岩盤・地下水条件などによって変わりますが、銅−鋳鉄製のキャニスタと鋼鉄製キャニスタが検討されています。ガラス固化体の場合は3体を1つの処分キャニスタに封入します。
また、PWR 燃料集合体は 4 体、AGR 燃料体は 16
体を1 つの処分キャニスタに封入します。

ガラス固化体用
廃棄物パッケージ

使用済燃料（PWR）用
廃棄物パッケージ

使用済燃料（AGR）用
廃棄物パッケージ

ガラス固化体と使用済燃料の処分パッケージ案（出典：NDA Report no.DSSC/441/01 (2016)）

135

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分場の概要（処分概念）
地層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管地上施設

理会社（RWM 社）が 2018 年 12 月からサイト選定プ

高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料の処分坑道

ロセスを進めており、「立地要因」と「評価項目」を

アクセス用立坑
アクセス用斜坑

提示しているものの、具体的な候補地は未定です。
RWM 社は、3 種類の地質条件を仮定して、地層処分システムの基本概念設計の開発を進めています。
処分場の設置深度は地下 200 〜 1,000m の範囲が低レベル放射性廃棄物及び中レベル放射性廃棄物の処分ボールト考えられています。
技術検討段階の処分場概念では、①結晶質岩の場合には深度 650m で処分キャニスタを縦置き、②堆地層処分場の概念図（出典：DECC, Implementing Geological Disposal. A Framework for the long-term
management of higher activity radioactive waste (2014)）

積岩の場合には深度 500m で横置き、③岩塩層の場
合には深度 650m で横置き ─ としており、様々な技
術オプションを検討しているところです。
◎処分事業の実施計画
現行のサイト選定プロセスを定めた英国政府の政

英 国 政 府は、EU 指 令（2011/70/Euratom）に

策文書「地層処分の実施−地域社会との協働：放基づき作成した『英国における使用済燃料及び放射射性廃棄物の長期管理」（2018 年 12 月）では、8 つ性廃棄物の責任ある安全な管理のための計画の設の事業段階を示しているものの、詳細なスケジュール

定』（2015 年 8 月公表）において、地層処分施設のの提示を避け、地層処分事業の時間的なスケールだ利用が可能となる目標時期を以下のように設定していけを示しています。

ます。

○約 20 年間：地域社会との協働、サイト評価、サイ
ト特性調査

ル放射性廃棄物の受入開始○ 100＋α年間：地層処分施設の建設と操業

期 間

〜5 年

対話
(Taking)

事業段階○ 2040 年頃：低レベル放射性廃棄物及び中レベ○ 2075 年頃：高レベル放射性廃棄物の受入開始

10〜15 年

グループ
形成

特定地域
での研究

ボーリングを利用した地上調査(Forming Groups)(Local Studies)(Surface-basedsite investigation
using boreholes)

100 年＋α

地下調査

建設

操業

閉鎖

(Undergroundinvestigation)(Building theinfrastructure
for the disposal
facility)(Operationg
the facility –disposing ofradioactive
waste)(Closing
the facility)

土地利用計画(Land-use Planning)

規制プロセス

環境許可(Environmental Permitting)

原子力サイト許可(Licensing)

地層処分事業のスケジュール（出典：BEIS, IMPLEMENTING GEOLOGICAL DISPOSAL ‒ WORKING WITH COMMUNITIES（2018）の図を一部修正）

136

英国

2. 研究開発・技術開発

放射性廃棄物管理の実施主体である原子力廃止措置機関（NDA）は、2004 年エネルギー法によって、地層処分を含む研究を実施することが決められています。地層処分の研究開発について
は、NDA の完全子会社で地層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM 社）が実施しています。
◎研究機関
英国における地層処分の研究開発は、地層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM 社）が実施しています。なお、RWM 社は、
放射性廃棄物の長期管理に関する政府の政策を実施する責任を有する原子力廃止措置機関（NDA）の完全子会社であり、研究開発の資金は NDA が提NDA のミッション・ステートメント「原子炉の浄化と廃棄物管理の問題に対して、安全かつ持続可能で、国民に受け入れられる解決策を提示する。これは、決して安全性とセキュリティ面に妥協せず、社会的また環境面での責任を十分に考慮し、納税者の利益を常に優先し、ステークホルダーとの関わりを積極的に構築する。
」『英国の高レベル放射性廃棄物等の地層処分を支援するための NDA の研究開発戦略』より（出典：NDA/RWMD/011）

供しています。
◎研究計画
RMW 社は、地層処分と関係する科学技術研究の構造と広がり、重要なアウトプットを示した『科学技

インプット
廃棄物
インベントリ

規制要件

ステークホルダー

作成され、技術の進展やサイト選定の進捗などを反映して定期的に更新しており、現在の最新版は 2020

英国術計画』を公表しています。最初の計画は2014 年に処分システム仕様
知見の拡充

処分システム設計

年 10 月に公表されました。研究の背景や目的、必要
評 価となる知識や情報を右の図にある緑色の枠で示されている4 分野に分けて整理することにより、自らの研究ニーズを明瞭にし、国内外の研究機関と協力を促進することにより、研究開発の重み付けや研究資金
投資の効率化を図っています。

セーフティケース

適合証明書（LoC）
環境・持続可能性
廃棄物受入基準（WAC）
報告書
アウトプット

科学・技術研究の 4 分野と実施プロセスの関係◎研究支援
RWM 社は 2020 年 8 月に、英国内の地層処分に関する科学技術や専門知識の結集と形成、次世代の研究者の育成サポートを目的として、マンチェスター
大学、シェフィールド大学と共同で「RWM研究サポー
トオフィス（RWM RSO）
」を設立しました。
RWM RSO は、先進製造、応用数学、応用社会科学など9つの学問領域毎に英国内の大学から募集した研究リーダーを置き、様々な研究活動をコーディ
ネートします。RWM 社は資金提供するだけでなく、自社の専門家による研究支援も行います。

137

地層処分計画と技術開発 >>>◎地下研究所した。このガイダンスでは、地層処分施設の開発者

英国には、現在のところ、高レベル放射性廃棄物

及び操業者は、地層処分施設が人間及び環境を適処分の研究開発のための地下研究所はありません。

切に保護するものであることを立証するよう求めてい

RWM 社が検討している処分事業の実施スケジューます。

ル案では、地層処分場の建設と平行して地下特性調査を行う予定としています。

RWM 社は 2010 年 12 月に、最初の「一般的な条件での処分システム・セーフティケース」（gDSSC）
を公表し、2017 年 8 月に、インベントリ等の情報を更◎安全性の確認と知見の蓄積

新した 2016 年版の gDSSCを公表しています。この英国政府は 2014 年の白書において、地層処分施

gDSSC は、地層処分事業を3 つの領域（放射性廃設から人間及び環境の保護が確保される必要があ

棄物の輸送、地層処分施設の建設・操業、地層処

るとしており、開発事業者（地層処分施設の実施主

分施設の閉鎖後）に分けて、放射性廃棄物を安全体である放射性廃棄物管理会社（RWM 社））に対に処分できることを立証する目的で作成された文書でして、提案した施設のすべての側面に関する安全面す。

での論拠を提示するよう求めています。また RWM 社

2016 年版の gDSSC は、英国政府の 2014 年の白は、地層処分施設がどのように安全性、セキュリティ書に基づき、RWM 社が実施している地質学的スク及び環境保護に関する高度な基準を満たすのかを

リーニングと並行かつ連動した形で取りまとめたもの明示するために、セーフティケースを開発し、維持すであり、2014 年の白書に基づく初期活動終了後に予る必要があるとしています。

定されている、地層処分施設の受け入れに関心のあ

環境規制機関（EA）等は、2009 年 2 月に「地層処分施設の許可要件に関するガイダンス」を公表しまる地域（コミュニティ）との協議において、提供される情報の一つとなります。

概要

gDSSC
Overview

セーフティ TSC
ケース
OSC
報告書
ESC

一般的な条件における概要報告書
輸送セーフティケース主要報告書
操業セーフティケース主要報告書
環境セーフティケース主要報告書

TPS

輸送パッケージ安全報告書

TSA

輸送システム安全評価書
操業安全評価 Vol.1：非放射性建設

Volumes
1-4

操業安全評価 Vol.2：通常操業

PCSA

閉鎖後安全評価書

OESA

操業環境安全評価

gEA

一般的な条件における環境評価

gSEA

一般的な条件における社会経済評価

gHIA

一般的な条件における健康影響評価

Inventory

インベントリ報告書

操業安全評価 Vol.3：事故時安全評価
操業安全評価 Vol.4：臨界安全評価

評価報告書

DSS part A 処分システム仕様書パート A：高レベル要件
DSS part B 処分システム仕様書パート B：技術仕様
gTSD
基礎情報
文書

一般的な条件における輸送システム設計

gDFD

一般的な条件における処分施設設計

WPAD

廃棄物パッケージと処分可能性評価

TB

技術背景

RSRs

研究進捗状況報告書

Data

データ集

SCP&M

セーフティケースの策定・管理2016 年版「一般的な条件での処分システム・セーフティケース」（gDSSC）の文書構成（出典：NDA Report no. DSSC/101/01 (2016)）

138

英国

III. 処分事業の実施体制と資金確保
1. 実施体制

英国では、政府が高レベル放射性廃棄物等の処分における放射性廃棄物管理方針の決定、サ
イト選定の実施などを行っています。高レベル放射性廃棄物処分の安全規制は、原子力規制局（ONR）や各自治政府が設置している環境規制当局が担当しています。
原子力廃止措置機関（NDA）は、放射性廃棄物の長期管理に関する政府の政策を実施しています。地層処分に関する政府の政策の実施は、NDA の完全子会社である放射性廃棄物管理会社（RWM 社）が担当しています。
◎実施体制の枠組み
英国では、英国政府（ビジネス・エネルギー・産業戦略省）及び自治政府（ウェールズ政府と北アイル
ランド政府）が、放射性廃棄物の安全な管理及び方政府・自治政府（放射性廃棄物管理政策の策定と実施）
ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）
ウェールズ政府、北アイルランド政府

針の決定、サイト選定プログラムの実施、ステークホル
助
助言

ダーとの連携などに対する責任を有しています。英国
政府及び自治政府に助言を与える諮問組織として、
放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）があり、放射性廃棄物の長期管理に向けた政策、方針策定、プロ

独立諮問機関放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）

グラムの進捗を独立に精査する役割が与えられてい英国では、放射性廃棄物を処分するためには、2原子力施設規制（原子力サイト許可）

環境規制（放射性廃棄物処分の許可）

原子力規制局（ONR）

環境規制機関（EA）
天然資源ウェールズ
北アイルランド環境省

つの許可 ─ ①放射性廃棄物を処分するための許可、②原子力施設の操業及び建設などの許可（原

規
規制
規制
規

子力サイト許可）─ の両方が必要です。
放射性廃棄物を処分するための許可は、連合王国を構成する各自治政府（イングランド、ウェールズ、
スコットランド、北アイルランド）が設置している環境規制当局が発給します。例えば、処分場の立地点がイングランド領域内であれば、イングランドを管轄する
環境規制機関（EA）が行います。
原子力施設の操業及び建設などの許可は、原子 力規 制 局（ ONR ）が発 給します。ONR は、一般公衆と労働者の安全を所管する保健安全執行部（HSE）の内部組織でしたが、2013 年エネルギー法
により、原子力施設に係る安全管理や放射性廃棄物の輸送などに関する独立した規制当局になっていま

英国

ます。

実施主体
原子力廃止措置機関（NDA）
放射性廃棄物管理会社（RWM 社）〔NDA が設立した企業〕

放射性廃棄物処分の実施体制［2］［2］英国の正式名称は、グレートブリテン及び北アイル
ランド連合王国です。イングランド、ウェールズ、スコッ
トランド、北アイルランドの 4 つの自治政府から構成されます。地層処分場では、高レベル放射性廃棄物と低中レベル放射性廃棄物の両方を処分する計画です。ただし、高レベル放射性廃棄物の地層処分方針については、ス
コットランドが賛同していないため、高レベル放射性廃棄物に限って、スコットランドは実施体制の枠組みには含まれていません。

す。

139

処分事業の実施体制と資金確保 >>>

◎実施主体

◎安全規則

英国の放射性廃棄物の長期管理に関する政府の英国では、2009 年 2 月に、イングランドとウェールズ

政策は原子力廃止措置機関（NDA）が実施し、高を当時所掌していた環境規制機関（EA）などが、高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する政府のレベル放射性廃棄物等の地層処分施設に関する許政策は放射性廃棄物管理会社（RWM 社）が実施

可申請を検討する際の基礎となる原則及び要件につします。NDA は、老朽化した原子力施設の廃止措いて記載した「地層処分施設の許可要件に関するガ

置や放射性廃棄物の中間貯蔵を安全に行うために、

イダンス」を策定しました。この中で、地層処分施設

2005 年に設立された政府外公共機関です。英国にの開発者・操業者が満たすべき管理要件、サイトのおける放射性廃棄物の処分方針の策定を受けて、そ使用、当該施設の設計、建設、操業及び閉鎖に関しれらの処分を実施する役割が加えられました。処分て満たさなければならない放射線学的及び技術的な方針の決定後に必要な法改正が行われ、2007 年 4要件などを示しています。

月より処分実施主体となりました。同時に、高レベル地層処分の基本防護目標として「処分時及び将来

放射性廃棄物等の地層処分場の計画立案や開発のにおいて、人間の健康、利益及び環境の健全性が守ほか、地層処分以外の方法で処分する放射性廃棄られるとともに、人々の信頼を喚起し、費用を考慮した物の全体計画立案などを行うために、NDA の内部方法によって実行」するとしています。また、地層処

組織として放射性廃棄物管理局（RWMD）を設置

分場が閉鎖された後の制度的な管理期間では、最もしました。NDA は、2014 年 4 月にRWMDを分離し、大きなリスクを受ける人間を代表する個人が、一つのNDA の完全子会社として、放射性廃棄物管理会社

地層処分施設から受ける放射線学的リスクが 10−6 /（RWM 社）を設立しました。

年以下であることをガイダンスレベル（目標値）として設定しています。

安全基準に関する指針
線量拘束値：0.3mSv/ 年
許可期間内
サイト拘束値：0.5mSv/ 年

地層処分施設の許可要件に関する
ガイダンス（写真提供：EA）

140

許可期間後

リスク基準値：10 − 6 / 年

注）許可期間とは、地層処分場を操業する期間、及び閉鎖後において能動的な制度的管理下に置かれる期間を指します。

英国◎処分に関わる法令の体系図

原子力施設法（NIA65）

原子力施設規則

放射性物質法（RSA93）（2011 年改正）
環境許可（イングランドとウェールズ）規則 2016
事業規制
都市田園計画法（T&CP90）2008 年計画法2015 年社会基盤計画（放射性廃棄物地層処分施設）令（*）

労働安全衛生管理規則

安全規制

労働安全衛生法（HSWA74）

電離放射線規則

原子力施設法（NIA65）

原子力施設規則

英国

政府白書「放射性廃棄物管理政策
レビュー 最終結論」
資金確保
2008 年エネルギー法

2011 年原子力廃止措置及び廃棄物の取扱い（資金及び料金）規則

環境法（EA95）

環境

放射性物質法（RSA93）（2011 年改正）
環境許可（イングランドとウェールズ）規則 2016

都市田園計画法（T&CP90）

原子力損害賠償

環境影響評価規則

原子力施設法（NIA65）（＊）イングランドのみ適用

141

処分事業の実施体制と資金確保 >>>◎処分の法制度
内

事業規制
安全規制
資金確保
環 境
原子力責任

142

容

使用済燃料及び放射性廃棄物の管理・処分施設を含む原子力施設の建設、操業などについては、1965 年原子力施設法に基づき、原子力サイト許可の発給を受ける必要があると規定されています。
原子力サイト上などでの放射性廃棄物の処分の実施に際しては、放射性物質法に基づき、スコットランド環境
保護局（SEPA）及び北アイルランド環境省（DoENI）による事前の許可取得が必要であるとされています。イングランドとウェールズでは、法改正により放射性廃棄物を処分するためには、環境許可（イングランドとウェー
ルズ）規則 2016 に基づく許可が必要となっています。
1990 年都市田園計画法では、地方の関連機関から計画許可を得ることが必要であると規定されています。
また、イングランドにおいては、2008 年計画法に基づいて、地層処分施設の候補サイトを評価するためのボーリング調査等が行われます。
放射性廃棄物に関する安全規制については、1965 年原子力施設法及び 1974 年労働安全衛生法、これらの法律の関連規則によって定められています。
原子力関連事業を含むすべての事業の従事者及び影響を受ける可能性のある一般公衆の健康及び安全の確保については、1974 年労働安全衛生法の規定により原子力規制局（ONR）が規制を行うことが定められています。また、同法に基づき策定されている電離放射線規則では、作業員及び公衆に対する被曝線量限度に関して、作業員については年間 20mSv、一般公衆については年間 1mSv と規定されています。
また、原子力施設の設置・操業を行うには、1965 年原子力施設法に基づき、ONR による許可発給が必要となることが規定されています。さらに ONR は発給する許可に対して、安全確保や放射性廃棄物管理のための付帯条件を設定する権限を与えられています。
放射性廃棄物処分の資金確保制度については、政府白書 ｢放射性廃棄物管理政策レビュー 最終結論｣ において、放射性廃棄物処分に係る費用の負担の汚染者支払いの原則が示されています。
現時点で発生している、もしくは発生が見込まれる高レベル放射性廃棄物の処分に係る資金確保について規定する法令はありませんが、新規原子炉の廃止措置及び放射性廃棄物管理のための資金確保については、2008 年
エネルギー法により規定されています。
環境保護については、1995 年環境法により現在の規制枠組みが定められています。同法に基づいて、イング
ランドとウェールズを所掌していた環境規制機関（EA）及びスコットランド環境保護局（SEPA）が設置されています。なお、EA は 2013 年 4 月にイングランドのみを所掌する機関となっています。ウェールズでは、新たな組織として、天然資源ウェールズ（NRW）を設置し、EA の機能などを引き継いでいます。
1999 年都市田園計画（環境影響評価）規則などに基づき、放射性廃棄物の永久貯蔵または最終処分用に設計された施設について環境影響評価書を作成することを要求しています。同規則では、環境影響評価書を作成せずに処分場を建設する計画許可を取得することはできないとされています。

原子力責任に関しては、1965 年原子力施設法において、原子力事故発生時における許可取得者などの義務や義務の不履行に伴う賠償などに関しての規定が設けられています。

英国

2. 処分事業の資金確保

英国では、放射性廃棄物の処分費用はその発生者が負担することになっています。廃棄物発生者である電力会社は、引当金として廃棄物処分費用を確保しています。
再処理施設などを所有する原子力廃止措置機関（NDA）の放射性廃棄物については、その処分費用は英国政府の負担（国税で負担）です。地層処分の実施主体でもあるNDA は、将来に支出す
る地層処分費用を負債として英国政府に計上しており、2020 〜 21 会計年度年次報告書において負債額を約 108 億ポンド（約 1 兆 6,700 億円）と算定しています。
◎処分費用の負担者（百万ポンド、割引前）

英国では、放射性廃棄物の発生者と所有者は、規250

制コストや自身、あるいは規制機関が行う関連研究の200

コストを含めて、廃棄物を管理・処分するコストを負担する責任があるとされています。また、放射性廃棄物の管理・処分に伴う債務をその発生前から見積っておき、それを満たす適正な資金を引き当てておかな
ければならないこととされています。
◎処分の資金確保制度

100
50
0
2009

2029

2049

2069

2089

2109

2129

地層処分場に関する将来支出額の推移見込み（出典：NDA Annual Report and Accounts 2007/08）

担分全額を賄うための確実な資金確保措置を講じることになっています。

英国

英国では、放射性廃棄物管理費用の確保のため

150の公的な基金制度はありません。このため、英国で唯一の民間の原子力発電事業者であるEDF エナ◎処分費用の見積額

ジー社（2009 年にブリティッシュ・エナジー社を買収

2007 年 4 月に地層処分の実施主体となった原子

したフランス電力の英国子会社）は、放射性廃棄物

力廃止措置機関（NDA）は、2007 年次会計報告書

管理費用を引き当てています。2020 年末時点では、（2008 年 3 月末）で地層処分場に関する費用見積

16.52 億ユーロ（約 2,160 億円、1 ユーロ＝131 円としりを公表しています。これによると、廃止措置なども含て換算）を引当金として確保しています。なお、上のめた地層処分場に関する総見積費用（割引前の金数値は使用済燃料の管理費（約 15 億ユーロ）を除額）は、2008 年の価格で 122 億ポンド（約 1 兆 8,910いたものとなっています。

億円）です。このうち、NDA が支出する分は約 83％

一方、再処理施設や既に運転を停止したガス冷
却炉を含め、原子力廃止措置機関（NDA）が所有（101 億ポンド）、残りは NDA 以外の処分場利用者が負担すべき金額としています。

する原子力施設の廃止措置費用や放射性廃棄物のNDA は 2020 〜 21 会計年度年次報告書におい管理費用は、NDA が行う地層処分事業の費用とともて、地層処分に関する費用を約 108 億ポンド（約 1 兆に、英国政府が負担（国税で負担）することになりま

6,700 億円）と算定しています。この算定額は、NDA

す。NDA は、それらの費用を負債として、英国政府が支出する将来費用のうち、今後 5 年間の費用につに計上します。ＮＤＡは、廃止措置や廃棄物管理のいては年あたり−1.49％、6 年目から10 年目の 5 年間事業を進めつつ、事業効率の改善を図ることで負債の費用については年あたり−1.45％、11 年目以降のの圧縮を図ります。

費用については年あたり−0.01％で割引した額です（1

新規原子炉の廃止措置及び新規原子炉から発生

ポンド=155円として換算）。なお、算定率については、する放射性廃棄物の管理費用については、2008 年

英国財務省がインフレ予測などを元に決定したものをエネルギー法により、原子力発電事業者が自らの負用いています。

143

処分地選定の進め方と地域振興 >>>IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. サイト選定プロセスの状況

放射性廃棄物管理会社（RWM 社）は、受け入れ意思をもつコミュニティのなかで地層処分施設に適した場所を見つけようとする、新たなサイト選定プロセスを2018年12月から開始しました。
自治体の了解を得てオープンに活動するワーキンググループが 2021 年末までに 3 つ発足し、一部
は RWM 社と調査エリアの合意に至っています。
◎サイト選定プロセスの開始までの取組
英国政府は、2008 年 6 月に公表した白書「放射「初期活動」の取組み内容

性廃棄物の安全な管理−地層処分の実施に向けた①全国レベルの地質学的スクリーニング

枠組み」（以下「2008 年白書」）に基づいて、地元の地域社会が地層処分施設の設置を考える際に必要な地質情報に容易にアクセスできるように、実施主体の RWM 社は英国地質調査所（BGS）と協力して、自治体等の行政向けの地域別指針の発行単位である地域区分（下図参照）ごとに地層処分の長期安全性と関係する地質情報の整理を行いました。

主体的な参加 を基本とするサイト選定プロセスを進めていました。しかし2013 年 1 月に、プロセスに参加していた3つの自治体が全て撤退しました（P148〜
P150 参照）。英国政府は、主体的参加をより効果的②土地利用計画プロセスの開発

高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組

英国政府は、サイト選定プロセスの意思決定プロセスを分かりやすくする必要があると認識しました。英国政府は、すでに意思決定プロセスが導入されている「国家的に重要な社会基盤プロ
ジェクト」と呼ばれる制度の対象に、地層処分施設とその候補サイトを評価するために必要な地上からのボーリング調査を含めました。この制度では、調査等を実施する前に、広範な意見聴取を行う
ことが義務付けられています。

み」（以下「2014 年白書」）において、地質、社会・③地域社会との協働プロセスの策定に実現する上での課題を探るために、撤退した地元関係者や公衆から意見聴取を行いました。英国政府
は 2014 年 7 月に公表した白書「地層処分の実施−

経済的効果、地域への投資等の情報に最初からアクセスできるようにしておく（関心を示した自治体に後から情報を提供するのではなく）のが大事な意味をもつ
ことが浮き彫りになったと述べています。そして、実施
主体と自治体が正式な話し合いを始める前に、事前に必要となる情報を揃えるとともに、両者が協働する

英国政府は、英国内の社会条件や地方自治の構造が複雑多様であるため、サイト選定プロセスは分かりやすくありながら、柔軟性を高くする必要があるという、相反する目標をバランスさせつつ、地域社会の考え方が適切に代表されるあり方・進め方を示すことの重要性を確認しました。地域社会と協働してサイト選定を進めるためのプロセスを開発するため、英国政府は様々な専門家からなる作業グループを設置し、以下の項目について検討しました。
○地域社会の捉え方や合意方法○地域社会への投資方法○住民支持の確認方法や撤退権際のルールを用意するために、右の表にまとめた「初期活動」と呼ばれる3 つの取組みに約 4 年間を費やしました。
これら取組みを踏まえ、英国政府は 2018 年 12 月に 2014 年白書に代わるイングランドの政策文書「地層処分の実施−地域社会との協働：放射性廃棄物の長期管理」（以下「2018 年政策文書」）を公表し、新たなサイト選定プロセスを開始しました。
初期活動で取り組んだ「①地質学的スクリーニン
グ」で得られた結果は、2018 年政策文書とともに公表されています。また、「②土地利用計画プロセスの開発」と「③地域社会との協働プロセスの策定」で整備した、地層処分事業における意思決定プロセス
や、地域社会との協働プロセスについては、2018 年
政策文書の考え方の基礎となっています。

144※上記は英国地質調査所（BGS）が地域別指針で採用している地域区分である。

BGS が「地域別指針」（Regional Guide publication series）
を発行するために採用している地質学的地域（スコットランドを除く）

英国◎サイト選定プロセスの進め方
英国政府が策定した 2018 年政策文書では、地域社会と実施主体であるRWM 社が対話を始め、パートナーシップと呼ばれる関係構築に至るまでの青写真を提供しています。
［初期対話とワーキンググループの設置］
2018 年 12 月から開始された新たなサイト選定プロ
セスでは、地層処分施設（GDF）の設置に関心があ

コミュニティガイダンス
RWM 社は、2018 年 12 月に公表した英国政府の政策文書とともに、「コミュニティガイダンス」を公表しました。
このガイダンスは、地層処分事業や GDF のサイト選定プ
ロセスについて、学びたい人すべてに向けたものとなっています。ガイダンスの中身は、上記の政策文書をかみ砕いたものあり、平易な英文表現で記述され、紙面デザインを工夫し、パンフレットのような読みやすいものとなっています。

る、または設置候補エリアを提案したい人、企業、団体は誰でも、RWM 社との初期対話を開始できます。
初期対話の申込みは、必ずしも自治体である必要はありません。
そのような関心のある人とRWM 社が GDF の設置に向けて更なる検討を行いたいと希望した場合、両者は、当該地域の自治体組織（市議会、州議会など）に報告してから、地域社会全体での対話に発展させていきます。そうした対話を開始するにあたり、RWM
社、関心のある人の他、独立したグループ長とファシリ
テータを加えた「ワーキンググループ」を設置します。
なお、英国政府は、ワーキンググループに自治体組織
英国が入ることが望ましいとする見解を示していますが、必須条件とはしていません。
ワーキンググループは、RWM 社が GDFを設置するための潜在的な適合性を確認する「調査エリア」の特定作業を進めます。調査エリアは、自治体組織の選挙区を最小単位とするように設定しており、このこ

関係者

ワーキンググループ

コミュニティパートナーシップ（Interested Party）（Working Group）（Community Partnership）

住民支持の
調査・確認

（Test of Public Support）

各コミュニティに
年間最大100万ポンド

各コミュニティに
年間最大250万ポンド

対話

グループ形成特定地域での研究

ボーリング孔の掘削

住民支持の調査・確認（Talking）（Forming Groups）（Local Studies）（Drilling Boreholes）（Test of Public Support）

撤退権

5年

10〜15 年
地域社会との協働プロセス（出典：RWM, コミュニティガイダンス（2018）の図を一部修正）

145

処分地選定の進め方と地域振興 >>>とにより、地域社会や自治体組織等の対話への参加可能者が特定されるとしています［コミュニティパートナーシップの設立］
英国政府は、「調査エリア」の地理的範囲は、地層処分施設（GDF）の候補サイトの評価方法を示し［3］で定めた立地要因にた文書「サイト評価方法書」

サイト評価方法書
RWM 社は、2020 年 2 月に「サイト評価方法書」を公表しました。この文書は、コミュニティガイダンスと同様に、
地層処分事業に関心のある人に向けたものとなっています。文書の中身は、地層処分施設の立地に関する評価を行う際に、どのようなものが評価されるかなどを日常でしようする言葉を用いて、分かりやすい表現で説明しています。

基づく検討が進むにつれて変化するものであるとしており、ワーキンググループの活動によって調査エリアの範囲が定まっていくにつれて「コミュニティパートナー
シップ」の範囲に収斂していくと見込んでいます。同パートナーシップは、当該地域社会における情報共有、地層処分・サイト選定プロセス・地域の便益に関する対話と理解を促進するために設立するものとしています。同パートナーシップの設立には、調査エリアにある自治体組織の合意が必須であり、同パートナー
シップの構成メンバーには、少なくとも一つの自治体組織が参画する必要があるとしています。英国政府
は、同パートナーシップを形成する地域社会（コミュニティ）に対し、経済振興、環境・福祉向上を目的とするプロジェクトに限定した形で、年間最大 100 万ポンド
（1 億 3,700 万円）、地下深部ボーリング調査の実施に至った際には年間最大 250 万ポンド（3 億 4,250 万円）の資金提供を行うとしています。
［住民支持の調査・確認と撤退権に関する取り決め］
英国政府は、2018 年政策文書において、自治体
組織（市議会、州議会など）が果たす重要な役割で［3］RWM 社はサイト評価方法において、地層処分施設の立地要因として、安全とセキュリティ、コミュニティ、
環境、工学的成立性、輸送、支払いに見合った価値の 6 つを提示しています。また、これらの立地要因について検討すべき内容を明確にするため、立地要因ごとに細分化した評価項目を提示しています（下表）。
立地要因（Siting Factor）○サイト調査期間中の安全○建設期間中の安全○操業期間中の安全
安全とセキュリティ
○閉鎖後の安全（Safety and Security）○マネジメント要件○セキュリティ○保障措置

ある「住民支持の調査・確認」と「撤退権」に関する条件を明確にしました。住民支持の調査・確認を実施いる前であれば、自治体組織はサイト選定プロ

コミュニティ
（Community）○コミュニティの福祉
○社会
○経済
○健康
○地元コミュニティのビジョン

環境（Environment）○環境影響○生息地と種の保護

工学的成立性（Engineering
Feasibility）○柔軟性○調査可能性○設計・建設可能性○処分インベントリ○持続可能な設計○廃棄物の調整とパッケージ○回収可能性輸送（Transport）○輸送の安全○輸送のセキュリティ○輸送への影響

セスから撤退する権利があります。この住民支持の調査・確認を行う時期は、コミュニティパートナーシッ
プに参画する自治体組織が決定するものとしつつ、コミュニティパートナーシップに複数の自治体組織が参画している場合には、全ての自治体組織がその実施時期に合意しなければならないとしています。また、自治体組織がサイト選定プロセスから撤退する権利を行使する際には、コミュニティパートナーシップに参画
している全ての自治体組織が撤退に合意する必要があるとしています。

146

評価項目
（Evaluation consideration）

支払いに見合った価値（Value For Money）○ライフタイムのコストと価値○廃棄物の処分スケジュール

英国◎サイト選定プロセスにおける地域社会の動き

イトを立ち上げており、住民の参画を促すとともに、住

英国では 2022 年 2 月までに、カンブリア州コープ

民の意見を理解し、適性を有するサイトの受入れやランド市、同州アラデール市とリンカンシャー州が、そ意向を持つ地域社会を追求します。RWM 社は、これぞれの自治体議会での審議を経て、ワーキンググ

れらの WG のメンバーとして参画しています。

ループ（以下、WG）を設置しました。そのうち、コー

また、コープランド市には、世界遺産に指定されプランド市とアラデール市の WG がそれぞれの「調査ている、湖水地方の国立公園が含まれています。

エリア」を特定し、各自治体議会とRWM 社がそれぞ

RWM 社とWGは、景観や環境保護などの観点から、れの調査エリアを含む選挙区で構成される「コミュニこの地域を検討対象エリアから除外していることを明ティパートナーシップ」を設立しています。

らかにしています。

英国では、地域社会ごとにサイト選定プロセスに関する活動を行っています。以下に、コープランド市におけるサイト選定プロセスの動きの一例を紹介します。

［コミュニティパートナーシップの設立］
コープランド市の WG は、2021 年 10 月に地域の地
質、環境問題、輸送インフラや安全性などに関する既◎地域社会の動き：コープランドエリアのケース

存の情報を元に、同市内から2 箇所の「調査エリア」［ワーキンググループの設置］を特定しました。この調査エリアは、英国政府の 2018
年政策文書に基づき、コミュニティや自治体組織等かト選定プロセスが開始されてから、コープランド市議

ら協議に参加可能なものが特定できるように、コープ会、2 つの民間企業と個人がこのことに関心を示し、ランド市の選挙区を最小単位として、設定しています。

個別に RWM 社と初期対話を始めました。関心を示

コープランド市議会は、この 2 つの調査エリアに属した民間企業の一つは観光業を営んでおり、もう一つする選挙区で構成される「コミュニティパートナーシッ

は官民再生パートナーシップによる地域再生事業など

プ」の設立について検討を行い、2021 年 11 月と12を手掛けています。

月に、コープランド市で2つのコミュニティパートナーシッ

この 4 社（者）は、サイト選定プロセスにおける「調プが設立しました。これを受けて当該調査エリアで査エリア」の特定に向けて、検討を進めるため、2020

は、GDF設置の可能性について、より詳細な検討（わ年 11 月にWGを設置しました。WG は自身のウェブサ

が国の概要調査に相当）が行われます。

英国

コープランド市では、地層処分施設（GDF）のサイ

テッドルソープ
ガスターミナル（TGT）
アラデール市
イーストリンジー市

カンブリア州
コープランド市

カンブリア州全域
アラデール市の調査エリア
ミッドコープランド調査エリア
サウスコープランド調査エリア

リンカンシャー州
リンカンシャー州全域
検討対象エリア※「ミッドコープランド調査エリア」と「サウスコー
プランド調査エリア」では、それぞれ「ミッドコー
プランド GDF コミュニティパートナーシップ」、「サウスコープランド GDF コミュニティパート
ナーシップ」が設立しています。

英国イングランドにおけるサイト選定プロセスに関心のある地域

147

処分地選定の進め方と地域振興 >>>2. 地域振興方策

英国政府は 2018 年 12 月の政策文書において、地層処分施設のサイト選定プロセスに関与する地域社会（コミュニティ）を支援するために資金提供を行うとしています。
◎地域社会（コミュニティ）への投資

社会への投資を利用できるようにするとしています。

英国政府は、2018 年 12 月の政策文書『地層処分サイト選定プロセスの初期段階においては、関与すの実施−地域社会との協働：放射性廃棄物の長期る地域社会 1カ所あたり最大で年間 100 万ポンド（1管理』において、地層処分施設の建設及び操業が

億 5,500 万円）が利用可能であるとしています。さら数十億ポンド（1ポンドは 155 円）に相当するプロジェに、地層処分施設の立地に適格である可能性のあるクトであるとしています。プロジェクト期間中は多くのサイトにおいて、サイト評価のために地下への侵入を雇用を生み出し、立地する地域社会の経済及び広伴うボーリング調査の段階まで進んだ地域社会に対し範な社会・経済の枠組みに貢献するとしています。まては、最大で年間 250 万ポンド（3 億 8,800 万円）また、副次的な効果として、産業面での利益、社会基で増額するとしています。なお、これらの投資に関し盤への投資、現地の教育または学術資源への利益、ては、開発事業者と地域社会で交わされる建設中の

現地のサービス業への利益、輸送インフラの強化も見

影響緩和を目的とする協定（1990 年都市田園計画

込まれるとしています。

法に基づくものなど）に追加されるというものではなく、

また、英国政府は地層処分施設のサイト選定プロ
セスに建設的に関与する地域社会を支援するため

地域社会のサイト選定プロセスへの関与を促すために追加されるものです。

に、サイト選定プロセスの初期段階においても、地域

3. これまでのサイト選定プロセスと経緯

2008 年 6 月の英国政府白書『放射性廃棄物の安全な管理−地層処分の実施に向けた枠組み』
において、公募方式に基づく6 段階から成るサイト選定プロセスや適用すべき基準を示しました。
英国政府が処分場を建設するための好ましいサイトを選定するまでは、自治体がこのサイト選定プ
ロセスから撤退する権利を行使できるとしています。英国政府白書の公表とともに、サイト選定が開始されましたが、2013 年 1 月に、関心表明を行っていたカンブリア州西部の自治体がサイト選定プロセスからの撤退を表明しました。
◎処分場サイト選定プロセス
英国政府は 2008 年 6 月に白書『放射性廃棄物の安全な管理−地層処分の実施に向けた枠組み』を148

は、処分実施主体ではなく、英国政府が直接実施することになっており、当時のエネルギー・気候変動省（DECC）が担当でした。

公表し、地層処分場のサイト選定の進め方や初期ス

サイト選定は、右に示す 6 段階で進められますが、

クリーニング基準（第 2 段階で使用）を明確化して、大きく前半（第 1 〜 3 段階）と後半（第 4 〜 6 段階）

サイト選定を開始しました。英国のサイト選定プロセにわかれています。このサイト選定プロセスでは、地

スは、地元の 主体的参加 と 地域とのパートナー

下での調査及び建設が始まるまで（第 5 段階の終了

シップ を重視した公募方式です。サイト選定作業まで）は、自治体が選定プロセスからの撤退権を行英国使できることを政府が保証しているのが特徴です。政府は各段階の終了期限は明確にしていません。逆に、これらの段階は関心表明を行った自治体がたどる段

第１段階
自治体からの関心表明

・ 自治体は、サイト選定プロセス への 参加を確約することなく 、政府と協議できる。

階を示した形となっており、選定を進める側のステップ
ではないことも特徴です。
◎第 1 段階：自治体からの関心表明の状況

第２段階
不適格な地域を除外する初期選別

・ 文献調査し、白書で事前に設定した除外基準に基づいて、不適格な地域の存在に関する助言を自治体が受ける。

英国政府は、2008 年 6 月に英国政府白書を公表するとともに、サイト選定の第 1 段階として政府との協議の開始を希望する、将来処分場を受け入れる可能

第３段階
自治体で参加に対する意思決定・ 自治体で検討し、 将来の処分場立地受
け入れを確約することなく 、サイト選定プロセスへの参加を決定できる。

性のある自治体の募集を開始しました。これに対して、2008 年 7 月には、ドリッグ村近郊にある低レベル放射性廃棄物処分場（LLWR）やセラフィールド再処理施設（THORP）など多くの原子力施設が立地している

第４段階
机上調査

カンブリア州のコープランド市が、地層処分場選定に関する政府との協議への関心表明を提出しました。また、2008 年 12 月にはカンブリア州が、さらに2009 年 2月には同州のアラデール市が関心表明を行いました。
◎第２段階での調査：カンブリア州西部のケース

第５段階
地表からの調査

カンブリア州西部の自治体について、2010 年 6月かニングが英国地質調査所（BGS）によって行われました。調査結果は、同年 10月に公表されました。
初期スクリーニングは、地層処分場の地下施設の第６段階
地下での活動（調査・建設を含む）

・ NDA が地表からの調査を実施する。
・ 地域立地パートナーシップの助言を受けて、自治体が次段階への参加意思を決定する。
（撤退権を行使できる最終機会）
・ 政府は優先サイトを決定する。

英国

らはサイト選定プロセスの第 2 段階である初期スクリー

・ NDA が 机 上 で の 調 査 を 中 心 と し て、
複数サイトの比較作業を行う。比較において地元意見を反映するように、地域立地パートナーシップと協力する。
・ 地域立地パートナーシップの助言を受けて、自治体が次段階への参加意思を決定する。
・ 政府は、次段階へ進む１つまたは複数のサイトを決定する。

・ NDA が 必 要 な 規 制 手 続 き を 経 た 後、地下調査、処分場建設を行う。

設置場所を特定することが目的ではなく、所定の除外基準（白書で事前に公表していた基準）に基づいて、英国におけるサイト選定プロセス

明らかに不適格な区域を事前に明らかにすることであり、以降の段階での不要な作業を避けることが狙いです。

◎参加決定に関する自治体の判断
カンブリア州西部のケースでは、サイト選定プロセ

BGS は、調査対象をアラデール市とコープランド市

スの第３段階において、第４段階へ進むかどうかをの全域、及び沖合 5kmまでとし、既存の文献情報を

検 討しました。3 つの自治 体（1 州 2 市）は、各自

もとに、深度 200 〜 1,000m の範囲の地下条件と所治体がサイト選定プロセスへの参加の是非を判断

定の除外基準を比較して除外区域を評価しました。

する際の助言組織として、2009 年に「西カンブリア

除外された区域は次ページのようになっています。

放射性廃棄物安全管理パートナーシップ」（West
Cumbria Managing Radioactive Waste Safely［4］西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシッ
プは、パンフレットの配布やワークショップを開催して、地元住民の処分プロジェクトに関する知識・理解力の強化を図りました。約 3 年間にわたって世論調査や公衆や
ステークホルダーからの意見を求めるために公衆協議を行い、それらを反映した最終報告書を取りまとめました。
このパートナーシップの活動については、152 ページ以降で紹介しています。

Partnership）を発足させました。この組織は、地元住民の参画を得て関与プログラムを進め、3 つの自治体に対する自身の意見及び勧告・助言をまとめた最終報告書を2012 年 8月に取りまとめました［4］。
3 つの自治体は、この最終報告書などを参考にして、第 4 段階に進むかどうかの決定を行うため、2013
年 1 月30日にカンブリア州議会、コープランド市議会、

149

処分地選定の進め方と地域振興 >>>アラデール市議会で各々が議会投票を行いました。
議会投票の結果は、コープランド市議会が賛成多数

第２段階で実施する初期スクリーニングの基準（明らかに不適格な地域を予め除外するために使用する）（賛成 6、反対 1）で第 4 段階に進むことを決議し、ア

除外基準として適用すべき項目

ラデール市議会も賛成多数（賛成 5、反対 2）でした

天然資源

が、カンブリア州議会は反対多数（賛成 3、反対 7）と理由／説明及びコメント

石炭

資源が 100m 以上の深さにある場合に限り、深部への侵入リスクがある。

が必要との覚書を締結していたため、サイト選定プロ

石油及びガス

深部への侵入のリスクがある。

セスから撤退することとなりました。

油頁岩

深部への侵入のリスクがある。

金属鉱石（一部の鉱石）深部、すなわち 100m 以上で採鉱される場合に限り、侵入のリスクがある。

廃棄物の処分／ガスの貯蔵

深度 100m 以上で実施する意向が表明されている、あるいは既に承認されている場合のみ該当する。

なりました。第 4 段階に進むためには 2 市 1 州の合意

カンブリア州議会は、サイト選定プロセスの第 4 段
階に進むことに反対した理由として、カンブリア州西部の地質学的な適性に対する懸念やサイト選定プロセ
スにおける撤退権が法律によって担保されていないことを挙げています。
また、3 つの自治体のサイト選定プロセスからの撤

地下水
帯水層

地層処分施設の母岩の全体または一部が帯水層内にある場合に〔除外基準として〕適用される。

浅部透水性地層地層処分施設の母岩の全体または一部が将来合理的に開発され得る透水性地層である場合に〔除外基準として〕適用される。

特定の複雑な水文地質学的環境

深部カルスト地形及び既知の温泉の原岩退を受けて、サイト選定を管轄するエネルギー・気候
変動省の大臣は、以下のような声明を公表しました。
○第 4 段階へ進むことに対して、カンブリア州議会
は反対、コープランド市議会とアラデール市議会
は賛成の決議をそれぞれ行った。州及び 2 市の事前の取り決めに基づき、賛成で一致しなかったことから、カンブリア州西部でのサイト選定プロ
セスは終了することになった。
○英国政府は地層処分施設のサイト選定を行うための最善の方法は、地元の自主性とパートナー
シップによる取組に基づくアプローチであるとの見解を維持する。
○地層処分施設の建設を受け入れた自治体の社

アラデール市

会的・経済的なサポートを行うため、英国政府
は数億ポンド規模に相当する利益のパッケージを立地自治体に提供することを確約する。
○サイト選定プロセスに自治体が関心表明を行うよ
うに呼び掛けを継続するが、新たな推進策に着手するとともに、カンブリア州西部での経験を反コープランド市

映するための検討を行う。
○ 2008 年の英国政府白書が規定している目標を引き続き英国政府は追及していく。地層処分施設のサイト選定に関して、大きな心配はしていな
い。
○今回のカンブリア州西部の経験では、サイト選定
プロセスの改善策について検討するための良い機会であり、今後必要であれば変更を行うための再協議を実施する。

調査対象地域
アラデール市とコープランド市の境界除外された地域−地下 200〜1,000m において 1 つまたは複数の除外基準が適用された地域

初期スクリーニングで除外された地域（DECC の許可を得て、BGS 報告書より引用）

150

英国

V. 情報提供・コミュニケーション
1. 公衆との対話

2014 年 7 月の白書『地層処分−高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』では、地層処分施設のサイト選定プロセスの初期活動の一環として、地域社会との協働プロセスの開発を行いました。
◎地域社会との協働プロセスの開発○地域社会に投資するための支払に関するオプ

2014 年 7 月の白書『地層処分−高レベル放射性ションを開発する。この中には、何らかの投廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』において、英資パッケージの管理、資金調達申請が提出さ国政府は地域社会（コミュニティ）との作業を進める

れた場合の評価及び、当該地域社会がその地プロセスの開発を行いました。このプロセスの開発は、理的な地域内での投資に影響を及ぼす可能性

以下のようなものを含むとしています。

などが含まれる。

○地域社会の意思表示の方法。
○地域社会への投資に関する高水準の情報提供。

◎地層処分と地域社会との協働に関する公衆対話
英国政府は CRWG の作業に資するため、2015 年12月から2016 年 3月にかけて、地層処分と地域社会○技術問題に関する独立した第三者からの助言をとの協働に関する公衆対話プロジェクトを実施しまし

広範に入手することのできるメカニズムの設定。

た。この公衆対話は、地層処分に関する政策上の問題について市民の意見を把握することを目的としたもので、英国政府が出資するプログラム「サイエンスワの意思表示のための作業グループ（CRWG）」を設

イズ」（Sciencewise Expert Resource Centre）［5］

置しています。CRWG は、地域社会の関与に関する（次ページ）

様々な問題に対処するとしています。CRWG の活動

加者は、以下の 4 項目についての情報提供を受けてとしては、以下のものが含まれます。

から、少人数のグループに分かれて、相互に議論し英国

英国政府は、2014 年の白書公表後、「地域社会を活用して実施されました。公衆対話の参ながら、参加者自身の意見を評価します。公衆対話○地層処分施設に関して、より多く学ぶこと

では、このような参加者の議論を通じた対話を分析すに関心を持つ地域に「地域社会（コミュニることにより、幅広い市民の意見を深く探求することがティ）」がどのようなものであるかを定義す意図されています。

る方法及び、効果的な意思表示に関するオプ
ションを開発する。
○地域社会の代表の役割及び責任について定義するとともに、地層処分施設のサイト選定
プロセスの進展に伴って、これらの役割がどのように変化していくかに関する理解を深める。
○様々な現地政府が地層処分施設のサイト選定
プロセスについて、意見表明できるようにするためのオプションを開発する。
○住民の支持に関する調査・確認（test）の実施が適切だと考えられる時点や調査・確認の実施方法について明確化を図る。

地層処分と地域の協働に関する公衆対話に関する報告書

151情報提供・コミュニケーション >>>○サイト選定プロセスにおいて実施主体とコンタクトする地域の代表○サイト選定プロセスへの参加可否についての住民の支持を調査・確認（test）する方法○サイト選定プロセスから撤退する権利（撤退権）［5］サイエンスワイズ
サイエンスワイズは、公衆対話を利用して、科学技術などに関する政策立案の問題改善を目的とした、英国政府が資金提供するプログラムです。2011 年に政策評価を受けて、サイエンスワイズの活動期間は 2012 年 4 月 1
日から 2016 年 3 月 31 日までとなっています。

○サイト選定プロセスに参加した地域への投資
今回の公衆対話では、専門機関が世論調査や市場調査を行っており、対話の設計と実施を3KQ 社、対話の実施プロセスの分析をURSUSコンサルティン
グ社が担当しています。
◎ 2008 年白書に基づくサイト選定プロセス：
カンブリア州西部での先行事例
カンブリア州、同州のアラデール市及びコープランド
市の 3 つの自治体は、2009 年にサイト選定プロセスへの関心表明を行った後、様々な側面から助言 ･ 支
援活動を行う組織を立ち上げました。この組織は「西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ」と呼ばれています。この組織の活動は、自治体が参加是非を決めるまで（第 3 段階の終了まで）の期間に限って、3自治体が合同で設置しているもので、第4段階以降で設立される「地域立地パートナーシップ」（CSP）とは位置付けが異なります。
西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナー
シップには、両市議会、カンブリア州内の他の市議
会、カンブリア州地方議会連合、全国農業者連盟（NFU）、地方労働組合などが参加しました。パート
ナーシップの会合は、約 6 週間に一回の頻度で開催されており、意見交換や勉強会の場となりました。会
合には、質問に答えるオブサーバーとして、CoRWM、DECC（当時の地層処分事業の所管省庁）、EA、
NDA のほか、地元の原子力施設に対して批判的立場のグループも参加しました。
◎関与を支えるための資金提供
地層処分場のサイト選定プロセスや研究開発や施設設計などに対して、地域社会が参加できるという可能性だけではなく、影響力をもって実質的に参加できる体制を整えられるようにするために、「関与のパッ
ケージ」と呼ばれる政策支援が行われることになっていました。2008 年 6 月の政府白書「放射性廃棄物の安全な管理−地層処分の実施に向けた枠組み」で152

西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップの活動例

英国

は、関心表明を行った自治体、並びに参加表明後にカンブリア州、同州のアラデール市及びコープランド

自治体に設立される「地域立地パートナーシップ」の市が設立した「西カンブリア放射性廃棄物安全管理

活動費用について、そのコストに見合った価値がある

パートナーシップ」の場合には、エネルギー・気候変という前提のもとで、政府が負担することを明確にし動省（DECC：当時の地層処分事業の所管省庁）ていました。

が資金提供しており、同省の代表がオブザーバーとしてパートナーシップに参加しました。

2. 意識把握と情報提供

2008 年から始まった当初のサイト選定プロセスに関心表明を行ったカンブリア州及び同州内の2 市は、地層処分場立地に関する地元の多様な意見の実像を評価し、プロセスへの参加是非の判断材料とするために、助言組織としてパートナーシップ組織を立ち上げました。住民や地元関係者に対する情報提供は、このパートナーシップ組織の活動を通じて行われました。
◎ 2008 年白書に基づくサイト選定プロセス：
カンブリア州西部での地元広報活動
英国における地層処分場のサイト選定活動は、処分実施主体の原子力廃止措置機関（NDA）ではな
英国

く、英国政府が直接行っています。NDA が特定の地元を対象として調査を始める時期は、自治体がサイト選定プロセスへの参加を決定した後から（第 4 段
階から）です。このため、地層処分場の立地に関する地元住民への主な情報提供は、関心表明を行った
自治体が合同で設立した「西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ」の活動を通じて行われました。
このパートナーシップは、カンブリア州並びに州内のアラデール市とコープランド市がサイト選定プロセスに関心表明を行った直後の 2009 年 11 月に設立しました。地層処分場に関する情報を地元住民や関係者に周知し、サイト選定プロセスへの参加に対する多様な意見を評価することを活動目的の 1 つとしています。
西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシッ
プは、インターネットサイトでの情報提供、パネル討論
やワークショップの企画・開催のほか、地層処分場のサイト選定に関する情報を住民向けに紹介する小冊子（リーフレット）を独自に作成し、カンブリア州のアラ

西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップが作成した ディスカッション・パック
地層処分場を話題として、10 名程度の集まりで意見交換し、その結果をまとめるワークショップ・ツールです。背景情報として、高レベ
ル放射性廃棄物等を地層処分する方針が決まった経緯、地層処分場のサイト選定プロセスの進め方を簡単に紹介しています。

デール市及びコープランド市の全戸に配布しました。
また、初期スクリーニング結果が公表された後の2010 年 11 月には「ディスカッション・パック」と名付け

153

情報提供・コミュニケーション >>>た DVD 付き冊子を作成・配布し、アンケート調査などを実施しました。
◎国民意識と住民意識（主な世論調査結果）
西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシッ

設問： 西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ
が地層処分場の立地可能性について、英国政府と話合いをしていることを知っていますか？
（図は「はい」と答えた比率）

プは、地層処分場立地に関する地元の多様な意見の実像を評価するとともに、パートナーシップ自身の活動の改善を図るために、カンブリア州全体を対象とした世論調査を実施しました。外部調査会社を利用す

調査時期：
2011 年 2 月

2010 年 2 月

カンブリア州全体
58％

る形で、これまでに4 回（2009 年 11 月、2010 年 2 月、49％

2011 年 2 月、2012 年 5 月）の電話インタビューを実施

52％

しており、その結果をパートナーシップのインターネット

2009 年 11 月

以下の２市以外の領域（４市）

サイトで公開しています。

51％
42％

2011 年 2 月の調査結果では、西カンブリア放射性46％

廃棄物安全管理パートナーシップが地層処分場の立地可能性について、英国政府と話合いをしているといアラデール市71％

う事実に対する認知度は、アラデールとコープランド

57％の 2 市では 70%を超えており、カンブリア州全体でも58%となっていました。

61％
コープランド市

カンブリア州西部に地層処分場を立地すべきかどう

75％
69％

かの対する質問に対しては、2 市では反対よりも賛成

70％の立場の意見が多く、2 市を除いた地域では賛成と反対が拮抗していました。
設問： 地層処分場をカンブリア州西部領域内に立地すべきだと思いますか？

カンブリア州及び同州アラデール市、コープランド市の概観（図は 2011 年 2 月の電話インタビュー結果）

地層処分場のサイト選定プロセスに関心表明を行った
カンブリア州は、イングランド北西部に位置し、6 つの自治体から構成されています。カンブリア州の湖水地方には、イングランド最大の国立公園があり、豊かな自然がある地域として有名です。同州アラデール市には、いくつかの地域で Studsvik 社（スウェーデンの民間会社）
を含む原子力関連（原子力施設からの金属廃棄物のリサイクル）の工場があります。また、同州コープランド市には、セラフィールド再処理施設やドリッグ村近郊にある
低レベル放射性廃棄物処分場（LLWR）があります。

強く賛成
反対

賛成
強く反対

賛成でも反対でもない
わからない

カンブリア州全体
18％

24％

23％

8％

23％

3

26％

3

以下の２市以外の領域（４市）
14％

23％

25％

9％

人口（約人） 面積（約 km2 ）
カンブリア州全体

498,900

6,768

アラデール市

以下の2市以外の領域（4市）

333,000

4,794

23％

アラデール市97,5001,242

コープランド市

68,400732※東京都（人口：約 13,954,000 人、面積：約 2,189km2 ）

26％

21％

8％

20％

2

コープランド市
33％

27％

18％

5 14％ 3

（出典：Ipos MORI: Radioactive Waste Survey Wave 3, Research Report
Prepared for West Cumbria Managing Radioactive Waste
Safely Partnership (March 2011)）

154

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について

2021 年 1 月現在

カナダにおける
高レベル放射性廃棄物の処分について
ICELAND
GREENLANDALASKACANADA

地下研究所（閉鎖）

Ottawa低・中レベル放射性廃棄物処分場予定地（中止）ウェスタン廃棄物貯蔵施設

UNITED STATES OF AMERICA

BAHAMAS
MEXICODOMINICAN REP.

CUBA
HAITI

カナダの基本データ

0

500

1,000

1,500

2,000 km面 積

9,984,670 平方キロ

人 口37,411 千人（2019 年）

首 都

オタワ

言 語

英語、フランス語

通 貨

カナダ・ドル（1カナダ・ドル＝91 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
カナダでは、カナダ型重水炉（CANDU 炉）から発生する使用済燃料を再処理せずに高レベル
放射性廃棄物として、当面 60 年間はサイト貯蔵または集中貯蔵を実施し、最終的には地層処分するという「適応性のある段階的管理」（APM）を長期管理アプローチとしています。
◎原子力エネルギー政策の動向
カナダでは、国家レベルのエネルギー政策について
は連邦政府が権限を有するものの、天然資源の保有をはじめ、州内でのエネルギー開発や規制の権限は
基本的に州政府にあります。そのため、原子力エネ
ルギー政策についても州ごとに異なっていますが、国としては原子力の平和利用を推進する方針です。
カナダでは 1952 年に設立されたカナダ原子力公社（AECL）が天然ウランを燃料とするカナダ型重水炉（CANDU 炉［1］）を開発しました。商業用の原子力発電所は、オンタリオ州、ケベック州、ニューブラン
ズウィック州の計 5カ所に建設され、1971 年から1983［1］CANDU 炉
カナダ原子力公社（AECL）が開発。原子炉の減速材と冷却材に重水（天然水中に 0.02% 含まれる）を使用す
る圧力水型の原子炉であり、燃料として天然ウラン（ウラン 235 を濃縮していない）を利用します。バンドルと呼ばれる長さ約 50 センチメートルの短尺燃料集合体を原子炉に横置きで装荷する設計であり、原子炉の運転を止めずに燃料交換できる点が特徴です。CANDU 炉はカナダを含む 7 カ国で運転されており、中国に 2 基、韓国に4 基あります。
カナダの原子力産業の国際競争力を強化するという政府方針に基づき、2011 年に AECL の商業用の発電用原子炉部門が民間（CANDU エナジー社）へ売却されました。

年にかけて CANDU 炉が計 22 基導入されました。
2019 年末時点で 19 基が運転中であり、うち18 基がオンタリオ州に、1 基がニューブランズウィック州にありカナダの原子力発電事業者
電気事業者

ます。
現在のカナダ政府は、原子力発電をエネルギーミッ
クス上の重要な構成要素と見なしています。2011 年
3 月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事
故後もその方針に変更はありません。

オンタリオパワージェネレーション（OPG）社

カナダでは、原子炉から取り出された使用済燃料
は、その時点で 廃棄物 と見なされており、「核燃料廃棄物」と呼ばれています。天然ウラン（自国で産出）661 万 kW

（オンタリオ州営オンタリオ・ハイドロ社の子会社）

ブルースパワー社（民間出資）

ハイドロ＝ケベック社◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

原子力発電設備容量（ケベック州営）

ニューブランズウィック（NB）パワー社（ニューブランズウィック州営）

660 万 kW（※オンタリオ・ハイドロ社から発電設備を長期リース）−
64 万 kW

これまでに 22 基導入された CANDU 炉のうち、OPG 社のピッカリング発電所の 2 基、ハイドロ = ケベック社のジェンティリー発電所の 1 基が廃止済み。

を燃料としているために燃焼度が低く、従って含有するプルトニウム量も少ないために、再処理は経済的に適さないと考えられています。
原子力発電所で発生した使用済燃料（＝核燃料廃棄物）は、発生元の発電所で貯蔵されています。
原子炉から取り出された使用済燃料は、プールで6〜
10 年間冷却した後、乾式の管理施設へ移されます。
2021 年 6 月時点での貯蔵量は約 310 万体（ウラン換
算で約 59,700トン）、うち約 167 万体が乾式貯蔵されています。
ウェスタン廃棄物管理施設での使用済燃料の乾式貯蔵（出典：NWMO, Backgrounder 2010: Project Description）

156

カナダ

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
8,000

石油

原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

0.9%

その他

その他

7.4%

石炭

7,000

6.7%

6,000

天然ガス

5,000

10.5%

4,000

総発電電力量6,454.29 億 kWh

水力

58.8%

原子力

15.7%

3,000
2,000
1,000
0
1970

カナダの電力供給構成（発電量− 2019 年）
1975

1980

1985

2019 年
カナダ

総発電電力量

単位：億 kWh

6,454.29

1990

1995
西 暦

2000

2005

2010

2015

（Energy Statistics 2021, IEA より作成）

輸出

国内供給
電力量

国内電力
消費量

◎原子力発電設備容量

輸入133.34604.105,983.53

5,296.65（2022 年 1 月）

合計 19 基 1,362.4 万 kW

◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地
原子力発電所（商業用、運転中）
低・中レベル放射性廃棄物処分場（中止）
地下研究所（閉鎖）カナダ

集中中間貯蔵施設
アラスカ

ウラン鉱山（採掘中）
ウラン鉱山（生産終了）

カナダ

地下研究所（閉鎖）

低・中レベル放射性廃棄物処分場予定地（中止）
オタワ

アメリカ

ウェスタン
廃棄物貯蔵施設157

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>◎処分方針

分場サイト選定、第 2 期の地下特性調査施設での技

カナダでは使用済燃料を「核燃料廃棄物」として術実証と確認を経て、第 3 期（約 60 年後）から核燃いることからもわかるように、再処理せずに高レベル放料廃棄物の処分を開始できる予定です。しかし、地射性廃棄物として処分する方針です。核燃料廃棄層処分場が利用可能となるまでに、現在行われてい物の長期管理アプローチは「適応性のある段階的管る各原子力発電所での使用済燃料貯蔵に代えて、1

理」（ APM：Adaptive Phased Management ）とカ所に集めて貯蔵する方針となった場合の計画をあら呼ばれるもので、2007 年 6 月にカナダの国家方針としかじめオプションとして組み込んでいます。この場合にて決まりました。このアプローチは、最終的には地層は、第 2 期（約 30 年後から）において、地下浅部で処分を目指すものですが、その達成までの期間（300の中間貯蔵を実施する予定です。このための貯蔵施

年またはそれ以上）を下の表のように 3 つのフェーズ

設は、地層処分場と同じサイトに立地する計画です。

に分けて取り組むものです。

各原子力発電所にある使用済燃料をどこか 1カ所に地層処分の実施だけを見ると、第 1 期での地層処第1期

輸送するのに約 30 年を要すると考えられています。

適応性のある段階的管理を進める政府決定

集中管理の準備（約 30 年）

○原子炉サイトにおける使用済燃料の貯蔵及びモニタリングを継続○関与プログラム、サイト選定プロセスの策定、実施○集中施設（地下特性調査施設、地層処分場、浅部岩盤空洞）の選定作業○集中施設のサイト特性調査、安全解析及び環境評価（輸送についても対象）○技術開発○カナダ環境評価法に基づく環境評価プロセス（許認可手続き）
オプション

関与プログラムを通じて「浅部岩盤空洞」での集中貯蔵を行うかどうかを決める

第2期
集中貯蔵と技術実証（約 30 年）

○地下特性調査施設の許認可手続き○浅部岩盤空洞施設の許認可手続き○原子炉サイトでの貯蔵継続○地下特性調査○地層処分場としての適合性確認○使用済燃料の輸送（30 年要す）
○浅部岩盤空洞施設での集中貯蔵◇関与プログラムを通じて最終設計を準備、地層処分場と付属施設の建設時期を決定◇地層処分場の建設許可を得る
第3期◇地層処分場へ使用済燃料を輸送（30 年要す）

長期閉じ込め、隔離、モニタリング◇モニタリング・性能評価のため、必要に応じて回収可能とするためにアクセスを維持○浅部岩盤空洞施設の廃止措置○閉鎖前モニタリングは最大 300 年間＝60 年（原子炉サイト等での貯蔵）＋240 年（処分施設）
処分場を閉鎖するかどうかを決める→閉鎖、廃止措置

カナダの核燃料廃棄物の長期管理アプローチ「適応性のある段階的管理」（APM）の概要（原子力環境整備促進・資金管理センターにて整理・作成）
参考：NWMO, Choosing a Way Forward: the future management of Canada's used nuclear fuel, Final Study（2005）

1

8

2
5

9

2 アクセス坑道
3 アクセス立坑

63

10

4 換気立坑5 浅部岩盤空洞施設
6 キャスク貯蔵47

1 処理施設7 地下特性調査施設
8 封入施設131112

9 製造施設10 廃棄物搬送用立坑
11 定置スペース12 搬送用キャスク
13 処分キャスク

第 2 期 集中貯蔵と技術実証（浅部岩盤空洞施設で集中貯蔵を実施する場合）

158

第 3 期 長期閉じ込め、隔離、モニタリング

カナダ◎処分方針が決定するまでの経緯
カナダにおける高レベル放射性廃棄物処分事業
は、当初は、カナダ原子力公社（AECL）が中心と使用済燃料の長期管理アプローチが決定するまでの経緯
1978 年

連邦政府とオンタリオ州による核燃料廃棄物管理計画の策定

1994 年AECL が核燃料廃棄物の処分概念に関する環
境影響評価書を発表

1998 年

環境評価パネルが、「技術的には可能だが社
会的受容性が不十分」という報告書を連邦政府へ答申
連邦政府が環境評価パネルへの見解を公表

環境影響評価書をレビューする組織として、天然2001 年

天然資源省が核燃料廃棄物法案を議会に提出

資源省（NRCan）が 1989 年に設置した 核燃料廃2002 年

核燃料廃棄物法が施行され、原子力事業者
が実施主体として核燃料廃棄物管理機関（NWMO）を設立。事業規制・監督官庁として核燃料廃棄物局（NFWB）が天然資源省（NRCan）内に設置

2005 年 11 月

NWMO が最終報告書を提出し、「適応性のある段階的管理（APM）」を政府に提案

2007 年 6 月

天然資源大臣が NWMO の提案を承認し、政府が管理アプローチを決定

なって進めていました。1978 年に、連邦政府とオンタ
リオ州は核燃料廃棄物管理計画に関する共同声明を発出し、AECL 主導のもとで地層処分の研究開発が開始されました。AECL は、その成果を環境影響評価書として1994 年に公表しました。

棄物管理・処分概念の評価パネル （環境評価パネル）は、1998 年 2 月に「技術的には可能だが、社会的受容性が不十分である」と結論した勧告を連邦政府に提出しました。連邦政府は 1998 年 12 月に、環境評価パネルの勧告にほぼ同意するとの政府見解を発表しました。
その後、NRCan は、実施主体の設立、核燃料廃棄物（使用済燃料）の長期管理アプローチの策定、資金確保制度の確立などを目的とした法整備を進めました。2002 年 6 月に核燃料廃棄物法が成立、2002
年 11月から施行されました。この法律に基づいて、核燃料廃棄物管理の実施主体として核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が設立されました。
核燃料廃棄物の長期管理アブローチとして 3 つの選択肢 ─ ①地層処分、②原子力発電所のサイ

カナダ

ト内貯蔵、③集中貯蔵 ─ を含む複数アプローチを
NWMO が検討してカナダ政府に提案することが核
燃料廃棄物法で定められました。
NWMO は、2003 年から2005 年にかけて協議報告書を作成･公表するとともに、各地で対話集会、ワー
クショップや専門家との対話・円卓会議などを行って2005 年 11月に最終報告書『進むべき道の選択：カナダの使用済燃料の管理』を取りまとめました。この中で NWMO は、最終的には地層処分を行うが、当面
約 60 年間は、サイト貯蔵、集中貯蔵を実施するという 適応性のある段階的管理 （APM）を提案しました。その後、天然資源大臣の勧告を受けてなされた2007 年 6 月の総督決定により、APM がカナダの使用
済燃料の長期管理アプローチとして決定しました。

NWMO が 2005 年 11 月に取りまとめた核燃料廃棄物の長期管理アプローチに関する最終報告書『進むべき道の選択：カナダの使用済燃料の管理』

159

地層処分計画と技術開発 >>>II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

カナダでは、核燃料廃棄物を、当面（60年間）は、サイト貯蔵、必要に応じて集中貯蔵を実施し、最終的には地層処分するという長期管理アプローチ「適応性のある段階的管理」（APM）に基づ
いて管理することとしています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物
カナダの原子力発電所で運転されている原子炉は
いずれもCANDU 炉と呼ばれる形式です。この炉では燃料として天然ウランを用い、長さ約 50 センチメー
トルの短尺燃料集合体を使用しています。既存の原子炉が予定通り運転される場合、CANDU 炉から発生する使用済燃料の総数は約 552 万体（ウラン換算で約 106,000トン）となる見込みです。
使用済燃料は再処理せず、燃料集合体の形状のままバスケットに束ねて、処分用のキャニスタ内に密封して処分する方法を検討しています。

CANDU 炉用の燃料集合体○直径約 0.1m、長さ約 0.5m、重さ約 24kg
○酸化物セラミックペレットのウラン燃料を収納（1 体あたり約 19kg の天然ウランを含有）◎処分場の建設予定地の地質構造（出典：NWMO 技術レポート TR-2012-01）

カナダでは地層処分場のサイト選定が進行中であるため、処分場の建設予定地は未定です。ただし、カナダ国家方針である使用済燃料の「適応性のある
段階的管理」（APM）では、地層処分場の候補岩種として、カナダ盾状地［2］の結晶質岩（約 45 億年前〜 5.4 億年前に形成）、もしくはオルドビス紀の堆積岩（約 4 億 5,000 万〜 5 億年までの間に形成）が考えられています。
◎処分場の概要（処分概念）
カナダでは地層処分場のサイト選定が進行中であるため、処分技術の開発において複数の処分場設計を検討している段階です。2010 年 5 月に処分の実施主体である核燃料廃棄物管理機関（NWMO）がカナダ盾状地オルドビス紀堆積岩

カナダ盾状地の花崗岩の分布（出典：NWMO『適切な問題設定をしているか？』2003 年）

公表したサイト選定プロセスの最終案を示した報告書『連携して進む：カナダの使用済燃料の地層処分場
選定プロセス』では、地層処分場の深さは、サイトの地質に応じて約 500mと想定されています。
使用済燃料は、特別に設計、認可された輸送容器に原子炉サイトで封入され、処分場で耐食性のある
処分容器に再び封入されます。容器は岩盤に掘削された処分孔まで搬送された後、ベントナイト製の緩衝160［2］カナダ楯状地
北米大陸の北東部に広がっている先カンブリア紀（約45 億年前〜 5.4 億年前）に形成された岩盤です。西洋の楯を伏せた形状に似ていることから、このように呼ばれ
ます。

カナダ

ボックスに収納され、処分孔内の定置空間へ定置さ整えば必ず加速できる」としています。

れ埋め戻されます。

使用済燃料の定置期間中と定置後も、アプローチ

NWMO は、使用済燃料の処分容器として大きく2の採用決定時点から300 年後まではモニタリングを継種類の予備設計を行っていましたが、小型軽量化を続できると想定しています。適切なモニタリングのあり目指していたコンテナ（マーク2）を選択しました。こ方と期間は将来の社会が決定し、NWMO は自治体

れは、使用済燃料使用済燃料 48 体を収納する設計等とともにモニタリングを実施すると考えです。また、で、重量は 3トン未満になります。

処分場を最終的に閉鎖する時期と方法についても将使用済燃料は、地層処分の実施の全段階を通じ来の社会が決定するとしています。

てモニタリングされ、さらに、どの時点でも回収可能

NWMO が 2020 年に策定した2020 〜 2024 年の実

なようにされます。アクセス坑道や立坑は、自治体、

施計画では、今後 5 年間の 7 つの優先事項、①工学

NWMO、及び規制機関が適切であると合意した場

技術、②サイト評価、③安全性、④人材の確保、⑤合のみ埋め戻し、密封されます。

許認可、⑥パートナーシップ、⑦許認可、を中心に取り組んでいくとしています。特に、これまで、「公衆の◎処分事業の実施計画関与」としていた優先事項は、「パートナーシップ」に

NWMO は、長期管理アプローチ「適応性のある

変更され、地層処分プロジェクトの実施に必要となる

段階的管理」（APM）を実施しています。この計画

好意的かつ弾力性を備えたパートナーシップを構築すでは、アプローチを進める決定がなされた時点から起るため、自治体と協働していくとしています。

算して、処分開始を約 60 年後としています。カナダ

また、2023 年の好ましいサイトの特定後の操業開

国内の使用済燃料を全て 1カ所の地層処分場に移始までのスケジュールについて、2024 年にサイト特性

すには約 30 年かかるため、地層処分場での使用済調査及び専門技術センター建設を開始し、2028 年に燃料の定置は 60 年後から90 年後までの期間になさ

許可申請書の提出、2040 〜 2045 年ころの地層処分れる予定です。非常に長い時間枠ですが、NWMO場の操業開始を見込んでいるとしています。

は「適応性のある段階的管理は柔軟であり、条件が

1
カナダ

2
4

1 地上施設
2 主立坑
3 処分坑道34 換気立坑2.5m

0.5m

ベントナイト
岩盤
0.4m

0.1m

使用済燃料
コンテナ

燃料集合体

地層処分場の概念図（出典：NWMO 技術レポート TR-2017-01）

161

地層処分計画と技術開発 >>>2. 研究開発・技術開発処分の実施主体である NWMO は、核燃料廃棄物処分の長期的アプローチとして採用された「適応性のある段階的管理」（APM）の実施をサポートするための技術的な研究を進めています。技術プログラムは、NWMO の他、カナダ国内の大学を含む専門技術者によって実施され、ス
ウェーデン、フィンランド、スイス、フランス、英国、日本などの海外の組織とも連携して進められ
ています。
◎研究機関
核燃料廃棄物（使用済燃料）の処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、
核燃料廃棄物処分の長期的アプローチとして採用された「適応性のある段階的管理」（APM）の実施をサポートするための技術的な研究を進めています。
事業の段階的な進展に合わせた技術プログラムが、
NWMO のほか、カナダ国内の大学を含む専門的な技術者によって実施されており、スウェーデン、フィン
ランド、スイス、フランス、英国、日本などの海外の組織とも連携して研究を進めています。また、技術プロ
グラムの実施状況については、独立した評価グルー
プにより年に一度レビュー［3］されています。

［3］独立した評価グループによるレビューNWMOは、技術プログラムの実施状況を毎年レビューするため、核燃料廃棄物の地層処分プロジェクトの実施の分野において国際的に認められた専門家で構成される独立した評価グループを設置しています。適切な科学的・技術的手法が実施されているか、国際的な知識と一致しているかどうか、APM を実施するための適切な科学的技術的、リソースの基盤を有しているかについて確認をしています。
2008 年〜 2013 年は、独立技術評価グループが設置され、NWMO の技術知識を進歩させているかや、NWMOの使命を果たすために十分な技術的リソースを有しているかについて評価を行いました。2013 年からは、サイト選定プロセスの第 3 段階（潜在的適合性の予備的評価）に入ったことから、サイト評価が一貫性のある追跡可能な方法で実施されるよう、APM 地球科学評価グループ（APM-GRG）が設置されました。

◎研究計画
2007 年 6 月にカナダ政府が「適応性のある段階的管理」（APM）の実施を決定した後、NWMO は、
向こう5 年間の行動計画をまとめた「APM 実施計画書」を2008 年以降毎年作成しています。これには研究や技術開発の計画も含み、パブリックコメントを受けるために事前に公表され、公衆の意見を考慮して正式に発行されます。このような計画書の作成は法律では義務づけられていません。2020 年に策定された2020 〜 2024 年の実施計画では、優先項目として示した工学技術、サイト評価、安全性について、具体的な実施内容を説明しています。
研究や技術開発に関する成果を含む NWMO の活動状況のレビューは、年次報告書と3 年次報告書で行われています。これら2 種類の報告をNWMOが行う義務は、核燃料廃棄物法で定められており、環境大臣は、NWMOの年次報告書に関する声明書を毎年発表しています。

162

NWMO が作成している適応性のある段階的管理実施計画書
活動計画をテーマ／分野別に簡略的に示しています。活動の狙いや背景情報の提供を重視した構成です。

カナダ◎地下研究所NWMO が 2002 年に設置される以前に高レベル放射性廃棄物の処分・管理の研究開発を実施していたカナダ原子力公社（AECL）は、マニトバ州のホワ
イトシェル研究所近郊に地下研究所（URL）を建設
しています。この施設は花崗岩の地下約 450m にあ130m レベルり、処分候補母岩の存在するカナダ楯状地を対象とした原位置試験が行われていました。

240m レベル

この地下研究所では、地表及び地下の特性調査、
地下水・核種の移行研究、地下水の地球化学及び微生物学、温度及び時間の経過に伴う岩盤の変形及び破壊の特性分析、コントロールボーリング及び発300m レベル

破とその影響の評価、埋戻し材の開発と性能評価な
どの研究が行われました。1998 年に AECL は URLを含むホワイトシェル研究所での作業を終了させるこ420m レベルとを発表し、その後、URL の閉鎖作業が 2006 年から開始されました。立坑の入口部分と240mレベルに、
圧密ベントナイトをコンクリート構築物で挟んだシールを設置した後、地下空間は人工的に注水されており、2010 年に恒久的に閉鎖されています。

AECL の旧地下研究所（URL）
2010 年に恒久的に閉鎖されました。 URL は地下研究所の英語での略語でもありますが、この研究所の名称としても使われました。

◎安全性の確認と知見の蓄積
カナダでは、2002 年に NWMO が設立される以前
は、核燃料廃棄物の地層処分研究は AECL が実施
していました。AECLは1994年10月に取りまとめた『カナダの核燃料廃棄物の処分概念に関する環境影響10

対する最初のケーススタディと位置付けた安全評価を

6

10

7

10

カナダ

放出開始からの時間［年］
5

評価書』（EIS）において、仮想的な処分システムに

8

10

地表への放出点行いました。AECL の処分概念に関するケーススタ
ディは 2004 年までの間に計 3 回実施されました。
NWMO は自身が検討している地層処分場の概念を対象とした処分場閉鎖後の安全性に関するケース
スタディを行っており、2012 年から複数回にわたって報告書を公表しています。
NWMO が 2020 年に策定した 2020 〜 2024 年の実施計画では、サイト固有の予備的な安全評価を開発していくとしています。

1km
1km

放射性物質の移行挙動のシミュレーション例
処分場から漏洩した物質が地下水とともに地表に漏出するまでの時
間を粒子追跡法で解析したもの（出典：OPG 社「サード・ケーススタディ−閉鎖後安全評価」2004 年）

163

処分事業の実施体制と資金確保 >>>III. 処分事業の実施体制と資金確保
1. 実施体制

カナダでは、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が、核燃料廃棄物管理組織を設立することが規定されており、これに従い、核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が使用済燃料の管理実施
主体として、原子力企業により2002 年に設立されました。
また、核燃料廃棄物管理の監督は、天然資源省（NRCan）内の核燃料廃棄物局（NFWB）が所管しており、地層処分場に係る許認可の発給はカナダ原子力安全委員会（CNSC）が担当します。
◎実施体制の枠組み
核燃料廃棄物管理に関わる主な行政機関として、

行 政

核燃料廃棄物局（NFWB）とカナダ原子力安全委
員会（CNSC）があります。NFWB は天然資源省

規制行政機関天然資源省（NRCan）（NRCan）の内部組織であり、核燃料廃棄物法に基づき核燃料廃棄物管理全体を監督します。また、
CNSC は、原子力安全管理法によって設立され、原カナダ原子力
安全委員会（CNSC）

核燃料廃棄物局（NFWB）

子力と放射性物質の使用に関する規制機関としての役割を担っています。

監督

規制

民 間

◎実施主体
カナダでは、2002 年に制定された核燃料廃棄物法において、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が核燃料廃棄物管理組織を設立することが実施主体
核燃料廃棄物
管理機関（NWMO）

規定されました。原子力企業とは、オンタリオ・パワー

諮問

ジェネレーション（OPG）社、ハイドロ＝ケベック社、

諮問評議会

発電会社
設立

・ オンタリオ・パワー
ジェネレーション社
・ ハイドロ＝ケベック社
・ ニューブランズウィック・
パワー社

ニューブランズウィック・パワー社、及びカナダ原子力公社（AECL）を指します。2002 年にこれら4 社が処分事業の実施体制

共同して、核燃料廃棄物の長期管理アプローチの政府への提案、並びに政府が承認・決定したアプロー

164

チを実施する組織として、核燃料廃棄物管理機関

た。2015 年に連邦政府の合同評価パネルは、環境（NWMO）を設立しました。

に重大な影響が及ぶ可能性は低いと結論していまし

NWMO は 2009 年より、NWMO を設立した原子た。しかしながら、2020 年 1 月末に、DGR の建設予力企業の一つであるOPG 社の委託を受けて、原子定地のあるブルース半島の先住民の投票結果を受け力発電所から発生する放射性廃棄物の地層処分場て、OPG社はDGRプロジェクトの中止を表明しました。

（DGR）の安全評価を含む技術支援や地元コミュニ

DGR プロジェクトに関して、2009 年 1 月に、OPG

ケーションなどの業務も実施しています。OPG 社は、社とNWMO は、DGR に係る許認可申請に向けて、自社のウェスタン廃棄物管理施設（ブルース原子力

NWMO が技術支援等を行う契約を締結しました。

発電所の敷地内）に建設するDGRプロジェクを2001

DGR 関 連 業 務に従 事していた OPG 社の人 材が年から進めてきました。DGR で核燃料廃棄物（使用NWMO に移り、地質調査や安全評価、環境評価、済燃料）が処分されることはありません。OPG 社は、地元とのコミュニケーションなどの業務をNWMO がDGRの許認可申請に向け地質調査や環境影響評価

継承しました。OPG 社は、2011 年に DGR の許認可を行い、2011 年に CNSC へ許認可申請を提出しまし

申請を提出しましたが、この申請書に添付された環境

カナダ

影響評価書、予備的安全評価書などは OPG 社のた
めにNWMO が準備しました。
NWMOは核燃料廃棄物の処分実施主体ですが、OPG 社の委託を通じて、異なる種類の放射性廃棄物を対象とした地層処分場の安全評価を実施しており、こうした活動は NWMO の能力向上にも役立っていると考えられます。
◎安全規則
原子力安全に関しては「カナダ原子力安全委員会（CNSC）の設置及び関連法の改正のための法律」（原子力安全管理法、1997 年 3 月20日）により、安
全規制当局として CNSC が設置されています。原子
力施設の所有・運転には CNSC の許認可が必要です。CNSC は、原子力安全管理法に基づいて、原子力の利用や放射線防護に関する規則を策定する権限を有しています。許認可取得者が遵守すべき一般的な要件は、一般原子力安全管理規則に示されており、許認可保持者に対して、原子力施設の廃止、許OPG 社の低・中レベル放射性廃棄物処分場の概念図（オンタリオ州キンカーディン自治体に建設を計画していた）（出典：OPG 社、環境影響報告書）

可の更新や修正、廃止においてCNSCに対する申請を求める規則などが定められています。
CNSC は、放射性廃棄物管理施設を含むクラスI
原子力施設について、該当施設のサイト準備、建設、操業、廃止措置の実施の際には許可が必要であると規定しています。放射線防護規則において、許認可
カナダ取得者が原子力従事者に対して放射線防護に関する義務等を規定しており、線量限度については国際
放射線防護委員会（ICRP）の勧告に沿った値を採用しています。
これらの規則の他に、CNSC は法律や規則を補足
する規制文書を策定しています。放射性廃棄物処分に関係する規制文書としては、「REGDOC-2.11 カナ
ダにおける放射性廃棄物管理及び廃止措置の枠組
み」「REGDOC-2.11.1 廃棄物管理 第 1 巻：放射性廃棄物の管理」「REGDOC-2.11.1 廃棄物管理 第3 巻：放射性廃棄物の処分のためのセーフティケー
ス」があります。

165

処分事業の実施体制と資金確保 >>>◎処分に関わる法令の体系図

核燃料廃棄物法
事業規制
原子力エネルギー法

一般原子力安全管理規則

安全規制

原子力安全管理法

放射線防護規則

クラスⅠ原子力施設規則

REGDOC-2.11
カナダにおける放射性廃棄物管理及び廃止措置の枠組み
資金確保

核燃料廃棄物法REGDOC-2.11.1 廃棄物管理 第 1 巻
放射性廃棄物の管理

REGDOC-2.11.1 廃棄物管理 第 3 巻
放射性廃棄物の処分のためのセーフティケース
境

影響評価法

原子力
損害賠償

原子力責任法

環

166

カナダ

◎処分の法制度
内容

事業規制

カナダでは「核燃料廃棄物の長期管理に関する法律（核燃料廃棄物法）」により国内の原子炉から発生する核燃
料廃棄物を長期的管理するための枠組みが定められています。
核燃料廃棄物法では、原子力発電を行なっている企業に対し、廃棄物管理プログラムを実施する主体組織を設立すること、廃棄物管理のための資金確保の方策として信託基金を創設することなどが定められています。実施
主体組織は、核燃料廃棄物を長期的に管理するためのアプローチを研究し、研究成果としてアプローチを連邦政府に提案し、承認されたアプローチの実行に責任を有しており、これらを行うこととされています。また、廃棄物の長期管理に対し提案されたアプローチ及び要求された報告書を吟味しコメントすることを目的とした諮問組織を創設することとされています。
核燃料廃棄物法を受けて核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が使用済燃料の管理実施主体として、原子力企業により設立されました。

安全規制「カナダ原子力安全委員会（CNSC）の設置及び関連法の改正のための法律」（原子力安全管理法）により、安
全規制当局として CNSC が設置されています。CNSC は、原子力安全管理法に基づいて、原子力の利用や放射線防護に関する規則を策定する権限を有しており、原子力施設の所有・運転には CNSC の許認可が必要とされています。
放射性廃棄物管理施設は CNSC によりクラス I 原子力施設として分類されており、そのサイト準備、建設、操業、廃止措置の実施の際には許可が必要であるとされています。また放射線防護規則において、許認可取得者が原子力従事者に対して放射線防護の観点から行わなければならない義務等が規定されています。
また、CNSC は規則の他に、法律や規則を補足するための規制文書を策定しています。

資金確保

廃棄物管理のための資金確保については、核燃料廃棄物法により、核燃料廃棄物の管理の責任を持つ事業者
が、信託基金を創設することが定められています。
事業者は核燃料廃棄物法で定められた一定の金額を毎年、信託基金に納付することとされており、廃棄物管理プログラムの主体組織のみが信託基金から資金を引き出すことができます。

環境

影響評価法は、対象となるプロジェクトが与える影響について、環境影響に限定せず、経済、社会及び健康面
での正の影響と負の影響を評価しようとするものです。
本法では、カナダ影響評価庁（IAAC）が全ての対象プロジェクトの影響評価を主導することとなりますが、原カナダ

子力関連のプロジェクトでは、カナダ原子力安全委員会（CNSC）と協力して評価を実施することとされていま
す。

原子力責任

原子力損害賠償に関しては、原子力損害の民事責任に関する法律（原子力賠償法）において規定されています。原子力賠償法では、原子力事業者に対して、自身の施設における事故で発生した損害を、1 件の事故につき7,500 万カナダドル（61.5 億円）まで賠償する責任を課しています。また、原子力賠償法の適用範囲や原子力事故から生じる補償請求の処理のための委員会の設置、責任賠償額が 7,500 万カナダドルを超える場合の措置等が定められています。
2013 年 12 月に署名した原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC）を受けて、賠償額が現在の 7,500
万カナダドルから 10 億カナダドルに引き上げられる見通しです。

167

処分事業の実施体制と資金確保 >>>2. 処分事業の資金確保

核燃料廃棄物の地層処分場の建設以降で発生する将来費用を確保するために、核燃料廃棄物法に基づき、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業 4 社は独自に設立した信託基金に毎年預け入れをしています。
◎処分費用の確保制度
2002 年の核燃料廃棄物法において、核燃料廃棄各事業者が設立した信託基金の状況（百万カナダドル）

物の長期管理に必要な資金を確保する仕組みが導2020 年
拠出額入されました。使用済燃料の発生者である原子力発電事業者 3 社（オンタリオ・パワージェネレーション（OPG）社、ニューブランズウィック・パワー社、ハイド

オンタリオ・パワージェネ
レーション（OPG）社

ロ＝ケベック社）とカナダ原子力公社（AECL）は、それぞれ独自に信託基金を設立し、この基金に毎年預け入れることになっています。信託基金には、核燃料廃棄物の地層処分場の建設及びそれ以降で発生する費用を確保します。これらの信託基金からの資金の引き出しは、処分実施主体である核燃料廃棄物管理機関（NWMO）だけができると定められています。
各社は信託基金に対して、年末の残高が前年 6月時点で発生している核燃料廃棄物を将来に処分するために現時点で保有すべき金額（割引後の金額）を超えるように毎年預け入れます。2020 年末時点で、信託基金の残高合計は約 54 億カナダドル（約 4,910
億円）となっています。
なお、サイト選定活動など NWMO が将来に立地する地層処分場の建設許認可を受けるまでに発生する費用は、NWMOを設立した原子力電力事業者 3社とAECL が核燃料廃棄物の処分量比率に応じて分担しており、年度毎に会計処理されています。
◎ NWMO による処分費用の見積額
原子力発電事業者 3 社とAECL の信託基金への拠出額を算定するために、NWMO は処分費用の見積りを行っています。見積額は、2021 年に見直され、予想される使用済燃料 550 万体を地層処分する「適応性のある段階的管理」（APM）プログラムの実施に必要な費用を約260億カナダドル（約2兆3,700億円）としています。

168

2020 年
12 月末残高

58.9

4,988

ハイドロ＝ケベック社

25

183

ニューブランズウィック・
パワー社

21

204

カナダ原子力公社（AECL）

6

61

合 計

110.9
5,436
（約 101 億円） （約4,950億円）（出典：NWMO 2020 年次報告書）

カナダ

費用の見積額には、地層処分場や専門技術セン
ターの開発、建設および運営、ならびに使用済燃料の輸送にかかる費用が含まれます。NWMO は、プロジェクトの最終的な費用は、使用済燃料の量、施設の場所、設計、集中貯蔵管理の期間など、さまざまな要因の影響を受けるとしており、次回の見直しを2021年に計画しています。
こうした仮定は信託基金の形で確保される資金額を合理的な範囲で早期に多くする意図で設定しているものであり、「適応性のある段階的管理」（APM）に含まれている浅部地下空洞での集中貯蔵のオプ
ションを排除したわけではありません。
◎長期管理アプローチ別の処分費用の比較
NWMO が使用済燃料の長期管理アプローチを研累積コスト（億カナダドル、2002 年価値）究した際（2002 〜 2005 年）には、4 つの選択肢につ700

いて実施開始から1,000 年間を対象とした費用比較600をおこなっています。4 つの選択肢は次のものです。

500

①地層処分
②原子力発電所のサイト内貯蔵の継続③集中貯蔵の継続④適応性のある段階的管理（APM）…集中中間貯蔵を折込みつつ、最終的に地層処分

400
300
200
100
0
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900 1000実施開始からの年数

選択肢の②と③では、貯蔵施設を300 年ごとに建地層処分を開始し、100 年後から処分場を閉鎖する
スケジュールを仮定したものです。

カナダて替えると仮定しています。選択肢①は 30 年後から

①地層処分
②原子力発電所のサイト内貯蔵の継続③集中貯蔵の継続④適応性のある段階的管理（APM）

使用済燃料の長期管理アプローチの選択肢別コスト比較（出典：NWMO『進むべき道の選択』2005 年 11 月）

選択肢④はカナダの長期管理アプローチとして決定したものであり、30 年後から30 年間の集中中間貯使用済燃料の長期管理アプローチの費用見積り

蔵を組み込み、60 年後から地層処分を開始、最大費用累計（億カナダドル）
選択肢

300 年後まで処分場の閉鎖を延期するスケジュールを

350 年後まで

1,000 年まで

①地層処分

162

163

②原子力発電所のサイト内貯
蔵の継続

176

684

の実施に必要となる費用は、処分の前段階として地③集中貯蔵の継続

200

470

下浅部での集中中間貯蔵施設を建設する場合には④適応性のある段階的管理（APM）※

244
226

244
226

仮定しています。その後、処分場の閉鎖には 25 年を要するとしています。
「適応性のある段階的管理」（APM、選択肢④）244 億カナダドル（約 2 兆 2,220 億円）、建設しない場
合には 226 億カナダドル（約 2 兆 600 億円）と推定されていました。

※上段は地下浅部での集中中間貯蔵を建設する場合、下段は建設しない場合の額（出典：NWMO『進むべき道の選択』2005 年 11 月）

169

処分地選定の進め方と地域振興 >>>IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続き・経緯

核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は 2010 年から 9 つの段階で構成されたサイト選定プロセス
を開始しました。22 の自治体がプロセスに関心表明を行い、初期スクリーニング結果が良好となった 21 自治体が第 3 段階の予備的評価へ進みました。第 3 段階の前期机上調査、後期現地調査により絞り込みがなされ、2 自治体がサイト選定プロセスに残っています。
◎処分地選定の進め方
核燃料廃棄物の長期管理アプローチとして「適応性のある段階的管理」（APM）の採用が決定した
後、NWMO は、地層処分場のサイト選定プロセスに関する具体的検討を開始し、2009 年 5 月にサイト選
定計画案を公表しました。サイト選定計画案について
NWMO は、意見募集を行うとともに、同案を評価・議論するための公衆との対話集会などを実施しまし
た。NWMO は、これらの活動において収集した意見

サイト選定プロセスの策定と進捗の経緯※カナダの核燃料廃棄物処分場のサイト選定は、核燃料廃棄物法に基づいて検討、決定した使用済燃料管理の長期的なアプローチの一環として実施されており、特にサイト選定方法やプロセスを規定した法令は存在しません。
2008 年 8 月

NWMO が地層処分場サイト選定手続きに関する協議文書を公表

2008 年 9 月〜 12 月

NWMO がサイト選定手続きに関する意
見募集を実施2009 年 5 月

NWMO がサイト選定計画案を公表し、意見募集及び協議を開始

2010 年 5 月

NWMO がサイト選定計画の最終版を公表し、全 9 段階からなるサイト選定プロセスの第 1 段階を開始

2012 年 9 月

NWMO がサイト選定プロセスへの参加
に対する関心表明の受付を一時中断

を含めて計画案の最終化を進め、2010 年 5 月に 9 つの段階で構成されるサイト選定プロセスを含むサイト
選定計画の最終版『連携して進む：カナダの使用済
燃料の地層処分場選定プロセス』を公表するとともに、プロセスの第 1 段階を開始しました。
◎サイト選定における実施主体の行動原則
NWMO はサイト選定プロセスを構想する際に、①
カナダ国民が大切にしている価値や目標に沿っていて、②オープンで、透明、公正、包括的であり、③科学、専門性及び倫理的な最高の基準に適合するように配慮しました。NWMO は、サイト選定プロセスの過程で学習し、後続段階に反映させていく考えです。
目標から逸脱しないように、NWMO がサイト選定を進める上で守るべき行動原則を決めました。右に示す
13 項目の簡潔な表現で示しています。
この原則（4 番目）にあるように、NWMO はサイト
選定プロセスを「原子力立地州」−オンタリオ、ケベッ
ク、ニューブランズウィック、サスカチュワンの 4 州―に焦点を当てる考えです。この原則は、NWMO が2002 年から3 年間行った核燃料廃棄物の長期管理アプローチに関する研究過程において、カナダ国民との対話で生み出されたものです。 公正さ は核燃料サイクルと直接の関係をもつ州に焦点をあてることで最も良く達成されるという考え方です。

170

サイト選定プロセスにおいてNWMOが守るべき行動原則
1. 安全性を重視
2. 規制要件を満たす、または上回る
3. 地元自治体の理解と意思を尊重
4. 原子力立地州に焦点
5. 撤退の権利
6. サイト選定を主導するのは関心をもつ自治体
7. 先住民の権利、協定、土地所有権
8. 決定事項を共有
9. 包括志向10. サポート能力の構築
11. プロセスでの情報公開
12. 自治体の福祉
13. 連邦と州の政府の関与が継続的になるように配慮

カナダ◎ 9 段階のサイト選定プロセス
NWMO によるサイト選定プロセスは下の表に示す
ように、9 つの段階で構成されています。このサイト選定手続きは、手続きに関する情報を求める自治体や地域を公募し、地層処分プロジェクトに対し関心表明を行った地域の中から処分場候補地を選定していくものです。NWMO は、プロセスに参加する地域や自治体は、第 6 段階において処分場の受け入れに関する最終的に同意するまで、プロセスから撤退できるとしています。
NWMO は、サイト選定における検討事項として安全性を確保するための基準のほか、社会、経済、文化等の安全性以外の要素を評価するための基準もサイト選定計画の最終版「連携して進む：カナダの使用済燃料の地層処分場選定プロセス」

提示しています。後者の要素は、NWMO がプロジェクトに関与する自治体の長期的福祉または生活の質の向上を目指していることを反映したものです。

9 段階で構成されるサイト選定プロセス
準備段階

第 1 段階（段階数は参加している自治体に対してのみ言える点に注意）

カナダ政府及び州政府、国と州の先住民の自治組織・規制機関などと協議した後、NWMO が最終版としたサイト選定計画を公表する。
NWMO は、サイト選定プロセスを開始し、処分事業及びサイト選定計画についての情報提供、質疑応答等によりプロジェクトとサイト選定プロセスに対するカナダ国民の意識を高める。
意識啓蒙活動は、サイト選定プロセスの全期間にわたって継続する。
詳しく知りたい自治体に対して、NWMO が詳細な情報提供を行う。初期スクリーニングを実施する。

第 2 段階カナダ

自治体からの要請があれば、NWMO が初期スクリーニング基準に基づいて自治体の潜在的な適合性を評価する。
〔1 〜 2 カ月〕
関心を示した自治体に対して、潜在的な適合性の予備的評価を実施する。
第 3 段階NWMO は自治体との協力の下で、自治体内のサイトが処分事業の詳細要件を満たす可能性があるかについてフィージビリ
ティ調査を行う。
〔1 〜 2 年〕※
関心のある自治体に対して、影響を受ける可能性のある周辺自治体を参加させるとともに、詳細なサイト評価を完了する。

第 4 段階NWMO は、地域調査や複数年におよぶサイト評価に対する関心を正式に表明した自治体から一つ、もしくは複数のサイトを選定する。NWMO はサイト調査をサポートする専門技術センターを開発する。関心のある自治体とともに、影響を受ける可能性のある周辺自治体、先住民の政府、州政府の参加を得て、広域を対象とした環境影響評価を行う。
〔約 5 年〕

第 5 段階適合性のあるサイトの存在が確認された自治体（複数）が、処分場の受入意思があるかどうかを決定し、プロジェクトを進める
条件を提示する。

第 6 段階

好ましいサイトのある自治体（1 つ）と NWMO が処分場受入に関して正式に合意する。
規制当局は、独立した正式な公的プロセスを通じて処分事業の安全性を審査し、全要件が満たされる場合、事業を進めることを承認する。

第 7 段階
環境評価、サイト準備、建設及び操業に関する許認可プロセスを通じ、規制機関によるレビューが実施される（使用済燃料の輸送に関する規制機関の承認も必要とされる）。
地下実証施設の建設・操業
第 8 段階NWMO はサイトの特性を確認するための地下実証施設の活動をサポートする専門技術センターを開発する。
第 9 段階地層処分場の建設・操業※実際のサイト選定プロセスでは、第 3 段階は前期と後期（第 1・第 2 フェーズ）に分けられ、前期（1 〜 2 年）は机上調査、後期（3 〜 4 年）は現地調査を実施。

171

処分地選定の進め方と地域振興 >>>◎核燃料廃棄物管理機関（NWMO）によるサイト

カナダの地方自治体について

選定プロセスの進捗動向

地方自治制度は連邦ではなく州の管轄であり、州によって異なっています。上層自治体と下層自治体の二層制、州の下に基礎自治体がある一層制が混在しています。
二層制の場合、上層自治体はリージョンや郡（カウンティ）と呼ばれ、下層自治体とは権限や役割が異なります。下層自治体は主として人口によって呼称が異なり、市（ City ）、町（ Town ）、村（ Village ）、タ ウ ン シ ッ プ（Township）などがあります。

地層処分場のサイト選定プロセスは、2010 年 5 月から開始されました。カナダのサイト選定プロセスの段
階は、自治体がたどる段階を示す形で示しており、プロセスに参加している自治体によって、現在の段階数が異なります。自治体が NWMOに対して「知識を深めることの関心表明」を行うことで第 2 段階がスタートしました。2012 年 9 月末までに 22 の自治体が関心表明を行い、NWMO は既に受け付けた自治体の調査

第 2 段階で実施する初期スクリーニングの適性基準や対応に注力するためにサイト選定計画への関心表○サイトには、地上及び地下施設を収容できる大きさの土地がなければならない。
○利用可能な土地は、保護区域、遺産地域、州立公園、国立公園の外側でなければならない。
○利用可能なサイトは、将来の世代による擾乱の可能性がないよう、飲用、農業及び工業用途に使用される既知の地下水資源が処分場の深さに含まれていてはならない。
○利用可能な土地は、処分場サイトに将来の世代による擾乱の可能性がないよう、既知の経済的に利用できる
天然資源が賦存していてはならない。
○利用可能な土地は安全性の要因を考慮し、サイトの安全性を妨げるような地質及び水文地質学的特性を持つ区域に入っていてはならない。

明の受付を一時中断しています。
第 2 段階では、関心表明を行った自治体全域を対象として、NUMOが既知の情報に基づく初期スクリー
ニングを実施。右に示す 5 項目の基準と照らした結果、関心表明を行った 22自治体のうち1自治体では、
地層処分場の母岩として潜在的に適する地層を含む可能性が低いことからサイト選定プロセスから除外されました。初期スクリーニングをパスした 21自治体は、2014 年末までにいずれも第 3 段階に進むことを望みました。

初期スクリーニングで良好と判断された 21 地域のサイト選定プロセス参加状況（2022 年 1 月時点）

1. イングリッシュリバー先住民族
保留地
2. パインハウス村
3. クレイトン・タウンシップ
4. イアーフォールズ・タウンシップ
5. イグナス・タウンシップ
6. ニピゴン・タウンシップ
7. シュライバー・タウンシップ
8. マニトウェッジ・タウンシップ
9. ホーンペイン・タウンシップ
10. ホワイトリバー・タウンシップ
11. ワワ自治体
12. ブラインドリバー町
13. エリオットレイク市
14. ノースショア・タウンシップ
15. スパニッシュ町
16. アラン＝エルダースリー自治体
17. ソーギーンショアーズ町
18. ブロックトン自治体
19. ヒューロン＝キンロス・タウン
シップ
20. サウスブルース自治体
21. セントラルヒューロン自治体

ハドソン湾

1
2

マニトバ州
3

サスカチュワン州
オンタリオ州
4

ケベック州
5

NWMO が除外
第 3 段階 第 2 フェーズ

6

7

初期ボーリング調査の計画検討用のグループ

11
12

13
14

18
19
20

第 3 段階 第 1 フェーズ
初期スクリーニング結果が不適

910

スペリオル湖NWMO が第 2 フェーズ実施を選択せず
または自治体がプロセスからの撤退を選択
第 2 段階

8

ミシガン湖

15

17 16 ヒューロン湖

オンタリオ湖21
エリー湖

サイト選定プロセスに参加している自治体の位置

172

カナダ

第 3 段階では、使用済燃料の処分プロジェクトのました。

受け入れに関する自治体の潜在的な適合性の予備2017 年 12 月に、現地調査枠内でボーリング調査を評価が実施されています。主な検討事項は、①人間計画するなかで、調査対象エリアへのアクセスが地及び環境に対する安全性とセキュリティ、②地域の福形の起伏が激しいために困難である1地域（2自治体

祉、③地域がプロセスに残留する可能性、④周辺地（図中⑫⑬））を除外しました。

域の福祉です。

2019 年 11 月、NWMO は「2023 年までに1カ所の第 3 段階の調査にあたり、NWMO は当初の計画

好ましいサイトを特定する」という目標に向け、残ってを修正して、前期と後期（第 1・第 2フェーズ）に分けいる3 地域を対象に、これまで得られた結果を予備的ました。机上調査を行う前期（1 〜 2 年）と現地調査に評価して、「どの地域が高い可能性を持っているか」を行う後期（3 〜 4 年）の間で中間評価を行い、後期「より詳細な調査や評価の重点をどの地域におくべを実施する自治体の絞り込みがなされます。

きか」を検討した結果を取りまとめました。評価の観NWMOは自治体の要請により、第3段階第1フェー

点は、①処分の安全性、②輸送の安全性、③パート

ズの調査過程で地層処分場の立地見通しが低いこと

ナーシップ構築の可能性の３項目としました。NWMOを示唆する情報を得た場合には、その旨を早めに当は観点①と②では差がなく、③の観点で「深く、幅の該自治体に通知しています。自治体側からサイト選定

あるパートナーシップの可能性」が見込める2 地域（3プロセスからの撤退を決定した自治体も1 つあります。

自治体（図中⑤⑲⑳））での活動に注力することを決2015 年 10 月にサイト選定プロセスへの参加が最も定しました。

遅かったセントラルヒューロン自治体での第 3 段階第 1

NWMO は 2019 年 5 月から、土地所有関係が複フェーズの調査が完了し、結果として 11自治体が第雑であるオンタリオ州南部のヒューロン＝キンロス・タ

3 段階第 2フェーズに進む結果となりました。

ウンシップ（図中⑲）及びサウスブルース自治体（図第 3 段階第 2フェーズでは、技術的なサイト評価要中⑳）において、土地所有者からフィールド調査を行件を満たす可能性のあるエリアを特定するための初う許可を得るための「土地アクセスプロセス」（Land
Access Process ）を公 表し、NWMO と土 地 所 有者との双方に有益な関係の構築を進めていました。

や周辺地域、先住民の持続的な関心を促進する関2020 年 1 月、NWMO はサウスブルース自治体で複与プログラムが行われています。

数の土地所有者との合意が得られ、フィールド調査

NWMO は 2015 年 3 月に、空中物理探査などの現の実施にとって十分な広さである合計で約 1,300 エー

地調査の結果から地質構造が複雑であり、地下に多カー（526 ヘクタール）の土地が確保できたとしました。

くの亀裂があることから立地見通しが低いと判断され

NWMO は、土地アクセスプロセスの結果により、2自た 2自治体（172 ページの図中③⑦）を除外し、2017

治体のどちらか一方でサイト選定プロセスを進めてい年 6 月には、ボーリング調査など地質工学的な調査をくとしており、サウスブルース自治体で土地が確保でき進めていく上で、当該地域の住民に十分な信頼感をたため、ヒューロン＝キンロス・タウンシップを除外しま与えるほどには関心・学習を拡大できなかったとして、した。現在、カナダの使用済燃料処分場のサイト選

さらに2自治体（図中⑩㉑）を除外しました。

定プロセスに残る自治体は、オンタリオ州北部のイグナ

また、NWMO は、第 2フェーズの後半の調査としス・タウンシップ（図中⑤）と同州南部のサウスブルーて、限定的なボーリング調査を実施するために、プロス自治体の 2 つに絞り込まれており、イグナス・タウン

セスに残っていた 7自治体を、地理的な近さに応じて

シップでは、計画されていたボーリング調査が終了し4 地域（図中〇で囲んだ地域）にまとめ、調査の実施

ています。

カナダ

期調査として空中物理探査、環境調査等を実施するとともに、サイト選定プロセスを進めるために、自治体計画の策定やパートナーシップの構築を進めることとし173

処分地選定の進め方と地域振興 >>>2. 地域振興方策

カナダでは地域振興を目的とする法的枠組みはありません。しかしながら、実施主体である核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、処分事業は自治体及び地域の長期的な福祉や生活の質を向上させるように実施する考えです。
◎地元の長期的福祉への貢献
地層処分場プロジェクトの関連施設やインフラが建設・操業されると、地元に何十年間も大きな経済的利174る権利をもつと認め、自治体や地域の長期的福祉または生活の質を高める方法でプロジェクトを実施すると確約しています。

益が生じると予想されています。技術の移転や習得

NWMO のサイト選定プロセスでは、第 4 段階にお機会など、受け入れ地域や州に大規模な雇用と所得

いて、技術的安全性と地域社会の福祉面に関する収益を提供すると考えられています。一方、社会的、評価を目的として「専門技術センター」を設置する計

経済的環境を大きく変えてしまう可能性があることか画です。このセンターの在り方は、地元とのパートナー

ら、地域社会の長期的健全性と持続可能性を確かに

シップを通じて具体化する考えです。自治体の福祉するために慎重に対処する必要があるとしています。

を促進する計画概要については、サイト選定プロセス

このような認 識 から、核 燃 料 廃 棄 物 管 理 機 関の第 6 段階において、地元自治体と取り交わす協定（NWMO）は、サイト選定プロセスにおける行動原書に盛り込むとしています。現在の所、カナダでは地則に挙げているように、「自治体の福祉」を重視して層処分場の立地に関連して、地元の地域振興を目的います。地層処分場を受け入れる自治体は利益を得とする法的枠組みはありません。

カナダ

V. 情報提供・コミュニケーション
1. 公衆との対話

実施主体の核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、核燃料廃棄物の長期管理アプローチの提案にあたって、約 3 年の国民対話と研究を踏まえてアプローチ案に反映しました。また、NWMO は
サイト選定プロセスの実施にあたっては、影響を受ける利害のある地域社会と協力してサイト選定
プロセスを開発・実施することを公約としています。サイト選定プロセスの策定において NWMO
は、関心を表明した自治体の住民がプロジェクトについて学習できるようにするために、自治体が行う支援活動に対して資金提供を行っています。
◎公衆の関与プログラム

定ポイントを複数設定するとともに、それらの時点で行2002 年に制定された核燃料廃棄物法には、処分主体の設立目的が明記されました。これに基づき、カ

われる関与プログラムの性格と範囲も明確にしています。

ナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、①連邦実施の役目を持つ NWMO は、段階的実施と適応

政府に対して、核燃料廃棄物の管理のための複数のを図る上で、専門家と一般市民の双方の参加が継アプローチを提案し、②採用が決定したアプローチを続的かつ積極的、発展的であることが重要であり、そ実施します。NWMOがアプローチを提案する際には、れが NWMO の実施能力の向上につながると考えてその具体的内容や実施スケジュールに加えて 公衆います。

の関与プログラム を含めることが求められています。
NWMO は、約 3 年の国民対話と研究を踏まえて2005 年に取りまとめた最終報告書『進むべき道の選◎サイト選定における地元とのコミュニケーション

択』において「適応性のある段階的管理」（APM）

NWMO は 2005 年の報告書『進むべき道の選択』

アプローチを提案しました。このなかで NWMO は、において、サイト選定プロセスでは「自主的に名乗りアプローチの実施過程の節目となる、重要な意思決を上げる立地地域を特定することが、管理アプローチカナダ

─ 意思決定の判断材料となる関与 ─（抜粋）※
1. 候補エリアの特定（複数）4. 原子力発電所からの使用済燃料の輸送をいつ開始するか○適切な立地プロセスと基準を決定するための、潜在的に影響を受ける地域及びその他の利害のあるコミュニティとの対話結果○直接影響を受ける利害のあるコミュニティの間で輸送を進めるために十分なレベルの安全を立証すること

2. 有望なサイトの選択（1 カ所）

5. いつ地層処分場を建設するか○候補地域及びその他の潜在的に影響を受ける地域からのフィージビ
リティ調査及び分析の継続に対する合意○安全が十分に実証されたことの、立地地域及び他の直接影響を受ける利害のあるコミュニティからの確認及び深地層処分場を建設する
合意

3. 浅部地下貯蔵施設を建設するかどうか○原子炉サイトの地元からの廃棄物撤去の要求の強まり。セキュリ
ティ向上のために燃料を集中管理することがより望ましくなる予期せぬ進展○立地地域及びその他の直接影響を受ける利害のあるコミュニティからの地下貯蔵施設建設に対する合意

6. いつ地層処分場を閉鎖するか○使用済燃料への容易なアクセスがもはや優先事項でなくなったと社会が結論付けるようになる進展○立地地域及び他の直接影響を受ける利害のあるコミュニティとの、深地層処分場の閉鎖の時期と方法に関する対話「適応性のある段階的管理」における意思決定ポイント（NWMO『進むべき道の選択』（2005 年）の「意思決定へのインプットとしての関与」から、地元や社会に関するものを抜粋して作成）

175

情報提供・コミュニケーション >>>の実施に対する地域の協力と積極的関与の基礎を築く上で中核となる」と述べています。このことは、処分場プロジェクトの成功について国民が求めている水
準の保証を提供するためには、サイトの技術的側面
に対する確信だけでは足りず、影響を受ける個人と地元地域の社会的、文化的、経済的志向を尊重し続ける倫理的な方法でプロジェクトをダイナミックに展開する必要があるという考えが背景となっています。
実施には、起こりうる影響について十分情報を持ち、NWMOと協力して主要な実施決定を具体化し、方向付けることに専心する地元の存在が前提であるという認識です。
地元の 自主性 （処分場を立地する意欲）を表明する方法は自治体側の問題であるとしつつも、表明さ『連携して進む−サイト選定プロセスの設計』（NWMO、2008 年 8 月）

れた 自主性 の程度が立地を進める上で十分か否サイト選定プロセスを策定するにあたり、NWMO は事前に公衆の意
見を聴く目的で協議文書をまとめました。この協議文書には、サイト
選定のスケジュールなどの具体案は含まれておらず、代わって考慮すべき原則、目的、重要事項に主眼をおいて説明しています。意見を求めたい 6 つのポイントを質問形式で本文中に掲載しているのが特徴的です。NWMO はサイト選定プロセスの策定に約 2 年を費やしています。

かの判断はNWMOの責任となると考えられています。
こうした考えからNWMO は、影響を受ける利害のある地域社会と協力してサイト選定プロセスを開発・実施することを公約としています。
◎地元協議・コミュニケーションを支える
財政支援
NWMO は報告書『連携して進む：カナダの使用済燃料の地層処分場選定プロセス』（2010 年 5 月）において、自治体とNWMO がプロジェクト受け入れに係る正式協定に調印する前までの複数の段階において、プロジェクトへの関心の評価に広範囲の市民の参加と関与が達成されるように働き掛けるとし、必要なリソース（人・資材・資金）を供給することを確約しています。
NWMO は、自治体が行う住民向けの学習支援活動に資金提供を行っています。これには、住民会合の開催費用のほか、サイト選定プロセスで行われる初期スクリーニングの結果をレビューするために自治体が第三者の専門家を雇う費用、放射性廃棄物の貯蔵施設を見学するための旅費などがあります。また
NWMO は、第 3 段階第 1フェーズの調査が完了した
自治体に対して、地元福祉の向上に利用できる資金として、40 万カナダドル（3,640 万円）を提供しています。さらに、第 3 段階第 2フェーズにおいてプロセスから除外された自治体に対しても、同様の目的のための資金を提供しています。

176

カナダ

2. 意識把握と情報提供

地層処分場のサイト選定を開始した核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、サイト選定プロセスへの参加に関心表明を行った自治体において、 ラーン・モア （もっと学ぼう）プログラムと呼ばれる情報提供活動に取り組んでいます。
◎サイト選定プロセスにおける広報活動（情報提供）
2010年5月から開始されたサイト選定プロセスでは、自治体がカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）
に対して「知識を深めることの関心表明」を行うこと
で第 2 段階がスタートします。関心表明を行った自治体にでは ラーン・モア （もっと学ぼう）プログラムと呼ばれる情報提供活動が行われています。このプログラムは、サイト選定を行うNWMO が行っているものです。
このプログラムの重点は、自治体住民に向けて「適応性のある段階的管理」（APM）の全体像や進め方のほか、地層処分場のサイト選定プロセスがどのように進むのかといった説明です。こうした情報提供
や、住民との対話を図るために、オープンハウスでの展示会のほか、住民グループや先住民コミュニティなどの求めに応じた会合が開催しています。
カナダ

展示会では、ポスターボードを使った説明や体験型展示、ビデオ上映が行われるほか、NWMO の専門家とコミュニティ代表者を交えた公開会合などの企画もあります。住民が寄せる質問や意見に対して
NWMO の職員や専門家が直接応える機会を通じて、相互学習を図るねらいです。

情報提供と対話のためのオープンハウスの様子（上）とオープンハウス等で使用される NWMO の展示物の例（2012 年 1 月付 NWMO ニュースレターより引用）

サイト選定プロセスの第 2 段階では、当該自治体における地層処分場立地の潜在的適合性を評価する
ために、既知の情報に基づいた初期スクリーニングが行われます。ラーン・モア・プログラムでは、スクリーニン
グ結果に関する説明や質疑応答も行われています。
サイト選定プロセスの第 3 段階の現地調査が実施されている自治体に、ラーン・モアセンターを開設し、模型展示やパンフレット、関連資料等を設置し、地域住民への情報提供や対話活動を行っています。

177

情報提供・コミュニケーション >>>◎国民意識と住民意識（主な世論調査結果）
NWMO は、社会調査プログラムの一環としてこれまでに2 回（2005 年 8 月と2008 年 11 月）の全国的な世論調査を実施（外部の専門会社に委託）していま

設問：核燃料廃棄物やそれらがどのように管理されているかについてどの程度知っていますか。
よく知っているす。2002 年設立の NWMO の最初の仕事は、使用

2008 年

済燃料の長期管理に向けて、国民と協力して「社会

22％

15％

少しなら知っている

あまり知らない63％に受け入れられ、技術的に優れ、環境責任を果たし、経済的に無理のない」管理アプローチを開発すること2005 年でした。2007 年 6 月にカナダの方針として 適応性の

19％

14％

67％

ある段階的管理 （APM）が決定しました。世論調査は、管理アプローチの提案や適応性のあるようにア
プローチを実施する上で、社会の懸念や関心を理解するためのツールとなっています。
これまでの世論調査での設問には、地層処分場の立地受け入れで生じる便益とリスクの捉え方だけではなく、原子力発電の将来、他の社会問題と比較しての核燃料廃棄物の管理の重要性に対する認識、
APM の実施に関わるステークホルダーに対する信頼度なども含まれています。

178（出典：Views and Attitudes toward Nuclear Waste.
NWMO SR-2008-37. December 2008）

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について

2021 年 12 月現在

米国における
高レベル放射性廃棄物の処分について
ICELAND
GREENLANDALASKACANADA

Washington D.C.

UNITED STATES OF AMERICA
ユッカマウンテン（処分場予定地）

BAHAMAS
MEXICOCUBA

PUERTO RICOHAITI
DOMINICAN REP.

米国の基本データ

0

500

1,000

1,500

2,000 km面 積

9,833,517 平方キロ

人 口

329,065 千人（2019 年）

首 都ワシントンD.C.

言 語

英語

通 貨

ドル（1ドル＝113 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
米国には、ネバダ州のユッカマウンテンを高レベル放射性廃棄物の処分場開発のサイトとして承認するとの法律があります。ただし、民主党のオバマ政権は、ユッカマウンテン計画を中止する方針とし、代替案を検討しましたが、共和党のトランプ政権は当初、ユッカマウンテン計画を継続する方針でしたが、計画が進まないため、代替の解決策を開発する方針に転換しようとしていました。
現在も、2021 年 1 月に誕生した民主党のバイデン政権は、処分方針を決定するに至っていません。
◎原子力エネルギー政策の動向

た使用済燃料の再処理は行われておらず、使用済

米国における商業用の原子力発電所は全部で 84

燃料をそのまま高レベル放射性廃棄物として処分すカ所あり、そのうち56カ所にある93 基の原子炉が運る直接処分方式を取っています。ただし、バックエン転中です。30カ所にあった 35 基の原子炉は既に廃ド対策の代替案の検討が行われており、使用済燃料止措置されています。米国の原子力発電会社にはの再処理もその一環として検討が進められています。

公営と私営の電力会社が含まれるとともに、所有者と運転者が同一でない場合が多く、原子力発電会社◎処分方針の策定経緯と現状の数は非常に多く存在しています。2011 年 3 月の東1982 年放射性廃棄物政策法においては、高レ

京電力（株）福島第一原子力発電所の事故を受け、ベル放射性廃棄物を処分することは連邦政府の責

原子力規制委員会（NRC）が事故の評価を行った任であり、処分費用の負担は発生者及び所有者

上で、原子炉の安全性を確保するための規制対応をの責任とすべきと事実認定されました。同法におい行っていますが、新規原子炉の計画を含めて大きなて「処分」という用語が定義され、高レベル放射性政策の転換には至っていません。

廃棄物を地層処分する方針となりました。また、エネルギー省（DOE）に「民間放射性廃棄物管理局」◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

分候補地の選定、サイト特性調査が進められました。

済燃料が、2019 年末で合計約 84,900トン（重金属換1987 年放射性廃棄物政策修正法において、ユッ

算、以下同じ）蓄積されていると見積られています。エカマウンテンを唯一の処分候補地とすること、ユッカマ

ネルギー省（DOE）は、2012 年時点で運転中だった

ウンテン以外でのサイト特性調査を停止すること、ユッ

104 基の原子炉が全て60 年間運転した場合には、使カマウンテンでの処分量は 70,000トンに制限して、地用済燃料の量は 140,000トンに達すると推定していま

層処分の研究プログラムを実施することになりました。

す。発生した使用済燃料は、原子力発電所サイト内

1982 年放射性廃棄物政策法に基づく手続きを経でプール貯蔵、または乾式貯蔵キャスクなどで貯蔵さて、2002 年にネバダ州ユッカマウンテンが最終処分地

れていますが、一部はサイト外で中間貯蔵されていまに決定し、2008 年 6 月には DOE が処分場の建設認す。サイト外での中間貯蔵施設は、イリノイ州のモリス可に係る許認可申請書を原子力規制委員会（NRC）

中間貯蔵施設（プール貯蔵方式）が米国で唯一です。

に提出しました。

この施設は、ゼネラルエレクトリック社が建設していた

2009年1月に発足した民主党のオバマ政権は、ユッ

かつての民間の再処理工場の使用済燃料プールを活

カマウンテン計画を中止する方針として、「米国の原子用したものであり、イリノイ州の原子力発電所で発生し力の将来に関するブルーリボン委員会」（以下「ブルーた674トンの使用済燃料を1972年から貯蔵しています。

リボン委員会」という。）を設置して検討を行い、2012

特殊なものとしてスリーマイル島原子力発電所 2 号

年 1月に、地層処分場の必要性は再確認するものの、機の事故に伴って発生した燃料デブリ及び使用済燃

同意に基づくサイト選定、超深孔処分の研究、中間貯料をアイダホ国立研究所（INL）において、乾式貯蔵

蔵施設の設置などの代替案が勧告されました。

キャスクに収納して貯蔵しています。
米国では、1973 年以降、商業用原子炉で発生し

180（OCRWM）が処分の実施主体として設置され、処米国では、商業用原子力発電所から発生した使用

共和党のトランプ政権は、ユッカマウンテン計画を継続する方針を示していましたが、2021 会計年度の

米国

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh50,000

その他
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

その他

11.2%

石油

0.8%

40,000

水力

7.1%
30,000

原子力

19.2%

天然ガス
37.3%
総発電電力量43,917.60 億 kWh
石炭20,00024.4%

10,00001970

米国の電力供給構成（発電量− 2019 年）
1975

1980

1985

1990

2019 年
米国

総発電電力量

単位：億 kWh

43,917.60

1995
西 暦

2000

2005

2010

2015

（Energy Statistics 2021, IEA より作成）

輸出

国内供給
電力量

国内電力
消費量

◎原子力発電設備容量

輸入590.53200.0844,308.05

38,299.54（2022 年 1 月）

合計 93 基 9,552.3 万 kW

◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

カナダ

DOE ハンフォード・サイト
リッチランド低レベル
放射性廃棄物処分場

ウェストバレー
実証プロジェクト

DOE アイダホ国立研究所
クライブ低レベル
放射性廃棄物処分場

米国

ラスベガス

米国

モリス中間
ワシントン
貯蔵施設

ユッカマウンテン
処分場予定地
スカルバレー中間貯蔵施設
予定地（NRC 許可済）
WCS* テキサス低レベル
放射性廃棄物処分場

DOE サバンナ
リバー・サイト
廃棄物隔離パイロット
プラント（WIPP）
原子力発電所（商業用、運転中）

バーンウェル低レベル
放射性廃棄物処分場

低（中）レベル放射性廃棄物処分場
集中中間貯蔵施設
処分場予定地・特性調査施設

バハマ
メキシコ

ガラス固化施設・貯蔵施設* Waste Control Specialists LLC

181

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>予算要求では、ユッカマウンテン計画の膠着状態を打破して進展を図るため、代替の解決策を見出すと

岩塩貯蔵所
空気取入立坑建設工事用立坑 廃棄物搬入立坑
排気立坑の方針を示していました。
655m

2021 年 1 月に誕生した民主党のバイデン政権は、
現状でも処分方針を示していません。ただし、使用済
燃料の中間貯蔵を連邦政府が行う方針は持っている模様であり、オバマ政権当時にブルーリボン委員会の

1,591
m

m
84
1,3

います。
◎原子力発電以外から発生する
高レベル放射性廃棄物

777m

勧告による同意に基づくサイト選定計画を再始動して
366
m
631
m

廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）（DOE WIPP ウェブサイトより作成）

米国における高レベル放射性廃棄物としては、①商業用原子力発電所から発生した使用済燃料、② DOE 保有の使用済燃料（研究炉や海軍の船舶炉などから発生するもの）、③核兵器製造及びかつて実施された商業用原子力発電所からの使用済燃料の再処理によって発生したガラス固化体があります。
DOE は、核兵器製造用の原子炉、研究炉、海軍の船舶炉、原型炉などから発生する使用済燃料を保有しており、処分する必要がある量は、2035 年には
約 2,500トンになると推定しています。また、以前に行われていた商業用原子力発電所から発生した使用済燃料の再処理によって生じたものも含め、DOE の国防施設や国立研究所で生じた高レベル放射性廃液が、DOE の 4カ所のサイトにある地下タンク内で貯蔵されています。この廃液をガラス固化した場合、最終的に約 36,000 本のガラス固化体が発生すると推定しています。
その他、大学の研究炉、DOE の研究施設、商業用研究炉、商業用核燃料製造プラントなど、約 55 の施設から少量の使用済燃料や高レベル放射性廃棄物が発生しています。
また、冷戦の終結によって、公称値で約 60トンの兵

ブルーリボン委員会の報告書では、同意に基づいて処分場を立地することが勧告されていますが、米国には、地元の理解を得て順調に操業を続けている地層処分場があります。ニューメキシコ州カールスバッド近郊の「廃棄物隔離パイロットプラント」（WIPP）は、国防活動で発生した超ウラン元素を含む TRU 廃棄物を対象とした地層処分場であり、地下約 655m の岩塩層の中に設置されています。1999 年 3 月からエネルギー省（DOE）が、環境保護庁（EPA）及びニューメキシコ州の許認可を受けて操業を行っています。WIPP の開発は 1970 年代から開始された非常に長い歴史を持っていますが、ブルー
リボン委員会の報告書の中でも立地の良好な事例であるとして、今後の高レベル放射性廃棄物の戦略を考える上での重要なものとされています。
特に、連邦政府から資金の提供を受けてニューメキシ
コ大学内に設置された環境評価グループ（EEG）は、独立で信頼できる技術的情報や WIPP プロジェクトのレ
ビューを提供し、州や地域コミュニティの信頼を得るのに重要な役割を果たしたと評価されています。
WIPP で は、順 調 に 処 分 が 実 施 さ れ て い ま し た が、2014 年 2 月に火災事故、放射線事象が発生しており、操業を停止して事故調査を行うとともに、復旧計画に基づいて復旧活動が行われ、2016 年 12 月 23 日に操業再開が決定し、2017 年 1 月 4 日に操業を再開して廃棄物の定置が行われました。また、2021 年 11 月 11 日までに、累計で 13,000 回の TRU 廃棄物の輸送が行われました。な
お、輸送された TRU 廃棄物のほとんどが直接ハンドリングが可能な廃棄物であり、遠隔ハンドリングが必要な廃棄物は 755 回となっています。

器級の余剰プルトニウムが発生するとされています。
DOE は、そのうちの過半は商業用原子力発電所でMOX 燃料として利用することの他、MOX 燃料に適さないプルトニウムをニューメキシコ州カールスバッドの廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で処分することなどの計画について、環境影響評価書（EIS）の検討を実施していますが、MOX 燃料での利用は費用の関係で中止され、WIPP での処分に絞って検討されています。

182

廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）での廃棄物定置状況（DOE WIPP ウェブサイトより引用）

米国

II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画（ユッカマウンテン計画）

米国では、1987 年に法律によりネバダ州のユッカマウンテンが高レベル放射性廃棄物の唯一の処分候補地としてサイト特性調査が行われ、2002 年に法律で処分場サイトとして指定されました。
ユッカマウンテン計画では、商業用原子力発電所から発生する使用済燃料、エネルギー省（DOE）が保有する国防活動関連等から発生する高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）及び使用済燃料の 3 種類を、地表から 200 〜 500m の深さに地層処分する方針でした。ただし、2009 年に発足した民主党のオバマ政権は、ユッカマウンテン計画を中止し、代替案を検討する方針でしたが、2017 年に誕生した共和党のトランプ政権は、最終的に代替の解決策を模索する方針を示しましたが、当初は、ユッカマウンテン計画を継続する方針を示していました。
◎ 3 種類の高レベル放射性廃棄物を地層処分
ユッカマウンテンで処分予定の高レベル放射性廃棄

DOE の使用済燃料
2,333トンDOE の高レベル放射性廃棄物
4,667トン物は 3 種類あります。①商業用原子力発電所から発生した使用済燃料が 63,000トン（重金属換算、以下

商業用原子力発電所から発生した使用済燃料
63,000トン

同じ）、② DOE 保有の使用済燃料（研究炉や海軍の船舶炉などから発生するもの）が 2,333トン、③核兵器製造及びかつて実施された商業用原子力発電

米国の放射性廃棄物インベントリ

所からの使用済燃料の再処理によって発生した高レ
ベル放射性廃棄物が4,667トンです。合計で70,000トン

商業用使用済燃料

高レベル
放射性廃棄物DOE 使用済燃料

ハンウェスト
フォード・ バレー
サイト
実証プロ
ジェクト

その他 250 種類
以上の燃料

海軍用使用済燃料です。
◎処分形態
処分対象の高レベル放射性廃棄物は、外側がアロイ22と呼ばれるニッケル基合金、内側がステンレス鋼

沸騰水型 加圧水型
原子炉
原子炉（BWR） （PWR）の二重構造の廃棄物パッケージに封入して処分されます。外側の合金が腐食に耐える役割を、内側のス

TAD キャニスタ
（21-PWR/44-BWR）

サバンナ
リバー・
サイト

アイダホ
国立工学・
環境研究所

DOE 使用済燃料

海軍用
キャニスタ
廃棄体

テンレス鋼が力学的な荷重に耐える役割を担います。

廃棄物
パッケージ

米国

商業用原子力発電所で発生した使用済燃料の約90％は、発電所で輸送・貯蔵・処分（TAD）キャニ
スタに収納してからユッカマウンテンに輸送する計画

共用廃棄物パッケージ

TAD 廃棄物パッケージ（21-PWR/44-BWR）

海軍用廃棄物パッケージ

廃棄物パッケージの種類であり、残りは処分場において TAD キャニスタに収1.68m納する計画です。この TADキャニスタを上述した二重構造の廃棄物パッケージに封入して処分します。

シェル
底部プレート

廃棄物パッケージは、収納する廃棄物の種類に応（シリンダーに溶接）

じて、民間の使用済燃料を収納したTAD廃棄物パッm

5.4

ケージ、軍事用の高レベル放射性廃棄物を収納したもの、舶用の使用済燃料を収納したものなどの 6 種類があります。

遮蔽プラグ
燃料チューブ

内部バスケット

輸送・貯蔵・処分（TAD）キャニスタ（出典：Draft Supplemental EIS (Oct 2007)）

183

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分場の建設予定地の地質構造
ユッカマウンテン周辺の岩盤は、約 1,100 〜 1,400
万年前の一連の噴火によって生じた火山灰が堆積した凝灰岩です。年間の降水量が少なく蒸発量が多い砂漠地帯にあって、地下水面が地表から500 〜
800mと深いところにあります。
◎処分場の概要（処分概念）
処分場は、地表から200 〜 500m の深さ、地下水面より平均約 300m 上部に建設することが考えられています。こうした地質構造の特徴に加え、放射性廃棄物を環境から長期間隔離するための人工バリアに

下図の B 〜 B' の区間を横切る、ユッカマウンテンとその周辺地域の東西方向の地質区分（出典：Day et al. 1998, cross section B-B; Potter et al. 2002, plan view.）

よる多重バリアシステムによる処分概念が考えられています。処分場の規模は、総面積が約 5km2、処分坑道の延長距離は約 64kmと予定されています。
ソリタリオキャニオン断層

処分場は、地上施設と地下施設から構成されており、地上施設の主要な構成要素としては、輸送・貯蔵・処分（TAD）キャニスタに収納された使用済燃

換気用立坑 探査研究施設（ESF）
地表
約 300m

料を輸送用キャスクから取り出して処分または貯蔵に処分場振り分けるための「受入施設」、輸送キャスクにそのま

約 300m

まの状態で運ばれてきた使用済燃料などをTADキャ

地下水面

ゴーストダンス断層
ユッ
カ
マ
ウ
ン
テ
ン

北側入口
南側入口

処分場

ニスタに収納するための「湿式取扱施設」、TAD
キャニスタなどを処分用の廃棄物パッケージに収納するための「キャニスタ受入・密封施設」、使用済燃料を冷却貯蔵するための「貯蔵施設」などがあります。

ユッカマウンテン処分場の全体レイアウト（DOE ウェブサイトより引用）

また、地下施設の主要な構成要素としては、直径
約 5.5m で 11,000 本の廃棄物パッケージを定置する「処分坑道」、定置される様々な形態の「廃棄物パッケージ」、廃棄物パッケージの上部に設置されて処分
坑道壁面からの液滴・岩石の落下から防御する「ドリップシールド」があります。
廃棄物パッケージは、処分坑道に設置されたパレッ
トに定置されます。

ドリップシールド
共用廃棄物パッケージ
TAD 廃棄物パッケージ

なお、チタン製のドリップシールドは、処分場の閉鎖時に設置される計画となっています。
また、処分場は段階的な建設が考えられており、地下施設については、初期段階の建設が完了した時点で操業許可を受けて廃棄物の受け入れが開始されます。残りの部分については、廃棄物の定置と並行して処分場の建設が進められる予定です。

184

定置坑道と廃棄物パッケージの概念（DOE ウェブサイトより引用）

米国

米国における高レベル放射性廃棄物処分の基本
方針は、1982 年放射性廃棄物政策法に定められて換気立坑◎処分事業の実施計画

地層処分場
操業エリア（地下）4

おり、同法第 301 条では、DOE はプログラムの包括

3
地層処分場

的な計画を示した「ミッション・プラン」を作成すること1が規定されています。
始を 1998 年に計画していました。しかし、その後、

換気立坑

1985 年のミッション・プランでは、処分場の操業開

エージング 操業エリア
パッド （地上）

北側

ラン

プ

1987 年に1982 年放射性廃棄物政策法が修正され、北側入口

サイト特性調査活動をユッカマウンテンのみに限定することになり、1987 年のミッション・プランの修正版で

2

は、操業開始は 5 年遅れの 2003 年とされました。その後、1989 年にさらに 7 年の遅れが発表され、2000
年に公表された「民間放射性廃棄物管理プログラ
ム・プラン第 3 版」では、操業開始を2010 年と計画し

北
南側入口

0

100

200

400 メートル

ユッカマウンテン処分場予定地のレイアウト（補足環境影響評価書案より引用）ていました。
約 20 年間の調査研究の後、ユッカマウンテンの大統領へのサイト推薦が 2002 年に行われ、連邦議会の承認を経て最終処分場サイトとして決定されました。
その後、予定からは遅れたもののユッカマウンテンの建設認可に係る許認可申請の準備作業が進められ、DOEは、2008年6月3日に許認可申請書（約8,600
ページ）、及び同月中には最終補足環境影響評価書などを原子力規制委員会（NRC）に提出し、2008 年9月8日にはNRC が正式に受理しました。安全審査は一時中断があったものの審査が行われ、2015 年 1 月

2002 エネルギー長官が大統領にサイト推薦し、大統領がサイトを承認し、議会に推薦
ネバダ州知事から反対通知があったが、連邦議会がサイト指定の合同決議を可決、大統領署名により法として成立
建設認可申請を準備2008 NRC に建設認可申請を提出
2011 NRC から認可取得後、建設開始29日までに、安全審査の結果を取りまとめた 5 分冊からなる安全性評価報告（SER）が作成されています。
安全性評価報告（SER）の分冊構成・公表日
公表日

第 1 分冊「一般情報」

2010 年 8 月 23 日

第 2 分冊「閉鎖前の処分場の安全性」

2015 年 1 月 29 日

第 3 分冊「閉鎖後の処分場の安全性」

2014 年 10 月 16 日

第 4 分冊「管理上及びプログラム上の要求事項」

2014 年 12 月 18 日

第 5 分冊「許認可仕様」

2015 年 1 月 29 日

2020 NRC からの許可取得後、廃棄物受け入れ開始
米国

分冊名

2016 廃棄物受入のための許可申請（操業許可の申請）

閉鎖のための許可修正の可能性
処分場閉鎖開始
処分場閉鎖の可能性

ユッカマウンテンでの処分に関する
スケジュール及びマイルストーン（DOE ウェブサイトより作成）

185

地層処分計画と技術開発 >>>◎サイトの適合性の確認
エネルギー省（DOE）は、ユッカマウンテン・サイト
適合性指針（10 CFR Part 963）に従って、処分場

TSPA

閉鎖前及び閉鎖後の期間でのサイト適合性を判断す
ることとなっています。この指針では、処分場閉鎖前の期間については、処分場が本来の機能を果たし、

事前 TSPA
要約された性能評価モデル

発生確率が 1 万分の 1 以上の事象による影響を防止
あるいは軽減できるかを、ユッカマウンテンに適用され解析モデル報告書とプロセスモデル報告書

る安全基準に照らして評価することが規定されています。また、閉鎖後の期間については、トータルシステ

概念モデルとプロセスモデル

ム性能評価（TSPA）を用いて評価することが定めらサイト及び設計情報、
技術データ

れています。
この TSPA では、右図に示されるように、処分シス
テムによる廃棄物の隔離性能に対して影響を与え得

設計及びサイトデータ、その他の情報る水文地質学、地球化学、熱、応力等のさまざまなプロセスモデルを組み込み、サイト特性調査で得られトータルシステム性能評価（TSPA）の方法（ユッカマウンテン・サイト適合性評価報告書より作成）たデータ等を用いて、1 万年を超える長期間にわたる処分場の性能についての発生確率、不確実性を考慮に入れた確率論に基づくシミュレーションが行われます。結果は、適用される安全基準との比較により、定量的に評価されています。
なお、サイト推薦に向けた TSPA（2002 年 12 月
版）は、経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA）による国際的なピアレビューも受けています。
レビューチームからは、この TSPA は改善の余地はあるものの、サイト推薦の十分な根拠を与えるものだとの結論が示されています。
ユッカマウンテン・サイト適合性指針では、処分場システムの性能にとって重要なプロセスに対応した適合性基準として、以下のものが示されています。
①サイト特性（地質学、水文学、地球物理学、地球化学）②不飽和帯での水の流動特性③ニアフィールドの環境特性④人工バリアシステムの劣化特性⑤廃棄体の劣化特性⑥人工バリアシステムの劣化と水の流動、放射性核種の移行に関する特性⑦不飽和帯での水の流動と放射性核種の移行特性⑧飽和帯での水の流動と放射性核種の移行特性⑨生物圏の特性186

トータルシステム性能評価（TSPA）報告書とOECD/NEA のピアレビュー報告書

米国

また、ユッカマウンテン・サイト適合性指針では、以ⅲ）探査目的の掘削による

下の 3 つのシナリオについて評価することも定められ「人間侵入シナリオ」ています。
2008 年 6 月に NRC へ提出された DOE の許認可

ⅰ）起こることが予測される申請書には、NRC の 10 CFR Part 63 の改定案での「通常シナリオ」ⅱ）発生確率は低いが潜在的に有意な影響をもたらす「破壊的シナリオ」（火山活動、地震、核規定内容に従って実施されたトータルシステム性能評価（TSPA）の結果が示されています。

的臨界等）

閉鎖後のトータルシステム性能評価の結果
処分後 1 万年間

1 万年〜 100 万年

個人防護基準0.15mSv/ 年

1.0mSv/ 年 1）

評価結果

0.0024mSv/ 年

0.0096mSv/ 年 2）

1 万年後

〜 72 万年後 2）

0.15mSv/ 年

1.0mSv/ 年 1）

0mSv/ 年

0.0001mSv/ 年

線量の出現時期
人間侵入での個人防護基準
評価結果

1）40 CFR Part 197 及び 10 CFR Part 63 の最終版で規定された線量基準値
2）線量の評価結果及び出現時期は中央値について示している。40 CFR Part 197 最終版では、算術平均での計算によることとされている。
（ユッカマウンテンの許認可申請書及び 40 CFR Part 197・10 CFR Part 63 最終版より作成）

廃棄物パッケージ及びドリップシールドの劣化
人工バリアが水分をそらす
機能
廃棄体の劣化と放射性核種の放出
人工バリアシステム内での放射性核種の移行
不飽和帯での水流

放射性核種の崩壊
熱が水分の移動に与える影響
坑道内の物理的・化学的環境

米国

生物圏

地下
水面
不飽和帯での放射性核種の移行

南側

飽和帯での放射性核種の移行

トータルシステム性能評価（TSPA）のためにモデル化されたプロセスの概略（ユッカマウンテン科学・工学報告書改訂第 1 版より引用）

187

地層処分計画と技術開発 >>>2. 処分計画（民主党オバマ政権でのブルーリボン委員会の勧告を受けた処分計画〜バイデン政権が一部継承）

米国では、2009 年に発足した民主党のオバマ政権が、ユッカマウンテン計画を中止し、代替案を検討する方針を示し、大統領の指示によりエネルギー長官が設置した特別委員会（ブルーリボン委員会）で放射性廃棄物管理を含むバックエンド対策の代替案が検討されました。
以下では、このブルーリボン委員会勧告を受けた DOE の処分戦略、同意に基づくサイト選定プロセス案について示します。また、現在のバイデン政権が一部継承した計画を示します。
◎政権交代によるユッカマウンテン計画の中止

期限の2年以内に当たる2012年1月26日には、ブルー〜バックエンド対策の代替案の検討

リボン委員会の最終報告書が公表され、下に示した

ユッカマウンテン計画については、共和党から政権8 項目の勧告が行われました。

交代した民主党のオバマ政権は、計画を中止し、代替案を検討する方針でした。これを受けて、エネル
ギー長官は、放射性廃棄物管理を含むバックエンド
政策の代替案を検討する「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」（以下「ブルーリボン委員会」という。）を2010 年 1 月に設置しました。2 年以内での最終報告書の提出に向け、原子炉・核燃
料サイクル、輸送・貯蔵、処分の３つの小委員会を設置して検討を進めました。2011 年 5 月13日には各小委員会の勧告案、引き続いて 2011 年 5 月末から
2011 年 6 月初頭にかけて各小委員会のドラフト報告書が公表され、意見募集が行われました。さらに、ブルーリボン委員会は、2011 年 7 月29日に、1 年半以内に提出が求められていたドラフト報告書を公表しました。このブルーリボン委員会の全体としてのドラフト
報告書には、各小委員会のドラフト報告書に対する意見募集により得られた意見が反映されています。ド
ラフト報告書が公開された以降は、2011 年 10 月31日まで意見募集が行われ、この期間中には全米の 5カ所でパブリックミーティングも開催されました。提出

ブルーリボン委員会の最終報告書（2012 年 1 月）
www.brc.gov

188

ブルーリボン委員会が行った８つの勧告
1. 将来の放射性廃棄物管理施設の立地のための同意に基づく新たなアプローチ：適応性があり、段階的で、同意に基づき、透明性があり、基準及び科学に基づいて、放射性廃棄物管理及び処分施設のサイト選定を行い、開発するための新たなアプローチ
2. 廃棄物管理プログラムの実施のみを目的とし、成功を遂げるための権限及び資源を与えられた新たな組織：
国内での放射性廃棄物の輸送、貯蔵及び処分のため、集中的で、統合されたプログラムを開発し、実施するという単一の目的を有する新たな組織
3. 原子力発電の消費者が放射性廃棄物管理のために提供している資金の利用権：放射性廃棄物基金の積立金と毎年の拠出金から放射性廃棄物管理プログラムに必要な資金が供給されること
4. 1 つまたは複数の地層処分施設を開発するための迅
速な取組み：使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の安全な処分のための１つまたは複数の地層処分施設を開発するための可能な限り迅速な取組
5. 1 つまたは複数の集中貯蔵施設を開発するための迅
速な取組み：核燃料サイクルのバックエンドの管理のための計画の一部として、１つまたは複数の集中中
間貯蔵施設を開発するための可能な限り迅速な取組
6. 集中貯蔵施設・処分施設が利用可能になった時点で使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物を最終的にその施設に大規模に輸送できるようにするための迅速な取組み：輸送量の拡大に対する公衆の懸念を払拭するための輸送基準等の更新、地方政府に対する技術
支援・訓練資金の提供
7. 原子力エネルギー技術における米国の技術革新の継続と人材の育成のための支援：先進的な原子炉及び核燃料サイクル技術に関する研究開発・実証のための安定した長期的なサポート
8. 安全性、廃棄物管理、核不拡散及び安全保障上の懸念に対処するための国際的取組みにおける米国の積極的リーダーシップ：全世界の原子力施設及び核物質の安全性及びセキュリティを向上させるための国際的なリーダーシップ

米国◎地層処分の基本方針は不変
ブルーリボン委員会の勧告では、同意に基づくサイト
選定プロセスなど、これまで進められてきたユッカマウン
テン計画とは異なる処分場開発、中間貯蔵施設開発の進め方が示されています。しかし、どのような核燃
料サイクル政策を採用したとしても地層処分は必要との結論が示されています。また、地層処分のオプション
としては、従来進められてきた坑道型の地層処分場
は妥当な選択肢とした上で、超深孔処分も有望な選択肢として研究開発を進めるべきと勧告しています。
また、処分場の母岩については、これまで研究が超深孔処分概念進められてきた岩塩、結晶質岩、粘土層、頁岩、凝（ブルーリボン委員会最終報告書より引用）

灰岩、玄武岩など様々な岩種で処分が可能であり、岩種自体よりも地質環境と定置方法の選択が重要との見解が示されています。
◎エネルギー省（DOE）の処分戦略
ブルーリボン委員会の最終報告書を受け、連邦議会の指示に基づいて、DOEは、2013年1月11日に「使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略」（以下「DOE 戦略」という。）を公表し、2025
年までに使用済燃料の中間貯蔵施設が使用可能と

商業
原子力発電
プラント

閉鎖済み
原子炉

パイロット
中間貯蔵
施設

集中中間
貯蔵施設

地層
処分場

なるようにサイト選定と許認可を実施すること、2048 年
2021 年
操業開始

までに地層処分場を実現するように処分場のサイト選定とサイト特性調査を進めることなどのスケジュールを中心とした右図のような戦略を示しました。
この DOE 戦略では、廃止措置した原子力発電所で貯蔵されている使用済燃料の早期の引取りなどを進めるため、中間貯蔵のパイロット施設の開発を進めることとされています。

2025 年
操業開始

2048 年
操業開始

国防
核物質生産
サイト

時間

DOE 戦略：想定される貯蔵・処分システムのパス（出所：DOE, Strategy for the Management and Disposal of Used Nuclear Fueland High-Level Radioactive Waste より引用）

米国◎同意に基づくサイト選定プロセス案
DOE は、ブルーリボン委員会の勧告を反映し、同意に基づくサイト選定プロセスの実施のための具体的なステップや設計原則などの考え方を示した「使用済
燃料及び高レベル放射性廃棄物の集中貯蔵・処分施設のための同意に基づくサイト選定プロセス案」を2017 年 1 月12日に公表して、2017 年 1 月13日付の連邦官報でコメントの募集を行うことを告示しました。
しかし、2017 年 1 月に、共和党のトランプ政権が誕生し、ユッカマウンテン計画の再開の方針が示されたことから、同意に基づくサイト選定計画が中止になり、意見募集も中断されました。

189

地層処分計画と技術開発 >>>◎連邦議会での法案の検討
ブルーリボン委員会の勧告を実現するためには、
ユッカマウンテンを最初の処分場候補地として定めている1982 年放射性廃棄物政策法の改正が必要になるため、連邦議会でも法案の検討が行われました。
2019 年 4 月30日に上院に提出された「2019 年放射性廃棄物管理法」の法案では、ブルーリボン委員
会の勧告にほぼ沿った形で、新しい放射性廃棄物管
理組織の設置、同意に基づくサイト選定プロセス、中間貯蔵施設の早期実現に向けた制度、新しい基金の創設などが織り込まれていました。
◎エネルギー省（DOE）が管理する高レベル放射性廃棄物の処分
DOE が管理している高レベル放射性廃棄物については、これまでは民間の原子力発電所から発生す
る使用済燃料等と一緒に処分することとしていましたが、これとは切り離して独立した処分を行うことが計画されました。DOE 管理の高レベル放射性廃棄物の独立した処分計画は、2015 年 3 月24日に、オバマ前大統領も法律に基づいて是認するとした覚書を出しています。
ただし、連邦議会上下院で検討された「2019 年
放射性廃棄物政策修正法案」の第 204 条では、ユッ
カマウンテン処分場の建設認可が発給されるまでは、
DOE が独立した処分場を計画・建設することを制限すると規定されていました。
◎バイデン政権が使用済燃料の中間貯蔵施設の同意に基づくサイト選定計画を再始動
DOE は 2021 年 11月30日に、連邦政府による使用済燃料の中間貯蔵サイトの選定のための「同意に基づくサイト選定計画」を再始動するとし、2017 年 1 月に策定した「使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の集中貯蔵・処分施設のための同意に基づくサイト選定プロセス案」などに対する意見募集を開始しました。ただし、策定当時のサイト選定プロセス案は、中間貯蔵と処分場の立地を対象としていましたが、連邦の中間貯蔵施設のみが意見募集の対象となってい
ます。

190

上院エネルギー天然資源委員会での法案検討の公聴会（上院エネルギー・天然資源委員会ウェブサイトより引用）

米国

3. 研究開発・技術開発

エネルギー省（DOE）の民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）は、1982 年放射性廃棄物政策法に基づいて、ユッカマウンテンにおいてサイト特性調査を行い、処分場としての適合性を評価するための研究を行いました。また、DOE ／ OCRWM は、ユッカマウンテン・サイトに探査研究施設（ESF）を建設して、地層の岩石学的性質や水文地質学的特性を把握するため、熱や水の移動などに関する試験を行いました。さらに、民主党オバマ政権でのブルーリボン委員会の勧告を受けた研究開発が現在も継続されています。
◎研究機関
1982 年放射性廃棄物政策法では、エネルギー省（DOE）が処分場を開発すると定めており、また、
DOE の中に民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）を設置することを規定しています。この OCRWM が実際の処分計画を遂行し、サイト特性調査を行い、処分予定地としての適合性を評価するための研究を行いました。DOE が地下での試験・評価施設の建設、操業及び保守を実施することも規定されています。
OCRWM は、米国内の研究機関や管理・操業契約者（M&O）への委託等によって、処分技術や安全評価などに関する研究を進めました。2006年1月には、探査研究施設（ESF）でのヒーターテストの様子（DOE ウェブサイトより引用）

主導的研究所としてサンディア国立研究所（SNL）が指定されました。また、カナダ、日本、フランス、スウェー

設（ESF）の建設は 1995 年に開始され、1997 年にデン、スイス、スペインの各国と放射性廃棄物処分に完成しました。ESF の深度は約 300mであり、本坑の関する情報交換や共同研究を行いました。

全長は約 7.9kmとなっています。ESF では、ユッカマ
ウンテンにおける地層の岩石学的性質や水文地質学◎研究計画
1982 年放射性廃棄物政策法の第 211 条は、エネ的特性を把握するために、熱や水の移動に関する実験などが行われていました。

料の重点的かつ統合的な研究開発プログラムを作成◎民主党オバマ政権でのブルーリボン委員会の勧しなければならないことを規定しています。この計画

告に対応した DOE による「使用済燃料処分等には、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研プログラム」（UFDプログラム）究を実施し、そのための技術を統合的に実証するた

2013 会計年度のエネルギー省（DOE）の予算要

めの施設の開発も含まれています。

米国

ルギー長官が高レベル放射性廃棄物及び使用済燃求資料において、ブルーリボン委員会の勧告への対応に関連した研究開発として「使用済燃料処分等プ◎地下特性調査施設
原子力規制委員会（NRC）が策定した高レベル

ログラム」（UFDプログラム）が実施されていることが示されています。

放射性廃棄物処分基準（10 CFR Part 60）では、2012 会計年度の UFD プログラムにおいては、短DOE がユッカマウンテン地層処分場の建設認可に係期的な優先事項として、①標準的な輸送・貯蔵・処る許認可申請を行うに当たり、地下試験の実施を義分コンテナの開発及び許認可のサポート、②処分場

務づけていました。ユッカマウンテンでの探査研究施の地層の特性調査、③サイトに依存しない地層処分

191地層処分計画と技術開発 >>>192

に関する研究開発、④貯蔵オプション及びそれぞれ

年 1 月16日に可決した 2014 年包括歳出法案によるの利点の評価、⑤有力なパートナーシップの仕組みを

UFDプログラムを含む燃料サイクル研究開発プログラ

含め、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の代ムに係る歳出予算として実施されるものとなります。

替管理方策の評価の開始、⑥使用済燃料の貯蔵のブルーリボン委員会に端を発するUNFD 研究開発

安全性に関連した課題への DOE の評価能力の強プログラムは、民主党オバマ政権から共和党トランプ化のような研究開発を実施しているとされています。

政権、民主党バイデン政権と代わった後も、基本的な2013 会計年度の UFD プログラムでは、①集中中部分が現在も継続されています。2020 会計年度で間貯蔵及び輸送の課題の評価（最初は廃止措置さの研究開発の活動内容、2021 会計年度での DOE

れた原子炉サイトを対象）、②産業界と協力して使用の予算要求での活動内容を以下の表に示します。

済燃料管理アプローチの標準化、③使用済燃料貯

UNFD 研究開発プログラムは、貯蔵及び輸送の研蔵の長期化をサポートするため材料試験の実施、④究開発と処分の研究開発で構成されていますが、処

使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の安全輸分の研究開発では、処分に関する研究開発活動は、送に関する全米科学アカデミー（NAS）レポートのレ

粘土、頁岩、岩塩、結晶質岩の 3 つの主要な岩種にビューによって特定された実施作業の開始、⑤代替

おける処分システムの長期的な性能の理解を深める

環境での地層処分の研究の開始（システムモデルことが目的となっています。なお、2022 会計年度は、化、天然バリア、人工バリア、設計概念の評価及び試

現在は継続歳出法により、2021 会計年度と同様な研験）のような研究開発を行うことが示されており、2014

究開発が実施されることとなります。

会計年度

活動内容

2020

○地質媒体を通過する水の動きの強化されたモデリング、高温での埋め戻し材の性能、システム全体の性能システムの進歩など、様々な廃棄物及び使用済燃料のための潜在的な代替処分オプションに関連した優先的な研究開発の継続○様々な地質媒体で実施されている研究開発を活用するため、国際的なパートナーとの協力の継続○現在の輸送・貯蔵兼用キャニスタで燃料を処分することにより、使用済燃料を再パッケージすることを排除する技術的実現可能性の評価の継続

2021○粘土質岩及び結晶質岩における処分に係る性能評価ツールとプロセスレベルのモデルの統合及び実施手法の評価。不確実性の定量化と感度解析の解析ソフトウェアを含む統合モデル化ツール○岩塩における発熱性廃棄物の処分に係る科学的・工学的技術基盤の継続○様々な地層で実施されている研究開発を活用するための国際的パートナーとの協力を含め、様々な廃棄物及び使用済燃料の廃棄体の代替処分オプション探求に関連した研究開発活動の継続○キャニスタの再パッケージの必要性を解消することができるよう輸送・貯蔵兼用キャニスタの直接処分の技術的フィージビリ
ティを評価○新しい事故耐性燃料の貯蔵・輸送・処分性能特性の試験、評価

米国

III. 処分事業の実施体制と資金確保
1. 実施体制

米国では、1982 年放射性廃棄物政策法の第 111 条等によって、高レベル放射性廃棄物及び使
用済燃料の処分の責任は連邦政府にあると定められています。具体的にはエネルギー省（DOE）
が処分の実施主体となっています。
高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関としては、原子力規制委員会（NRC）が処分場の建設等の許認可の審査、許認可に係る技術要件・基準の策定を、環境保護庁（EPA）が高レ
ベル放射性廃棄物の処分に適用する環境放射線防護基準の策定の役割を担っています。
◎実施体制の枠組み◎実施主体

下の図は、米国における高レベル放射性廃棄物

米国では、1982 年放射性廃棄物政策法の第 111

処分に係る実施体制を示したものです。高レベル放条において、高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料

射性廃棄物に係る規制行政機関として、処分基準の処分の責任は連邦政府にあると定められています。

については、民間の原子力利用の規制、施設関連

具体的にはエネルギー省（DOE）が処分の実施主体の許認可を行う原子力規制委員会（NRC）、その処として定められ、特に同法第 304 条によりDOE 内部

分基準に組み込まれる環境放射線防護基準の策定に設置された民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）

については環境保護庁（EPA）が担っており、NRC

が施策の実施に当たることとされています。

及び EPA が規則を制定するに当たっては全米科学

しかし、民主党のオバマ政権によるユッカマウンテンアカデミー（NAS）の勧告に従わなければならないこ

計画中止の方針に従って、OCRWM は廃止されておとが 1992 年エネルギー政策法で定められています。

り、DOE の原子力局（NE）がその責任を引き継いでまた、諮問機関については、技術面についての独います。

立の評価機関として放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）の設置が 1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）の第 501 条以下で定められています。
行政府

議会
報告
独立機関

放射性廃棄物技術
審査委員会（NWTRB）

実施主体

規制行政機関エネルギー省
（DOE）
勧告
意見
助言

原子力局
（NE）

勧告
意見
助言
報告

原子力規制委員会
（NRC）
規制

米国

勧告
意見
助言
報告

全米科学アカデミー（NAS※）

環境保護庁
（EPA）

委員

原子炉安全諮問委員会（ACRS）

支援機関

米国地質調査所（USGS）

国立研究所

民間会社

放射性廃棄物規制解析センター（CNWRA）

処分事業の実施体制※ NAS は、処分の進め方の全般にわたる意見、勧告などを行う立場にあります。

193

処分事業の実施体制と資金確保 >>>◎安全規則・・・安全評価による安全性の確認（許について線量基準値を1mSv/ 年とする連邦規則最認可申請）

終版を連邦官報に掲載しました。NRC は、2009 年 3

米国では、高レベル放射性廃棄物の処分の安全

月に、EPA の連邦規則に整合させた 10 CFR Part基準として、ユッカマウンテンの処分場に適用される

63 の最終版を連邦官報に掲載しています。

基準と、ユッカマウンテン以外の処分場に適用される一般基準とがあります。後者の一般基準は、原子力規制委員会（NRC）によって策定されているもの

検討（「地層処分場における高レベル放射性廃棄物の処

ブルーリボン委員会が 2012 年 1 月26日に公開した

分」（10 CFR Part 60））と、環境保護庁（EPA）に

最終報告書においては、過去 60 年間の米国の放射よるもの（「使用済燃料、高レベル放射性廃棄物及

性廃棄物政策の歴史を検討して、輸送、貯蔵及びび TRU 廃棄物の管理と処分のための環境放射線処分のための集中的、統合的なプログラムを実施す

防護基準」（40 CFR Part 191）の2種類があります。

るため、新たな、単一目標の組織が必要であるとの一方、ユッカマウンテンについては、EPA は全米

結論が示されています。具体的な法人形態としては、

科学アカデミー（NAS）の勧告に基づいてユッカマ

議会によって設立を許可される連邦公社が最も期待

ウンテンのみに適用する処分の安全基準を策定するできるとされ、1933 年に設立されたテネシー渓谷開発

こと、NRC はこの基準に適合するように技術要件基公社（TVA）が既存の有用な事例とされています。

準を変更することが 1992 年エネルギー政策法によっ連邦公社のような法人形態の場合、①政治的な管理て規定されました。これを受けて、EPA の「ネバダ州の影響を受けにくい、②外部条件の変化に対応する

ユッカマウンテンのための環境放射線防護基準」（40

ための柔軟性などの性質をより多く有し、③費用やス

CFR Part 197）
、NRC の「ネバダ州ユッカマウンテン

ケジュールを管理するための能力がより大きくなると指地層処分場での高レベル放射性廃棄物の処分」（10

摘されています。また、新たな廃棄物管理法人には

CFR Part 63）が、それぞれ 2001 年 6 月、2001 年

強力な最高経営責任者（CEO）のリーダーシップが11月に策定されました。EPA の 40 CFR Part 197 で必要とするとともに、CEOは、上院の助言及び同意には、個人に対する防護や人間侵入に対しての安全基

よって大統領によって指名される取締役会の自己裁準の他に、地下水についても保護基準が設けられて量で選ばれ、7 年間の任期で 1 回の更新が可能などいます。

の具体的な提案がされています。

EPA の 40 CFR Part 197 及び NRC の 10 CFR

組織の責任の範囲については、1982 年放射性廃Part 63 は、2004 年 7 月に、1992 年エネルギー政策

棄物政策法（1987 年修正）において連邦政府に割法での NAS の勧告に基づいて策定するとの規定を当てられている機能に限定することが勧告されていま満足せずに1 万年の遵守期間が設定されたことから、す。

遵守期間が規定されている限りにおいて一部無効で

なお、連邦議会上院で検討された「2019 年放射あるとの連邦控訴裁判所判決が出されました。これ

性廃棄物管理法案」では、実施主体はブルーリボンを受けて、EPA は 2005 年 8 月に、NRC は 2005 年 9委員会が勧告する公企業ではなく、行政府に置かれ

月に地質学的に安定な期間（処分後 100 万年間でる独立組織とすること、組織の長官は大統領が指名終了すると定義されている）までの性能評価を求める

して上院の承認を経て任命されることなどが規定されとした改定案を公表していましたが、EPA は 2008 年ていました。

10 月に、処分後の 1 万年から100 万年後までの期間

194◎ブルーリボン委員会の勧告を受けた実施体制の米国◎処分に関わる法令の体系図

事業規制1982 年放射性廃棄物政策法（87 年修正）
（NWPA）

サイト推薦指針（DOE）
10 CFR Part 960
10 CFR Part 963

技術要件・基準（NRC）
10 CFR Part 60

1982 年放射性廃棄物政策法（87 年修正）
（NWPA）
安全規制

放射線防護基準（EPA）
40 CFR Part 191

ユッカマウンテンに係る技術要件・基準（NRC）
10 CFR Part 63
1992 年エネルギー政策法
ユッカマウンテンに係る放射線防護基準（EPA）
40 CFR Part 197

資金確保

境

1969 年国家環境政策法（NEPA）

処分標準契約（DOE）
10 CFR Part 961

施行手続（CEQ）
40 CFR Part
1500〜1508
米国

環1982 年放射性廃棄物政策法（87 年修正）
（NWPA）

施行手続（DOE）
10 CFR Part 1021

原子力
損害賠償

1957 年プライス・アンダーソン法（1954 年原子力法、2005 年修正）

195

処分事業の実施体制と資金確保 >>>◎処分の法制度内

容

事業規制

高レベル放射性廃棄物処分に関する基本的な枠組みは、1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）によって定められています。
1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）は、高レベル放射性廃棄物処分についての連邦政府の責任及び明確な政策の確立を目的として、処分場の選定等における連邦政府内の手続や、連邦政府と処分場立地の可能性のある州政府との関係について規定しています。
1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）は、処分事業の実施をエネルギー長官が行い、そのための実施
主体として DOE の内部に民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）を設置することを定めています。
放射性廃棄物処分場としてのサイトの適合性評価に使用する規定としては、「放射性廃棄物処分場のサイト
推薦のための一般指針」（10 CFR Part 960）が定められており、全ての選定段階に適用することを規定しています。ただし、1982 年放射性廃棄物政策法の 1987 年の修正によって、ユッカマウンテンがサイト特性調査を実施する唯一の処分候補地となったのを受け、ユッカマウンテンサイトの処分場サイトとしての適合性を判定するために DOE が適用する手法及び基準を規定した、「ユッカマウンテン・サイト適合性指針」（10 CFRPart 963）が定められています。
なお、ブルーリボン委員会の最終報告書で示された勧告を受けて、同意に基づくサイト選定プロセスによる処
分場及び中間貯蔵施設の開発、新たな実施主体の設置などを図る「2019 年放射性廃棄物管理法案」が連邦議会上院で検討されました。
高レベル放射性廃棄物処分場の安全性・安全基準については、1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）の下に、地層処分場の建設、操業等の許認可要件、条件を規定する「地層処分場における高レベル放射性廃棄物の処分」（10 CFR Part 60）と、「使用済燃料、高レベル及び TRU 廃棄物の管理と処分のための環境放射線防護基準」（40 CFR Part 191）が定められています。

安全規制
資金確保
環
境
原子力責任

196

ただし、ユッカマウンテンに関する許認可要件及び環境放射線防護基準としては、1992 年エネルギー政策法に基づいて、「ネバダ州ユッカマウンテン地層処分場の高レベル放射性廃棄物の処分」（10 CFR Part 63）及び「ネバダ州ユッカマウンテンのための環境放射線防護基準」（40 CFR Part 197）が適用されることになっています。
2004 年 7 月、連邦控訴裁判所によって環境放射線防護基準を一部無効とする判決が出されたことを受け、2005 年に環境保護庁（EPA）及び原子力規制委員会（NRC）により、40 CFR Part 197 及び 10 CFR Part63 の規則案がそれぞれ公表されました。EPA の 40 CFR Part 197 は 2008 年 10 月に、NRC の 10 CFRPart 63 は 2009 年 3 月にそれぞれ最終規則が発行されています。
高レベル放射性廃棄物処分に関する資金確保については、1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）によって定められています。
1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）では、高レベル放射性廃棄物の発生者が処分に必要な資金を負担すること、そのために放射性廃棄物基金を設立することが規定されています。
また、「使用済燃料または高レベル放射性廃棄物の処分のための標準契約」（10 CFR Part 961）によって、契約により、発生者が負担する費用を特定することを規定しています。
高レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定、建設等における環境影響評価については、1969 年国家環境政策
法によって定められています。
1969 年国家環境政策法では、人間環境に影響を与える法案、その他の連邦政府の主要な行為に当たっては、
事前に環境影響評価を実施することを規定しています。評価では、提案されている行為に代わる代替案を研究、開発、説明することも要求しています。環境影響評価手続については、1969 年国家環境政策法の施行手続（40
CFR Part 1500 〜 1508、10 CFR Part 1021）に定められています。
高レベル放射性廃棄物処分に関する原子力損害賠償については、1954 年プライス・アンダーソン法（2005年修正）によって定められています。
1954年プライス・アンダーソン法（2005年修正）では、高レベル放射性廃棄物処分に関して、DOEと管理・運営契約者との補償契約を締結することを規定しているほか、放射性廃棄物基金から資金供給されるものに起因する公的責任は、限度額内で放射性廃棄物基金から賠償することを定めています。

米国

2. 処分事業の資金確保

高レベル放射性廃棄物の処分費用は、1982 年放射性廃棄物政策法の第 111 条により、廃棄物発生者及び所有者が負担することとなっており、そのために同法第 302 条により放射性廃棄物基金（NWF）が財務省に設置されています。廃棄物発生者である原子力発電事業者は、発電 1kWh
当たり1 ミル（約 0.1 円）を同基金に拠出しています。処分費用の総額は 2007 年価格で、約 962億ドル（約 10 兆 9,000 億円）と見積られています。また、同基金の積立額は 2021 年 9 月末の時
点で約 524 億ドル（約 5 兆 9,200 億円）です。ただし、裁判所の判決に基づいて、2014 年 5 月より同基金への拠出が停止されました。
◎処分費用の負担者
米国では、1982 年放射性廃棄物政策法の第 111

ル放射性廃棄物の輸送、前処理、パッケージへの封入

条により、高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料を

4. 地層処分場サイトの施設、中間貯蔵施設サイト

永久処分することは連邦政府の責任となっていますの施設、試験・評価施設サイトの施設、並びにが、処分に要する費用の支払いは高レベル放射性廃これらの施設の必要施設もしくは付随施設の取棄物及び使用済燃料の発生者及び所有者の責任で得、設計、改造、建て替え、操業、建設あると規定されています。

5. 州、郡及びインディアン部族への補助金
6. 高レベル放射性廃棄物プログラムの一般管理◎処分の資金確保制度費用

米国では、1982 年放射性廃棄物政策法の第 302条に基づいて放射性廃棄物基金（NWF）が財務省

また、1982 年放射性廃棄物政策法では、基金にに設置され、また、廃棄物発生者である原子力発電

組み入れられるすべての資金は財務省によって管理事業者は、同基金に拠出金を支払うことによって処分され、財務省短期証券と呼ばれる米国債を通じて投事業に必要な費用の負担責任を果たすように規定さ資運用するように定められています。2021 年 9 月末

れています。拠出金は、使用済燃料を発生させる原で保有されている米国債の市場価格は、約524億ドル

子力発電の販売電力 1kWh 当たり1ミル（0.001ドル）（約 5 兆 9,200 億円）です。

とされており、これは電力利用者の電気料金に反映されています。
米国

放射性廃棄物基金（NWF）では、下記に列挙す
る高レベル放射性廃棄物処分に必要な資金が確保されることになっています。
1. 1982 年放射性廃棄物政策法に基づいて設置される地層処分場、中間貯蔵施設、試験・評
価施設のサイト選定、開発、許認可活動、廃止
措置及び廃止措置後の維持及びモニタリング
2. 1982 年放射性廃棄物政策法に基づく研究開
発及び実証（一般的なものを除く）を実施するための費用
3. 地層処分場での処分、中間貯蔵施設での貯DOE のトータル・システム・ライフサイクル・
コスト分析報告書

蔵、試験・評価施設での使用のための、高レベ（Analysis of the Total System Life Cycle Cost of the Civilian Radioactive Waste
Management Program, Fiscal Year 2007）197

処分事業の実施体制と資金確保 >>>なお、連邦控訴裁判所の 2014 年 11月19日の判決

見積額の内訳としては、地層処分費用が約647億ドルにより、放射性廃棄物基金への拠出金額を1ミル／（約 7 兆 3,100 億円）、廃棄物受け入れ・輸送費用

kWh からゼロに変更する提案が 2014 年 5 月16日にが約 203 億ドル（約 2 兆 2,900 億円）など、さまざまな有効となり、放射性廃棄物基金への拠出が実質的に費用が想定されています。

停止されました。
◎民主党オバマ政権でのブルーリボン委員会が勧◎処分費用の見積額

告した資金確保策

米国における高レベル放射性廃棄物の処分費用

ブルーリボン委員会が2012年1月26日にエネルギーの総額は、2007年価格で約962億ドル（約10兆9,000

長官に提出した最終報告書においては、長期的な措億円）と見積られています。このうち、1983 年から置として、新たな廃棄物管理組織が単年度予算から2006 年の間に135 億ドルが支出され、残りの 826 億ド

独立し、連邦議会の監督のもとで、自らの民間放射

ルは 2007 年から処分場が閉鎖される2133 年の間に性廃棄物関連の義務を果たすことができるよう、基金支出されると想定されています。この見積りは、商業の未使用残高を新たな廃棄物管理組織に移管する用の原子力発電による使用済燃料 109,300トン（重ための法律が必要であると勧告しています。

金属換算、以下同じ）、政府が所有する使用済燃料

この勧 告を受け、連 邦 議 会 上 院で検 討された2,500トン及びガラス固化体 19,667 本（10,300トン相「2019 年放射性廃棄物管理法案」では、放射性廃当）の受け入れ及び処分に伴うすべての費用を回収

棄物管理の独立組織が歳出予算措置を経ずに利用することを前提として試算されています。したがって、可能となるような、新しい運営資本基金を財務省に創1982 年放射性廃棄物政策法での処分量の制限とは設し、電力会社が拠出金を払い込むことなどが規定異なり、全部で 122,100トン以上の受け入れが可能なされていました。

一つの処分場での処分が仮定されています。費用＄2,000
支出済み費用（1983〜2006）＄1,800プログラム費用（2007〜2133）
輸送関連費用（2007〜2073）＄1,6002007 年基準（百万ドル）

地層処分場関連費用（2007〜2133）＄1,400＄1,200＄1,000
＄800
＄600
＄400
＄200

2133

2123

2113

2103

2093

2083

2073

2063

2053

2043

2033

2023

2013

2003

1993

1983

＄0

年 度

年次別にみた費用の概要※同報告書では、2017 年に処分場の操業を開始する前提で費用見積を実施（2007 年度トータル・システム・ライフサイクル・コスト分析報告書より作成）

198

米国

IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続・経緯（ユッカマウンテン計画）

1982 年放射性廃棄物政策法では、処分候補地として 3 地点を選定してサイト特性調査を実施することが規定されていましたが、1987 年放射性廃棄物政策修正法が成立し、ユッカマウンテンが唯一のサイト特性調査を実施する処分候補地となりました。その後、1999 年にドラフト環境影響評価
書（DEIS）が公表され、2002 年 2 月にはエネルギー長官が大統領に最終処分場サイトとしてユッ
カマウンテンを推薦し、翌日には大統領が連邦議会に推薦を通知しました。2002 年 4 月にはネバダ州知事が不承認を連邦議会に通知しましたが、これを覆す立地承認決議案が 2002 年 7 月に可決され、大統領の署名を得て法律となり、ユッカマウンテンが処分場サイトとして決定しました。
◎処分場サイト選定の状況と枠組み
1957 年に全米科学アカデミー（NAS）より地層処可能性のあるサイトの選定※1

特性調査に適したサイトの指定※2

棄物管理に係る最終環境影響評価書（FEIS）」と、これに伴い開催された公聴会を経て、エネルギー省（DOE）は処分の基本方針を決定しました。

特性調査に適したサイトの決定※3

申請前の審査年に公表された「商業活動から発生した放射性廃地点選定分が妥当であるとの検討結果が示されており、1980

サイト特性調査

1982 年放射性廃棄物政策法により、実施主体として DOE の民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）

処分場としてのサイトの決定※4した。

※5建設認可（Authorization）

建設が設置され、米国の処分政策の枠組みが定められま
DOEは、1983年に9カ所の候補サイトを選定し（ユタ州ラベンダーキャニオン、ユタ州デービスキャニオン、

廃棄物受け入れの許可（License）

州デフスミス、テキサス州スウィッシャー、ルイジアナ州

廃棄物の受け入れ

バチェリードーム、ワシントン州ハンフォード）、翌 1984年にはこれらの候補サイトについての「環境アセスメン

永久閉鎖

したサイトとして 5カ所（デービスキャニオン、ユッカマ
ウンテン、リッチトンドーム、デフスミス、ハンフォード）を指定し、このうち3カ所（ユッカマウンテン、デフスミス、
ハンフォード）をエネルギー長官が大統領に推薦し、大統領の了承を得ました。

許可終了の修正許可

閉鎖後ます。1986 年に、DOE はサイト特性調査の実施に適※1 予備的なボーリング、物理探査の実施サイト：1983 年に 9 地点を選定※2 1986 年に 5 地点を選定※3 1986 年にエネルギー長官が 3 地点を大統領に推薦し、決定

しかし、1987 年には、放射性廃棄物政策修正法

1987 年放射性廃棄物政策修正法により、対象はユッカマウンテンのみとする※4 2002 年 2 月 15 日に大統領は、エネルギー長官の推薦を受け、ユッカマが成立し、サイト特性調査を行う処分候補地としてウンテンを連邦議会へ推薦
ネバダ州知事の不承認通知に対し、連邦議会が立地承認決議を可決し、サ

ユッカマウンテン1カ所が指定されました。その後、ス

イト選定手続が終了※5 2008 年 6 月 3 日にエネルギー省（DOE）は、原子力規制委員会（NRC）に許認可申請書を提出

ケジュールが大幅に遅れて予算も削減される中で、DOE はプログラムの見直しを行い、ユッカマウンテンがサイトとして実現可能であることを示す「実現可能米国ト案（DEA）」が公表され、公聴会が開催されてい永久閉鎖の修正許可

許認可

カマウンテン、ミシシッピー州リッチトンドーム、テキサス

操業・モニタリング・閉鎖

ミシシッピー州サイプレスクリークドーム、ネバダ州ユッ建設

2008 年 9 月 8 日に NRC は、許認可申請書を正式に受理※6 2010年3月に、
DOEは許認可申請の取り下げ申請を行い、NRCで検討中

米国における処分場事業の流れ

199

処分地選定の進め方と地域振興 >>>性評価（VA）報告書」を1998 年に公表しています。
その翌年の 1999 年には、ユッカマウンテン処分場開発の「環境影響評価書案（DEIS）」が公表され、そ2001 年に、大統領へのサイト推薦に必要な情報を含んだ「ユッカマウンテン科学・工学報告書」、「予備的サイト適合性評価報告書」が公表され、DOE はパブリックコメント期間中にサイト周辺地域を中心とし

2 月14 日エネルギー長官が大統領にサイトを推薦

2 月15 日大統領が連邦議会にサイト推薦日以内います。一方で、サイト推薦のための DOE による規30

60

則「サイト推薦一般指針及びユッカマウンテン・サイト
適合性指針（10 CFR Part 960 及び 10 CFR Part
963）
」は、2001 年 11月に策定されました。

4 月8 日ネバダ州知事が連邦議会に不承認通知

最終的なサイト推薦・決定は、右の図のような流れで行われ、大統領の推薦に対するネバダ州の不承認通知が行われましたが、立地承認決議案が連邦議

4 月9 日
立地承認決議案の連邦議会提出により、ユッカマウンテン・サイトの法的決定手続は終日以内会で可決され、大統領の署名を得て法律となったこと

90
5 月8 日了しました。エネルギー長官によるネバダ州知事へのサイト推薦決定の通知に始まるこれら一連の手続は、下院本会議で立地承認決議案承認

1982年放射性廃棄物政策法の定めによる日数期限

た約 20カ所でサイト推薦に関する公聴会を開催してエネルギー長官がサイト推薦をする決定について
ネバダ州知事・議会に通知日以内のための公聴会も開催されました。

1 月10 日

全て 1982 年放射性廃棄物政策法に定められているものです。
なお、ネバダ州等からはこのユッカマウンテンのサイ

7 月9 日
上院本会議で立地承認決議案承認

ト指定が憲法違反であるなどの訴えが起こされましたが、連邦控訴裁判所は 2004 年 7 月にこれを退けています。ただし、DOE が当初 2004 年末までに行うとしていた NRC への許認可申請書提出のスケジュール
は、許認可関連書類の登録の遅れ、2004 年 7 月の連邦控訴裁判所による環境放射線防護基準の一部
無効判決、予算制約などの要因から遅れが生じました。
2005年10月にDOEは、輸送・貯蔵・処分（TAD）
キャニスタの採用により処分場の地上施設を簡素化する設計変更の方針を示し、2006 年 7 月には NRCへの申請書提出を2008 年 6 月、処分場操業開始を2017 年とするスケジュールを示しました。その後、申請書の提出は予定通り行われたものの、予算削減の影響による遅れを反映して処分場操業開始を2020
年 3 月とするスケジュールが 2009 年 1 月に示されてい
ます。

200

7 月23 日大統領が立地承認決議案に署名（法律として成立）

サイト推薦から決定までの動き（2002 年）

米国

また、2004 年 4 月に告示された鉄道敷設等の環境対は根強く、政治情勢も影響して民主党のオバマ政影響評価に加え、処分場施設の設計変更等に伴う権でのユッカマウンテン計画中止の方針に繋がりまし補足環境影響評価が実施されており、2008 年 6 月にたが、ユッカマウンテンが立地するネバダ州のナイ郡

は最終補足環境影響評価書が公表されています。
なお、ユッカマウンテン計画に対するネバダ州の反は、ユッカマウンテン計画を支持し、復活に向けた取り組みを見せています。

2. 処分地の選定手続（民主党オバマ政権でのブルーリボン委員会の勧告を受けた処分計画〜バイデン政権が一部継承）

民主党のオバマ政権によるユッカマウンテン計画の中止の方針を受け、バックエンド政策の検討を行ったブルーリボン委員会がまとめた最終報告書では、同意に基づくサイト選定プロセスが重要との考え方が示されました。この勧告を受けて、エネルギー省（DOE）及び連邦議会において、同意に基づくサイト選定プロセスについて法制化に向けた具体的な検討が行われました。
◎ブルーリボン委員会が最終報告書で勧告した処④適応性がある。
：プロセスそのものに柔軟性があ

分地選定の進め方

り、新たな情報や新たな技術的、社会的、政治

ブルーリボン委員会が 2012 年 1 月26日に公表した的展開に反応する決定を生み出す。

最終報告書においては、米国及び海外における数十⑤基準及び科学に基づいている。
：すべての施設

年に及ぶ放射性廃棄物施設の立地を考察し、今後、が、安全及び環境の保護に関する厳格かつ客

放射性廃棄物管理・処分施設の立地及び開発への観的で、一貫性をもって適用される基準を満たし

新たなアプローチを採用する必要があるとの結論が示されています。
今後の放射性廃棄物管理・処分施設の立地プロ
セスは、それらが以下の条件を満たす場合に成功のているという確信を公衆が持てる。
⑥実施主体と受入れ先の州、地方自治体等との間のパートナーシップ契約または法的に強制力のある協定によって規律される。

可能性が最も高くなるとの考えが示されています。
①同意に基づいている。
：影響を受ける自治体が、◎エネルギー省（DOE）での検討
DOE は 2017 年 1 月の「使用済燃料及び高レベル定する機会を得て、地元の大きな主導権を維持

放射性廃棄物の集中貯蔵・処分施設のための同意できる。

に基づくサイト選定プロセス案」において、フェーズ②透明性がある。
：すべてのステークホルダーが重

米国

施設の立地決定を受入れるかどうかについて決I（同意に基づくサイト選定プロセスを開始し、より多く

要な決定を理解し、そのプロセスに意義深い方を学ぶためのコミュニティへの参加要請）、フェーズII法で関わる機会を得る。

（サイト評価）、フェーズ III（詳細評価）、フェーズ IV

③段階的である。
：重要な決定が前もって確定され（合意）、フェーズ V（許認可、建設、操業、閉鎖のるのではなく、その過程で再考され、必要に応じ5フェーズの全部で 17 ステップから構成されるサイトて修正される。

選定プロセス案を示しました。

201

処分地選定の進め方と地域振興 >>>◎連邦議会での検討
ブルーリボン委員会が最終報告書で勧告した同意

放射性廃棄物管理機関による立地指針の策定に基づく立地プロセスは、連邦議会における検討でも、その方針が受け継がれていました。連邦議会上候補サイトの特定（公募、申し入れ）

院で検討された「2019 年放射性廃棄物管理法案」
では、以下のような流れでのサイト選定の進め方が規定されていました。この手続は、一部を簡略化した形

サイト特性調査（開始前に公聴会を開催。州や自治体等と協力協定を締結）

で、中間貯蔵施設のサイト選定についても適用されることになっていました。

最終的なサイト適合性の決定（決定前に公聴会を開催）

なお、同法案では、複数のサイト候補から選定を行う場合、例えば中間貯蔵施設と処分場など、複数の施設の立地を希望するサイトが優先されることになっ州・地元自治体との同意協定の締結ています。
原子力規制委員会（NRC）への建設認可に係る許認可申請書の提出「2019 年放射性廃棄物管理法」の法案におけるサイト選定の流れ※赤文字部分は処分場の場合のみ必要とされる手続（2019 年放射性廃棄物管理法の法案より作成）

3. 地域振興方策（ユッカマウンテン計画）

立地地域への財政支援として、1982 年放射性廃棄物政策法においては、立地を受け入れたネ
バダ州と関係 10 郡に対し、使用目的に制限がない補助金の交付や、国が行う処分場開発活動に対する課税相当額を補填する制度が創設されています。
◎制度的な支援1982 年放射性廃棄物政策法では、立地地域への直接的な財政支援として、第 116 条（c）と第 170 条に基づく2 つの制度が設けられています。

また、補助金は、地元のネバダ州と関係する10 郡が、以下のような独自の評価や活動を実施できるように交付されるものです。
○処分場による経済的・社会的な影響、公衆の健康・安全、環境への影響の評価

州等の参加を支える財政支援（第 116 条（c））
1982 年放射性廃棄物政策法の第 116 条（c）に基づく特別の財政措置には、補助金の交付と課税相当○サイト特性調査活動の監視・評価○地元住民への情報提供活動○ DOE への情報要求、見解や提案の表明など

額（PETT）の補填という2 種類があります。課税相当
額とは、処分場開発活動は連邦政府が行うために州の売上税等の課税対象とはならないことから、仮に課

ユッカマウンテン・サイトへの処分場立地をネバダ

税が認められるとした場合の税収相当額を放射性廃州が受け入れた場合、州や自治体等は、その見返り棄物基金（NWF）から州に補填するという制度です。

として使用目的に制限のない特別の資金給付を受けこれらの財政措置の金額は毎年の予算の中で定ることができます。この資金給付は、DOEと州が契約められ、放射性廃棄物基金が財源となります。

202

処分場の受け入れに対する給付（第 170 条）を結ぶことにより決定されますが、その交渉では関係米国する自治体等とも協議を行うこととされ、金額の 3 分の契約締結

使用済燃料引取開始

処分場閉鎖

1 以上は州から自治体等に分配されることが決められ（サイト特性調査、建設中）（処分場の操業中）ています。なお、この契約を結んだ後は、州は大統領

1,000 万ドル
／年
（約 11.3 億円）

2,000 万ドル
／年
（約 22.6 億円）

が連邦議会に対してサイト推薦を行う際に反対することができなくなります。
1982 年放射性廃棄物政策法で定められた給付金

一時金：2,000 万ドル（約 22.6 億円）

1982 年放射性廃棄物政策法で定められたネバダ州への給付金額（1982 年放射性廃棄物政策法より作成）

額は以下の通りであり、契約を締結してから処分場が閉鎖されるまで毎年、さらに処分場が操業を開始する
ときには一時金が支払われます。これらの給付は、放射性廃棄物基金（NWF）から行われます。
その他、1982 年放射性廃棄物政策法では、連邦政府の研究プロジェクトの立地について処分場立地
州から提案がある場合には特別の考慮をすることも定められています。
◎民主党オバマ政権でのブルーリボン委員会の勧告
ブルーリボン委員会の最終報告書に示された勧告
では、同意に基づく処分地選定の進め方が必要とされていますが、この仕組みの中でも、国家的問題の解決を支援する州や自治体等には便益が提供される必要があるとしています。
具体的には、支払金額は上に示した現在のネバダ州向けの金額を大幅に上回る水準が必要で、実施主体が州や自治体と取決めを出来るようにすること、他の連邦プロジェクトの立地が優先して行われるように法律を拡張・改正すること、影響を受けた住民など
は妥当な実費の補償を受けるべきことなどが勧告されています。
ブルーリボン委員会の勧告を受け、連邦議会上院で検討された「2019 年放射性廃棄物管理法案」で
米国

は、実施主体と立地州・自治体等の間で締結される協力協定や立地の同意協定の中で、金銭的補償やインセンティブ、経済開発の援助について決定するものとされていました。

203

情報提供・コミュニケーション >>>V. 情報提供・コミュニケーション
1. 公衆との対話（ユッカマウンテン計画）

1982 年放射性廃棄物政策法では、エネルギー長官がユッカマウンテンを処分場サイトとして推薦するに当たり、地域の住民に対して、検討状況について情報を提供し、サイト推薦に対する意見を求めるため、サイトの近辺で公聴会を開催することを定めています。その他、環境影響評価の手続でも、住民やさまざまな関係者に情報を提供し、意見を求めることが必要とされています。
また、地元ネバダ州には、
サイト推薦に不承認の意思を表明することが認められていますが、連邦議会はそれを覆すことが可能とされており、2002 年 7 月に連邦議会の立地承認決議が行われました。
◎情報提供と住民のコメント募集
ネバダ州ユッカマウンテンを処分場サイトとして推薦た。公聴会はネバダ州 17 郡とカリフォルニア州 1 郡で開催されました。

し、処分場建設の許認可を行うためには、2 つの枠

パブリックコメントは約 4,600 件が寄せられ、その組みで情報の提供とコメントの募集が行われることと結果を検討した上で、上の「情報提供」の項で示しなっています。

た各報告書が改定されています。また、寄せられた

1 つは環境影響評価の手続で、計画段階やドラフ
ト環境影響評価書の公表後に公聴会やパブリックコ

コメントの要約とそれに対するDOE の回答をまとめた「サイト推薦コメント要約文書」も発表しています。

メントの募集が必要とされています。ユッカマウンテンの環境影響評価でも、計画段階で 15 回の公聴会が◎地元の意思表明と許認可手続への参加

1995 年に行われたのを始め多くの公聴会が開催さ1982 年放射性廃棄物政策法では、州や地元自治れ、2002 年のサイト推薦までに 1 万件以上のコメント

体等が処分場開発に係る意思決定手続に参加できが寄せられ、エネルギー省（DOE）の回答が示される仕組みも定められています。

ています。

まずサイト推薦の手続では、エネルギー長官が大もう1 つは 1982 年放射性廃棄物政策法で定めら統領に処分場のサイト推薦を行う決定をした場合にれた処分場に特別な手続です。特に、エネルギー長

は、事前にネバダ州知事と州議会に通知を行うこと

官による大統領へのサイト推薦に際しては、同法第が必要とされています｡ そして、州知事または州議会

114 条等により、ユッカマウンテン・サイト周辺の住民

は、大統領から連邦議会へのサイト推薦について、に対し、情報の提供とコメント募集のため、事前にサイ60日以内に不承認通知を連邦議会に提出することがト周辺で公聴会を行うことが求められています。

できることも決められています。しかし、この州の不承認通知は、連邦議会が覆すことが可能となっていま［情報提供］DOE は、サイト推薦のための情報提供として、公聴会などに先立って、科学的根拠を示した「ユッカマす。ユッカマウンテンのサイト推薦では、前述の通り、この手続に従って連邦議会が立地承認決議を行い、地元ネバダ州の不承認は覆されています。

ウンテン科学・工学報告書」とドラフト環境影響評価

また、米国では原子力施設の許認可手続では裁書の補足書、「予備的サイト適合性評価報告書」な判に似た形で審理が行われますが、州と関連する自どを公表しています。

治体などは、この審理に当事者として参加することが認められています。ユッカマウンテンの審理手続では、［住民のコメント募集］

204

ネバダ州及び同州の 7 つの郡の他、カリフォルニア州

DOEは、2001年5月から12月にかけて、ユッカマウンなども当事者として参加が認められ、特にネバダ州

テン・サイト周辺での公聴会と、ユッカマウンテンのサは、200 件以上の論点を提出して、争う姿勢を示してイト推薦に関するパブリックコメントの募集を行いまし

いました。

米国

なお、原子力規制委員会（NRC）の 2020 会計年度の予算要求では、裁判形式の裁決手続の再開準マウンテン関連予算は歳出法で計上されませんでした。

備などで約 41 億 5 千万円となっていましたが、ユッカ

2. 意識把握と情報提供（ユッカマウンテン計画）

実施主体のエネルギー省（DOE）は、インターネットやインフォメーション・センターなどによって、地元住民だけでなく国民全体の理解促進のためにユッカマウンテン・プロジェクトの情報提供活動を行っていましたが、民主党のオバマ政権によるユッカマウンテン計画中止の方針に伴い、こうした情報提供活動は廃止されました。
◎広報・情報提供活動
実施主体のエネルギー省（DOE）は、1982 年放射性廃棄物政策法で必要とされる地元住民や公衆に対する情報提供活動の他に、地元住民や国民全体の理解促進のための情報提供活動も行っていました。その主な方法としては、小冊子やインターネットによるものと、インフォメーション・センターによるものがあります。
［小冊子やインターネットでの情報提供］
DOE の民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）
は、許認可申請書等の正式文書や専門的な分析報告書など膨大な情報の公開に加え、一般市民にも理解しやすいように工夫されたパンフレットなども作成し、
ウェブサイトでも提供していました。
2002 年 1 月には、ユッカマウンテンのサイト推薦関米国連の情報提供として、『何故、ユッカマウンテンか？』及び『ユッカマウンテン・プロジェクトの Q&A』などの小冊子がウェブサイトでも公開されたほか、『科学、社会、そしてアメリカの放射性廃棄物』というオンライン
教育カリキュラムも1992 年から改定を重ねて公開されていました。
2008 年 6 月の建設認可に係る許認可申請書のDOE ウェブサイトで入手できる資料の例

提出後には、『ユッカマウンテン安全性説明書』及び『ユッカマウンテンにおける国の処分場』という小冊子が作成され、ウェブサイトでも公開されていました
が、民主党のオバマ政権によるユッカマウンテン計画
中止の方針に従ってウェブサイトは廃止されています。

205

情報提供・コミュニケーション >>>［インフォメーション・センター］
ユッカマウンテンの最寄りの町であるパーランプには、DOE の OCRWM のインフォメーション・センターが設置されていました。同センターでは、展示、ビデ
オ・ディスプレイ、対話型コンピュータ・プログラム、その他教育プログラムが整備され、また、バーチャルリア
リティにより処分場の内部に入る擬似体験ができるよ
うになっていました。
ただし、その後の予算削減の影響や民主党オバマ政権によるユッカマウンテン計画中止方針が示された以降、現在もインフォメーション・センターは閉鎖されています。

拡張・移転されたパーランプのインフォメーション・センター（DOE より提供）

206

韓国、
中国、
ロシアにおける地層処分
韓国

ロシア

中国

韓国

中国

ロシア

韓国における地層処分 >>>韓国における高レベル放射性廃棄物処分の概要
放射性廃棄物を安全かつ効率的に管理することを目的とする放射性廃棄物管理法が 2009 年 1 月に施行され、同法に基づいて韓国原子力環境公団（KORAD）が放射性廃棄物管理を実施しています。
2016 年 7 月に「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」が策定されましたが、その後 2017 年 5月に発足した文在寅政権により見直しが進められ、2021 年 12 月に公表された見直し案では、地下研究施設、中間貯蔵施設、最終処分施設を同一のサイトにおいて段階的に建設する方針が示されています。
◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

環境公団」（KORAD）に変更されました。KORAD

運転中の発電用原子炉は 2021 年 12 月現在で計は、「月城（ウォルソン）低中レベル放射性廃棄物処分

24 基あり、その内訳は加圧水型原子炉（PWR）が 21センター」において、2015 年 7 月より低中レベル放射基、加圧重水型原子炉（PHWR、カナダ型重水炉）

性廃棄物の処分を開始しました。

が 3 基です。

原子力・放射性廃棄物行政に関係する省庁につ

韓 国の原 子 力 発 電 事 業 者は、韓 国 電 力 公 社

いて、産業通商資源部（MOTIE）は、原子力エネ（KEPCO）の子会社である韓国水力原子力発電

ルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の株式会社（KHNP）だけです。このため KHNP は、

長期計画等の政策の立案などを担当しています。科

高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）の国内におけ学技術情報通信部（MSIT）は、原子力に関する研る唯一の発生者であり、また低中レベル放射性廃棄究開発計画を担当しています。なお韓国の「部」は、物の大部分（90％）の発生者でもあります。

わが国の「省」に相当します。
KORAD が実施する放射性廃棄物の管理に要す◎実施体制

る費用は、放射性廃棄物基金として確保することに2009 年に施行された放射性廃棄物管理法に基づなっています。放射性廃棄物の発生者は、廃棄物をき、国内の全ての放射性廃棄物の管理事業（主に最KORADに引き渡す際に、低中レベル放射性廃棄物

終処分に関連する業務）の実施を担う唯一の管理公の管理費用及び使用済燃料の負担金等をKORAD団として韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）がに納付します。放射性廃棄物基金の運用管理は設立されました。2013 年 6 月に名称が「韓国原子力

KORAD が行っています。

大統領

首相
原子力振興委員会

科学技術情報通信部（MSIT）

原子力安全委員会（NSSC）

環境部（MOE）

産業通商資源部（MOTIE）
監督

規制

実施主体
韓国水力原子力発電株式会社（KHNP）

規制支援機関韓国原子力安全技術院（KINS）

韓国原子力環境公団（KORAD）

韓国核不拡散核物質管理院（KINAC）

韓国における放射性廃棄物処分の実施体制

208

韓国

◎処分方針（使用済燃料の管理方針）の再検討

第２次基本計画案では、これらの原則を踏まえ、以韓国では、2016 年 7 月に「高レベル放射性廃棄物下の方針を示しています。

管理基本計画」（以下「第１次基本計画」）が策定○多重バリアシステムに基づく地層処分方式を優され、高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）管理に先して考慮し、並行して技術的代替案（超深孔ついて基本方針が示されました。

処分など）も考慮

この第１次基本計画は、2015 年 6 月末に「使用済○地下研究施設、中間貯蔵施設、最終処分施設

燃料公論化委員会」から提出された勧告を踏まえ、の同一のサイトへの段階的建設

産業通商資源部（MOTIE）により案が策定され、公・ 科学的合理性と社会的合意に基づく管理施
設の確保

聴会等を経て、原子力振興委員会にて承認されたも・ サイト選定後の中間貯蔵施設の建設と地下のです。
しかし、2017 年 5 月に発足した文在寅大統領にお研究施設の建設・実証研究の同時進行

ける漸進的な脱原子力発電政策に伴う使用済燃料

・ 地下研究所における実証研究を約 9 年実施
後、最終処分施設へと拡張の予測発生量の低減に対応し、MOTIE は 2019 年

・ 中間貯蔵施設の操業までの、原子力発電所

5月に「使用済燃料管理政策再検討委員会」を設置

サイト内での使用済燃料管理

し、第１次基本計画の見直しに着手しました。同委
員会は、2019年11月に設置された専門家検討グルー○地域共同体に向けた政府全体としての支援・コ
ミュニケーション体制の構築

プや、2020 年 5 月に全国民から選出された 549 名で構成される市民参加団等からの意見をもとに検討を○安全管理のための政策基盤の拡充

進め、2021 年 3 月18日に、政府に対する勧告を公表◎使用済燃料管理サイトの選定についてしました。
この勧告を受け、MOTIE は2021年12月7日に「第第 2 次基本計画案では、使用済燃料の中間貯蔵

2 次高レベル放射性廃棄物管理基本計画」の案（以施設と処分施設の両方を立地するサイトの選定手続下「第２次基本計画案」）を公表しました。同案はきを以下のステップで進めるとしており、全体で約 13

2021 年 12 月27日開催の原子力振興委員会にて承年間の所要期間を見込んでいます。

認されています。

（1）不適合な地域の除外（約 1 年）

第２次基本計画案では、高レベル放射性廃棄物の（2）サイトの公募と住民の意見の確認（約 2 年）

管理について、国家の責任の下での安全な管理や（3）基本調査（約 5 年）

現世代による管理責任、廃棄物発生者による管理費（4）詳細調査（約 4 年）

用の負担等の原則に加え、新たに意思決定の可逆（5）住民の意思の最終確認（約 1 年）

性と高レベル放射性廃棄物の回収可能性を考慮することを原則として示しています。

施設等

所要期間の見込み

中間貯蔵施設建設
最終処分
・
中間貯蔵

管理施設
サイトの選定約 13 年

約7年
地下研究施設建設・実証研究

処分施設建設約 14 年

約 10 年

使用済燃料の処分施設等の管理施設に関する所要期間の見込み（2021 年公表の第 2 次基本計画案より作表）
第 2 次基本計画案では、各工程の所要期間の見込みを示しているが、処分場の操業開始年は明示していない。
なお、第 2 次基本計画案の内容は、今後修正される可能性がある。

209

中国における地層処分 >>>中国における高レベル放射性廃棄物処分の概要
中国では、放射性廃棄物全般についての管理の枠組みを定めるものとして、2018 年 1 月に施行された原子力安全法があります。この法律において、高レベル放射性廃棄物を集中的に地層処分することが規定されています。
2006 年 2 月に「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」が公表され、今
世紀半ばまでに処分場を建設することが明記されました。今後、各種の法制度が整備されるとともに、サイト選定、地下研究所の建設・試験、地層処分の安全性評価等が行われる予定です。
電等の事業も行っています。CNNC の下部組織とし◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）
中国では原子力発電を国家における重要なエネル
ギー戦略の一環として位置付けており、原子力発電て、研究開発や技術支援を担う機関が複数存在しています。

所の建設を推進することで、経済発展に伴うエネル

原子力施設の安全監視や高レベル放射性廃棄物

ギー需要の増加に対応し、環境保全を図り、工業技の管理等の原子力安全全般に関わる規制機関とし術等のレベル向上を図ろうとしています。2021 年末て、中国生態環境部（MEE）の下部組織である国

時点で運転中の原子炉がある原子力発電所が 16カ

家核安全局（NNSA）があります。また原子力エネル

所あり、合計 51 基−加圧水型原子炉（PWR）が 49

ギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長基、カナダ型重水炉が 2 基−から使用済燃料が発生期計画等の政策の立案、研究開発資金の確保等のしています。また新たに13 基が建設中です。

実務管理・監督を国務院に代わって行う国の機関と使用済燃料は各発電所の原子炉建屋内の燃料して、国家原子能機構（CAEA）があります。
放射性廃棄物の処分費用は廃棄物発生者であるプールなどで貯蔵されています。

事業者が負担することになっています。この費用の拠◎実施体制

出方法については、CAEA やその他機関が 2010 年

中国における高レベル放射性廃棄物処分の実施

7月に策定した「原子力発電所の使用済燃料の処理

主体は、国営企業体である「中国核工業集団公司」

処分基金の徴収、使用及び管理に関する暫定手続（CNNC）です。CNNC は地層処分の研究開発だき」で定められています。営業運転の開始以降 5 年

けでなく、ウラン探鉱、核燃料施設の操業、原子力発

以上が経過した加圧水型原子炉の売電量に応じて、

ロシア

カザフスタン

モンゴル

北京

北朝鮮

中国北山地下研究所（建設予定地）

日本

韓国

上海

中国

インド

香港
ミャンマー

原子力発電所（商業用、運転中）
地下研究所

中国の原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

210

中国

国務院
中国工業情報化部

科学技術部

中国生態環境部（MEE）

規制

国家原子能機構（CAEA）

中国核電工程有限公司（CNPE）

監督

国家核安全局（NNSA）

中国核工業集団公司（CNNC）

中国放射線防護研究院（CIRP）

北京地質研究院（BRIUG）

中国原子能科学研究院（CIAE）

研究開発（CNNC の下部組織）

中国における放射性廃棄物処分の実施体制

1kWh 当たり0.026 人民元（約 0.5 円）（1 人民元＝18 円で換算）が徴収されます。
◎処分方針（使用済燃料の管理方針）
中国では、核燃料を十分に活用するため、軽水炉（PWR など）から発生する使用済燃料は再処理し、発生する高レベル放射性廃液をガラス固化した後に処分する方針です。ただし、天然ウランを燃料として用いる加圧水型重水炉（PHWR）の使用済燃料は再処理せず、直接処分します。これらの廃棄物は、
高レベル放射性廃棄物に区分されています。
中国における放射性廃棄物の全般的な管理方針
は、2003 年 10 月施行の「中華人民共和国汚染防止法」で規定されていましたが、2018 年 1月施行の「原子力安全法」でもほぼ同様の内容が条文に盛り込まれました。この法律では、高レベル放射性廃棄物は集中的に地層処分を行うとしています。
◎処分事業の経緯

西北地域（北山）

中国では、1985 年に旧核工業部科技核電局（現CNNC）が「高レベル放射性廃棄物地層処分研究

新疆ウイグル地域

内モンゴル地域

発展計画」（DGD 計画）を策定しました。この計画
では、花崗岩を母岩とする地層処分場を2040 年頃に建設する予定としていました。
DGD 計画に基づき、1986 年 2 月からサイトの 1 次

華東地域
西南地域
広東北部地域

選定が始まり、5 つの候補地域が選出されました。その後、各地域からボーリング調査を含むサイト調査の対象区域が複数選定され、うち西北地域にある甘粛中国における高レベル放射性廃棄物処分場の候補地域（中国核工業集団公司資料より作成）

211中国における地層処分 >>>省北山（ペイシャン）及びその周辺での調査に注力しています。2012 年に西北地域の西側に位置する新疆ウイグル地域が追加され、現在では候補地域数が6 つに増えています。
2006 年 2 月に、国防科学技術工業委員会（2008
年に新設の中国工業情報化部に業務移管）、科学
技術部及び国家環境保護総局（2018 年に中国生態環境部（MEE）に改組）が共同で作成した「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」が公表されました。
このガイドによれば、中国における高レベル放射性廃棄物の地層処分は、右に示す 3 つの段階で進められることになっています。
2016 年に北京地質研究院（BRIUG）は、北山において、地下研究所建設のためのボーリング調査を実施しました。この調査は、地下研究所のサイト選定と設計にとって重要な技術的パラメータや根拠の取得を目的としたものです。BRIUG は内モンゴル地域と新疆ウイグル地域の複数地点でもボーリング調査を実施しています。
中国北山地下研究所の建設プロジェクトは、2019
年に中国の最高の国家行政機関である国務院の同意を受け、国防科学技術工業局によって承認されました。2021 年 6 月には BRIUG が、北山において、「中国北山地下研究所」の建設プロジェクトを開始しました。この地下研究所では、スパイラル状のアク「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画
ガイド」（2006 年）の活動計画
1）2006 年〜 2020 年
国による関連法規制及び技術基準の制定に向けて、技術面でのサポートを行うとともに、地下研究所の設計及び処分場の概念設計、核種移行メカニズム等の研究及び安全評価研究を行う。また北山サイト以外の候補地も含めた上で処分場サイトを選定し、様々な地質調査を行い、必要なデータを取得する。
2）2021 年〜 2040 年
地下研究所の建設、地下研究所での試験・研究を通じて、既存の施工技術、研究成果を検証するとともに、原位置での各種データを取得し、プロトタイプ処
分場のフィージビリティ評価と建設の安全審査に向けた評価を実施する。
3）2041 年〜今世紀半ば
処分サイトの最終確認を行うとともに、プロトタイ
プ処分場での実廃棄体を用いた試験によって処分場の総合的な機能を検証し、処分場の建設申請と安全評
価及び環境影響評価を実施する。また処分場の操業管理、閉鎖及びモニタリング計画について検討し、処分場操業の申請と安全審査に向けた評価を実施する。

セス坑道、3 本の立坑、地下 560m 地点に設置される主研究施設、地下 280mに設置される補助研究施設等の建設を予定しており、地上部分の敷地面積は2.47km2、坑道の総延長は約 13.4km です。ゴビ砂
漠の西部で実施される建設プロジェクトの工期は 7 年を予定しており、当初は建設現場へのアクセス道路
や水、電気、通信等の敷地整備を進め、3年目からトン
ネルボーリングマシン（TBM）を利用した地下掘削を開始する計画です。
北京地質研究院（BRIUG）は今後、中国北山地下研究所の建設プロジェクトを進めるほか、国家原子能機構（CAEA）の委託を受けて、国内外の研究者
や専門家の交流を推し進める国の研究開発プラット
フォームとなる「高レベル放射性廃棄物地層処分イノ
ベーションセンター」を設置する計画です。

212

中国北山地下研究所のイメージ図（出典：BRIUG）

ロシア

ロシアにおける高レベル放射性廃棄物処分の概要
ロシアでは原子力発電所から発生する一部の使用済燃料を再処理しています。2011 年に放射性廃棄物管理法が制定され、今後地層処分を前提とした放射性廃棄物管理のための統一的な国家制度が整備される予定です。放射性廃棄物処分場として花崗岩地帯の候補地域が提案されています。
◎使用済燃料の発生と貯蔵

所内や再処理プラント、集中貯蔵施設で保管されてロシアでは 2021 年末時点で原子力発電所が 11カ

いるものを含めて、2016 年末で約 22,500トン（重金所あり、合計 37 基の原子炉が稼働しています。この属換算）です。また、2011 年の使用済燃料の再処

なかには、ナトリウムを冷却材として用いる高速増殖

理量は発生量の 16％に留まっています。

炉2基や海上の浮体式原子力発電所の小型モジュー◎使用済燃料の再処理

ル炉 2 基も含まれます。
ロシアの核燃料サイクル政策は、核物質は可能な

生 産 合 同マヤーク（ P.A. Mayak ）が操 業 する限り再利用することであり、原則的に使用済燃料を再RT-1と呼ばれる再処理工場がチェリャビンスク州オ

処理する方針です。そのため、ロシアでは使用済燃

ジョルスク市にあり、1971 年から使用済燃料を引き受

料を放射性廃棄物に分類していません。

けています。RT-1 の再処理能力は年間 400トン（重原子力発電所から発生した使用済燃料は、一部

金属換算）です。この施設で扱える使用済燃料の（VVER-400 型とBN-600 型の原子炉から発生した種類の制約などから、実際の再処理量は 2012 年頃

もの）が再処理されていますが、それ以外は発電所に年間約 100トン程度に留まっていましたが、施設を内または集中貯蔵施設で貯蔵されています。ロシア

更新して扱える使用済燃料の種類を増やした結果、で貯蔵されている使用済燃料の量は、原子力発電2015 年には年間約 230トン程度に増加しています。

スウェーデンフィンランド

ベラルーシ

モスクワ
ウクライナ

ノヴォウラリスク浅地中処分場

ロシア

オジョルスク浅地中処分場 マヤーク再処理施設（予定地） （RT-1）
セベルスク浅地中処分場（予定地）
カザフスタン

エニセイスキー（地下研究所の建設予定地）

鉱業化学コンビナート（MCC）

原子力発電所（商業用、運転中）
再処理施設
集中中間貯蔵施設

中国
日本
モンゴル

地下研究所・地下特性調査施設
低レベル放射性廃棄物処分場

ロシアの原子力施設の所在地213

ロシアにおける地層処分 >>>RT-1 では、フィンランドや旧東ドイツなどから返送された使用済燃料を受け入れて再処理していましたが、外国からの受け入れは 1990 年代にほとんど打ち切られています。
RT-1 で回収されたウランは、RBMK 型の核燃料とロシアの原子炉の型式○ VVER： ロシア型加圧水型原子炉○ RBMK： 黒鉛減速沸騰水型原子炉○ EGP： 黒鉛減速沸騰水圧力管型原子炉
○ BN：
高速増殖炉

して使用しています。一方で分離されたプルトニウム
は MOX 燃料として利用する計画ですが、現在は貯蔵しています。再処理に伴って発生する高レベル放再処理（一部は貯蔵）（生産合同マヤーク）

VVER-440 型原子炉
BN-600 型原子炉

射性液体廃棄物はガラス固化した後、マヤークのサイト内で貯蔵しています。
また、クラスノヤルスク地方ジェレズノゴルスクの鉱

再利用

貯蔵

貯蔵

業化学コンビナート（MCC）では、再処理工場 RT-2

ウラン

プルトニウム

高レベル
ガラス固化体が計画されています。1984 年からRT-2 の建設を開始しましたが、資金不足により建設が一時中断されていました。一方で、MCC では複数の再処理技術

VVER-1000 型原子炉

貯蔵（発電所と集中施設）※1（一部再処理）※3

RBMK-1000 型原子炉

貯蔵（発電所と集中施設）※2

EGP-6 型原子炉

貯蔵
（発電所）

を試験実証するための試験実証センター（PDC）を2015 年に建設しています。最初に年間 10トン程度のホット試験を開始し、最終的に年間 250トン規模まで拡大しての操業が計画されています。その後、PDCの施設を拡張する形で、2025 年頃には年間 700トンの使用済燃料を再処理することが可能なRT-2 施設が操業を開始する見込みです。RT-2 が操業を開始
した後は、2030 年頃に RT-1 施設を廃止措置することが予定されています。

※1：集中貯蔵は、鉱業化学コンビナート（MCC）で湿式貯蔵※2：集中貯蔵は、鉱業化学コンビナート（MCC）で乾式貯蔵※3：生産合同マヤークにて一部再処理
ロシアにおける使用済燃料管理の状況◎使用済燃料の集中貯蔵
鉱業化学コンビナート（MCC）では、使用済燃料貯蔵プール（貯蔵容量 6,000トン）が 1985 年に完成し、現在は VVER-1000 型の原子炉から発生する使用済燃料が集中的に中間貯蔵されています。集中貯
蔵施設の貯蔵容量は現在 8,400トンまで拡張されています。
MCC の集中貯蔵施設では、ロシア以外にもウクラ
イナやブルガリアからの VVER-1000 型原子炉由来の使用済燃料を引き受けて貯蔵しています。
また、MCC では乾式の集中貯蔵施設を2004 年より建設しており、2012 年からは最初のフェーズとして
RBMK-1000 型の原子炉から発生する使用済燃料の受入れと貯蔵を開始しています。この施設では将来的には VVER-1000 型原子炉由来の使用済燃料も含めて 37,000トンの使用済燃料を貯蔵する計画となっています。

214

ロシア◎放射性廃棄物の管理実施する国家事業者として、2012 年 3 月に国営企業

ロシアで発生する放射性廃棄物は、採鉱・燃料加

ノオラオ（NO RAO）が設立されました。国営企業ノ

工・原子力発電所の運転・使用済燃料の再処理とオラオの役割は囲みに示されているように定められていった核燃料サイクルのプロセスに伴い発生する廃います。

棄物、医療・産業・研究活動に伴う廃棄物、原子力

放射性廃棄物管理法では廃棄物発生者が処分の施設の廃止措置や汚染された地域の環境修復に伴ための費用を特別基金に積立をすることについてもい発生する廃棄物があります。2016 年末時点でロシ定めています。

アに蓄積された低レベル・中レベル・高レベル放射性

なお、放射性廃棄物管理法の適用範囲外としてい廃棄物の総量は、固体状・液体状を含めて約 5 億 6

る使用済燃料の管理については、ロスアトム社が使千万立方メートルと見積もれられています。これらの用済燃料管理に関係する法整備を別途計画してい放射性廃棄物はロシア連邦の 50 の地域において、ます。

174 の企業の 897カ所の一時貯蔵施設、及び 3カ所の液体廃棄物注入施設において貯蔵されています。

◎処分方針と実施体制

また、各原子力発電所や、マヤーク等の施設にお制定された「放射性廃棄物管理法」に基づき、放いて様々な種類の放射性廃棄物は再溶融、ガラス固射性廃棄物の処分計画は、国内の原子力関連企業

化、焼却、セメント固化等の処理が行われています。

を束ねる国営原子力企業ロスアトム社が主導して検討しています。ロスアトム社の前身はロシア連邦原子◎放射性廃棄物関連の法整備状況
ロシアにおける原 子 力分 野の活 動 及び 原 子 力

力庁ロスアトムであり、2007 年に改組されて同じ名称の国営企業に変わりました。

利 用の分 野の許 可 活 動を規 制 する安 全 規 制 機

放射性廃棄物の発生者は放射性廃棄物を中間貯関として、ロシア連邦環境・技術・原子力監督局

蔵し、国家事業者が受入可能な状態に廃棄物を処（Rostekhnadzor）が 2004 年に設置されています。

理することとしています。国家事業者は発生者から廃

放射性廃棄物管理に関する活動には同局の許認可

棄物を受け入れて処分を実施します。放射性廃棄物が必要です。

管理法では発生者が中間貯蔵する廃棄物の量や貯ロスアトム社の放射性廃棄物管理計画をサポートす蔵期間について制限することを定めています。

るための法整備が進められており、2011 年 7月に「放高レベル放射性のガラス固化体の処分についてノ

射性廃棄物管理法」が制定されました。この法律にオラオ社は、クラスノヤルスクの鉱業化学コンビナート

おいて、高レベル放射性固体廃棄物と長寿命中レベ（MCC）に近いエニセイスキー（Yeniseysky）と呼ル放射性固体廃棄物は地層処分し、低レベル放射性

ばれる場所に地下研究所を建設し、最終処分場を立

固体廃棄物と短寿命の中レベル放射性固体廃棄物地する計画です。このサイトには、ニジュネカンスキー

は浅地中処分することが定められました。また、同法

花崗岩塊と呼ばれる岩盤が存在することが知られてで規定された安全で経済的な放射性廃棄物管理をいます。ノオラオ社は 2018 年に地下研究所の建設作業を開始しており、今後、そこでの地下特性調査
や人工バリア等に関する現場での処分技術開発、設

放射性廃棄物管理法によって定められた国家事業者の役割○処分のために引き受けた放射性廃棄物の防護と安全性確保○放射性廃棄物処分施設の操業と廃止措置○放射性廃棄物処分施設の設計と建設○放射性廃棄物の発生量の分析と予測、及び放射性廃棄物管理インフラの開発○放射性物質と放射性廃棄物の財務と管理に関する国家システムのための技術と情報支援○ロシア連邦法に基づくその他の活動

備・装置・掘削工法の設計や試験を行うことによって、2029 年までにこの場所に高レベル放射性廃棄物を処分するかどうかを決定することとしています。
なお、低中レベル放射性廃棄物については、スヴェ
ルドロフスク州ノヴォウラリスク市のロシア初となる浅地中処分場（PPZRO）において2016 年より処分がなされています。さらに、トムスク州セベルスク市とチェリャ
ビンスク州オジョルスク市においても低中レベル放射性廃棄物の浅地中処分が予定されています。

215

フィンランド

スウェーデン

フランス

スイス

ドイツ

英国

カナダ

米国

資料編
2021 年 12 月現在

資料編 >>>

フィンランド資料
フィンランドの地方自治体制度

国の機関

国
National level

大統領

議

会

政

府

省

庁

地域
Regional level

地域行政機関（AVI）［6］

経済開発・交通・環境整備センター
（ELY）
［15］

地域協議会
［18］

オーランド
自治領

（Regional councils）（Åland）

地域の公共サービス自治体（309）

地方
Local level（Municipalities）

自治体議会（Municipal Council）

参事会（Municipal Board）

委員会

・地方法の公布・執行機関、自治体職員への指示や規制・予算の承認・自治体の総合計画の承認

・自治体の運営
・自治体の利益の保護
・議会が決定するための草案作成

・特定の業務を実施（Committees）※括弧内の数字は個数（「フィンランドの地方自治」財団法人自治体国際化協会、「Find out about フィンランド」オタヴァ出版社、
諸外国の国土政策・地域政策に係る動向分析及び支援方策等に関する調査国別報告書〔フィンランド〕国土交通省国土政策局、及びフィンランド地方自治体協会ウェブサイトを参考にして作成）

218

フィンランド

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物

使用済燃料

中レベル放射性廃棄物

主に原子力発電の運転により発生する運転廃棄物及び廃炉廃棄物

低レベル放射性廃棄物

主に原子力発電の運転により発生する運転廃棄物及び廃炉廃棄物◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源オルキルオト原子力発電所貯蔵施設（KPA 貯蔵施設） テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO 社）

使用済燃料

原子力発電所

ロヴィーサ原子力発電所の中間貯蔵施設

使用済燃料

原子力発電所

フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPH 社）（ポシヴァ社報告書より作成）◎低中レベル放射性廃棄物の処分
設 備

所有者／運転者

廃棄物発生源オルキルオト
処分場

テオリスーデン・
ヴォイマ社（TVO 社）

原子力発電所

ロヴィーサ
処分場

フォルツム・
原子力発電所
パワー・アンド・ヒート社（FPH 社）

処分施設概要（方式、深度）

容 量

処分量

操業状況

閉鎖後のモニタリング期間浅地層
サ イ ロ： 深 度
60 〜 100m

約 8,432m3

1992 年より6,705m3（2020 年末） 操業開始

未決定

浅地層
坑道：
深度 110m

約 5,400m3

1998 年より2,644m3（2020 年末） 操業開始

未決定

（ポシヴァ社報告書、放射性廃棄物等安全条約に基づくフィンランド国別報告書（第 7 回）より作成）◎オルキルオト処分場◎ロヴィーサ処分場

輸送
トンネル
ホール

立坑
輸送トンネル

中レベル運転廃棄物

建設トンネルホール

立坑

低レベル運転廃棄物

アクセス
トンネル

管理及び
補助的施設

中レベル廃炉廃棄物

資料編

メンテナンス
廃棄物

低レベル廃炉廃棄物（テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO 社）報告書より引用）

廃炉廃棄物

固化された廃棄物（フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPH 社）より引用）

219

資料編 >>>

スウェーデン資料
スウェーデンの地方自治体制度

国の機関

国王

議

会

省

政

府

中央行政
執行機関
（法律別に設置）

県域執行機関県（21）

自治体（290）（County）（Municipality）

県議会

執行委員会

自治体議会

執行委員会

（県域別に 21 設置）
・地域計画の作成
・自治体の監督・行政機関間の協力関係の促進

執行事務所

執行事務所

・主に保健医療行政※県と自治体の括弧内の数字は個数
・ スウェーデンの県は国の地方行政区（21 に分かれている）であり、それぞれに国の出先機関である「県域執行機関」が設置されています。県域執行機関の長官はわが国の県知事に相当しますが、政府によって任命されます。
・ スウェーデンにおける県と自治体は異なる行政実務を行っており、上下関係にはありません。
・ 地方自治における 県 の役割は大部分が広域医療であり、その他に県域内の開発・交通などの特定業務だけを行っています。それ以外の行政は自治体が行います。例外的にバルト海の島にあたるゴトランド県には、県議会が設置されておらず、自治体の行政機関が業務を代行しています（県議会の数は 20となります）。
・ 自治体及び県の行政は、それぞれの議会議員から構成される執行委員会によって監督されます。実質的に、執行委員会の会長が自治体の首長に相当します。
※国の中央行政執行機関と県域執行機関について
・ 中央行政執行機関と県域執行機関は総称。個別の機関はいずれも何らかの省に属しますが、執行機関の活動内容と権限は法令で定められます。執行機関の日常業務に対して省が直接指示することはありません（禁止されています）。
（Level of Local Democracy in Sweden. Swedish Association of Local Authorities and Regions 及びスウェーデン政府ウェブサイトより作成）

220

スウェーデン

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分◎ CLAB（集中中間貯蔵施設）

区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物

使用済燃料

中レベル放射性廃棄物

主に原子力発電に伴い発生する運転廃棄物
及び廃炉廃棄物のうち、放射性物質濃度の高いもの

低レベル放射性廃棄物

容 量

貯蔵量

操業状況

8,000 トン（ウラン換算）約 6,800 トン（2019 年末）1985 年より操業開始（SKB 提供）

主に原子力発電に伴い発生する運転廃棄物
及び廃炉廃棄物のうち放射性物質濃度の低
いもの◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源

CLAB

所有・運転：スウェーデン
核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）

使用済燃料

原子力発電所（放射性廃棄物等安全条約に基づくスウェーデン国別報告書（第 7 回）
及び Activities 2012 より作成）（SKB 社提供資料より引用）◎低中レベル放射性廃棄物の処分
設 備

所有者／運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）SFR-1

所有・運転：スウェーデン
核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）

原子力発電所
研究活動
その他

浅地中サイロ及びトンネル
深度：60m

容 量63,000m3

処分量

操業状況

閉鎖後のモニタリング期間

約 40,000m3（2019 年末）1988 年より操業開始

必要なしとされている（SKB 提供）◎ SFR（低中レベル放射性廃棄物の処分場）

資料編（SKB 社提供資料より引用）

221

資料編 >>>

フランス資料
フランスの地方自治体制度
国の機関

大統領

議会

内閣

首相
上院

国民議会
大臣

省庁
地方自治体

州［13］
（Région）

州内の経済開発、
国土計画・整備、職業訓練・研究、教育（高校等）など

州地方長官（préfet de région）

州議会議長（執行機関）

州議会

県［101］（Département）

常務委員会

州における政府の代表として、国の活動の調停、仲裁、合法性、一貫性の保持の任務を負う

社会福祉、保健、
都市計画、環境、観光、教育（中学等）など

県地方長官（préfet de département）

県議会議長（執行機関）

県議会

常務委員会

コミューン
［約 37,000］（Commune）

コミューン長コミューン議会

県における政府の代表として、国家利益、法の遵守、公的秩序の維持に関する任務を負う注）
・州及び県の「知事（prefet）」は政府の出先機関であるが、1982 年の地方制度改革により、自治体たる州及び県の執行機関としての役割を解かれ、地方自治体に対する監督権限も縮小されている。従って、それ以前の状況と区別するために、ここでは「知事」の代わりに「地方長官」という呼称を用いる。
・州 地 方 長 官、県 地 方 長 官 並 び に コ
ミューン長は、地方において国益を代表する職務を担う。
・州、県、コミューンの議会議長は、直接選挙により選出される議会議員による互選で選出される。
※カッコ内の数字は自治体の数（「フランス地方文献 15 年」財団法人自治体国際化協会及びフランス国立統計経済研究所（Insee）資料より作成）

222

フランス

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物

ガラス固化体長寿命中レベル放射性廃棄物

主に再処理によって発生する廃棄物（ハル・エンドピース、廃液処理による沈澱物）、再処理工場及び研究所における補修管理廃棄物

長寿命低レベル放射性廃棄物

主にラジウム含有率の高い廃棄物及び GCR の廃炉による黒鉛廃棄物

短寿命低中レベル放射性廃棄物

主に原子力発電所、核燃料サイクル関連工場などで発生する運転、解体廃棄物

極低レベル放射性廃棄物

主に原子力発電所、燃料サイクル施設等の運転、保守、解体廃棄物（2013 年 12 月 27 日付デクレ第 2013-1304 号より作成）◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備

所有者／運転者

ラ・アーグ再処理工場内貯蔵施設

受入廃棄物

Orano 社（旧 AREVA 社）

ガラス固化体

廃棄物発生源再処理工場（Nuclear Safety In France in 2017, ASN Annual Report より作成）◎低中レベル放射性廃棄物の処分
設 備

所有者／運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）

容 量

処分量

操業状況

閉鎖後のモニタリング期間ラ・マンシュ
処分場

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

原子力発電所、浅地中の
核燃料サイクル、 コンクリート
研究、
ピット
放射性同位体約 52.7 万 m3

約 52.7 万 m3
（1969 〜 94 年）

1969 年操業開始
1994 年操業終了

300 年

オーブ処分場

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

原子力発電所、浅地中の
核燃料サイクル、 コンクリート
研究、
ピット
放射性同位体約 100 万 m3

35.3 万 m3（2020 年末時点）

1992 年操業開始

300 年

モルヴィリエ処分場

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

原子力発電所、浅地中の
核燃料サイクル、 トレンチ
研究、
放射性同位体約 65 万 m3

41.2 万 m3（2020 年末時点）

2003 年操業
開始

30 年（ANDRA 資料、放射性廃棄物等安全条約フランス国別報告書（第 7 回）
、Nuclear Safety In France in 2005, ASN Annual Report、オーブ県条例より作成）◎ラ・マンシュ処分場◎オーブ処分場

資料編（写真提供：ANDRA）（写真提供：ANDRA/4 vents）

223

資料編 >>>

スイス資料
スイスの地方自治体制度

国の機関

大統領

上
院
（全州議会）

下院（国民議会）

連邦評議会
省

庁

参

事

知

事

州（26）
（Canton）

州議会

州民集会

部及び課
・地域開発
・環境保護
・水質保全
・食料品取引管轄機関
・登録管理機関
・軍事組織管轄機関

市町村（2,202）（Commune）

二機関制

三機関制

市町村民集会

市町村議会※カッコ内の数字は個数（「スイスの連邦制度と地方自治のあらまし」及び「スイスの地方自治」財団法人 自治体国際化協会及びスイス連邦統計局資料より作成）

224

スイス

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物

ガラス固化体及び使用済燃料

α廃棄物

α線放射体の含有量がコンディショニングされた廃棄物 1g 当たり 20,000Bq を超える廃棄物（本文中の「TRU 廃棄物」に該当するものです）

低中レベル放射性廃棄物

高レベル放射性廃棄物及びα廃棄物以外の放射性廃棄物（原子力令より作成）◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源

ヴュレンリンゲン放射性廃棄物
集中中間貯蔵施設（ZZL）

ヴュレンリンゲン中間貯蔵会社（ZWILAG 社）

使用済燃料
ガラス固化体国外の再処理施設、原子力発電所など

ベツナウ中間貯蔵施設（ZWIBEZ）

AXPO 社

使用済燃料
ガラス固化体国外の再処理施設、原子力発電所など（NAGRA ウェブサイト、放射性廃棄物安全条約に基づくスイス国別報告書（第 7 回）より作成）◎α廃棄物・低中レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
廃棄物の種類

管理状況

再処理過程から発生するα廃棄物

ヴュレンリンゲン放射性廃棄物集中中間貯蔵施設（ZZL）で貯蔵

原子力発電所の運転廃棄物

ヴュレンリンゲン放射性廃棄物集中中間貯蔵施設（ZZL）、ベツナウ
中間貯蔵施設（ZWIBEZ）、各原子力発電所サイト内で貯蔵

医療、産業、研究施設で発生するα廃棄物及び低中レベル放射性廃棄物

パウル・シェラー研究所（PSI）で貯蔵（放射性廃棄物安全条約に基づくスイス国別報告書（第 7 回）より作成）◎ヴュレンリンゲン放射性廃棄物集中中間貯蔵施設（ZZL）

資料編（NAGRA ウェブサイトより引用）

225

資料編 >>>

ドイツ資料
ドイツの地方自治体制度

国（連邦）

大統領

連邦議会

政府（内閣）

連邦参議院

省

裁判所

庁

議員を任命

州（16※）
州（1

首相

政府（内
政府（内閣）

州議会

省

裁判所

庁

自治体（Gemeinden）（郡、市町村、郡独立市等）
自治体の組織

自治体議会

首長／議長／議会（郡議会、市町村議会、郡独立市議会）（代表者は州によって異なる）

地方自治体の詳細は、州毎の憲法・地方自治法等で規定→自治体の組織は州によって異なる。

自治体の事務・任意的自治事務（社会福祉等施設設置、公営交通、公営企業経営等）
・義務的自治事務（上下水道、廃棄物処理、都市計画、小中学校建設、消防、保険等）
・指示による義務的自治事務（建築確認、営業監督、住民登録等）
・委託事務（戸籍登録、国勢調査、保健所、選挙、社会福祉関係等）※カッコ内の数字は個数（「ドイツ地方行政の概要」財団法人自治体国際化協会及び「ドイツ法入門」村上淳一他より作成）

226

ドイツ

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

発熱性放射性廃棄物（高レベル放射性廃棄物等）

廃棄物の発熱による処分空洞壁面の温度上昇が 3 度以上のもの。ガラス固化体、使用済
燃料、及び中レベル放射性廃棄物の一部（ハル・エンドピースなど）

非発熱性放射性廃棄物（低中レベル放射性廃棄物）

廃棄物の発熱による処分空洞壁面の温度上昇が 3 度未満のもの◎発熱性放射性廃棄物（高レベル放射性廃棄物等）の中間貯蔵
所有者／運転者

受入廃棄物

ゴアレーベン設 備

連邦中間貯蔵機関（BGZ）

使用済燃料 *
ガラス固化体 *原子力発電所

廃棄物発生源アーハウス

連邦中間貯蔵機関（BGZ）

使用済燃料 *

原子力発電所

ノルト

ノルト・エネルギー社

使用済燃料 *

原子力発電所（旧東ドイツ）

サイト内貯蔵施設（各原子力発電所）

連邦中間貯蔵機関（BGZ）等

使用済燃料

原子力発電所* 現在は受入されていない（放射性廃棄物等安全条約に基づくドイツ国別報告書（第 7 回）及び連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）ウェブサイト等より作成）◎非発熱性放射性廃棄物（低中レベル放射性廃棄物）の処分
設 備

所有者／運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）モルスレーベン
処分場（ERAM）

連邦放射性廃棄物機関（BGE）

原子力発電所、研究所、RI

旧岩塩鉱山：
深度約 500m

約3万7,158m3
約5万4,000m3 （〜1998 年）

コンラッド
処分場

連邦放射性廃棄物機関（BGE）

原子力発電所、研究所、RI

旧鉄鉱山：
深度約 800〜 1,300m

約 30 万3,000m3

容 量

処分量

閉鎖後のモニタリング期間操業状況

未操業

1978 年より操業開始
1998 年の受入を最後に 2001
年閉鎖決定

未定

2027 年に操業準備完了予定未定（Low-level waste repositories: an analysis of cost, OECD/NEA 及び放射性廃棄物等安全条約に基づくドイツ国別報告書（第 7 回）等より作成）◎コンラッド処分場◎モルスレ−ベン処分場
マリー鉱区
坑道の区分
1/6

2/7

3

4

5

資料編

バーテンスレーベン鉱区（連邦放射線防護庁（BfS）ウェブサイトより引用）（DBE 社ウェブサイトより引用）

227

資料編 >>>

英国資料
英国の地方自治体制度

イングランド

ロンドン

大都市圏

非大都市圏

大ロンドン市（GLA）

ロンドン区
［32］

ロンドン市
自治体

大都市圏
ディストリクト［36］

州（カウンティ）
［26］

単一自治体
［56］

市
（ディストリクト）
［192］

パリッシュ

パリッシュ［約 10,000］

スコットランド

ウェールズ

北アイルランド

スコットランド議会

ウェールズ議会

北アイルランド議会

単一自治体
［22］

ディストリクト
［11］

単一自治体
［32］

島嶼議会

コミュニティ
［1,200 以上］

コミュニティ
［735］※カッコ内の数字は自治体の数（「英国の地方自治（概要版）− 2019 年改訂版−」一般財団法人自治体国際化協会などから作成）

228

英国

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物

かなりの発熱を伴う廃棄物で処分施設の設計時に、この要因を考慮する必要のある廃棄物

中レベル放射性廃棄物

放射能濃度が低レベル以上で処分施設の設計時に、その発熱量を考慮する必要のない廃棄物。主に使用済燃料の再処理によって発生する廃棄物

低レベル放射性廃棄物

一般廃棄物との共同処分が適切でない放射性物質を含み、α放射能濃度が 4GBq/t、β - γ放射能濃度が 12GBq/t を超えない廃棄物

極低レベル放射性廃棄物

放射能濃度が非常に低く一般廃棄物との共同処分ができる廃棄物。
（病院や原子力産業以外で発生する廃棄物なども含む）または
総放射能濃度が 4MBq/t を超えず、特定の埋設施設で処分可能な廃棄物（放射性廃棄物等安全条約に基づく英国国別報告書（第 5 回）
、白書「放射性廃棄物の安全な管理」（Cm. 7386）, Defra, 2008 より作成）◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵（廃液貯蔵含む）
設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源セラフィールド

原子力廃止措置機関（NDA）／セラフィールド社

使用済燃料
高レベル放射性廃液
ガラス固化体原子力発電所
再処理施設

ドーンレイ

原子力廃止措置機関（NDA）／ドーンレイサイト復旧会社（DSRL）

使用済燃料
高レベル放射性廃液

原子力発電所
再処理施設

サイト内貯蔵施設（各原子力発電所）

各発電所所有者

使用済燃料

原子力発電所（放射性廃棄物等安全条約に基づく英国国別報告書（第 6 回）
、NDA Strategy Draft for Consultation より作成）◎中レベル放射性廃棄物の貯蔵
原子力発電所・再処理施設等の発生場所で貯蔵されており、高レベル放射性廃棄物との併置処分が検討されている。

◎低レベル放射性廃棄物の処分
容 量

処分量

操業状況

閉鎖後のモニタリング期間原 子 力 発 電 所、 浅地中のトレンチ
核燃料サイクル またはボールトに施設、研究所な 埋設
どトレンチ：
約 80 万 m3
ボールト 8 〜 14：
約 130 万 m3

トレンチ：
約 80 万 m3（満杯）
ボールト 8 〜 14：
約 23.3 万 m3
（2019 年 4 月時点）

1959 年より
操業開始

少なくとも
100 年間原 子 力 発 電 所、 浅地中のピット／
核燃料サイクル ボールトに廃棄物施設、研究所な パッケージを処分
ど

約 17.5 万 m3

約 5,161m3
1959 年より（2020年3月末時点） 操業開始

300 年まで

設 備

所有者／運転者

廃棄物発生源

低レベル放射性
廃棄物処分場（LLWR）

原子力廃止措置機関（NDA）／
低レベル放射性廃棄物処分場会社

ドーンレイ
低レベル放射性
廃棄物処分場

原子力廃止措置機関（NDA）／
ドーンレイサイト
復旧会社

処分施設概要（方式、深度）（放射性廃棄物等安全条約に基づく英国国別報告書（第 7 回）より作成）◎低レベル放射性廃棄物処分場（ドリッグ村近郊）◎セラフィールド再処理施設、ガラス固化施設
及び貯蔵施設資料編（LLWR 社ウェブサイトより引用）（セラフィールド社ウェブサイトより引用）

229

資料編 >>>

カナダ資料
カナダの地方自治体制度

国の機関

総督
連邦議会
上院（任命制）

首相・内閣

裁判所

議員は
議員は首相の助言には首相の助言に基づづき総督が任命
基づき総督が任命

下院

省庁・行政機関

州（10）及び準州（3）
州（10）及び連邦内閣の助言に
基づき任命

州総督

州議会（一院制）

州首相・内閣

州裁判所

省庁・行政機関自治体※（4,000 以上）
二層自治体地域
上層自治体

単層自治体地域

リージョン

カウンティ

上層自治体の役割：
幹線道路、福祉、土地利用計画、警察等。交通・上下水道は上下層の分担が地域により異なる。

下層
自治体

市

タウン

村

市

タウン

村

タウンシップ

タウンシップ下層自治体の役割：
地方道路、消防、文化・レクリエーション、公園、建築検査等※制度は州によって異なる。上記はオンタリオ州の場合（財団法人自治体国際化協会「カナダの地方団体の概要」、内閣府「IT 革命の中での諸外国の中長期財政計画に関する調査報告書」、Maple Leaf Web ウェブサイト等より作成）

230

カナダ

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物

使用済燃料

低中レベル放射性廃棄物 *歴史的廃棄物 **燃料製造、原子力発電、放射性同位体製造及び使用、原子力研究に伴い発生する放射性廃棄物

ウラン鉱山及び鉱滓
* 取扱いと中間貯蔵時の遮へいの必要性の有無により、低レベル廃棄物と中レベル廃棄物に区分されています。
** 歴史的廃棄物は、過去の活動で発生した廃棄物で、発生者不明などにより十分な管理ができないため、現在はカナダ原子力研究所（CNL）により管理されています。
（放射性廃棄物等安全条約に基づくカナダ国別報告書（第 7 回）より作成）◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源

サイト内貯蔵施設

各発電所所有者等

使用済燃料

原子力発電所等（放射性廃棄物等安全条約に基づくカナダ国別報告書（第 7 回）より作成）◎低中レベル放射性廃棄物の貯蔵
カナダには、低レベル放射性廃棄物処分場がないため、管理状況を記述。
廃棄物の種類

管理状況

歴史的廃棄物

オンタリオ州、ポートホープ等の貯蔵施設で貯蔵

燃料製造、原子力発電、放射性同位体製造及び使用、原子力研究に伴い発生する放射性廃棄物

原子力発電所サイト内及び AECL チョークリバー研究所の施設で貯蔵（放射性廃棄物等安全条約に基づくカナダ国別報告書（第 7 回）より作成）◎低中レベル放射性廃棄物の地層処分場の建設計画

資料編

オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）
社は、ブルース原子力発電所（オンタリオ州）のサイト内に、低中レベル放射性廃棄物の地層処分場建設を計画。この建設プロジェクトは許認可申請の前段階として、カナダ環境評価局（CEAA）とカナダ原子力安全委員会（CNSC）の合同評
価パネルによる環境影響評価が行われ、2015
年には建設計画を進めるよう勧告が出された。しかし環境省が OPG 社に対し追加調査を要請した
ため、OPG 社は 2017 年 1 月に調査結果を提出した。その後、環境省よりさらに、先住民の文化遺産に対する潜在的な累積影響に関する評価が求められ、プロジェクト実施の可否は先送りされていた。2020 年 1 月末に OPG 社は、DGRの建設予定地のあるブルース半島に居住する先住民の投票結果を受けて、キンカーディン自治体での DGR プロジェクトの中止し、先住民や関心のある自治体の関与を含む新たなサイト選定手続きの策定を進めることを表明した。
（OPG 社資料より引用）（http://www.opg.com/power/nuclear/waste/dgr/）231

資料編 >>>

米国資料
米国の地方自治体制度

連邦

連邦議会

大統領

（上院・下院）

連邦政府

州（50）
（State）

知事

州議会

州政府

準自治体は、州等により設置された歴史的経緯を持つ

州内地方団体自治体

郡［3,031］

準自治体（Municipality）（County）（Quasi-municipality）

郡の役割：
課税、徴税、警察、検屍、検察、
裁判、刑務所、保健、医療、扶助、生活保護、道路、農業関係、小中学校、図書館等

市（City）
町（Town）
村（Village）
バラ−（Borough）

タウン（Town）
タウンシップ（Township）
特別区（Special District）
学校区（School District）

市の役割：
教育、保健衛生、警察、司法、消防、福祉、道路、都市計画、上下水道の管理、交通等

特別区の役割：公立学校の教育行政や社会教育、港湾
施設、上下水道、交通等（既存自治体の区域を超えて広域での対応が可能）※括弧内の数字は各州、自治体の数（財団法人自治体国際化協会ウェブサイト及び Government Organization, U.S. Census Bureau より作成）

232

米国

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵（廃液貯蔵含む）
種 類

設 備

高レベル放射性
主に原子力発電により発生する使用済燃料廃棄物（商業用）
高レベル放射性
廃棄物（DOE）

主に軍事用原子炉により発生する使用済燃料、ガラス固化体、高レベル放射性廃液

超ウラン（TRU） 核兵器研究・製造、使用済燃料の再処理等の活動
廃棄物によって発生する廃棄物のうち、半減期が 20 年を超えるα放射体の超ウラン元素が廃棄物 1g 当
たり 3,700Bq（100nCi/g）以上含まれるもの
低レベル放射性
主に原子力発電所の運転によって発生する運転廃廃棄物（商業用） 棄物及び廃炉廃棄物（長寿命及び短寿命核種の濃度に応じて、クラス A、クラス B、クラス C、クラス C を超える（GTCC）の 4 区分に分類される）低レベル放射性
廃棄物（DOE）

政府所有の廃棄物及び政府所有サイトで発生または所持している廃棄物で、高レベル放射性廃棄物、
超ウラン廃棄物、11e.（ 2）副生成物廃棄物以外のもの

11e.（ 2）
副生成物廃棄物 *ウラン鉱滓等

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源

サイト内貯蔵施設（各原子力発電所） 各電力会社

使用済燃料

原子力発電所

ハンフォード・サイト（ワシントン州）

エネルギー省（DOE）

使用済燃料
高レベル放射性廃液

国防関連

アイダホ国立研究所（INL）及びアイダホ・サイト（アイダホ州）

エネルギー省（DOE）

使用済燃料
高レベル放射性廃液等

国防関連

アルゴンヌ国立研究所（アイダホ州、イリノイ州）

エネルギー省
（DOE）

使用済燃料

国防関連

サンディア国立研究所（SNL）（ニューメキシコ州）

エネルギー省
（DOE）

使用済燃料

国防関連

ウエストバレー実証プロジェクト（ニューヨーク州）

エネルギー省（DOE）

ガラス固化体原子力発電所

サバンナリバー・サイト（SRS）（サウスカロライナ州）

エネルギー省（DOE）

使用済燃料
ガラス固化体高レベル放射性廃液

国防関連

オークリッジ保留地（テネシー州）エネルギー省
（DOE）

使用済燃料

国防関連

モリス（イリノイ州）

ゼネラル・エレク
トリック社

使用済燃料

原子力発電所* 副生成物廃棄物は原子力法第 11 条 e（2）において定義されている（放射性廃棄物等安全条約に基づく米国国別報告書（第 7 回）より作成）（放射性廃棄物等安全条約に基づく米国国別報告書（第 7 回）より作成）◎低レベル放射性廃棄物・TRU 廃棄物の処分
設 備

所有者
運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）容 量

処分量

閉鎖後のモニタリング期間操業状況

バーンウェル
エナジー
処分場
ソリュー
（サウスカロライ ションズ社ナ州）

民間の原子力利用（発電、工業、研究、医療）、エネルギー省（DOE）を除く連邦政府、州政府

クラス A、クラス B、 約 88 万 m3
クラス C の低レベル
放射性廃棄物を浅地
中のトレンチに埋設

リッチランド処分場（ワシントン州）

U.S.
エコロジー社

民間の原子力利用（発電、工業、研究、医療）、エネルギー省（DOE）を除く連邦政府、州政府

1965 年操業開始
クラス A、クラス B、 約 170 万 m3 約 40.3 万 m3
（2020 年 12 月時点）
クラス C の低レベル
放射性廃棄物を浅地
中のトレンチに埋設100 年以下

クライブ処分場
（ユタ州）

エナジー
ソリュー
ションズ社

1988 年操業開始
核兵器開発による汚染を含むエネル 天然の土壌・粘土を 約 882 万 m3 約 562 万 m3
（2020 年 12 月時点）
ギー省（DOE）及び民間の環境修復 用 い た 浅 地 中 埋 設によって発生する廃棄物など。
（クラス A のみ。ク低レベル放射性廃棄物の他に「11e. ラス B、C について
（2）副生成物廃棄物」なども処分
は許可取得を断念）

100 年以下

WCS テキサス
処分場

ウェースト・
コントロール・
スペシャリスト（WCS）社

民間の原子力利用（発電、工業、研 クラス A、クラス B、 民間用：
究、医療）
、連邦政府（11e.（ 2）副 クラス C の低レベル 約 53 万 m3
生成物廃棄物を含む）、州政府
放射性廃棄物を浅地 連邦用：中のトレンチに埋設 382 万 m3

2012 年操業開始
約 3.7 万 m3
（2020 年 12 月時点）

100 年以下

DOE 関連施設

約 2,080 万 m3
操業中（2019 年 9 月末時点）

100 年以下

DOE の各研究所 エ ネ ル ギ ー 省
等の処分施設（DOE）

廃棄物隔離エ ネ ル ギ ー 省 DOE 関連施設
パイロット
（DOE）
（超ウラン（TRU）廃棄物）
プラント（WIPP）

1971 年操業開始
約 80.1 万 m3
100 年以下（2020 年 12 月時点） 2008 年 7 月以降は、協定州のみから受入れ

処分施設毎に設計は 不明
異なる
深 度 約 655m の 岩
塩層中のトンネルに処分

約 17.6 万 m3

1999 年操業開始
約 10 万 m3
100 年以上（2021 年 12 月時点） 放 射 線 事 象 等 に よ り2014 年 2 月 に 操 業停止したが、2017 年
1 月 4 日に操業再開（放射性廃棄物等安全条約に基づく米国国別報告書（第 7 回）
、Country Waste Proﬁle Report for United States of America Reporting year :2008,
IAEA/WMDB/4 2002, Low-Level Radioactive Waste - Disposal Availability Adequate in the Short Term, but Oversight Needed to Identify Any Future Shortfalls,
GAO-04-0604, エネルギー省（DOE）"Manifest Information Management System"、原子力規制委員会（NRC）ウェブサイト、WIPP ウェブサイト、WCS 社ウェブサイトより作成）◎バーンウェル処分場◎廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）
建設工事用立坑

655m

資料編

岩塩貯蔵所
空気取入立坑廃棄物搬入立坑
排気立坑

1,591
m

77
7m

m
84
1,3

366
m

631
m
（GTS Duratek 社パンフレットより引用）（DOE WIPP ウェブサイトより作成）

233

資料編 >>>

諸外国における高レベル放射性廃棄物処分事業に関連する地域振興策（2021 年 12 月時点）
国 名

処分場建設予定地・調査地などの名称：①地理的特性②社会環境特性③近郊での原子力関連施設の有無

地域振興策（地域のベネフィット）
法的枠組（交付金や優遇税制等）

実施主体や廃棄物発生者等の取組

フィンランドスウェーデン●エウラヨキ自治体○固定資産税：通常施設の税率 0.5 〜 1.0% に対して、原子力〔最終処分地であるオルキルオトがある〕
施設の場合に上限 3.1% とする優遇措置（立地自治体に対す①沿岸部（島）る上記以外の恩恵を法的には認めていない）。
②農業、林業、加工業、サービス産業が主
要産業、自治体の人口は約 9,400 人③原子力発電所、低中レベル放射性廃棄物処分場○ポシヴァ社の移転○ポシヴァ社による旧高齢者用住居施設の賃借・改装（事務所として利用、会議室などを一般にも開放）○新しい高齢者用住居施設建設のための自治体への貸付●エストハンマル自治体○自治体が行う情報提供活動に要する費用支出：自治体当たり〔処分場建設予定地のフォルスマルクが年間 500 万クローネ（6,500 万円）
ある〕①沿岸部：71% が森林②漁業／造船、鉄／鉄鋼、農業から、原子力発電事業等へ。
③原子力発電所、低中レベル放射性廃棄物処分場●オスカーシャム自治体〔サイト調査実施地のラクセマルがある〕①沿岸部：75% が森林②造船、農林業から、工業とエネルギー産業へ。
③原子力発電所、使用済燃料集中中間貯蔵施設○エストハンマル自治体、オスカーシャム
自治体（いずれもサイト調査地の所在自治体）、SKB 社、原子力発電事業者 4 社の計 7 者間で、2 自治体の開発に関する協力協定を SKB 社が処分場の建設予定地を決める前に締結○ 2025 年 ま で に 総 額 20 億 ク ロ ー ネ（260 億円）の付加価値事業を実施。処分場が立地される自治体に 25%、立地されない自治体に 75% を配分する内容○ 2009 年 6 月に SKB 社が処分場の建設予定地をフォルスマルクに決定したことを受けて、配分比率がオスカーシャム
75 ％、エストハンマル 25 ％になった

フランス

ムーズ県／オート = マルヌ県境のビュー
ル地下研究所近傍より選定される予定①内陸部の段丘地②農畜産業中心の非人口密集地域③無し○地域振興策実施のために、施設設置県に公益事業共同体 ○廃棄物発生者（EDF 社、Orano 社、CEA）（GIP）を設置：地域主導の柔軟な制度。農業・観光事業活性による取組：地元雇用創出のためのプロ化等の地域振興に以下の資金を活用
ジェクトの実施（省エネ設備の戸別設置− 2010 年以降：年間 3,000 万ユーロ（39.3 億円）
支援、次世代バイオマス燃料生産のため○ 2019 年 10 月に政府と地方自治体、GIP、ANDRA、廃棄物の木材ガス化の開発・生産施設設置等）
発生者等の間で、インフラ整備や地域経済の開発等に関し、 ※ビュール地域を将来のエネルギー基幹都市として位置付けた取組み
地域開発計画（PDT）を調印

スイス（サイト未定）○地域振興目的の法的枠組みはないが、サイト選定手続などを （現段階では未定）
定めた特別計画「地層処分場」は、サイトの確定前に交付金について検討することを規定

ドイツ●ニーダーザクセン州（地域振興を目的とする法的枠組みはない）〔ゴアレーベンで地下探査を実施※〕①内陸のエルベ川沿岸②非人口密集地域。隣接に放射性廃棄物関連施設。
③中間貯蔵施設（使用済燃料、ガラス固化体、他）※ 2020 年に探査施設は閉鎖が決定○連邦とニーダーザクセン州との協定に基づき、連邦から当該州へ補助金支給− 1979 年の協定：
1979 年〜 1988 年にかけて合計 3
億 2,000 万マルク（約 440 億円）− 1990 年の協定：
1990、91 年に合計 6,000 万マルク
（約 53 億円）

○地域振興目的の法的枠組みはないが、政策文書において、地域社会、政府及び開発事業者などの協議により検討していく
ことを明記−サイト選定プロセスの初期段階に関与する地域社会への投資額：年間最大 100 万ポンド（1 億 5,500 万円）−地下侵入を伴うボーリング調査を行う地域社会への投資
額：年間最大 250 万ポンド（3 億 8,750 万円）●ネバダ州〔ユッカマウンテンは法律上の処分場〕①ラスベガス北西約 160km の砂漠地
帯
②ネバダ核実験場に隣接する連邦政府所
有地③核実験場、エネルギー省（DOE）の低レベル放射性廃棄物処分場○地域が行う情報提供活動等に対する補助金の交付：2000 年 （左記以外に地域振興策はない）までに約 2 億ドル（約 226 億円）の支給○事業及び不動産に対する課税相当額の地元への支払：2000
年までに約 5,500 万ドル（約 62.1 億円）の地元への支払○立地を受入れた州との契約に基づいて、州に年間 1,000 〜
2,000 万ドル（11.3 億〜 22.6 億円）の使途制限のない資金を提供
なお、「2019 年放射性廃棄物政策修正法」の法案では、年間1,500 〜 4,000 万ドル（17.0 〜 45.2 億円）への増額が検討されていた。

（サイト未定）○電源三法交付金制度：文献調査に応募した市町村及びその周 ○最終処分施設建設までに原子力発電環境
辺地域に対し、年間10億円（期間内交付金総限度額20億円）
整備機構（NUMO）の本拠地移転
概要調査地区に対し年間 20 億円（期間内交付金限度額 70 ○地域からの NUMO 職員の雇用及び事業億円）
への地域産業の活用○精密調査以降については今後検討

英 国（サイト未定）◯開発事業者はサイト選定プロセスの進捗に応じて、資金の投資方法を地域社会と協議する予定米 国
日 本※為替レートは、2021年12月時点の日銀の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を使用しています（1米ドル=113円、1ユーロ=131円、1英ポンド=155円、1スウェーデン・クロー
ネ =13 円）。
なお、1999 年以前のユーロ導入以前については 1 ユーロ =1.95583 マルク（ドイツ）で換算しています。

234日本における地層処分
2021 年 12 月現在

日本における地層処分 >>>日本における地層処分の概要※ 2021 年 12 月末時点の法制度に基づく状況を整理しています。

原子力発電所から発生する使用済燃料を再処理した後に残った廃液を固化したガラス固化体が処分対象の高レベル放射性廃棄物となります。高レベル放射性廃棄物の処分については、平成 12年（2000年）度に法整備と実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の設立が行われ、
地下 300m 以深に地層処分することが基本方針とされています。
平成 27 年（2015 年）5 月に基本方針が改定され、公募に基づくサイト選定に加えて、国が地域の科学的特性を提示した上で申し入れを行うプロセスが追加されました。平成 29 年（2017 年）7月に国は科学的特性マップを公表しました。令和 2 年（2020 年）10 月には、北海道の寿都町が文献調査へ応募し、国が神恵内村への文献調査申し入れをして、11 月から文献調査が開始されました。

日本の処分方針
平成 12 年（2000 年）の「特定放射性廃棄物の最ステム」により、最終的にはモニタリングなどの人為的終処分に関する法律」において、原子力発電から発な管理を終了しても安全を確保できるようにしていま生する使用済燃料を再処理した後に残る高レベル放す。

射性廃棄物はガラス固化体とし、300m 以上深い地

平成 27 年（2015 年）5 月に最終処分に関する基層において処分することが定められました。平成19年

本方針の改定が行われ、現世代の責任を将来世代（2007 年）の法改正により、一部の TRU 廃棄物がに先送りしないよう、地層処分に向けた対策を確実に

地層処分の対象に加えられました。地層処分では、進めるとともに、可逆性・回収可能性を担保し、将来地下深くの安定した地層（天然バリア）に、複数の人世代が最良の処分方法を選択できるような形で技術

工障壁（人工バリア）を組み合わせた「多重バリアシ開発を進めるとしています。

処分の実施体制
日本における地層処分の実施主体は、原子力発監督に関わる主な行政機関は経済産業省です。

電環境整備機構（以下「NUMO」）です。NUMO

経済産業大臣は法律に基づいて最終処分に関するは平成 12 年（2000 年）に、「特定放射性廃棄物の基本方針を定め、また 5 年毎に最終処分計画を定め最終処分に関する法律」に基づいて設立が認可さます。こうした方針及び計画を定めるに当たっては、れた法人です。

原子力委員会と原子力規制委員会の意見を聴き、閣議決定を経ることが必要とされています。

拠出金額の決定

経済産業大臣解散の歯止め

不測の事態への
対応

236

資金の流れ
資

実施計画の承認処分事業の基本スキーム

設立認可・監督○基本方針の策定〔平成 27 年（2015 年）5 月改定〕
●現世代の責任と将来世代の選択可能性●全国的な国民理解、地域理解の醸成●国が前面に立った取組●事業に貢献する地域に対する支援●推進体制の改善等○最終処分計画の策定〔平成 20 年（2008 年）3 月改定〕
●最終処分の実施時期、処分量●（今後、概要調査地区などが選定されたときはその所在地）
ほか

発電用原子炉設置者
電力会社

ほか

拠出金の納付処分実施主体原子力発電環境整備機構

実施計画の策定

処分地の選定／最終処分の実施／拠出金の徴収

積立金の取戻し（経済産業大臣の承認要）

ほか

積立金の外部管理

資金管理主体
指定・監督

原子力環境整備促進・資金管理センター
資金の管理・運用ほか

日本サイト選定の進め方
NUMO は平成 14 年（2002 年）12 月から高レベル
放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査

地域の科学的特性の提示する区域の公募を開始していますが、その最初となる説明会の開催など

文献調査にも着手できていない状況が続いていました。
公募

このことから、平成 27 年（2015 年）5 月改定の最終処分に関する基本方針では、国が前面に立った取申し入れ●文献調査●

文献資料などにより地震などの自然現象による地層の著しい変動の記録がないことなどを調査

組の必要性から、国が科学的により適性が高い地域（科学的有望地）を提示し、文献調査の実施を市町

法律に基づく処分地選定調査

村に申入れを行う新たなプロセスが追加されました。

①「概要調査地区」の選定

基本方針を受けて、国は平成 29 年（2017 年）7月
●概要調査●に地下環境等の特性を示す次ページの「科学的特ボーリングなどにより最終処分施設を設置しようとする地層が長期間にわたって安定しているかどうかなどを調査

性マップ」を提示しました。地域の科学的特性をマップにて提示することは、地層処分に対する各地域の②「精密調査地区」の選定

適性を客観的に示しつつ、最終処分問題を国民全体が認識・理解するためのきっかけとするものです。

●精密調査●
測定・試験施設を地下に設けて地層の性質が最終処分施設の設置に適しているかどうかなどを調査

令和 2 年（2020 年）10月には、北海道の寿都町が文献調査へ応募し、国が神恵内村への文献調査申し入れを行いました。これを受けて、NUMO は事業③「最終処分施設建設地」の選定

計画の変更を申請し、11月の国の認可をもって、文献調査を開始しました。

安全規制、最終処分施設の建設

令和 3 年（2021 年）4 月から寿都町と神恵内村で最終処分の開始「対話の場」が開催されており、文献調査の進捗を説明し、地層処分事業の仕組みや安全確保、地域の処分地の選定プロセス

発展ビジョンの具体化などについて議論しています。
経済産業大臣NUMO

関係都道府県知事及び市町村長

地域住民など

文献調査
送付
報告書の作成
公告・縦覧
説明会の開催意見書
意見概要及び原環機構の見解の作成

資料編

最終処分計画の改定●関係都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重しなければならない●閣議決定 など

送付

概要調査地区の選定●地域住民などの意見に配意して選定実施計画の変更申請
意見

実施計画の変更承認

概要調査地区の選定完了

地域住民などの意見反映のしくみ（概要調査地区の選定段階）

237

日本における地層処分 >>>

238

日本

資料編

（出典：経済産業省資源エネルギー庁ホームページを A0 サイズから A4 サイズに縮小）239日本における地層処分 >>>日本資料処分に関わる法令の体系図

事業規制

特定放射性廃棄物
最終処分に関する法律

特定放射性廃棄物の最終処分に関する
法律施行令

・特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を定めた件
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画を定めた件
他

安全規制

核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律

核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する施行令・第一種廃棄物埋設事業に関する規則
・設計及び工事の方法の記述
基準に関する規則
他

資金確保

特定放射性廃棄物
最終処分に関する法律

特定放射性廃棄物の最終処分に関する
法律施行令

単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令

環

境

環境影響評価法※ただし、地層処分事業は適用対象事業に指定されていない

原子力
損害賠償

240

原子力損害の賠償に
関する法律

日本

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
廃棄物の種類

高レベル放射性廃棄物

廃棄物の形態

ガラス固化体廃棄物の概要再処理の過程において使用済燃料から分離されるストロンチウム 90、セシ
ウム 137 に代表される核分裂生成物と、アメリシウム 241、ネプツニウム
237 に代表されるアクチニドを含む放射能レベルの高い廃液をガラス固化したもの

発電所廃棄物

低レベル放射性廃棄物

炉心等廃棄物

制御棒、炉内構造物

低レベル放射性廃棄物

廃液、フィルタ、廃機材、消耗品等
原子力発電所で発生する放射性廃棄物

極低レベル放射性廃棄物

コンクリート廃材、金属廃材等

長半減期低発熱放射性廃棄物（TRU 廃棄物）

燃料体の部品等、廃液、フィルタ

再処理施設や MOX 燃料加工施設の操業・解体に伴って発生する低レベル放射性廃棄物

ウラン廃棄物

消耗品、スラッジ、
廃機材

ウラン濃縮工場、ウラン燃料成形加工工場で発生する放射性廃棄物研究施設等廃棄物

廃液、金属廃材、コンク
リート廃材、プラスチッ
ク廃材、フィルタ、使い捨ての注射器等

医療機関及び研究施設等から発生する放射性廃棄物

放射性物質として扱う必要のない コンクリート廃材、もの（クリアランス相当の廃棄物） 金属廃材等

原子力施設の運転、解体に伴い発生する廃棄物で、放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないもの（使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約日本国第 4 回国別報告書、平成 23 年（2011 年）10 月より作成）◎低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）○フランス及び英国から返還されるガラス固化体を最終処分するまでの間、冷却のために貯蔵する施設です。

○原子力発電所から発生した低レベル放射性廃棄物を処分しています。

○平成 7 年（1995 年）より操業開始

資料編◎高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ヶ所村）○平成 4 年（1992 年）より操業開始（日本原燃㈱より提供）（日本原燃㈱より提供）

241

用語集 >>>

用語集
用

語

解

説

ここでは、本冊子で用いられている用語についての解説をします。ほとんどのものは「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」〔平成9年（1997年）4月15日 原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会〕等の国の報告書 1）、2）、3）、4）より引用し、難しい用語については補足していますが、その中にない
用語については本冊子で独自の解説を行っています。なお、地層処分の技術的な用語については、「高レベル放射性廃棄物の処分について考えてみませんか」（経済産業省資源エネルギー庁）等の関連冊子に詳しく載っていますので、そちらも参照して下さい。

あ

核変換技術

アクセス坑道とにより、長寿命の放射性核種を短寿命または非放射分離した後、中性子やγ線等の放射線を照射するこ

人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下施性核種に変換する技術 2）。

設とを結ぶ通路。立坑、斜坑、スパイラル坑道などがガラス固化ある。（→立坑、斜坑、スパイラル坑道）

再処理の過程において使用済燃料から分離される

安全評価

高レベル放射性廃液を、ガラス繊維と一緒に高温で高レベル放射性廃棄物の地層処分システムが安全

加熱することにより水分を蒸発させるとともに非晶質に上受け入れられるものか否かを判断するため、人間と固結（ガラス化）し、物理的・化学的に安定な形態にその生活環境への影響を解析した結果を基に、適切するプロセス。廃液はステンレス製の堅牢な容器（キャ1）

な安全基準と比較、評価すること 。

ニスタ）に閉じ込められた状態でガラス固化され、人工バリアの構成要素のひとつであるガラス固化体となオーバーパックる。ガラス固化体は放射性物質を安定な形態に保持

ガラス固化体を包み込み、ガラス固化体に地下水

し、地下水に対する耐浸出性に優れることが特徴 1）。

が接触することを防止し、地圧などの外力からガラス固化体を保護する容器。人工バリアの構成要素の一1）つ。候補材料は炭素鋼などの金属である 。

緩衝材
オーバーパックと地層の間に充填し、地下水の浸入と放射性物質の溶出・移行を抑制するもの。さらに地か層の変位を物理的に緩衝するクッションの働きや、地核種つ。人工バリアの構成要素の一つ。候補材料はベン

下水の水質を化学的に緩衝して変化を抑える働きをも

特定の原子番号と質量数により特定される元素のトナイトなどの粘土である1）。

種類のこと。例えば、ウラン元素には、核種としてU−
235（原子番号 92、質量数 235）やU−238（原子番号92、質量数238）などが含まれている2）。

環境影響評価
高レベル放射性廃棄物の処分場の開発によって、
大気、水域、地圏、生物圏（生態系）などの自然環境

核種分離技術及び地域経済・社会、土地利用、景観、歴史的遺産

高レベル放射性廃棄物や使用済燃料に含まれるなどの社会環境に対し、どのような影響があるかを予

核種を、それぞれの核種の物理的あるいは化学的測・解析した結果をもとに、適切な環境指標及びその特徴を利用して、核変換の方法や利用目的に応じ基準値と比較、評価することを環境影響評価（略してていくつかのグループ、元素あるいは核種に分離

環境評価、あるいは環境アセスメント）と言う。

2）する技術 。

また許認可手続などで正式に行われる環境影響評
価の結果を示した報告書のことを米国などでは環境影響評価書（EIS）、フィンランドなどでは環境影響評242

価報告書（EIA）と言う。

建設・操業・閉鎖

さらに米国では、本格的に環境影響評価を実施す

建設は、高レベル放射性廃棄物定置のための地下る前に、十分な証拠揃えと解析を行ってから正式な環施設（地下坑道群）と地上施設を構築することを指す。

境影響評価書（EIS）を作成するかどうかを決めるた

操業は高レベル放射性廃棄物の受け入れ、廃棄物やめ、予備的に環境アセスメントを行うことがあるが、こ緩衝材の搬送・定置、さらにその後に行われる処分

れを環境アセスメント書（EA）と言う。

坑道、主要坑道の埋め戻し作業を指す。閉鎖は、連絡坑道、アクセス坑道及びボーリング孔を埋め戻し、さキャスク

らに地上施設の解体・撤去を指す。

もともとは、放射性物質を密封し、内容物の漏出を阻止し、放射線を容器外で規定値以下に保持し、核高レベル放射性廃棄物

的臨界を防止し、容器外側での温度を規定以下に保再処理の過程において使用済燃料から分離される

持するとともに、規定で定められた耐火条件、落下衝

ストロンチウム-90、セシウム-137に代表される核分裂

突条件、浸漬条件においても内容物を保護するように、生成物とアメリシウム-241、ネプツニウム-237に代表さ輸送物を収納した輸送用の容器を言う。フラスコと呼れるアクチニド（原子番号 89 番以上の元素。放射性ぶ場合もある。現在は、キャスクを貯蔵用に用いる国元素である）を含む高レベル放射性廃液、またはそれが増えている。また、ドイツのように、処分用の容器にをガラス固化したもの。発熱量と放射能は時間ととも用いる国もある。

に減衰する。ガラス固化体の発生量は、100 万 kWの原子力発電所の1 年間の運転に対して現状の技術ではおおよそ30本程度である1）。（→ガラス固化）

キャニスタ
高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を収納する

なお、使用済燃料を再処理せずに廃棄物として直容器を言う。使用済燃料を直接処分する国では、使接処分する国の場合は、使用済燃料自体が高レベル用済燃料を収納する容器をいうことが多く、その場合

放射性廃棄物となる。（→使用済燃料）の容器はわが国のオーバーパックの機能を有している場合が多い。米国では廃棄物パッケージという。（→

個人線量
体内に摂取された放射性物質あるいは体外から個オーバーパック）

人が受ける放射線量を個人線量といい、個人に対す拠出金る放射線影響の程度を表す尺度となる。通常は、実放射性廃棄物、特に高レベル放射性廃棄物の処分

効線量（単位：Sv（シーベルト））で表す 1）。

事業などに要する費用を賄うために、法令によって設置された放射性廃棄物基金に、費用負担責任のある
放射性廃棄物発生者が払い込む資金を拠出金と言う。
拠出金は、国によってさまざまな呼び方がある。米国などは料金、スウェーデンなどは納付金、フィンラン
ドなどは積立金、スイスなどは分担金と言う。

さ再処理
原子炉で使用した燃料の中には、燃え残りのウランや新しくできたプルトニウム等燃料として再び利用できるものと、ウラン等が分裂してできた核分裂生成物が含結晶質岩系まれている。これらを化学的プロセスにより、再び燃料として利用できるウラン、プルトニウムと高レベル放射性

マグマが冷えて固まってできた岩石（火成岩）や、既（→高レベル放射性廃棄物に分離する作業をいう2）。

存の岩石が熱・圧力によって構造が変化してできた岩

廃棄物）

用語集

地層処分の観点から分類された岩石のひとつで、石（変成岩）を指す。性能評価の観点から最も重要な
特徴は、地下水の流動に対して亀裂状媒体（割れ目の中を選択的に地下水が移動する）として扱われるこ1）と。例：花崗岩体 。

サイト選定
地層処分を行う場所（サイト）を選定すること。また、そのプロセス。わが国では、法令に基づき、概要調査

243

用語集 >>>

用語集
地区の選定、精密調査地区の選定、最終処分施設建レベル放射性廃棄物が人間の生活環境に影響を及ぼ設地の選定の3 段階の選定プロセスを経て行われる

さないようにする障壁として、人工的に形成したもの 1）。

ことになっているが、国によって段階の区分や呼び方

スパイラル坑道は異なっている。

人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下施

サイト特性調査

設とを螺旋状に結ぶ通路。（→アクセス坑道）

処分予定地において、処分施設の設計や処分シス
テムの性能評価に必要な情報を取得するために実施制度的管理する調査。地表からのボーリング調査や物理探査、地処分を適切に実施するため、法令に従って当局ある

下施設を用いた調査などにより、地表から地下深部まいは指定機関が行う管理のこと。能動的な管理（人間での地層及び地下水の性質（例えば、地質構造、岩による処分場の管理・保守、環境放射能のモニタリン

盤物性、地下水の水質や流動特性など）を体系的にグなど）及び受動的な管理（フェンスやマーカーの設置、

1）

調べる 。いずれの国においても、サイト特性調査の記録の保管、土地使用の制限など）に分けられる1）。

手順は、文献等既存の情報に基づく調査、地表からのボーリング等調査、地下施設を用いた調査の順番に行われるが、区分や呼び方は国によって異なっている。

性能評価
地層処分システム全体、あるいはその要素である
個別システムが有する機能について解析した結果をシナリオ

適切な基準と比較し、その性能について判断を行うこ

放射性廃棄物が人間環境に及ぼす影響を評価すると。解析の対象が地層処分全体で、比較の基準が安観点から、地層処分システムの処分直後の状態を基に、全性に関わるものである場合には、性能評価は安全

長期間のうちにその状態を変化させる可能性のある評価と同義である1）。

一連の現象を想定し、これらを組み合わせて地層処分システムの長期挙動を描いたもの。シナリオを作成する目的は、地層処分システムの長期挙動を時系列的に記述することにより、地層処分システムの性能を解析するための道筋を規定し、その解析に必要なモデルの1）

開発やデータ収集の枠組みを与えることである 。

た堆積岩系
地層処分の観点から分類された岩石のひとつで、海底や河床などに運ばれた堆積物や火山の噴出物などが固まってできた岩石を指す。性能評価の観点か

斜坑ら最も重要な特徴は、地下水の流動に対して多孔質

人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下施媒体（岩石の粒子の間の空隙中をほぼ均一に地下水設とを斜めに結ぶ通路。（→アクセス坑道）が移動する）として扱われること。例：泥岩層 1）。

使用済燃料

多重バリアシステム

原子炉燃料として使用され、規定の燃焼度に達し2）た後に原子炉から取り出された燃料をいう 。

高レベル放射性廃棄物を、長期間にわたり生物圏から隔離し、放射性物質の移動を抑えることにより、処分された放射性廃棄物による影響が、将来にわたって

処分坑道

人間とその環境に及ばないようにするための多層の処分場において高レベル放射性廃棄物を運搬、埋1）設するための地下深部の水平坑道 。

防護系から成るシステム。工学技術により設けられる人工バリアと、天然の地層である天然バリアにより構成される1）。（→人工バリア、天然バリア）

人工バリア
多重バリアシステムの構成要素のひとつで、ガラス固化体、オーバーパック及び緩衝材から成る部分。高244

立坑
人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下施

設とを垂直に結ぶ通路 1）。
（→アクセス坑道）

地層処分
高レベル放射性廃棄物などの最終処分として、ガ地下研究所・地下特性調査施設

ラス固化体などを地下数百メートルより深い地層ある地下深部の地質環境データの取得やさまざまな試

いは岩体中に隔離する方法をいう。処分後のいかな験を行うことを目的とした施設。本冊子では、純粋にる時点においても人間とその生活環境が高レベル放学術的研究等を目的として処分予定地以外の地下に

射性廃棄物中の放射性物質による影響を受けないよ

設けられたものを地下研究所、処分予定地の地下にうにすることを目的とする。なお、英語の "geological

設けられたものを地下特性調査施設と呼んで区分しdisposal"に対して用いられている「地層処分」というている。ただし、フランスの場合は法令に基づき地下用語の「地層」には、地質学上の堆積岩を指す「地層」

研究所と呼んでいるが、同法令によれば処分場となると、地質学上は「地層」とみなされない「岩体」が含可能性があるとされており、実態としては地下特性調

まれている。単独で用いる「地層」という用語につい査施設に近い位置づけのものである。なお、地下研ても同様である1）。

究所・地下特性調査施設の名称は国によって異なっており、例えばわが国の地下研究所は深地層の研究施

地層処分システム設と呼んでおり、深地層の研究施設は、学術的研究

適切な地質環境の下に多重バリアシステムを構築の場であるとともに、国民の地層処分に関する研究開することによって、処分された高レベル放射性廃棄物

発の理解を深める場としての意義を有し、その計画は、による影響が将来にわたって人間とその生活圏に及処分施設の計画と明確に区分して進めることが必要ばないようにするための仕組み 1）。（→多重バリアシである、としている3）。

ステム）

地下水シナリオ

定置技術

処分場に埋設された高レベル放射性廃棄物に地下水が到達し、廃棄物中の放射性物質が地下水によっガラス固化体を内包したオーバーパックを処分場の所定の位置に収納するための技術 1）。

て運ばれることにより、影響が生物圏へ及ぶことを想定するシナリオ1）。

TRU 廃棄物
再 処 理 施 設 やウラン−プルトニウム混 合 酸 化 物

地球化学特性（MOX）燃料加工施設の操業・解体に伴って発生

地質環境の化学的な性質をいう。岩石の鉱物・化学
1）

組成や、地下水の化学組成、pH、酸化還元電位など 。

する低レベル放射性廃棄物。TRU 廃棄物のうち、ハル・エンドピースの圧縮体は発熱量が比較的大きく、発生時点で約 60W／本（25 年後で約 4.5W／本）程

地質環境度。一方、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）

地層処分の観点からみて重要な、地層を構成するの発熱量は固化直後で約 2,300W／本（50 年後で約岩石やそこに含まれる地下水などの要素から成る地

350W／本）程度である。また、TRU廃棄物にはハル・（→地質環境条件）
下の環境 1）。

エンドピース以外に、ベータ線核種であるヨウ素 -129の濃度が比較的高い廃銀吸着材、硝酸塩を含む濃縮

地質環境条件

廃液等を固化したもの、不燃性廃棄物等がある。
（→

地層処分システムの性能にとって重要な、地質環境

再処理、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化、核種）の現在の性質（地質環境の特性）と長期的な将来に

天然バリア

地質環境条件と呼ぶ。また、地質環境条件に関する処分された廃棄物と人間の生活環境との間にある調査研究によって取得、収集されたデータや知見など

地層などを指し、天然のものではあるが、廃棄物が人

1）を総称して「地質環境についての情報」と呼ぶ 。

用語集

わたる安定性（地質環境の長期安定性）とを一括して間の生活環境に影響を及ぼさないようにする障壁としての役割も期待される1）。

245

用語集 >>>

用語集
な

放射線量

ナチュラルアナログ

量を放射線量あるいは線量と呼ぶ。使用目的に応じ放射線が人体影響の原因となると考えたときの原因

廃棄物埋設後の放射性核種の挙動や人工バリアの何種類かの線量が定義されているが、最も基本的な腐食・変質など、地層処分システムにおいて想定されものは吸収線量（単位：Gy（グレイ））であり、単位質

る現象と類似した、自然界で過去に起こった長期的変量に吸収されるエネルギーで表される。人体への影化に関する現象。火山から噴出した火山ガラス、古代響を評価する場合には、吸収線量に放射線の種類やの遺跡などから発掘される銅鐸、地下に埋設された臓器の感受性の違いなどによる補正を行って求める

古い鋳鉄管などは、人工バリアの候補材であるガラス

実効線量（単位：Sv（シーベルト））が用いられる1）。

や金属に類似しているため、これらの地下での長期的な変化を調べることにより、人工バリアで生じ得る現ボーリング

象を確認したり、評価方法の妥当性をチェックすること（→ボーリングデータ）ができる。また、天然の放射性核種を含むウラン鉱床などは、天然バリアを含めた地層処分システム全体の1）ナチュラルアナログの研究の場として利用できる 。

ボーリングデータ
地下の地質状況などを調べるために、地中深く、直径数 cm〜 20cm 程度の円筒状の孔を掘ることをボーはリングという。ボーリング孔を掘る際に採取した岩石試

廃棄物パッケージ

計測によって、地下の岩石や地下水に関する様々な（→キャニスタ）

情報を取得することができるが、このようにして得られ料を用いた室内試験やボーリング孔を利用した各種た情報を総称してボーリングデータという1）。

破砕帯
断層活動に伴う断裂・圧砕などの作用によって、岩石が角れき状や粘土状に破砕された部分。断層が動いた面を中心にほぼ一定の幅をもった帯を形成する1）。

ら
リスク
放射線被ばくによる有害な影響の生じる確率。ある引当金電力会社による資金確保方策の一方式で、原子力線量の被ばくを受ける確率と、その被ばくによる健康への重大な影響を引き起こす確率との積で表される1）。

発電など、今やっている活動によって、放射性廃棄物の処分費用など、将来に費用が発生することが確実な場
合に、その費用を見込んで計上することを引当と言い、そのように計上された金額を引当金と言う。

分離変換技術（→核種分離技術、核変換技術）

併置処分
異なるレベルの放射性廃棄物等を同一のサイト内に処分する処分方法のことをいう。

ベントナイト（→緩衝材）

246

用語解説の出典
1）高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今
後の進め方について〔平成 9 年（1997 年）4 月 15 日
原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会〕

2）長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の現状と今後の進め方〔平成 12 年（2000 年）3 月 31 日
原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会〕

3）原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画〔平成 12 年（2000 年）11 月 24 日 原子力委員会〕

4）長半減期低発熱放射性廃棄物の地層処分の基本的考え方−高レベル放射性廃棄物との併置処分等の技術的成立性−〔平成 18 年（2006 年）4 月 18 日
原子力委員会長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会〕

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について
改訂新版 第 19 版 令和 4 年（2022 年）2 月 1 日発行 ⓒ
発
行 経済産業省資源エネルギー庁
制
作 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

高レベル放射性廃棄物について、もっとくわしく知りたい方のために

以下のウェブサイトでは、原子力に関する各種情報が提示されています。
○経済産業省資源エネルギー庁 ･･････････････････････ https://www.enecho.meti.go.jp/（放射性廃棄物のホームページ）･･････ https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity̲and̲gas/nuclear/rw/○文部科学省 ･･････････････････････････････････････････････ https://www.mext.go.jp/○原子力委員会 ･･････････････････････････････････････････････ http://www.aec.go.jp/○原子力規制委員会 ･･････････････････････････････････････････ https://www.nsr.go.jp/○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 ･･･････････････････ https://www.jaea.go.jp/○原子力発電環境整備機構（NUMO） ････････････････････････ https://www.numo.or.jp/○公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター ････････ https://www.rwmc.or.jp/○一般社団法人日本原子力産業協会 ････････････････････････････ https://www.jaif.or.jp/○一般財団法人日本原子力文化財団 ･･････････････････････････ https://www.jaero.or.jp/○一般財団法人電力中央研究所 ･･･････････････････････････ https://criepi.denken.or.jp/○電気事業連合会 ･･･････････････････････････････････････････ https://www.fepc.or.jp/○日本原燃株式会社 ･･････････････････････････････････････････ https://www.jnﬂ.co.jp/○使用済燃料再処理機構（NuRO） ･････････････････････････････ http://www.nuro.or.jp/

以下の施設では、原子力に関する文書など
各種資料を閲覧できます。
○原子力関係資料閲覧室（原子力規制庁）〒106-8450 東京都港区六本木 1 丁目 9 番 9 号

六本木ファーストビル 7 階

利用時間などはホームページでご確認ください➡ https://www.nsr.go.jp/procedure/disclosure/etsuran.html

経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1 TEL：03-3501-1511（代表）https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity̲and̲gas/nuclear/rw/

この冊子は環境に配慮した材料を使用した印刷物です。