一定の投資性金融商品の販売に係る重要情報シート（個別商品編）

投資信託

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）
金融商品の名称・種類
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド（愛称：未来インフラ）
組成会社（運用会社）
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
販売委託元
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
主として日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テ
金融商品の目的・機能
クノロジー・インフラに関連する不動産投資信託証券（以下「REIT」といいます。）および株式を実質的な主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
中長期での資産形成を目的とする投資家
商品組成に携わる事業者が元本割れリスクを許容する投資家想定する購入層
REIT市場の中でも特に成長分野に特化したREITへの投資を希望する投資家
パッケージ化の有無
パッケージ化商品ではありません。
クーリング・オフの有無
金融商品取引法第37条6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
（質問例）① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個別の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。
2.リスクと運用実績（本商品は、円建の元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
運用資産の市場価格の変動による影響を受けます。為替相場の変動による影響を受けます。投資先などの破綻や債務不履行による影響を受けます。市場規模や取引量の減少によ損失が生じるリスクの内容 る影響を受けます。REITの投資対象が主に賃貸不動産であり、保有不動産の入居率や賃貸料、資産価値の変化等の影響を受けます。特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行います
ので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。
〔参考〕
12.0％（2024年1月末現在）
過去1年の収益率〔参考〕
平均11.2％ 最低-19.2％（2022年12月）最高38.3％（2021年12月）
過去5年の収益率（2019年2月～2024年1月の各月末における1年間の騰落率の数字）※ 損失リスクの内容の詳細は交付目論見書のP3、運用実績の詳細は交付目論見書のP5に記載しています。

（質問例）④ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
3.費用（本商品の購入または保有には、費用が発生します）
お申込金額（*）に応じて、下記の手数料率を約定金額（投資に回った元本金額（基準価額×申込口数））に乗じて得た金額がかかります。
お申込金額
手数料率
1,000万円未満
3.30％（税抜3.00％）
1,000万円以上1億円未満
2.20％（税抜2.00％）
購入時に支払う費用（販売手数料など）
1億円以上
1.10％（税抜1.00％）* お申込金額：約定金額にお申込手数料およびお申込手数料にかかる消費税相当額を加算した金額※ オンライントレードでご購入いただくと、上記お申込手数料より0.5％（課税前）割引いたします。
※ オンライントレードの1回あたりの約定金額上限は3,000万円です。

継続的に支払う費用（信託報酬など）計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.738％（税抜年1.58％）の率を乗じて得た額
その他：有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の保管費用等が、その都度信託財産から支払われます。これらは運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。なお、REITは、市場の需給により価格形成されるため、REITの費用等は表示しておりません。
監査費用・印刷等費用：信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜年0.1％）を上限

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ありません。

※ 上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書のP7に記載しています。

（質問例）⑥ 私がこの商品に〇〇万円投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦ 費用が安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。
⑧ 上記費用について、何の対価か説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
この商品の償還期限は2048年12月30日です。但し、期間更新や繰上償還の場合があります。
この商品に解約手数料や信託財産留保額は生じません。
交付目論見書のお申込みメモに記載の申込受付中止日には、換金申込を受付けません。
運用の基本方針などの観点から受益者にとって不利益と判断する場合は、委託会社の判断で購入の申込を受付けない場合があります。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入換金を取消すことができます。
※ 詳細は交付目論見書のP6に記載しています。

（質問例）⑨ 私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様へこの商品を販売した場合、当社は、お客様が支払う費用（運用管理費用（信託報酬））のうち、組成会社から年率0.715%（税抜0.65%）の手数料をいただきます。これは、交付運用報告書等各種資料の書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社の営業員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。
※ 利益相反管理方針の概要については、当社ホームページをご覧ください。

https://www.82sec.co.jp/info/images/conflict.pdf（質問例）⑩ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA成長投資枠、NISAつみたて投資枠、iDeCoの対象か否かもご確認ください）
分配時：配当所得として課税（普通分配金に対して20.315％）
換金（解約）時及び償還時：譲渡所得として課税（換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
NISA成長投資枠対象商品です。（当社ではiDeCoの取扱いはございません）※ 上記は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
※ 法人の場合は上記と異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 詳細は交付目論見書の「手続・手数料等」に記載しています。

7.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）【該当銘柄のURL】
当社が作成した目論見書補
https://www.82sec.co.jp/product/images/materials/pinebridge_1.pdf
完書面※ PDF形式で掲載しています。
※ オンライントレードのお客さまはお取引の画面上でもご確認いただけます。
組成会社（運用会社）が作成した交付目論見書【該当銘柄のURL】
https://ficom2.artis-asp.jp/a736563383/documents/40311181/kk※ PDF形式で掲載しています。
※ オンライントレードのお客さまはお取引の画面上でもご確認いただけます。

※交付目論見書および目論見書補完書面は、対面での場合、書面でお渡しします。
【お願い】 各項目の下部にある（質問例）のように、ご不明点や疑問点については担当の営業員にお尋ねください。
2024年3月15日
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