組合員の加入又は脱退等の手続きに関する規程
全日本自動車部品卸商協同組合
（目的）

第１条

本規程は、中小企業等協同組合法（以下「組合法」という。）の定めの他、定款第９条、第１１条から第１６条及び第２０条の規定に基づき、全日本自動車部品卸商協同組合（以下「本組合」という。）の組合員の加入、脱退及び企業名の変更等に係る手続に関する必要な事項について定める。
（加入の手続き等）
第２条

組合法第 15 条の規定及び定款第９条第１項の規定に基づいて、組合員になろうとする者は次のいずれかの申込書を本組合に提出するものとする。
（１）新たに出資口数を引き受けて組合員になろうとする者（「原始加入者」という。）は、様式 1－1 の「加入申込書」。
（２）第３条第３項に該当する譲受者（「持分譲受加入者」という。）は、様式 1－2 の「持分譲受けによる加入申込書」。

２

前項の加入申込書を受けたときは、理事長が理事会を招集して組合加入の可否を審議し、加入承認の議決を得たときは、速やかに、次の承認書を通知するものとする。
（１）原始加入者に対しては、様式 2－1 の「加入承認書」。
（２）持分譲受加入者に対しては、様式 2－2 の「持分譲受加入承認書」。

３

前項の加入承認を受けた組合員は、定款第１０条の出資金又は同第１８条の賦課金を本組合の請求に基いて納入するものとする。
ただし、持分譲受けによる加入の場合に承継する出資金又は賦課金は請求額から控除するものとする。

４

加入の承認を受けた組合員が法人であって複数の役員がいる場合には、本組合に対して組合員の権利を行使する 1 人の者（以下「組合員の権利行使者」という。）を定め、様式３の「組合員の権利行使者（変更）届出書」により組合に届け出なければならない。

5

前項の規定により届け出ている「組合員の権利行使者」を変更することとなった場合は、様式３の「組合員の権利行使者（変更）届出書」を速やかに提出するものとする。
1

（持分の譲渡及び譲受）第３条

組合員は、その持分の全部又は一部を他の者に譲り渡す場合には、様式４の「持分譲渡承認願」を組合に提出しその承認を得なければならない。

２

前項の持分譲渡承認願を受けたときは、組合はその持分譲渡の内容（譲受人の組合員資格等）を審査し様式５の「持分譲渡承認書」を通知するものとする。

３

前項の持分譲渡承認に基づいて持分を譲受けた者のうち、組合員でない者については、前条第 1 項に基づく様式 1－2 の「持分譲受けによる加入申込書」を組合に提出しなければならない。

（相続加入）
第４条

定款第 11 条（相続加入）の規定に基づき、組合に加入しようとする者は、様式６の「相続による加入申込書」と様式７の「相続同意書」を組合に提出するものとする。

２

前項の相続による加入申込を受けたときは、組合はその相続同意書の内容を審査し様式８の「相続による加入承認書」を通知するものとする。

（任意の脱退）第５条

組合員が本組合を任意脱退するときは、定款第 13 条の規定に基づき事業年度の末日の 90 日前までに様式９の「組合員脱退予告書」を本組合に提出し、当該事業年度末日に脱退するものとする。

２

組合は、前項の「組合員脱退予告書」を提出した組合員に対し、当該事業年度の末日をもって、様式１０の「脱退承認書」を通知するものとする。

３

任意脱退は、組合法第 18 条及び定款第 13 条の規定に基づき事業年度の末日にもって脱退が認められるため、第 1 項の「組合員脱退予告書」提出した組合員は、当該事業年度の末日まで組合員たる権利（本組合の事業を利用すること。）と義務（賦課金及び利用料の支払い。）を遂行しなければならない。

（解散、廃業又は破産による法定脱退）
第６条

組合員が組合法第 19 条の規定に基づく次のいずれか事由に該当することとなった場合により本組合を脱退するときは、直ちに様式１１の「解散・廃業等法定脱退届」を本組合に提出するものとする。

（１）組合員の解散・廃業又は資格事業の廃止(資格事業全部の譲渡を含む。)（２）組合員たる法人が他の法人との合併に伴い解散する。
（３）組合員の倒産(破産による解散又は廃業をいう。)
2

（４）個人たる組合員の死亡（５）定款第 15 条による除名（６）組合法第 107 条から第 109 条までの規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令
２

組合は、前項の「解散・廃業等法定脱退届」を提出した組合員に対し、法定脱退に係る様式１２の「脱退承認書」を通知するものとする。

３

法定脱退は、組合法上第 1 項に規定する法定脱退の事由が発生した日にもって脱退となるため、第 1 項の「解散・廃業等法定脱退届」提出した組合員は、法定脱退の事由が発生した日をもって、組合員たる権利（本組合の事業を利用すること。）と義務（賦課金及び利用料の支払い。）を失効する。

（組合員の名称、事業の休止又は会社の資本金等の届出）
第７条

組合員が次のいずれかに該当することとなった場合には、定款第 20 条の規定に基づき７日以内に様式１３の「組合員の名称等変更届出書」を組合に提出するものとする。

（１）組合員が氏名及び名称（法人組合員にあっては名称及び代表者名）を変更（個人事業所から法人への変更を含む。第 2 条第 5 項の変更を除く。）するとき。
（２）組合員が事業を行う場所を変更するとき。
（３）事業の全部又は一部休止したとき。
（４）会社の資本金が 1 億円超となり、かつ、従業員数が 100 人超となったとき。
２

法人たる組合員同士が合併し合併後存続する法人たる組合員が、合併後解散する法人たる組合員の事業及び出資口数の全部を承継するときは、合併後速やかに様式１４の「合併届書」を本組合に提出するものとする。

３

法人たる組合員同士が合併し新たに法人を設立する場合、法人たる組合員が組合員でない法人と合併する場合、法人たる組合員が資格事業の全部（法人の全部を含む。）を他の法人に譲渡する場合は、第３条又は第６条の規定に基づく手続きを行うものとする。

（持分の払い戻し手続き）
第８条

第 5 条及び第 6 条の規定に基づき脱退する者が、組合法第 21 条の規定に基づいて様式１５の「持分払戻請求書」を本組合に提出するものとする。

２

前項の持分払戻請求書の提出を受けたとき、組合の持分払戻額は組合法第20 条及び定款第 16 条の規定に基づいて、その持分払戻請求をした組合員が3脱退した事業年度末の時点において算出した額とする。
３

第 1 項の持分払戻請求権は、組合法第 21 条の規定により脱退の時から２年以内にその持分の払い戻し請求を行わない場合は、時効によって消滅する。

（補第９条則）この規程に定めのない事項又は特に処理を要する事項については、理事長が理事会に諮りこれを定める。

附則

この規程は、主務官庁の組合設立許可（平成 23 年 6 月 27 日）を受けて登記した日（平成 23 年 7 月６日）から施行する。
附則

この規程は、主務官庁の定款変更認可を受けた日（平成 25 年 7 月１日）から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年 8 月７日）から施行する。

4

様式１－１（原始加入申込書）
令和

年月日

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

殿（住所）：（〒―）（企業名）：（代表者名）：㊞（代表者の印は、会社の登記印鑑を捺印のこと。）

加入

申込書

この度、貴組合の定款を承認し、貴組合に加入致したく申し込みます。
なお、当会社が組合加入のため引き受ける出資金並びに当会社の資本金、従業員数及び役員名簿等の概要は下記のとおりです。
記
１．引受出資金は、口で万円

２．当社の概要｛（別紙）組合員調査票（様式 1－3）｝
３．会社の概要案内（パンフレット等）

5

様式 1－2（持分譲受加入申込書）
令和

年月日

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

殿（住所）：（〒―）（企業名）：（代表者名）：㊞

持分譲受けによる加入申込書
この度、貴組合の組合員より、その持分を譲り受けたので貴組合に加入を申し込みます。
なお、当会社が譲り受けた出資金及び賦課金並びに当会社の資本金、従業員数及び役員名簿等の概要は下記のとおりです。
記
１．譲り受けた出資金は、口で２．譲り受けた賦課金はカ月分万円
円

３．当社の概要｛（別紙）組合員調査票（様式 1－3）｝
４．会社の概要案内（パンフレット等）

6

様式 1－3（組合員調査票）

（別紙）
１．企業

組合員調査票 （令和年月日現在）

名：

２．本社所在地：（〒―）

３．電話番号：
及びＦＡＸ：
４．資本

金：

５．設立年月日：円
年月日

６．代表者役職氏名：（（注）代表権を有する者が複数の場合は、その複数の者の氏名を上記の代表者役職氏名欄に記載すること。）
７．常時雇用する従業員数：名

８．連絡担当者役職氏名：
９．支店・営業所等の数及び所在地：

10．業種（例：自動車部品卸販売）：
11. その他（１）本組合からのご連絡は、できる限り電子メールを活用して行いますので、貴社のメールアドレス（上記８の連絡担当者又は貴社総務部門）を登録してください。
（メールアドレス：）（２）組合のホームページに掲載する予定の組合員名簿に、貴社のホームページアドレスを貼り付ける希望がある場合は、その「ホームページアドレス」をお知らせください。
（ http//www.

）7

様式２―1（加入承認書）
全部協 第○○―○○号
令和年月日（組合加入者宛）
企業名：代表取締役社長（又は会長）

殿
全日本自動車部品卸商協同組合
理事長
加

拝啓

入承認㊞

書

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

先般、令和年

月日付けで組合員加入申込につきましては、承認することになりましたのでご通知申し上げますとともに、別添のとおり引受出資金及び経費の賦課金をご請求申し上げますので、よろしくお取計らい願います。
なお、貴社において代表権を有する取締役が複数いる場合には、本組合に対する権利を行使する 1 人の者（以下「組合員の権利行使者」という。）を定め、別紙の「組合員の権利行使者届出書」(様式 3)を提出下さるようお願い申し上げます（法人たる組合員が当組合の理事に就任する場合は、当該法人の代表権を有する者であることが必要となっております。）。今後とも、ご支援･ご協力の程お願い申し上げます。
敬具※【別添の出資金又は賦課金払込請求書様式案】
令和年月日

加入申込者宛
組合名：
理事長名：

印

出資金（又は賦課金）払込請求通知書
貴殿が引き受けることとなった出資金（又は賦課金）は、下記により払込下さるようお願いします。
記
１．払込出資金口円

２．払込賦課金
３．払込口座等円
銀行

支店、口座番号8、口座名

様式２―２（持分譲受加入承認書）
全部協 第○○―○○号
令和年月日（持分譲受加入者宛）
企業名：代表取締役社長（又は会長）

殿

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

印

持分譲受人の組合員加入の承認について拝啓
令和時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
年月日付けで貴社からお申し込みのあった持分譲受による加入につきましては、承認されましたことをご通知申し上げます。
したがって、貴社が譲り受けた引受出資金は課金は口万円、又は経費の賦円となります。

なお、貴社において代表権を有する取締役が複数いる場合には、本組合に対する権利を行使する 1 人の者（以下「組合員の権利行使者」という。）を定め、別紙の「組合員の権利行使者届出書」（様式 3）を提出下さるようお願い申し上げます。（法人たる組合員が当組合の理事に就任する場合は、当該法人の代表権を有する者であることが必要となっております。）
今後とも、ご支援･ご協力の程お願い申し上げます。
敬具

9

様式３（組合員の権利行使者（変更）届出書）
令和

年月日

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

殿
住所：

企業名：代表者名：
組合員の権

利行使

㊞者（変更）届出書

弊社を代表して組合員の権利を行使する者については、全日本自動車部品卸商協
同組合の加入又は脱退等の手続きに関する規程第 2 条第 4 項（又は第 5 項）の規定に基づいて、下記のとおり届出いたします。
記◎組合員代表の権利行使者（権利行使者を変更する場合には、１の権利行使者氏名については（新）（旧）権利行使者の 2 名記載し、その他２～７の項目については（新）権利行使者について記載のこと。）（ふりがな）
１．権利行使者氏名：（新）（旧）２．年月日（変更年月日）：

年

月

３．会社の役職：
４

会社の電話番号：５

会社の FAX 番号：

６．組合から連絡する場合のメールアドレス：
７．権利行使者本人の現住所：（〒）

10日より

様式４（持分譲渡承認願）
令和

年

月日

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

殿
(譲渡人)
住所

氏

名印

(譲受人)
住所

氏名印

持 分 譲 渡 承 認 願
この度、譲渡人の持分る（又は組合員）口のうち口を加入しようとすに譲渡したいのでご承諾下さるよう組合法第17 条及び定款第 12 条第 1 項の規定により申請致します。
記
１．譲渡人

組合員

２．譲受人

(法 人 名)(代表者名)

３．譲り渡す出資額

口数

口金額円

（注）当組合の持分の全部を譲渡する場合であって、譲渡人（個人たる組合員を除く。））が、組合員たる法人の譲渡（株式、持分、債権債務及び資格事業の譲渡をいう。）を他の法人に行う場合には、法人の譲渡契約書の写しを添付してください。
11

様式５（持分譲渡承認書）
全部協 第○○―○○号
令和年月日(譲渡人宛)
殿

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

持

令和年月分

譲渡

承認印

書

日付でお申し込みのあった持分の譲渡については承認することとなりましたので、ご通知致します。
なお、組合事務手続のため持分の譲渡を令和年月日までに完了させ、譲渡完了後は速やかに当組合にご連絡下さいますようにお願い致します。

12

様式６（相続加入申込書）
令和年月日

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

殿

(相続人)
住所氏名

印

相続による加入申込書
貴組合の組合員が令和年月日死亡し､私がその持分の全部を相続しましたので下記により関係書類を添えて加入を申し込みます。
記
１．被相続人の住所及び氏名
住所氏

名

２．相続人の住所及び氏名
住所氏

名

３．相続年月日

令和年月日

４．その他参考事項別紙の相続同意書を添付します。

13

様式７（相続同意書）
令和年月日

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

殿(相続加入者)

相続

貴組合の組合員

住所氏

名

同意印

書の持分を相続することを下記の共同相続人の同意を得たことを通知致します。
記
相続人
共同相続人
住所氏

名

住所氏

名

住所氏

名

住所氏

名

14印印

印印

様式８（相続加入承認書）
全部協 第○○―○○号
令和年月日(相続加入申込者宛)
殿

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

印

相続による加入承認書
令和年月日付でお申し込みのあった相続による組合加入につきまして、承認することとなりましたのでご通知致します。
なお、貴殿は令和年月日(相続年月日)より、本組合の組合員となったことを確認致します。

15

様式９（組合員脱退予告書）
令和年月日

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

殿

住所：

企業名：代表者名：

組

合員

脱

退

弊社は、諸般の事情により本年度末（令和予㊞

告書年３月３１日）をもって、全日本自動車部品卸商協同組合の組合員から脱退することに致しましたので、脱退予告書を提出いたします。よろしくお取計らい願います。

16

様式１０（自由脱退承認書）
全部協 第○○―○○号
令和年月日(自由脱退者宛)
殿

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

脱

令和年

事業年度末の令和月

退承認印

書

日付けに提出された脱退予告書に基づいて、貴殿は、当該年３月３１日をもって、全日本自動車部品卸商協同組合の組合員から削除され、脱退としましたのでご通知致します。
なお、定款 16 条の規程により脱退となる事業年度の決算確定に基づいて算定される持分の払い戻しについては、脱退後２年以内に組合に請求手続を行いますようにお願い致します。

17

様式１１（法定脱退届）
令和年月日

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

殿

住所

企業名
代表者名

印

解散・廃業等法定脱退届
この度、令和年

月日に以下の理由により解散（事業廃止、死亡、倒産）したため中小企業等協同組合法第 19 条第 1 項の規定により貴組合を脱退することになりましたのでお届け致します。
従いまして、全日本自動車部品卸商協同組合の組合員から削除方、よろしくお取計らい願います。
なお、私の持分は定款第１６条の規定により算定の上、追って、払い戻して下さいますよう申し添えます。
記（理由）１．組合員の解散・廃業又は資格事業の廃止（資格事業全部の譲渡を含む。）
２．組合員たる法人が他の法人との合併に伴い解散する。
３．組合員の倒産(破産による解散又は廃業をいう。)
４．個人たる組合員の死亡18様式１２（法定脱退承認書）
全部協 第○○―○○号
令和年月日(法定脱退者宛)
殿

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

脱

令和年

月

退承認印

書

日付けに提出された法定脱退届に基づいて、貴殿は、法定脱退が発生した又は確定する令和年月日をもって全日本自動車部品卸商協同組合の組合員から削除し、法定脱退としましたので通知致します。
なお、定款 16 条の規定により脱退となる事業年度の決算確定に基づいて算定される持分の払い戻しについては、脱退後２年以内に組合に請求手続を行いますようにお願い致します。

19

様式１３（組合員名称等変更届）
令和年月日

全日本自動車部品卸商協同組合理事長

殿
会社名：
代表者名：

㊞

組合員の名称等変更届
弊社は、令和年

月日をもって、下記の（１，会社の名称及び代表者名の変更。２．事業を行う場所の変更。３．事業の全部又は一部休止。４．会社の資本金及び従業員数が基準超え。）に該当することとなったので、定款第 20 条の規定に基づく変更（又は休止等）届を提出いたします。
記
１．会社の名称及び代表者名の変更（個人事業所の法人への変更を含む。）：（変更前）：会社名：、代表者名：

資本金：万円（変更後）：会社名：

常時雇用従業員数：人、代表者名：資本金：万円

常時雇用従業員数：人（注）法人への変更の場合は、上記の会社の名称及び代表者名のほか、資本金と従業員数を記載してください。
２．当社は事業を行う場所（本社又は本店）を変更しました。
（変更前住所）（〒―）（変更後住所）（〒―）

３．当社は事業の全部（又は一部）を当分の間休止します。
４．当社は資本金が 1 億円超で、かつ、常時雇用従業員数が 100 人超となりました。
（変更前）：

資本金：万円

常時雇用従業員数：人（変更後）：

資本金：万円

常時雇用従業員数：人

20

様式１４（組合員の合併届）
令和年月日

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

殿
会社名：
代表者名：

㊞

組合員の合併届
弊社は、令和年

月日をもって、下記のとおり合併したので合併届を提出いたします。
なお、合併前の組合員がそれぞれ所有していた出資口数に相当する持分は、全て合併後存続する弊社の持分とします。
記
１．合併した法人たる組合員の合併前の会社の名称及び代表者名：（合併前Ａ）：会社名：、代表者名：

資本金：万円

常時雇用従業員数：（合併前Ｂ）：会社名：

人、代表者名：

資本金：万円

常時雇用従業員数：人

２．上記のうち、合併後存続する法人たる組合員の会社の名称及び代表者名：
会社名：
資本金：、代表者名：万円

常時雇用従業員数：人（注）上記の会社の名称及び代表者名のほか、資本金と従業員数を必ず記載してください。

21

様式１５（持分払戻請求書）
令和年

月日

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長

殿

住所：

企業名：
代表者名：

弊社は、令和持分

月日をもって、貴組合の組合員から脱退致しましたので、

年

払

戻請㊞

求書

私の持分は定款第 16 条の規定により算定の上、払い戻し下さるよう請求致します。
なお、振込先は下記のとおりですのでよろしくお取計らい願います。
記（払戻金振込先）
１．銀行及び支店名：
２．口座

名

銀行

支店

義：

３．口座種類及び番号：口座種類

番号22