媒体資料 2024

「実務の視点」をテーマに金融法務をリードする専門誌

媒体資料
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発 行 元 :
お問合せ・お申込み先 : 広告マーケティング部〒160-8519 東京都新宿区南元町 19

TEL:03-3355-1618／FAX:03-5269-4744
https://www.kinzai.jp/-1-媒体資料 2024

本誌は 1953 年 6 月に、金融機関の法律実務のリーディング誌として、金融法務の知識向上と普及に資する目的で刊行され、2023 年 6 月に、おかげさまで創刊 70 周年を迎えました。
昨今では、金融 DX や民事裁判の IT 化をはじめとしたデジタル技術の進展などと相まって、金融法務・企業法務への対応は一層の多様化・複雑化を余儀なくされています。
そこで、実務への示唆に富み、皆様からの期待に応えられるさらに充実した誌面作りを目指し、2024 年度より、毎年 7 月と 1 月に合併号を発刊することにいたしました。
2024 年も、第 213 回通常国会に提出された事業性融資の推進等に関する法律案により、創設が見込まれる「企業価値担保権」をはじめとした新法や新制度について、直結する実務と関連づけ、的確かつタイムリーな解説を提供してまいります。近時では「生成 AI」等についても、法務分野にフォーカスした特集や各種論考・解説の掲載頻度を高め、昨今シームレス化が進んでいる金融法務・事業法務の射程をより広く捉えた記事の掲載に努めてまいります。
本誌は、金融機関のリーガル部門や融資部門はもとより本・支店での必備・必読の専門誌として幅広く活用されています。また、財務省・金融庁・法務省等の官界、最高裁判所を筆頭とする各裁判所等の司法界、弁護士・公認会計士・税理士等の士業界、一般企業の法務担当部等で購読されるとともに、学術研究の資料としても各図書館等で広く利用されています。バックナンバーの効用の高いことも、定評となっております。
貴社の販売促進にとって格好の媒体であり、ＰＲ活動に必ずお役に立つと確信します。
是非この機会に広告のご出稿を賜りますようお願い申し上げます。

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媒体資料 2024

近時の主要な連載は、以下のとおりです。
「調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」」
近時、不祥事を発生させた金融機関をはじめとした多くの企業が第三者委員会を設置し、調査報告書の公表を行っていることから、とりわけその「原因分析」に着目し、組織におけるカバナンスの強化・コンプライアンスリスク管理高度化に役立つ解説を展開しています。
「さんまエクスプレス」
東京地裁民事執行センターの取扱いを紹介しています。同センターの所在地は東京都目黒区のため、落語「目黒のさんま」からタイトルを取っています。
「ロクミン通信～倒産手続Ｑ＆Ａ」「新大阪民事執行研究」
大阪地裁における倒産部（第 6 民事部）、民事執行センター（第 14 民事部）といった専門部の取扱いを紹介しています。
民事執行・倒産手続をめぐる様々な話題を、東京地裁・大阪地裁の現役裁判官・書記官がわかりやすく解説しています。
その他：「関西金融法務懇談会報告」「法制審ニュース」「ゴールデン・ドロップ」等―最近の主要テーマ―
・特集：金融機関からみた Web3 およびトークンビジネスの法規制とユースケース
2225 号（2024 年 1 月 10 日号）
・論説：事業性融資に対する第三者保証と経営者保証
2225 号（2024 年 1 月 10 日号）
・特集：情報にまつわる取引法と規制法
2227 号（2024 年 2 月 10 日号）
・解説：金融機関の内部監査に対する期待要件と高度化に向けた課題
2227 号（2024 年 2 月 10 日号）
・特集：障害者差別解消の推進と金融機関の対応
2228 号（2024 年 2 月 25 日号）
・論説：取引モニタリングにおける金融機関と警察の連携
2228 号（2024 年 2 月 25 日号）
・論説：「現実的な」グローバル法務コンプライアンス体制の構築
2228 号（2024 年 2 月 25 日号）-3-媒体資料 2024

・論説：ビジネスマッチングをめぐる法的諸論点と契約書作成上の留意点
2229 号（2024 年 3 月 10 日号）
・解説：「保険業該当性に関する Q&A」の解説
2229 号（2024 年 3 月 10 日号）
・特集：金融機関のための株主総会の傾向と対策
2230 号（2024 年 3 月 25 日号）
・特集：AI が変える金融法務
2231 号（2024 年 4 月 10 日号）-4-媒体資料 2024◆発行
◆発行(発売)日◆判型◆発 行 部 数

一般社団法人 金融財政事情研究会
毎月 10 日､25 日 発行･発売
Ｂ５判
１２,０００部

広告料金表
掲載面

ｽﾍﾟｰｽ

色ｻｲｽﾞ 天地×左右・ﾐﾘ

表４（裏表紙）１Ｐ

４Ｃ

２４２×１７０１Ｐ
表２（表紙裏側）
1/2Ｐ

１Ｐ
表３（裏表紙内側）

1/2Ｐ
前グラビア（巻頭言対向）

前グラビア（上記以外）

４Ｃ
１Ｃ
４Ｃ
１Ｃ
４Ｃ
１Ｃ
４Ｃ
１Ｃ

２５７×１８２

１０３×１４７２５７×１８２

１０３×１４７料金(円)10%税込
４４０，０００
２９７，０００
２２０，０００
１７８，２００
１３２，０００
２８６，０００２０９，０００
１７１，６００
１２５，４００
２７５，０００１Ｐ

４Ｃ

２５７×１８２

年間契約（２2 冊分）

２，００８,６００
１Ｐ

４Ｃ

２５７×１８２

２７５，０００2Ｐ

４Ｃ(257×(182+3))×2

５２８，０００

3Ｐ

４Ｃ

1Ｐ=(257×182)
2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2

７８１，０００

1Ｐ=(257×182)
４Ｐ

４Ｃ

2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2

１,０３４，０００

4Ｐ=(257×182)
1Ｐ=(257×182)
中グラビア

４Ｐ

４Ｃ

2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2

８８０，０００

4Ｐ=(257×182)
見開き原稿の場合は、本誌が無線綴じのため、左右いずれの頁も見開き中心線から 3 ミリずつ合計 6 ミリの断裁のための白をとってください。または右頁・左頁をそれぞれに分けて 257×182 で作成してください。
中央の断裁分を切り落として使用する場合は、257×370 で作成してください。

※原稿(入稿ﾃﾞｰﾀ)締切日… 発行日の約５週前-5-媒体資料 2024
一般社団法人 金融財政事情研究会

発行【定期刊行誌】
金融・経済人のための専門情報誌「週刊 金融財政事情」

1950 年創刊

金融庁をはじめとした行政官庁、日本銀行、金融機関、商社、一般企業、大学、研究機関など、政財学界・法曹界の幅広い読者層が支持。金融機関のトップをはじめとした首脳・幹部、すなわち金融界マネジメント層からはとりわけ大きな支持を得ており、頭取、理事長はもちろんのこと、役員や本部の部長、営業店長の必読誌と位置付けられています。
＊定価：770 円（税込⑩）／年間購読料：31,680 円（税込⑩）
実務の現場に必要な法務知識を提供する「金融法務事情」 毎月 10 日・25 日発行

1953 年創刊

金融実務の法律顧問として、金融機関のリーガル部門や融資部門、各本・支店での必読・必備の専門誌として幅広く活用されています。
＊定価：1,540 円（税込⑩）／年間購読料：26,400 円（税込⑩）
わが国唯一の消費者信用に関する総合専門誌「月刊 消費者信用」

1983 年創刊

キャッシュレスや与信ビジネスにおける最新の経営戦略やビジネスモデル、金融庁・経済産業省・消費者庁等の行政動向を幅広くフォロー。「経営トップから企画スタッフ、新入社員までの必読誌」と位置付けられ、キャッシュレス・与信ビジネスの様々な分野の事業者に浸透しています。
＊定価：1,650 円（税込⑩）／年間購読料：19,800 円（税込⑩）

実務に活かせる情報が満載の FP 専門誌「ＫＩＮＺＡＩ Financial Plan 」

1989 年創刊

ファイナンシャル・プランナー(FP)はじめ、関係する法人・部署をターゲットとする、わが国で最も歴史のある FP のための総合情報誌です。＊定価：770 円（税込⑩）／年間購読料：7,920 円（税込⑩）
信頼できる確かな情報で登記実務をリード「月刊 登記情報」

1961 年創刊

司法書士、土地家屋調査士、弁護士事務所、金融機関、裁判所、大学等幅広い読者層をもつ、
登記関連実務をリードする専門情報誌です。
＊直接申込制／年間購読料：13,200 円（税込⑩）
事業再生と信用リスク管理に関する実務と理論をつなぐ専門誌「季刊 事業再生と債権管理」

1987 年創刊

事業再生と信用リスク管理の実務に焦点を絞り、年４回発行。金融機関、サービサー、弁護士、公認会計士、税理士等必読の、債権回収の極大化と事業再生・承継・転廃業支援のノウハウ満載の情報誌です。
＊定価：3,630 円（税込⑩）／年間購読料：12,144 円（税込⑩）※誌面刷新等に伴い、価格が改訂されることがあります。

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