役員等及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程

社会福祉法人ひまわり福祉会

1社会福祉法人ひまわり福祉会
役員等及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人ひまわり福祉会（以下「この法人」という。）の定款第８条及び第２１条の規定に基づき、役員等及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）

役員等とは、理事、監事及び評議員選定委員会委員をいう。

（２）

役員とは、理事及び監事をいう。

（３）

評議員とは、定款第５条に基づき置かれるものをいう。

（４）

常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
常勤役員のうち、理事は常勤理事及び監事は常勤監事という。

（５）

非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。

（６） 報酬等とは、社会福祉法第４５条の３４第１項第３号に定める報酬、賞与その他 の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって 、その名称の如何を問わない。
（７） 費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費（交通費、宿泊費）等であって、報酬とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給）第３条 この法人は、役員等に職務執行の対価として報酬等を支給する。
２ 評議員には、定款第８条で定める金額の範囲内で、報酬等を支給する。
（報酬等の額の決定）
第４条 この法人の全理事の報酬総額は、年間３，０００万円以内とする。
２ この法人の全監事の報酬総額は、年間９９万円以内とする。
３ この法人の常勤理事の報酬月額は別表１「常勤理事俸給表」に定めるとおりとする。
４ 各々の常勤理事の報酬月額は、別表１「常勤理事俸給表」のうちから、評議員会の決議によって定めるものとする。
５ 職員から常勤理事へ所属変更となった際の報酬は、職員給与の最終年間支給額を１２か月等分した額を別表１「常勤理事俸給表」に照らし、それを下回らない役位の号を適用する。
６ 常勤理事として役位を変更する場合は、別表１「常勤理事俸給表」に定めた役位区分内で変更前の報酬額に最も近い号を適用する。
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７ 別表１「常勤理事俸給表」の号は一期毎に１号の昇給を原則とし、法人経理状況、職員の状況、社会状況等に照らし評議員会で決定する。
５ 非常勤理事に対する報酬は、別記１「非常勤理事の報酬」に定める額とする。
６ 各々の監事の報酬は、別表１「常勤理事俸給表」及び別記２「非常勤監事の報酬」を勘案して、評議員会において定めるものとする。
７ 個々の評議員の報酬は、別記３「評議員の報酬」に定める額とする。
８ 評議員選定委員会委員の報酬は、別記４「評議員選定委員会委員の報酬」に定める額とする。
（災害補償）
第５条 常勤役員が業務上の事由により負傷し又は疾病にかかった場合の補償は次の通りとする。
死亡補償

５，０００千円

入院補償

１日につき ３，０００円、１８０日間

手術補償

入院補償日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）、いずれも１８０日間

通院補償

１日につき ２，０００円、９０日間治療諸費用補償 １災害あたり 限度額１，０００千円（定期生命保険等の契約）第６条 法人は、前条の災害補償のため、法人は法人の指定する保険会社と定期生命保険等の契約を締結することができる。
２ 前項にかかる保険料は、全額法人が負担するものとする。
（退職慰労金の支給）
第７条 三期以上にわたり在職した役員が退職する場合には、別表２に定める退職慰労金を支給する。但し、支給該当年の予算の範囲を超えないよう分割して支給することができる。
２ 役員の死亡による退職の場合は、その遺族に支給する。
（費用弁償の支給）
第８条 この法人は、役員等及び評議員がその職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。
２ 常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は一般職員通勤費支給基準に準じる。
３ 役員等及び評議員には、会議出席その他業務執行に要する交通費として別記６「役員等及び評議員旅費支給基準」の定めにより旅費を支給することができる。

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（報酬等の支給日）
第９条 常勤役員の報酬等は、毎月２５日に支払うものとする。なお、支給日が土日、祝日にあたる場合は、その前日に支払うものとする。
２ 非常勤役員等及び評議員の報酬等は、必要の都度支払うものとする。
（報酬等の支給方法）
第１０条 報酬等は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができるものとする。
２ 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出があった立替金等を控除して支給する。
（公 表）
第１１条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改 廃）第１２条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行なう。
（補 足）第１３条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定める。

附 則

この規程は、平成２９年６月２４日（評議員会の議決日）から施行する。
この規程の一部は、令和元年６月２２日（評議員会の議決日）から施行する
この規程の一部は、令和３年６月２６日（評議員会の議決日）から施行する。
この規程の一部は、令和４年６月１８日（評議員会の議決日）から施行する。
この規程の一部は、令和５年６月１０日（評議員会の議決日）から施行する。

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別表１ 常勤理事俸給表
役位

常勤
理事

専
務
理事

号

報酬月額

１

役位号

報酬月額

３００，０００円

１１

８００，０００円

２

３５０，０００円

１２

８５０，０００円

３

４００，０００円

１３

９００，０００円

４

４５０，０００円

１４

９５０，０００円

５５００，０００円

１５

１，０００，０００円

６５５０，０００円

１６

１，０５０，０００円

７６００，０００円

１７１，１００，０００円

８６５０，０００円

１８

１，１５０，０００円

９７００，０００円

１９１，２００，０００円

１０７５０，０００円

２０

１，２５０，０００円

理事長

別表２ 常勤役員退職慰労金
支給対象

支給要件

支給金額

就任三期以上の理① 就任中の平均支給月額を支給標準と支給条件により計算さ事・監事する。

れた金額。

② ①の金額に在職期数と功績倍率を掛けた金額とする。
尚、功績倍率は①で算出された額を別表１に該当させた役位を適用する。
［功績倍率基準］
理事長

３．０

専務理事 ２．５
常勤理事 １．５③就任時期、及び退職期が任期途中の場合について、１年未満は切捨て、１年以上は繰上げることとする。

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別表３ 非常勤役員退職慰労金支給対象

支給要件

支給金額

就任三期以上の理① 就任中の平均支給年額を支給標準と支給条件により計算さ事・監事する。

れた金額。

② ①の金額に在職期数を掛けた金額とする。
③就任時期、及び退職期が任期途中の場合について、１年未満は切捨て、１年以上は繰上げることとする。
別記１ 非常勤理事の報酬
理事会・評議員会出席の都度

１人一律２０，０００円

上記以外の会議出席等業務従事の都度１人一律２０，０００円

別記２ 非常勤監事の報酬
理事会・評議員会出席の都度

１人一律２０，０００円

業務監査実施の都度１人一律２０，０００円

会計監査実施の都度１人一律５０，０００円（公認会計士・税理士）
上記以外の会議出席等業務従事の都度１人一律２０，０００円

別記３ 評議員の報酬
評議員会出席の都度

１人一律２０，０００円

上記以外の会議等出席の都度

１人一律２０，０００円

別記４ 評議員選定委員会委員の報酬
評議員選定委員会出席の都度１人一律 １０，０００円

別記５ 役員等及び評議員旅費支給基準① 理事会、評議員会等会議出席、その他業務執行の都度旅費は交通費相当額とする。
② 宿泊を伴う出張（研修を含む）
旅費（交通費、宿泊費）は、一般職員出張旅費支給基準に準ずる。

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