13966239_第３四半期報告書_20140206120048

四半期報告書（第108期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

2014/02/06 12:01:22

13966239_第３四半期報告書_20140206120048目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/06 12:01:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月５日【四半期会計期間】

第108期第３四半期(自【会社名】

東芝プラントシステム株式会社【英訳名】

TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【最寄りの連絡場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

中

中

平成25年10月１日

藤

山

山

健

聡

聡

次

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東芝プラントシステム株式会社 中部支社
（名古屋市西区名西二丁目33番10号）
東芝プラントシステム株式会社（大阪市北区角田町８番１号）

関西支社

至

平成25年12月31日)

13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第107期
第３四半期
連結累計期間

第108期
第３四半期
連結累計期間

第107期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

98,964

101,224

172,882

経常利益（百万円）

8,135

6,132

16,497四半期（当期）純利益（百万円）

4,643

3,536

10,284

4,738

4,152

10,762

純資産額（百万円）

93,844

102,537

99,861

総資産額（百万円）

166,322

180,669

188,080

47.66

36.29

105.55

－

－

－

56.35

56.62

53.00

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第107期
第３四半期
連結会計期間

第108期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

7.50

6.14

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和策や財政政策等による円安と株高の定着、更には、公共投資などの内需が堅調に推移したことなどを背景として、企業の生産や収益が改善し、設備投資等に持ち直しの動きが見え始めました。また、雇用情勢や所得環境が改善する中で、個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、13中期経営計画において「①利益ある持続的成長の実現」、「②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の遂行」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
この結果、受注高は163,768百万円、売上高は101,224百万円となりました。また、利益面につきましては、経常利益は6,132百万円、四半期純利益は3,536百万円となりました。
※東芝経営管理手法であるＢＣＭ(Balanced CTQ Management)は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高は、海外の火力発電設備等の案件が伸長したことなどにより増加しました。売上高は、国内外の発電設備等の案件が縮小したことなどにより減少しました。
社会・産業システム部門
受注高は、太陽光発電設備等のエネルギー関連システム分野の案件が伸長したことなどにより増加しました。
売上高は、太陽光発電設備等のエネルギー関連システム分野の案件が伸長したことに加え、海外の一般産業関係等の案件が伸長したことなどにより増加しました。
セグメント別の受注高及び売上高等
受注高
（百万円）

前年同期比
増
減

売上高
（百万円）

前年同期比
増
減

経常利益
（百万円）

前年同期比
増
減

発電システム部門

79,723

29.6%増50,967

21.5%減3,959

39.9%減社会・産業システム部門

84,044

44.5%増50,257

47.7%増2,173

40.1%増合 計

163,768

36.9%増101,224

2.3%増

6,132

24.6%減セグメントの名称- 2 -13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、金融緩和策や各種政策の効果等を背景として、輸出の持ち直しや設備投資の増加、更には、雇用や所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は回復の動きが確かなものとなることが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、経済対策の本格的な執行に伴う設備投資や新たなエネルギー需要を確実に取り込むとともに、東南アジア地域を中心とした新興国における電力需要に対応したグローバル体制の更なる強化、新規市場の開拓等を重要課題と位置付け、13中期経営計画において掲げた利益ある持続的成長を実現
してまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、市場環境の変化にフレキシ
ブルに対応し、再生可能エネルギーを含めたエネルギー関連システムなどの成長分野に引き続き注力するとともに、新たな市場や事業への取り組みを強化し、事業の拡大を目指してまいります。また、海外事業におきましては、東南アジア地域を中心に事業体制の強化とグローバル人材の育成に注力し、海外事業展開を加速してまいります。更に、コスト競争力強化では、海外調達や統合調達の推進、工法改善によるコスト削減、業務の効率化による生産性向上への取り組みをより一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいる所存であります。
（３）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は325百万円となっております。
発電システム部門
発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は251百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「太陽光発電装置施工法」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は74百万円であります。
（４）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、受注高が著しく増加しました。
これは、主に、発電システム部門における東南アジア地域の火力発電設備、並びに社会・産業システム部門におけるエネルギー関連システム分野の産業用メガソーラー発電設備の受注が大きく伸長したことによります。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額会社名

TPSC(INDIA)PRIVATE
LIMITED所在地

インド国

セグメントの名称

発電システム部門

設備の内容

生産設備

着手及び完了予定年月

額

既支払額

(百万円)

(百万円)

146

4

総

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．上記投資予定金額には、無形固定資産は含んでおりません。

- 3 -資金調達方法自己資金

着手

平成25年9月

完了

平成26年2月

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2014/02/06 12:01:22

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

265,000,000

計

265,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年２月５日)

普通株式97,656,888

97,656,888

計

97,656,888

97,656,888

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株－－（注）当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。
これに伴い、平成26年１月６日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)－

97,656

－

資本金残高
(百万円)
11,876（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

20,91013966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
235,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

97,12897,128,000
普通株式

単元未満株式293,888

発行済株式総数

97,656,888

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

97,128－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式925株が含まれております。
２．当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成26年１月６日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)横浜市鶴見区鶴見中央

東芝プラントシステム株式会社

４丁目36番５号

計－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

235,000ー

235,000

0.24

235,000ー

235,0000.24

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

3,408
56,82087,451
16,704
6,108△392
170,100

3,769
57,967
66,874
27,687
5,980△73
162,205

6,171
148

6,180
239

11,783△123
11,65912,164△121
12,043

17,97918,463

188,080

180,669

34,239
3,996
9,355
72
565
10,874
59,103

27,176434
12,39439
565
7,993
48,603

28,77033
311
29,11529,20620
300
29,527

88,21878,131

11,876
20,91066,786△148
99,424

11,876
20,91068,860△160
101,486

50
129
76
256

224
504
75
804

180

246

純資産合計

99,861

102,537

負債純資産合計

188,080

180,669- 7 -13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

98,964
83,333
15,631

101,224
87,47013,753

7,833
7,797

8,051
5,702

104
21
－
267
393

148
20
11
277
457

6
24
23
55

－
－
27
27

経常利益

8,135

6,132

税金等調整前四半期純利益

8,135

6,132

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,917
1,527
3,444

1,038
1,487
2,526

少数株主損益調整前四半期純利益

4,691

3,606

少数株主利益

47
4,643

70
3,536

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

四半期純利益- 8 -13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

4,691

3,606

△3
△7
58
46

174
375
△3
545

四半期包括利益

4,738

4,152

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,686
52

4,084
68

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、平成25年度を初年度とする「13中期経営計画」において、設備投資は修繕や取替投資が中心とな
り、安定的となることが明らかになったことから、当社グループの有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、より適切な費用配分の実施となると判断したためであります。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
債務保証
前連結会計年度（平成25年３月31日）
被保証先
従業員（住宅融資金）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

629百万円

被保証先
従業員（住宅融資金）

511百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日（自平成25年４月１日

至

平成24年12月31日）

至

平成25年12月31日）

減価償却費

554百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

404百万円至平成24年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

730

7.5

平成24年３月31日 平成24年６月５日

利益剰余金

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

730

7.5

平成24年９月30日 平成24年12月３日

利益剰余金

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

至平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成25年４月26日
取締役会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

730

7.5

平成25年３月31日 平成25年６月４日

利益剰余金

普通株式

730

7.5

平成25年９月30日 平成25年12月２日

利益剰余金- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高

64,92734,036

98,964

164

103

268

65,092

34,14099,232

6,584

1,551

8,135

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

8,135

四半期連結損益計算書の経常利益

8,135

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

50,96750,257

101,224736

4350,97450,293

101,268

3,959

2,173

6,132

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

6,132

四半期連結損益計算書の経常利益

6,132- 11 -

13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

47円66銭36円29銭

4,643

3,536

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

4,643

3,536

普通株式の期中平均株式数（千株）

97,42997,420（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年９月30日最終の株主名簿に記載されている株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの配当額

730百万円
７円50銭③効力発生日及び支払開始日

平成25年12月２日- 13 -

13966239_第３四半期報告書_20140206120048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2014/02/06 12:01:22

13966239_第３四半期報告書_20140206120048

2014/02/06 12:01:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月５日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三木

康弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。