令和４年 労働安全衛生法政省令改正に対応したＳＤＳ記載例

2022 年 7 月

一般社団法人

日本化学工業協会

改訂履歴
改訂年月
2022 年 7 月

ページ
全

改訂箇所および内容
新規制定

1

改訂理由

令和 3 年 7 月 19 日に公開された「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」 （以下「報告書」と略）に基づく労働安衛法政省令改正に対応した SDS 記載例【報告書 URL】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19932.html
報告書
３ 職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討結果（３）化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
ア

ラベル表示・SDS 交付を促進するための取組

イ

SDS 記載内容、交付方法等の見直し

ウ

譲渡・提供時以外の場合における危険性・有害性に関する情報の伝達の強化

I.

「推奨用途と使用上の制限」の追加

報告書 3(３) イ ：SDS 記載内容、交付方法等の見直し（ア）SDS の記載項目の追加と見直し労働安全衛生法第 57 条の２の規定に基づき SDS に記載すべき項目として、「推奨用途と使用上の制限」を追加する。－後略－

労働安全衛生規則第三十四条の二の四
法第五十七条の二第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は。次のとおりとする。
一 法第五十七条の二第一項の規定による通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、
住所及び電話番号
二 危険性又は有害性の要約
三 安定性及び反応性
四 想定される用途及び当該用途における使用上の注意（注 1、2）
五 適用される法令
六 その他参考となる事項(注 1)2022 年 5 月 31 日公布 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（厚生労働九一）での改正点。本改正で、この項目四が追加され、改正前の項目四、五の項目番号は五、六に変更された。
(注 2)「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」は、JISZ7253 における化学品の推奨用途と使用上の制限に相当するもの。１）

2

SDS 第 1 項「化学品及び会社情報」の小項目「推奨用途」に、通知対象物を譲渡又は提供する時点で想定される推奨用途を記載することが義務付けられた（従来は任意記載項目）。
また、上記推奨用途での使用上の制限について、SDS 第１項「化学品及び会社情報」の小項目「使用上の制限」に記載することが義務付けられた（従来は任意記載事項）。
推奨用途は、厚生労働省のモデル SDS では、通常 NITE-CHRIP 掲載の用途情報等が記載されているが、事業者の SDS では、製品について実際に想定される用途を記載する。また、商流を通じて実際の使用用途の情報が得られる場合はその情報を反映する。使用上の制限がある場
合は、小項目「使用上の制限」に明記する。以下に日化協が編集し日本規格協会が発行している「GHS 対応ガイドライン」２）の SDS 記載例より事例を示す。
例１．化学品の名称：エピクロロヒドリン
推奨用途：エポキシ樹脂、各種溶媒、界面活性剤、安定剤、医薬品原料
使用上の制限：推奨用途以外の用途へ使用する場合は専門家の判断を仰ぐこと
例２．化学品の名称：ABCD（ウレタン樹脂塗料 ホワイト主剤）
推奨用途 ：自動車・金属製品塗装用
使用上の制限：推奨用途以外の用途へ使用する場合は専門家の判断を仰ぐこと
例３．化学品の名称：ゴム系溶剤形接着剤○○○○
推奨用途：接着用途に限る
使用上の制限：推奨用途以外への使用は禁止する※例１，例２の使用上の制限に記載している「専門家」は、より具体的に「化学物質専門家等」と記載することも推奨される。

3

II. 推奨用途で必要とされる保護具の種類の記載
報告書 3(３) イ （ア）※続き
また、「貯蔵又は取扱い上の注意」として、SDS に記載することが必須となっている「保護具の使用」に関する情報について、当該物質を「推奨用途」での使用において吸入又は接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を記載しなければならないこととする。
（省令には 2022 年 5 月 31 日改正に伴う記載変更なし）
令和 4 年 5 月 31 日付け基安化発 0531 第 1 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（URL：https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220602K0070.pdf）
Ⅱ 化学物質等に係る文書交付制度の改善関係等
５ 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）次の事項を記載すること。このうち、(5)については、想定される用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を必ず記載すること。(注)（1） 適切な保管条件、避けるべき保管条件等（2） 混合接触させてはならない化学物質等（混触禁止物質）との分離を含めた取扱い上の注意（3） 管理濃度、厚生労働大臣が定める濃度の基準、許容濃度等（4） 密閉装置、局所排気装置等の設備対策（5） 保護具の使用（6） 廃棄上の注意及び輸送上の注意(注)太字部分は 2022 年 5 月 31 日の改正で追記された。

前項Ⅰの推奨用途での使用において、吸入又は接触を防止する保護具の種類の記載が必要となる。但し、実際に使用する保護具の選定においては、化学品の使用現場にて同時に使用する化学物質の有害性、及び労働者ばく露の状況を考慮し、リスクアセスメントを実施の上、使用する化学物質全体のリスクを考慮した適切な保護具を選択、使用することが重要である。
化学品の提供者には、推奨用途での使用において、SDS 第 8 項「ばく露防止及び保護措置」の小項目「保護具」に記載されている保護具が、適切であるかどうか確認することが求められる。
4

この小項目には、個人用保護具について、呼吸用保護具、手の保護具、眼、顔面の保護具、皮膚及び身体の保護具、その他の種類ごとに記載する。また、個人用保護具の使用に関し特記すべき
注意事項があれば、記載する。
また、化学品のユーザーとなる業界団体において、化学品を使用する現場の典型的な作業について労働安全衛生総合研究所の専門家の関与のもとでリスクアセスメント実施し、その結果を踏まえた措置（使用する保護具の種類や化学品の保管方法等を含む）をとりまとめたガイドラインを作成する場合がある。このような場合、化学品の主な販売先が当該業界である場合には、推奨用途で必要とされる保護具の種類の記載に当たって、業界団体が作成し公表したガイドラインを引用する形で当該ガイドラインに記載された保護具の種類等を紹介することも可能である。
〇保護具について報告書 3(1)ア（ウ）：労働者が吸入する有害物質の濃度を管理する義務、には「GHS 分類済
み危険有害物について、次のａ～ｄの優先順位を基本としつつ、事業者が危険性・有害性に関する情報などに基づいて自ら選択するばく露防止手段を講じることにより、労働者が吸入する有害物質の濃度を国が示す基準以下とすること又は同基準が示されていない物質についてはなるべく低くすることを義務付ける。
」とされている。また、報告書 3(1)ア（エ）：直接接触の防止義
務、には「GHS 分類済みの危険有害物のうち、皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性または皮膚から吸収され健康障害を引き起こしうる有害性に関する情報が得られている物質を、密閉系ではない
方法で取り扱う場合は、できるだけ直接接触しない作業手順を採用するとともに、労働安全衛生規則第 594 条の規定に基づき、皮膚障害等防止用の保護具の使用を義務付ける。
」と記載されている。こちらについても次のａ～ｄの優先順位を基本としつつ、事業者がばく露防止の対策を講じることが求められる。
対策 a~d の概要は以下の通り、保護具の優先順は高くはないが、実際の労働現場においては保護具の使用が必要となる状況が発生する場合があり、且つ不適切な保護具の選定や利用に起因した災害も発生していることから、保護具についての SDS での情報提供義務が強化された。
＜対策 a~d の概要＞
ａ

危険性・有害性がより低い物質への変更等によるハザードの削減

ｂ

機械設備の密閉化、局所排気装置の設置等の工学的対策によるリスクの低減

ｃ

作業手順の改善、立入禁止場所の設定、作業時間の短縮化等、ばく露機会の削減によるリスクの低減
ｄ

有効な保護具の適切な選択、使用、管理の徹底によるリスクの低減
呼吸用保護具については、化学品の状態等を勘案し、個人保護具の種類（防塵マスク／防毒マ

スクの別）を記載する。防毒マスクについて提供する化学品に適合する吸収缶の種類を特定できる場合、実際に使用している吸収缶がある場合はその情報も記載する。接触防止用保護具については、できるだけ推奨する材質を示す。実際に使用している保護手袋等がある場合はその情報も記載する。
5

＜労働衛生保護具について＞
労働衛生保護具には、有害物質の吸入による健康障害または急性中毒を防止するための防じんマスク、防毒マスク、送気マスク、空気呼吸器などの呼吸用保護具、皮膚接触による経皮吸収、皮膚障害を防ぐための不浸透性の労働衛生保護衣及び保護手袋、眼障害を防ぐための保護眼鏡などがある｡
呼吸用保護具のうち、防じんマスクおよび防毒マスク(ハロゲンガス用､有機ガス用、一酸化炭
素用、アンモニア用、亜硫酸ガス用のもの)については、厚生労働大臣の行う型式検定に合格したものを使用しなければならない｡
なお､産業標準化法に基づきそれぞれの労働衛生保護具の構造と性能について日本産業規格(JIS)が定められている｡

6



呼吸用保護具の種類（日化協編集 GHS 対応ガイドラインより引用）1）
隔離式
取替え式
防じんマスク○空気中の粉じん
直結型

使い捨て式
ろ過式

が対象
○酸欠に無効

電動ファン付呼吸用保護具
防毒マスク

隔離型

○空気中の有害ガ

直結型

スが対象

直結式小型

○酸欠に無効ホースマスク○空気中の粉じん、有害ガ（酸素濃度 18%以上のみ有効）
呼吸（酸素濃度 18%未満でも有効）

用
保

スが対象

護

○連続使用時間が長い

具

送気マスク

○軽い
○行動範囲がせまい

給気式

エアラインマスク○ホースが必要空気呼吸器○空気中の粉じん、有害ガスが対象○行動範囲が広い

自給式呼吸器○連続使用時間が短い
酸素呼吸器



○重い

労働衛生保護具の日本産業規格（例）

防毒マスク〈T 8152〉 圧縮酸素形循環式呼吸器〈M 7601〉
化学防護服〈T 8115〉 送気マスク〈T 8153〉 一酸化炭素用自己救命器〈M 7611〉
化学防護手袋〈T 8116〉 空気呼吸器〈T 8155〉 閉鎖循環式酸素自己救命器〈M 7651〉
化学防護長靴〈T 8117〉 酸素発生形循環式呼吸器〈T 8156〉
電動ファン付き呼吸用保護具〈T 8157〉 保護めがね〈T 8147〉 防じんマスク〈T 8151〉〈〉内は JIS 番号7

＜保護具の記載例＞
1．呼吸用保護具についての記載例① 固体物質で保護具として防塵マスクが有効と考えられる場合
・状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
・作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防塵マスク等）の着用を検討する。
・防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が 18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討する｡-防じんマスクは、日本産業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡② 化学品が気体／液体で、吸入による有害性がある場合等、吸入によるばく露防止の保護具として防毒マスクが有効と考えられる場合
・状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
・高濃度の化学物質を取り扱う場合は、送気マスクの装着を検討する。
・作業者がガスや蒸気にばく露される場合は呼吸用保護具（防毒マスク等）の着用を検討する。
・防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。
-酸素濃度が 18%未満の場所では使用しない。
-作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する。
-防毒マスクは、日本産業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
２，接触防止用保護具についての記載例①

保護具として保護手袋が有効と考えられる場合・作業者が皮膚腐食性/刺激性等、皮膚に影響を与える物質または皮膚から吸収されて健康障害を起こす可能性のある化学物質にばく露される場合等
・不浸透性の保護手袋の着用を検討する。
・保護手袋の選択については、以下の点に留意する。
-取扱説明書に記載されている耐透過性クラス等を参考として、作業に対して余裕のある使用時間を設定し、その時間の範囲内で保護手袋を使用する。

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Ⅲ.成分及びその含有量の記載方法の見直し
報告書 3(3)イ(ア)
現在 10％刻みでの記載を容認している含有量の記載方法も見直し、重量パーセントそのものを記載しなければならないこととする。
労働安全衛生規則第三十四条の二の六
法第五十七条の二第一項第二号の事項のうち、成分の含有量については、令別表第三第一号 1 から 7 までに掲げる物及び令別表第九に掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならない。

Ⅲ-１．10%刻みの幅記載を容認する規定がなくなり含有量そのものを書く場合:15 項の記載例
・製品中の通知義務物質の含有量に幅がない場合
改正前、アセトン含有量 5%の製剤について、含有量を秘匿したい場合は 1-10%と記載することが認められていたが、改正後は下記のように含有量そのものを記載しなければならない。
なお、含有量を秘匿したい場合の記載については、次ページⅢ-2.項参照のこと。
労働安全衛生法 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２、施行令第 18 条の２
第１号、第２号別表第９）
アセトン（含有量：5％）
・製品中の通知義務物質の含有量に幅がある場合
実際の製品中のアセトン含有量に幅がある場合（2-9%）は、下記の様に記載することが出来る。
労働安全衛生法 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２、施行令第 18 条の２
第１号、第２号別表第９）
アセトン（含有量：2-9％）成分の濃度情報について、実際の製品の濃度に幅がある場合は、幅での記載が出来るが、製品の仕様上合理的な濃度範囲の記載をすべきである。
また、成分含有量が若干異なる類似製品であり、適用法令、GHS 分類、取扱いの注意点等のSDS 記載内容が同じである場合は、事業者の判断で複数の製品を製品群として１つの SDS に包含し作成することも認められる。その場合の成分の濃度範囲としては、製品群としての成分の幅
を SDS に表記することも認められる。

9

Ⅲ-２．複数の成分で構成される製剤の記載例
報告書 3(3)イ(ア)：続きSDS に記載すべき項目のうち、成分（化学物質の名称）及びその含有量について、当該情報が営業上の秘密に当たる場合は、その旨を SDS に明記した上で、当該成分及びその含有量に係る該成分及びその含有量に係る記載を省略することができるように見直す。ただし、特化則等の適用対象物質については省略を認めず、ばく露限界値（仮称）が設定されている物質につ※１

いては、成分名の省略は認めないこととする。なお、いずれの場合においても、危険性・有害性に関する情報をはじめとする残余の情報は省略できないことに留意する必要がある。

（省令には 2022 年 5 月 31 日改正に伴う記載変更なし）
令和 4 年 5 月 31 日付け基安化発 0531 第 1 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」
Ⅱ 化学物質等に係る文書交付制度の改善関係等
第１ 文書交付等により通知しなければならない事項
２ 成分及びその含有量（法第 57 条の２第１項第２号関係）（1） 法及び政令で通知対象としている物質（以下「通知対象物質」という。）が裾切値以上含有される場合、当該通知対象物質の名称を列記するとともに、その含有量についても記載すること。
（2） ケミカルアブストラクトサービス登録番号（CAS 番号）及び別名についても記載することが望ましいこと。
（3） (1) 以外の化学物質の成分の名称及びその含有量についても、本項目に記載することが望ましいこと。
（4）ア 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 17 条の製造許可物質並びに有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37号）、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 38 号）及び特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）の対象物質は、SDS の成分及びその含有量の記載は省略できな
いこと。また、厚生労働大臣がばく露の濃度基準を定める物質については、SDS の成分の記載は省略できないこと。
イ アの物質以外の物質であって成分及びその含有量が営業上の秘密に該当する場合は、SDS にはその旨を記載の上、成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約その他事業者間で合意した方法により、SDS とは別途通知することも可能であること。(注)(注)2022 年 5 月 31 日の改正で、この項目が追加された。

10

※１ 特化則等：特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、粉じん障害予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則（報告書３．
（１））
令和 4 年 5 月時点では、厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）が設定されていない
ため、濃度基準値が設定されていると仮定した例を例示する。
なお、濃度基準値設定以降は、国が公表するリストに従うこと。
【例示する製品の組成および適用法令等一覧】
適用法令
成分

含有量

労働安全衛生法

濃度基準値
特化則等

通知対象物質(国の公表値)

メチルイソブチルケトン

5-9%

該当

該当

有

酸化チタン

5%

該当

非該当

有

酸化銅

2%

該当

非該当

無

合成樹脂

84%以上

非該当

非該当

無

表に記載した成分のうち、合成樹脂は、化管法、安衛法、毒劇法等の規制を受けず、製剤の GHS
分類にも影響を与えない物質の例。
（報告書に基づく改正後の労働安全衛生法で記載が必要とされる情報）①メチルイソブチルケトンは、特化則等（有機則）に該当するため、成分名、含有量ともに記載
しなければならない。
②酸化チタンは、特化則等には該当しないが、濃度基準値の設定があるため、成分名は記載しなければならない。当該情報が営業上の秘密に当たる場合は、含有量は省略できる。
③酸化銅は、特化則等に該当せず、濃度基準値の設定もないため、当該情報が営業上の秘密に当たる場合は、成分名、含有量とも省略できる（例示では営業上の秘密の場合は成分 A（営業秘密）と記載）。
特化則等への該否、濃度基準値の設定有無、営業上の秘密の有無を問わず、GHS（JIS Z7253:2019）に基づく危険性・有害性に関する情報をはじめとする SDS 各項への記載要求項目は省略できない。
【上記製剤の SDS 記載例（組成、成分情報、適用法令）】記載例①（安衛法で要求されている情報を全て SDS 第 15 項「適用法令」に記載する例）
15.適用法令
労働安全衛生法 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２、施行令第 18 条の２
第１号、第２号別表第９）メチルイソブチルケトン（含有量：5-9％）酸化チタン（含有量：5%）
銅及びその化合物（含有量：2％）11※15 項で法的要求事項を記載しているため 3 項での記載は任意
15 項に法的要求事項を記載していれば、3 項の組成の記載方法は JIS（GHS）に沿った記載がされていればよい。
なお、JIS（GHS)では、当該化学品が、GHS 分類に基づき危険有害性があると判断された場
合は、不純物等も含め分類に寄与するすべての成分の化学名又は一般名及び濃度又は濃度範囲を記載することが望ましい。GHS の危険有害性分類に該当し、かつ、GHS における濃度限界以上含まれている成分については、すべての危険有害成分を記載することが望ましい３）。とされている。
JIS Z 7253 の D.4 項目 3－組成及び成分情報には､混合物について、「組成の全部を記載する必要はない。JIS Z 7252 で規定される混合物の GHS 分類基準に基づき，危険有害性があると判断し、かつ，濃度限界以上含有する場合は、その危険有害性区分の分類根拠となった成分の化学名又は一般名及び濃度又は濃度範囲を記載することが望ましい。」2)とされている。ただし，次のa)～d) の場合には，JIS Z7253 表 1 の健康及び環境の各危険有害性クラスに対する SDS を作成する濃度に相当するため、「当該成分の GHS 分類区分及び濃度又は濃度範囲を記載する。」2)とされている。
a) 呼吸器感作性物質成分又は皮膚感作性物質成分が，質量分率 0.1 %（0.1 質量%）以上の濃度で混合物中に存在する場合。
b) 区分 2 の発がん性物質成分が，質量分率 0.1 %以上の濃度で混合物中に存在する場合。
c) 区分 1 及び区分 2 の生殖毒性物質成分又は授乳に対する又は授乳を介した影響のための追加区分に分類する成分が，質量分率 0.1 %以上の濃度で混合物中に存在する場合。
d) 区分 2 の特定標的臓器毒性物質成分（単回ばく露及び反復ばく露）が，質量分率 1.0 %以上の濃度で混合物中に存在する場合 2)。
下記のような記載も可能である。
3.組成及び成分情報
成分

含有量

CAS RN

メチルイソブチルケトン

1-10%

108-10-1

酸化チタン

1-10%

13463-67-7

酸化銅

2%

1317-39-1

合成樹脂

80%以上

非開示

12

記載例②（安衛法で要求されている情報を SDS 第 3 項「組成及び成分情報」に記載する例）
3.組成及び成分情報
成分

含有量

CAS RN

メチルイソブチルケトン

5-9%

108-10-1

酸化チタン

5%

13463-67-7

酸化銅

2%

1317-39-1

合成樹脂

84%以上

非開示

15.適用法令
労働安全衛生法 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２、施行令第 18 条の２
第１号、第２号別表第９）メチルイソブチルケトン
酸化チタン
銅及びその化合物13

記載例③メチルイソブチルケトン、酸化チタン、酸化銅の名称及び含有量が営業上の秘密の場合の記載例-1）15.適用法令
労働安全衛生法 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２、施行令第 18 条の２
第１号、第２号別表第９）メチルイソブチルケトン（含有量：5-9%）酸化チタン（含有量：営業秘密）
成分 A（営業秘密）（含有量：営業秘密）
15 項に法的要求事項を記載していれば、3 項の組成の記載方法は JIS（GHS）に沿った記載がされていればよい。下記のような記載も可能である。
3.組成及び成分情報
成分

含有量

CAS RN

メチルイソブチルケトン

1-10%

108-10-1

酸化チタン

営業秘密

13463-67-7

成分 A

営業秘密

営業秘密

合成樹脂

80%以上

非開示

記載例④（メチルイソブチルケトン、酸化チタン、酸化銅の名称及び含有量が営業上の秘密の場
合の記載例-2）
3.組成及び成分情報
成分

含有量

CAS RN

メチルイソブチルケトン

5-9%

108-10-1

酸化チタン

営業秘密

13463-67-7

成分 A

営業秘密

営業秘密

合成樹脂

80%以上

非開示

15.適用法令
労働安全衛生法 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２、施行令第 18 条の２
第１号、第２号別表第９）メチルイソブチルケトン
酸化チタン
成分 A（営業秘密）14ただし、前ページ記載例③④で例示した、SDS への記載の省略が認められる情報についても、
労働安全衛生法で求められる情報（通知対象物質の名称、含有量）については別途何らかの方法
で情報提供すべきである。その場合の情報提供の方法としては、成分表の別途添付、必要事項を記載した別紙の提供、納入仕様書への記載等 SDS 以外の文書による情報提供が推奨される。SDS
は公開文書であるが、提供先のみに提供する文書については秘密保持契約等を締結して秘密を保持することができる。
また、濃度情報が営業上の秘密に該当する場合は、SDS にその旨を記載し、別途書面等により情報提供をすれば、SDS 上に任意の幅で濃度範囲を併せて記載することも認められる。
IV. SDS の記載内容の定期的な更新
報告書 3(３) イ（イ）SDS の記載内容の定期的な更新の義務化
SDS の交付義務対象物質を譲渡・提供する者は、自らが交付する SDS の記載内容について、危険性・有害性に関する情報の更新状況を５年以内ごとに確認しなければならない
こととし、更新されている場合は SDS の記載内容を改正し、１ 年以内にラベルを変更
するとともに SDS を再交付しなければならないこととする。
労働安全規則第三十四条の二の五（略）
２法第五十七条の二第一項の通知対象物質を譲渡し、又は提供する者は、同項第四号の事項について、直近の確認を行った日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から一年以内に、当該事項に変更を行わなければならない。
３前項の者は、同項の規定により法第五十七条の二第一項第四号の事項に変更を行ったときは、変更後の同号の事項を、適切な時期に、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知するものとし、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホーム
ページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の当該事項を、当該相手方の事業者が閲覧できるようにしなければならない。

毒性・発がん性等の人体に影響を与える情報については、定期的に見直されるものがある。したがって、これらの情報については、常にアップデートに注意し、見直された場合は SDS も改訂し、通知する必要がある。今回の改正で、見直しの周期（５年以内ごと）及び変更があった際の SDS 更新時期（変更を確認した日から１年以内）が規定された。このため、見直し・更新を行った日及び変更があった際の変更内容等については、受領者がわかりやすいように、見直し日
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（改訂日）等を記載する方法や、別途改訂履歴等により管理することが望ましい。各事業者において、運用ルールを定め、順守体制を確立する必要がある。
Ⅴ．SDS 交付方法の拡大
報告書 3(３) イ （ウ）SDS 交付方法の拡大
SDS 交付（再交付を含む）の手段として、交付相手が容易に確認可能な方法であれば、事前に交付相手の了解を得なくても、インターネットを通じて伝達する方法（例えば、容器に二次元コードを印字し、それを読み取ることで SDS の内容が確認できる方法や商品を販売するホームページ等で SDS の内容を閲覧できるようにする方法も含む）も可能とする。
労働安全規則第三十四条の二の三
法第五十七条の二第一項及び第二項の厚生労働省令で定める方法は、磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。
）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達とする。

相手方からの承諾を得なくても、以下のような方法で SDS を伝達することが認められる。
・電子メールに SDS の電子ファイル、もしくは当該製品の SDS を直接開くことが出来る URL等を添付して送信する方法
・文書もしくは電子メールに当該製品の SDS が容易にダウンロードできるサイトの URL 等と、
当該製品 SDS のダウンロード方法の説明を、記載し伝達する方法
・ラベルに当該製品の SDS に直接リンクする二次元バーコードを表示する方法
SDS は必ず相手方に提供しなければならない。また、URL 等には二次元バーコードも含む。なお、URL 等を利用する場合は、受領者が容易に当該 SDS を入手できるようにすることが望ましい。受領者の SDS 入手に困難が生じた場合は、システム利用のサポートや、個別の
SDS の電子ファイル送付等、適切な方法で速やかに SDS を伝達する。

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Ⅵ. 化学品が JIS Z 7253・7252（GHS）の判定基準による危険有害性に該当しない場合の、SDS第２項の記載例
本件については、改正による規制上の変更はないが、従来より多くの質問が寄せられている案件のため記載例を示す。SDS 第 2 項の記載事項は、GHS ラベルにおいても同様に表示する。
化学品のすべての危険有害性クラスについて、GHS 基準に該当しない場合、GHS 分類の項目に、一括して「分類基準に該当しない」のように記載する。危険有害性クラスごとに記載する必要はない。この場合、GHS ラベル要素の項目自体を削除しても構わない。
GHS 分類に特定できない危険有害性又はこれらに該当しない危険有害性がある場合は、小項目「GHS 分類に関係しない又は GHS で扱われない他の危険有害性」（［記載が任意である項目］）に記載することが望ましい。
記載例１：全危険有害性クラスで GHS 基準に該当せず、他の危険有害性もない場合
２．危険有害性の要約
化学品の GHS 分類：分類基準に該当しない※以下 GHS ラベル要素は項目自体を削除
記載例２：全危険有害性クラスで GHS 基準に該当せず、粉じん爆発危険性を有する場合
２．危険有害性の要約
化学品の GHS 分類：分類基準に該当しない
他の危険有害性：粉じん爆発危険性
・拡散した場合、爆発可能性のある粉じん－空気混合物を形成する可能性あり

記載例３：全危険有害性クラスで GHS 基準に該当せず、他の危険有害性を有する場合
２．危険有害性の要約
化学品の GHS 分類：分類基準に該当しない
他の危険有害性：・ペレット状ではあるが、粉塵となっている場合は吸入し易い。
・消防法の指定可燃物である。
・粉塵を発生させると粉塵爆発の危険性を有する。
・加熱されたポリマーによる火傷に注意。

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【引用文献】
１）「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について
令和４年５月 31 日

厚生労働省労働基準局安全衛生部 労働衛生課・化学物質対策課

２）GHS 対応ガイドライン 2019 年一般社団法人 日本化学工業協会編集 一般財団法人 日本規格協会発行
３）JIS Z7253:201918