Ⅰ

淑徳大学の基本方針

１ 淑徳大学ヴィジョン …………………… 3
２−１ … ……………………………………… 4
大学の教育目標、学位授与方針、
教育課程の編成・実施方針、
学生の受け入れ方針
２−２ … ……………………………………… 5
学部の教育目標、学位授与方針、
教育課程の編成・実施方針、
学生の受け入れ方針
２−３ … ……………………………………… 12
大学院の教育目標、学位授与方針、
教育課程の編成・実施方針、
学生の受け入れ方針
３ 大学の成果指標 ………………………… 17
４ 学部成果指標 …………………………… 18
５ 淑徳大学管理運営組織図 … ………… 35

１

淑 徳大学ヴィジョン

第１部

淑徳大学は、2015（平成 27）年に創立 50 周年を迎えます。50 周年をめざしてまた 50 周年を超えて本学が進むべき道を、淑徳大学ヴィジョンとして明確に掲げ、これからも社会的責任を果たしてゆく所存です。
淑徳大学は、このヴィジョンの実現に向け、教職員・学生が一体となって、努力を重ねてゆきます。

Ⅰ 基基基基基基基

共 生 社 会の創出をめざして― 継承と改革 ―【 三つの展開軸 】

一 教育の方向
利他共生の精神を礎とし、学士としての基本能力を備え、様々な分野で活躍する共生実践人材を育成する。
（建学の精神の涵養、学士力の充実、実学の推進）

二 社会との関係
地域社会に根ざし、世界にも開かれ、地域への貢献や世界との交流を拡大する。
（地域貢献型大学、海外交流を推進する大学）

三 大学の運営
教職員一体で大学の仕組み・運営を見直し、教育改革や組織変革を推進する。
（内部質保証制度に基づく改革の推進：教職員一体となった教育改革、ガバナンスの確立、財務体質の強化）

2013（平成 25）年 ４月１日
淑徳大学

学長

3

２−１

大学の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 教育目標学士として備えるべき３つの能力（知識・技能・態度）を身につけるとともに、共生社会の創出・展開をめざす人材として、建学の精神を理解し、実学を通して実践力・応用力を有し、高いコミュニケーション能力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 専門分野における基礎的および専門的知識を修得し、それらを実践の場で生かす技能を身につけている。
２. 社会の構成員として、それぞれの分野で必要な基本的リテラシーを身につけている。
３. 課題発見・解決に向け、主体性を持って人々と協力し合う態度を身につけている。

基基
基◎ 教育課程の編成・実施方針
体系的な教育課程の編成を行い、履修における順次性と関連性を明確に示す。基礎教育科目
では、基本的リテラシーの修得ならびに社会人としての幅広い知識の獲得をめざし、専門教育
科目では、専門分野で必要な知識・技能の修得をめざす。
また、学内外でのアクティブラーニングを取り入れた授業運営を行う。
◎ 学生の受け入れ方針① 本学の教育方針および教育分野に興味と関心を持ち、本学での学習に意欲を有している。
② 高等学校の学習内容を理解できている。
③ 自分の考えを、口頭や文章で適切に表現でき、他者に伝えることができる。

4

学部の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標専攻する社会福祉学、教育学、心理学の基本的な知識と技術を体系的に理解するとともに、それらの理論と実践の関係について修得し、それぞれの場において実践する力を身につける。
また、社会の構成員として知的活動、職業生活や社会生活において求められる汎用的技能や態度及び志向性を身に付けるとともに、人類社会の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
◎ 学位授与方針
１. 学生個々が専攻する社会福祉学、教育学、心理学のそれぞれの分野における基礎的な知識を獲得し、それらを実践的な活動場面で活用できるとともに、生起する様々な課題の解決能力を身につけている。
２. 21 世紀の市民社会の構成員に求められる言語運営能力、調査能力および情報リテラシーを身につけている。
３. 人類社会に関する深い理解ならびに日常的な社会生活に必要な態度と志向性を備えている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は主に基礎教育科目と専門教育科目から編成する。基礎教育科目には、養成しようとする知識や技術に関する具体的な教育目標に基づいた汎用的な技能を修得するための基本教育科目として、語学科目、情報科目、課題科目を配置する。
また、人類社会の文化や社会、そして自然に関する幅広い知識を修得するために総合教育科
目を配置する。専門教育科目は、学生個々が専攻する学問分野における基礎的な知識と技術を体系的に理解するために、科目履修の順次性と体系性をふまえるとともに、それらを実践的に展開する能力の育成をめざした教育課程の編成とする。
◎ 学生の受け入れ方針① 社会福祉学、教育学、心理学のいずれかの分野に対する強い興味と関心を有している。
② 獲得した専門的な知識と技術をそれぞれの実践の場において、さらに様々な経済社会全般の諸活動において活用しようとする意欲をもっている。
③ 高校で学習した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有して基礎的な問題を解く力をもっている。
④ 自分の考えや意見を口頭および文章により適切に表現でき、他者に的確に伝えられること。

Ⅰ 基基基基１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：社会福祉を支えるさまざまな学問分野における基礎的知識と技術を修得したうえで、それらを総合的に理解し、実践的に応用し活用できる能力を身につける。
◎ 人材像：地域社会の諸活動をはじめ経済社会全体が抱える諸課題の解明と解決に主体的かつ積極的に関わり、共生社会の実現に取り組む人材。

第１部（Ａ）総合福祉学部

基
基
基

２−２

5

（Ｂ）国際コミュニケーション学部

第１部
Ⅰ 基基基基基基基6１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：淑徳大学の建学の精神にもとづき、グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生していける、あるいは国際共生社会の構築を担いうる地球市民＝グ
ローバルコミュニケータを育成すること。そして、地球環境共生の推進、社会共生経営の実現、
国際共生社会の構築を担いうる人材の養成を教育の基本目的としている。
◎ 人材像：教育目的にもとづき、共生社会の実現に向けて、地球全体を意識したグローバルな考
え方や地球市民＝グローバルコミュニケータという視野を獲得し、国際実業人・職業人として活躍する人材を養成する。
２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生していける、あるいは国際共生社会の構築を担いうる地球市民＝グローバルコミュニケータを育成する。
◎ 学位授与方針
１. 社会の進歩に寄与するために、そして、自己の人格向上を図るために、本学の建学の精神である「共生の思想」を理解し、身につける。
２. 地球全体を意識したグローバルな考え方、あるいは地球市民＝「グローバルコミュニケータ」という視野を獲得する。そしてその活動は、「国際実業人・職業人」として活躍することをめざす。
３. 各学科において、グローバルコミュニケータという視野を基点として、その専門的な基礎知識、技能を身につける。
		 経営コミュニケーション学科においてはマネジメント力を、文化コミュニケーション学科においては異文化理解力あるいは比較文化・歴史力、そして人間環境学科においてはグローバ
ルな考え方のもとに、自分のめざす進路とのつながりにおいて初等教育、社会福祉、及びス
ポーツ科学の各分野のそれを身につける。
４. 国際実業人・職業人としての「社会人基礎力」及び「コミュニケーション力」、そしてその根底にある「自律・自立の精神」を身につける。
◎ 教育課程の編成・実施方針
１. 共生の思想に基づき、グローバルコミュニケータ、国際実業人・職業人としての考え方を学ぶ。
２. 各学科の人材育成方針のもとにそれぞれの専門知識、技能を学習する。
３.「社会人基礎力」及び「コミュニケーション力」を獲得するための学習を行う。そのためには知識学習だけではなく、経験学習をも重視する。
４. 国際実業人・職業人として活動、活躍するための、自分の進路を見通し、見定めるための学習を行う。
５. 幅広い視野、教養を学習する。
◎ 学生の受け入れ方針① 国際実業人・職業人として活動、活躍をめざす方② 学部、学科の専門分野に興味があり、あるいは自己の学習テーマと一致する方（Ｃ）看護栄養学部

Ⅰ 基基基基基基基２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標社会の一員として求められる倫理観と良識ある態度の修得を核とし、その上に看護学・栄養学分野における基礎的な知識と技術を修得し、それらを看護・栄養専門職が必要とされる場において適切に用いることのできる思考力、判断力、実践力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 看護学・栄養学の分野における専門職としての資格取得に必要な知識を修得している。
２. 修得した専門的知識と技術を、個々の対象者の状況に合わせて応用することができる。
３. 人々の健康および生活の質の向上にむけて、協働する人々の協力を得ながら、主体的に問題解決に取り組むことができる。
４. 確かな倫理観を持ち、専門職としての責任を果たすために、生涯にわたって学び続ける姿勢
を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
建学の精神を基盤とし、学士課程で学んだ者として知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的な知識と技能をもち、困難な問題に対して主体的に取り組む姿勢を育む。そのための科目として「大学共通科目」「学部共通科目」「基礎教育科目」を配置する。
その上に、専門教育を基礎から発展させて体系的に学ぶ科目構成としての「専門教育科目」
を置き、看護学科は「専門基礎科目」「看護専門科目」「看護発展科目」、栄養学科は「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門関連科目」により構成する。
◎ 学生の受け入れ方針① 生命に対する畏敬の念と人間に対する深い関心をもち、人々がより幸福に生きることに貢献
しようとする意思をもっている。
② 看護学または栄養学の専門分野に対する強い関心を有し、将来その分野において専門職として自己の能力を発揮したいという意欲を有している。
③ 専門分野を履修する上で必要となる科目について、高等学校で履修した基礎的な内容が理解できている。
④ 自分の考えや感じたことを口頭ならびに文章で表現し、他の人に伝えることができる。

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：人々の健康の保持増進と病む人の生活を支えるために、看護学・栄養学分野において、専門性の高い知識・技術および豊かな対人能力を身につける。
◎ 人材像：看護・栄養分野で働く専門職として、対象となる人々の尊厳と人権を擁護しうる高い倫理観と確かな実践能力を備え、さらに、他の保健・医療・福祉などの専門職者と有機的に連携して協働できる人材。

7

（Ｄ）コミュニティ政策学部

第１部
Ⅰ 基基基基基基基8１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：地域社会におけるコミュニティ形成に関する諸課題を的確に認識し、幅広い視点からの問題分析や課題解決のための方向性を見出し、政策提言や価値創造、地域活動などの社会開発や地域開発の能力を身につける。
◎ 人材像：地域社会の多様な場においてコミュニティ形成の中核を担い、広くは社会開発や地域開発に貢献する人材。
２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標地域社会をはじめとする社会の多様なコミュニティを形成するために必要となる基礎的な知
識と実践的な能力を育成するための教育を行う。すなわち、地域社会の発展の基盤となるコミ
ュニティの形成に諸課題への幅広い視点からの問題分析や課題解決のための方向性を見いだし、社会開発や地域開発に貢献する能力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 専門分野における基礎的な知識を体系的に理解するとともに、自己の存在を文化や社会と関連づけて理解することができる。
２. 知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身につける。
３. 地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う職業人としての態度・志向性を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
基礎教育課程から始まる教育課程は、体系的に編成する。専門科目も、導入科目、基礎科目、基幹科目、展開科目と順次的に構成する。また、専門性を補完し展開する関連科目と、行政、企業、NPO 等の地域の諸団体との連携・強力を推進し、学生の主体的なアクティブラーニングを内容とする実践科目を配置する。
◎ 学生の受け入れ方針① 地域やコミュニティの問題に興味や関心を持ち、そこに生じている諸問題の解決に向け、主体的に貢献する意志をもっている。
② 社会人として必要な幅広い分野における基礎的な知識とリーダーシップを身につける意欲を有している。
③ 高等学校での基礎的な学習内容を理解できており、特に基本的な国語力をもっている。
④ 自分の考えを文章や口頭で適切に表現することができ、また、メモした受講内容等を他者に対して的確に伝えることができる。

（Ｅ）経営学部Ⅰ 基基基基基基基２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標社会人としての素養と高い職業意識・コミュニケーション能力を持ち、企業組織を理解し、経営活動の諸問題を認識・解決するための基礎的知識と職業的スキルを修得し、企業経営や観光ビジネスにおいて必要とされる総合的な分析力や判断力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 経営学の分野における基礎的な知識を得て、企業の経営活動や観光産業における問題解決能
力を身につけている。
２. 日本語および英語による語学運用能力、定量分析手法および情報リテラシーを修得している。
３. 人間と社会に関する理解を深めており、社会生活を行う上での基本的態度と志向性を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は、基礎教育科目と専門教育科目から編成し、科目間の関係や履修の順序、単位数に配慮し、系統性と順次性のあるものにする。とくに、専門教育科目でも基礎・基本を重視し、またこの科目の骨格を正確に把握できるよう、学問体系を理解する導入科目、専門教育を体系的に展開する基礎科目、展開科目、関連科目、総合的な課題解決型学習としての演習科目、および理論的知識を実務に応用し実際に経験型学習を展開する実践科目を配置する。
◎ 学生の受け入れ方針① 広い視野のもと地域の産業や経済について興味を持ち、地域社会の発展に貢献しようとしている。
② 企業経営や観光産業に関心を持ち、そこで人々と共に働こうとしている。
③ マーケティング、会計学、観光学などの学習意欲が強く、学習成果の実践を目指している。
④ 高等学校の基礎学習内容を理解しており、自分の考えを文章や口頭で適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：企業経営や観光ビジネスに必要な専門知識と技能を座学やフィールドにおける演習・実習を通じて修得し、企業の問題を解決する能力やリーダーシップを発揮できる能力を身につける。
◎ 人物像：使命感や責任感を持って主体的に行動し、グローバルな視点から地域資源を活用することで、企業や観光産業が直面している諸問題を解決し、ひいては地域社会の発展に貢献できる人材。

9

（Ｆ）教育学部

第１部
Ⅰ 基基基基基基基10１）「教育に関する規則」◎教育目的：子どもの知・徳・体にわたるバランスの取れた成長と支援、子どもの心と身体の健やかな成長や発達と援助に必要な学校教育と児童福祉のあり方について、人間形成・人間発達・
人間援助の観点から考究し、それを実践する能力を身につける。
◎人材像：学校教育や児童福祉の分野において、子どもとともに学ぶ情熱を持ち、専門職としての能力を備え、幅広い視野と豊な人間性に基づき同僚・保護者・地域と連携しつつ教育実践に取り組む人材。
２）教育目標、学位授方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標専門職としての高い使命感と倫理観、子どもに対する愛情を持ち、学校教育や児童福祉の分野における専門的知識・技能を修得するとともに、子どもに関わる人々と連携して、それらの知識・技能を活用する態度を身につける。社会人にふさわしい常識と態度を身につける。
◎ 学位授与方針
１．学校教育や児童福祉の分野で専門職として活動するために必要な知識・技能を修得している。
２．専門職としての職責と役割を自覚しており、学校教育や児童福祉の分野での課題解決に向けて、子どもに関わる人々と連携して対応する能力を身につけている。
３．社会人に求められる常識と態度を身につけている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程を、基礎教育科目と専門教育科目から編成する。基礎教育科目には、コミュニケー
ションや情報処理など、社会生活に必要な汎用的技能の修得をめざす基本的教育科目と、人間や社会に関する幅広い知識と豊かな教養の修得をめざす総合教育科目を配置する。
専門教育科目では、教育学や保育学に関する基礎知識の修得をめざすとともに、各専門分野
での知識・技能の修得に加え、それらの知識・技能を実践的に活用する能力の育成をめざした編成とする。
◎ 学生の受け入れ方針① 学校教育や児童福祉の分野に対する興味と関心を持ち、教員や保育士になろうとする強い意欲を有している。
② 学部教育及び教員免許や保育士資格の取得に向けての旺盛な学習意欲を有している。
③ 高等学校で履修した主要科目の基礎的な内容を理解しており、教員免許や保育士資格を取得するための基礎学力を有している。
④ 自分の考えを口頭や文章で適切に表現でき、他者に的確に伝えることができる。

（Ｇ）人文学部

Ⅰ 基基基基基基基２）教育目標、学位授方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標歴史学や表現学に関する専門的知識と研究法を修得し、事実を科学的に証明する能力や歴史観あるいは言語を通しての創造的表現力を持ち、幅広い分野で職業人として活躍する志向性と態度を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 歴史学・表現学の分野における基礎的な知識を体系的に理解し、社会において生じるさまざ
ま事象の本質を歴史観や表現力を通じて分析・表現する能力を身につけている。
２. 自らがたてた課題の解決のため、獲得した知識・技能などを総合的に活用して、必要な情報を収集・分析・整理し、その問題に取組むことができる。
３. 自己管理能力や倫理観・協調性・統率力などの態度や志向性を持ち、社会生活を送る上で身につけておくべき人間や人間理解に関する知識と自らがよってたつ国や地域の歴史・伝統・文化に関する知識を身につけている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は、基礎教育科目と専門教育科目から編成する。基礎教育科目では、人類の文化や社会、自然に関する知識を修得すると共に、社会人として求められる態度や志向性、新たな課
題を解決するための創造的能力も修得するための科目を配置する。
専門教育科目では、歴史学や表現学を構成している主要分野に関する基礎的な知識の修得、各専門分野に結びつく幅広い内容や専門性の修得に加えて、理論的知識や能力を実務に応用できる力を身につけさせるための教室外プログラムであるフィールドワークの科目をもって編成する。
◎学生の受け入れ方針① 表現学・歴史学分野に対する強い関心を持ち、学部教育に向けての学習意欲を有している。
② 創造性を養い、それを社会生活に活かしたいという意欲を有している。
③ 高等学校での基礎的な学習内容を理解しており、特に歴史や国語についての学力が備わっている。
④ 自分の考えを口頭や文章により適切に表現することや他者に対してそれを的確に伝えること
ができる。

第１部

１）
「教育に関する規則」◎ 教育目的：人類が創出した言語による表現と人類が積み重ねてきた歴史を柱とする人間の所産に関する教育研究を通じて、幅広い基礎的な研究を展開することにより、新しい知識を創造す
るとともに、幅広い視野から物事をとらえ、的確な判断を身につける。
◎ 人材像：理論的な知識や能力を基礎として、実際にそれらを応用する能力と課題に対する柔軟な思考力や深い洞察に基づく主体的な行動力を身につけて、社会に広く貢献できる人材。

11

２−３

大学院の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 大学院の目的
本大学院は、本学の建学の精神に則り、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする。（「大学院学則」第１条第１項）◎ 大学院の教育方針
本大学院における教育の基本方針は次のとおりとする。
一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成する。
二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。（「大学院学則」（目的）第１条第３項）

基
基
基

Ⅰ．総合福祉研究科◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、総合福祉研究科においては建学の原点である社会福祉について、これを現代的視野から多角的・複眼的に解明して、宗教および教育との三位一体としての総合福祉の実現をめざす。また、総合的福祉に関する将来の実践や教育・研究活動に、高い
理想と広い視野、そして深い洞察を備えて携わり、通底する基盤である人とひと、人と社会との関係における総合福祉の高度の実現に寄与しうる人材を養成する。（「淑徳大学大学院の教育に関する規則」第２条第１項一号）（Ⅰ―１）社会福祉学専攻（Ⅰ―１－１）博士前期課程の教育目標、方針◎ 教育目標
博士前期課程では、社会福祉学及びその関連領域における基本となる学識の再確認の上に専門的な知識の修得と、研究能力及び高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと、「福祉とは何か」に身を挺し、問い続ける基本姿勢を持つことを教育目標とする。
◎ 学位授与方針
社会福祉学専攻の博士前期課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程修了を認定し、学長は、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得し、社会福祉学に関する統合的な視点。
２. 必要な研究指導を受けた上、得られた統合的視点と高度な知識を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、これを社会に発信しうる力を身につけ、学位論文（修士論文または特定課題研究レポート）の審査及び最終試験に合格すること。
３. 福祉社会の実現に寄与する社会福祉専門職としての使命感と倫理的責任を自覚して、平等観に基づいて、人間と社会の関係のなかで柔軟に研究推進と実践を行いうること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
博士前期課程では、学士課程教育に基づき研究に必要な基礎教育（基礎科目）を行い、そこ
からさまざまな学びを統合する視点を獲得する（発展科目）と同時に、学生のニーズに応える
それぞれの研究分野に特化したより高度の具体的知識・技術を生成するための専門的研究法の修得（演習科目）を目指して、科目を編成する。
１. 社会福祉及びその関連領域の研究や実践現場で役立つ専門職になるという明確な目標に応えるために基礎科目から発展科目、さらには演習科目を段階的かつ偏りなく配置して教育する。
12

第１部
Ⅰ 基基基基基
基
基２. 福祉社会の開発や人材の養成に貢献できるように、また、社会福祉及びその関連領域における実践経験を踏まえた演習科目、とりわけ各事例演習や研究指導演習の充実を図る。
３.「福祉とは何か」ということを問い、学びたいという意欲に応えるために基礎科目における社
会福祉の基本と、幅広い発展科目を用意し、最終的な研究指導演習の充実を図る。
４. 所定の単位を取得し、社会調査を用いた研究論文（修士論文を含む）の提出をすることで福祉社会をデザインするために必要なソーシャルリサーチ能力を証する「専門社会調査士」の資格取得が可能である。
◎ 学生の受け入れ方針
１. 社会福祉及びその関連領域の研究や実践現場で役立つ専門職になるという明確な目標を持ち、基礎から専門的な学習へと発展させるための基礎学力を学士課程教育で身に付けている人。
〈継続教育〉
２. 福祉社会の開発や人材の養成に貢献したいという明確な目標を持ち、社会福祉及びその関連領域における実践経験を踏まえ、より高い専門性や実践力を身に付ける資質・適性に優れている人。〈専門職・リカレント教育〉
３.「福祉とは何か」ということを問い、学びたいという明確な目標を持ち、そのための基礎学力と経験を有している人。〈生涯学習〉（Ⅰ－ 1 － 2）社会福祉学専攻 博士後期課程◎ 教育目標博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を行うことができ、優れて専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基盤となる学識を養うこと、「福祉とは何か」に身を挺し、問い続ける基本姿勢を持つことを教育目標とする。
◎ 学位授与方針
本学大学院に原則として５年（博士前期課程叉は修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て博士課程修了を認定し、学長は、博士（社会福祉学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得し、社会福祉学に関する統合的な視点と高度な知識・技術を体系的に修得しているとともに研究推進能力を備え、かつ独自の研究分野に開拓・展開能力があること。
２. 必要な研究指導を受けた上、自らの研究課題を通して、得られた統合的視点と高度な知識を、
現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、投稿論文や学会発表などを通して社会に発信し、学位論文（博士論文）の審査及び最終試験に合格すること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を推進できるようになるために分野別の研究、演習科目を配置している。また、学位論文作成を促すために学位論文提出までの過程や評価基準を明らかにしている。他専攻（分野）からの入学者には基礎科目の受講を指導している。また、研究指導演習の一環として年２回の研究中間報告を義務付けている。
◎ 学生の受け入れ方針
博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を行い、専門職業人として指導者の役割を果たすという明確な目標を持ち、そのための課題を有し、広い視野と高度な研究能力を博士前期課程において身に付けている人。
（Ⅰ―２）心理学専攻 修士課程
◎ 教育目標発達心理学、対人心理学、臨床心理学等の心理学に関する専門的な知識を修得し、その学びを社会的・学問的要請に応じて適切に適用し、展開する研究能力を培い、これらを基盤として、
共生社会実現に資する実践的な運用力を養うことを教育目標とする。

13

第１部
Ⅰ 基基基基基基基14◎ 学位授与方針
心理学専攻修士課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程の修了を認定し、学長は、修士（心理学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得して、心理学に関する統合的な視点と高度の知識・技術を体系的に修得していること。
２. 必要な研究指導を受けた上、得られた統合的視点と高度の知識を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、これを社会に発信しうる力を身につけ、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
３. 福祉社会の実現に寄与する心理専門職としてのアイデンティティを形成し、倫理的責任を自覚して、対象者との共感的関係を構築し、適切な心理的評価を行い、実践的支援を行いうる技能を有すること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
１. 学士課程教育に基づき研究に必要な基礎教育を行い、そこからさまざまな学びを統合する視点を獲得すると同時に、それぞれの研究分野に特化したより高度の具体的知識を生成するための専門的研究法の修得を目指す。
２. 発達・社会心理学領域においては、発達的存在としての人間に、さまざまな側面から迫ろうとし、また、心理学の歴史と方法論の展開を視野にいれつつ人間関係の具体的なとらえ方を学んで、人間のあり方に関する洞察を深める。さらに、大学内外の施設・機関等における実習において、専門職業人として対象者のアセスメントと支援のために必要な実践力を養う。
３. 臨床心理学領域においては、心理的問題とその背景・展望に関するアセスメント力を深め、クライアントとともに在り、確実に支えていくことができるような臨床能力を身に付けさせる。そして、大学内外の施設・機関等における実習によって、心理臨床現場における統合的な実践力を養う。
４. 得られた視点や知識が、実際にそれぞれの現場で活用でき、新しい問題に対して適切に対処できるように、事例研究や演習、実習形式を重視する。
◎ 学生の受け入れ方針
１. より深く、広い視野から研究課題を追究していくための心理学の基本的視点と、それにつながる心理学の基礎的知識や文献読解力を学士課程教育で修得して、高度な研究・実践能力を開発するための研究・実践の基盤を身に付けている人。
２. 福祉社会の一翼を担おうとする明確な目標をもち、心理専門職としての高い専門性や実践力を身に付けるための資質・適性に優れている人。

Ⅱ．国際経営・文化研究科

Ⅰ 基基基基基基基（Ⅱ―１）国際経営専攻 修士課程
◎ 教育目標経営を取り巻く環境の構造的変化を情報、地球環境、国際関係、組織など幅広い視点から見つめ直し、経営研究の視座と方法を修得する。その上で、変動する経済社会に対して、経営の創造的適応をはかるのに必要な知識・技法・理論を持った人材の養成を目標とする。
◎ 学位授与方針
国際経営専攻修士課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程の修了を認定し、学長は、修士（国際経営）の学位を授与する。
１. 基礎理論から専門分野に亘る研究を通して、自己の研究分野に関する課題に対して常に主体的に積極性をもって、客観的にその関連性を考究していること。
２. 経営とグローバルスタンダート、経営と環境政策、経営と情報システム、経営と人間との関係から生じる諸問題に能動的・創造的に取り組んだ研究であること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
国際的な経営環境の舞台において活躍できる、即ち創造的な経営をはかることのできる人材の養成のため、その実現に向けて次のような「基礎科目」「プロジェクト研究科目」「専攻科目」「課題研究」のカテゴリーで実学的なカリキュラムを編成し、自己の研究領域とその関連領域についても同時並行的に履修できるように配置している。
１. 各院生の経営学の知識の濃淡を補正できるように自由に選択できる科目が配列されている。
この段階では、経営学の知識について体系的な展望を得るために基礎的な理解を深めることに重点を置いている。
２. プロジェクト研究科目の指導教授は、個々の院生が入学時に提出した研究計画書に基づいて決定される。各院生の研究分野について研究の進め方の基本を身につける。また、論文の書
き方、説得力あるプレゼンテーション技法についても指導する。
３. 各院生の志望キャリアに合わせて専攻科目（特論）および専攻科目（演習）の中からいくつかを選択して履修する。提供される内容は、比較的広い幅をもって専門的な知識べースを修得することが推奨される。
４. 各院生は、必ず２年次に提供される修士論文主指導教授の特殊演習を履修する。これらの演習は、それぞれの問題領域において重視されるいくつかの研究テーマに沿って、個別に設定・承認された課題の修士論文を完成させる。
◎ 学生の受け入れ方針
１. 学部における学習を基礎として経営学の基礎理論をはじめ、さらに専門領域から生ずる諸問
題に能動的・創造的に取り組める人。
２. 外国人留学生や官公庁、学校などに既に勤務している社会人を受け入れる。マーケティング、
組織戦略、会計、人材開発などの経営学系の科目の高度な専門知識を修得できる基礎学力と適性のある人。

第１部◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、グローバル化、ボーダーレス化した社会に対応した経営・環境・文化の領域において創造的な学問の構築を目的とする。価値が多様化した国際社会においては、予測不可能で複雑かつ困難な問題に直面することが想定される。こうした難問に立ち向かうための高度な専門知識と技能の修得、さらには実践的行動力を備えた専門的職業人を養成する。
（「淑徳大学大学院の教育に関する規則」第２条第１項二号）（Ⅱ―２）国際文化専攻 修士課程
◎ 教育目標世界の主要な地域の言語、宗教、思想、文学、芸術など諸文化の固有の主張と意義について
学際的に学ぶ。その上で、それらを歴史的且つグローバルな「共生」の視点から位置づけ研究していく。異文化交流上の摩擦や現代社会の諸問題に、「他者と共に」という共生の理念に則って貢献できるような高度な専門知識と能力を持った人材を養成する。
15

第１部
Ⅰ 基基基基基基基16◎ 学位授与方針
国際文化専攻修士課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程の修了を認定し、学長は、修士（国際文化）の学位を授与する。
１. 基礎から専門に亘る学習を通して、自己の関心や研究に関わる課題に対して常に主体的に積極性をもって、客観的にその関連性を考究していること。
２. 日本・アジア・欧米という世界主要地域間の文化的差異がもたらす今日的な課題に、創造的に取り組んだ研究であること。
３. 広範な視野に基づく総合的かつ実践的な学習によって、グローバルな「共生」の視点に立って文化発進できる能力が培われていること。
◎ 教育課程の編成方針
異文化交流上の摩擦や現代社会の諸問題に対応できる人材の養成のために、自己の関心・研究に実践的に即応する次のような「基礎科目」「地域言語・文化研究科目」「専攻科目」「国際文化特殊演習」のカテゴリーでカリキュラムを編成し、同時並行的に履修できるよう配置する。
１年次後期より修士論文作成に関する指導を開始し、高度な専門性を有する論文の完成に万全を期す。
１. 各院生の文化に関する知識の差異の補正と個別文化研究の前提となる文化の諸相を多様な視
野から学ぶ。言語学や国際文化交流に関する科目などがある。
２. 個別文化研究に有益な方法論を学び、その理論と技術の習得をめざす。日本・アジア・欧米の各地域の言語・文化の研究分野における問題の所在を参加型授業によって追求し、独創的な発想・着眼点を養う。
３. 各院生専攻分野に合わせて講義・演習科目を選択し、修士論文につながる専門性を身につける。日本語・中国語・英語の各言語及び日本・アジア・欧米の３地域の各文化領域（思想文化・
言語文化・表現文化）の科目群から構成される。
４. 専攻する分野（日本文化・アジア文化・欧米文化から選択）の修士論文研究の領域科目として配置する。問題解決志向の専門的な研究能力を養成する。
◎ 学生の受け入れ方針
１.「文化とは何か」ということを問い、学びたいという意思があり、そのための基礎学力を学士課程教育で身につけている人。
２. 言語・文化研究の視座や方法を修得し、さらに世界主要地域間の文化的差異と交流に関する
今日的な課題に創造的に取り組もうという意欲のある人。
３. 本専攻は、外国人留学生や官公庁、学校などに既に勤務している社会人を広く受け入れる。
異文化コミュニケーション、比較文化、比較文学などの喫緊の研究を通して自らの社会経験を再検証できる人。
４. 本学の書学文化センターが所蔵する中国石刻拓本を活用して図像や文字による表現を文化的に研究したい人。

３

大学の成果指標

教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標
第１部
Ⅰ 基基基基

教育課程• アクティブラーニング導入授業数の 50% 増基
基基• 教室外体験学習プログラムへの学生参加率 50% 増• 学生の授業外学習時間の 20% 増• 原則として全ての教室外体験授業プログラムにルーブ
リック導入• 入学時・卒業時の学力測定実施• シラバスの組織的作成・統一化

研究活動• 顕著な研究業績• 外部研究資金申請・取得

教育組織

率の上昇

• 委員会等の活動における
PDCA サイクルの確立• FD・SD 活動内容の検討
および充実

社会貢献

基本方針

• 教育課程の企画・開発• 成果指標に関する検討

大学ヴィジョン

• 社会・地域活動の組織・
運営あるいは参加• 公的機関への参与

教育目標
就業支援

国際交流

• 資格取得・合格率の上昇• 就職内定率・就職率の上昇• 国際的な研究交流の推進• キャリア支援体制の充実• 留学生受け入れの増大

在籍管理

社会人の受け入れ• 入学定員充足• 学部社会人学生受入拡大• 収容定員充足• 研究科社会人受入体制整備

17

4
学部成果指標基基基

4

教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標部
Ⅰ基■ 総合福祉学部
大項目

第
１

本
方

平成 26 年度
中項目（成果指標）①学生の授業外学習時
間（20％増）針①取組み状況
目標値（活動内容を含む）＊26年度年報作成の際に、本項の内容を含めてご執筆ください。

ラーニングコモンズの利用者数は、最初のころと比べると少しずつ増えている。
学内での授業時間外学習の増のた 25 年度と比較して、学内・外ともに1めに、ラーニングコモンズの有効的 時間〜1 時間30 分は微増したが、1 時間未満が微減ながら学内で70%、学外
な活用とそのための方法の検討
で60% と過半数を占めている。24 年
前年度より10% 増を目指す。
度からは、1 時間未満は、それぞれ10%減少している。

平成27年度②達成状況＊26年度末時点での状況
を、Ａ〜Ｄの４段階で表示③目標達成（平成27年度）に向けた課題④具体的な取組み計画

C

授業内及び授業外学修における体 グループで学修するラーニングコモ
制作りを行うため、チューター制に ンズ、15 号館ラウンジ、個人で学ぶ図書館自習室（閲覧室）を使いやすくす
ついて検討する。
授業外での学習習慣を身につけさ ることで学内での学修時間を増やす。
せるための方法と取り組みについ アドバイザー教員、ゼミ担当教員による個別指導を行う。
て再検討する。

教育課程②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

受講者数の多い科目において導入 本年度は、全教員が講義課目においてできるような条件づくりの検討。 1 科目以上導入することにした。

B

アクティブラーニングの方法を、1
科目に付き3 種類以上行うことで、
引き続き多人数のクラスを減らし、質の向上を図る。
より円滑に双方向授業が実施でき 実施できる環境を整える。
るように、TA、SA を配置することを検討する。

③教室外体験学習プログ
ラムへの学生参加率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

ルーブリックについて具体的に学 キャンパスFD、学科FD、課程FD におび、実習・演習で導入するための基 いて検討し、実行のための準備を進
礎作りの学習を行なう。
め、次年度より実施予定である。

B

前年度に検討し、作成した教室外体対応にバラツキが出ないようにチー験学習ルーブリックを本格的に実施
ムとして対応できるようにする
する④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

当面は実習・演習科目での導入に FD や研修会に参加してもらい、コモ
力を注ぎ、1 つでもモデルとして翌 ンルーブリックを試用できるように
年から導入できるようにする。
シラバスへの記載を求めた。

C

実際に導入した科目についてFD で 当面は、学士力ルーブリックの運用、学習する機会を作り、効果や労力の さらにコモンルーブリックの試用を課題を検討する。
促進する。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

シラバスの達成目標について、具体的シラバスが個々の科目だけではなに記載するように求めた。各学科、課
く、関連する科目、課程における教程において科目間連携をFD 活動で検育目標と一致させることを検討す
討し、教育目標と一致させることがでる。
きるように検討した。

C

新たに作成した学科履修体系図に基対応にバラツキが出ないようにづいて、学習内容、到達目標等を関連チームとして対応できるようにすさせたシラバス作りを行えるように
る
する。

C

アドバイザー教員が個々の学生の「読み、考え、書く力」を把握し、個別的な指導ができる方法を作れるよ
うにすることを検討する。

B

学生相談センター内の体制を新たにし、「 学生相談サロン」として位置づ
キャンパスソーシャルワーカーが け、必要なコミュニケーション能力
毎日対応できるような体制作りを を養う手伝いをできるようにする。
検討する。
学習の手助けが必要な学生に対し ソーシャルワーカーを配置し、フッて学習支援をするための方法を検 トワークよく対応するための体制作りを進める。
討する。
GPA 制度によって履修単位が増える
ことで、学習意欲が増すようにする。

⑥入学時・卒業時の学力測定実施（＊）⑦その他（＊）

本年度より入学前は課題文で3 回、1年次には課題本を学科ごとに提示し2
当面は、入学時における学力把握の回、小論文の作成を行って、それぞれための研究と検討を、初年次の基礎の時点での読み、考え、書く力を把握の学びと連動させて行なう。
できるようにした。

本年度より、1 年次のサポートで、特に課題のある学生を2 年次のアドバイ
2 年次の学生アドバイザーを本年
ザーが継続してサポートすることを度より実質化できたので、4 年間を行った。
通しての組織的、また学生への個別
カリキュラム改正に合わせて、次年度
的な対応が出来る方法を検討する。
よりGPA 制度を活用して履修単位数と連動させる仕組みとした。

今後は1 年次おける「基礎学修力開発プロジェクト」の検討とも関連させ、個々の学生に応じたレベルアッ
プを図るようにしていきたい。そのため、同委員会において実施に向けて具体的な検討を行う。

18

①学科会・委員会等の活動 に お け るPDCA サ
イクルの確立年度初めに各学科・委員会の計画を共有し、それぞれの目標を相互に理各学科・委員会の計画において、達解しながら進めるようにした。残念
成可能なものを半分以上にするこながら、まだ個々の委員会での対応とを目標として取り組む。
が精一杯であり、委員会同士の連携は一部であった。

就業支援②FD・SD 活動内容の検討および充実FD については、科目間連携、アセスメ
能動的な学びに必要な教育手法の ントポリシー、ルーブリックに関して学習を継続して行い、実際に個々の 行い、特にルーブリックについては次
教員が昨年よりも一つでも多くで 年度より活用できる準備を進めた。他
きるようにする。教員間、科目間連 に、SNS を中心とした個人情報の取り携の共通理解のための学習を行う。 扱いについて研修を行った。
SD については前年度の取組みを最 ハラスメント研修は、講義、事例検討、
グループディスカッションで実施し低ラインとして強化していく。
た。

B

FD 研修を行うことで、形としての教育方法の向上ではなく、実質的に質の上がる教育にしていくことを課題とする。
FD 研修への参加は業務外ではなくSD の一環であるという認識を共有できるようにする。

学科で作成した履修体系図に基づいて、具体的な科目間連携の協議、到達目標の明確化を図る。
前年に引き続き、学士課程教育に必要なツールや学び方の方法の共同開発に取り組む。
SD の取組みとしては、各種 FD 研修
日程を事務局でも集約の上、事務局
内会議に上程し部署で参加を割り振る。

③成果指標に関する検討（＊）

個別の課題については、それぞれの学
自己点検・評価委員会において、成科・委員会等で積極的な取り組みがみ
果目標の達成度と成果指標の適切られた。他方で、組織的・全体的なもの
性に関して、点検評価することをシについてはまだ十分なものとはなっステム化する。
ていない。

C

それぞれの項目について、担当する事務局と目標について共有し、経過を確認しあって協働して進められるようにする。

最終年度になるので、年度初めに自己点検・評価委員会において確認した目標のうち、できるだけ多くの項
目で目標が達成できるようにする。

④教育課程の企画・開発（＊）

現在のカリキュラムが完成年度を迎えるにあたり、各学科において検証を学ぶ意欲を高めて、個々の学生が主行い、若干の改正を行った。
体的な学びをしたくなる環境を整
学生支援のあり方については、学生える。
厚生委員会を中心に検討している状
況にある。

C

「基礎学修力開発プロジェクト」での準備が円滑に進むように支援する。
学習支援の体制について協議するだけでなく、できるところから始めるようにする。

学士力を身に着けさせるために、先ずは初年次教育から具体的に行っていきたい。そのために、「基礎学修力開発プロジェクト」において、教育内容や教材を検討し、一部ではあるができるところから始められる体制作りを行う。

C

昨年度実績の振り返りをきちんと行い、本年度の取り組みに反映できるようにする。
本年度から就職活動期間が短くなるため、タイムリーに学生が活動できるような支援体制構築に取り組んでいく。

キャリア関係の正課、正課外の授業に学生を継続的参加させ、早い時期からのモチベーションを高め、維持していく。
キャリア支援センターが行う研修等の活用についての周知を再度行い、教員とセンター職員とが協働して就職に積極的でない学生のフォローをする。そのためにも、前年度と同様に学科会議にキャリア職員が参加し協働体制を促進する。

C

これまでに卒業した学生の具体的な事例を検証し、キャリア支援教育
として普遍化できるものを模索していく。

入学時からのキャリア支援教育のあり方を再度検討し、4 年間を継続的に支援する方法を検討し、実行できる
ものは行っていく。
キャリアアドバイザー制度を充実させ、機能を生かすようにする。

①就職率の向上学部としては昨年93.3% であったが、実践心理学科は学長の示している90% を超えることができなかった。そのため、全学科を90% 以上とすることを目標とする。

年度途中までは就職率は順調に伸びていったが、最後で停滞してしまった。傾向としては実践心理学科、教育福祉学科の男子学生の率が伸びていない。
就職率：96.3 %
学科会議にキャリア支援の職員が参加し、教員と職員の協働を図れるようにした。
3 年生に対しては、昨年から始めた就活決起集会を1 月に行い、450 名以上の参加があった。

②キャリア支援体制の充実

就職に対して積極的でない学生、あるいは目標がない、または見失っている学生に対する支援を、学科や個々の教員とキャリア支援セン
ターがより協働して取り組めるようにする。

カリキュラムの改正、正課外教育において、キャリア支援を充実させ、免許・資格に基づかない学生へのキャリア
支援体制作りを検討し、次年度から徐々に実施できるようにした。

19

基
基
基

教育組織

D

取り組みを実現可能にするために、3 年間の取り組みの最終年度になる
事務局との協働が大切になる。そので、目標達成に向けて足らないとれぞれの委員会の事務局との課題
ころをカバーし、実現できるようにを共有しながら進める体制作りをする。
行っていく。

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

１
部
Ⅰ
基
本
方
針

大項目

第

平成 26 年度
中項目（成果指標）①取組み状況
目標値（活動内容を含む）＊26年度年報作成の際に、本項の内容を含めてご執筆ください。

平成27年度②達成状況＊26年度末時点での状況
を、Ａ〜Ｄの４段階で表示

就業支援
研究活動

③目標達成
（平成27年度）に向けた課題④具体的な取組み計画

教員採用試験については、本年度から教員採用受験対策室（仮称）に数名の担当者を配置し、組織的な支援体制を図る。
社会福祉士、精神保健福祉士については、昨年と同様の支援を行い、目標とする合格率をクリアできるようにする。

昨年度は、大学学術研究助成・学術奨
励研究助成への申請数が増えたが、出版助成がなかったため、研究叢書も含めて応募を奨励する。

社会貢献③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

社会福祉士、精神保健福祉士については、昨年以上の現役合格率を目標とする。
教職については、希望する学生が免許取得、保育士については資格取得ができるように、大きなハードルとなる実習指導体制を引き続き強化する。

社会福祉士、精神保健福祉士について
は、新たに合宿形式で対策講座を行い、学習のモチベーションを高め、また継続して学習できる支援を行い、目標を達成できた。
教職採用試験対策については、個の教員のレベルで行われることが中心であったが、熱心に取り組んでもらえ、学生もついてきてくれた。
合 格 率：社 会 福 祉 士（73 名 ）60.83%
精神保健福祉士（4 名）100%
教員採用試験合格者
特別支援学校 12 名＋講師14 名 小
学校５名＋講師3 名
保体講師2 名＋養護講師2 名。他、特別 支 援 学 校：支 援 員3 名、実 習 助 手1名、寄宿舎指導員2 名。小学校：特別支
援学級補助教員 1 名、健康推進教員 1名。中学校：特別支援学級補助教員 1 名。
教育センター不適応児支援（巡回講師）1 名。

B

組織的な支援体制を作っていく上
で、学生が訪れやすい環境、受験対策室のあり方検討などを行い、先行きの継続性を見据えた対応をできるようにする。

①顕著な研究業績規定の見直しを行い、出版助成と研究担当する科目のテキスト等の出版助成に区分して申請できるようにしの促進た。本年度は、学術研究助成4、学術奨研究叢書を毎年継続して発刊でき
励研究助成1 の応募であり、すべて採るようにする用となった。

C

研究をまとめられる段階にある教員には研究叢書の執筆を、また担当
科目についてテキスト等の作成を働きかける。

②外部研究資金申請・取得率の向上

科研費獲得は横バイ傾向（3 件）に 科研費については、10 件の応募がああるので、応募も含めて教授会にお り、7 件が採択されたので大幅な増加
となった。
いて推奨

B

研究の幅を広げるためにも、科研費
引き続き科研費等の外部資金の獲得
だけではなく、他の外部資金の獲得に努力する。
を課題とする。

①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

協定を結んでいる社会福祉施設などからの研修の講師派遣依頼には積極的に応じる
学生の自主的な体験の機会を増やし、実践力につなげられるようにする。

これまでのように協定を結んでいる
社会福祉施設等に対して講師派遣、委員依頼を受けた。また、個々の教員の専門性を活用して、エリアを限定せずに広く地域貢献に応じている活動もみられる。学校でのボランティア活動
では、特別支援学校への派遣が増えている。

B

引き続き地域の施設や機関に対する単発的な講師派遣だけではなく、継講師派遣や委員の依頼等を受けてい続的な協力関係ができる施設や機く。地域における学校ボランティア
関をつくることを課題とする。
を進めていく。

②公的機関への参与（＊）

従来どおりの継続

千葉市との関係では新たに委員会員の委嘱を受けた。それ以外にも千葉県
及び市町村の委員を積極的に引き受けるようにした。

B

個々の教員の過重な負担にならな 昨年と同様、教員個々の専門分野をいように配慮して進められるよう 活かした各自治体の審議会等の構成にする。
員としての活動を進める。

20

在籍管理

①除籍・中退者数・率の低減

平成26 年度の退学率は3.8%（79 名）
で、昨年度より退学率を下げるという目標は達成できなかった。本年度よ
前年度より退学率（3.7%）を下げる り、1 年次のサポートで、特に課題のある学生を2 年次のアドバイザーが継続ことを目標とする。
してサポートすることを行った。しば
らく行われていなかった保護者会を3
年生を対象に実施した。

②入学・収容定員の充足（＊）

応募者が減少しつつある社会福祉・ 左記の取り組みを実現するために、
実践心理学科について、まずは昨年 FD と し て 模 擬・学 科 オ リ エ ン テ ー
より減少させないことを目標とす ションを行い、研鑽をした。また、高校への出張授業等には積極的に応じた。
る。
まずは認定社会福祉士の周知を図る。
実践心理学科で検討したキャリア
教育プランにより大学院進学を促進する。

認定社会福祉士についての広報活動が十分にできていない。
大学院進学を含めた実践心理学科のキャリア教育プランを学長宛に提出
した。

その他

学習基礎力開発プロジェクトを立ち上げ、1 年間にわたって検討してもらい、3 月末に答申を受けた。
基礎教育の基になる、読む、考える、 1、2 年生の「表現技法」を中心とする
書く、感じる、行動するといったこ 実態が見え、今後検討すべき事柄が明とについて目標を掲げて組織的に らかになった。
教育できるプログラムを検討する。
宗教行事への参加は、授業等との関連で義務的なものでないと参加が低かった。

C

昨年と同様に、1 年次の指導を充実さ
これまでと同様に、1 年生のアドバ せる。昨年から再開した保護者会を、イザーによる指導、学生相談セン 1 〜2 年次に対して行うことで課題のある学生の早期発見や対応につな
ターとの連携を推進。
げる。

C

引き続き入試における定員の確保、3 学科の特性を念頭に置き、12 月末
併せて魅力ある教育づくりによってまでの入学生確保の目標を明確化
退学率を低く維持することで収容定し、実現に努める。
員の充足を行う。

D

認定社会福祉士については、特に卒 認定社会福祉士の広報を積極的に行業生を巻き込むことを課題とする。 う。
実践心理学科を入口から出口まで 引き続き、実践心理学科のキャリア
魅力あるものにすることを検討す 教育プランを実現させる取り組みを
行う。
る。

C

答申を受けた「読み、書き、考える（思考力）を身につける」ことを具体化する科目の実現に向けてサポートする。
建学の精神を学生が身につけることを課題とする。

学生の学習基礎力の開発ができる科
目のシラバスと内容を明示し、授業実施のための共通教材作りを行う。
大学共通科目の履修等も含めて、建学の精神を学生に伝える。

21

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

■ コミュニティ政策学部
大項目

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

平成 26 年度
中項目（成果指標）①取組み状況
目標値（活動内容を含む）＊26年度年報作成の際に、本項の内容を含めてご執筆ください。

平成27年度②達成状況＊26年度末時点での状況
を、Ａ〜Ｄの４段階で表示③目標達成（平成27年度）に向けた課題④具体的な取組み計画

教育課程①学生の授業外学習時
間（20％増）授業時間以外の学習時間に関する調
正課外プロジェクト、課外講座等
査結果を参照すると、前年度に比べと連携することにより、授業外学て時間外学習時間が増加している傾習時間の伸張をはかる。
向がみられた。

Ｃ

正課授業と正課外プロジェクトの サービスラーニングのみならず、他マッチングの検討をさらにすすめ の正課外学習と正課授業との連携をる。
探る。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

アクティブ・ラーニングの導入の拡大。

・専任教員担当授業の少なくとも二つにおいてアクティブ・ラーニングの実施を求めた。
・全教員会で兼任講師への周知をはかったＢアクティブ・ラーニングの導入の シラバスへのアクティブ・ラーニン
拡大をさらにすすめる。
グの具体的記載をすすめる。

③教室外体験学習プロ
・課外研修の位置づけを明確化し、１
グ ラ ム へ の 学 生 参 加 ・各種プロジェクトの整理と位置 年生は少なくともひとつの課外研づけの明確化。
率（50％増）および修に参加した。
・「コミュニティ研究Ⅱ」における・コミュニティ研究Ⅱで改善したルー
ルーブリックの導入・
ルーブリックの改善検討。
ブリックを試行した。
活用

Ｂ

各種教室外体験学習プログラムにお教室外体験学習プログラムのさらいてルーブリックの活用をすすめなる開発と、ルーブリックの活用。
る。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

ルーブリックへの理解を深める

原則として月１回ルーブリック研究会を開催し、複数の教員が参加した。

Ｂ

各教員１科目以上でルーブリック 実践科目を中心にルーブリックの導を導入する。
入。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化・学科長、教務担当教員がシラバスの学部設立後の４年間をふりかえり、
チェックを行った。
カリキュラムの検討
・カリキュラムマップを作成した

Ｂ

平成 27 年度入学生より新カリキュ・学科長によるシラバスチェックのラムとなるため、左記目標は達成実施。
済みである。

・大学入試センターモニター調査試験の結果を学部独自に分析した。
・数学・社会の学力を測定する試験を
試作した。

Ｂ

・学部独自の学力測定指標の試行。

各委員会の目標管理評価制度を活 各委員会の目標管理評価制度を活用
用し、３ヶ年目標に基づいて、自 し、３ヶ年目標に基づいて、自己点
己点検と改善を進めていく。
検と改善を進めた。

Ｃ

各委員会の目標管理評価制度を活 各委員会の目標管理評価制度を活用
用し、３ヶ年目標に基づいて、自 し、３ヶ年目標に基づいて、自己点
己点検と改善を進めていく。
検と改善を進めていく。

・教授会終了後、毎回の「学部教 ・教授会終了後、毎回の「学部教育指② FD・SD 活 動 内 容 の導連絡会」を継続した。
育指導連絡会」を継続。
・総合福祉学部教育向上委員会と ・総合福祉学部教育向上委員会と連携検討および充実
してすすめた。
連携。

Ｂ

・FD 研修への参加は業務外ではなくSD の一環であるという認識を共有できるようにする。
事務職員の FD 研修への参加を促
・取組み初年度としては、各種 FD進する。
研修日程を事務局でも集約の上、事務局内会議に上程し部署で参加を割り振る。

個々の案件については各委員会の積自己点検・評価委員会において、極的な活動がみられたが、組織的・成果目標の設定と達成度合いの適体系的な連携が十分とはいえなかっ切性を検討するシステムをつくる。
た。

Ｃ

将来的な IR の導入に向けて、デー 将来的なＩＲの導入に向けて、データの体系的な収集と蓄積を試みる。 タの体系的な収集と蓄積を試みる。

⑥ 入 学 時・ 卒 業 時 の 学 ・学力測定指標の検討
・学部独自の学力測定指標の検討
力測定実施（＊）

・学部独自の学力測定指標の試行。
４月に新入生に対して実施予定。

⑦その他（＊）① 学 科 会・ 委 員 会 等 の活 動 に お け る PDCA
サイクルの確立
教育組織③成果指標に関する検
討（＊）

22

就業支援
研究活動

④ 教 育 課 程 の 企 画・ 開
発（＊）

カリキュラムの検討

2015（平成 27）年度入学生からの新カリキュラムを策定した。

Ｂ

授 業 科 目 と 連 携 し、 各 授 業 科 目
ラーニングコモンズに加え、15 号館
で 1 度は授業や事前事後学習等を
９階フロアの活用方法について検討
ラーニングコモンズを活用して行する。
えるように工夫する。

①就職率の向上

キャリア支援センターの各種イベントや講座への参加勧奨を推進。

・木曜午後に授業を配置せず、キャリア支援のための時間として確保した。
最終的な内定獲得率は 96.4％であった。

Ａ

就職内定率 90％以上を暫定的な目
キャリア支援センターの各種イベン
標とするが、100％に近づける努力
トや講座への参加勧奨を推進。
をする。

②キャリア支援体制の充実

キャリア支援センターと学部教授会の連携強化・学部教育指導連絡会にキャリア支援センター職員が同席し、情報の共有を図った。
・今後は、公務員対策をより充実させる必要がある。

Ｃ

全てのアドバイザーによる学生一人ひとりへの面談や支援の充実。
・キャリア支援センターとの連携強化
・公務員対策の強化

・学部独自の公務員対策講座の実・学部独自の公務員対策講座を実施し③ 免 許・ 資 格 取 得・ 合施。
た。
・正課授業と関連する免許・資格
格率の向上（＊）
・社会調査士資格２名取得。
の開拓

Ｃ

・学部独自の公務員対策講座の実・学部独自の公務員対策講座の実施。
施。
・正課授業と関連する免許・資格の・正課授業と関連する免許・資格
開拓
の開拓

社会貢献
在籍管理
その他

Ｄ

特になし。

② 外 部 研 究 資 金 申 請・ 学部教授会において科研費申請の 科研費の申請は低調であったが、平成 27 年度学術研究振興資金（若手研勧奨。
取得率の向上究者奨励金）の採用が１件あった。

Ｄ

学部専任教員の学外研究資金申請 学部専任教員の学外研究資金申請のの勧奨
勧奨① 地 域・ 社 会 活 動 の 組
織 化・ 運 営 あ る い は
参加

広報・地域支援室、サービスラーニ
正課授業と正課外プログラムの両ングセンターと連携し、正課および面における地域・社会活動への参
正課外において地域・社会活動に参
加の深化。
加した。

Ａ

広報・地域支援室、サービスラー
ニングセンターと連携し、正課および正課外において地域・社会活動に参加。

広報・地域支援室、サービスラーニ
ングセンターと連携し、正課および正課外において地域・社会活動に参加。

②公的機関への参与
（＊）

特になし。

特になし

特になし

① 除 籍・ 中 退 者 数・ 率の低減

アドバイザー教員による面談の組織
学生相談センターと連携しつつ、的取り組み、学部保護者会を実施しアドバイザー教員による学生面談た。平成 26 年度の退学率は 3.2％（15を推進。
人）であった。

Ｃ

学生相談センターと連携しつつ、・アドバイザー教員による面談の組
アドバイザー教員による学生面談 織的取り組みを推進。
・学部保護者会の実施② 入 学・ 収 容 定 員 の 充
足（＊）

・募集力強化のため、夏期に１年生の母校訪問を実施した。
・平成 26 年度入学者数は 107 名であり、入学定員に対して 85.6％であった。

Ｄ

募集力のさらなる強化。

①顕著な研究業績特になし。

募集力のさらなる強化。

特になし。

27 年度カリキュラムより２年次に正課科目「キャリアデザイン」を配置した。28 年度より開講となるため、その準備を組織的にすすめる。

特になし

特になし。

募集力強化とキャリア支援の強化を狙い、１年次に目的・関心別クラス
編成を実施する。

23

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

■ 看護栄養学部
大項目

第
１
部

平成 26 年度
中項目（成果指標）

Ⅰ
基
本
方
針

①取組み状況
目標値（活動内容を含む）＊26年度年報作成の際に、本項の内容を含めてご執筆ください。

平成27年度②達成状況＊26年度末時点での状況
を、Ａ〜Ｄの４段階で表示③目標達成（平成27年度）に向けた課題④具体的な取組み計画

教育課程①学生の授業外学習時
間（20％増）授業外学習時間の 30 分未満は 19.8％
で目標は達成できなかったが、1hr30〜 2hr が 4.3％と大学全体の平均値より（2.0％）上回っている。看護栄養
学部は必修科目の時間が多く、授業時
学外での学習時間 30 分未満のもの
間や実習時間が非常にタイトであり、を 15％未満にする。
（看護栄養学部
カリキュラムの関係で授業時間外の時
は必修科目が多く、空き時間が少な
間は少なくなる。
いため、学内での自習時間増は目標
事前事後学習のチェックの実施状況はにできない。
）
把握できていない。
自習環境の整備としては、７月よりモバ
イルの貸し出しを始め、９月より図書室の開館延長を行った。また、学生ホールのスペースを広げ、自習しやすくした。

Ｂ

学年によっては、１限から５限まで
つまっている日が多く、授業外で学
事前事後学習を毎回授業の中で習可能な時間は限られている。
また、
チェックするのは時間がかかるため、今でも授業外学習に多くの時間を
学期の途中で形成評価を行い、授業費やしている学年もあり、一律に授の理解度をチェックする。
業外学習時間をふやすという目標は立てにくい。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

担当する講義科目のうち１科目以 27 年２月の調査では、81.3% の科目
上にアクティブラーニングを導入す にアクティブラーニングが導入されている。そのうち 15 件については参観る。
（高等教育アクティブラーニングを推進するた 者が感想を記入している。
研究センター年報参照）
め、FD 研修会を開催する

Ａ

看護学科臨地実習は教室外プログラムの要件を満たしているが、系統的に学びを重ねるようにはデザインされておらボランティア講座への学生参加率③ 教 室 外 体 験 学 習 プ ロ 25 年度値を維持。修了者数を 10％ ず、ポリシーとの照合もされていない。
ルーブリックについては、看護学科は看グ ラ ム へ の 学 生 参 加 増やす。
護実習における倫理的態度についての率（50％増）および 看護学科は領域実習で共通に使え
ルーブリックを前学期に作成し、後学るルーブリックの開発、試用を行う。
ルーブリックの導入・期から試験的に使用し始めている。栄
栄養学科は学外実習で共通に使え
活用
養学科の実習用ルーブリックは試案をるルーブリックの開発に着手する。
作成し、試行した。
（ボランティア講座についてはその他欄に記載）

すでに 27 年度目標は達成されているので、あえて増やす必要はなく、
27 年度に実施される担当講義科目のむしろ、アクティブラーニングの質
２科目にアクティブラーニングを導を担保するために、授業前準備時入する（全学的な取り組み）
間が確保できるよう、教員間で事前に課題の調節を行う。

Ｂ

看護学科のルーブリック完成が実 看護学科で作成したルーブリックに習開始直前であり、使用方法など ついては、26 年度の使用結果を振りについて教員自身の理解にもバラ 返り、必要な改善をする。
つきがあり、学生へのオリエンテー 倫 理 以 外 の 項目についてのルーブ
ションも徹底していない部分があっ リック作成が可能であるか、検討する。
た。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

可能な科目では試作を開始する。

Ｃ

個々の科目でのルーブリック作成
状況が把握されていない。
（高等教 コモンルーブリックの使用を開始す
育開発センターでは把握されてい る。
る？）⑤シラバスの組織的作
成・統一化

システムの変更があり、シラバスの入力形式が千葉Ｃと統一された。
学部のカリキュラムポリシーと看護
カリキュラム検討委員会で、看護栄学科のカリキュラムポリシーの整合
養学部のカリキュラムポリシーとの整性を見直す。
合性に配慮しながら、看護学科のカリ
キュラムポリシーを作成しなおした。

Ｂ

平成 26 年度に作成された看護学科 シラバス入力については、特に問題
カリキュラムポリシー、ディプロマ がない。
ポリシーは、カリキュラムマップ作 看護学科カリキュラムポリシー、ディ
成に基づいた作業ではなかったた プロマポリシーに基づいたカリキュ
ラムマップの作成を検討する。
め、整合性が未確認。

（ルーブリック学習会の状況は FD 活動の欄に記入）講義科目でのルーブリックの作成、使用状況は１演習科目について報告され
ている。

24

教育課程

Ｂ

モニター試験の方法についてのオリ
エンテーションが十分でなく、学生に戸惑いがあった。
モニター調査のオリエンテーションを卒業時の学力把握方法については卒十分に行い、目的の理解を促す。
業時は国家試験を受験するため、別の学力調査の必要性はないのではないか。

Ａ

26 年度同様に。２月末に活動報告を
年度内に報告をまとめようとすると、 まとめ、３月の教授会で報告するスケ
結果が出ていないものがある。その ジュールで行う。新年度計画は４月の委員会で立案し、５月の教授会に報取扱い方を決める必要がある。
告する。

② FD・SD 活 動 内 容 の検討および充実学部の FD 研修会を３回（6/3、1/15、
2/26）行い、いずれもルーブリックについて学んだ。
看護学科はこのほか４回、ルーブリッ
FD/SD 研修として、建学の精神をク作成のための会議を開催し、実習用学ぶ。ルーブリックの開発促進に役
ルーブリック作成にいたった。
立つ研修会を行う。
栄養学科は千葉Ｃルーブリック勉強会
授業アンケートを全学統一書式で実に参加し、カリブレーションの実際を
施する。
体験した。
授業公開を継続する。
全学統一授業アンケートについては
SD 研修では学生生活実態調査をも100％実施できた。
とに、今後の対応について検討を行
授業参観については、看護学科の全教う。
員が他教員の授業を参観した。栄養学科教員は２名を残し参観した。また、ほぼ全教員が他者からの参観を受けた。

Ｂ

看護学科においては 26 年度後期に行ったルーブリックを用いた学生に 看護学科、栄養学科とも臨地実習科
よる自己評価の取り組みを振り返り、 目の履修者を対象に、作成・改定した
改善点を検討した上で、再度実施す ルーブリックの使用を試みる（各学科）る。栄養学科においても 26 年度検 コモンルーブリックの適用について討・作成したルーブリックの活用を は、学生の混乱を避けるため、学科行う。学生への負担を考え、ルーブ ごと検討してから適用を開始する。授リック適用のタイミングを考える必 業参観 100％実施を目指して、前期のうちから授業参観の促進活動（会議、要がある。
授業参観について、栄養学科教員の メールなど）を行っていく
等は各学科会議で十分に検討してか100％参観を目指す。
看護学科においてはアクティブラー ら行う。
ニング（看護過程展開）の課題が集 アクティブラーニングの集中しないよ
中したため学生への負担過多が起き うに、各教員が意識して課題を提示す
るように心掛けるないようにする。
カリキュラムマップの検討について、 カリキュラムマップに関する検討の方
その必要性や検討の方向性について 向性を話し合う
学科ごと検討し直す必要がある③成果指標に関する検討（＊）

25 年度の目標に対する達成度を評
自己点検評価委員会で３月に点検評価
価し、それに基づき 26 年度の数値を行い、次年度の目標設定を行う。
目標を定め、教職員が共通理解する。

Ａ

期限までにそれぞれの学科や委員会
成果指標の見直し、改善を毎年実施
が目標や実施状況、評価を提出してする。
おり特に問題はない。

④ 教 育 課 程 の 企 画・ 開発（＊）

看護学科２、３年次生には５月、栄養学科２、３年次生には７月にアンケー
トを実施し、卒業生アンケート結果は
栄養学科は完成年度後すぐにカリ
３年間の結果をまとめ、教員アンケー
キュラム改正が行えるよう、問題点
トも５月に結果をまとめ、いずれも教を整理し改正案に着手する。
授会で報告した。栄養学科のカリキュ
看護学科は現行カリキュラムの問題
ラムは、運営してみて不具合な部分が点を蓄積し、今後のカリキュラム改
あり、学科の検討を踏まえながら、〈案〉
訂に備える。
は作成された。今後指導を受け、H28
年１月には厚生局、文科省に提出予定である。

Ａ

完成年度後すぐに実施するためには栄栄養学科の学科案がまとまるまでに 養学科教育課程の改正案を９月には時間がかかったため、時間的余裕が 文部科学省に提出する必要がある。
７月に理事会、６月に全ない。新たな課題が見つかれば、そ そのためには、５月には教授会での都度迅速に対応する必要がある。 学教育課程委員会、決定できるようにする。

①就職率の向上病院による個別相談会は 5 月に実施し看護学科の進学者をのぞく就職率はた。看護学科の進学者をのぞく就職率
100％を維持する。
は 100％であった。

A

看 護 学 科はこれまで 同 様 の方 法 で栄養学科の学生でアドバイザーや100％を維持する。栄養学科の指導に
キャリア支援委員の呼び出しに応じ応じない学生には保護者を含む面談ない学生がいて、なかなか指導が及を行い、保護者にも現状認識と協力をばない。
呼びかける。

生物・化学は例年どおり入学時にプレイスメントテストを実施する。
モニター調査実施
卒業時の学力測定について検討する

生物、化学については入学時にプレイ
スメントテストを行い、その結果に基づいて補講を実施した。
モニター調査は予定通り実施された。

① 学 科 会・ 委 員 会 等 の活 動 に お け る PDCA
サイクルの確立

継続実施

各委員会の活動計画は５月までにすべて提出され、委員会で学部学科の方針との一致を確認し調整をはかり、６月の教授会で発表した。今年度の活動報
告はすべて提出された。

⑥ 入 学 時・ 卒 業 時 の 学
力測定実施（＊）⑦その他（＊）

教育組織
就業支援

25

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

大項目

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

平成 26 年度
中項目（成果指標）①取組み状況
目標値（活動内容を含む）＊26年度年報作成の際に、本項の内容を含めてご執筆ください。

平成27年度②達成状況＊26年度末時点での状況
を、Ａ〜Ｄの４段階で表示③目標達成（平成27年度）に向けた課題④具体的な取組み計画③ 免 許・ 資 格 取 得・ 合格率の向上（＊）

看護師国家試験合格率 100％、保健 看護師国家試験対策は学生の国家試
師国家試験合格率 100％を目標とす 験対策委員と連携しつつ、例年どおり行った。特に模擬試験の結果から早期る。
看護師国家試験対策講座を開催す に対策が必要となる成績低迷者には、る。さらに成績低迷者には集団指導、 教員が面接で学習の支障となっている点を確認しつつ小グループ指導を繰り
個別指導を行う。
返し実施した。
保健師国家試験対策講座を行う。
看護師国家試験対策模擬試験は４ 栄養学科は２年次生対象に９月に「国結果未回、保健師国家試験対策模擬試験は 家試験に向かっての勉強法」講座を行い、欠席者には教員が面接を行い指導３回実施する。
平成 24 年度、25 年度看護師国家試 した。３年次の成績低迷者にはアドバ験不合格者に、受験の意志を確認し イザーおよびキャリア支援委員が面接を行い、３月に行う模試の目標点を設た上で支援を行う。
栄養学科は２、３年生にそれぞれの 定した。また希望者に対しては後学期
学年に応じた国家試験対策講座を実 から勉強会を開始した。３月には対策講座も行う。
施する。

看護学科では、過年度生や GPA の
低い学生は、対策講座などにもなか
なか出席せず、学力が終盤まで向上
両学科の４年次生、特に成績低迷者しない。
の国家試験に取り組む意欲をひきだ
栄養学科も同上し、早期に取り組ませる。
栄養学科３年次の学外実習の時期が個々に異なるため、一斉に対策講座を行いにくい。

①顕著な研究業績

大学学術研究助成、学術奨励研究 学術研究助成の申請は３件であり、例
助成への応募を合計で 10 件とする。 年を下回った。

Ｃ

看護学科は後学期はすべて実習なの看護学科は後学期はすべて実習なので、早い時期に科研への応募を促し、で、科研計画書申請時期と重なり、夏休みに研究計画書が書けるようなス計画書が出にくい。
ケジュールを示す。

② 外 部 研 究 資 金 申 請・ 外部研究資金申請数 10％（12 件）、 科研費の応募は 12 件であり、目標ど
取得数５％（６件）増とする。
おりであった。
取得率の向上

Ａ

同上

就業支援

②キャリア支援体制の充実

看護学科の就職に関しては、連休前に看護学科は個別相談会、履歴書の書 個別相談会を実施し、6 月、7 月に公務員対策として教養試験対策講座を開
き方講座を学内で実施する。
栄養学科は１、２年生に就職ガイダ 講した。
ンスを実施する。３年生には３月か 栄養学科 3 年次生にはは 4 月からジョらの就職活動解禁にむけて、具体的 ブサポーターを配置し、個別面接を行な就職支援講座を実施する。また、 い、就職の意向を把握した。また、千次年度から本格化する就職支援体制 葉キャンパスのキャリア支援センターと協力しながら前期に就職支援講座をを整える。
行い、後期は千葉キャンパスの講座もマナー講座は両学科で実施する。
公務員対策講座を両学科で実施す 受けられるよう、情報提供をした。低学年を対象とした就職関連のセミナーる。
を開催した。

Ｂ

栄養学科学生は企業の受験も視野にいれる必要があるので、千葉第２キャンパスにもキャリアカウンセ
ラーの配置等が望まれる。

研究活動

栄養学科実習委員会との連絡を密にとり、３年次生の国家試験対策スケ
ジュールを早期に立て、周知徹底する。

26

社会貢献
在籍管理

① 地 域・ 社 会 活 動 の 組
織 化・ 運 営 あ る い は
参加

26 年５月から 27 年３月までに松が丘地区での健康講話・健康相談を 17 回行った。１回 30 名ほどの受講者がいる。
地域住民への貢献事業を継続する。 地域住民からの評判も良く、継続が希
地域の医療機関への研究支援等の貢 望されている。
さらに今年度は地域支援ボランティア
献を継続する。
センターが開設したため、千葉キャン
パスからのボランティア募集もあり、学生の活動の場が広がった。

Ａ

地域との協働連携事業を継続する。
ボランティア講座の効果的な運営およ講座修了生によるボランティアサー び修了率の維持
クルの機能はほとんど発揮できな 講座修了生によるボランティアサーク
ルの育成を図る。
かった。
委員会から地域・教職員・学生への情報発信を強化する。

②公的機関への参与（＊）

千葉東病院研修会講師３、
下志津病院３
公的機関からの要請があれば、積極 千葉県の審議会委員１、
千葉県看護協会幹事１、的に応じる。
地域医療推進機構委員１、
千葉市講師２

Ａ

公的機関からの要請があれば、積極的に応じる。

① 除 籍・ 中 退 者 数・ 率の低減

看護学科は除籍２、退学６で全学年平均 1.8％であった。
看護学科は退学率を増やさない。
栄養学科は退学率を４％以下にす 栄養学科は退学２で 0.9% であった。
栄養学科の退学率は減り、看護学科のる。
退学率は増えた。

Ｂ

看護学科の退学者には、対人関係が 進路変更による退学者を減らすため、苦手である学生がふくまれている。 オープンキャンパスなどの機会に、入看護職の仕事内容について、受験前 学後の学修や実習の様子を詳しく伝に理解できるようにし、ミスマッチ える。また、看護学科は対人援助職であることを受験前に周知させる。
を防ぐ必要がある。

② 入 学・ 収 容 定 員 の 充
足（＊）

栄養学科の入学者を 80 名確保する。 看護学科 113 名、栄養学科 85 名が入
看護学科の入学者を 105 名から 110 学した。栄養学科は 10 名繰り上げ合
名の間で確保する。
格を行った。

Ｂ

26 年度より行っている、オープンキャ
新設大学等の情報を早めにキャッチ ンパスでの詳細な学科説明を継続すし、分析して対策を立てる必要があ る。
栄養学科はオープンキャンパスでの体る。
験的内容を継続する。

その他

継続して実施する。

本年は社会人入試による受験者はいたが合格者はいなかった。昨年の入学者のＧＰＡ等を継続的に把握する。

ボランティア講座の参加者数は 56 名
ボランティア講座受講者を増やし、であリ、修了は 43 名であった。修了
登録した学生の 40％が修了すること
者は昨年の２倍、修了率は 77％と大幅ができる。
に増加した。

社会人受験者数の動向を見守る。

Ａ

正課科目と重ならないように調整をしつつ、ボランティア講座を引き続き開
催する。

27

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

■ 経営学部
大項目

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

平成 26 年度
中項目（成果指標）①取組み状況
目標値（活動内容を含む）＊26年度年報作成の際に、本項の内容を含めてご執筆ください。

平成27年度②達成状況＊26年度末時点での状況
を、Ａ〜Ｄの４段階で表示③目標達成（平成27年度）に向けた課題④具体的な取組み計画

教育課程①学生の授業外学習時
間（20％増）１科目当たりの事前事後学習時間
を平成 24 年に比べ 10％増の 41 分とする。

Ａ

学生はアルバイト等で多忙であり、 大学内における滞在時間を延ばすた
授業外学習の時間を確保すること めに、図書館等を利用し、学内でのが容易ではない
学習時間を増やす。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

グループワークを増やした。ディスアクティブラーニングの授業数は カッション、調査、発表などをグルー
76.1%、であるが、引き続き実践学 プで行わせるなど、企業経営研究、
観光経営研究の授業（アクティブラー
習の強化で質を深める。
ニング）を深化させた。

Ｂ

全教員にアクティブラーニングの アクティブラーニングの FD を開催
意義や手法が行き渡っていない。 する。

③教室外体験学習プロ
グラムへの学生参加率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

夏休みウエディング講座開催等、学
学外体験学習への参加率は、平成
外体験学習にウエディング等の科目
24 年 度 に 比 し て 約 40% 増。 平 成
を 増 や し た。 キ ャ リ ア デ ザ イ ン に
26 年度からキャリアデザインⅠ、
ルーブリック導入した。ルーブリッ
Ⅱ、 Ⅲ、 Ⅳ に ル ー ブ リ ッ ク 導 入。
ク WG チームのメンバーが入門セミ
入門セミナーや実践学習に実験的
ナーに一部取り入れた。また実践学に導入。
習にルーブリックを作成中。

Ａ

実践学習支援センターの活性化を図
学外実習を担当する教員数が限らる。同センターは平成 27 年度よりれている。ルーブリックへの理解
稼働する。コモンルーブリックの活が全教員に浸透していない。
用を図る。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実践科目での成果を見て検討する。 教務委員会・専門部会で検討中。

Ｂ

大人数の学生対象の授業へのルー ルーブリックは、まず実践科目を中ブリック導入は困難。
心に導入する。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

カリキュラムマップを作成

Ｂ

カリキュラムマップを作成し、授業配布されたカリキュラムマップの間連携を強化する。同一科目の共通
形式が、分かりづらい。一目でわ
シラバスの作成および科目間クラス
かる形式の作成が必要。
ターの作成を行う。

⑥ 入 学 時・ 卒 業 時 の 学
力測定実施（＊）

4000 字の論理的なレポートが書けるようにする。（AO 入試、推薦入
入門セミナーで 4000 字のレポート作
学による学生が中心であるため、成を指導、キャリアデザインで、ロ入学時の学力は、CASSEC と日本
ジカルライティング、クリティカル語のテストのみで測定されている
シンキングを教育した。
が、経営学部の教育とは無関係である）

Ｂ

AO 入試、推薦入学による学生が中心であるため、入学時の学力は、 卒業時までにプレゼンテーションや
CASSEC と日本語のテストのみで 論理的なレポートや論文が書けるよ
測定されているが、経営学部の教 うにする。
育とは無関係である。

① 学 科 会・ 委 員 会 等 の活 動 に お け る PDCA
サイクルの確立

教務委員会の下に経営学部の専門教育を担当する専門部会と、語学や一学部が中心となった新しい委員
般教養を担当する基礎教育部会を置会 組 織 で、 自 己 点 検 評 価 を し、き、PDCA をサイクルを回した。入
PDCA を回す。
試委員会の下に、経営学部小委委員会を置き、PDCA サイクルを回した。

Ａ

規程の変更による各種委員会の役 規程の変更による各種委員会の役割割についての見直しが必要・についての見直す。

② FD・SD 活 動 内 容 の検討および充実

年２回の FD 研修へ学部教員の全員参加。教員の２割がアクティブ
ラーニング等主体的な学びに関す
る学外研修会に参加。

年２回の FD 委員会にはほぼ全員が参加した。一部の教員は学外のアク
ティブラーニングの研修会に参加し、教育に生かしつつある。

Ｂ

時間の確保が難しい。

教育方法の向上・開発、教材の開発、成果指標等について定期的な勉強会を開催する。

③成果指標に関する検討（＊）

各学科、各委員会にて成果指標を作 各学科、各委員会にて成果指標を作成し、自己点検委員会に提出する。 成した。

Ａ

数値化が困難なケースもある。

各学科、各委員会にて成果指標を検討する。

カリキュラムマップ作成中。

⑦その他（＊）

教育組織

28

教育組織
就業支援
研究活動

④ 教 育 課 程 の 企 画・ 開発（＊）

キャリアデザイン、入門セミナー
Ⅱ等新カリキュラムによりスター 科目ごとのアンケート結果を参照し、トした科目や今年度より開講され PDCA サイクルを回す予定（アンケー
た企業経営研究Ⅱ-Ⅲなどの実践学 ト結果は３月に出た）習の成果を上げる。

①就職率の向上

キャリアデザイン、資格支援等正課
学生への就職への高い意識を涵養。 内外キャリア教育の拡充を行った。
就職シミュレーションを開催。

②キャリア支援体制の充実

ゼミの教員の指導で、キャリア支援
キャリア支援室が企画する就職関室が企画する就職関連セミナーへほ連セミナーへの全員参加
ぼ全員が参加した。

Ａ

キャリア支援室とゼミの連携により、 個 別 面 談 へ の 参 加 率 を 100%、
および就職セミナー、ジョブフェア
への学生の参加率を向上させる。

③ 免 許・ 資 格 取 得・ 合格率の向上（＊）

簿 記 ３ 級 の 合 格 率 55 ％、 簿 記 ２級 の 合 格 率 50 ％ に 達 し、 簿 記 １級の合格者１名を目標とする。旅行業取扱い管理者の合格率は国内60％、総合 60％を目指す。

授業、寺子屋講座、キャリア支援室の資格支援講座との連携を深めた結果、簿記３級の合格者 28%、２級が、旅行業取扱い管理者国内の合格率
54％、海外 20％となった。

Ｂ

従前は資格支援に関する教育は、 キャリア支援室と教務委員会のコラ
特定の教員に集中していたが、今 ボレーションにより、春休みを活用
後は学部全体で対応する。
した資格支援講座を開催する。

①顕著な研究業績

科研費取得者を２名にする。

科研費取得者１名

Ｂ

年々研究時間の確保が難しくなっている。若手の教員が少ないため、 学内業務を若手からシニア層にシフ
科研費の若手研究者枠が使える教 トする。
員が少ない。

② 外 部 研 究 資 金 申 請・ 平成 25 年外部研究資金の申請者３ 外部資金の申請者２名（小田急、復名。
興庁）
取得率の向上Ｂ

年々研究時間の確保が難しくなっている。若手の教員が少ないため、 学内業務を若手からシニア層にシフ
外部資金の若手研究者枠が使える トする。
教員が少ない。

Ｂ

時間の確保が難しい。

４つのワーキングチームにて、新カリキュラムにおける各々の分野の成果と課題の分析・検討を行う。

特になし

キャリアデザイン等正課内キャリア
教育の充実により学生の能力および意欲を育成する。キャリア支援室の正課外セミナーなど就職支援活動を
行う。

社会貢献
在籍管理
その他

① 地 域・ 社 会 活 動 の 組
織 化・ 運 営 あ る い は参加

引き続き平成 26 年度も、三芳町および川越市への、各種協議会、委
員会、研究会、行事への参加などの貢献を行う。

三芳町の委員（岩村、駒崎、保苅、伊藤）
住民への公開講座（岩村、伊藤）。埼
玉県委員１名（朝倉）、川越市委員（成
松、朝倉）

Ａ

特になし。

三芳町および川越市への貢献（各種協議会、委員会、研究会、行事への参加、地域へのアドバイス）の継続と内容の充実を図る。

②公的機関への参与（＊）

国土交通省（鎌田、廻）、内閣府（廻）、
国土交通省、内閣府、川越市、東 川越市（成松）、東京都（朝倉）、埼
京都、埼玉県などの審議会、懇談会、 玉県（朝倉）、千葉県（廻）、横浜市（廻）、沖縄（廻）県の委員会、懇談委員会等に参加。
会に参加。

Ａ

特になし

教員の専門知識を生かし、中央政府
および県、市町村等の審議会、委員会への参加の継続と拡大を図る。

平成 26 年度（５月現在）退学者の人
数は年度初めに対し 5.7％。

Ｂ

学 生 支 援 セ ン タ ー と の 連 携 強 化。
（１
大学の授業についていけない学生 観光経営学科の実践学習の強化。
数が年々増加している。一方で、 年生からの学外実習を強化） 入門
別の大学や専門学校に転学する学 セミナーやキャリアデザインの再履
生が増えている（観光経営学科） 修の工夫。（学生のタイプに応じた柔軟な教育方法）

募集活動はアドミッションオフィスが② 入 学・ 収 容 定 員 の 充 平成 27 年度入学定員を確保する 主導。教員は教育力の向上に尽力。入（200名）
試委員会は、その連携を図っている。
足（＊）
H27 年度の定員充足率は 94％程度

Ｂ

定員充足が出来ていない。

① 除 籍・ 中 退 者 数・ 率の低減

退学者を５％以内にする。

教育力のみならず、学園生活の PR。

29

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

■ 教育学部
大項目

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

平成 26 年度
中項目（成果指標）①取組み状況
目標値（活動内容を含む）＊26年度年報作成の際に、本項の内容を含めてご執筆ください。

①学生の授業外学習時
間（20％増）シラバスに記載した事前学習・事後
平成 25 年度を起点として、授業ア 学習の取り組みを徹底させるというンケートによる事前・事後学習時 目標は、ある程度達成されたと見られるが、数量的に把握するところま間の平均値を 10% 以上高める。
では至っていない。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

平成27年度②達成状況＊26年度末時点での状況
を、Ａ〜Ｄの４段階で表示③目標達成（平成27年度）に向けた課題④具体的な取組み計画

教育課程

Ｂ

教員一人ひとりが、担当科目について事前・事後学習時間を 20% 高 事前・事後学習の課題等を毎回提示する。また、課題の達成状況を点検めるようにする。
事前・事後学習時間の平均値を測 する。
定する方法を検討する必要がある。

演習科目を中心に、グループワーク
平 成 25 年 度 を 起 点 と し て、 ラ ーを取り入れた授業を実施した。
ニングコモンズ等を利用した能動アクティブラーニングに活用できる的な学習スタイルの授業科目数を教材開発については、顕著な成果を30％増にする。
出すまでには至らなかった。

Ｂ

フィールドスタディー、保育実習
や教育実習等の実践科目・実習科
各教員が能動的な学習スタイルの科
目だけでなく、講義科目において目を選定し、重点的に取り組む。
も能動的な学習スタイルを積極的に取り入れる。

③教室外体験学習プロ
グラムへの学生参加率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

教室外体験学習プログラムへの学生参
正課内授業において教室外体験学 加率は、必修科目の場合ほぼ 100% だ
習プログラムへの学生参加率 30% が、選択科目の場合は 50% を下回る。
増を達成し、ルーブリックを導入・ 教室外体験学習プログラムについて
は、科目責任者がルーブリックを作成活用する。
し使用した。

Ａ

教室外体験学習プログラムへの学フィールドスタディー、保育実習、生参加率 50% 増は概ね達成されて教育実習等の科目でルーブリックをおり、ルーブリックを導入・活用
着実に利活用する。
することが課題である。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実習科目での成果を見て検討する。

実習科目を中心にルーブリックを作成し、実際に使用した。コモンルー
ブリックを紹介されたが、それを使用するところまではいかなかった。

Ｂ

講義科目でコモンルーブリックを 各教員が少なくとも一つの講義科目
導入・活用することが課題である。 でコモンルーブリックを活用する。

⑤シラバスの組織的作成・統一化

関連する授業科目について、担当
学部の科目系統図作成に着手し試案者間で合議し連携したシラバスをを作成した。
作成する。

Ａ

初等教育コースの学力目標は、１年次に日本語検定３級試験合格、２年次に数学検定３級試験合格、３年次
科目系統図についてさらに検討すに教員採用模擬試験で６割以上の成ること、そして各学年段階で修得
績を修めること。
されるべき学力との関係を検討す
幼児教育コースの学力目標は、１年る。
次に日本語検定３級試験合格、２年次にピアノ課題 50 曲修得、３年次に保育実習Ⅰを修了すること。

⑥ 入 学 時・ 卒 業 時 の 学
力測定実施（＊）

教員や保育士等として就職するために入学時における学生の学力につい必要な学力（一般教養、コミュニケーて調査し、カリキュラムや授業方
ション、専門教養、教職教養）と、そ法の改善に役立てる。
れが獲得される道筋について検討した。

Ｂ

教員や保育士等として就職する上学力低位層の基礎学力（日本語検定、で必要とされる学士力修得に向け
数学検定、読書力等）アップを図るて、各学年段階でどのような学力方途を検討する。
を修得させればよいか検討する。

① 学 科 会・ 委 員 会 等 の活 動 に お け る PDCA
サイクルの確立

学科会、委員会活動の自己点検・ 学科会、委員会活動の自己点検・評評価を毎年度実施する。
価を着実に実施した。

Ａ

学科会、委員会活動の自己点検・ 必要な委員会情報が学部構成員に共評価を引き続き着実に実施する。 有されるように各委員は配慮する。

② FD・SD 活 動 内 容 の検討および充実

定期的な FD に関する活動を実施し、 年度当初に策定した FD・SD 活動を
授業改善等を組織的に推進する。
予定通り実施した。

Ａ

全教員会、授業公開等の機会を活用 所定の研修に本務教員は原則としてして、各教員が授業力アップをめざす。 全回出席する。

⑦その他（＊）
教育組織30

③成果指標に関する検討（＊）

25 年度入学生、26 年度入学生とも累
成果指標の目標達成度と指標項目
積 GPA 平均値が振るわなかった。退の検討を毎年度実施する。
学・除籍者も漸増している。

④ 教 育 課 程 の 企 画・ 開
発（＊）

２年次と３年次に新たな授業科目「小現行カリキュラムを実施しながら、
学校英語教育」（初等教育コースの選
カリキュラムの点検を行う。
択科目）を開設することとした。

①就職率の向上

日本語検定試験合格率
25 年度入学生 ３級合格 75 名
（67％）
、
準認定 24 名
26 年度入学生 ３級合格 60 名
（51％）
、
教 員・ 保 育 士 養 成 支 援 セ ン タ ー 準認定 35 名を 中 心 に、 就 職 希 望 者 の 就 職 率 数学検定試験（初等教育コースのみ）
合格率100％をめざして指導を行う。
25 年度入学生 ３級合格 32 名（50％）
、
１次のみ合格６名、２次のみ合格２名
合格率が低い上、欠席者が多数に上っ
た。

就業支援

②キャリア支援体制の充実③ 免 許・ 資 格 取 得・ 合格率の向上（＊）

研究活動①顕著な研究業績

小学校高学年における「外国語活動」の授業を担当できる英語力育
成のために、希望者に対し正課外
教育プログラムを開始する。
鍵盤楽器初学者を対象としたピアノ実技指導を 25 年度より毎年実施
し、対象者の 80% 参加をめざす。

25 年度入学生、26 年度入学生とも累
累積 GPA2.0 未満の成績不振者に対積 GPA 平均値アップと、退学者・除して個別指導を強化し徹底する。
籍者数の抑制が喫緊の課題である。

Ａ「小学校英語教育」（初等教育コー「小学校英語教育」受講者数 20 名以スの選択科目）受講者数の拡大を上を達成する。
図る。

Ｃ

遅くとも３年次秋に日本語検定試験
３級に全員が合格できるようにする。
数学検定試験は初等教育コースの学生が各自で取り組む課題とし、教員採用試験を受ける３年生は模擬試験
各コース担当教員は、所属コースのを年２回受ける。
学生が各学年の到達目標を達成でき
幼児教育コースの学生は３年終了時
るよう責任を持って指導する。
までに課題曲 50 曲をマスターできるようにする。
教員、保育士以外の就職先について
も、総合キャリア支援室と連携して
検討する。

社会貢献

Ａ

短期海外研修（２年次対象）の２回目を実施する。参加学生数 20 名以上を目標とする。
初学者を対象としたピアノ実技指導（フォローアップ）への 100%参加という目標達成をめざす。

短期海外研修（２年次対象）参加学生数 20 名以上を確保できるよう参加を呼びかける。
ピアノのフォローアップ指導を欠席する学生には指導を強化する。

教員採用試験対策講座に学生が参加しやすいように、開講時間を検討し改善を図った。
また、対策講座の講師陣の充実に努めた。
さらに、対策講座の合宿を夏と春の２回開催した。
こうした努力にもかかわらず、受講者数を拡大することはできなかった。

Ｃ

幼児体育指導員の資格取得者数が目標を下回っており、理由を分析し対策を検討する必要がある。
教員採用試験対策講座の受講者数も伸び悩んでおり、目標達成に向けて参加を働きかける。

幼児体育指導員の資格取得者が増加
しない理由や対策についてコース内で検討する。
３年生を中心に、２年生以下にも対策講座への参加を働きかけていく。
対 策 講 座 受 講 率 80% は 困 難 で も、
60% は達成したい。

大学学術研究助成、同出版助成に各
大学学術研究助成・学術奨励研究
一件の申請があり、それぞれ承認さ
助成への申請件数の増加をめざす。
れた。

Ａ

大学学術研究助成あるいは学術奨
最低でもどちらか一つには応募して励研究助成どちらか１件の申請・ほしい。
資金獲得をめざす。

Ａ

科研費等の外部資金申請件数が４件 以 上 に な れ ば、 専 任 教 員 数 の
若手教員は科研費に積極的に応募す30% という目標は達成される。
そのために、学術研究助成を受け ること。
た教員や若手教員を対象に科研費等への応募を重点的に働きかける。

Ａ

子ども大学、夏休みの学習支援、地域のイベント等へのボランティア派 三芳町主催の「世界一のいも掘り大遣要請に可能な限り対応していく。 会」への関わり方については、キャ
三芳町の「世界一のいも掘り大会」 ンパスとしての方針を待って検討すへの参加については埼玉キャンパス る。
として検討する。

幼児体育指導に関わる資格検定を実施し幼児教育コース在学生 15％の資格取得をめざす。
教員・保育士養成支援センターを中心に公立学校教員採用試験対策講座を開講し、低学年より受講させて教員採用試験合格率を向上させる。受講率 50% 以上をめざす。

科研費等の外部資金獲得を念頭に② 外 部 研 究 資 金 申 請・ 置いた研究活動を推進し、申請件数を専任教員数の 20% とする。
取得率の向上専任教員 12 名× 0.20 ＝ 2.40
科研費申請実績 件① 地 域・ 社 会 活 動 の 組
織 化・ 運 営 あ る い は
参加

英語力に秀でた小学校教員の養成という目標達成の一環として、初めて
短期海外研修（２年次対象）を実施した。学生の参加者数は 17 名、引率教員２名。
鍵盤楽器初学者を対象としたピアノ実
技指導、対象者の 80% 参加という目標が達成されたかについては照会中。

Ｃ

科研費の申請件数は３件あり、専任
教員数の 20% という目標は達成された。
加えて、文科省の「総合的な教師力向上のための調査研究事業」にも応募した。

近接している地域の自治体が主催 三芳町と富士見市の子ども大学、朝する行事や催しに積極的に参加し、 霞市の夏休み学習支援、三芳町の「世地域への社会貢献を行う。
界一のいも掘り大会」等に積極的に
対応した。

31

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

大項目

中項目（成果指標）②公的機関への参与（＊）① 除 籍・ 中 退 者 数・ 率の低減

①取組み状況
目標値（活動内容を含む）② 入 学・ 収 容 定 員 の 充
足（＊）＊26年度年報作成の際に、本項の内容を含めてご執筆ください。

公的機関からの学識経験者の推薦 川越市、所沢市、富士見市、三芳町
依頼に対しては、組織として積極 の教育委員会からの学識経験者派遣的に対応していく。
要請に積極的に対応した。

退学率を５％以内に抑制する。
25 年度入学生 退学・除籍者 名
26 年度入学生 退学・除籍者 名

在籍管理

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

平成 26 年度

入学定員を充足する。
25 年度入学生在籍者 111 名
26 年度入学者 118 名

平成27年度②達成状況＊26年度末時点での状況
を、Ａ〜Ｄの４段階で表示③目標達成（平成27年度）に向けた課題④具体的な取組み計画

その他

Ａ

近隣市町の教育委員会からの学識派遣要請を受ける教員の範囲を拡げ
経験者派遣要請を中心に積極的にていくことが課題。
対応していく。

Ａ

25 年度入学生は退学・除籍者が延べ６名（入学生数の５％）に達しているので、これ以上増えないよ
成績不振者に対する個別指導を強化うにする。
26 年度入学生については、退学・ する。
除 籍 者 を 延 べ ６ 名（ 入 学 生 数 の５％）以内に抑制するという目標達成に努める。

オープンキャンパスの参加者数は、前年度を 100 名以上上回った。
平成 26 年度末における学生の在籍状
況は次の通り。
25 年度入学生在籍者 106 名（3/24 見込み）
26 年度入学生在籍者 114 名（3/24 見込み）
27 年度入学予定者 125 名（3/21 現在）

Ａ

オープンキャンパス参加者数 650
名をめざす。
入学定員の確保とともに、入学者の平 成 25 年 度 実 績 468 名、 平 成 26 質アップを図る。
年度実績 593 名

平成 27 年度の『教育学部研究年報』
創刊をめざして「編集規程」「投稿要領」を作成した。

Ａ『教育学部研究年報』創刊号を埼玉創刊号刊行までの作業工程を着実にキャンパス 20 周年記念に合わせて
実施する。
刊行する。

学部独自の成績不振者面接基準を作成し、該当学生に対する指導を行った。
25 年度入学生 退学・除籍者 延べ６名（見込み）26 年度入学生 退学・除籍者 延べ４名見込み）

32

■ 人文学部
大項目

平成 26 年度
中項目（成果指標）①取組み状況
目標値（活動内容を含む）＊26年度年報作成の際に、本項の内容を含めてご執筆ください。

平成27年度②達成状況＊26年度末時点での状況
を、Ａ〜Ｄの４段階で表示③目標達成（平成27年度）に向けた課題④具体的な取組み計画

教育課程①学生の授業外学習時
間（20％増）学内での事前学習・事後学習につ 歴史学科・表現学科ともに４回のフィー
いて学生の理解度に応じて適切な ルドワーク実施に際し、学生に事前学課題を提示し、適宜レポートを提 習・事後学習を課し、実施後にはグルー
プごとに展示史料を作成させた。
出させるなどの工夫を行う。

Ａ

事前学習・事後学習については、 専任教員だけでなく非常勤教員に対学生に対してさらに厳しく指導す しても、事前学習・事後学習についる。
ては徹底的に指導してもらう。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

アクティブラーニングの効果的な活用方法を各学科において検討した上で、シラバスの ｢授業形態｣に盛り込み、学生が積極的に参加できる環境を整える。

今年度のシラバス作成は、各教員着任前に執筆下野で、「シラバス」の授業形態に盛り込むことはできなかったが、実際の授業の時には多くの教員がアクティブラーニングを導入した。

Ｂ

専任教員に対してはシラバス作成前
アクティブラーニングについてのにアクティブラーニングの導入を指シラバスへの反映。
示した。

③教室外体験学習プロ
グラムへの学生参加率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

各科目において学生にとって魅力的なフィールドワークのプログラ
ムを開発し、その教育的効果についてルーブリックで評価できるよ
うに事前準備を行う。

両学科共に魅力的なフィールドワー
クのプログラムを開発して、担当教員が事前に訪問先に行って十分な事
前準備を行なったうえで、学生を連れて行った。

Ａ

フィールドワーク実施に際しては、
ルーブリックの導入を徹底させる。 積極的にリーブリックの導入・作成を実施する。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

講義科目へのルーブリックの導入 今年度においては、ルーブリックのは、どのような形でなされるべきか、 導入は十分に行なわれたとは言えなそれぞれの学科間で検討を重ねる。 い。

Ｄルーブリックを積極的に導入する。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

基礎学習、関心領域の選択、課題
研究といったステップアップ学習にシラバスの内容が適合している 目標値・具体的な取り組み計画で述か、絶えず各学科で検討し、関連 べたことは、大体において実現できする授業科目、接続する授業科目 た。
については、担当者間で協議を加え改善に努める。

Ｂ

シラバスの作成を個々の教員に任
学部長・学科長を中心にシラバス検せるのでなく、全教員で検討して討委員会を開催する。
いく。

⑥ 入 学 時・ 卒 業 時 の 学
力測定実施（＊）

入学時の学力測定について、入試 クラスアワーは正課外学習になるが、全区分との関わりも視野に入れて適 学生の出席を義務づけて、全学生の成宜調査し、カリキュラムや授業方 績・日常生活の様子などの掌握につとめ、全教員で各学生の情報を共有した。
法の改善に結びつける。

Ａ

完成年度までは大幅なカリキュラ
ム改正ができないので、現行カリキュラムのままでの学生指導を行
なわなければならい。

① 学 科 会・ 委 員 会 等 の活 動 に お け る PDCA
サイクルの確立

委員会活動の自己点検評価を毎年実施し、その結果を各学科へ周知 自己点検評価委員会に所属する両学
し、問題点を改善できるような態 科の委員によって協議を実施した。
勢作りを整える。

Ｂ

具体的な改善案をどの程度実行で 現行月一回の自己点検評価委員会のきるか。
開催を学期末には２回開催する。

② FD・SD 活 動 内 容 の検討および充実

アクティブラーニング、教室外プロ
グラム、ルーブリックの活用の基本について必要に応じて研修会を開
催し、教育方法の向上に努める。

目標値については達成できた。学内講師を招いての研修会は実施したが、学外講師を招いての研修会は実施できなかった。

Ｃ

淑徳大学高等教育研究開発センター
学部・学科所属の専任教員だけでや外部から講師を招いて協力してもは、学部独自の作成は限界がある。
らう。

③成果指標に関する検討（＊）

自己点検評価委員会と学科間で連自己点検評価委員会と学科間での協絡を取り合いながら、絶えず成果
議は十分に行なうことができた。
指標を見直し、改善を図る。

Ｂ

昨年度は初年度ということもあっ 他学部の状況についても目を配って人文学部のものだけしか検討の て、広い視野から学部独自の成果指対象になっていなかった。
標を検討していく。

④ 教 育 課 程 の 企 画・ 開 現行カリキュラムの実施と併行して、 現行カリキュラムの見直しと完成年
１年単位でカリキュラムの点検を行 度 以 降 の カ リ キ ュ ラ ム の 検 討 を 行
発（＊）
い、完成年度以降の改善につなげる。 なった。

Ａ

学生アンケートの結果を行ない、自己点検委員会と教育向上委員会のその結果を完成年度以降のカリ共同で検討作業を行なう。
キュラムに反映させる。

学部としてルーブリック研修会を前後期に実施する。

新入生に対してオリエンテーションの際にアンケートを実施して、入試区分と入学後の学力の推移について把握していく。

⑦その他（＊）

教育組織

33

第
１
部
Ⅰ
基
本
方
針

針

就業支援

本
方

大項目

第
１
部
Ⅰ
基

平成 26 年度
中項目（成果指標）①取組み状況
目標値（活動内容を含む）＊26年度年報作成の際に、本項の内容を含めてご執筆ください。

平成27年度②達成状況＊26年度末時点での状況
を、Ａ〜Ｄの４段階で表示③目標達成（平成27年度）に向けた課題④具体的な取組み計画

研究活動
社会貢献
在籍管理
その他

①就職率の向上

歴史学科では各分野で活躍している
人材を招いての講演会は実施できな
将来の就職活動の参考となるキャ
かったが、表現学科では俳優・テレリア教育を充実させ、学生の意欲
ビプロジューサー・随筆家などを招を醸成する。
いて、仕事内容やその業界についての講演会を実施した。

Ｄ

就職活動に対する学生の意識を向
両学科共に外部から講師を招いて、上させると共に、人文各部学生と愚弟的な職業・職種について講演しして就きうる職業・職種などに対てもらう。
するキャリア教育を実施する。

②キャリア支援体制の充実

キャリア支援室と教員が連携して、 各学生と面談して希望進路の聞き取
学生一人ひとりや保護者との面談 りなどは、全教員で分担して行なっを通して個別支援を行う。
た。

Ａ

人文学ぶて取得できる資格（教員・学 他学部で開催している資格取得講座
芸員）以外にも学生取得出る資格につ にも、人文学部の学生が参加できる
いて、キャリア教育の時間に説明する。 ようにする。

③ 免 許・ 資 格 取 得・ 合格率の向上（＊）

教員免許については、免許を希望する者がすべて取得できることを目指す。 初年度ということもあって東京都の併せて教員免許取得に活かされるよう 教育委員会との協議は行なわなかっなボランティア活動のメニューを用意 たが、板橋区の教育委員会とは十分する。今後ニーズが高まると思われる な協議を行なった。
分野の資格情報を学生に案内する。

Ｃ

現在実施されている板橋区小学校
板橋区教育委員会との連携をさらにへる学生ボランティア活動を中学強化していく。また東京都教育院会
校に広げて、将来の教育実習の受との関係を結ぶ。
け入れ校になってもらう。

①顕著な研究業績

大学学術研究助成・学術奨励研究助 学科長と各教員との面談は実施した成に積極的に申請するような教員の が、学部長との面談は実施しなかっ意識改革のための態勢作りを整える。 た。

Ｃ

助成金の申請数を増やすためには、
全専任教員に対して、最低でも年２
教員個々人の日々の研究成果が問本以上の研究論文を作成させる。
われる。

Ｄ

科研費の申請数を増加させる。

① 地 域・ 社 会 活 動 の 組
織 化・ 運 営 あ る い は
参加

大学と包括協定を結んでいる板橋区や大学近隣の郷土史のサークル、あるいは博物館との連携のあり方に 板橋区教育委員会生涯学習課・板橋
ついて、関係諸機関との協議を重 区立郷土資料館・板橋区立公文書館
ねる。学生が社会的活動の一歩を との協議を実施した。
踏み出すよう、
受け入れ先と協議し、社会的学びの枠組みをつくる。

Ａ

板橋区・三芳町の関係者との連絡 板橋区教育委員会との共催で、６月を密にして、具体的な実行計画を に「現代社会の伝える力」のテーマ作成していく。
で４回の公開講座を開催する。

②公的機関への参与（＊）

事前に各自治体が、学部学科に求 板橋区・埼玉県三芳町など大学と連めていることをリサーチした上で、 携協定を締結している自治体には、新たな企画を提案をしながら要請 人文学部の企画を提案して、実施に向けて協議を重ねている。
に応じて、積極的に参加する。

Ｂ

自治体史の編集は予定されていな 板橋区・三芳町に対して、人文学部
いので、各施設の運営委員などの が作成し他企画案の実施を実現させ要請依頼があれば、就任する。
る。

① 除 籍・ 中 退 者 数・ 率の低減

成績不振者・不登校者の早期発見にアドバイザーを中心に学科長がサ つとめ、学科内において情報の共有ポートする形で定期的に個人面談 化を図ったが、残念ながら表現学科
で２名の退学者を出した。休学は歴を重ね、退学率の低減を図る。
史学科で１名。

Ａ

初年度は一年生だけだったので、全学生の面談も行なえたが、本年 全教員が十五人の学生の面談を行な
度は二倍の人数になるので実施困 えば、実施も可能である。
難な状況になる可能性がある。

② 入 学・ 収 容 定 員 の 充
足（＊）

入学定員・収容定員を充足する。

今年度の入学確定者は、表現学科が77 名・ 歴 史 学 科 が 50 名 の 合 計 127名であった。

Ａ

オープンキャンパス・出前授業・各
文科省の定員管理に対する締め付
地での大学説明会・アドミッション
けが厳しくなることが、予想され職員の高校訪問などを、さらに強化
る。
していく。

学術系サークル、自主ゼミなどの 学生中心のサークル、教員が主導す活動に積極的な支援を行う。
るゼミなど多くの団体が結成された。

Ａ

学生数が倍になるので、学生が使
各サークルの活動曜日の調整が課題用する施設・設備などの確保が問になってくる。
題になる。

② 外 部 研 究 資 金 申 請・ 外部資金獲得を念頭に置いた研究活動を推進できるような教員の意 今年度は実施できなかった。
取得率の向上識改革のための態勢作りを整える。

全専任教員の科研費申請数を 50％以
上とする。

34

５

淑 徳 大学管理運営組織図・社会福祉学科

第１部

総合福祉学部

・教育福祉学科
・看護学科
・栄養学科
コミュニティ政策学部
評議員会

・経営学科
・観光経営学科

監事

大学協議会

大乗淑徳学園経営学部

・コミュニティ政策学科

基基基

看護栄養学部

Ⅰ 基基基基理事会

学校法人

法人本部事務局

・実践心理学科

教育学部

・こども教育学科

国際コミュニケーション学部

・人間環境学科＊・経営コミュニケーション学科＊
・文化コミュニケーション学科＊

淑徳大学

通信教育部

・国際コミュニケーション学部人間環境学科＊

人文学部

・歴史学科
・表現学科

大学院総合福祉研究科

・社会福祉学専攻

大学改革室・心理学専攻・心理臨床センター
附属図書館

・千葉図書館
・みずほ台図書館
・東京図書館
・看護栄養学部図書館

淑徳大学社会福祉研究所

・発達臨床研究センター
・総合福祉研究室
・共同研究推進室

淑徳大学長谷川仏教文化研究所

・アジア仏教社会福祉学術交流センター
・事務室

淑徳大学アーカイブズ

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＊2014 年度（平成 26）募集停止

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