第７回 世界農業遺産 勉強会 レジュメ
2016.05.12
奈良市立都跡小学校

山方 貴順

５章 変わる農業、変わらぬ農業
この章では、日本の農業・農村について、「①新たな挑戦」「②今後とも末永く守り続けたい側面」について書かれている。

１

農業経営の規模 →①新たな挑戦

農業経営の規模を考える際のポイントには、技術と制度とビジネス領域の３つの要素がある。
【家族経営】（職業としての農業経営≒専業農家）【従業員を雇用する法人】

・数のうえではマジョリティ
・農作業ユニット＝経営ユニット→農作業に当たる人物が経営も行う
・水田１０～２０ha

・農作業ユニット≠経営ユニット→複数が農作業に当たり、一部が経営
・水田 100ha は珍しくない。300ha も。

○稲作のみで経営が成り立っているわけではない。経営の厚みを増す取り組みが行われている。
→①集約型農業の品目を組み合わせる。例：施設園芸野菜、地域の伝統露地野菜、花卉等→②経営の領域を食品産業の分野に拡大すること。例：農産物の加工、直売所、ネット、外食等○厚みを増す取り組みが成果を上げると、農業経営の規模を農地の面積で評価する通念が揺らぐ。
→同じ面積でも、所得にも違いが生じるため。農地の面積だけでビジネスの規模を判断できない。
○ただし、食品産業の領域について、安易な気分で踏み込むことは禁物である。
→リピーター難、専門的な技能が必要、資格や免許、食品衛生法等、片手間で済まない。だからこそ、法人に強み。
「食品産業の要素を取り込んだ農業経営は、日本農業が進化する有力な方向」
食品産業とは？→食品の流通業・加工業・外食産業など→ＧＩＡＨＳとも一致。

２

環境と資源の時代 →①新たな挑戦○「人工物の巨大な蓄積やこれによる高所得を謳歌している現代の豊かな生活は、環境や資源という広い意味での資本ストックを取り崩すことで成立しているのではないか。
」
・環境や資源のストックは有限であると、ローマクラブは『成長の限界』で警鐘を鳴らした（1972）。
・「環境と開発の関する世界委員会」（通称、ブルントラント委員会）にて、ＳＤの概念を提唱（1987）。
○「開放系」：土地利用型の作物や放牧型の畜産が典型。取り巻く環境とつねに接触している。
「閉鎖系」：製造業やサービス業など。
地球環境の劣化は農業生産に深刻な影響をもたらす。農業生産も、環境にさまざまな負荷を与えてきた。「農薬や大量の肥料が自然に負荷を与えている。
『沈黙の春』（1974）」

○食料生産と環境保全はトレードオフ（あちらを立てればこちらが立たず）の関係。
→現代の農業の挑戦は①食糧生産と環境保存のバランスの回復、②そのバランスをより高いレベルに引き上げること。日本は②が重要。食料自給率と病害虫の問題から。
→環境保全を強めるには、政府の介入が必要。外部不経済であるため。
例：・ＥＵの農業環境政策。環境負荷の小さい粗放な農業への転換に対する助成金や、高密度の放牧が経済的に不利になる制度。
・日本のエコファーマー制度。化学肥料や化学農薬を削減する農業者が課税上の特例などのメリットを受けられる。
○高いレベルの、食糧生産と環境保存のバランスへの移行を支えるのは、農業技術の開発と普及。
しかし、開発の方向について市場が明確なシグナルを発信しないのが、やっかい。
→環境への負荷は典型的な外部不経済。
→環境保全型農業を支える鍵は、情報の発信と、これに対する消費者のリアクション。

３

条件不利地域→②今後とも末永く守り続けたい側面○良質な農地（優等地）と、さほど良質でない農地（劣等地）が存在する。同じ面積の農地であっても、気象・土壌・機械作業の可否・位置等の条件で、高い収益の生まれる地域と低い収益の地域に分かれる。低い収益の地域のことを、農業の世界では「条件不利地域」、日本では「中山間地域」という表現が使われており、農地面積の約４割が中山間地域である。
○農業の生産性が低い中山間地域に対する支援策が本格的に導入（2000 年）。→中山間地域等直接支払制度。農地を維持し続けることを条件に、面積に応じた助成金が支払われている。なぜか？
食料・農業・農村基本法第３５条「適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行う等により、多面的機能の確保を特に図る」。多面的機能とは「国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等」である。→これらは全て、外部不経済。だから政府が支援。
○中山間地域の保全は、多様な面への影響がある→「奥行きがある」。
・周辺の環境と広く接している ・自然の土台がはっきりと分かる ・災害への備え ・食文化
・人の手があまり入っていない二次的自然が保全されている ・希少性の高い動植物がいる

４

コミュニティの共同行動→②今後とも末永く守り続けたい側面

日本（モンスーンアジアを含む）の農業、とりわけ水田農業は、二層の構造として成り立っている。
市場経済との絶えざる交渉のもとに置かれた層

上層：ビジネスの層有利に生産資材の確保・生産物をできるだけ高価で販売

資源調達をめぐって農村コミュニティの共同行動に深く組み込まれた層

基層：地域コミュニティの共同作業

典型は、農業水利施設の維持管理活動や用水配分のルール。こうした水利施設の維持管理作業があってはじめて、毎年の用水が確保され、稲作の作業もつつがなく進む。
→地域社会の共同所有と共同管理のもとにある資産や資源を、近年では「コモンズ」と呼ぶ。

ハーディンは、『サイエンス』へ寄稿した論文である「コモンズの悲劇」にて、地球全体をコモンズと見立てて、有限な資源のもとで増え続ける人口問題に肉薄し、このままでは自壊の道をたどるという警鐘を鳴らした。
・コモンズは、利己的で合理的な行動によって崩壊する。
・個人としての合理的な選択はすべての農家にとって等しく合理的だという点である。
→しかし、イギリスのコモンズも、日本の入会地も、崩壊することなく機能し続けた。
それは、人々の行動を律するルールが存在し、そのルールが資源の管理と利用を合理的にコントロールしてきたからである。
→これを農村ならではの生きた文化的な資産と表現することもできる。
→しかし都会では、共同行動によって維持管理する仕組みが失われて久しい。コモンズ精神の喪失である。都会が農村に学ぶべき大切な何かがある。
２つの要素が、農村の共同行動の持続性を揺るがし始めている。
①農村集落のメンバーの同質性が失われてきたこと。
（旧）似通った農家 （現）多様化
・求められるのは、職業や生活の特徴を勘案しながら、貢献と受益の濃淡に違いのある種々の役割分担からなる共同行動の束を形成すること。
・時間的視野の長さ。今年だけを取り出せば損得勘定にアンバランスがあるとしても、長い目で見ればそれなりに均衡が保たれているという感覚が共有されれば、安定する。
②農地の所有者と耕作者の分離が進んでいること。
（旧）分離しない→農業用水路や農道等の維持管理活動に参加 （現）分離→誰が維持管理？
・筆者は、所有者も、共同作業で関わるのが望ましいと述べている。しかし、遠方に住んでいる場合も。

終章 開かれた議論のために
この章では、筆者自身が私見を述べる。

１

成長経済から成熟社会へ

・経済成長 ：大量のサービスや財貨をいかに効率的に生産するか→経済的な豊かさ
社会の成熟：目の前にある事物を大切に使う→充足感、幸福度
これらの両方を包摂することができる社会を、成熟社会と筆者は考えている。
・水田作の現状と将来像
多様化。兼業農家が増え、専業農家が減少。

２

雇用機会としての農業

・農業プラス食品加工の組み合わせは、地方の雇用機会の拡大に貢献することができる。
・農業の本質は、無言の対話の積み重ねによって、人間にとって好ましい成果を手にすること。

３

食料輸入国の立場から

・「必需品」：ミニマムな食料確保。絶対に必要な一定量「贅沢品」：「必需品」を越えた生産「贅沢品」への過剰な保護政策が問題である。
・日本は、農業と食料で共通点の多いアジアの国々との対話に真剣に取り組むべきである。

４

他者への配慮

・政策の導入や変更はさまざまなタイプの利害関係者に複雑に影響する。そのことを踏まえたうえで、最善の解を見出そうとする態度が後退しているのではないか。
・利害関係の調整の道を探る仕事に本気で取り組む姿勢も弱い。
・農業界は農業の外に目を向けるべきであるし、経済界は農業の難しさをよく理解する必要がある。
・いま大切なのは他者の主張を理解しようとする姿勢であり、他者の立場に配慮する心持ちである。