公益社団法人 鉄道貨物協会

本部委員会 の 審議内容
第 3 回 利 用 促 進 委 員 会（R3.9.22〜9.30）
令和3年度第3回利用促進委員会は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言が延長されたことを受けて、書面による開催となった。今回は第2回に続き、アンケート調査結果の概要（一部抜粋）
を紹介する。
1. 調査結果の概要（1）2 019年頃➡足元の比較において、物流面で変化が特に顕著である項目
荷主企業が、2019年頃（コロナ前）➡足元の比較において、物流面で変化が特に顕著であったと回答した項目（上位5つまで）について見ると、先に掲げた2013年頃➡2019年頃の比較（本誌9月号掲載）に比べてややバラツキが見られる。
最も回答が多かった項目は「労働面に関する規制が厳しくなった」（49件：40.2%）で、次いで「売上高に占める物流コスト割合が上昇した」（43件：35.2%）、「働き方の見直しなどに伴い、物流関連要員の確保が難しくなった」（41件：33.6%）の順となっており、物流関連要員の確保難が荷主企業にも及んでいることが分かる。
一方、3割弱が「トラック輸送の需給の緩和などを受け、トラックがやや確保しやすくなった」（33件：27.0%）
を挙げており、コロナ禍の中でトラック輸送の需給がやや緩和傾向にあることがうかがえる。
そのほかでは、「 環境面の規制が厳しくなった」（ 26件：21.3%）、「 取引相手からの物流面の要求水準が高くなった」（28件：23.0%）、「ダイヤ改正による列車体系の見直しや一部駅での日曜日休止、曜日運休拡大などを受け、鉄道コンテナ輸送の安定的な確保が難しくなった」（ 22件：18.0%）、「構内作業などにおける機械化や省力化などが進展した」（13件：10.7%）、「輸出・輸入の増加に伴い、物流表1

荷主企業において物流面で変化が特に顕著である項目（2019年頃➡足元）の国際化への対応がいっそう求められるようになった」（11
件：9.0%）、「景気の悪化などに伴い、物流関連要員の確保が容易になった」（6件：4.9%）、「その他」（8件：6.6%）、「分からない」（3件：2.5%）となっている（表1参照）。
なお、その他の具体的内容を見ると、「特に大きな変化はない」「航空便の減便に伴い、確保が難しい」などである。
次に物流事業者の回答（23件、回収率42.6%）を見ると、荷主企業と同様、先に掲げた2013年頃➡2019年頃の比較に比べてややバラツキが見られる。
最も回答が多かった項目は「荷主企業など取引相手からの物流面の要求水準が高くなった」（11件：47.8%）で、半数近くがこの項目を挙げている。以下、「売上高に占めるトータルコスト割合が上昇した」（10件：43.5%）、「労働面に関する規制が厳しくなった」（9件：39.1%）、「ダイヤ改正による列車体系の見直しや一部駅での日曜日休止、曜日運休拡大などを受け、鉄道コンテナ輸送の安定的な確保が難しくなった」（8件：34.8%）、「働き方の見直しなどに伴い、ドライバー以外の要員の確保が難しくなった」および「環境面の規制が厳しくなった」（各7件：30.4%）の順となっている。
一方、「景気の悪化などに伴い、トラックドライバーの確保がやや容易になった」および「構内作業などにおける機械化や省力化などが進展した」（各2件：8.7%）、「景気の悪化などに伴い、ドライバー以外の要員の確保が容易になった」（1
件：4.3%）との回答は少なく、
コロナ禍の中でトラック輸送の需給がやや緩和傾向にあるものの、物流事業者における人手不足感は依然として強いことがうかがえる。
そのほかでは、「物流の国際化への対応がいっそう求められるようになった」および「分からない」が各1件（4.3%）となっている（表2参照）。
表2

物流事業者において物流面で変化が特に顕著である項目（2019年頃➡足元）

物流面で変化が特に顕著である項目（2019年頃➡足元）

件数、割合

物流面で変化が特に顕著である項目（2019年頃➡足元）

件数、割合

ア. トラック輸送の需給の緩和などを受け、トラックがやや確保しやすくなった33件（27.0%）

ア. 景気の悪化などに伴い、トラックドライバーの確保がやや容易になった2件（ 8.7%）イ. ダイヤ改正による列車体系の見直しや一部駅での日曜日休止、曜日運休拡大などを受け、鉄道コンテナ輸送の安定的な確保が難しくなった22件（18.0%）

ウ. 構内作業などにおける機械化や省力化などが進展した

13件（10.7%）

エ. 取引相手からの物流面の要求水準が高くなった28件（23.0%）

オ. 売上高に占める物流コスト割合が上昇した

43件（35.2%）

カ. 労働面に関する規制が厳しくなった49件（40.2%）

キ. 働き方の見直しなどに伴い、物流関連要員の確保が難しくなったク. 景気の悪化などに伴い、物流関連要員の確保が容易になった

イ. 労働面に関する規制が厳しくなった9件（39.1%）

ウ. 景 気の悪化などに伴い、ドライバー以外の要員の確保が容易になった1件（ 4.3%）エ. 働き方の見直しなどに伴い、ドライバー以外の要員の確保が難しくなった7件（30.4%）オ. ダイヤ改正による列車体系の見直しや一部駅での日曜日休止、曜日運休拡大などを受け、鉄道コンテナ輸送の安定的な確保が難しくなった8件（34.8%）

41件（33.6%）

カ. 構内作業などにおける機械化や省力化などが進展した2件（ 8.7%）

6件（ 4.9%）キ. 荷主企業など取引相手からの物流面の要求水準が高くなった11件（47.8%）

ク. 売上高に占めるトータルコスト割合が上昇した

10件（43.5%）

ケ. 環境面の規制が厳しくなった26件（21.3%）

コ. 輸出・輸入の増加に伴い、物流の国際化への対応がいっそう求められるようになった11件（ 9.0%）

ケ. 環境面の規制が厳しくなった7件（30.4%）

コ. 物 流の国際化への対応がいっそう求められるようになった1件（ 4.3%）

サ. その他8件（ 6.6%）

シ. 分からない3件（ 2.5%）

サ. その他

0件（ 0.0%）

2件（ 1.6%）

シ. 分からない1件（ 4.3%）

無回答
合注）
複数回答
（上位5つまで）

計122件（100.0%）

合注）複数回答（上位5つまで）計23件（100.0%）

第 3 回 輸 送 品 質 向 上 委 員 会（R3.9.17〜9.24）
上に向けた貨物事故防止対策に関する調査研究と提案Ⅲ」と、サブテーマの「防振装置搭載鉄道コンテナの実用化に向けた検証調査Ⅱ」について、調査状況の経過報告がなされた。

令和3年度第3回輸送品質向上委員会は、新型コロナウイル
ス感染拡大による政府の緊急事態宣言が延長されたことを受けて、書面による開催となった。
委員会審議では、年間テーマの「鉄道コンテナの輸送品質向「防振装置搭載鉄道コンテナ」を使用した試験輸送の実施
当協会所有の「防振装置搭載鉄道コンテナ（以下、防振コンテナと記す）」を使用した試験輸送が実施された。新型コロナウイルス禍において、試験輸送実施が難しい状況が続いていたが、（株）
ブルボン様のご協力により、十分な感染対策を講じたうえでの試験輸送が実現した。

試験輸送は9月中旬に行われ、新潟県新発田市から岡山県都窪郡早島町までの輸送について、「防振コンテナ」と「JR貨物の通常コンテナ」に同じ商品を積載して、輸送上で生じる振動を測定した。防振コンテナは、通風機能を有した5トンコンテナで、床面に防振装置が設置されている。

協会所有の防振装置搭載鉄道コンテナ

商品の積み込み作業をされた巻運送の皆さん

コンテナ内の温度チェック

濡損事故防止のため、給水シートとビニールで養生（左から）
ブルボン小田係長、巻運送堀川所長、
ブルボン松田様、巻運送木村係長

岡山での配達作業
商品の積み込み作業（左から）ブルボン石田
課長代理、岡山通運池田副主事

商品上とパレット下（コンテナ床面）に設置された振動計

ブルボン様から、「 当社は、昨年もエコレールマーク商品を増やした。これからも鉄道貨物輸送を応援していきたい」と力強いお言葉を頂戴した。