平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年２月10日

上 場 会 社 名
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
コ ー ド 番 号
6633
代
表
者
(役職名)代表取締役
問合せ先責任者(役職名)取締役管理統括部部長
定時株主総会開催予定日
平成29年３月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
東
URL http://www.cgsys.co.jp/(氏名)塩田 聖一(氏名)大野 聡太郎(TEL) 03(6864)0777
配当支払開始予定日
平成29年３月13日(百万円未満切捨て)
１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年12月期
27年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

4,445
3.1
408 △10.6
4,312
6.6
456
63.9
28年12月期
286 百万円 (△14.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年12月期
27年12月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

24.78
30.39

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

438 △10.5
242 △21.8
489
60.8
310
△0.3
27年12月期
335 百万円 ( △5.3％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
28年12月期

11.1
13.2
－ 百万円

10.4
11.4
27年12月期

9.2
10.6
－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,299
4,141

2,326
2,170
2,268 百万円

28年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

52.8
51.3
27年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭231.41
216.77
2,124 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

531
595

△57
△208

△126
△806

1,828
1,496

28年12月期
27年12月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年12月期
28年12月期
29年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

10.00
10.00
10.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

98
98

32.9
40.4
22.4

4.5

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,121
4,217

△2.7
△5.1

210
385

△6.7
△5.4

235
419

△2.2
△4.3

113
437

△17.4
80.3

円

銭

11.58
44.68

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年12月期

9,801,549 株

27年12月期

28年12月期

182 株

27年12月期

84 株

28年12月期

9,801,444 株

27年12月期

10,222,752 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
28年12月期
27年12月期

9,801,549 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,360
3,398

△1.1
6.5

264
353

△25.3
82.1

311
389

△20.2
61.0

176
276

△36.3
△4.9

１株当たり当期純利益円

28年12月期
27年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

17.99
27.09

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

3,893
3,633

2,025
1,939
2,025 百万円

28年12月期

１株当たり純資産
％

52.0
53.4
27年12月期円

銭

206.66
197.85
1,939 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成29年２月21日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………30（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………32（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………32
７．その他 …………………………………………………………………………………………………33（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………33― 1 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析【当社グループの概要】
当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の２事業分野であります。
CAD/CAMシステム等事業では、30余年に亘り金型に特化してCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してきました。
その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバックを余すところなくプログラムに反映することにより高機能なCAD/CAMシステムに成長し続けています。地域密着型のきめ細かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワークにより、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のモノづくりを実現するための支援体制を維持・継続しています。
金型製造事業は、北米を拠点とし自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高品質の金型を供給するだけでなく充実した手厚いサービスを提供できる営業・技術サポート体制の確立が不可欠との認識で10余年に亘り活動してきました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの様々なニーズに応えています。
【当連結会計年度の経営成績】
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計（日本工作機械工業会）によれば内需は前期比9.5％減、うち金型向け工作機械受注は前期比4.4％減となったものの、内需全体ではリーマンショッ
ク以降の最高額となった前年度に次ぐ受注額を維持しました。
また外需においてはアジアの電気機械向け特需の収束に伴い前期比19.6％減となりました。一方で国内金型生産額（経済産業省「機械統計」）は、前年同月の生産額を割り込む月もありましたが、11月までの累計では前期比3.3％増で推移しました。
このような状況下、当社では以下のような取り組みを行ってきました。
１.

CAD/CAMシステム等事業（１） 既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張
当社では、国内CAD/CAMシステム事業を基幹収益源と位置づけています。円安の進行により国内製造業の収益は回復基調が続き設備投資も拡大してきましたが、当連結会計年度は前年対比で年初から半ばにかけて円高傾向が進み設備投資意欲にも陰りが見えました。そのような中、製品販売については、年間を通してパブリックショーへの出展、販売パー
トナー企業・生産財メーカーとのイベント共催等において協力体制の強化を図り、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。金型用３次元CAMシステムの販売を中心に中・西日本地域で特に自動車関連の需要が堅調に推移しました。
また保守サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、保守更新率90％以上を維持しました。CAD/CAMシステム等事業（連結）における保守サービスによる売上の割合は58.3％と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。
（２）成長する海外CAD/CAM市場の取り込み
海外CAD/CAM市場に対しては、①日系企業への直接販売②ローカル企業への間接販売という２つの側面から事業展開してきました。日系企業に対しては国内外の事情に合わせ、現地技術員によるサポートを実現できる日本でも有数の
CAD/CAMメーカーとして国内CAD/CAM営業部門との協力を図りながら製品販売を展開しました。ローカル企業に対しては、インドネシア等のアセアン地域で現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めてきました。
そのような中、インドネシアでは精密機械関連において設備投資意欲が回復傾向にあり、前年比で増収増益となりましたが、韓国ではウォン高等による市況悪化、タイでは政情不安など当社グループの海外販売は厳しい状況が続き、業績にも大きく影響しました。加えて現地通貨ベースから円換算の際に円高の影響を受けたことが、さらに収益を押し下げる要因となりました。しかしながら保守売上については、現地技術員によるサポート体制の強化によりタイ・インド
ネシア等複数の地域で伸長しました。

― 2 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信
（３）次世代収益源としての新規事業の育成
当社では、既存のCAD/CAMパッケージの開発・販売以外の次世代収益源として当社が培ってきたCAD/CAM開発技術を活かした新規事業の開発に本年度も取り組みました。
そのひとつはOEM事業であり当社が保有する技術リソースを国内外の工作機械メーカー、工具メーカー、CAD/CAMシステ
ムメーカー等へOEM提供するものです。長期間OEM提供を行っているものの中には、需要が一巡し、新機能追加等によるさらなる需要掘り起こしが待たれるものもあった一方、販売が好調に推移し売上に寄与した新規OEM製品もありました。
また経済産業省のサポートインダストリー事業の採択後も継続して取り組んでいる当社の持つ切削加工技術と３Ｄプリンタに代表される積層加工技術とを組み合わせた「AM-CAM（Additive Manufacturing CAM：加法的製造向けCAM）」については、11月に東京で開催された「JIMTOF2016（第28回日本国際工作機械見本市）」において参考出品しました。今後も本格的な製品化に向けて研究開発を継続し拡販準備を行っていく予定です。
新たな取り組みとしては、2016年12月１日より技術研究組合次世代３Ｄ積層造形技術総合開発機構（TRAFAM）に参加しました。TRAFAMは、我が国の新たなものづくり産業の創出を目指す団体として、次世代３Ｄプリンタの開発を推進する技術研究組合です。当社は、金型設計・製造に特化したCAD/CAM 開発技術を生かし、FDM方式（熱溶解積層法）でのCAM 開発のノウハウを蓄積してきましたが、本プロジェクトへの参加を通じ、粉末金属積層方式のCAM 開発に取り組んでいきます。
２.

金型製造事業

金型製造事業では、米国経済が緩やかな回復基調を継続している中、自動車産業は活況を呈しており、主要顧客である自動車関連業では第３四半期以降に一服感が見られたものの、当社の金型製造子会社は年間を通して積極的な受注活動を行ってきました。特に前年度の第４四半期から本年度の第２四半期にかけて自動車関連業からの金型発注が大幅に増加し、想定を上回る受注を確保できたことから当連結会計年度の通期売上に大きく貢献し、大幅な増収増益となりました。
上記のような取り組みを行ってきた結果、当連結会計年度の連結業績は、CAD/CAMシステム等事業については、製品販売の減少を保守販売がカバーし、前年度との比較では売上高が若干減少しました。一方、金型製造事業では過去最高売上を達成したことから、売上高は44億45百万円（前期比3.1％増）となりました。
利益面では、販売手数料等販管費の増加、前年度との比較で製造原価からソフトウェア勘定への振替額が大幅に減少したことが影響し、営業利益は４億８百万円（前期比10.6％減）、経常利益は４億38百万円（前期比10.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰越欠損金の減少により法人税等が増加した影響から２億42百万円（前期比21.8％減）となりました。
（次期の見通し）
当社グループを取り巻く事業環境は、アジア新興国等の経済減速および英国のEU離脱、米国の政治情勢の変化等による世界経済の不確実性の高まりにより、国内景気への影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続くものと予測されます。しかしながら国内景気は、下押し要因となっていた円高の是正に伴い、回復傾向が見込まれることから国内製造業においては比較的堅調に推移するものと予想しています。
そのような中、CAD/CAMシステム等事業では、既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保し、同時に新たな販売チャネルの構築および製品力（機能・精度）の更なる改善等により販売シェアを伸ばしていくことで増収を図っていきます。
金型製造事業では、2016年度に発生した金型取引先からの想定を上回る大幅な受注増加は一時的なものと判断しており、また第３四半期以降の受注状況についても一服感が見られることなどを勘案し、次期については減収減益見込みとしました。
以上のような状況から、次期の連結業績は売上高42億17百万円、営業利益３億85百万円、経常利益４億19百万円を見込んでいます。また親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直す見込みのため、４億37百万円を見込んでいます。

― 3 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億58百万円増加し、42億99百万円となりました。
主な増加要因は現金及び預金３億14百万円、主な減少要因はたな卸資産１億４百万円であります。
負債については前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、19億72百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等60百万円および退職給付に係る負債79百万円、主な減少要因は買掛金30百万円および前受金98百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末と比較して１億55百万円増加し、23億26百万円となりました。主な増加要因は
親会社株主に帰属する当期純利益２億42百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億31百万円増加し、18
億28百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、５億31百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益４億38百万円、減価償却費99百万円およびたな卸資産の減少１億０百万円、主な減少要因は前受金の減少88百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、57百万円の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得
21百万円、無形固定資産の取得38百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、１億26百万円の減少となりました。主な減少要因は配当金の支払額
１億25百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

59.0

59.6

58.4

51.3

52.8

44.0

217.3

134.1

107.5

89.4

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

36.5

220.4

899.4

1,487.3

1,533.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としており
ます。

― 4 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、定款に剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定め株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策として位置付けております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
当期および次期の配当につきましては、期末普通配当として一株当たり10円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載
しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本決算短信開示日（平成29年
２月10日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
①経済動向に関する影響について
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しているため国内経済の動向により影響を受けております。わが国の経済は、中国および米国など外国経済の影響を多く受けること、原油および原材料価格の変動など不安要因も存在しております。
金型を中心とする製造業の企業業績が悪化して設備投資が減額された場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増す
ため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。
②研究開発活動
当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③価格競争の激化
当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信
④業務提携、アライアンス等に関するリスク
当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権
当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェア
または知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが後発しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。
⑥情報管理に関するリスク
当社グループの製品開発に係る重要な情報（設計情報およびソースプログラム等）が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。
⑦製品およびサービスの欠陥について
当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について十分に留意しておりますが製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関
係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追求され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性があります。これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

― 6 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行なっております。
CAD/CAMシステム等
区分

主要品目

会社名

開発・製造・販売

CAD/CAMシステム㈱Ｃ＆Ｇシステムズ

販売

CAD/CAMシステム

CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)販売

CAD/CAMシステム

CGS ASIA CO.,LTD.

CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資―

CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.

区分

主要品目

会社名

Tritech International,LLC
に対する出資―CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

製造・販売

金型

Tritech International,LLC

金型製造

以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）※連結子会社― 7 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウ
ェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けています。
社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。
また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。
① お客様の満足と安心を第一主義とする。
② 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
③ 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
④ 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化する金型製作の現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。
これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。
しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守契約数と契約率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。
また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。
今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売の比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。
・ユーザーニーズに応じたカスタマイズを実現するために、開発員・サポート要員の多能工化を図るとともに、地域完結型の開発環境を整備し、カスタマイズ開発のサテライト化を促進する。
・海外販売強化のため、地域別管理体制を確立するとともに現地代理店を活用し、海外販売販路を積極的に開拓する。
・OEM事業および新規事業の強化を図り、保守収益以外の安定的な収益源の確保を実現する。
・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図ります。

― 8 ―株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安
等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ
製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。
当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。
①開発資源の集中金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、国内製造業の海外シフト対応および東アジアのローカル市場開拓向けの製品機能を強化し、国内向け主体開発からワールドワイド対応型開発へ
開発資源をシフトしてまいります。
②海外販売の強化
国内製造業の海外シフト対策としましては、国内営業、海外営業との連携営業強化を図り、国内営業と海外営業との人事交流をはじめ国内販社、工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開してまいります。
また、新たな販社開拓として現在の主力販売網（工作機販社）とあわせ、システム販社とのコラボレーションも視野に入れた販売網の整備を行ってまいります。
東アジアのローカル市場開拓としましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品を組み込み（アドイン・アプリケーション化）を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。
③OEM事業の本格化
OEM事業につきましては、当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、数社のパートナーとトライアル期間を経て事業の確立を図ってまいりました。
このトライアル期間で得た情報をベースにOEM事業は以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供とともにOEM事業を本格化してまいります。
・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

― 9 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,617,385
760,250※2
146,531
13,143
157,507△2,563
2,692,253※1― 10 ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

1,932,275
748,677※2
41,6278,327
141,043△3,5962,868,355※1

220,259△108,174
112,084
85,968△66,634
19,333
71,100155,679△110,379
45,300247,818

221,089△119,200
101,889
85,108△66,30718,80071,100158,436△118,540
39,896
231,686

97,545
7,508
105,054

79,665
7,508
87,173

123,164
16,343※3421,683
413,472
144,284△22,778
1,096,170
1,449,043
4,141,297

136,077
14,170※3
411,877
429,377
136,278△15,591
1,112,189
1,431,050
4,299,405

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

83,72559,647714,316
226,345
1,084,035

53,415120,006
615,757
203,345
992,525

123,751
651,289
111,285
886,326
1,970,362

134,776
730,540
115,053
980,370
1,972,896

500,000
125,000
1,472,260△43
2,097,217

500,000
125,000
1,617,129△86
2,242,043

843
26,61027,453
46,263
2,170,934
4,141,297

8,904
17,214
26,11958,3462,326,509
4,299,405

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
4,312,728※3
1,632,790
2,679,937※1、※2
2,223,369
456,568(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
4,445,393※3
1,795,870
2,649,522※1、※2
2,241,322
408,200

3,567
85,0305,200
17,672
111,471

3,330
87,616
6,153
3,575
100,676

400
74,018
3,709
78,127
489,912489,91292,312
55,836
148,149
341,762
31,102
310,660

346
67,9701,854
70,171
438,705
438,705
145,220
2,134
147,355
291,350
48,466
242,883― 12 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
341,762(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
291,350

2,787△9,234△6,447335,315

8,061△13,381△5,320286,029※1

304,879
30,436― 13 ―※1

241,549
44,479

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金546,464

1,726,550

自己株式

株主資本合計△209,146

2,563,868

当期変動額
剰余金の配当△77,317△77,317

親会社株主に帰属す
る当期純利益310,660

310,660

自己株式の取得
自己株式の消却△421,464△487,632△699,993△699,993

909,096-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△421,464△254,289

209,103△466,650

500,000

125,000

1,472,260△43

2,097,217

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△1,94435,17833,234

非支配株主持分
44,639純資産合計
2,641,742

当期変動額
剰余金の配当△77,317

親会社株主に帰属す
る当期純利益310,660

自己株式の取得△699,993

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,787

△8,568△5,7801,624△4,156

2,787△8,568△5,7801,624△470,807

843

26,61027,453

46,263

2,170,934― 14 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

1,472,260

自己株式

株主資本合計△43

2,097,217

当期変動額
剰余金の配当△98,014△98,014

親会社株主に帰属す
る当期純利益242,883

242,883

自己株式の取得△43△43

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

144,869△43

144,825500,000

125,000

1,617,129△86

2,242,043

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

843

26,61027,453

非支配株主持分46,263

純資産合計
2,170,934

当期変動額
剰余金の配当△98,014

親会社株主に帰属す
る当期純利益242,883

自己株式の取得△43

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,061△9,395△1,33412,082

10,748

当期変動額合計

8,061△9,395△1,33412,082

155,574

当期末残高

8,904

17,214

26,11958,3462,326,509― 15 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

489,91267,523△5,648
10,92576,811△3,567400△85,030
63,6085,175△37,450△27,238
74,290△805
3,196632,101
3,566△400
85,884△63,718△62,136595,297― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
438,705
99,091△6,153
11,02579,296△3,330346△87,616
58,164
16,173
100,591△28,583△88,479△53△576
588,601
3,327△346
87,616△58,164△89,853
531,180

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前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 17 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△200,597
177,215△38,991
4,844△116,164△41,431△4,811
3,669
7,888
△10
△208,388△160,922
175,293△21,158
3,818△38,630△15,904△4,0894,415△1,180633△57,723△976△1,017△699,993△76,534△28,812△806,316△3,820△423,228
1,919,784
1,496,555△43△97,477△28,353△126,891△14,852
331,711
1,496,555
1,828,267※1

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表への影響額はありません。

― 18 ―

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(連結貸借対照表関係)※１

連結会計年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日は金
融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
※２

前連結会計年度(平成27年12月31日)
7,504千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
67,956千円

前連結会計年度(平成27年12月31日)
64,512千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
22,084千円

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

79,24015,907

原材料及び貯蔵品

2,778

3,636

※３

投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
264,526千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
274,331千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

給与手当551,556千円

544,814千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,925

11,025

退職給付費用

61,716

61,288

研究開発費

563,888549,643※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
563,888千円※３

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
549,643千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

売上原価

14千円

― 19 ―

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
31千円

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

1,699千円

組替調整額

12,909千円－－

税効果調整前

1,699

12,909

税効果額

1,087

△4,848

その他有価証券評価差額金

2,787

8,061

△9,234△13,381△6,447△5,320為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

普通株式(注)１

11,982,579―

2,181,030

9,801,549

合計

11,982,579―

2,181,030

9,801,549

普通株式(注２)

937,250

1,243,864

2,181,030

84

合計

937,250

1,243,864

2,181,030

84

株式の種類

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

自己株式

（注）１
２

発行済株式（普通株式）の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議に基づく取得および単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

平成27年２月24日
取締役会

普通株式

77,317千円

1株当たり
配当額
7円

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成28年２月19日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

98,014千円― 20 ―

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

10円 平成27年12月31日 平成28年３月８日

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

普通株式

9,801,549－－

9,801,549

合計

9,801,549－－

9,801,549

普通株式(注)

84

98

－

182

合計

84

98

－

182

株式の種類

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

自己株式

（注）自己株式（普通株式）の増加98株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

平成28年２月19日
取締役会

普通株式

98,014千円

1株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成29年２月24日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

98,013千円

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

10円 平成28年12月31日 平成29年３月13日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

1,617,385千円

1,932,275千円

預入期間３か月超の定期預金△120,829△104,008

現金及び現金同等物

1,496,555

1,828,267― 21 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月１日 至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,561,431

751,297

4,312,728―

4,312,728

―

―

―

―

―

計

3,561,431

751,297

4,312,728―

4,312,728

セグメント利益

386,644

69,924

456,568―

456,568

セグメント資産2,799,525

450,594

3,250,119

891,177

4,141,297

減価償却費

50,882

6,230

57,113

10,40967,523

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

151,430

4,536

155,967―

155,967

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目― 22 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年１月１日 至

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,520,362

925,0314,445,393―

4,445,393

―

―

―

―

―

計

3,520,362

925,0314,445,393―

4,445,393

セグメント利益

290,218

117,982

408,200―

408,200

セグメント資産3,038,273

351,158

3,389,431

909,973

4,299,405

減価償却費

85,013

4,272

89,286

9,805

99,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,57911,08559,664―

59,664計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

3,250,119

3,389,431

891,177

909,973

4,141,297

4,299,405

全社資産(注)連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
57,113

その他(注)

当連結
会計年度

前連結
会計年度

89,286

10,409連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
9,805

有形固定資産及び155,967
59,664――
無形固定資産の増加額(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。

― 23 ―

前連結
会計年度

当連結
会計年度

67,52399,091

155,967

59,664

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【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

米国

3,096,685

アジア

751,979

404,971

その他

合計

59,092

4,312,728(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

214,123

当連結会計年度(自アジア
17,443

平成28年１月１日

その他

15,438

合計
812

247,818

至 平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
3,057,681

米国

アジア

925,735

393,223

その他

合計

68,754

4,445,393(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
201,169

米国

アジア
19,014

10,930― 24 ―

その他

合計
573

231,686

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

― 25 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

216円77銭231円41銭

１株当たり当期純利益金額

30円39銭24円78銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

310,660

242,883――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

310,660

242,883

普通株式の期中平均株式数(千株)10,2229,801

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

2,170,934

2,326,509

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)46,26358,346(うち非支配株主持分)(46,263)(58,346)

2,124,670

2,268,162

9,801

9,801

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 26 ―

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
保険積立金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 27 ―

当事業年度(平成28年12月31日)

1,234,536
349,918
339,138
12,247
134,056
13,143
13,382
6,307△2,5632,100,166

1,540,150
380,885
319,180
14,640118,598
8,327
5,625
3,918
△3,596
2,387,731

107,859
1,270
036,24971,100216,479

98,0041,127
032,254
71,100202,487

97,376
7,508
104,884

78,702
7,508
86,211

123,164
88,161
19,1301,914
27,380421,683
413,472
113,544
20,0506,228△22,778
1,211,952
1,533,316
3,633,483

136,077
88,1618,103
1,812
25,450411,877
429,377
112,707
12,887
6,013△15,591
1,216,876
1,505,575
3,893,307

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当事業年度(平成28年12月31日)

33,793
1,017
50,50850,84830,485543,598
3,525
95,691
809,469

31,001
1,059
57,36250,246105,384
563,692
3,525
76,800889,0721,240
649,788
123,751
35,43974,605884,826
1,694,295

180
728,890
134,776
36,031
78,840978,720
1,867,792

500,000

500,000

125,000
661,583
786,583

125,000
661,583
786,583

651,803651,803△43
1,938,343

730,112730,112△86
2,016,609

843
843
1,939,187
3,633,483

8,904
8,904
2,025,514
3,893,307

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
3,398,680
1,049,628
2,349,052
1,995,560
353,491(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
3,360,490
1,076,888
2,283,602
2,019,517
264,084786
12,23585,0305,200
14,222
117,475491
17,227
87,616
6,153
9,707
121,196400
74,0186,613
81,032389,934
389,934
58,146
54,833112,979
276,955

346
67,9705,963
74,280311,000
311,000
132,779
1,897
134,676
176,323― 29 ―

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

1,557,099

1,682,099

452,165

452,165

剰余金の配当△77,317△77,317

当期純利益

276,955

276,955

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△895,515△895,515

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△895,515△895,515

199,637

199,637

500,000

125,000

661,583

786,583

651,803651,803

株主資本
自己株式
当期首残高

△195,565

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,438,699△1,944

評価・換算差額等合計△1,944

純資産合計

2,436,755

当期変動額
剰余金の配当△77,317

当期純利益△77,317

276,955

276,955

自己株式の取得△699,993△699,993△699,993

自己株式の消却895,515--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

2,787

2,787

2,787

195,522△500,355

2,787

2,787

△497,568△43

1,938,343

843

843

1,939,187― 30 ―

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

661,583

786,583

651,803651,803

剰余金の配当△98,014△98,014

当期純利益

176,323

176,323

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

78,30978,309500,000

125,000

661,583

786,583

730,112730,112

株主資本
自己株式
当期首残高

△43

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,938,343

843

評価・換算
差額等合計
843

純資産合計

1,939,187

当期変動額
剰余金の配当△98,014△98,014

当期純利益

176,323

176,323

自己株式の取得△43△43

自己株式の消却△43--

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

8,061

8,061

8,061

当期変動額合計△43

78,265

8,061

8,061

86,326

当期末残高△86

2,016,609

8,904

8,904

2,025,514― 31 ―

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（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 平成28年12月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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