令和６年度 国際交流活動助成事業 ご案内(公財)福岡よかトピア国際交流財団では、福岡市民の国際交流を支援し、福岡市の国際化を推進するため民間団体・個人の国際交流活動事業や人材育成事業の助成を行います。
1 対象者
福岡都市圏*に活動基盤を有し、福岡市民の国際交流、国際理解、国際協力、多文化共生社会の実現等に資する活動を行う団体・個人に助成します。
ただし、外部研修等を受講する人材育成事業は団体のみを対象とします。
*福岡市・筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市・古賀市・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町・宗像市・福津市・糸島市
2 対象事業
助成金交付の対象となるのは、令和６年 4 月 1 日～令和７年 3 月 20 日に実施される次の事業です。
（１）国際交流事業 ※令和 6 年度の募集は終了しました。
ア 福岡都市圏において実施され、市民の国際交流・国際理解・国際協力・多文化共生社
会の実現等に寄与する事業で、具体的には，次のような内容です。
①市民と外国人との相互理解を促進する交流事業②市民の国際理解の促進を目的とする講演会、シンポジウム、外国文化理解講座等の事業③在住外国人を支援する事業④国際協力を行う事業または国際協力の人材育成や理解促進等国際協力に寄与する事業
イ 海外において実施される市民の国際交流・国際理解・国際協力等に寄与する事業または現地の市民と広く交流が行われる事業
ウ その他福岡市長が福岡都市圏の国際化に資すると認める事業
エ その他理事長が福岡市の多文化共生社会の実現等に資すると認める事業（２）人材育成事業
ア 外部研修等の受講団体の運営従事者が、当該団体の発展または目的達成のために必要とする講座、セミナー、研修会等
イ 研修会等の主催
市民の国際交流、国際理解、国際協力、多文化共生社会の実現等に資する人材を育成するために主催する研修会等
3 申請要件(1) 助成対象団体・個人は、次の要件内容を満たしたものとします。
①事業の遂行能力が十分あると認められる団体・個人であること。
②営利活動・宗教活動・政治活動、又は寄付金を集めることを目的とする団体・個人でな
いこと。
③国・地方公共団体、又は他の地域国際化協会等から助成を受ける予定のない団体・個人であること。
④国・地方公共団体、又は他の地域国際化協会等から運営に関して、経費の補助等の便宜が与えられていない団体・個人であること。

⑤事業が年度内に実施され、かつ，年度内に事業報告・会計報告が可能な団体・個人であること。
⑥暴力団員が関与しない団体・個人であること。
(2) 原則として、新規申請団体・個人を優先します。
(3) ３回を超えて助成を受けた団体でないこと。ただし、国際交流事業及び人材育成事業のうち研修会等の主催について、過去実施していない新規事業を実施する場合は申請可能とします。
4 助成対象経費
助成対象経費は次に掲げる事項とします。
(1) 国際交流事業
事業に必要な報償費、委託費、移動費、宿泊費、会場借上げ・設営費、広報・印刷費、消耗品費、教材費、保険料です。ただし、食糧費、人件費、その他当該団体の維持・運営に関する経費は助成対象外です。
(2) 人材育成事業
ア 外部研修等の受講団体の運営従事者が、当該団体の発展又は目的達成のために必要とする講座・セミナー・研修会等を受講する場合の受講費用、交通費、宿泊費です。インターネット等で受講するオンライン講座も対象です。ただし、次に該当するものは対象外です。
・当該団体が主催する講座等を受講する場合・講座等の開催地が福岡都市圏内の場合の交通費・宿泊費
イ 研修会等の主催事業に必要な報償費、委託費、移動費、宿泊費、会場借上げ・設営費、広報・宣伝費、消耗品費、教材費、保険料です。ただし、食糧費、人件費、その他当該団体の維持・運営に関する経費は助成対象外です。
5 助成金額
助成金の額は、予算の範囲内で次の通りです。
(1) 国際交流事業
助成金の額は、助成対象経費の５割以内で１件当たり２０万円を上限とします。
(2) 人材育成事業
ア 外部研修等の受講団体が外部研修等を受講する場合の助成金額は、助成対象経費の全額とし、１団体当たり、１年度の助成額は受講件数や受講人数に関わらず２万円を上限とします。
イ 研修会等の主催団体・個人が研修会等を主催する場合の助成金額は、助成対象経費の５割以内で 1 団体・個人当たりの助成額は１０万円を上限とします。
6 申請期間及び申請方法(1) 国際交流事業・人材育成事業（研修会等の主催）
人材育成事業（研修会等の主催）のみ、令和６年 10 月 1 日～令和７年 3 月 20 日に実施する事業の募集を、令和６年 8 月 1 日～令和６年 9 月 6 日に申請してください。
当財団の HP に掲載の申請書（様式第 1 号～4 号）等に記載し提出してください。
(2) 人材育成事業（外部研修等の受講）受講する講座等開催日の 1 カ月前までに申請してください。

当財団の HP に掲載の申請書（様式第 1 号～2 号）等に記載し提出してください。
７ 選考及び決定(1) 国際交流事業・人材育成事業（研修会等の主催）審査委員会を開催し、助成の可否及び助成金額を決定します。
(2) 人材育成事業（外部研修等の受講）
提出書類の審査を行ったうえで、申請受付後２週間を目途に助成の可否及び助成額を通知します。
8 助成金の交付(1) 国際交流事業・人材育成事業（研修会等の主催）事業完了後２カ月以内、かつ当該年度の末日までに事業実績報告書及び事業収支決算書等の提出を受け、審査を受けた後に助成金を交付します。
(2) 人材育成事業（外部研修等の受講）
講座等の受講又は主催する講座等の終了後、３０日以内かつ当該年度の末日までに報告書等の提出を受け、審査を経た後に助成金を交付します。
9 交付決定の取消等
次の場合は、助成額の全部或いは一部を取り消し、既交付の場合は返還していただくことがあります。
(1) 事業が中止された場合(2) 交付決定の内容が届け出なく変更された場合(3) 付帯条件を順守しなかった場合(4) 収入が支出を超え、自己負担がなくなった場合(5) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた場合(6) 助成金が助成対象以外の用途に使用された場合(7) 決まった期日までに実績報告書が提出されず、実施後の審査が困難な場合
10 その他助成交付団体・個人については、交付団体名、助成内容及び助成金額について翌年度に当財団のＨＰにて公表します。

国際交流活動助成事業の助成対象となる経費及び限度額等について
国際交流事業・人材育成事業（研修会等の主催）
経費の種類
助成対象の内容

助成上限額

・外部から招聘した講師･公演者等の謝礼【国際交流事業】

金･旅費

助成対象経費の５

委 託 費

・外部へ委託した通訳費・翻訳費・警備費割以内で 20 万円

移動費用，宿泊費

・参加者等の移動のための経費

まで

報 償 費

（公共交通機関による福岡都市圏内の移会場借上げ・設営費

助

広報・印刷費

動費は含まれません。）【人材育成事業（研・参加者の宿泊費

修会等の主催）】・会場費及び会場の設営にかかる経費･物助成対象経費の５品借上費及び展示品などの運搬費割以内で 10 万円

・郵送料，宅配便会社の宅配料金，はがきまで購入代

成（電話料金及びｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等の利用経費は対該当しません。）

象

・広報用チラシ，ポスターの印刷費用

経・当日資料，報告書などの事業実施にかか費

る印刷費
消 耗 品 費・事務用品，コピー用紙など
・コロナ感染対策に必要な物品
・事業の目的を達成するために必要な物品

教 材 費

・講座などで使用する教材、食材などの購入費
・施設入場料などの費用

助

人 件 費

・事務所維持人件費等

成

食 糧 費

・飲食費、懇親会費、レセプション費、接待

対費等

象

スタッフ

・旅費・宿泊費

外その他団体運営経費

・事務所家賃、光熱水費、電話代等経等費

助成金交付の流れ（１）国際交流事業・人材育成事業（研修会等の主催）
申請➡審査委員会➡審査結果通知➡事業実施➡事業報告書提出➡助成金額確定通知➡請求➡助成金の交付（２）人材育成事業（外部研修等の受講）
申請➡書類審査➡審査結果通知➡受講講座終了➡事業報告書提出➡助成金額確定通知➡請求➡助成金の交付