2019 年度 事業報告書

自至2019 年 4 月 1 日
2020 年 3 月 31 日

一般社団法人日本化学工業協会

2019 年度事業報告書
自2019 年 4 月 31 日

至2020 年 3 月 31 日

目

次

Ⅰ．総

会 ·························································································· 1

Ⅱ．理事

会 ····················································································· 1

Ⅲ．監

事

会 ····················································································· 4

Ⅳ．委員会の活動報告 ············································································ 5
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部) ········································ 5
2．広報委員会 (事務局 広報部) ··································································· 7
3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部) ······················································· 8
4．経済・税制委員会(事務局 産業部) ··························································· 10
5．労働委員会(事務局 労働部） ································································· 11
6．技術委員会(事務局 技術部) ··································································· 13
7．環境安全委員会(事務局 環境安全部) ························································ 168．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部) ··············································· 23
9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部) ······················ 31

Ⅴ．関連組織の活動報告 ········································································35
1．化学製品 PL 相談センター ····································································· 35
2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 技術部） ······································ 36
3．危険品貨物情報室 ················································································ 37
4．メタノール・ホルマリン連絡会 ······························································ 37
5．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME） ············································ 38

Ⅵ．その他の会合等 ··············································································39
1．化学業界合同新年賀詞交歓会 ································································· 39
2．関西地区会員連絡懇談会 ······································································· 39
3．企画業務 ···························································································· 39
4.

経済産業大臣と化学企業経営者との懇談会 ·············································· 39

Ⅶ．庶 務 事 項 ···················································································40
1．会員の状況 ························································································· 40
2．役員等に関する事項 (2020 年 3 月 31 日現在) ·········································· 40
3．常勤役職員に関する事項 ······································································· 46

略語一覧 ·····························································································47

Ⅰ．総

会

第 28 回定時総会
5月24日 16時30分からパレスホテル東京において、第28回定時総会を開催した。
次第は以下の通りである。
1．開会

2．議事録署名人の選出
3．議

案

報告事項
2018 年度事業報告及び決算報告の件
決議事項

4．閉

第 1 号議案

理事補欠選任案の件

第 2 号議案

2019 年度事業計画案及び収支予算案の件

会

Ⅱ．理

事

会

議案及び報告事項は以下の通りである。
5 月 14 日
議案

第 1 号議案

業務委員会委員長補欠委嘱案の件

第 2 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

第 3 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 4 号議案

2018 年度事業報告の件

第 5 号議案

2018 年度決算報告の件

第 6 号議案

固定資産取得の件

第 7 号議案

理事補欠選任案の件

第 8 号議案

日化協安全表彰

第 9 号議案

日化協技術賞

受賞事業所案の件

受賞社案の件

第 10 号議案 日化協レスポンシブル・ケア賞

受賞社案の件

第 11 号議案 2019 年 6 月 ICCA 理事会への対応の件
報告及び討議事項
1．経済・税制委員会活動報告
12．技術委員会活動報告
3．化学人材育成プログラム協議会活動報告
4．SDGs 部会活動報告
5．環境安全委員会活動報告
6．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
7．国際活動委員会活動報告
8．化学品管理委員会活動報告
9．その他活動報告
9 月 20 日
議案

第 1 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

第 2 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 3 号議案

2020 年度税制改正に関する要望案の件

第 4 号議案

低炭素社会実行計画フォローアップ調査報告(代替フロン等削減を含む)案の件

第 5 号議案

2019 年 10 月 ICCA 理事会への対応の件

報告及び討議事項
1. 情報セキュリティ対応部会活動報告
2. 労働委員会活動報告
3. 経済・税制委員会活動報告
4. 技術委員会活動報告
5. 化学人材育成プログラム協議会活動報告
6. 環境安全委員会活動報告
7. レスポンシブル･ケア委員会活動報告
8. SDGs 部会活動報告
9. 国際活動委員会活動報告
10.化学品管理委員会活動報告
11.その他報告事項
12 月 20 日
議案

第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 3 号議案

日化協時期体制検討の件

報告及び討議事項

2

1．2019 年 10 月 ICCA 理事会報告
2．広報委員会活動報告
3．化学製品 PL 相談センター活動報告
4．経済・税制委員会活動報告
5．技術委員会活動報告
6．化学人材育成プログラム協議会活動報告
7．環境安全委員会活動報告
8．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
9．SDGs 部会活動報告
10.国際活動委員会活動報告
11.化学品管理委員会活動報告
12.その他報告事項
3 月 23 日(書面審議)
議案

第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

第 3 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 4 号議案

2020 年度事業計画書(案)について

第 5 号議案

2020 年度予算(案)について

第 6 号議案

スマート保安官民協議会への参加の件

第 7 号議案

日化協次期体制の件

第 8 号議案

第 29 回定時総会議事次第等の件

報告及び討議事項
1. 情報セキュリティ対応部会活動報告
2. 労働委員会活動報告
3. 経済・税制委員会活動報告
4. 技術委員会活動報告
5. 化学人材育成プログラム協議会活動報告
6. 環境安全委員会活動報告
7. レスポンシブル･ケア委員会活動報告
8. SDGs 部会活動報告
9. 国際活動委員会活動報告
10.化学品管理委員会活動報告
11.その他報告事項

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Ⅲ．監

事

会

開催は以下の通りである。
5月8日
監事に対し、監査法人より 2018 年度の監査結果、専務理事より 2018 年度事業実施に関する報告を行った。収支計算書及び財務諸表について監査し、記帳類は何れも正確であり、経費の支出も適正かつ妥当であることを確認した。また、理事の業務執行は適正かつ妥当であることを確認した。
12 月 6 日
監事に対し、監査法人より 2019 年度の監査計画、専務理事及び各常務理事より主
要事業活動及び期中収支状況等について報告を行った。監査計画及び収支状況に関し了解を得た。また、理事の業務執行状況及び収支状況について適正かつ妥当であることを確認した。

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Ⅳ．委員会の活動報告
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)
委員長

淡輪

敏

三井化学(株) 代表取締役社長

両委員会は、何れも理事会前に開催し、理事会と同一の議題について、総合的見地から審議検討した。
(1) 総合運営委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 13 日、9 月 17 日、12 月 16 日、3 月 16 日(書面審議)
・他の 5 団体と協働し、下請代金支払遅延等防止法に適正対応するため、「自主行動計画
策定 WG」を設置し、自主行動計画案について審議、策定した。
1) 情報セキュリティ対応部会・連絡会
主に情報系セキュリティを扱う日本化学工業協会(以下「日化協」という。）「情報セ
キュリティ対応部会」、主に制御系セキュリティを扱う石油化学工業協会(以下、「石化協」という。) 「情報セキュリティワーキング･グループ(以下「WG」という。）」、この 2 つの会議を可能な範囲で合同開催することで情報系、制御系双方のセキュリティ
問題、課題に対する情報共有が図れる運用を行った。
3 月末現在、情報セキュリティ対応部会は 21 社、1 団体、情報のみを提供する情報
セキュリティ連絡会は 5 社、4 団体がメンバーとなっている。
活動内容は以下の通り。
① 情報セキュリティ対応部会(石化協「情報セキュリティ WG」と合同で年 3 回開催)
6 月 26 日、9 月 5 日、12 月 26 日に開催し、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA）によるサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)最新情報の共有、「制御シス
テムのセキュリティリスク分析ガイド」の紹介、各種セミナー、プログラムの紹介などを行った。また、メンバー間では、セキュリティインシデント事例などの情報交換、石化協が参加しているサイバーセキュリティ協議会、重要インフラ専門調査
会の最新情報の共有などを行った。
② 情報セキュリティニュース発行
情報セキュリティ対応部会・連絡会メンバーを対象に、原則月 1 回、情報セキュ
リティに関する最新情報、政府関係機関、業界動向を掲載したメールマガジン(全12 号)を発行した。
③ 重要インフラ分野での「化学」の制度的枠組みの状況について、経済産業省素材課と協議し、NISC への資料変更依頼を行なった。
2) SDGs 部会

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①活動概要2018 年 4 月に設置した SDGs 部会は、2 年目を迎え、41 社の参加となった。SDGsに貢献するビジョンの充実を図りつつ、次の活動方針の下に、部会活動、SDGs－WG
活動、事例集の作成、日化協外との連携などによる情報発信に取組んだ。
＜SDGs 部会・活動方針＞
・会員に対して、持続可能な開発に貢献する取組みを支援する
・アジアの化学産業への展開を図り、支援する・ステークホルダーに対して、化学産業の SDGs 貢献について情報発信し、理解促進
を図る
②活動内容
・部会活動
「連絡会(最新情報の共有と部会運営に関わる審議の場）」は、4 回開催した(6 月 7日、9 月 6 日、12 月 6 日は日化協会議室にて開催し、3 月 5 日は新型コロナウイル
ス感染症対策のため、メールにて情報配信して、メールによる審議並びに意見交換)。
「情報交換会(SDGs に取組むための自主的な意見交換の場）」は、部会参加企業
から情報提供いただき、3 回開催した(8 月 5 日、9 月 6 日、12 月 6 日は日化協会議室にて開催し、3 月 5 日は新型コロナウイルス感染症対策のため延期)。
「勉強会(会員の参加も可な、行政、経済団体等の有識者による講演の場）」は、7
月 12 日に『戦略的情報開示と ESG 投資』をテーマに、環境省、経済産業省、金融庁、シンクタンク、証券会社、格付評価機関及び日証業を講師に迎え、会員企業から 89 名が参加、開催した。
・SDGs-WG 活動
部会活動の下部組織である SDGs-WG (17 社 23 名参加並びに、オブザーバー4 名参加)は、2019 年に続き、第 2 期として 2020 年 1 月から開始した自主活動である。部会活動に参加する企業の共通課題である社内浸透をメインテーマに４テーマ(社員教育、推進体制、KPI、協働と協業）を 2020 年 9 月までの予定で開始し、有用な情報を会員にも共有する予定である。
・事例集の作成、日化協外との連携などによる情報発信
日化協会員の SDGs への取組みを支援すると共に、あらゆるステークホルダーに
化学産業への理解を広げるため取組んだ。
「事例集」：

日化協会員・個社の SDGs に関わる製品・サービス、事業等について、担当者にインタビューして事例にまとめ、3 月末現在 10 社 11 事例
がウェブサイトにて配信中である(https://www.nikkakyo.org/sdgs/cases/page/new）。

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「日化協外との連携」：

行政当局との意見交換や具申に限らず、経済団体、関西化学工業協会、化学工学会、JACI など化学産業に関わる団体等と情報交換を実施した。
「講演会・研修会」：メディア、学会等主催の講演会や研修会(化学工学会、
JEMAI、INCHEM

TOKYO2019）の場にて、化学産業の SDGs に関わる取組みを提供、共有した。
「その他」：化学工業日報社などの取材も 3 件受けた。化学工業日報並びに日刊工業の SDGs 特集や朝日新聞の特集広告に掲載され、エコケミストリー研究
会の『化学物質と環境』に論文を寄稿する等、日化協の SDGs に関する取組みを紹介した。
(2) 審議委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 13 日、9 月 18 日、12 月 18 日、3 月 18 日(書面審議)

2．広報委員会 (事務局 広報部)
委員長

玉田

英生

宇部興産(株) 常務執行役員(1) 活 動 概 要
本委員会は、国内外での化学産業のプレゼンスの更なる向上を目指し、日化協各組
織・委員会、学会、行政当局及び国際組織等とも連携し、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性及び認知度の向上と次世代青少年への化学の啓発に資する広報活動を通じて、化学及び化学産業の有用性、可能性、貢献度についての社会からの理解を高める活動を行った。

(2) 活 動 内 容1) 社会とのコミュニケーション強化① 会員、日本化学会等のアカデミア、メディア等との連携による「化学の日」の社会への定着促進活動・6 回目となる「化学の日子ども化学実験ショー」を 10 月 19 日、20 日の両日、神戸市内にて開催し、約 3,200 名の来場があった。
・「化学の日」、「化学週間」を中心とした全国各地での各種催事を実施、支援した。
・一般紙への記事広告を企画し、読者に「化学の日」の認知度向上を図った。
②「夢・化学-21」委員会事業の小・中・高校生に対する化学への興味を高める活動の実施・支援
・22 回目となる｢夏休み子ども化学実験ショー｣を 8 月 3 日、4 日の両日、科学技術館(東京)にて開催し、約 7,200 名が来場した。
・「なぜなに？かがく実験教室」を奇数月の土曜日の午後、科学技術館(東京)で実施

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し、約 300 名の小学生に様々な化学実験を体験してもらった。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症対策のため、3 月の教室は中止を余儀なくされた。
・「化学グランプリ」(1999 年より開催)は約 4,000 名が参加した。また、「第 51 回国
際化学オリンピック」がフランス・パリで開催され、日本代表生徒の成績は、金メダル 2、銀メダル 2 と 4 名全員がメダルを獲得した。
③ ウェブサイトや各種刊行物を利用した社会への情報発信の強化
・「日化協アニュアルレポート 2019」、「グラフでみる日本の化学工業 2019」を発行
し、会員企業・団体のほか、行政関係者、教育関係者等に配布した。
2) 会員ニーズに即した情報発信の強化① 広報ネットを 2019 年度 14 回発行し、会員向けに日化協情報を発信した。
② 会員向けウェブサイトでの情報発信に努めた。
3) 日化協３つのポイントに沿った広報活動の推進①｢操業及び製品にかかわる安全の強化｣の取組みの理解促進
・RC 地域対話の各地での取組みをマスメディアによる報道を通じて訴求した。
②「新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献」の取組みの理解促進
・「第５回日化協 LRI 賞・研究受賞者決定」のマスコミへの発表等を通じて LRI 活動の認知度向上を訴求した。
・海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME）に関し、記者会見、取材対応、経済広報センターとの連携等による様々な広報活動を支援した。
③｢社会とのコミュニケーション強化」の取組みの理解促進
・定例会長会見の他、タイムリーな取材対応等、積極的な情報発信を実施した。
4) 委員会の開催
・広報委員会

6 月 10 日

10 月 10 日

2 月 17 日

3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部)
委員長

重森

隆志

住友化学(株)取締役専務執行役員(1) 活 動 概 要
各国、各地域との EPA/FTA 等の通商課題及び国際問題に関する活動、中国、及び韓
国との化学産業会議の開催や、化学品管理、レスポンシブル・ケア(以下「RC」）、気候
変動対応等のための国際会議等に係わる支援活動に取組んだ。更に、ICCA 関係会議の調整や関連する諸活動、及び日系現地法人の支援強化に関する活動も行った。

(2) 活 動 内 容1) 通商課題及び国際問題への対応① EPA/FTA 交渉 (RCEP 等)、通商関係法制への化学業界からの提言

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・日インド FTA に関する原産地規則の改定に関する提案を経済産業省に提出した。
・RCEP の化学品に関する原産地規則に関し経済産業省からの照会に対応した。
・7 月、韓国の非ホワイト国指定に関し、パブコメ対応を行った。
・1 月、経済産業省からの EPA/FTA の活用状況のヒアリングに対応した。
・1 月、日 EU・EPA の 16 章に基づく市民社会との対話に、外務省(経団連経由）の要請を受けて参加した。
・2 月、英国の EU 離脱により、日英 EPA(仮称）に盛り込むべき内容等についてのア
ンケート調査結果を経団連に提出した。
・2 月、日本機械輸出組合が実施する「各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査」に参画し、会員各社の回答を日本機械輸出組合に提出した。
② セミナーの開催
・5 月、東京税関、日本商工会議所から講師を招き、原産地規則に関するセミナーを 2回開催した。
・5 月、国際活動委員会で経済産業省を招聘し、アンチ・ダンピング制度とその運用状況についての講演と意見交換を行った。
・10 月、JETRO から講師を招聘し、米中通商問題に関する講演会を開催した。
③ 経済産業省等からの情報周知
・中国等の特恵関税撤廃に関する改正要望の案内を会員会社に行い、改正要望のあった会員会社については、経済産業省に同行して状況を説明した。
・日本の化学企業を対象とする海外のアンチ・ダンピング調査について、経済産業省
からの情報を会員へ周知した。
・2 月、日米貿易協定の解説書の JETRO ウェブサイト掲載を会員へ周知した。
・2 月、日米貿易協定関税還付手続きの受付開始を会員へ周知した。
④ 国際問題：化学に関連する通商問題、国際条約に関する取組み
・9 月、EU TEG タクソノミー案に関する情報収集、パブコメ対応を行った。
・1 月、インドの BIS 規制に関する WTO-TBT 通報への対応(化学品管理部に協力）を行った。
・1 月、中国の輸出管理法第二次草案についてのパブコメ対応(化学品管理部に協力）
を行った。
・3 月、
「2010 年 HNS 条約に関する検討委員会」2019 年度第 1 回会合に委員として参加し、HNS 条約の締約国の動向等について確認した。
2) 国際会議、政策対話等への対応 (化学品管理委員会、RC 委員会等協会内関連委員会と連携)
・4 月、化学工業日報社と協賛し、シンガポール・ケミカル会及びタイ・ケミカル会

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で講演会を開催した。経済産業省製造産業局素材産業課長からは今日の日本の化学産業が直面する課題について、日化協からはプラスチックごみ問題について講演を行った。
・7 月、第 5 回日中化学産業会議を石化協と共に主催して日本で開催し、日中双方から化学産業の現状と課題、RC、プラスチックごみ問題等について発表を行い、意見交換を行った。
・2 月、第 10 回日韓定期会合に参画し、化学物質管理等の両国化学産業共通の課題、両国の気候変動対応等について情報を共有した。韓国からは排出権取引の状況、日化協からは LRI の取組を説明した。
3) ICCA 関係の活動
・4 月のオタワでの運営委員会、6 月のコロラド・スプリングス(アメリカ）での理事会、及び 10 月のヘルシンキでの理事会、運営委員会、総会等につき ICCA 拡大事務局として準備・運営を行った。
・ICCA によるキャパシティ・ビルディング戦略の再検討に ICCA 拡大事務局として参画した。
4) 国際活動委員会開催：2 月 26 日

4．経済・税制委員会(事務局 産業部)
委員長

古田

修司

DIC(株)執行役員(1) 活 動 概 要1) 2020年度税制改正に関する要望を取りまとめ、その達成に努めた。
2) 安全保障貿易管理に関して会員向けツールとして「米国EAR解説書」を作成中。
3) 日化協インデックス英語版をウェブサイトに一般公開した。
4) 各部会を通して諸問題について検討し、必要に応じ意見要望等を取りまとめた｡(2) 活 動 内 容1) 税制改正への対応① 2020年度税制改正に関する要望を取りまとめ、9月度理事会の承認を得た後、自由民主党等に提出した。また、協会のウェブサイトへも掲載した。
② 同要望を達成するため、日本経済団体連合会税制専門部会(7月24日)、自由民主党
予算・税制等に関する政策懇談会(10月23日)等への要望項目提示や内容の説明を行った。また、経済産業省や化学関係団体等とも連絡を取り、共同要望等を通して陳情活動を推進した。
2) 安全保障貿易管理の充実への対応① 会員企業の輸出管理を支援するため、米国再輸出規制(EAR）に関する解説書の編纂を目指し、部会内で活動した。

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② 安全保障貿易管理説明会を大阪(2月14日)と東京(2月17日)に開催した。
③ 大韓民国向け輸出管理運用見直しに対して、会員への周知、日化協意見書を作成し経済産業省に提出した。
④ 大韓民国「戦略物資輸出入告示」改正案に対して、会員への周知、CISTEC作成意見書に賛同し、共同意見書を提出した。
⑤ 「中国輸出管理法草案」改定案に対して、会員への周知、CISTEC作成意見書に賛同し、共同意見書を提出した。
3) 経済動向に関する情報提供① 行政当局が公表する各種経済統計に基づき、｢経済動向｣を毎月作成し、日化協ウェ
ブサイトを通じて会員に情報提供を行った。また、日化協インデックス英語版を作成し、ウェブサイト上で一般に公開した。
② 経済産業統計協会等の業種間交流会に参加し、経済産業省及び関連団体との情報交換を行った。
③ 主要な企業業績動向などをまとめ、四半期ごとの景況感レポートを作成し、全般的な経済動向の把握に努めた。
4) 各部会を通した諸問題への対応「EUタクソノミー」の動きに対応し、分類ごとに設定された閾値について、会員への周知、他団体との情報共有を行い日化協としての意見書をＥＵ委員会へ提出した。
5) 委員会及び部会等の活動① 経済・税制委員会：税制改正要望等の審議で、2回開催② 税制運営部会：税制改正要望の検討で、4回開催(内1回はWEB開催）③ 安全保障貿易管理検討部会：米国再輸出規制(EAR）解説書編纂の議題で、3回開催(3月開催を延期)

5．労働委員会(事務局 労働部）
委員長 上口啓一

昭和電工(株）取締役 執行役員

(1) 活 動 概 要
人材育成においては、2018 年度に引続き化学工場の生産現場リーダー研修を実施した。労働関連施策においては、「2030 年以降の化学企業の人材戦略について」をテーマにした人事課題 WG の活動に取組み、また、賃金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信等を行った。更に、労働組合との適切な関係の維持に努め、税制改正要望や化学産
業政策、保安防災・労働安全等の課題について情報交換等を行った。

(2) 活 動 内 容1) 労働委員会及び幹事会
◎幹事会

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6月5日
審議事項：人事課題ワーキンググループ

テーマ案について◎労働委員会
7 月 11 日
審議事項：2019 年度人事課題ワーキンググループ設置、及びテーマについて
報告事項① 2018 年度事業報告② 2019 年度事業計画の進捗報告
・労働組合との適切な連携について
・労働条件調査について
・生産現場リーダー研修について
情報提供①「化学×デジタル」人材育成講座について＊講座内容や特色,今回の募集～応募状況・今後の予定等② 石化協「定修時期調整研究会」立上げについて
1 月 31 日
審議事項① 2019 年度人事課題ワーキンググループ廃止について② 2020 年度労働委員会事業計画(案）について
報告事項：2019 年度事業進捗報告
情報提供①「化学産業適正取引ガイドライン」を受けた自主行動計画の策定状況② 今後の定期修理のあり方に関する報告
2) 人材育成支援
化学工場の生産現場リーダー研修「化学工場の生産現場の第一線監督者の育成を目的にした研修プログラム」を継続実施し、4 回 (東京 2 回、大阪 2 回) の研修を実施した。
3）労働関連施策
人事重要課題への WG 対応「2030 年以降の化学企業の人材戦略について」をテーマに 2019 年 9 月に活動を開始した。WG では 2 班に分かれて「将来の人事戦略を考える(採用・育成等）」と「AI(HR テクノロジーを含めた）の導入による人事戦略のあり方
検討」について調査・研究を行い、1 月に労働委員会にて最終報告を行った。
4) ｢労働条件等調査」統計
労働委員会の基幹的な活動として、継続的に労働条件等基礎調査、及び春季労使交12渉状況や賞与・一時金に関する情報収集を行い、会員企業への情報提供を行った。
5) 労働組合への適切な対応
化学総連、日本化学エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合) 、及び全国繊維化
学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UA ゼンセン) が開催するシンポジウムや定期大会等への参加と協力、各労働組合との定例情報交換会の開催等を通じて、労働政策、及び産業政策に係わる情報共有と信頼関係の維持に努めた。

6．技術委員会(事務局 技術部)
委員長

平岡

正司

AGC(株) 執行役員

(1) 活 動 概 要1) 地球温暖化対応への取組みにおいて「低炭素社会実行計画」の 2018 年度の活動実績
を日本経団連並びに経済産業省へ、「代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減」の活動実
績を経済産業省に報告した。また、経済産業省の長期温暖化対策関連の各種会議に出席し、化学産業の立場からの温暖化対応策について意見を述べた。
2) エネルギー政策への取組みにおいて自家発電に対する新しい課金制度への対応、及び省エネ法改正について化学産業からの意見を述べると共に、情報収集と会員への情報提供等を行った。
3) 炭素循環及び廃プラスチック問題に対して、「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿」を 2020 年 9 月に取纏めるべく「廃プラ CR-WG」を
技術委員会の下に設立し、9 社 5 団体 2 省庁の参画を得て活動を開始した。
4) 化学技術振興のための施策として日化協技術賞の選考を行い、表彰した。
5) 標準化に係わる情報収集を行い、会員へ提供した。担当する規格の見直しを行った。
6) ICCA エネルギーと気候変動リーダーシップグループ(E&CC LG）の事務局及び一員として活動を支援・参画し、化学産業が地球温暖化対応におけるソリューションプロ
バイダーであることを訴える活動を行った。

(2) 活 動 内 容
1) 地球温暖化対応への取組み① 低炭素社会実行計画 WG
昨年度、2030 年度目標を見直し、2013 年度基準で BAU 比 650 万トン削減、及び絶対量 679 万トン削減を目標値とすること、且つその両方を達成することを決定した。2019 年度は、この新しい目標で運用を開始した。
2018 年度実績は BAU 比 309 万トン削減(進捗率 48%）、絶対量 503 万トン削減(進捗率 74%）となり、新目標に対して順調に進捗している。報告内容は、日本経団
連「第三者評価委員会」並びに経済産業省「産構審 化学・非鉄金属ワーキンググル
ープ」において、審議・評価され、高い評価を受けた。

13

また、2019 年度実績の集計方法を見直し、調査データの精度向上及び参加企業の自主行動をより促す仕組みとすべく、情報漏洩に十分な配慮をした上で、前年度までのエネルギー使用量・CO2 排出量を予め表記した調査票を参加企業毎に作成し、個別に送付した。
② 温暖化対策 WG2(代替フロン等 3 ガス PFCs、SF6、NF3 製造時の排出削減）
3 ガスの 2018 年度実績は、特に NF3 の前年度比の大幅改善が為され、さらに、
基準年 1995 年に対して排出原単位での削減率は既に 3 ガスとも 2020 年度目標を達成しており、2 年連続で 3 ガスとも 2030 年目標を達成した(PFCs：96％(2030 年目、NF3：97％(同 85%削減）。報告内容は、
標 90%削減）、SF6：99％(同 90%削減）「産構審 化学物質政策小委員会 フロン類等対策ワーキンググループ(WG）」において、審議・評価され、目標達成業種として了承された。
③ エネルギー対策検討部会の活動(国内エネルギー・省エネ対策）

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委）の「送配電網の維持・運用費
用の負担の在り方検討 WG」の動向を注視し情報共有を進めた。インバランス料金制度の設計遅れで課金制度(逆潮分に 150 円/KW）は 2022 年 4 月開始見込みである。また、電力会社からの会員(自家発業者）への発電端での情報開示要求があり、情報開示範囲・契約書提出等に関し、弁護士や経済産業省と相談の上、適切な対応策を会員に連絡した。
④ 炭素循環及び廃プラスチック問題に対する「廃プラ CR-WG」
2019 年 11 月に 9 社 5 団体 2 省庁の参画を得て発足。本年度計 5 回の WG を開催し、廃プラに関する設備メーカー・収集業者・石油会社の講演会や、複数の論点に対するアンケートを通して、廃プラ問題に関する基礎情報を WG メンバー間で共有した。また、CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）と連携し、役割分担について明確にした。
⑤ 地球温暖化長期戦略に対する検討
・経済産業省主催の「CCS 導入に向けた検討会」に計 6 回参画し、日化協として化
学産業の立場から、CCS の国産技術確立の重要性ならびに国内 CCS は CCU と共にあるべきとして、意見交換を行った。
・経済産業省主催の「化学産業における革新的な省エネプロセス」研究会に参画し、膜分離プロセスの社会実装に向けた課題について、会員アンケートに基づく化学産業会のニーズを報告し意見交換を実施した。
・経団連から要請のあった「チャレンジ・ゼロ」に対し、2017 年 5 月に取纏めた「地球温暖化問題への解決策を提供する化学産業のあるべき姿」に基づき、賛同を表明した。
2) Connected Industries(CI）素材分野検討 WG の活動

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3 つの課題 ①未活用リソース・技術の共有プラットフォームの構築、②AI 活用型
素材開発のためのオープンプラットフォームの構築、③ケミカル×デジタル人材の育成プログラムの構築につき取組みを継続中。①は実施母体の UMI から該当事業につき新聞発表(6/18）があり、②は素材産業課要請により新たな MI 取組(特許情報のD.B.化による活用）に関する説明会を会員に周知し開催。③は JACI 講座開講を会員に周知し多数の参画(約 400 名応募）に貢献できた。
3) 日化協技術賞審査会議 (技術賞の取り進め他）① 第 51 回技術賞表彰
前年度に最終審査を行って選考された総合賞、技術特別賞が 5 月理事会で決議され、同月の総会で表彰式が執り行われた。また、6 月 17 日に「日化協技術賞受賞講演会」を開催した。また、第 51 回技術賞の 2 件を市村産業賞に推薦し、うち１件が第 52 回市村産業賞貢献賞に選出され 4 年連続受賞となった。
② 第 52 回技術賞募集と審査
応募数の増加(昨年計 7 件）に取組み、成果として 9 件(総合賞 4 件、技術特別賞
3 件、環境技術賞 2 件）の応募があり、最終選考審査会(2/28）にて受賞候補業績
として総合賞 1 件、技術特別賞 1 件、環境技術賞 1 件を選考した。
4) LCA WG の活動
2014 年度に実施した 2020 年度評価基準の 21 件の内 12 の cLCA 事例について、評価基準の 2030 年度への更新に合わせて、前提となる比較事例についても見直し、
2030 年での効果を算定した。また、新しい cLCA 事例の応募はなかった。
また、LCI に関し、プラ循環協会の要請に応じて、日化協としての体制を組み、化学関連素材の LCI 更新作業を進めるとした。
5) 化学標準化ＷＧの活動① 関連する会議体の活動を通じて得られた情報を「化学標準化情報ネット」を通じて会員と共有した。
② JIS 原案作成団体として、JIS の活用実態を把握すると共に規定内容及び有効活用について検討した。その検討を基に、8 件の JIS の見直し調査を行った。また、１
件の JIS(K0061）を改正するための検討を行ない公募に採用された。
③ ISO/ TC47 国内委員会と連携し、1 件の ISO 規格の定期見直し及び 2 件の新規提案への日本回答を作成し、対応した。
6) ICCA E&CC LG の活動(化学産業の温暖化対策へのグローバルな取組み）
ICCA E&CC LG の事務局及び一員として、9 月及び 3 月の対面会議並びに月次電
話会議、日本関係者による月次連絡会を準備し実施した。ただし、日化協は、9 月は台風の影響で渡欧できず WEB 参加、3 月は新型コロナウイルス感染症対策のため、WEB 開催となった。具体的な成果として、「世界の化学産業の GHG 排出量把握」及

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び「cLCA 活動」普及の支援教材の作成、「ENABLING THE FUTURE- Chemical
innovations for a low carbon society」調査研究報告書の発行に貢献できた。また、本活動内容を適宜会員へ情報提供した。
7) 定期修理研究会
石化協主催の研究会に参画し、石油コンビナートのエチレン誘導体を中心とした周辺の化学産業の立場から意見を述べ、定修日程ガイドラインに、影響を受ける顧客及びコンビナート企業に対して事前に十分な説明並びに意見交換を実施することを折り込んだ。また、石化協の報告書の公表に合わせ、会員への説明会を開催した。
8) 委員会、幹事会、各 WG 開催
・技術委員会：4 月 16 日、9 月 5 日、12 月 3 日、1 月 28 日(臨時)、3 月 3 日(書面審議)・技術委員会幹事会：4 月 25 日、9 月 26 日(CASE-PF 説明会)
・低炭素社会実行計画 WG ： 4 月 15 日、9 月 3 日、2 月 26 日
・温暖化対策 WG2：7 月 29 日、3 月 10 日
・エネルギー対策検討部会：4 月 25 日、8 月 27 日(電取委説明会)、1 月 20 日
・化学産業における革新的な省エネプロセス研究会：9 月 11 日、24 日、10 月 16 日
・CCS 導入に向けた検討会：10 月 25 日、11 月 28 日、12 月 26 日、1 月 21 日、
2 月 28 日(書面審議)、3 月 18 日(書面審議＆WEB)
・廃プラ CR-WG：11 月 18 日、12 月 13 日、1 月 14 日、2 月 13 日、
3 月 10 日(書面審議)
2 月 21 日(CLOMA WG3 技術セミナーにて講演）
・CI 素材分野検討 WG：11 月 8 日(CASE-PF 説明会)
・技術賞審査会議：6 月 28 日、12 月 3 日、2 月 28 日
・LCA WG：10 月 24 日、2 月 5 日
・化学標準化 WG：7 月 2 日、8 月 28 日、9 月 6 日(書面審議）、12 月 11 日

7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)
委員長

末次

稔

旭化成(株) 上席執行役員(1) 活動概要
1) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協の最重要課題として捉え、｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針｣のもと、「安全確保の取組みが新たな価値を生み出していく」という一歩踏み込んだ視点を持ちながら、今後の活動基盤を確立すべく、化学工業における｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を行った。

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2) ｢環境・健康・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、保安防災部会、環境部会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては、WG 等で検討した。また、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と緊密に連携、協議し、事業の推進を図った。
3) 官民学の連携に積極的に取組んだ。
「石油コンビナート等における災害防止に関する
取進めについて」(3 省合同連絡会からの要請) への対応を行うと共に、「製造業安全対策官民協議会」(経済産業省、厚生労働省）の活動を進め、また、他の業界団体等との連携を積極的に取進めた。

(2) 活動内容
1) 保安防災部会① 保安事故防止に対する取組み
・保安防災部会での事故事例研究を実施し、また、会員企業の事故事例を活用するため「保安事故防止ガイドライン (増版－2) 」を検討し、発行した。
・3省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、2014年に提出した「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」を継続する活動を、
2019年度の事業計画に盛り込み取り進めた・製造業を横断して安全対策の強化に取組む製造業安全対策官民協議会に積極的に参画した。2019年度は、会長としての役割、及びワーキンググループ議長としての役割を担った。また、田村サブワーキンググループの安全教育の体系的プログラムのまとめ等の活動に参画した。
・(一社) 新金属協会「新金属協会災害防止対策安全委員会」への参画、安全工学会研究発表会での講演等、連携を継続的に実施した。
・大震災等に関連した法改正等の動きへ対応すると共に、11月5日の津波防災の日にちなみ、10月28日に石油連盟、石油化学工業協会との共催で講演会を実施した。
② 危険物輸送の安全に関する国内外の動向への対応
・危険物輸送の安全に関する国内外の動向に対して、情報収集を行うと共に、化学業界としての適切な意見具申等に努めた。
・日化協主催「危険物輸送安全講習会」を東京・大阪地区 (参加者約 200 名) にて開催し、広く危険物の安全輸送に関する啓発活動を継続的に行った。
③ 表彰関係安全成績の優れた優良事業所を、消防庁長官表彰に推薦、表彰の支援を行った。
④ 安全教育・人材育成
・石油・化学産業における安全教育を推進するため、石油連盟、石油化学工業協会と連携し、2014 年度より開講し 6 年目を迎えた「産業安全塾」を 2019 年度も継続実
施した。

17

・「保安事故防止ガイドライン (初版、普及版、増版－1) 」及び教育用 DVD1 巻から4 巻を活用し、現場保安力向上を目指して 2016 年より始めた生産現場リーダー研修等を継続して行った。また、(公社)山陽技術振興会のセミナーや (公財)千葉県産業振興センターの人材育成講座を後援し、教育資料の提供等も継続した。
⑤ 消防庁及び関連団体への対応
・消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行った。
・(一財）全国危険物安全協会の保安講習テキスト検討委員会や、危険物保安技術協会の視聴覚教材制作委員会への参画等により、連携を継続的に行った。
⑥ 経済産業省及び関連団体への対応
・コネクテッドインダストリーのプラント・インフラ保安、及びスマート保安に係わる会議、調査事業等へ参画した。
・ 高圧ガス保安協会の委員会に参画し、連携、協力に取組んだ。
⑦ 情報セキュリティへの対応
情報セキュリティ部会の活動と連携し、サイバーセキュリティ戦略本部が進めている重要インフラ専門調査会に参画した。
2) 環境部会
行政当局、及び国内外の「環境」に関連した各種検討会、集計資料、及び環境規制
動向に関して会員の意見・要望を取りまとめ、その反映に努めた。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
a ．水環境における生活環境項目環境基準見直し(「大腸菌群数」から「大腸菌数」へ）に係わる動き
・ 2019 年度は、環境省において運用時の課題と対策等の整理が予定されていたが、専門委員会は開催されなかった。
b ．今後の微小粒子状物質(PM2.5)及び光化学オキシダント(光化学 Ox)対策に係
わる動き
・PM2.5 濃度については、2018 年度の一般環境大気測定局(自治体が設置）における環境基準達成率は 89.9%であり 2013 年以降継続的に改善している。
・今後も常時監視を継続する一方で、達成率が低い都市部について自治体を通して個別対応する方針が示されたため、会員への情報の共有化に努めた。
・VOC については、法規制と事業者の自主的削減のベストミックスにより化学工業における 2018 年度の VOC 排出量は 2000 年度比で約 70%削減している(環境省）。
・一方、光化学 Ox については、PM2.5、VOC が低減されているのに対し、2018年度の環境基準達成率は 0%と極めて低い。そこで環境省は、光化学 Ox の濃度18低減に効果が高いと推察される VOC 成分やその発生源に注目し、削減検討を展開することとした。これに対し、日化協も VOC、PM2.5 と光化学 Ox の関係について留意していく。
c ．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法、PRTR 法) の見直しに係わる動き
・ばく露指標の見直し方針については、現行の製造輸入量から同法届出による排出量、移動量が既知である場合は排出量、移動量実績に変更、化学物質審査規制法対象物質は排出係数を利用して推算、それ以外は現行通りとされた。

・また、有害性指標の見直し方針は、GHS 分類をベースとし、内容を精査した上で設定することとされた。
・日化協も本方針を支持し、意見具申すると共に会員へ論点、検討状況等をタイムリーに解説し、共有化することに努めた。
・具体的な化管法対象物質リストは、2019 年度末を目標に経済産業省、環境省、
厚生労働省の 3 省合同会合で纏められる予定である。当該リスト作成には日化協も参画し、法の目的や委員会答申に照らし意見具申を行った。さらに法施行に際しては十分な準備期間が必要であることを申し入れた。
d ．大気環境における石綿飛散防止(特に石綿含有成形板等のレベル 3 建材）の規制強化に係わる動き
・中環審大気振動環境部会石綿飛散防止専門委員会にて大気汚染防止法の改正が検討され、石綿飛散防止に係る受注者及び施工業者の責務が強化された(2020年度公布予定)。日化協より日本経済団体連合会を通して意見具申を行った結果、工事発注者に対する新たな規制強化はなかった。
e．土壌汚染対策に係わる土壌環境基準、土壌汚染対策法に係る溶出基準等の見直し(カドミウム(Cd)及びその化合物、トリクロロエチレン(TCE) ）に係わる動き・水道水質基準が見直されたことを受け、土壌、地下水環境基準、土壌溶出量基
準が改訂(2020 年度末施行予定)された(Cd：0.01→0.003mg/L、TCE：0.03→
0.01mg/L）。
・特に過去に実施した土壌調査の結果において旧基準は満足しているものの、新基準は超過している土地については会員へ注意を促した。
② 自主行動計画の取組み
a ．VOC も含めた PRTR 自主行動計画における自主管理の継続実施及び「今後の VOC 排出抑制のための自主的取組における目指すべき方向性及び方策」の更新(2020 年度目標：2000 年度比 50%削減、2010 年度に対して非悪化）・化管法対象物質については、2018 年度の排出量は 10.1 千トンであり、2000 年

19度比で 78% 削減している。VOC についても、2018 年度の排出量は 24.8 千トンであり、2000 年度比で 72% 削減している。排出量の内訳は、大気への排出
92.6%、水域への排出 7.4%、土壌への排出は 0.1%未満であった。化管法対象物
質、VOC 共に 2020 年度目標を達成している。
b ．産業廃棄物(産廃）の実態調査、及びその削減に関する自主行動計画の継続実
施(2020 年度日本経済団体連合会目標：最終埋立量が 2000 年度比 70%削減、
2020 年度日化協目標：再資源化率 65%)
・2018 年度の産廃最終埋立量は 28 万トンであり、2000 年度比で 70%削減している。さらに 2018 年度の再資源化量は 462 万トン、再資源化率は 68%であった。
2020 年度の日本経済団体連合会目標、日化協目標を既に達成している。
・尚、2018 年度より「業種別プラスチック関連目標と実施状況」が調査対象に追加され、2019 年度も化学品管理部が担当し、産廃調査とあわせて日本経済団体
連合会へ報告した。
③ その他の課題対応
a ．PCB 関連規制 (高濃度処理計画、低濃度汚染機器処理等) に係わる動き
・2018 年 11 月 28 日付の PCB 含有塗膜の調査についての環境省室長通知に係わるサンプリング要領等に対して日本経済団体連合会、経済産業省経由で意見具申を行った結果、2019 年 10 月 11 日付で塗膜のサンプリング法に関する環境省室長通知が発信された。
・環境省は、高濃度 PCB 含有安定器の処理量の増加が見込まれることから、可燃性 PCB 含有汚染物の高濃度 PCB 基準を現行の 5,000mg/kg 超から
100,000mg/kg 超と引上げ、それ以下を低濃度 PCB とすることで高濃度 PCBの適正処理を図った(施行規則改正）。
・一方、低濃度 PCB については、PCB 特別措置法により 2027 年 3 月 31 日が処理期限と定められている。しかし、使用中の機器や塗膜に関しては、事業者の努力だけで全てを期限までに処理完了することは困難な状況であることから、
日本経済団体連合会に対応検討 WG が設置され、日化協もそれに参画している。
b ．第五次環境基本計画、第四次循環型社会形成推進基本計画のフォローアップ
及びプラスチック資源循環戦略に係わる動き
・環境基本計画は、環境基本法に基づき「政府の環境政策の方向性」を定めるものである。
・2019 年度は、2018 年 4 月に閣議決定された第五次計画に対する第 1 回目の点
検年度であり、各部会において①環境、経済、社会に対する横断的な重点戦
略、②環境保全の取組である重点戦略を支える環境政策の進捗について点検、評価が行われている。

20

・環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき「循環型社会の中長期的な方向性」を定めるものである。
・2019 年度は、2018 年 6 月に閣議決定された第四次計画に沿い、①海洋プラス
チックごみ対策アクションプラン、②海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針、③プラスチック資源循環戦略が策定されると共に実施施策の進捗について点検、評価が行われている。
c ．その他環境に関する法改正の動きへの対応
・環境省は、フロン含有機器廃棄時のフロン回収率が現在でも 40%弱と低いことから、フロン排出抑制法を改正し(2020 年 4 月 1 日施行予定）、2020 年に50%、2030 年に 70%まで引き上げることを目標とした。本改正で機器の管理者は、廃棄時に廃棄物・リサイクル業者等へフロン回収済証明書の交付が義務付けられたことから、会員に周知徹底をお願いした。
・環境省は、廃棄物処理業者の事故トラブル防止を目的に廃棄物処理法における(排出事業者と処理業者間の）情報伝達の在り方について見直しを進めており、化管法等 SDS 関連 5 法令の対象物質となっている原材料、製品が産廃に含まれる場合、全ての物質名及びその組成を情報伝達の必須事項とする案が示された。それに対し、産業界は産廃の内容物は原材料、製品に限らず多種多様であることから、排出事業者及び処理業者により、廃棄物の適正処理に必要な情報を上記法令の対象物質から選択して対策を講じることが実効的として日本経済団体連合会を通して申し入れている。
・「環境規制動向」を毎月発刊し、情報の共有化を進めた。
3）労働安全衛生部会① 労働安全衛生法の改正等への対応
・第 13 次労働災害防止計画への対応では、 建築物の解体・改修等における石綿ばく
露防止対策等について中間報告がまとめられ、公表された。部会においてはその内容の周知に努め、発注者の立場となる会員企業との情報共有を図った。
・労働政策審議会や検討会へ積極参加することで、労働安全衛生法、政令、省令、規則の改正情報を入手し、定期の部会において情報周知を行った。
・化学物質のリスクベースに基づく管理の推進では、行政当局にて開催される各種検討会等へ積極的に参加し、化学物質の有害性情報、リスク評価情報を収集し、部会での情報共有することで、会員企業の化学物質管理の支援に努めた。
・『職場における化学物質等の管理に係る検討会』等の会議体への参画を通じて、日化
協の化学物質管理について説明・紹介した。
② 労働安全衛生活動の推進
・労働安全衛生部会は下記 ( 各部会等開催時期、回数 ) 示した通り、6 回を開催し21た。その中で、中央労働災害防止協会また JFE スチールより講師を招いて、講演会
を 2 回開催した。
・労働安全衛生実態調査結果報告については、2019 年版 (43 年目) を作成、配布し化
学工業界の労働安全活動の活性化、労働災害情報の共有化等に努めた。更に、本調査の結果として重大災害事例は 2003 年から 2019 年までの間で 853 件に達した。この情報は労働安全衛生部会においても事例研究として活用した。
・労働安全衛生活動に係わる表彰制度である安全優良職長厚生労働大臣顕彰(2 事業所、2 名受賞）、中央労働災害防止協会緑十字賞(2 事業所、2 名受賞）に対し積極的に推薦を行い、優れた安全衛生活動等の褒賞を推進した。
・製造業安全対策官民協議会対応としては、向殿サブワーキンググループに属し、リスクアセスメントにおける共通手法の開発に積極的に参画した。会員から得た情報の提供に努め、その結果は第 78 回全国産業安全衛生大会 (京都大会) における特別セッションにおいて公表された。また次テーマとして危険源の特定について共通化を推進しており、同様に会員企業の情報提供を行った。
・中央労働災害防止協会が受託事業として取り進めているばく露評価委員会、経皮ばく露評価委員会へ委員として参加し、意見具申を行った。
・経皮ばく露防止対策の周知や活動普及として、化学防護手袋に関する研究会の開催を支援した。本研究会の第 3 回開催、また 10 月に開催された研究会設立記念講演会を支援することで、会員への有用な情報提供に努めた。
4）安全表彰会議
・第43回日化協安全表彰は、鈴木和彦(岡山大学名誉教授・特任教授）議長のもと、6事業所を選出し、5月24日の日化協総会において表彰式を行った。
最優秀安全賞；昭和電工株式会社

小山事業所

安全賞優秀 (特別) ；旭化成メタルズ株式会社

友部工場

昭和ファインセラミックス株式会社
三井化学東セロ株式会社

安城工場

三井化学アグロ株式会社

農業化学研究所

JNC株式会社

野洲地区

横浜研究所

・安全シンポジウムを6月14日に月島教育会館にて開催し、行政当局の関係者や会員企業からの多数の参加(106名）のもと、安全表彰事業所の発表及びパネルディスカ
ッションを行い、安全活動の推進に努めた。
・事業所の安全成績を日化協が認定する無災害事業所申告制度 (2019年度)も継続して取組み(第30回）、安全実績を継続している164事業所を認定した。その結果を日化協のウェブ、安全シンポジウムの予稿集へ掲載し広く公表した。
・ベストプラクティス集の増版を意図とした、編集の進め方に関しては安全表彰会議

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の中で議論を行い、進め方の方針を決定した。

各部会等開催時期、回数
・環境安全委員会：1月30日
・保安防災部会：5月22日、7月30日、9月27日、12月2日、1月23日、3月26日(書面会議)

計6回

・保安事故防止検討WG：6月18日、9月3日、12月19日、2月17日

計4回

・環境部会：4月26日、5月24日、6月28日、7月25日、9月26日、10月25日、11月25日、12月24日、1月27日、2月21日、3月27日(書面会議) 計11回
・労働安全衛生部会：5月21日、7月23日、9月24日、11月19日、1月16日、3月24日(書面会議)

計6回

・安全表彰会議：12月3日、3月7日、5月8日、8月7日

計4回

8．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)
委員長

西谷

悌二郎

三菱ケミカル(株)常務執行役員(1) 活 動 概 要
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的貢献を更に強化・拡大することを基本方針として、以下の活動に重点を置いて取組んだ。
1) 国内外規制の最新動向を注視して必要な情報を収集・解析し、適宜会員に発信すると共に、会員の意見を集約、行政当局等に対し意見具申・交渉等の対応を実施した。
2) 化学産業界の自主的取組みとして、ICCA が推進する GPS の国内版である JIPS を強力に推進する目的で、リスク評価支援ポータルサイト“JCIA BIGDr”の活用促進、混合物のリスク評価法の普及活動、関連セミナーの開催及び表彰を実施した。2019 年度
は ICCA GPS ポータルの閉鎖に対応して、安全性要約書は“JCIA BIGDr”で公開を継続した。また、サプライチェーンにおける化学物質のリスク管理に向けた情報の共有・伝達スキーム(chem SHERPA)の中長期の普及活動に参画した。更に経済協力開発機構(OECD)等の国際機関のプログラムに積極的に参画すると共に、アジア太平洋経済協力(APEC)化学対話、日・ASEAN 経済産業協力委員会(AMEICC)の取組みに主導的に参画した。ASEAN 諸国では、日化協 RC 統合プログラム(RCIP)の一環として、現地化学工業会の会員企業のリスク評価・管理等に関する知識・能力の向上を支援した。
3) 委員会やネット配信等による情報提供に加え、会員のニーズに対応して東京地区以外の地域の会員も視野に入れ、ケミカルリスクフォーラムの全ての研修会のライブ配信を行った。

(2) 活 動 内 容1) 化学品規制への適切な対応

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① 国内化学品規制に対する取組み
・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)の 2017(平成 29)年改正
は、2019 年 1 月 1 日より審査特例制度における全国数量上限の見直しに係る改正が施行され、確認数量に関する経過措置を経て 4 月より完全施行された。審査特例制
度においては、11 月の用途証明書記載事項の変更、及び 12 月の申出システム更新を受け、国内法 WG にて提案を取りまとめ、行政当局へ意見具申した。
既存化学物質のリスク評価において、当該物質を扱う関係協会や会員企業と協力、連携して、リスク評価の精緻化に資する提言や排出削減対策の検討を推進し、産業界としてより合理的なリスク管理に向けた取組みを実施した。
PFOA(ペルフルオロオクタン酸)とその塩及び PFOA 関連物質に係る措置の動向を整理し、情報発信や会員支援を行った。
書籍「化審法 Q&A」について、国内法 WG と協力して 2017 年改正を反映した
Q&A 案を取りまとめた。
・「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(
化管法)では、6 月に公開された「化管法見直し合同会合取りまとめ」に沿って、12月より 3 省合同会合「化管法物質選定小委員会」で具体的候補物質の検討が開始され、国内法 WG にて委員会での審議内容を情報共有すると共に、2 月の物質選定に係る意見募集を受け、会員から行政当局への意見提出を支援した。
・「毒物及び劇物取締法」(毒劇法)では、2019 年度は 2 回の毒物劇物調査会が開催され(12 月、1 月)、「審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について」の通知は第1 回調査会についてのみ発出され、政令(毒物及び劇物指定令)改正等の動向を迅速に把握し、会員企業に情報提供した。
国内法 WG では、2020 年 4 月 1 日に施行される「毒物劇物の原体の登録等に係る事務権限の厚生労働大臣から都道府県知事への移譲」に先立ち、行政手続きに関わる調査に協力し、行政当局に法運用に係る意見を具申した。
・「労働安全衛生法」(安衛法)、「医薬品医療機器等法」(薬機法)、及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等の化学品規制動向を迅速に把握し、会員に情報提供した。
・「改正安衛法対応リスクアセスメントセミナー」を、東京・大阪、各 1 回開催した。
効率化のため、東京開催は第 4 回ケミカルリスクフォーラムと合同開催、大阪開催
は関係業界団体との共催で実施した(参加者総数 49 名)。また、混合物のリスク評価法を含む、より実践的なリスクアセスメント手法のセミナーとして「リスクアセス
メントセミナー」を第 6 回ケミカルリスクフォーラムと合同開催した。
② 海外化学品管理規制に対する取組み
欧州、米国、中国、韓国、台湾、東南アジアを中心とした各国法規制についての情報収集と発信、現地行政当局への意見具申を実施した。

24

a. REACH、欧州規制関係
会員への最新情報の提供や当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施した。
・REACH における「マイクロプラスチック規制提案」、「ドシエ更新期限提案」やドイツの「vPvM(very persistent, very mobile), PMT(persistent, mobile andtoxic)クライテリア案」についてのパブリックコンサルテーション、及び「エンドクリン措置に関するフィットネスチェック」に対して、海外法 WG からの意見を集約、調整して提出した。
・REACH における「懸念ポリマーの登録に関する検討」が行われており、近い将来に REACH 修正と登録義務化が行われる可能性があることに鑑み、過剰な規制とならないよう適切なタイミングで産業界の意見を提出するための準備として、
海外法 WG とリスク評価技術 WG からなる検討会を立ち上げた。
・日 EU EPA 発効にともない双方の規制協力推進を両政府へ促すために Cefic と共同意見書の作成に着手した。
・在欧日系ビジネス協議会(JBCE)と日化協、及び在欧化学企業との連携強化を推進するため、JBCE と日化協との毎月の定例情報交換会を継続実施し、現地における動向や課題に関する最新情報の入手、及び情報交換を実施した。また、ドイツで開催された PMT に関するワークショプを踏まえたドイツ提案に対する今後の対応について、JBCE と海外法 WG 及び新規課題対応 WG 間での意見交換会を開催した。
b. 米国「有害物質規制法(TSCA)」関係
・TSCA リフォームに続くインベントリーの更新、CBI 規則及び化学物質データ届
出(CDR)規則の改訂状況などの動向を会員企業へタイムリーに情報提供した。
・リスク評価費用分担リストに関する懸念が浮上したため、海外法 WG からの意見を集約してパブコメに応じる形で US EPA(米国環境保護局)へ提出した。

c. 韓国「化学物質登録及び評価に関する法律(化評法)」関係
・昨年度から継続して ACC、Cefic(及び在韓欧州商工会議所)、シンガポール化学工業協会(SCIC)と日化協の 4 業界団体で改正化評法、化管法、産安法に関する働きかけを行った。特に 7 月に公表された「高分子登録等に関する指針書」に対し、その改善を求める意見書を 2 度にわたって作成して韓国環境部へ提出したほか、ポリマー登録のセミナーを現地で共同開催した。
d. 中国「新化学物質環境管理弁法」、「化学物質環境リスク評価及び管理条例」、及び「GB13690-2009

化学品の分類と表示に関する規則

・7 月に「新化学物質環境管理弁法

第一部分：一般」関係

意見募集稿」が公開され、海外法 WG 及び東アジア地域検討チームの意見を集約して中国当局に提出した。9 月 2 日に同弁法25

及び「化学物質環境リスク評価及び管理制御条例」が WTO 通報され、海外法
WG 及び東アジア地域検討チームに情報提供し、意見を募集した。3 月に「GB13690-2009

化学品の分類と表示に関する規則

第一部分：一般」の改訂案が公開され、海外法 WG 及び東アジア地域検討チームの意見を集約して中国当局に提出した。
e.

台湾「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」、「毒性及び懸念化学物質管理法」関係

・「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」(2019 年 3 月 11 日改正)及び「毒性及び懸念化学物質管理法」(1 月 16 日施行)の内容について、海外法 WG 及び東アジア地域検討チームに情報提供した。
・4 月、NITE の担当官を招聘し、2019 年 3 月 7 日に台南(台湾)で行われた NITE財団法人安全衛生技術中心(SAHTECH)定期会合及び事業者向けセミナーについて、海外法 WG との意見交換会を開催した。
f. その他アジア関係
・タイ「有害物質法(第 4 版)」(4 月 30 日公布、10 月 28 日施行)を海外法 WG、東南アジア地域検討チームに周知した。
・マレーシア「化学品の分類および危険有害性の情報伝達に関する産業実務規範(ICOP CHC)Part 1 改訂版」(2020 年 2 月 11 日公布、同 6 月 12 日施行予定)
化学品の強制分類が追加・修正され、海外法 WG 及び東南アジア地域検討チームに周知した。
・フィリピン「ポリマーおよび低懸念ポリマー(PLC)を製造及び輸入前届出(PMPIN)から免除する指令」(11 月 8 日公布)を海外法 WG 及び東南アジア地域
検討チームに周知した。
・タイで、レスポンシブル・ケア推進部が盤谷日本人商工会議所と共催した会員企業現地法人を対象とした講演会及びセミナーで、当該国の法規制の動向やリスク
アセスメント手法に関する講演を行い、現地法人の担当者の知識・能力の向上を支援した。
・タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの化学工業会、及び当局担当者と面談し、会員企業が直面している各国の化学品規制の問題点を伝達す
ると共に、先方より最新情報を入手し、適宜、会員に展開した。
・インド

化学・肥料省 化学・石油化学局関係

BIS Standard：10 月、72 の化学品や石油化学品について規格を義務化する計画を発表。当該物質を含む製品を製造・輸入・使用する際に、認証を受け、すべてのパッケージにインド規格局(BIS)のマークを表示することが必要となる。海外法
WG に意見募集し、ACC、Cefic、SCIC 等と共同で意見書をインド当局に提出し26た。規格は順次 WTO 通報されており、海外法 WG に情報を提供した。2 月、インド大使館によるインドの 2020 年予算に関するラウンド・テーブル・カンファレンスに経済産業省の要請を受けて出席し、当該規格の義務化に対する事業者の懸念について意見具申した。
化学品(管理及び安全)規則(案)：12 月 18 日、インド国内業界団体に公表。ACC
より情報を入手し、海外法 WG の意見を集約してインド当局に提出した。2 月に、本規則案の修正案が通知され、海外法 WG の意見を再度集約してインド当局に提出した。
③ GHS 導入、定着への取組み
・国連 GHS 改訂 6 版に基づく GHS の国内規格、JIS Z7252：2019 (GHS に基づく
化学品の分類方法)及び JIS Z7253:2019 (GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法)(5 月 25 日公示)、及び JIS Z7253:2019 の正誤表(1 月 15 日公示)を会員に周知及び活用を支援した。
・日化協の「GHS 対応ガイドライン」を、改正 JIS Z7252、Z7253 に合わせて修正
し、6 月 12 日に日本規格協会より発行した。また、発行後に寄せられた会員意
見等に対応し、GHS WG と協力して、正誤表及び増補版の発行対応に着手した。
・7 月の国連 GHS 専門家小委員会に参加して今後の動向等の情報収集を行い、会員に情報提供した。また、行政当局の分類事業等に参画し、化学物質の GHS 行政
当局分類、GHS 対応モデル SDS の作成及び改訂、及び改正 JIS Z7252 に整合した改訂が予定される行政当局向け及び事業者向け GHS 分類ガイダンスの検討に参画した。
2) ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ(CP&H LG)活動
CP&H LG 及び関連 TF(「ジョイント・キャパシティ・ビルディング TF」、「アドボ
カシーTF」、「第 5 回国際化学物質管理会議(ICCM5)戦略のためのプランニング・チー
ム」、「グローバル・レギュラトリー・コーポレーション TF」、「マイクロプラスチック
TF」)の活動に主体的に参画すると共に、日化協の意見や活動状況を発信した。
① グローバル・レギュラトリー・コーポレーション(規制協力)
9 月に ASEAN 向け規制協力プロジェクト(ARCP)のワークショップ及びキャパシ
ティ・ビルディングを SCIC、ACC、Cefic と共同でベトナムで開催した。
ASEAN 10 カ国から官民関係者が参加し、ASEAN 各国及び日 EU における GHS
実施状況、ASEAN 各国の GHS 実施統合に向けて検討してきた Virtual Working
Group の成果物である「GHS 実施統合に関する ASEAN ガイダンス・ドキュメント」の概要、タイ、ベトナムで作成中の国家化学品インベントリが紹介され、更に、人健康有害性と環境有害性に関するセミナーを実施した。

27

② マイクロプラスチック
7 月に ICCA MP Task Force Workshop をベルギーで開催した。工業界を中心に約 20 名が参加し、マイクロプラスチック問題に対する今後の対応について議論が行われ、マイクロプラスチックは閾値のある生物学的に不活性な粒子として扱う
こと、ヒト健康における不活性粒子の影響に関する基本的な考え方に関するホワ
イトペーパーの作成、環境影響におけるバイオモニタリングの検討などがとりまとめられた。後日、環境影響については堆積物のモニタリングの検討も加えられた。
3) OECD 化学品プログラムへの対応
6 月に開催された「第 59 回 OECD 化学品・環境合同委員会」、2 月に開催された「第 60 回 OECD 化学品・環境合同委員会」に BIAC(経済産業諮問委員会)として参画した。また、有害性アセスメント(QSAR 開発会議、分子スクリーニングとトキシコゲ
ノミクスに関する拡大専門家会合(EAGMST)を含む)、曝露アセスメント、テストガイ
ドライン、ナノマテリアル等の各作業部会の活動への参加を通して、BIAC の立場か
ら積極的に意見具申をすると共に、情報収集活動を行った。
4) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 第 23 回 (8 月／チリ)及び第 24 回(2 月／マレーシア)の化学対話に参画し、工業用化学品の関税慣行、APEC 参加エコノミー間での化学品情報の Data Exchange 計
画等について議論し、日本の化学産業の立場から意見表明した。7 月の AMEICC 化学
産業専門家会合(インドネシア)においては、日-ASEAN 化学物質管理データベース(AJCSD)を有効活用するための各国へのサポートの依頼や、今後、各国において開催すべき化学品管理に関するワークショップ等についての議論に参画し、日本の化学産業の立場から要望を発信した。
5 ) GPS / JIPS 関係
GPS/JIPS の理解向上、リスク評価力向上、及び安全性要約書(GSS)作成の効率化、省力化のための環境整備、インセンティブ強化施策等を進めることによって、GSS 作
成支援の取組みを継続して実施した。
ICCA は、ICCA GPS Chemicals Portal(以下 ICCA Portal)を 9 月に閉鎖し、GSS関連の活動は各国の協会に任せることを決定した。日本では GSS はコミュニケーショ
ンツールとして有用であり、日化協の自主活動として引き続き作成を推進し、ICCA
Portal の閉鎖に伴い、GSS は JCIA BIGDr に直接収載することに変更した。会員のインセンティブ強化に向けた「JIPS 賞」を継続する等の施策により、日本企業による
GSS アップロード件数は 558 件となった。
“JCIA BIGDr”の活用促進を通じバリューチェーンを通じた化学品管理の向上を図ることを目的として、関係業界団体と共催でセミナー等を開催した。また、JIPS 混合

28

物リスク評価のためのガイダンス、GPS/JIPS の理解促進を目的とした関連セミナーを開催した。
2 月、日化協の活動について SAICM 国内実施計画の最終点検報告書(日本語版と英語版）を作成し、環境省に提出した。
6) サプライチェーン(ユーザー)対応
自動車業界の化学物質自主管理のための国際的組織である GASG(Global
Automotive Stakeholder Group)での活動の一環として、日本自動車工業会(JAMA)の物質リスト検討分科会で GADSL(Global Automotive Declarable Substance List)の維
持、管理に主体的に参画した。また、GASG Steering Committee Meeting(東京)を 11
月に JAMA と共催し、会議の企画・運営、日本の化学産業の立場から意見表明を行なうと共に、日本の化学品規制のアップデートについて情報提供した。
電機・電子業界関連では、電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を担当する国際電気標準会議(IEC)の国際規格 IEC TC111(電機電子機器の環境規格)の国内委員会やWG に参加し、電気・電子機器に含有する物質の情報伝達についての国際規格である
IEC62474 のデータベース(物質リスト)の維持管理への協力を継続した。また、電気・電子機器の特定の化学物質の含有量表示方法を規定している JIS C090 の改訂原案作
成委員会委員として改正に協力した。
製品含有化学物質に関するサプライチェーンでの情報伝達スキーム「chemSHERPA」の運営を担当するアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)の運営委員会、普及委員会、管理対象物質委員会にオブザーバーとして参画し、円滑な運営体制の構築や広報・普及活動に協力した。
各活動を通して得られた情報はユーザー対応 WG で共有し、GASG におけるGADSL 修正提案や chemSHERPA の動向については、WG の意見を集約して各主管団体等に提出し、回答をメンバーにフィードバックした。
7) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応
ナノマテリアル、内分泌かく乱の可能性がある物質、マイクロプラスチック／海洋プラスチック問題、及び PMT/vPvM 基準に関する国内外の動向について情報収集し、会員に適宜情報提供を行った。欧州委員会による、内分泌かく乱化学物質に関する法令への対応や法令間での整合性に関する調査(フィットネスチェック)に対し、会員意見を集約して提出した。
② リスク評価技術対応
化審法のリスク評価技術に関して、環境省主催の生態毒性予測手法の活用に関する検討会に委員として参画し、「QSAR 等を活用した生態影響評価に係わる有害性
予測値の作成・提出についての要領(案)」に基づき具体的な物質の報告書を提示

29

し、要領(案)の最終化を目指した議論を行った。また、経済産業省主催の化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する検討会に委員として参画し、化審法の分解度及び濃縮度評価を科学的妥当性の高いものに改定するため、産業界の立場から課題、要望を具申した。
OECD テストガイドラインの開発に、OECD の作業部会の活動を通して継続的に対応した。
欧州 REACH で 1 月にナノ形状の物質登録が開始され、ナノ形状物質の規制に関する情報収集及び技術対策を目的としたナノ欧州規制勉強会を設置して対応した。
8) 長期自主研究(Long-range Research Initiative / LRI）の推進① 研究委託の推進
第 7 期は研究課題 11 課題のうち 4 課題について研究が終了した。第 8 期の研究課
題の選定は、日化協全体の要望が反映できるよう、新規課題対応 WG、及びリスク評価技術 WG へのヒアリングに基づき合計 6 つの研究領域を設定し、これらについて RfP(提案依頼書）を作成し、募集を行った。これに対し 35 件の応募があり、最終的に 6 件の研究課題を新たに採択した。
② 活動の発信LRI の研究成果や課題募集等を専用のウェブサイトから発信すると共に、アニュ
アルレポートを発行し、会員や関係研究機関等に配布した。8 月には LRI 研究報告会を開催し、国内の行政機関、専門家を招いて「令和におけるレギュラトリーサイ
エンス」のテーマでシンポジウムを開催した。また、LRI の知名度向上と各学会との関係強化、若手研究者の育成を目的に関係学会に LRI 賞を設けており、日本動物
実験代替法学会 LRI 賞に東京理科大学工学部情報工学科・寒水孝司教授を、日本毒性学会 LRI 賞に広島大学大学院医系科学研究科・古武弥一郎教授をそれぞれ選出、表彰した。
③ 国際対応ICCA の LRI 活動に参画し、欧米の協会(Cefic、ACC)と情報交換を行うと共に、
LRI のグローバル研究戦略における各地域のプログラムの見直しを検討した。また
イタリアで開催された LRI 国際ワークショップに参加し、日本の研究活動を紹介すると共にグローバルな課題について共有し、議論を行った。
④ 運営委員会、研究戦略企画部会、研究報告会の開催
a. 運営委員会開催：

4 月 10 日、8 月 1 日、10 月 31 日、1 月 31 日

b. 研究戦略企画部会開催： 4 月 17 日、5 月 15 日、7 月 17 日、8 月 21 日、
9 月 18 日、10 月 16 日、11 月 13 日、12 月 18 日、
1 月 15 日、2 月 19 日、3 月 18 日
c. 研究報告会開催：

8 月 30 日

30

9) ケミカルリスクフォーラム2018 年度に引き続き、聴講者の利便性向上のため、2019 年度のケミカルリスクフ
ォーラムは会場聴講に加え、Web 聴講枠での募集を行い、全 10 回を Web 配信した。
毎回数十名が Web で聴講し、会員の利便性の向上に寄与することができた。
10) 化学品管理委員会開催：

7 月 23 日、11 月 12 日、3 月 13 日(書面開催)

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)
委員長

上山

茂

花王(株) 常務執行役員(1) 活動概要「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開すべく、RC 活動の継続的改善と社会への認知度向上を継続して進めた。
国内においては、これまでの活動を継続すると共に、会員の意見及び化学産業を取り巻く環境の変化に対応して、地域対話、RC 賞、RC 検証の充実に向けて取組みの改善を進める等、よりよい活動に努めた。
海外においては、海外支援 WG により会員現地事業所の RC 活動の支援を行うと共に、APRCC の開催及び AMEICC WG-CI に協力し ASEAN 各国で研修を実施した。また、RC と Sustainability の関係性を議論しまとめる Sustainability Cross-TF に参加しその成果物を各会員に配布した。

(2) 活動内容
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流会
上期会員交流会は計画通り関西(大阪)で７月に開催した。2 月末に関東(川崎・横浜)で予定をしていた下期会員交流会は、新型ウイルス感染症対策のため中止とした。
・ベストプラクティスの共有を推進するため、関西では RC 賞受賞 3 案件の発表と分科会方式による討論とを行なった。分科会方式による討論では、従来と同様、「事前アンケートを行なった上で討議に臨む」という進め方を採り、議論の充実を図った。
・また 2019 年度も会員各位から要望が強かった「他社工場の見学」を交流会に組み込み、下期会員交流会の中で 昭和電工(株)・川崎事業所のプラスチック・ケミカル
リサイクル施設の見学を計画。定員 40 名を超える多くの方からお申し込みを頂いたが、残念ながら中止とした。
②

勉強会
勉強会は計画通り、関西(大阪）、関東(東京）の２場所で開催した。

31

・関西では、各社共通の課題である「若手の人材育成」をテーマとして採り上げた。
このテーマについては会員交流会などで何回か取り上げてきたので、今回は「人材育成を異業種に学ぶ」という目的で、350 年以上にわたり伝統技能を伝承している「京都花街 舞妓さんの人材育成」について、京都女子大学教授の西尾久美子先生にご講演いただき、討議を行った。
・関東では「安全文化の構築」をテーマに取り上げ、慶應義塾大学大学院教授の高野研一先生にご講演をいただき、「如何に安全文化を高めていくか」について討論を行った。
③ レスポンシブル・ケア(RC）賞・2019 年の総会前に表彰された 2018 年度 RC 賞推薦案件 8 件のうち、優秀賞以上を受賞した 6 件に関しては、優れた活動事例として、「2019 RC 活動報告会」での受賞
講演や会員交流会での発表などを通じて広く会員に紹介した。
・2019 年度の RC 賞についても、引き続き「推薦頂く会員の裾野を広げる」ということで、積極的な参加呼びかけを行なった。その結果、全 9 件のうち、3 件は「初めて推薦する」という会員からの案件となった。どれも優れた活動であったため、規定の範囲内で、大賞 1 件、審査員特別賞 2 件、優秀賞 4 件、努力賞 2 件を選出した。
④ 会員数は期中の変動はあったが、2019 年度末では 2018 年度より 1 社増え 117 社となった。

2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
従来の「RC ニュース」の発行に加え、さらなる認知度向上に向けて RC 活動報告
会、地域及び市民対話、PS (Product Stewardship) 活動、及び広報活動を積極的に展開した。
① 活動報告 WG
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編を発行し、またRC の活動成果を社会に発信する RC 活動報告会を開催した。この活動報告会では、各社の活動事例発表と共に、専門講師を招いての講演会も併せて実施した。また
RC 活動報告会への参加者増を図るため、東京では RC 活動報告会と RC 賞の受賞報
告会を、また大阪では RC 活動報告会と会員交流会を同日に実施しし、東京では115 名の、また大阪では 64 名の参加を得た。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：2019 年度は山口西、川崎、堺・泉北、岩国・大竹、の 4 地区で開催された。しかし、大分、富山・高岡、及び中規模地域対話として開催予定であった新潟北の 3 地区については、新型コロナウイルス感染症対策のため開催が中止された。ファシリテーターとして外部有識者の起用を行った地区では、住民の意
見をよく引き出し、活発な意見交換がなされた。住民の関心が高かったテーマと32

しては、自然災害や爆発・火災事故で想定される住民への影響とその対応状況、
共同での防災訓練など企業／住民協同での活動の実施等であった。引続き日化協よりメディアへの取材依頼を積極的に行った結果、4 地区全部で取材を受け、地元の TV、地方紙等でも紹介され、RC 地域対話の認知度向上に寄与した。
個々の事業所・事業所グループによる個別住民対話集会に対し、報告のあった
10 件の補助を行った。
リスクコミュニケーション研修を 9 月 5、6 日に大阪で開催し、会員企業から22 名の受講があった。少人数のグループに分かれての実戦的な演習を行なったが、特に研修最終日には模擬対話演習として、NPO の方も招いて様々な質疑応答を繰り返すことで、受講者のコミュニケーションスキルの向上を図った。2004 年の研修開始以来、参加人数は 370 名となった。
b. 消費者対話集会： 毎年大阪地区と東京地区で開催しており、大阪地区(10 月 29日）
、東京地区(12 月 10 日）に開催した。2019 年度も会員会社の協力のもと、工場及び研究所を会場として、現場見学と予めテーマを設けての意見交換を行った。2019 年度テーマは、海洋プラスチック問題への対応と企業におけるプラスチ
ック容器の取組み事例について、日化協、及び産業環境管理協会より説明を行なった後、意見交換を行った。
3) 国際活動① ICCA の KPI の一つであるプロセス安全指標(PSM)は、ICCA では 2016 年度 2 月からパイロットデータ収集が開始された。報告については 2018 年(2016 年データ）から始まり、2020 年(2018 年データ）から義務化される計画である。日化協では2016 年度の 4 月以降に試行(2015 年データ）を開始し、2019 年度(2018 年データ）は昨年度を 3 社上回る 75 社が RC パフォーマンス調査に参加した(回答率93%）。全報告件数は 137 件であったが、そのうち 85 件を PSM に則って ICCA 報
告対象であると判定し、その結果を WEB 上で報告した。
東南アジア諸国における促進のため、プロセス安全ワークショップや APRO 会議の機会を利用し、プロセス安全指標の実行を支援した。
② 11 月にソウルで行われた APRCC に合わせて APRO 定例会議を 11 月 4 日にソウルで開催した。会議では、11 月 7 日、8 日に韓国で開催された APRCC の最終確認が行われた。
③ 第 16 回の APRCC が、11 月 7 日、8 日にソウルで開催された。メインテーマは「The next challenge for Responsible Care」で、参加登録者は 245 名を数え、内68 名は海外からの参加者だった。森田 APRO 議長の開会宣言の後、①RC の現状と未来、②RC とサステナビリティ、③海洋プラスチック問題への対応と対策、④プ
ロセス安全のベストプラクティス、⑤化学産業におけるグローバルな化学品管理と33

対策の状況の 5 つのテーマについて、発表とパネルディスカッションが行われた。
④ 5 月 7 日、8 日に、春の定例レスポンシブル・ケア・リーダーシップグループ(RCLG)会議がアルゼンチン石油化学協会(CIQyP)主催によりブエノスアイレスで開催された。会議では、中南米の各協会の活動内容の報告の他、Kelecom 議長が 4 月に中国を訪問した際の面談報告、ICCA の WEB ページを改訂し、必要な情報を探しやすくすると共に、(英語以外の）同じ言語を使う協会同士の情報交換ができるよ
うなスペースを提供する予定などの報告があった。また 11 月 5 日、6 日に、秋の定
例 RCLG 会議が韓国 RC 協会(KRCC)の主催によりソウルで開催された。アジア各国協会から活動状況の報告があり、日化協の支援に対して多くの謝辞が寄せられた。この他 10 月の理事会で各国協会向け RC 憲章のサインを収集すると共に、ICCA の WEB サイトを更新し、セキュリティ・コードの導入を推進することなどについて報告があった。
⑤ 海外支援 WG は RCIP で蓄積した実績を元にタイで会員企業現地法人を中心に講演会及びワークショップを実施し、さらに現地 OETC の安全体感施設を現地参加者と共に訪問する機会を設けた。3 月に講演会・WS 実施予定であったインドネシアに関しては準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症対策のため延期することとした。マレーシアに関しては 2020 年度に現地工場で開催することで了承を得た。
⑥ AMEICC WG-CI のアセアン化学産業の労働安全、産業安全支援に協力し、ASEAN5 カ国に 2 日間ずつ各国の化学産業の実情に応じて研修内容を構成し、日・アセアン化学産業人材高度化支援研修を担当した。
⑦ 海外支援の新たな教材として安全動画教材(英語、タイ、インドネシア、ベトナム語）を製作した。今後、継続して製作する計画を検討した。
4) 検証活動報告書検証 10 件を実施、累積受審件数は 228 件となった。
2019 年度の検証は、経営トップのコミットメントとその具現化状況に注目して行った。 特にサステナビリティや ESG に対する各社の姿勢、地球温暖化問題やプラスチック問題に対する取組について、確認を行った。
また、全社或いはグループ全体で集計する温室効果ガス排出量などを含む環境デー
タについては、その集計方法について確認し、報告書作成のためのデータの正確性が担保されているかどうかの確認を行った。
5) その他【主要会議】① RC 委員会： 2019 年 3 月 29 日(2019 年度前倒し実施）② RC 委員会幹事会： 11 月 18 日、2 月 3 日、3 月 30 日

34Ⅴ．関連組織の活動報告
1．化学製品 PL 相談センター(1) 活 動 概 要「PL ネットワーク」(日化協会員の事業者・事業者団体及びその構成事業者・事業者
団体により構成)との連携のもと、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流等の活動を行った。
年間の相談受付件数は 273 件で、2018 年度の 233 件と比較し、約 17%増加した。相談内容等の詳細については、2020 年 6 月に別途発行予定の「化学製品 PL 相談センター
2019 年度活動報告書」に記載予定。

(2) 活 動 内 容1) サポーティングスタッフ会議(年 6 回開催)
日化協及び会員団体の職員からなる 14 名の｢サポーティングスタッフ｣と 2 ヶ月に 1回、偶数月に受付相談事例の対応内容について具体的に検討を行った。なお、サポーティングスタッフ会議のない奇数月は、メールのやり取りにより検討を行った(2014年度より変更)。
2) 運営協議会(5 月 28 日、10 月 29 日開催)
学識経験者、消費者問題有識者等で構成される 6 名の委員から、当センターの運営について指導・助言を得た。
3) 活動報告会
日化協｢PL ネットワーク｣対象(6 月 24 日開催、58 名参加)
関西化学工業協会 会員対象(7 月 8 日開催、約 33 名参加)
4) 出前講師① 杉並区消費生活サポーター研修会
演題：化学製品による事故を防ぐために～身の回りの化学製品の知識～
実施日：5 月 30 日
② 大阪府消費生活センター 相談員研修
演題：製造物責任と製品安全～事例から見る製品事故の背景～
実施日：7 月 22 日
③ 花王株式会社 生活者コミュニケーションセンター研修会
演題：製造物責任と製品安全～事例から見る製品事故の背景～
実施日： 9 月 5 日④ 鈴鹿亀山消費生活センター 市民講座
演題：化学製品による事故を防ぐために～身の回りの化学製品の知識～
実施日：12 月 13 日

35

⑤ 日本エアゾール協会合同会議 講演
演題：製造物責任と製品安全～事例から見る製品事故の背景～
実施日： 2 月 5 日⑥ 東京都消費生活総合センター 実験・実習講座
演題：カビ取り剤の「まぜるな危険」って何？～表示の見方を知って事故を未然に防ぎましょう～実施日：2 月 20 日

2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 技術部）
会長 淡輪 敏三井化学㈱ 代表取締役社長(1) 活 動 概 要2019 年度は、第 10 回審査委員会において支援対象となる 5 専攻 (再選定 4、新規 1)を選定した。また、八大学工学系連合会シンポジウムにおいて会長代行による講演を行
い、化学産業が求める人材像を発信した。学生への就職支援等の取組みとしては、「化
学人材交流フォーラム 2019」と学生・企業交流会を開催し、更に大学教育支援として「化学産業論」講座を 3 大学で開講した。
(2) 活 動 内 容
1) 総会
第 16 回総会 (6 月 21 日) では、2018 年度事業報告、2018 年度決算、規約の改訂(所管組織の変更）について審議・承認し、産業界審査委員の委嘱、化学産業教育 WGの活動計画について報告した。
第 17 回総会は書面審議とし、2020 年度事業計画、2020 年度予算、及び規約の改訂(奨学金細則の追加）について承認された。また、2019 年度活動経過についても書面にて報告した。
2) 支援対象専攻の募集及び選定審査
9 月 1 日より第 10 回の募集を行い、7 大学院 7 専攻からの応募があった。2019 年
度は、募集案内を拡大すると同時に、審査項目も見直した(化学物質の安全管理、デー
タサイエンスに関する知識習得を追加）結果、新規に 3 専攻からの応募があった。一次審査 (書類) 、及び二次審査 (プレゼンテーション) の結果を受けて、11 月 20 日の審査委員会において、2020 年 4 月から支援対象となる 5 専攻 (再選定 4、新規 1) を選定した。
3) 化学産業の求める人材像の共有
化学系 3 団体による産学官意見交換会の開催は都合により見送られた。一方、八大学工学系連合会シンポジウムでは、会長代行による「化学企業における高度工学系人
材への期待」と題する講演を行った。その他、文部科学省科学技術・学術政策研究所

36

(NISTEP）から博士人材育成に関する化学産業の取組みを参考にしたいとの申し出があったので、協議会の活動について説明し、意見交換を行った。
4) 就職支援10 月 11 日に「化学人材交流フォーラム 2019」 (48 名参加) を開催し、支援対象専
攻の学生による研究発表、企業で働く博士社員による活躍事例の紹介を行った。
また、1 月 10 日に東京 (企業 19 社、学生 28 名) 、1 月 28 日に大阪 (企業 20 社、
学生 29 名) で学生・企業交流会を開催し、企業による会社説明と学生によるポスター発表を行った 。
5) 大学における化学産業教育の支援
大学における化学産業教育の支援を目的に、当協議会会員企業から大学への講師派
遣による７コマの「化学産業論」講座を神戸大学(3 年目、4 月～）、大阪市立大学(3年目、10 月～）、東北大学(2 年目、10 月～）で開講した。
化学産業教育 WG(第 2 期）では、過去 3 年の活動を総括すると共に、講義資料の改訂を進めた。また、神戸大の支援期間終了に伴い、2020 年度は横浜国立大学を新たな開講先として採用することを決定した。
6) 奨学金給付支援対象専攻から推薦された 27.5 名(1 名は前期修了）の学生に対し奨学金を給付した。
7) 化学人材ネットワーク
2019 年度修了予定の奨学生 10 名(途中辞退者含む）について進路情報を収集した。
また化学人材交流フォーラムにおいて協議会会員企業若手社員による博士活躍事例紹介を行い、全員が当協議会奨学生出身者で対応した。

3．危険品貨物情報室
危険品貨物情報室では、危険物航空貨物に関する問合せ相談業務を 2019 年度も継続的に行うことにより安全輸送の確保に貢献しており、年間の問合わせ件数は 2,508 件であった。
また、組織の継続性とサービスの充実を図るべく、(一社)航空危険物安全輸送協会(JACIS)との協業をより深化させると共に、危険品貨物情報室の体制を整備した。

4．メタノール・ホルマリン連絡会
両製品の生産(輸入)出荷量集計の他、連絡会として、経済産業省等行政当局への対応を
行った。

37

5．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）
会長

淡輪

敏

三井化学(株) 代表取締役社長(1) 活動概況
プラスチック廃棄物流出の防止、及び既に流出したプラスチック廃棄物への対応を基本認識とし、関係行政当局とも連携し、海洋プラスチック問題に対応する活動を行った。3 月 31 日現在、会員は 47 社／団体、賛同会員は 3 団体である。

(2) 活 動 内 容1) 会員会合(3 回開催）
7 月 16 日：活動報告、会計報告、環境省講演会
11 月 6 日：活動報告、会計報告、環境省講演会
3 月 13 日(書面開催）：活動報告、会計報告
事務局会合は 6 回開催(5 月 24 日、7 月 12 日、8 月 1 日、10 月 31 日、1 月 7 日、3月 9 日）した。
2) 情報の整理・発信と国内外動向への対応① 5 月の COP14 でのバーゼル条約の付属書改正(2021 年 1 月 1 日発効）について、
改正内容(汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とする件）を整理し、会員への情報発信を行った。
② 5 月の「プラスチック資源循環戦略」(環境省、経済産業省）、11 月の省令改正に向けた「プラスチック製買物袋の有料化のありかたについて(案）」のパブコメ募集に対して、会員の意見を集約して、経済産業省に提出した。
③

8 月、Circular Economy に関する ISO/TC323 の国内委員に JaIME 事務局メンバーを登録し、国内委員会への参加、審議案件への JaIME 事務局の意見発信を行った。

3) アジアへの働きかけ① アジア新興国におけるプラスチック廃棄物管理能力向上支援を目的として、プラスチック廃棄物発生量把握のための統計手法と関係者間での協力関係の構築についての日本の知見や経験を紹介するアジア新興国向けの研修事業「アジア働きか
け研修セミナー(プラスチック廃棄物管理向上プログラム）」を 2 月 12 日～18 日に実施した。AFPI(ASEAN プラスチック産業連盟）加盟国であるインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、シンガポールの 7 カ国からプラスチック製造事業者、小売事業者、廃棄物処理業者、政府関係者等計 29名を招聘し、(一財）海外産業人材育成協会(AOTS）東京研修センターにおいて、研修セミナーを行った。
② 10 月 8 日、G20 資源効率性対話ワークショップにおいて、JaIME が実施したエネルギーリカバリー有効性検証の結果と、日本の化学産業各社の海洋プラスチッ
ク問題へのイノベーティブな取組み事例を紹介した。

38

③ 1 月 16 日、タイ・バンコクで開催された日本－タイ環境ウイークに環境省の要請を受けて参加し、「アジア働きかけ研修セミナー」を含む JaIME の活動及び、日本の化学産業の海洋プラスチック問題への取組み事例を紹介した。
4) 国内啓発活動① 環境省の「プラスチック・スマート」フォーラムに参画した。
② 「プラスチックの社会貢献と今後の課題」について、日本国内における理解促進を図るため、国内の中学校向けの DVD 教材の作成に着手した(2020 年 9 月完成予定）
。プラスチックは限りある資源から作られるものであり、価値あるものであるとの認識を広め、また深めることで、ポイ捨て等の防止に結び付けていく事を目的としている。
③ 12 月 13 日、経済広報センターセミナー「海洋プラスチック問題を考える」にて、JaIME と化学業界の取組みについて講演を行った。
5）科学的知見の蓄積
エネルギーリカバリーの有用性評価で得られた科学的知見を基に、LCA 的視点の重要性を、様々な機会で国内外に発信した。

Ⅵ．その他の会合等
1．化学業界合同新年賀詞交歓会
化学関係 52 団体の共催により次の通り開催し、約 1,300 名が参集した。
・開催日時 ： 1 月 7 日

11：00～12：30

・開催場所 ： パレスホテル東京

葵の間

2．関西地区会員連絡懇談会
関西化学工業協会と共同で関西地区会員連絡懇談会を 3 回開催した。連絡会には専務理事を始め、テーマの内容に応じて担当部門の常務理事等が出席し、日化協の重点課題について報告、懇談した。

3．企画業務
会員サービスの強化を図るための活動として、以下の取組みを行った。
・日化協説明会：日化協の活動について、会員、非会員への活動報告を目的として、東京と大阪で開催した(東京：11 月 13 日、大阪：1 月 16 日)。

4.

経済産業大臣と化学企業経営者との懇談会

梶山経済産業大臣と化学企業経営者との懇談会を次の通り開催し、化学産業界の取組み

39

や要望を大臣に伝え、それに対する回答をいただいた。
・開催日時 ： 12 月 20 日

12：00～13：00

・開催場所 ： パレスホテル東京

芙蓉の間

Ⅶ．庶 務 事 項
1．会員の状況
企業会員
団体会員
計

2019 年 3 月 31 日
現在
176
80
256

2020 年 3 月 31 日
現在
177
80
257

入会

退会

増減

4
0
4

3
0
3

1
0
1

◎2019 年度における入退会会員
入会(株)スリーボンド(2019 年(株)アクティ(2019 年 11 月 21 日)

大阪ガスケミカル(株)(2020 年1 月 21 日)

エヌ・イー(2020 年2 月 21 日)

三菱商事ライフサイエンス(株）(2019 年9 月 30 日)

コービオンジャパン(株）(2020 年3 月 31 日)

アステラス製薬(株)(2020 年3 月 31 日)

ケムキャット(株)

4月

1 日)

退会

2．役員等に関する事項 (2020 年 3 月 31 日現在)
◎理

事※1
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長

淡 輪
敏 (
森 川
宏 平 (
小 堀
秀 毅 (
鈴 木
政 信 (
髙 下
貞 二 (
石 村
和 彦 (
泉 原 雅 人 (
澤 田
道 隆 (
角 倉
護 (

三井化学㈱
昭和電工㈱
旭化成㈱
日本化薬㈱
積水化学工業㈱
AGC㈱
宇部興産㈱
花王㈱
㈱カネカ

※1

理事は総合運営委員も兼ねる。

※2

専務理事、常務理事は総合運営委員、審議委員も兼ねる。

40

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
相談役
代表取締役会長
取締役
代表取締役社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役社長

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※2

専務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事

◎監

岩 田
圭 一
札 場
操
𠮷 髙
紳 介
山 本
寿 宣
横 田
浩
小 林
明 治
五嶋 祐治朗助 野
健 児
藤 井 政 志
越 智
仁
渡 辺
宏
市 村
彰 浩
永 松
茂 樹
牧 野
英 顯
坂 田
信 以

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

住友化学㈱
代表取締役社長
㈱ダイセル
取締役会長
デンカ㈱
取締役会長
東ソー㈱
代表取締役社長㈱トクヤマ
代表取締役社長執行役員
日油㈱代表取締役会長㈱日本触媒
代表取締役社長
富士フイルムホールディングス㈱代表取締役社長・COO
三菱ガス化学㈱代表取締役社長㈱三菱ケミカルホールディングス
代表執行役社長( 一 社 )日本化学工業協会
事務局( 一 社 )日本化学工業協会
事務局( 一 社 )日本化学工業協会
事務局( 一 社 )日本化学工業協会
事務局( 一 社 )日本化学工業協会
事務局

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事※1

中 西
義 之
髙村 美己志◎総合運営委員
城 詰
秀 尊
松 下
敬
寺 田
健 志
廣 橋
賢 一
毛 利
訓 士
小 林
豊
矢 部
正 昭
川 橋
信 夫
大 田
勝 幸
山 田
敬 三
魚 谷
雅 彦
金 川
千 尋
小 川
育 三
林
茂
清 水
正
岩淺 壽二郎市原 裕史郎
鈴 木
純
日 覺
昭 廣
大 池
弘 一
木下 小次郎
太 田
克 彦
松 尾
時 雄
棚橋
純一
田 中
公 章
石 井
彰
田 中
正 明
丸 山
寿

( DIC(株)( 東亞合成(株)
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取締役会長 )
代表取締役社長 )㈱ADEKA
代表取締役社長
出光興産㈱取締役副社長執行役員㈱大阪ソーダ代表取締役社長執行役員
カーリットホールディングス㈱代表取締役社長
関西ペイント㈱代表取締役社長㈱クレハ
代表取締役社長
堺化学工業㈱代表取締役社長
JSR㈱代表取締役社長
JXTG エネルギー㈱代表取締役社長
JNC㈱代表取締役社長㈱資生堂
代表取締役執行役員社長 兼 CEO
信越化学工業㈱代表取締役会長
住友精化㈱代表取締役社長
住友ベークライト㈱代表取締役会長
セントラル硝子㈱代表取締役社長執行役員
大日本塗料㈱代表取締役会長
大陽日酸㈱代表取締役社長兼 CEO
帝人㈱代表取締役社長執行役員
東レ㈱代表取締役社長
日油㈱
相談役
日産化学㈱
代表取締役社長
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱ 代表取締役社長
日本カーバイド工業㈱代表取締役社長
日本化学工業㈱取締役会長
日本ゼオン㈱代表取締役社長
日本曹達㈱代表取締役社長
日本ペイントホールディングス㈱ 代表取締役会長兼社長 CEO
日立化成㈱取締役 執行役社長

41

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喜多野 利和
堀
健 一
掬 川
正 純

( 保土谷化学工業㈱( 三井物産㈱( ライオン㈱

田 中
勢 司
馬
志 新
安 本
光 朗
宇 根
高 司
納 藤
隆
田 中
健 一
田 中
正 哉
中 村
良 知
上 野
昌 也
水 野
和 也
岡 田
安 史
田 口
耕 次
櫛 田
祭
フロリアン キルシュナー
山 本
昇
斎 藤
穂 高
大内
茂正
髙 濵
和 則
藤 原
和 弘
上 林
泰 二
原 島
丈 治
石野 敬太郎
小 林
伸 彦
小 林
英 信
野 澤
学
長谷川 淳一
尾 木
大
上 杉
浩 敏
高 橋
一
田 中
成 紀
伊 藤
正 明
山 田
義 夫
岡 田
彰 桐
早 川
正 人
髙 橋
理 夫
福 原
修 三
岡 本
敬 彦
中 村
浩 司
宮 垣
信 幸
内 田
雅 文
横 田
隆
末 吉
光

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(

代表取締役会長 )代表取締役専務執行役員 )代表取締役社長執行役員 )◎審議委員
アース製薬㈱開発部課長 )㈱アクティ
社長 )アステラス製薬㈱ コーポレート･リスクマネジメント部長 )荒川化学工業㈱取締役社長 )
イーストマンケミカルジャパン㈱代表取締役社長 )石原産業㈱代表取締役社長 )伊藤忠商事㈱執行役員 )
インフィニアムジャパン㈱代表取締役社長 )上野製薬㈱代表取締役社長 )エア・ウォーター㈱上席執行役員 )エーザイ㈱代表執行役 )
エクソンモービル・ジャパン(同)執行役員 )
エヌ・イー ケムキャット㈱代表取締役社長 )エボニックジャパン㈱代表取締役社長 )㈱江守情報
代表取締役社長 )㈱LSI メディエンス
執行役員創薬支援事業本部長 )大内新興化学工業㈱代表取締役社長 )大倉工業㈱代表取締役会長 )大阪ガスケミカル㈱ フロンティア マテリアル研究所長 )大阪有機化学工業㈱代表取締役社長 )
大塚化学㈱取締役会長 )
オクサリス ケミカルズ㈱代表取締役社長 )
川崎化成工業㈱代表取締役社長 )関西熱化学㈱代表取締役社長 )関東化学㈱代表取締役社長 )関東電化工業㈱代表取締役社長 )㈱岐阜セラツク製造所
代表取締役社長 )キヤノン㈱化学安全部部長 )クミアイ化学工業㈱ 常務取締役 生産本部長 )クラリアント ジャパン㈱代表取締役社長 )㈱クラレ
代表取締役社長 )栗田工業㈱常務取締役第一営業本部長 )クローダジャパン㈱取締役滋賀事業所長 )ケイ・アイ化成㈱代表取締役社長 )KH ネオケム㈱代表取締役社長 )ケマーズ㈱代表取締役社長 )広栄化学工業㈱代表取締役社長 )コービオンジャパン㈱代表取締役社長 )コクヨ㈱取締役副社長 )コニカミノルタ㈱ 常務執行役技術担当兼品質本部長 )コニシ㈱代表取締役社長 )コネル･ブラザーズ･ジャパン㈱ 代表取締役社長 )

42

米 丸
公 康
伊 藤
義 広
角 町
博 記
安 藤
孝 夫
酒 井
幸 男
鈴 木
彰
豊 野
輔
富 田
俊 彦
稲 泉
淳 一
藤本 万太郎
丸 山
修
上 野
真 吾
大久保 孝俊
木 下
真
袖 山
和 彦
柏 原
正 人
鈴 木
肇
逢 坂
紀 行
佐々木 匡介
井 本
万 正
大 柳
雅 利
長 坂
良 治
十 河
政 則
高 橋
弘 二
北 村
准 一
ピーター・ジェニングス
山 下
雅 也
桝 村
聡
多木
隆元
小 坂
達 朗
神津 善三朗丸 山
和 則
名木田 正男
田 中
能 之
長 坂
一
種 市
順 昭
浅川 誠一郎
中崎龍雄
佐久間 國雄
木村
有仁
川 村
邦 昭
喜 多 村
円
寳 来
茂
浦 田
和 幸
朝 倉
研 二
菅 野
秀 夫
名 畑
憲 兼
矢 野
進

(
(
(
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コベストロジャパン㈱代表取締役社長
サソールケミカルズジャパン㈱代表取締役社長
三光㈱常務執行役員荒尾工場長
三洋化成工業㈱代表取締役社長㈱JSP
代表取締役社長
JFE ケミカル㈱代表取締役社長
シェブロン ジャパン㈱代表取締役社長
四国化成工業㈱代表取締役副社長執行役員
昭光通商㈱代表取締役社長
新日本理化㈱代表取締役社長㈱住化分析センター
代表取締役社長
住友商事㈱専務執行役員スリーエムジャパン㈱執行役員㈱スリーボンド代表取締役社長
セイコーエプソン㈱ CS 品質・環境企画部部長
積水化成品工業㈱代表取締役社長
セラニーズジャパン㈱代表取締役社長
綜研化学㈱代表取締役社長
双日㈱執行役員
ソルベイ ジャパン㈱代表取締役社長
第一工業製薬㈱相談役
第一三共㈱常務執行役員秘書部長
ダイキン工業㈱代表取締役社長
大日精化工業㈱代表取締役社長
大八化学工業㈱代表取締役社長
ダウ・ケミカル日本㈱代表取締役社長
田岡化学工業㈱専務取締役
高砂香料工業㈱代表取締役社長
多木化学㈱代表取締役社長
中外製薬㈱代表取締役社長
中国化薬㈱代表取締役会長
DSM㈱代表取締役社長
テイカ㈱代表取締役社長
デュポン㈱代表取締役社長
東海カーボン㈱代表取締役社長
東京応化工業㈱代表取締役社長
東京化成工業㈱代表取締役社長
東邦化学工業㈱代表取締役社長
東洋ｲﾝｷ SC ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱相談役
東洋合成工業㈱代表取締役社長㈱東レリサーチセンター代表取締役社長
TOTO㈱代表取締役社長執行役員
戸田工業㈱代表取締役社長
豊田通商㈱
執行役員
長瀬産業㈱
代表取締役社長兼執行役員
南海化学㈱代表取締役社長
日東電工㈱品質環境・安全統括部門副部門長
日本精化㈱代表取締役社長

43

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田 中
雅 一
牧 原
康 二
玉 田
忠 規
柳 澤
英 二
嵩 西
賀 伸
新 藤
健 司
友 井
洋 介
吉 田
昌 之
長谷川 浩人
荒 木
敏 男
吉 村
一 人
海 野 隆 雄
陳
梅 官
石 田
博 基
チャールズポッスルズ
白 木
一 夫
関
敬 史
中 瀬
勝 彦
神 田
知 幸
佐 野
健 一
塩 飽
俊 雄
福 山
裕 二
村 田
耕 也
鍋 島
勝
市 ノ 川
覚
加 藤
孝 政
舘 野
均
萩 原
剛
石 井
利 昇
寺 谷
義 宏
岸 田
真 造
長 南
裕 太
ローマン・マイシュ
山 上英 彦
松本 清一郎
菊 地
洋 昭
坂 尾
耕 作
髙 橋
三 明

代表取締役社長 )( 日本乳化剤㈱( 日本エア・リキード(同)COO )代表取締役社長 )( 日本化学キューエイ㈱代表取締役社長 )( 日本化学産業㈱( 日本ケミカルデータベース㈱ 取締役副社長 )技術研究所 所長 )( 日本シーカ㈱代表取締役社長 )( 日本農薬㈱( 日本パーカライジング㈱ 取締役技術本部長 )( 日本ルーブリゾール㈱ 取締役衣浦事業所長 )取締役社長 )
( パイロットインキ㈱代表取締役社長 )( 白元アース㈱代表取締役社長 )( 長谷川香料㈱( ハニカム・テクノリサーチ㈱ 代表取締役社長 )代表取締役社長 )( BASF ジャパン㈱代表取締役社長 )( BP ジャパン㈱富士フイルム和光純薬㈱代表取締役社長()
代表取締役社長 )( ㈱フジミインコーポレーテッド
代表取締役社長 )( ㈱ベルポリエステルプロダクツ
代表取締役社長 )( 北海道曹達㈱代表取締役社長 )( 北興化学工業㈱代表取締役社長 )( ポリプラスチックス㈱代表取締役社長 )( 本州化学工業㈱マナック㈱代表取締役社長()
代表取締役社長 )( 丸善石油化学㈱執行役員化学品本部長 )( 丸紅㈱( 三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱ 代表取締役社長 )代表取締役社長 )( 三井・ダウ ポリケミカル㈱常務執行役員 )( 三菱商事㈱執行役員 )( 三菱マテリアル㈱代表取締役社長 )( ミヤコ化学㈱代表取締役社長 )( メタネックス・ジャパン㈱代表取締役 )
( ㈱メディアサービス
代表取締役会長兼社長 )( メルクパフォーマンスマテリアルズ㈱代表取締役社長 )( ㈱UL Japan( 有機合成薬品工業㈱ 代表取締役社長執行役員 )代表取締役社長 )( ユニマテック㈱代表取締役社長 )( ラサ工業㈱ｻｲﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ )( ローム・アンド・ハース電子材料㈱

森 谷
小松原
谷 口
醍 醐
進 藤
高 橋
中 井
髙 城

(
(
(
(
(
(
(
(

茂 明
正志
和 生
辰 也
秀 夫
泰
了 一
東 一

板硝子協会
印刷インキ工業会
ウレタン原料工業会
塩化ビニル管・継手協会
塩ビ工業・環境協会
エポキシ樹脂技術協会
エンプラ技術連合会
カーバイド工業会

44

専務理事
専務理事
専務理事
副会長専務理事
専務理事
事務局長
事務局長
事務局長

)
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)
)
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小 山
篤
西 出
徹 雄
下 川
裕 子
原 田
郁 夫
鮫 島
政 昭
渡邊
義紀
杉 浦
好 之
平 沼
進
山 本
俊 作
杉 本
利 彦
倉 橋
裕
上林山 博文
藤 原
純 一
青 木
伸 夫
一 瀬
宏 樹
野 口
具 信
片 岡
正 樹
清 松
弘
志 村
勝 也
吉村 宇一郎
木 田
修
江 崎
慎 二
齋 藤
英 明
鎌 倉
正 次
貴 堂
郁
遠 藤
正 信
加 藤
裕 之
富 𠮷
賢 一
三 浦
司 和
志 村
克 則
吉 永
茂 樹
山 本
順 二
寺 家
克 昌
北 村
和 徳
松 谷
衛
廣 部
義 夫
加 藤
尚 嗣
野 澤
学
山 澤
進
上 田
要 一
齋 藤
昭
宮 島
俊 彦
松 川
昌 則
髙 城
東 一
西 條
宏 之
三重野 謙三
堀 越
政 行
湯 川
孝 則

(
(
(
(
(
(
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(
(
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カーボンブラック協会
専務理事(一財)化学研究評価機構
理事長(一財)化学物質評価研究機構
理事
化成品工業協会
専務理事
可塑剤工業会会長
業務用燃料工業会
幹事
高圧ガス保安協会
理事(一社)抗菌製品技術協議会
専務理事
合成ゴム工業会
事務局長
合成樹脂工業協会
専務理事
高分子凝集剤環境協会
国際臭素協議会 BSEF Japan代表
酢ビ・ポバール工業会
会長
写真感光材料工業会
専務理事(一社)触媒工業協会
会長
シリコーン工業会
専務理事兼事務局長(公社)新化学技術推進協会
事業統括部長(一財)新日本検定協会
執行役員
石油化学工業協会
専務理事
石油連盟
常務理事
セロファン工業会
事務局
ニッケル協会 東京事務所
所長(一社)日本エアゾール協会
専務理事
日本ＡＢＳ樹脂工業会
事務局長(一社)日本オートケミカル工業会 専務理事
日本界面活性剤工業会
専務理事(一社)日本化学品輸出入協会
専務理事
日本化学繊維協会
副会長兼理事長(一社)日本化学物質安全・情報センター
専務理事事務局長
日本火薬工業会
専務理事
日本ガラスびん協会
専務理事
日本化粧品工業連合会
専務理事(一社)日本建材・住宅設備産業協会
参与
日本香料工業会
専務理事(一社)日本ゴム工業会
専務理事
日本酸化チタン工業会
事務局長(一社)日本産業・医療ガス協会
専務理事(一社)日本試薬協会
会長
日本食品洗浄剤衛生協会
事務局長(一社)日本食品添加物協会
専務理事(一社)日本植物油協会
専務理事
日本製薬団体連合会
理事長
日本石灰協会会長
日本石灰窒素工業会
事務局長
日本石鹸洗剤工業会
専務理事
日本接着剤工業会
専務理事
日本繊維製品防虫剤工業会
事務局長
日本ソーダ工業会
専務理事

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浜 村
寿 弘
中 村
英 朗
益 森
芳 幸
服 部
薫
吉 田
道 弘
成 田
義 貞
岸村 小太郎
永 見
哲
北 村
健 郎
澁 谷
邦 昭
松 浦
義 和
原
民 男
小 椋
哲 二
金 古
博 文
押 部
義 宏
志 方
茂
阪 本
剛
塚 本
芳 昭
鈴 木
高 徳
井 田
久 雄
重 倉
光 彦
薦 田
隆 志
駒 林
徹
新 内
宏 幸

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(一財)日本塗料検査協会
専務理事(一社)日本塗料工業会
専務理事
日本難燃剤協会
事務局長
日本ビニル工業会
専務理事(一社)日本表面処理機材工業会
事務局長
日本肥料アンモニア協会
理事事務局長
日本プラスチック工業連盟
専務理事
日本プラスチック板協会
専務理事
日本フルオロカーボン協会
事務局長
日本フロアーポリッシュ工業会
専務理事(一社)日本分析機器工業会
専務理事
日本保安炎筒工業会
理事(一社)日本芳香族工業会
専務理事
日本無機薬品協会
事務局長兼総務部長
日本有機過酸化物工業会
専務理事(一社)日本溶接材料工業会
専務理事
農薬工業会
専務理事
(一財)バイオインダストリー協会 専務理事
発泡スチロール協会
専務理事(一社)プラスチック循環利用協会 専務理事
ポリオレフィン等衛生協議会
専務理事
ポリカーボネート樹脂技術研究会 事務局長
硫酸協会
常務理事事務局長
関西化学工業協会
常務理事・事務局長

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◎委員会の委員長
総合運営委員会及び審議委員会 淡輪
広報委員会
玉田
国際活動委員会
重森
経済･税制委員会
古田
労働委員会
上口
技術委員会
平岡
環境安全委員会
末次
化学品管理委員会
西谷
レスポンシブル・ケア委員会 上山敏( 三井化学(株) 代表取締役社長 )英生
常務執行役員 )( 宇部興産(株)隆志
住友化学(株)取締役専務執行役員()
修司
執行役員 )( DIC(株)啓一( 昭和電工(株) 取締役執行役員 )正司
執行役員 )( AGC(株)稔
上席執行役員 )( 旭化成(株)悌二郎 ( 三菱ケミカル(株) 常務執行役員 )茂
常務執行役員 )( 花王(株)3．常勤役職員に関する事項
2019 年 3 月 31 日

2020 年 3 月 31 日

増減

役

員

5名

5名

0名

職

員

38 名

38 名

1名

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略語一覧
ACC：American Chemistry Council (米国化学工業協会）
AFPI：ASEAN Federation of Plastic Industries(ASEAN プラスチック産業連盟）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee(日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
AOTS：The Association for Overseas Technical Scholarship((財）海外技術者研修協会(海外からの技術者を日本に招へいして研修する機関。2012 年 3 月に JODC と合併し、現在は(一財)海外産業人材育成協会[HIDA]となっている。））
APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation("アジア太平洋経済協力(アジア太平洋地域の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み）
APRCC：Asia Pacific Responsible Care Conference(アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議。アジア太平洋地域の化学産業の持続可能な発展に向けて各国における RC 活動の情報発信と共有化を図る目的で開催している国際会議。APRO の開催する会議。2011 年までは隔年開催。）
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization(アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構(APRCC 支援組
織として 2003 年に設立）。現在日本が議長国。）
ASEAN：Association of South‐East Asian Nations(東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。）
BAU 比：Business as usual (特段の対策のない自然体ケース(Business as usual）に較べての効果をいう概念）BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD(経済産業諮問委員会

OECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical
products(GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
BIS 規制：Bureau of Indian Standards(インドには BIS という標準規格があり、指定された製品の輸入や販売には BIS の取得が義務付けられている。対象品目は食品原料、加工食品、セメント、鉄鋼製品、タイヤなど幅広い。品目は適宜追加される。）
CASE：Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric(各単語の頭文字をとった造語。2016 年のパリモーターショーにおいて、現ダイムラーAG・CEO で当時のメルセデス・ベンツ会長が発表した中長期戦略の中で用いたのが始まり）
CBI：Confidential Business Information(企業秘密情報）
CCS：Carbon dioxide Capture and Storage(二酸化炭素の回収と貯留）
CCU：Carbon dioxide Capture, Utilization (二酸化炭素の分離回収による利活用）
Cefic：European Chemical Industry Council ((英語名）欧州化学工業連盟）
chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products (製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）

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CIQyP：(アルゼンチン石油化学協会）
CISTEC：Center for Information on Security Trade Control((一財)安全保障貿易情報センター）cLCA：carbon- Life Cycle Analysis (カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること。 ）CLOMA：Japan Clean Ocean Material Alliance(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）
EAGMST：Extended Advisory Group on Molecular Screening and Toxicogenomics (分子スクリーニング及びトキシコゲノミクスに関する拡大アドバイザリーグループ）
EAR：Export Administration Regulations(米国法における輸出管理規則）
EPA：Economic Partnership Agreement (経済連携協定）
ESG：Environment(環境）、Social(社会）、Governance(企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの(“E”
はエネルギー使用量や二酸化炭素(CO2）排出量の削減など環境面への配慮を意味し、“S”のカテゴリ
ーには、ダイバーシティやワークライフバランスへの取り組みが含まれる。そして“G”にあてはまるのは、資本効率への意識の高さや情報開示の充実などの要素）
EU TEG：(欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ）
EU タクソノミー：(EU の公式目標である 2050 年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル）のために必要な投資分野にフラグを立てる試み）
FTA：Free Trade Agreement (自由貿易協定）
GADSL：Global Automotive Declarable Substance List(GASG(下欄参照)が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）GASG：Global Automotive Stakeholders Group(自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。）
GHG：Green House Gas(温室効果ガス）
GHS：Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals(化学品の分類および表示に関する世界調和システム）
GPS：Global Product Strategy(各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施するとともに、その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み。
）
GSS：GPS Safety Summary(安全性要約書）
HNS 条約：International Convention on Liability and Compensation for Damage in Connection with the
Carriage of Hazardous and Noxious Substances by Sea (危険物質及び有害物質の海上輸送に伴う損害についての責任及び補償に関する国際条約。）
ICCA：International Council of Chemical Associations(国際化学工業協会協議会）

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ICOP CHC：Industry Code of Practice on Chemicals Classification(化学品の分類および危険有害性の情報伝達に関する産業実務規範）
IEC：International Electrotechnical Commission(国際電気標準会議）
IPA：Information-technology promotion Agency(独立行政法人情報処理推進機構）
JACI：Japan Association for Chemical Innovation((公社)新化学技術推進協会）
JACIS：The Japan Air Cargo Institute for Safety, Inc((一社)航空危険物安全輸送協会）
JaIME：Japan Initiative for Marine Environment (海洋プラスチック問題対応協議会）
JAMA ：Japan Automobile Manufacturers Association(一般社団法人日本自動車工業会）
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium(アーティクルマネジメント推進協議会。アーティ
クル(部品や成形品）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。）
JBCE：Japan Business Council in Europe(在欧日系ビジネス協議会。在欧日系企業を代表する非営利組織として設立。全産業から 60 余社が参加。
）
J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan(サイバー情報共有イニシア
ティブ。2011 年 10 月 25 日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として発足。）
JEITA ：Japan Electronics and Information Technology Industries Association(一般社団法人電子情報技術
産業協会）
JEMAI：Japan Environmental Management Association for Industry((一社)産業環境管理協会）
JETRO：Japan External Trade Organization( 独立行政法人日本貿易振興機構）
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship(サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み。）
KPI：Key Performance Indicator(企業目標やビジネス戦略を実現するために設定した具体的な業務プロセスをモニタリングするために設定される指標）
KRCC：(韓国 RC 協会）
LCI：Life Cycle Inventory(製品やサービス等を原料の調達から製造、流通、使用、 排気、リサイクルにわたるライフサイクル全体を対象として考え、各段階で投入される資源、エネルギー又は排出物を定量的に把握したもの）LRI：Long-range Research Initiative(長期自主研究(LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧の 3 協会が ICCA の下で運営。）
NF3：Nitrogen trifluoride(三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity(内閣サイバーセキュリティセ
ンター）
NISTEP：(文部科学省科学技術・学術政策研究所）

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NITE：National Institute of Technology and Evaluation(独立行政法人

製品評価技術基盤機構）

OECD：Organization for Economic Co-operation and Development(経済協力開発機構）
OETC：Organization for Educational Technology and Communication((一社)教育情報化推進機構）
PCB：Polychlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル(生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。））
PFCS：Perfluorocarbons(CF4、C2F6 などのパーフルオロカーボン類。
）
PFOA：perfluorooctanoate(ペルフルオロオクタン酸。ピーフォアと呼ばれる）
PLC：Polymer of Low Concern(低懸念ポリマー）
PMPIN：(輸入前届出）
PMT：Persistent, Mobile, and Toxic(持続性、移動性および毒性）
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。）
PS：Product Stewardship(プロダクト・スチュワードシップ。製品のライフサイクル全体の関係者、つまり製造者、小売業者、ユーザーそして処分者らが製品による環境影響を削減する責任を負うという考え方による。）
PSM：Process Safety Metrics(プロセス安全指標(ICCA で定めた用語））
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship(定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的(薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする。日本語では「キューサー」と発音することが多い。）
RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership("東アジア地域包括的経済連携(アールセップ）。東南
アジア諸国連合(ASEAN)を中心にした国家群(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジアに日本、中国、韓国、インド、オース
トラリア、ニュージーランドの 16 カ国）が参加する広域的な自由貿易協定。別名メガ FTA。RCEP が実現すれば、人口約 34 億人(世界の約半分）、GDP 約 20 兆ドル(世界全体の約 3 割）、貿易総額 10 兆ドル(世界全体の約 3 割）を占める広域経済圏が出現する。2018 年 8 月、RCEP 閣僚会合で、協議を加速していくことを決定。）
RCIP：Responsible Care Integrated Program(レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・パッケージ ）REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals(化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
RfP：Request For Proposaｌ(情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書。提案依頼書）
SAHTECH：Safety and Health Technology Center (財団法人安全衛生技術中心）
SCIC：Singapore Chemical Industry Council Limited(シンガポール化学工業協会）

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SDGｓ：Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030 アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーションなど、2030 年までの 17 の目標が、2015 年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標(MDGｓ）の後継。
）
SDS：Safety Data Sheet (化学物質等安全データシート。化学物質等の安全について記載された情報。日本では旧来 MSDS と呼ばれた。）
SF6：sulfur hexafluoride(六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。）
TBT：Technical Barriers to Trade(貿易の技術的障害）
TSCA：Toxic Substances Control Act(有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA(環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件(禁止を含む）を付することができる。）
UMI：Universal Materials Incubator Co., Ltd(）VOC：Volatile Organic Compounds(揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。）
WTO ： The World Trade Organization(世界貿易機関)

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