四日市大学社会連携報告書

平成 29 年度版

目次
はじめに ·····································································1

1．社会連携センターの活動 ·····················································2
1-1

社会連携センターの動き

1-2

研究機構

1-3

コミュニティカレッジ

1-4

ボランティアセンター

2．地域と連携する授業 ·························································6
2-1

四日市学(全学共通)

2-2

市民教育(全学共通)

2-3

人権論(全学共通)

2-4

地域社会と環境(全学共通)

2-5

地域防災(全学共通)

2-6

地域連携特別講義 a(全学共通）

2-7

ボランティア活動 a、b(全学共通)

2-8

キャリア基礎Ⅲ(全学共通)

2-9

インターンシップ(全学共通)

2-10 まちづくり研究／コース別研修(全学共通)
2-11 行政法(総合)2-12 食とまちづくり(総合)2-13 祭りとまちづくり(総合)2-14 鉄道とまちづくり(総合)2-15 コミュニティ論(総合)2-16 地方議会論(総合)2-17 NPO 論(総合)2-18 地域開発論(総合・経済)
2-19 起業論／アントレプレナーシップ論(総合・経済)
2-20 四日市公害論(環境)2-21 地域環境論(環境)2-22 環境研修 b(環境)2-23 環境土壌学(環境)2-24 音楽とまちづくり(総合・環境)
2-25 経済経営特殊講義 a、b(経済)2-26 地域企業セミナー(経済)3．高大連携 ·································································19
3-1

環境情報学部の高大連携授業

3-2

総合政策学部の高大連携授業～北星高校の 1 年生ゼミへの参加

3-3

3 学部共同の高大連携授業

3-4

被災地支援活動と学校間連携

4．教職員による地域活動 ······················································23
4-1

留学生による地域社会との交流

4-2

高校生フェンシング選手のメンタルサポート活動

4-3

一般社団法人四日市とんてき協会

5．学生による地域活動 ························································26
5-1

四日市大学ボランティア部

5-2

地パト(四日市大学地域パトロール)

5-3

四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」

6．生涯学習・公開講座 ························································29
6-1

みえアカデミックセミナー

6-2

四日市大学公開講座

6-3

四日市市民大学

6-4

履修証明プログラム

6-5

社会人を受け入れる教育プログラム

7．調査研究 ·································································34
7-1

四日市大学研究機構 関孝和数学研究所

7-2

四日市大学研究機構 公共政策研究所

7-3

四日市大学研究機構 生物学研究所

7-4

四日市大学研究機構 環境技術研究所

7-5

四日市学研究会

8．四日市大学に事務所を置く NPO 等 ············································39
8-1

四日市北ロータリークラブ

8-2

NPO 法人市民社会研究所＊NPO 法人四日市 NPO 協会の事務局＊NPO 法人みえ NPO ネットワークセンターの事務局

含む＊公益財団法人ささえあいのまち創造基金の事務局
8-3

NPO 法人ワークスタイル・デザイン

8-4

一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会

8-5

四日市大学自然環境教育研究会

8-6

四日市東日本大震災支援の会

8-7

メディアネット四日市

おわりに ····································································46
資料編 A 学外委員会での活動(委員会名・役職名のリスト) ························47
資料編 B 学外での講演活動 ···················································53

はじめに１
平成 24 年度末に四日市大学社会連携センターの設置、平成 25 年度に学長声明「本学の使命に基づく社会連携の推進について」(下記)が出され、四日市大学は「社会連携」を基本とすることが明確になりました。平成 26 年度に文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(以下 COC 事業)」に採択されてからは、三重県、四日市市及び地域の企業、メディア、市民団体など各界の皆様のご協力をいただきながら、名実ともに地域と共に教育・研究・社会貢献活動を進めてきています。
本冊子は、着々と進む四日市大学の社会連携活動の平成 29 年度分をとりまとめたものです。COC
事業については、文部科学省の助成事業のため別冊の報告書を作成しており、本報告書と合わせて本学の社会連携の全体像が把握できるようになっています。全体として見づらいのが難点ですが、学内のあちこちで地域とのつながりが進んでいることを感じていただければ幸いです。
四日市大学副学長(社会連携・研究推進担当) 松井 真理子◎本学の使命に基づく社会連携の推進について(学長声明の全文)
四日市大学は、地域の積年の念願として、四日市市と学校法人暁学園の公私協力により、昭和 63 年
(1988 年)に開学した。設立に当たり作成した四日市大学設置認可申請書において、「地域社会と共生する
地域貢献型大学」を基本理念に掲げており、地域と共にあることが本学の使命であることは設立時より明示されている。
以後 25 年間にわたり、「世界を見つめ地域を考える大学」をスローガンに掲げ、3 学部(経済学部・環境情報学部・総合政策学部）において、「地域を創る人材」の育成や地域とつながる研究や社会貢献活動を実践し、多くの成果を上げてきた。これらの取り組みをさらに全学的に推進するため、平成 25(2013）年 4 月には社会連携センターを設置し、「本学の学術研究及び人材を通して社会との連携活動を幅広く推進することにより、地域社会の発展及び本学の研究、教育の進展に資することを目的とする」ことを規程に定めた。これは本学の社会連携が、地域貢献はもとより、地域と連携することで本学の研究、教育を豊かにするという双方向性を志向するものであることを、全学的な方針として明確化したものである。
文部科学省では、平成 25 年度から、自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援する「地(知）の拠点整備事業」を開始した。これは、全学的に地域再生・活性化に取り組むと同時に、教育カリキュラムや教育組織の改革など大学のガバナンス改革につなげようとするものであり、各大学の強みを活かした大学の機能別分化を志向するものである。すなわち、個々の大学に今後の大学のあり方の選択を迫るものということができる。
今、本学は少子化に伴う厳しい経営環境に直面している。この状況を乗り越えるためには、本学が四日市市と連携し、地域と共に発展してきた強みを生かし、地域の知の拠点としての存在感を高め、地域から欠くことのできない有用な存在として認識されること以外にはありえない。それは、本学が一方的に地域に貢献するというのではなく、学生が地域の中でたくましく育てられ、本学の教育・研究が地域とつながることで豊かになることでもある。
文部科学省が行うこの事業は、本学にとって原点に立ち返るための起爆剤となりうるものである。本学の使命に立てば、今こそ全ての教職員が一丸となって、全学的な議論と研修を深め、自分のできることを実行することが求められる。また、全学的なガバナンス改革に組織を挙げて取り組む必要がある。
私自身が先頭に立ってこの取り組みを推進する決意であることを申し上げると同時に、すべての教職員にもこのことを深く自覚していただき、この困難な時代に何をなしうるのかを自らに問うていただき、主体的に取り組んでいただくことを期待する。

11．社会連携センターの活動
１

1-1 社会連携センターの動き
活動の目的と経緯
平成 25 年度 4 月、学内外に対して社会連携活動を一元的に所管する部署として、「社会連携センター」が設置されました。平成 29 年 4 月からは、大学全体の事務組織の改編に伴い、新たに「社会連携・研究支援部」が設置され、「社会連携センター」はその中に位置づけられることになりました。具体的には、COC 事業をはじめとする地域連携諸活動、ボランティアセンター、地域の生涯学習を支援するコミュニティカレッジの 3 部門が含まれます。
社会連携センターは、設置規程において「本学の学術研究及び人材を通して社会との連携活動を幅広く推進することにより、地域社会の発展及び本学の研究、教育の進展に資することを目的」としており、本学の社会連携が、大学の資源を生かして地域に貢献するという側面だけでなく、地域と連携することによって本学の教育・研究を豊かにしていくという、双方向性を志向するものとしています。

活動内容と実績
社会連携センターに係るものとして、平成 29 年度は主として次の活動を行いました。
① 地(知)の拠点整備事業の発展
平成 26 年度に採択された文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)」に、平成 29 年度も引き続き取組みました。平成 30 年度までの 5 か年事業なので、これまでの取組のまとめも意識しつつ、地域の行政、産業界、メディア、市民団体等の方々からなる「四日市大学地／知の拠点運営協議会」からさまざまなご意見をいただきながら発展を図りました(詳細は別冊 COC 事業報告書参照)。
平成 29 年度は、地域志向を深めた新カリキュラムがスタートし、それ以前と比べると地域志向科目を取得する学生数が飛躍的に増加しました。また、COC 事業等を通じて、県内の他大学、高校、産業界とのネットワークも構築されてきています。
② その他の取組
COC 事業以外にも、多様な地域連携活動、ボランティアセンター、コミュニティカレッジの取組を行いました。平成 29 年度は留学生を生かした地域貢献活動を三重大学や鈴鹿大学と連携して行うなど、自治体のインバウンドの取組みと連携した新しい動きがありました。
また、ボランティアセンターの認知度が向上し、平成 29 年度は依頼数 63 件(前年度比 14.5%増)、参
加学生数のべ 223 人(前年度比 13.2%増)と着実に増加しています。本学のボランティアセンターの特徴である「原則全員ボランティア登録」により、学生の成長にも大きく寄与しています(詳細は後述)。

今後の計画
本学が四日市市を中心とする名実ともに「地／知の拠点」として地域から広く認知されるよう、地（知）の拠点整備事業を中心に、多様な主体とともに新たな大学づくり、地域づくりに取り組んでいきます。
担当部門：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927

メール renkei@yokkaichi-u.ac.jp2

1-2 研究機構
活動の目的と経緯
四日市大学研究機構は本学の研究活動を推進し、本学の教育及び社会に貢献することを目的として設立されました。現在、本学教員が外部研究資金(競争的研究資金)を獲得して、その研究活動を深化拡大するのを援助しています。そのために、文部科学省からの科学研究費を含む国や民間の研究助成金等の募集情報を頻繁に全教員に電子メー
ル等を通じて配布しています。また研究成果の社会還元にも取り組んでいます。
平成 29 年度に、研究機構に設置されている研究所は（1）関孝和数学研究所（2）公共政策研究所（3）生物学研究所（4）環境技術研究所の 4 研究所です。

活動内容と実績(1)平成 29 年度の文部科学省・科学研究費(科研費)に本学から 6 件の応募を行い、1 件が採択されました。また、他の外部資金情報に対しても応募しましたが、残念ながら今年度の新規採択はありませんでした。
(2)本学の多様な研究を総合的に把握し、学内での情報を共有するために、本学教員の年間の研究テーマ
一覧を作成しました。また、30 年度の初頭にはその成果をまとめた研究実績の報告書も作成します。
(3)本年度は『YURO2017 生物学研究所報告 2015-2017』を刊行しました。これは 26 年度の『関孝和数学研究所の報告』、28 年度の『環境技術研究所報告』に続くものです。

今後の計画(1)研究活動を推進するために、研究テーマ一覧及びその報告の実績一覧の作成を継続します。
(2)科研費採択率向上のために、情報の周知、応募のための説明会開催などを進めます。また、積極的な科研費応募を促すために、研究費の傾斜配分などを考えます。
(3)文科省のガイドラインに沿う倫理規定の作成及びその遵守のための広報活動を進めます。また、教員
ほかのコンプライアンス教育を継続します。
担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-365-6712

メール yuro@yokkaichi-u.ac.jp3

1-3 コミュニティカレッジ
活動の目的と経緯
四日市大学コミュニティカレッジは、本学の地域貢献の一環として、平成 9 年 4 月に開設されました。大学の設備や人的資源を活用した生涯学習のための講座を実施しています。大学だからこそ提供できる教育・研究資源を、地域の皆様に積極的に開放することを目的としています。

活動内容と実績
講座は、年間 5 クール(4-5 月期・6-7 月期・9-10 月期・11-12 月期・2-3 月期)、各期 6 回を基本に実施しています。講座は語学、パソコン、一般教養(絵画、写真、三味線等)の 3 つに分かれており、多様な内容の少人数講座です。夜間帯・土曜日の開講も行っており、平日や日中に働いている方にも受講しやすい体制を整えています。さらに受講生の要望に応じて、講師による個別指導や定期的な展示会も恒例となっており、平成 29 年度も複数回の開催が実現しました。
これらの講座に加え、平成 28 年度から始めた「まちなか大学院」では、通常講座よりも少し専門的な内容を扱い、9 月から約 4 ヶ月にわたり 10 回～15 回程度の講義を行います。平成 29 年度は「<女作者>たちの文学－樋口一葉と田村俊子－」を開講し、3 名の方が受講されました。
開講時期

予定講座数/
開講講座数

講座平均
受講者数

地域

4-5 月期

52/39

248

6.36

四日市市

219

73%

6-7 月期

52/39

245

6.28

桑名市

24

8%

9-10 月期

53/37

228

6.16

菰野町

16

5%

11-12 月期

51/37

222

6.00

鈴鹿市

12

4%

2-3 月期

49/33

208

6.30

その他

年度計

257/185

1,151

6.22

計

受講者数

※受講者数は、実際に開講した講座の受講者のべ人数

人数

割合

28

9%

(うち県外 7)

(うち県外 2%)

299

100%

※2017 年度受講生実数により算出

地域的な受講者層は大学周辺地域の方がほとんどです。全体の 9 割以上の方が継続的な受講者である
こともあり、年度による大きな変化は見られません。
平成 29 年度の新規受講者は年間を通じて 70 人で、そのうち 4 割の方が 2-3 月期現在で受講を続けておられます。受講者全体に対する割合は各期で 3％から 10%程度で、講座種類別に見ると、語学講座に多い傾向が見られました。

今後の計画
引き続き、活動目的に沿った地域のための講座を開講し、地域の皆様のニーズに応えることをめざします。平成 30 年度は、受講者のニーズを鑑みた講座内容の検討に、特に重点を置く予定です。また、大学が一般開講する他の講座の広報活動や講座内容についても検討し、コミュニティカレッジ開講講座との連携強化を進めたいと考えています。
担当部門
連絡先

：コミュニティカレッジ
：電話 059-365-6615 メール caeb@yokkaichi-u.ac.jp4

1-4 ボランティアセンター
活動の目的と経緯
四日市大学ボランティアセンターは、平成 25 年 9 月に設置されました。学生ボランティアの依頼・参加申込の窓口として、学生と学外依頼者のマッチングを行っています。平成 27 年度からは、学生全員をボランティア登録し、原則として全員にボランティア依頼情報を送信する仕組みを導入しました。
ボランティアセンターの目的は、①学生の主体的なボランティア活動の振興、②ボランティア活動を通じた学生の人間的成長と本学の地域貢献力の向上、の 2 点です。この目的の実現に向けてボランティ
ア依頼方法や最新の募集情報をホームページに公開し、学生・学外の方への周知を図っています。

活動内容と実績(1)ボランティア活動の状況 (ボランティアセンターを通じて申し込んだ活動のみ)
項目

依頼件数

学生参加件数

参加率

平成 28 年度

55 件

39 件

平成 29 年度

63 件

前年度比(%)

115 ％

年度

学生参加者数
延べ

実数

71 ％

197 人

38 人

36 件

57 ％

223 人

77 人

92 ％

80 ％

113 ％

203 ％

依頼件数は 4 年連続で増加しました。本学ボランティアセンターの存在が、地域に知られてきたことが窺えます。学生参加者数も前年度より増加し、特に延べ数は、4 年連続で増加し続けています。教職員による教育や周知に加え、学生同士が誘い合って参加しているこ
とも、増加の原因だと考えられます。また、前年度と比較して参加者実数が飛躍的に増加しています。これは、大学として取り組んだ活動である「四日市ベトナムフェア」、「吉崎海岸清掃活動」などについて、
特に多くの学生に呼びかけて参加を募ったことが理由として挙げら

三重県警察本部「若樫サポーター」
での活動で表彰れます。
単発の参加に加え、継続的にひとつの活動に取り組む学生も増えてきました。こういった学生の中で、特に他の模範となるような学生に対しては、依頼者から表彰を受けるなどの例も見られ始めています。
平成 28 年度は、三重県警察本部の依頼による「若樫サポーター」として特に活躍した学生 1 名が、三重県警察本部生活安全部少年課長から表彰を受け、大変励みになったようです。

今後の計画
多様な情報を学生に提供し、継続的に参加を促す呼びかけが重要です。学生及び依頼者に対して、窓口等での親切な応対と丁寧なフォローを心がけます。ボランティアセンター以外の活動把握の方法については、引き続き懸案事項として検討します。
担当部門：ボランティアセンター(社会連携課)

連絡先：電話 059-340-1927

メール vol-center@yokkaichi-u.ac.jp
52．地域と連携する授業
１

2-1 四日市学(全学共通)活動の目的と経緯
四日市市を対象として、地域の社会、歴史、文化、自然、産業、環境などの現状を学び、この地域の将来の発展方向を考えることをねらいとしています。

活動内容と実績
座学は、「四日市の防災」、「四日市の抱える今日的問題～人権問題～」、「四日市公害に向き合う」(ゲスト講師 四日市公害と環境未来館副館長)、「四日市の産業～コンビナートの明日を考える～」、「ふるさと・四日市の文学者たち」、「地域と宗教的文化・伝統」(ゲスト講師)、「四日市の芸術・文化・歴史」(ゲスト講師 四日市市博物館学芸員)、「四日市市の発信～シティプロモーション戦略～」(ゲスト講師 四日市市観光・シティプロモーション課職員)。そのほかにフィールドワークとして、「四日市市博物館で学ぶ」、「四日市で学ぶ ～市内の名所・名産を体験～」。

今後の計画
平成 30 年度以降も、新しいコンテンツを検討しながら、引き続き実施していく予定です。
担当部門

：全学共通

担当教員名 ：鬼頭浩文ほか

2-2 市民教育(全学共通)活動の目的と経緯
若い世代が主権者としての基礎的な力を養成できるよう、入門的な主権者教育を行います。三重県や四日市市において、市民としての権利と責任を自覚し、行動することができる人材の養成をめざします。

活動内容と実績
以下のような体系のもと、三重県や四日市市の具体的な素材を使い、地域についての理解を深めるとともに、普遍的な主権者教育となるよう配慮しています。
1

主権者としての基礎知識：日本国憲法と人権、国や自治体の仕組み、税、社会保障、労働2制度への参加：裁判員制度、検察審査会、住民参加の諸制度

3

身近な社会への参加：選挙、消費者としての参加、市民活動、SNS、話し合いの技法

4

世界と自分とのつながり：SDGs、平和、環境(消費者としての参加と重複あり)

今後の計画
より充実した主権者教育になるよう、学生の参加型授業となるよう工夫を重ねていきます。
担当部門 ：総合政策学部
担当教員名 ：松井真理子
62-3 人権論(全学共通)活動の目的と経緯
人権の基本を理論的に学ぶとともに、差別を受けやすい立場の人たちの課題について、地域の当事者を招いた対話などを行い、誰もが安心して暮らせる社会の重要性を理解する人材育成を行います。

活動内容と実績
以下のような体系のもと、普遍的な人権について学ぶとともに、特にマイノリティの人権に関しては、主として四日市市内の当事者をお招きし、地域における人権課題やそれへの対応について理解が深まるよう配慮しています。
1

人権の基本：人権の歴史、体系(自由権、社会権、参政権、新しい人権など)

2

マイノリティの人権：障害がある人、外国人、子ども、部落問題など

3暮らしの中の人権：患者の人権、地域社会と人権、個人情報保護など

今後の計画
より充実した人権教育になるよう、学生の参加型授業となるよう工夫を重ねていきます。
担当部門：総合政策学部

担当教員名 ：松井真理子

2-4 地域社会と環境(全学共通)活動の目的と経緯
本科目は「座学＋α」を通じ、四日市臨海部の変遷について学ぶことを目的とします。平成 27 年度に学外実習を伴う形式に、平成 29 年度からは全学共通科目(地域科目)に拡大リニューアルしました。

活動内容と実績
環境情報学部専門科目として始まった本科目は、平成 27 年 3 月に誕生した「四日市公害と環境未来館」をオープン初年度から〈学びの場〉として学外実習先に組み込みました。新カリキュラム導入以降の平成 29 年度は「(公財)公害地域再生センター」(大阪市)研究員をゲスト講師に迎え、未知の公害が起きた近未来という設定で「ロールプレイ」に挑戦しました。留学生や異なる学部学生間の交流となり好
評でした。

今後の計画
アクティブラーニング推進の観点から、「ロールプレイ」を引き続き、取り入れてゆく予定です。
担当部門：総合政策学部

担当教員名 ：神長 唯
7

2-5 地域防災(全学共通)活動の目的と経緯
講師に、行政・社協・自主防災隊・消防団など、さまざまな防災に関わる機関から招聘し、実践的な講義を市民にも開放し、NPO 法人日本防災士機構が認証する防災士の資格取得を目指します。

活動内容と実績
座学では、学内学生を対象として 4 月より 9 週にわたり、金曜 3 時間目に 90 分の講義を実施しました。ここでは、防災士養成研修で指定されたテキスト 31 講目について、重要個所を重点的に説明し、防災士試験に合格するための学習をします。6 月 10・11・17 日の週末 3 日間には、防災士養成研修として市民にも開放し、県内の高校生、県内企業で働く方、一般市民にも受講いただき、県内の地域防災の最前線で活躍している消防職員、自衛隊員、市役所の危機管理室職員、社会福祉協議会職員、地域の自主防災組織の方などを講師に招聘して、実践的な講座を展開しています。

今後の計画
平成 30 年度以降も、引き続き実施していく予定です。
担当部門

：学部共通

担当教員名 ：鬼頭浩文ほか

2-6 地域連携特別講義 a(全学共通)活動の目的と経緯
三重大学が中心となって取り組んでいる COC+事業の一環として、県内の各高等教育機関が共同で開設する食と観光について学ぶ PBL 型の科目として、平成 29 年度初めて開講されました。

活動内容と実績
COC+事業を機に、県内の高等教育機関が初めて合同で開設した歴史的な科目です。初年度となる平成 29 年度は、本学のほか、三重大・皇学館大・鈴鹿大の各大学から受講があり、本学からは総合政策学部 1 年の 4 名の学生が受講しました。座学を中心とした 2
回の事前学習のほか、伊勢での 2 泊 3 日の合宿をしてのフィールドワークがあり、学生たちは大学間の垣根を超えて活発に意見を交換しあい、刺激に満ちた学習活動を行いました。

今後の計画

伊勢でのフィールドワークの様子

平成 30 年度以降も、拡充させながら引き続き開設していく予定です。
担当部門 ：教学部
担当教員名 ：小林慶太郎(総合政策学部教授)
82-7 ボランティア活動ａ、ｂ(全学共通)活動の目的と経緯
地域での諸活動にボランティアとして参加することは、机上の学習では得られない、現実の課題を体感する機会になるため、参加した学生に対して、一定の基準により単位認定を行うことにしています。

活動内容と実績
地域から寄せられるボランティア情報を、ボランティアセンターから学生にメールで届けるなどして、多くの学生がボランティアへ参加できるよう配慮しています。単位取得の要件は以下のとおりです。
① 対象となる活動：大学の審査により認められたボランティア活動② 必要な活動時間：全実労働時間 60 時間以上(複数の年度にまたがってもかまわない)③ 活動期間：授業、大学行事などに支障がないと判断される時期であること④ 単位認定申請：単位認定を希望する場合は、必要な書類を提出し、担当教員の審査を受ける。

今後の計画
ボランティアセンターと連携して、一層充実した取組となるよう工夫を重ねていきます。
担当部門 ：総合政策学部
担当教員名 ：松井真理子

2-8 キャリア基礎Ⅲ(全学共通)活動の目的と経緯
キャリア基礎科目は、進路選択に必要な考え方や技法を学ぶことを目的として、全学共通の基礎科目として、キャリア基礎Ⅰ・キャリア基礎Ⅱとともに開講しています。

活動内容と実績
キャリア基礎Ⅲでは、具体的な就職活動を想定し、企業説明会・エントリー・面接など、ひととおりの就職活動を模擬的に体験することを主な内容としています。12 名の教員によってクラスを編成し個別指導をする一方で、合同で、以下のようなキーになる講演を招聘して行います。
〔 〕は招聘者
・「日本・東海地方の産業・経済はどうなっているか」〔三重銀総研〕
・「新聞を読む」〔日本経済新聞社〕
・「ビジネスマナー①・②」〔幸プランニング〕
・「模擬合同説明会」〔シー・ティー・ワイ、三晶物産、北伊勢上野信用金庫〕

今後の計画
ここ数年はほぼ内容が固定されているが、担当者会議での議論を踏まえて改善を検討しています。
担当部門 ：経済学部
担当教員名 ：岡 良浩(キャリア基礎科目担当者会議 座長)9

2-9 インターンシップ(全学共通)活動の目的と経緯
大学の長期休暇などに合計 10 日間をフルタイムで就労体験するものです。正職員と同じ責任と目線
で就労体験を行います。

活動内容と実績
4 月：説明会(CSC 主催)･･･スケジュール詳細説明／申込用紙配布⇒申込用紙を提出⇒書類選考
5 月下旬：ガイダンス･･･受入企業一覧配付/希望研修先用紙配付/事前研修についての連絡など
6 月下旬：研修先マッチング開始 ⇒ 研修先決定
7 月中旬：事前研修･･･マナー研修/インターンシップ中の心得等⇒7 月下旬：直前ガイダンス
8～9 月上旬：インターンシップ研修⇒11 月：事後研修･･･レポート提出⇒単位認定
以上のスケジュールで、3 名が市役所・一般企業での研修を経て単位を取得しました。

今後の計画
平成 30 年度以降も、引き続き実施していく予定です。
担当部門 ：学部共通
担当教員名：鬼頭浩文ほか

2-10 まちづくり研究／コース別研修(全学共通)活動の目的と経緯
社会調査の企画から成果物の作成までを、学生が実際に体験する授業。前学期の「まちづくり研究」
では調査設計と実施、後学期の「コース別研修」では結果の集計分析とレポートの作成を行います。

活動内容と実績
COC 特定プロジェクト(C)の調査を兼ねて、平成 29 年 7 月に本学卒業生の就職先企業・団体 1,000
社の人事担当者を対象とした郵送調査を実施。「まちづくり研究」の履修者は類似の調査を参考にして調査票を作成し、「コース別研修」の履修者は調査結果をデータ入力し分析を行いました。
授業内の成果発表会において学生間の投票で選抜された代表者は、「学部研究発表会」や「わかもの学会」でも報告しました。また、わかもの学会と同日の地域連携フォーラムにおいて、特定プロジェクト(C)の成果の一部として担当教員が調査結果の概要を報告しました。

今後の計画
テーマを変えながら地域の課題解決に資する調査を企画実施してゆく予定です。
担当部門 ：総合政策学部
担当教員名：三田泰雅
10

2-11 行政法(総合)活動の目的と経緯
現職の市役所職員の方に、さまざまな形態で行われている行政活動を法的視点から意味づけ、行政活動に法がいかなる役割を果たしているかを、講義をいただいてきました。

活動内容と実績
行政法は、運転免許、課税、営業許可など、さまざまな形で日常生活に関わる最も身近な法です。将来、公務員になる場合はもちろんのこと、民間企業に就職しても、仕事上あるいは私生活の上で、避けて通ることはできません。この行政法について、現職の四日市市役所職員の方に、公務員の立場から執筆されたテキストを使って、行政実務を踏まえた講義をしていただくことで、学生たちが公務員など将来の進路も意識することが出来る科目になったと考えます。実際に、平成 29 年度の履修学生の中に、公務員採用試験の受験を考えるようになった学生がいます。

今後の計画
これまでの講師に代わり、平成 30 年度からは、本学 OB の四日市市職員に担当いただく予定です。
担当部門 ：総合政策学部
担当教員名 ：小林慶太郎

2-12 食とまちづくり(総合)
活動の目的と経緯
食文化を通じたまちづくりに取り組んでいる方の話を伺ったり、まちづくり活動に参加したりすることを通じて、まちづくりの担い手として育っていくことを狙いとして、平成 23 年から開講しています。

活動内容と実績
平成 29 年度は、それぞれの地域で食を通じたまちおこし活動に取り組んでいる「亀山みそ焼きうどん本舗」、「Do it! 松阪鶏焼き肉隊」、「津ぎょうざ小学校」、「めいほう鶏ちゃん研究会」の各団体の方に、講師として登壇いただきました。このうち、津ぎょうざ小学校の原田さんは本学卒業生であり、受講生
にとって一つのロールモデルとなったのではないでしょうか。また、受講生たちは、スタッフとして、津市のサオリーナオープニングイベントや、静岡県富士市の第 18 回吉原宿宿場まつり、四日市 JAZZ
フェス×B-1 グランプリなどのイベントにも参加し、地域の方々と地域の魅力発信に汗を流しました。

今後の計画
平成 30 年度も学外から講師を招くとともに、イベントへの学生の参加も継続する予定です。
担当部門：総合政策学部

担当教員名 ：小林慶太郎
112-13 祭りとまちづくり(総合)
活動の目的と経緯担い手が高齢化した「大入道山車」の維持のために、若者は何ができるか、また、これまで維持されてきた「祭り」の意義を、実際に祭りに参加することを通じて学修することを目的としています。

活動内容と実績
平成 21 年度、人口減少・高齢化に悩む地元大入道山車保存会からの依頼に応え、祭りを体験することにより、祭りの意義と保存・継承に若者が果たす役割を考えるこの講義は、年々その内容が充実してきています。現在、祭りの意義や大四日市祭の歴史を学ぶ講義 5 回、「大入道山車」「岩戸山」「富田鯨船
中島組」保存会会長による座学 4 回を踏まえ、大入道山車と鯨船の組み立て見学、大四日市祭への参加、
鳥出神社祭礼への参加など、実習の機会も充実しています。地元の方々とのふれあいの機会も多く、受講生にとって、地域を維持しようとする熱い人々の実態を学ぶ有意義な機会と言えます。

今後の計画
祭りをできるだけ多くの人の参加で支える仕組みを検討していく予定です。
担当部門 ：総合政策学部
担当教員名 ：岩崎恭典

2-14 鉄道とまちづくり(総合)
活動の目的と経緯
車社会で育った学生が、車を使えなくなる人が多くなる時代に向けて、地方鉄道を存続させる意義について考え、具体的に地方鉄道の維持・活性化方策を実践していくことが本講座の目的です。

活動内容と実績
平成 20 年度に、三岐鉄道と日本民営鉄道協会が総合政策学部に寄付講座を開設していただいたことを契機として、翌年度、どうしたら地方鉄道を維持できるかを検討しました。その結果、三岐鉄道北勢線に「サンタ電車」を走らせようと企画し、平成 22 年度から毎年続けています。座学と現地視察で地方鉄道の現状を学び、沿線自治体のキャラクターの動員やコミュニティバスの割引券のチラシへの印刷など、様々な工夫を重ね、今では、1,500 人以上の子どもたちとご家族が、日本に残る数少ないナロー
ゲージ鉄道を楽しむ冬の恒例イベントとなっています。

今後の計画
これからも、サンタ電車は学生に受け継がれて走り続けさせたいと考えています。
担当部門 ：総合政策学部
担当教員名 ：岩崎恭典
122-15 コミュニティ論(総合)
活動の目的と経緯
一般に町内会・自治会といわれる地縁団体について学ぶ科目です。日本全国津々浦々にありますが、その活動は多岐にわたるため、具体的な活動を体験することが必須であり、現場重視の科目です。

活動内容と実績
この講義では、地縁団体の歴史を江戸時代から現代まで、そして現在、地域運営組織が必要となっているという時代背景までを座学で学んだのち、活動の現場へと出かけます。平成 24～25 年度の志摩市
渡鹿野島、26～27 年度の鳥羽市と大学からは遠方でしたが、28 年度からは、地元八郷西町会と連携して、会長にお話をお伺いするとともに、空家対策としての学生によるシェアハウスの可能性を検討しました。29 年度は、地元の秋祭りにエビボールという屋台を出店し、地元の方々、特に、お年寄りと触れ合うことを通じて、地縁団体の存在意義について、身をもって学んだところです。

今後の計画
大学も地元自治会の会員ですから、いい意味での教材として活用させていただく予定です。
担当部門 ：総合政策学部
担当教員名 ：岩崎恭典

2-16 地方議会論(総合)
活動の目的と経緯
三重県は県議会や四日市市議会など、議会改革では日本のトップランナーです。現場で活躍する議員などから直接学ぶ機会も設け、地方議会の重要性について、地域に開放して開講しています。

活動内容と実績
以下のような体系のもと、三重県議会や四日市市議会を素材にして、具体的な事例をもとに授業を行っています。議会改革により設けられた仕組みへの参加は、学生が地方議会を理解する上で効果的です。
1

地方議会の仕組み：地方自治における議会の役割、二元代表制、委員会、会期、会派など

2

地方議会と市民生活：暮らしに直結する議員の質問、請願、傍聴など

3

地方議会改革：三重県や四日市市の議会改革の具体的な内容について

4

地方議会への参加:四日市市議会の議案への意見提出、四日市市議会報告会への参加

今後の計画
より充実した内容になるよう、毎年の経験をもとに、修正を重ねていきます。
担当部門 ：総合政策学部
担当教員名 ：松井真理子
13

2-17 NPO 論(総合)
活動の目的と経緯
社会を構成している 3 つのセクター(政府、企業、市民)のうち、市民セクターの今日的な役割と意義について、四日市市を中心とする具体的な事例に基づいて、深く理解する講義としています。

活動内容と実績
以下のような体系のもと、主として四日市市の市民活動を素材にして、具体的な事例をもとに授業を行っています。実際の活動に参加する機会は、学生が NPO を理解する上で効果的です。
1 NPO の基本：NPO とは何か、多様な市民活動組織、財源、中間支援など
2

地域の課題と NPO 活動：高齢社会、子どもの貧困、障害がある人など

3 NPO の新しい方向性：新しい公共、社会的企業、市民ファンド、地域コミュニティとの連携
4

学生も参加できる市民活動：各種市民活動の紹介、ささえあいのまち創造基金の配分への参加など

今後の計画
より充実した内容になるよう、毎年の経験をもとに、修正を重ねていきます。
担当部門：総合政策学部

担当教員名 ：松井真理子

2-18 地域開発論(総合・経済)活動の目的と経緯
地域開発論は、総合政策学部・経済学部での共通の専門科目として開講しています。

活動内容と実績
地域開発論は、地域政策のうち空間構造に関わる内容(国土計画･土地利用計画･都市計画など)を、理論と実践の双方から学ぶことをねらいとして開講しています。実践については、国内外の事例のほか、
三重県・四日市を中心とした事例を収集し講義に活用しています。
三重県関係：土地利用基本計画・国土利用計画・都市計画図・土地区画整理事業・公共事業の評価
四日市関係：都市計画図・都市計画制度・都市計画マスタープラン・地域・地区別構想

今後の計画
地域事例は、常に最新のものを収集し講義に活用している予定です。
担当部門

：経済学部

担当教員名 ：岡 良浩

14

2-19 起業論／アントレプレナーシップ論(総合・経済)活動の目的と経緯
起業論／アントレプレナーシップは、総合政策学部・経済学部での共通の専門科目として開講しています。

活動内容と実績
起業論は総合政策学部の開講科目として、また、アントレプレナーシップ論は経済学部の開講科目として、それぞれ開講していましたが、平成 29 年度から統合して実施することになりました。
統合するにあたって、これまで総合政策学部で講義を担当していた株式会社三重銀総研と役割分担の見直しを行いました。その結果、株式会社三重銀総研で実施するビジネスプランコンテストを活用し、同社には、ビジネスプランコンテストの紹介とファイナンス分野の講義を担当いただく一方、学部の性格を勘案して、ソーシャルビジネスを含めたより広い起業家精神の育成を目標とすることとなりました。

今後の計画
株式会社三重銀総研では、ビジネスプランコンテストに学生部門を新設したので、それに呼応して講義計画を検討します。
担当部門 ：経済学部
担当教員名 ：岡 良浩

2-20 四日市公害論(環境)
活動の目的と経緯
本科目は環境情報学部の環境専攻必修科目として、平成 24 年度後期より開講されています。地元四日市で環境問題を学ぶ以上、四日市公害は押さえておくべき基礎知識という認識から導入されました。

活動内容と実績
四日市公害の歴史的過程や当時の様相についての知識を深め、今後の環境問題を考える視点を身につけることが講義のねらいです。基本概念や時系列による事実の整理だけでなく映像などを用いて理解度を深めます。野田之一さん、故・澤井余志郎さん、伊藤三男さん(平成 28 年度より新規)など半世紀以上にわたり四日市
公害と真剣に向き合ってきた「生き証人」をゲスト講師として毎年お招きし、その「生の声」を聴く機会を設けています。

【ゲスト講師による講義風景（H29）】

今後の計画
新カリキュラム導入を機に、平成 30 年度より専攻必修から学部必修科目として拡大実施予定です。
担当部門 ：環境情報学部
担当教員名 ：神長 唯(総合政策学部)
15

2-21 地域環境論(環境)
活動の目的と経緯
環境関連の諸分野で活躍している方を講師として招聘し、環境問題の現実と経験をお話しいただき、
教科書や通常講義では知ることが難しい事柄を学生に学ばせることを目的としています。

活動内容と実績
平成 29 年度の 15 回の講義は次のとおりでした。①四日市公害から学び、そして未来へ、②学びの場としての「四日市公害と環境未来館」、③地域の課題と環境・循環を切口にした地域の可能性、④四日市
市のゴミ処理とリサイクル、⑤エコの定量化－LCA から環境配慮設計へ－、⑥再生可能エネルギーと省
エネ、⑦四日市のメガソーラー問題、⑧いなべ市のグリーンツーリズム推進活動、⑨木質バイオマス熱
利用と地域活性化、⑩ICETT の環境活動、⑪持続可能な開発のための教育(ESD)、⑫藤前干潟と河川の保全活動、⑬若者による獣害対策、⑭若者と農林水産業、⑮東芝の環境保全の取組

今後の計画
内容の濃い講義を行って参ります。公開授業ですので、学外の皆様も是非ご参加ください。
担当部門 ：環境情報学部
担当教員名：千葉 賢

2-22 環境研修 b(環境)活動の目的と経緯
中京圏の経済は発展しましたが、伊勢湾の環境は悪化し、諸規制にもかかわらず豊穣な海は戻ってきていません。本講義では海洋調査法の基礎と、実習を通じて伊勢湾の環境問題の現状を学びます。

活動内容と実績
三重大学の勢水丸を本学の単独航海としてお借りして、伊勢湾内外に出て行う授業です。平成 21 年に開始してから 9 年目を迎えました。このような大規模な実習は他に無い為、学生たちには人気の授業です。事前授業で海洋科学の基礎を学び、実習では勢水丸の機器を使って水質や底質、生物調査などを行います。船内の掃除、配膳、食器洗いなども学生の仕事で、皆で協力して作業を進めます。事後授業に参加してレポートを提出すると単位を取得できます。本地域の持続可能性を考える上で、伊勢湾の役
割や環境問題を知ることは大切で、本講義はその役割を果たしています。

今後の計画
実習を継続するとともに、取得データを分析し、伊勢湾の環境改善に役立てます。
担当部門 ：環境情報学部
担当教員名：千葉 賢
162-23 環境土壌学(環境)活動の目的と経緯
地域の環境問題を学ぶ環境情報学部の学生に対して、人類の共有財産であるとともに、それぞれの地
域の固有財産でもある土壌について、三重県の土壌を通して考えてもらうために実施しています。

活動内容と実績
土壌は世界中のいろいろな場所にある人類共通の財産であるとともに、それぞれの土地や風土に密着したもので、その土地の農業や食文化にも結び付く極めて地域性の高いものです。この環境土壌学では、地域の環境問題について学ぶ環境情報学部の環境専攻の学生に向けて、15 回の講義のうち 1 回を当てて、三重県や北勢地域にある土壌の特徴や性質、分布状況などについて、紹介する内容を盛り込んでい
ます。

今後の計画
土壌の紹介にとどめず、具体的な農業や特産物との関係にも触れていきたいと考えています。
担当部門：環境情報学部

担当教員名 ：廣住豊一

2-24 音楽とまちづくり(総合・環境)
活動の目的と経緯
この授業では、「四日市 JAZZ フェスティバル」を通じて、街のにぎわいを創り出そうと取り組んでいる方々を講師に迎えて話を聞き、実際に 2 日間のイベントにスタッフとして参加します。

活動内容と実績
9～10 月：四日市 JAZZ フェスティバルの狙いと当日に向けた打合せなど
10 月 21・22 日：スタッフとしてイベントをサポート(四日市 JAZZ フェスティバルへのボランティアスタッフとしての参加を授業 6 回分としてカウント)
イベント終了後は、実行委員会の方を講師に招聘し、発信とメディア(実行委員会

広報部門担当者)、

会場設営(実行委員会 会場部門担当者）、経費と協賛(実行委員会 会計･協賛部門担当者)について学習しました。さらに、学内教員により、音楽とまちづくりの関係について 4 コマの講義をしました。

今後の計画
平成 30 年度以降も、引き続き実施していく予定です。
担当部門

：全学共通

担当教員名：鬼頭浩文ほか
17

2-25 経済経営特殊講義 a、b(経済)
活動の目的と経緯
本講義は、学外の研究者・企業経営者をお招きして、現代経済の最先端の問題、企業経営の現場の問題をについて講義していただきます。広く一般の方の来聴も歓迎しています。

活動内容と実績
平成 29 年度の経済経営特殊講義は、経済学部の募集停止と総合政策学部への統合に際し、これまで30 年の経済学部の教育を記念する意味から、前学期 a は、経済学部で教鞭をとってきた教授陣による講演、後学期 b は現在、社会の中の様々な分野で活躍している経済学部の卒業生による講演を企画しました。経済学部から多くの卒業生が巣立ち、地域のために市役所、商工会議所で働いたり、議員として活動したり、さらに、税理士、外食産業、国際交流の社団法人代表とそれぞれの分野での卒業生の活躍
を大学生や地域の皆さんに直に知っていただく良い機会となりました。

今後の計画
今後は、全学共通科目のなかの「おもてなし特別講義」に講義内容を引き継ぐ予定です。
担当部門 ：経済学部
担当教員名 ：岩崎祐子

2-26 地域企業セミナー(経済)
活動の目的と経緯
本講義は、経済学部での共通の専門科目として地域の企業を理解する目的で開講しています。

活動内容と実績
地域企業セミナーは、地域の企業を理解する目的で、集中講義期間を利用して企業見学を中心として実施する授業として毎年行ってきました。
平成 29 年度は、地域の代表的な地場産業である「萬古焼」をとりあげ、文化・産業・企業の 3 つの側面で、課題や可能性を考える集中講義を企画しました。主な内容は以下のとおりです。
じばさん三重講演「今日の萬古焼産業」、ミヤオカンパニーリミテッド企業見学(代表的企業の事例)、
四日市文化会館展示室常設展示見学「萬古焼の歴史・文化の理解」(学芸員による解説)、ばんこの里会
館見学(産地･産業団体としての取組)

今後の計画
来年度は、地域産業論として経済学部・総合政策学部共通の専門科目として開講する予定です。
担当部門 ：経済学部
担当教員名 ：富田 与・岡 良浩
18

3．高大連携１

3-1 環境情報学部の高大連携授業
活動の目的と経緯
高大連携授業は、高校では学べない大学教員の専門分野の話を通じて、高校生の社会への関心を高めたり、大学で学ぶ専門分野への興味を促したりすることを目的としています。環境情報学部では、特に自然環境分野、メディア情報分野で多くの高大連携授業を実施しています。

活動内容と実績
入試広報室を通じた出張講義と教学部を通じた高大連携授業を除く学部独自の活動は、以下のとおりです。
6 月 12 日

愛知県海翔高校 2 年生 17 名に対して、千葉教授が「伊勢湾の海洋ゴミと私たちにできるゴミ対策」のテーマで講義を行いました。

6 月 14 日

暁高校 2 年生に対して、千葉教授が「今、伊勢湾で起きていること」と題して、伊勢湾の貧酸素水塊と海洋ゴミについて講義を行いました。

9 月 25 日

愛知県海翔高校の 1 年生 15 名に対して、廣住講師が土壌調査について、体験授業を行いました。

4 月 22 日

三重県高等学校放送連盟による平成 29 年度総会と校内放送研修会において、メディア
情報分野の木村眞知子教授、関根辰夫准教授、黒田淳哉助教による講演が行われまし
た。

8月8日

サマースクール(メディア情報分野)。三重県下の高校生バンドを招いて、軽音楽バンドのプロモーションビデオを高校生が制作するというイベントを実施しました。音響、照明、映像それぞれが協力して、1 つの PV を完成させました。

7 月 28 日

高校生向けの科学研究体験プログラム「沿岸海洋の実践科学教室~巡視船で四日市港周辺を巡り、水質と底質を調査しよう！」を実施しました。

10 月 31 日

四日市農芸高校 2 年 28 名に対して、廣住講師が土壌調査実習を行いました。

今後の計画
平成 30 年度は、従来の出張講義に加えて、高校生に来学してもらって授業、スタジオを使った模擬講義などを実施する予定です。
担当部門：環境情報学部

担当教員名 ：環境情報学部教授 井岡幹博 電話 059-340-1633 メール：ioka@yokkaichi-u.ac.jp193-2 総合政策学部の高大連携授業～北星高校の 1 年生ゼミへの参加
活動の目的と経緯
四日市大学総合政策学部と北星高校との連携は、北星高校が四日市北高校であった時代から始まっています。北星高校は生徒の発達支援の観点から大学との連携授業に熱心に取り組んでおられ、当初は総合政策学部のゼミによる中心市街地の活性化活動への参加が中心でした。平成 17 年度からは、1 年生のゼミに参加し、大学生と一緒に 1 年間学んで、高校の単位修得とする形式になりました。
北星高校では授業は生徒の選択制なので、毎年大学に来る生徒数は変化しますが、四日市大学から比較的近いこともあり、毎年数名の生徒さんが担当の先生と一緒に大学に通い、大学生と楽しく交流しながら成長しています。

活動内容と実績
1 年生のゼミは、前期は大学生としての基本的な学習方法やコミュニケーションのトレーニング、後期はゼミ対抗ディベートを通じた総合的な学習を行います。平成 29 年度は 2 名の生徒さんが参加しました。総合政策学部では近年スポーツ推薦で入学した学生が増加していることもあって、学生のコミュ
ニケーション力が向上しており、学生たちは高校生をゼミの一員として自然に受け入れています。特に後期のディベート大会では、高校生の活躍がめざましく、毎年重要な役割を果たしてくれています。
このような成果を高校側も高く評価され、高校側からも申し出により、持続的な連携関係を明確にすべく、平成 30 年 3 月 1 日付で、四日市大学と北星高校との高大連携提携書を交わしました。総合政策
学部だけではなく、全学的に連携することになりますが、当面は総合政策学部の入門演習への参加を継続続することになります。

今後の計画
今後も北星高校との連携は継続していきます。北星高校の学校評価委員長もこれまで総合政策学部教員が務めてきており、生徒の大学での授業参加に留まらず、多面的な高大連携が期待されます。

高校生も参加したチームが、ゼミ対抗ディベート大会で優勝
担当部門：総合政策学部

連絡先：総合政策学部教授 松井真理子 電話：059-363-3539 メール：mariko@yokkaichi-u.ac.jp20

3-3 3 学部共同の高大連携授業
活動の目的と経緯
四日市大学では、大学と高校の相互理解を深めるために、学内の様々なレベルで、高校と連携した活動を実施しています。この中で、3 学部が共同で高大連携を掲げ、高校との高大連携事業として取り組んでいるものをご紹介します。

活動内容と実績○暁高等学校(3 年制)◇1 年生の総合学習の時間を利用し、高校生の進学意識の高揚と進路の方向付けに資することを目的とし、出張講義を実施しました(10 月 3 日)。約 140 名が参加しました。
・社会科学分野「おもてなしロボットとサービス業の革新」
・・・経済学部・岡 良浩准教授
・社会科学分野「話し合いをうまく進めるスキル」
・・・総合政策学部・松井真理子教授
・人文科学分野「君の未来は異文化で変わる！」
・・・環境情報学部・山本 伸教授
・情報分野「ドローンの最新情報技術」
・・・環境情報学部・千葉 賢教授◇2 年生を対象に、ゼミの学生との交流及びゼミ研究活動を行いました。研究活動に関する課題を事前に取り組ませることで、高校生の学習意欲をより高めることができました(2 月 23 日)。(タイト
ル名のみ)：「君は、儲かる経営者になれるか！」、「ふるさと納税と消防団」、「寄附を体験するワー
クショプ」、「ニュースを読む」、「ドローンによる里山調査」、「スマホ動画でマルチスクリーンにチ
ャレンジ」、「大学キャンパスの野外調査と環境分析」以上、7 ゼミに約 68 名が参加しました。
○三重県立いなべ総合学園高等学校◇2 年生を対象に異文化理解の深化を目的とし、出張講義を実施しました(①5 月 23 日、②7 月 4 日、
③10 月 31 日、④11 月 14 日)。約 20 名が参加しました。
・①、②のテーマ「米国野球界の人材育成」
・・・総合政策学部・若山裕晃教授
・③、④のテーマ「異文化としての沖縄」・・・環境情報学部・山本 伸教授◇1 年生の総合学習の時間を利用し、文理選択に向けた学問分野を知ってもらうことを目的に出張講義を実施しました(11 月 8 日)。文系 94 名、理系 35 名が参加しました。
・文系「社会貢献を仕事にする」
・・・総合政策学部・松井真理子教授
・理系「どうして環境問題が起きるのか」・・・環境情報学部・前川督雄教授◇1 年生を対象に、研究室訪問や施設見学など大学体験会を実施しました(11 月 15 日)。経済学部 2 研
究室、環境情報学部 4 研究室、総合政策学部 6 研究室にて受け入れました。約 120 名が参加しまし
た。

今後の計画
今後の取組としては、ここに紹介した高校以外にも幅広く意見交換・協議を進め、相互の信頼関係のもとで取り組む必要があります。また、地域貢献としての役割も視野に入れ、それぞれの高校の立場、関係に応じて内容を変えるなど、きめ細かい連携事業と推進体制の整備を具体化していきます。
担当部門：入試広報室

連絡先：総務・企画部次長 佐藤信行 電話 059-365-6711
21

メール：sato@yokkaichi-u.ac.jp

3-4 被災地支援活動と学校間連携活動の目的と経緯
四日市東日本大震災支援の会(以下、支援の会)は、被災地の復興・復旧のために、四日市大学の学生・教職員が中心となって平成 23 年 4 月に設立し、同年 5 月から一般市民とともに災害支援活動を行いました。平成 24 年 3 月からは、四日市看護医療大学、桑名北高校、四日市四郷高校、暁中学高等学校などと連携し、各学校のバックアップのもと、支援活動を行ってきました。当初の目的は、大規模災害を受けた被災地の復旧・復興支援と心のケアにありましたが、被災地での活動経験や見聞きしたことを地域防災に活かす活動も行っています。予想される南海トラフ巨大地震において、三重県の復旧・復興がスムーズに進むためには、多くの若者が被災地でボランティア活動をした経験が生きてきます。学校間で連携することも、災害に強いまちづくりにつながります。さらには、遠く被災地の若者と交流することも大切なことです。また、支援の会では、平成 27 年度より、三重県教委と連携した「学校防災ボラ
ンティア事業」を実施し、三重県内の高校・中学に呼びかけを行い、被災地での支援活動を通して三重の地域防災に貢献する人材育成に協力しています。

活動内容と実績
平成 28 年 5 月からは、熊本地震の被災地である熊本県西原村での災害ボランティア活動を始めました。平成 29 年度末までに、平成 28 年 5・7・9・11 月、平成 29 年 3・5・7・9・11 月、平成 30 年 2・3 月に活動をしました。また、東北においても、復興を応援する活動を行いました。このうち、8 月の活動は、県教委の主催する学校防災ボランティア事業のコーディネイトをし、四日市看護医療大と連携してリーダー6 名が中高生 36 名を引率して東北でボランティア活動をしました。活動には、中央共同募金会からの助成金を継続的に受け、卒業生や一般からの寄付などを受けました。
また、四日市大学で防災士養成講座を開講し、支援の会のメンバーが世話係となり、四日市市危機管理室、四日市市社会福祉協議会、四日市市消防団、自衛隊など、防災に関わっている行政・市民の方にも講師になっていただき、三重県内の高校生・大学生・一般社会人も参加し、避難所運営訓練、災害ボ
ランティアの実践訓練など、地域防災について実践的に学び、多くの学生・高校生・市民が防災士の資格を取得しました。

今後の計画
できるだけ多くの学校間で連携し、被災地支援と三重の地域防災への貢献をしていきます。
担当組織：四日市東日本大震災支援の会

連絡先：総合政策学部教授 鬼頭浩文 電話：059-340-1902 メール：kito@yokkaichi-u.ac.jp

22

4．教職員による地域活動
１

4-1 留学生による地域社会との交流
活動の目的と経緯
留学生支援センター(留学生支援委員会、留学生支援課)は、留学生が主体的に地域社会と交流するための機会として、学内外での行事の実施や参加を企画してきました。特に、「四日市大学留学生弁論大会」と「留学生新春パーティー」は地域の皆さんと交流する機会が持てる催しです。過去には、「留学生弁論大会」で優秀な成績を収めた者の中から、全国大会での受賞者が出たり、弁論原稿が日本語の教科書に採用されたりしています。近年、地域社会においても異文化理解や国際交流での留学生への期待がより一層大きくなっており、留学生支援センターでは、そうした地域社会からの要請にも、可能な範囲で対応しています。

活動内容と実績
第 14 回目となる「四日市大学留学生日本語弁論大会」を四日市市、四日市北ロータリークラブ、国際ソロプチミスト三重‐北から後援を頂き、予選を 12 月 7 日に実施し、12 名の出場者のうち 7 名が本選に出場しました。本選は、鈴鹿大学から 1 名の出場者を招き、1 月 8 日に開催しました。この大会は司会やスタッフも留学生が務め、進行のすべてを担当。大会出場者、運営担当者は何度も練習を重ねて、この日に臨みました。会場となった 311 教室には、四日市市など周辺自治体関係者や地域の方々、日本語授業担当の先生、コミュニティカレッジ関係者、教職員など学内外の多数の方々にご参加頂きました。
大会終了後は留学生新春パーティー(交流会)を行い、盛大に開催することができました
また、桑名市教育委員会国際教室や木曽岬小学校での文化紹介、暁高校文化祭でのブース出展、いなべ総合学園高等学校での「食と文化」の授業講師、ベトナムフェア、四日市夜景クルーズ、菰野バスツ
アー参加など、地域社会での国際交流と異文化理解活動に取り組みました。
こうした取組などが高く評価され、一般財団法人日本語教育振興協会から、全国の日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先として、「日本留学 AWARDS」私立大学文科系部門に 5 年連続(平成 25
年度～平成 29 年度)してノミネートされ、平成 29 年度は 3 年連続「西日本地区私立大学(文科系)部門」の大賞(部門賞)を受賞しました。

今後の計画
平成 30 年度は、これまでの活動を継続しながら地域社会との連携をより強くし、また学内における日本人学生との交流活動についても積極的に実施する計画です。

留学 AWARDS 表彰式

留学生日本語弁論大会

担当部門：留学生支援課

連絡先：電話 059-365-6793 メール：issc@yokkaichi-u.ac.jp23

4-2 高校生フェンシング選手のメンタルサポート活動
活動の目的と経緯
三重県体育協会スポーツ医・科学委員会は、委員会内に 5 つの班(スポーツ医学、体力科学、スポーツ
栄養学、スポーツ心理学、コーチング・マネジメント)を組織して、県の指定選手の調査や強化育成を実施しています。委員である若山裕晃総合政策学部教授は、自身の専門分野からスポーツ心理学班としての活動を、三重大学の鶴原清志教授と協力して展開しています。平成 29 年度からは、フェンシング選手を対象として、メンタルトレーニングを指導しています。
フェンシングには、フルーレ、エペ、サーブルの 3 種類の形式があり、それぞれ得点を獲得できる身体や防具の範囲が異なりますが、定められた範囲を剣先で突くことができれば得点となる競技です。良い成績を収めるためには、技術はもちろん、競技中に冷静さを保つ精神面の能力が必要と考えられます。
特に、全国大会のような大きな試合では、自分の気持ちをコントロールするための精神力、つまりメンタルの力が重要になってくるのです。精神的重圧がかかっても本来の実力を発揮できるように、スポー
ツ心理学班は選手一人ひとりの特性に応じたサポートを心掛けています。

活動内容と実績
平成 29 年度は指定選手に対して、まず選手たちがどの程度メンタル強化の必要性を感じているかを認識するために、簡単な質問紙調査を行いました。また、「目標設定」の指導も実施しました。
指定選手の合同練習会では、他の班の調査や講習会のスケジュールもあり、スポーツ心理学班として十分な指導ができませんでしたので、指定選手が所属する三重海星高等学校のフェンシング部に直接足を運んで、講習会や指導を展開しました。

今後の計画
平成 30 年度は、メンタルトレーニング講習会と並行して試合の様子を観察する機会も増やす予定です。引き続きサポート活動を継続していきます。
担当者：総合政策学部教授 若山裕晃

連絡先

：電話：059-340-1904 メール：young-mt@yokkaichi-u.ac.jp244-3 一般社団法人四日市とんてき協会
活動の目的と経緯
四日市に来たことがない人たちにとっては、四日市と言うと、依然として公害の街という印象が強いようです。しかし、実際の四日市は、そのイメージに反して、とても暮らしやすい街です。
このギャップの解消、すなわち四日市に対するイメージの改善こそが、実は、四日市で地域おこしを進めていく上での、最大の課題なのではないでしょうか。いくら暮らしやすい魅力あふれる街であっても、それが知られていなければ、そこに引っ越して来る人も遊びに来る人もいないでしょうし、負のイメージでしか見てもらえないということが続けば、そこに住んでいる人たちまでもが、自らの街に対する愛着や自信・誇りを、失ってしまいかねません。
そこで辿り着いたツールが、ご当地グルメ「とんてき」です。昔から愛され食べ続けられてきた「とんてき」に四日市の地名を冠して発信していくことで、四日市に対するイメージを改善し、四日市に暮らす人々の街への愛着や自信・誇りを取り戻していこう、「四日市とんてき」をツールとして活用することで地域おこしを進めていこうと考え、平成 20 年に小林慶太郎総合政策学部教授を代表として、四日市とんてき協会を設立しました。

活動内容と実績
活動の目標は、「とんてき」の販売促進ではありません。「四日市とんてき」というツールを使って、四日市という街の魅力を発信することです。平成 20 年春に試作版を出して以来、ほぼ毎年「四日市とんてきマップ」を作成しているほか、公認ソースやコンビニ弁当など「四日市とんてき」を通じて四日市を売り込める様々な商品の開発を監修したり、ご当地グルメでまちおこしの祭典「B-1 グランプリ」
への出展(平成 22 年度から)をはじめとした各地のイベントへの出展を通じて四日市の PR に努めたりしています。 B-1 グランプリの開催がなかった平成 29 年度も富士市や郡上市など県外でのイベントに出展したり、JAZZ フェス×B-1 と銘打ったイベントを四日市市内で主催し県外からも出展者を呼んだり、B-1 グランプリの主催団体である愛 B リー
グの全国会議を四日市に誘致し開催したりしました。また、対外発信だけ
ではなく四日市の魅力を発掘することで、市民のまちへの愛着や自信・誇りを高めていこうとする「四日市まちづくりカフェ」という取組も平成 26
年度から始め、平成 29 年度も 6 回開催しました。

JAZZ フェス×B-1 のポスター

今後の計画

引き続き「B-1 グランプリ」への出展や「四日市まちづくりカフェ」の開催をしていくほか、他の団体との協働なども進めながら、積極的に四日市のまちの魅力の発信に努めていくとともに、四日市市が進める B-1 グランプリ開催の誘致にも協力して参ります。
担当部門：一般社団法人四日市とんてき協会（代表理事：小林慶太郎 総合政策学部教授）

連絡先：四日市とんてき協会事務局 メール：tonteki@tonteki.com

25

5．学生による地域活動

１

5-1 四日市大学ボランティア部
活動の目的と経緯
平成 23 年 1 月、総合政策学部の学生が中心となり、ボランティア部が発足しました。自主的に地域の様々なニーズに応じたいという学生たちです。その後学部を超え、自分たちの力を地域のために役立てたいと考える学生が集まって組織しています。平成 26 年度は、以前から連携があった四日市港管理組合と協創ラボの締結を行い、協働の取組を行っています。

活動内容と実績
平成 29 年度は、一部の学生が四日市市社会福祉協議会ボランティアセンターとも連携して、学園祭でのボランティア活動の啓発も行いました。
ただ、四日市大学ボランティアセンターが大学の組織として活発に活動していることや、ボランティ
ア部としての組織上の問題などから、活動が停滞しました。協創ラボを締結している四日市港管理組合との協働事業にも、十分期待に応えることができませんでした。

今後の計画
今までのような、一般的な外部からの依頼への対応というスタイルは限界が来ています。
しかし、地域のために活動したいという学生の声はあり、新しい展開を計画していきます。
担当者：総合政策学部教授 松井真理子

連絡先：電話：059-363-3539

メール：mariko@yokkaichi-u.ac.jp26

5-2 地パト(四日市大学地域パトロール)
活動の目的と経緯
各学部に割り当てられた未来経営戦略推進経費を活用して、総合政策学部では、平成22年度より、学生による大学活性化企画を公募し、審査の上でその企画の実施経費を補助するという事業を行いました。
この初年度の企画として、学生から自発的に応募があったのが、四日市大学地域パトロール(通称：地パト)です。学部からの補助は、蛍光色のジャンパー(ユニフォーム)や、ごみ収集袋などの費用に充てられました。当初は2名の学生だけでのスタートでしたが、防犯や清掃美化、そして地域住民との交流などを目的に活動し、現在では総合政策学部の学生を中心に10数名の学生が活動しています。
平成 25 年には、公益社団法人「小さな親切」運動本部より「小さな親切」実行章を授与されたり、県警生活安全部長感謝状と防犯協会連合会会長賞を授与されたりと、社会からの評価も高まってきています。

活動内容と実績
毎週火曜日、大学の授業が終わった後に、揃いの蛍光色のジャンパー(ユニフォーム)を着て、地域の方への声掛けをしながら巡回しています。また、活動内容を地域の方々にお知らせするために、広報紙「地パトニュース」も毎月発行し配布しています。
活動の様子が新聞にも取り上げられたり、三重県知事が実行委員会会長を務める「美し国おこし・三重」のパートナーグループとして登録されたりしたこともあり、当初は不審の目を向けてこられた地域の方々にも理解が広がりつつあります。学生たちが企画して地域の方々との流しそうめんによる交流会を行うなど、地域の方々との交流も深まってきています。
平成 29 年からは、新たに大矢知地区でもパトロールを始めるなど、活動を充実させており、「安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム」平成 29 年度県民大会のシンポジウムにも招かれて登壇しました。
ユニフォームを着てシンポジウムに参加した地パトの学生(右端)

今後の計画
地域の安全は本来、地域の住民が主体となって担うものであり、地パトの活動は、あくまでもそうした地域の意識を涵養するための触媒と言えます。今後は、また別の地域でも新たに活動を展開できればと考えています。
担当者：総合政策学部教授 小林慶太郎(地域パトロール部 顧問)

連絡先：電話：059-365-6599(教学課）メール：keitaro@yokkaichi-u.ac.jp27

5-3 四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」
活動の目的と経緯
選挙というと、毎回、若者の投票率が低いことが問題となります。こうした状況を打破しようと、四日市市選挙管理委員会と連携して小林慶太郎総合政策学部教授が呼びかけたことを受けて、学生たちが自分たちの世代(若者世代)の投票率の向上を目指して始めた活動が「ツナガリ」です。平成 22 年 12 月
16 日に、経済学部 3 名、環境情報学部 1 名、総合政策学部 4 名の計 8 名でスタートしました。グルー
プ名の「ツナガリ」には、若者と選挙のツナガリ、選挙で選ばれる代表とのツナガリ、次の世代・未来へのツナガリなどの思いが込められています。

活動内容と実績
平成 29 年度は、例年どおり大学祭で模擬投票や「ツナガリ」の PR 活動を行ったりしたほか、8 月 3日には選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことを受けて四日市市選挙管理委員会が開催した「高
校生選挙セミナー」のお手伝いをしたり、10 月に急遽行われた衆議院議員総選挙の際に学内に設けられた期日前投票所で投票立会人を務めたりしました。
また、四日市市選挙管理委員会と協力して若者の利用の多い SNS で選挙や投票に関する情報を発信しようとフェイスブックページの運用も行ったりしました。
こうした学生の活動は、選挙事務関係者や議会関係者、マスコミなど、多くの方からも注目・評価い
ただいています。

大学祭での模擬投票

高校生選挙セミナーでの手伝い

投票立会人を務めるツナガリの学生(右端)

今後の計画
平成 30 年度は今のところ(原稿執筆時現在)、四日市市域では公職の選挙は予定されてはいませんが、
選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたこともあり、平成 31 年度に予定されている四日市市議会議員選挙をはじめとする統一地方選挙や参議院通常選挙に向けて、若者の投票率を上げるための活動を、引き続き、強化していく予定です。
担当者：総合政策学部教授 小林慶太郎（四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」顧問）

連絡先：電話：059-365-6599(教学課） メール：keitaro@yokkaichi-u.ac.jp

28

6．生涯学習・公開講座

１

6-1 みえアカデミックセミナー
活動の目的と経緯「みえアカデミックセミナー」は、県下生涯学習の進展をめざす県民の方のための公開講座です。平
成 8 年度に「三重 6 大学公開講座」として、県内の 6 大学により開始しました。現在の形式は平成 15年に始まり、県内の高等教育機関 15 校すべてが参加しています。主催は三重県生涯学習センターです
が、各高等教育機関による「公開セミナー」は各大学が講師を担当し、それぞれ講座を行うものです。
平成 8 年度の開始時から参加した本学では、現在まで毎年、本学教員による様々な講義を行ってきました。
セミナーは「オープニング講座」「公開セミナー」「移動講座」の 3 つで構成され、同時開催の「アカデミック展」では各参加をパネル等で紹介しています。同時に本学のパンフレットや紀要等を設置し、多くの方にお持ち帰りいただいています。

活動内容と実績
平成 29 年 7 月 15 日、「おもてなし経営とは何か～科学と実践の最前線～」のタイトルで、岡良浩経済学部准教授が講座を担当しました。会場である三重県総合文化会館レセプションルームには 82 人の受講者にお集まりいただきました。
サービス産業はわが国の GDP の 3/4 を占め、日本の主力産業になるのではないかと言われています。
「おもてなし経営」の学術的な定義は「サービスの内容を以って価値(感動と喜び)を成す」とされ、経営論の視点からとらえた「おもてなし」について説明がありました。講義は、IoT や電子決済などの最先端技術を活用して生産性を上げ、国際展開をめざしている各界の取り組みを、Amazon Go の動画で紹介するなど、実際に見ていただく場面も多くありました。特に、サプライズとして「おもてなしロボット：コロン」を実際にスマートフォンで操作したことは、「ロボットで注文できる未来を思うと楽しい」など、具体的なイメージをつかんでいただいたようです。
本学が取り組む「おもてなし経営」については、経済産業省補助金事業「産学連携サービス経営人材育成事業」として平成 27・28 年度に採択された「おもてなし経営実践プログラム」を説明。学生がプログラムに参加する様子や、学生の作成した伊勢志摩の PR 動画を上映し、本学の教員・学生の取組についても触れていただくことができました。終了後のアンケートでは「近未来は SF のようになるのか」「もっと深く知りたい」など、次の学びにつながるご意見を多く頂戴しました。

今後の計画
平成 30 年度の講座は次のとおりです。
●日 程：平成 30 年 7 月 27 日
●テーマ：島は語る～カリブから、沖縄から～●講 師：山本 伸 (環境情報学部教授)
担当部門：社会連携センター(社会連携課)

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp29

6-2 四日市大学公開講座
活動の目的と経緯
リカレント教育は、近年、ますます重要度と注目度を増しています。大学における研究成果を広く公開し、地域の皆様の生涯学習を推進することを目的として、本学では開学 2 年目の平成元年から公開講座を実施してきました。講師は原則として本学専任教員が務めます。一般の方を対象に開講するものですので平易な説明が大前提ですが、本学の教育研究内容を広く提供することで幅広い知識や視野を身につけていただくことをめざします。
さらに、平成 26 年度に採択された文部科学省「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)」を機に、同年度より COC 事業の一環としての公開講座も併せて開講しています。これは学外専門家を講師として招くことが特徴です。地域への知識供与を行うと共に、本学が地域を志向した教育・研究を進め、地域コミ
ュニティに貢献するための機能を強化することを目的としています。

活動内容と実績【COC 事業公開講座】 平成 29 年 9 月 3 日、於：四日市市総合会館 8 階 視聴覚室
●講

師：出口 治明 (ライフネット生命保険株式会社 創業者) ●受講者数：115 人●タイトル：世界史としての日本史
大手生命保険会社の創業者であり、歴史にも造詣の深い講師を迎え、盛況でした。
「日本史」
「世界史」
と分けて学ぶのではなく、世界の中での日本として捉えるべきであることを、最新の学説を取り上げて説明されました。質疑応答の時間には、昨今の国際情勢に関する具体的な解決策についてアドバイスを求める質問が相次ぎ、講師に対する受講者からの信頼を感じました。
【四日市大学公開講座】 平成 30 年 2 月 12 日、於：じばさん三重 4 階 視聴覚室
●講

師：デイビッド

ダイクス (四日市大学環境情報学部特任教授) ●受講者数：44 人●タイトル：雪国の民よ！豪雪対策手引きに見られる日本語と英語の表現の比較―住民協力の呼びかけ方の日米の違い―
日米の降雪時の手引きを比較し、文化の違いによって同じ事柄でも重要性が異なることや、日本語と英語の表現の違いから文化の違いが読み取れることの具体例がいくつも紹介されました。「日頃の会話の参考になる」などの意見を頂戴し、終了後も長い間質問する受講者の姿も見られました。

今後の計画
平成 30 年度も、COC 事業公開講座と四日市大学公開講座の 2 本立てで実施する予定です。地域の方の生涯教育をお手伝いする手段のひとつとして、多くの皆様にご利用いただきたいと考えております。
担当部門：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp30

6-3 四日市市民大学
活動の目的と経緯
四日市市は、毎年市民向けに「四日市市民大学」という講座を開講しています。例年、3～4 コース程
度を市民企画として審査会を経て開講され、2 コースを四日市大学と三重大学が企画・運営に当たって開講しています。平成 29 年度は、四日市大学のスタジオを会場に、「「音」で紡ぐ世界の文化・芸術Ⅲ～日本の音の情景を訪ねて～」と題した音楽について学んでいただく講座を開講しました。

活動内容と実績
音楽・芸術は、地域の文化や歴史と深くかかわりを持ちながら発展してきました。そして、さまざま
な風景や感情とともに、人びとの心の中に長く残ります。この「「音」で紡ぐ世界の文化・芸術」では、
四日市では聴く機会が少ない世界の音楽・文化を紹介してきました。2017 年度は、日本の伝統音楽を取り上げました。生演奏や写真・映像紹介を通じ、皆さんと共に、日本の「音」を訪ねてみます。
＜学習プログラム＞①11/2 詩吟の世界 ～日本人の心を歌う～
講師：三重県吟剣詩舞道総連盟 矢橋奉城
ナビゲーター；四日市大学教授 鬼頭浩文
②11/9 雅楽 ～大陸の風と鼓動～
講師：みえ雅楽会 事務局長 別所善彦
③11/16 尺八のなう！？
講師：尺八奏者 竹内洋司
④11/30 箏曲～心に響く 伝統と現代の音(ね)～講師：生田流箏曲麗明社大師範 麗明智翔(れいめい ともか)
⑤12/7 津軽三味線 ～民族楽器としての未来～
講師：三味線ロックユニット

KUNI－KEN(四日市市観光大使)

ナビゲーター；四日市大学教授 鬼頭浩文

今後の計画
四日市市民大学は、今後も毎年開催されると考えられます。基本的に市民企画を中心に提供する仕組みになっていますので、四日市大学のもつ資産を活用し、魅力のある講座を実施していく予定です。
担当部門：コミュニティカレッジ

連絡先：総合政策学部教授 鬼頭浩文 電話：059-340-1902 メール：kito@yokkaichi-u.ac.jp316-4 履修証明プログラム
活動の目的と経緯
四日市大学では、広く社会人の皆様に大学教育を開放し、教養・スキルの向上、また生きがいの創出などに貢献しています。平成 21 年度から導入した「履修証明プログラム」は、大学の正規授業や公開講座などを組み合わせて、地域の方々が体系的な知識・技術等の習得をできるように準備された教育プ
ログラムです。各プログラムの受講総時間数は 120 時間程度になります。どのプログラムも週に 1～2
日の通学で、1～2 年で修得が可能です。本プログラムを修了した方には大学から、学校教育法の規定に基づくプログラムであること及びその名称等を示した履修証明書（単位や学位を証明するものではありません）が交付されます。

活動内容と実績
平成 29 年度は以下の 6 コースを開設しました。
四日市学プログラム
地域リーダー養成プログラム
社会調査技能習得プログラム
情報処理入門プログラム
環境保全入門プログラム
起業家養成プログラム

平成 29 年度は、1 名の方が、「地域リーダー養成プログラム」を修了され、履修証明書を交付しました。受講者の方は、地方自治論、NPO 論、コミュニティ論、人権論、地方議会論といった講義で、地方自治の現状と課題を学ぶ一方、地域防災やコミュニティ論といった現地実習を含む講義では、若い学生に交じって活動され、「防災士」の資格も取得されました。

今後の計画
各プログラムは、各プログラムの目的に沿った授業科目が精選されています。短期集中型のプログラ
ムではないため、受講には時間と手間がかかりますが、満足度の高い受講が可能と考えています。より
詳しくは、大学のホームページをご覧ください。
担当部門

：教学課

連絡先

：電話 059-365-6599

メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp32

6-5 社会人を受け入れる教育プログラム
活動の目的と経緯
四日市大学は正課教育に広く社会人を受け入れる方針で、社会人入学制度、科目等履修生制度、聴講生制度を定めて運用してきました。これまでに多くの社会人の皆様がこれらの制度を利用されています。

活動内容と実績
1.社会人入学（学士号取得）「きちんと学び直して自分を高めたい」「仕事や子育てがひと段落し、新しいことにチャレンジしたい」などのニーズに応えるため、広く社会人に対して高等教育機関で学ぶ場の提供と授業の開放などを行い、学習機会の拡充のために設けられた入試制度が「社会人入学」です。
○社会人入学のポイント
・｢入学金｣と｢４年間の学費｣の半額免除。 ・履修や演習登録時にカリキュラムサポートを実施。
・「総合政策学部」では 5 年から 8 年を在学期間とする「長期履修制度」を実施。
○出願資格等
1. 最終学歴が高等学校卒業以上の者または文部科学大臣の定める大学入学資格を有する方。
2. 満 23 歳以上の方。

3. 社会人経験を有する方。

○選抜方法
・事前課題文(500 字～600 字)を提出し、試験日にその事前課題文をもとに面接、判定する。
○詳しくは四日市大学入試広報室にお問い合わせください。TEL

059-365-6711

2.科目等履修生
生涯学習に対するニーズに応えるため、科目等履修生の受け入れを行っています。学外の社会人な
どに特定科目の受講を許可するものです。一つまたは複数の科目を選択でき単位修得が可能です。
○出願資格等
・大学入学資格を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者とします。
・選考は面接によります。前学期、後学期の２回募集を実施します。
・試験に合格し単位修得の認定を受けた場合は、必要に応じて単位修得証明書を交付します。
3.聴講生
生涯学習に対するニーズに応えるため、聴講生の受け入れを行っています。学外の社会人などに特定科目の聴講を許可するものです。一つまたは複数の科目が選択できます。但し、聴講生は科目等履
修生とは異なり、単位修得はできません。なお、聴講は全学共通教育科目の系列科目です。
○出願資格等
・大学入学資格を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者とします。
・選考は面接によります。前学期、後学期の 2 回募集を実施します。

今後の計画
今後も、社会人の学び直しなど、ニーズに則して制度を生かしていただければと思います。
担当部門

：教学課

連絡先

：電話 059-365-6599

メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp
33

7．調査研究１

7-1 四日市大学研究機構

関孝和数学研究所

活動の目的と経緯
本研究所は数学、数学史、数学教育及びその周辺に関する研究、調査を推進し、大学、社会の発展に寄与することを目的として、平成 21 年 4 月に発足しました。所長は上野健爾(京都大学名誉教授)、副所長は森本光生、(上智大学名誉教授、元国際基督教大学学務副学長)、松本堯生(広島大学名誉教授)、小川束(本学環境情報学部教授)の 3 名が務めています。現在、所長、副所長を含み 20 名の研究員、客員研究員が在籍しています。

活動内容と実績(1)研究員による平成 29 年度の文部科学省・科学研究費(科研費)採択は森本光生「東アジア数学史より見た建部賢弘の数学の研究」、森本徹「幾何と微分方程式に対する Klein-Cartan プログラム」の 2 件です(代表者として本学で機関経理をしているもののみ)。本学の教員では小川束が国文学研究資料館「日本語の歴史的転籍の国際共同研究ネットワーク構築事業」による共同研究「近世日本を中心とする東アジアの理学転籍に関する国際共同研究」の最終年度でした。
(2)平成 30 年 1 月 6、7 日に東京大学で開催された『2018 年新春特別講義(高校生と社会人のための現
代数学・物理学入門講座)「オイラーの数学・物理学」』を日本数学協会、東京大学素粒子物理国際研究センターと共に共催しました。当日は、上野健爾「オイラーと複素数」、黒川信重「オイラーのゼータ関数をめぐって」(以上 6 日)、清水勇二「多面体定理：トポロジーの出発点」、小林富雄「変分法と物理学」(以上 7 日)の 4 講演が行われました。
(3)個々の研究員の活動実績は多岐に渡るので省略しますが、本学教員としては小川束が上野健
爾所長、森本光生副所長、小林達彦、長田直樹、曽我昇平の研究員と協力して、8 月 7、8 日に国文学研究資料館において International Cooperative
Study on the Scientific Documents in East Asia
Featuring Pre-modern Japan を開催しました。今
回は中国から Dong Yuyu、Sarina(上海交通大学)、
Feng Lisheng(清華大学)、Guo Shirong(内蒙古師範大学)、Xu Zelin(東華大学)の各先生を招聘しました。

今後の計画
本年度同様に活動します。中学校、高等学校への出張講義などにも対応しています。
担当部門
連絡先

：研究機構
：電話 059-365-6712

メール skim@yokkaichi-u.ac.jp34

7-2 四日市大学研究機構

公共政策研究所

活動の目的と経緯
人口減少社会に突入した日本は、これまで人口増加を前提に作ってきた様々な「公」の仕組みの大きな見直しを迫られています。
この見直しのためには、地域における市民参加を通じて、これまで「公」を担ってきた行政の役割を根本的に再検討するとともに、今後の人口減少社会において「公」を再構成する道筋を明らかにしつつ、「新しい時代の公」を担う首長、公務員、議会議員、各種地域団体等の役割の明示を行うことにより、
なによりも、「新しい時代の公」を「担い得る」人材・組織が「育つ」ことが必要です。
公共政策研究所は、各自治体が多様な地域性を有することを前提に、各自治体が様々な地域課題の解決を通じて「新しい時代の公」を形成していく取組に対して、学内の人的資源を動員して支援を行い、もって「公」の一般理論化を目的として平成 21 年 10 月に設立されました。

活動内容と実績
平成 29 年度は、いずれも前年度より引き続き、三重県市町総合事務組合より受託した「ワンステッ
プ研修（前期）講師派遣業務」と、碧南市(地域協働課)より受託した「碧南市市民協働推進事業」の合計2 件を実施しました。
また、本研究所の研究員は、三重県や四日市市
や鈴鹿市、亀山市、伊賀市、尾鷲市などの三重県
内の自治体のみならず、名古屋市、知多市、岩倉市、袋井市、東近江市、甲賀市など、多くの県外の自治体でも、要請を 受けて講演 や現地指導等を行いました。
これまで本研究所の研究 員が各地の 自治体で実施してきた事業が、相応 の評価を受 けているものと思われます。
本研究所の研究員による現地指導の様子（四日市市県地区市民センター）

今後の計画
引き続き着実に事業を受託していくとともに、講演や現地指導なども可能な限りお引き受けするなど、各自治体の政策形成に資する取組を継続していく予定です。
担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-340-1927

メール：yuro@yokkaichi-u.ac.jp35

7-3 四日市大学研究機構

生物学研究所

活動の目的と経緯
様々な生物についての調査研究を通して、環境保全、自然保護、バイオ資源の有効利用等に取り組む
ことを目的に、本研究所は平成 26 年に設立されました。四日市大学周辺には、竹林を主体とした里山、多くのため池、河川、内湾、干潟等、豊かな自然が残されています。そして、多くの動植物が棲息しています。このような地の利を活かし、研究成果を蓄積して情報として発信したり、教育現場に還元したりすることによって、地域への貢献をめざします。

活動内容と実績● 研究
ミジンコ分類の集大成として、共立出版から「日本産ミジンコ図鑑」を出版しました。珪藻類の研究については、論文にまとめ「四日市大学論集」第 30 号第 2 号で報告しました。
また、研究所が発行している「プランクトン通信」にて四日市市内の溜池の調査結果を紹介しました。
本紙は「四日市公害と環境未来館」で配布しており、研究所の HP でも見ることができます。
● 体験会等
平成 29 年度は学外に対して 5 件の企画を実施・協力しました（下表参照）。小学生から一般向けまで、
電子顕微鏡や光学顕微鏡を使って体験会や研修、実験教室等、幅広く行いました。
● その他
平成 27 年度以降の活動をまとめた「YURO 2017 生物学研究所報告 2015—2017」を発行しました。
表

実施・協力した体験会等

日程

主催・企画

H.29

対象
卒業生親子

同窓会・親子体験会

6/10(小中学生)

四日市市教育委員会・教職員研
7/31

修「池沼のプランクトンの観察と教材化」

四日市市・三重郡の
教職員

人数
17

13

9/16

体験会

暁高校

5

12/26

体験会

山手中学校 理科部

8H.30

環境未来館・大人の実験教室

3/11「プランクトン大調査！」

一般

10
体験会の様子

今後の計画
各種体験会は今後も継続し、来年度から毎月 1 回「生物研セミナー」を開催する予定です。
担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-365-6712

メール：bio@yokkaichi-u.ac.jp367-4 四日市大学研究機構

環境技術研究所

活動の目的と経緯
これまで我々人類の生活は公害や生活廃水などによる水質汚濁や自動車の排気ガスなどによる大気汚染をもたらしました。近年では地球温暖化問題、海洋汚染、森林破壊、PM(大気粒子状物質)の越境汚染などといったような地球規模での環境問題が引き起こされています。また､身近な問題としては廃棄物不法投棄による地下水汚染､干潟の消失による海岸生物の減少、伊勢湾などの水質汚濁の進行といった状況が起こっています。四日市大学研究機構・環境技術研究所では、このような地域からの依頼による大気や水質等の環境調査研究、ならびにそれらに関する環境シミュレーション分析及び廃棄物の処理
やリサイクル技術に取り組み、もって広く地域社会や地球環境保全への貢献を目指します。

活動内容と実績
環境汚染の原因調査と対策技術
四日市は四大公害の都市として全国に知られていますが、石油コンビナートによる汚染は解消されつつあります。これに対して市周辺域における工場、農場、廃棄物処分場や廃棄物の不法投棄などによる水質汚濁が依然として発生しています。これらの汚染について汚染実態の把握、原因究明と対策の方向を明らかにする必要があります。市内の各自治会、環境保全団体などからの要望によりこうした環境調
査活動を実施し、結果を住民に周知しています。具体的な事例としては、海蔵川、十四川、鎌谷川などの河川調査、四日市市富田地区、大矢知地区の浸出水地下水調査、鈴鹿市の一般廃棄物処分場排出水の調査などを実施しました。
環境技術開発での共同研究の推進(平成 29 年度)
・三重中央開発(株)・・・焼却灰、焼成灰の鉛含有量低減化技術開発に関する共同研究・活水プラント(株)・・・バイオマスの高機能メタン発酵装置による資源化技術の開発
・(財)三重県環境保全事業団・・四日市市内河川の水質汚濁に関する共同研究以上を受託し、調査・分析を行いました。
地域連携による環境調査活動の推進(平成 29 年度)
市内の鎌谷川(地元西山町自治会からの要望)の中流域の窒素汚染、海蔵川(県地区市民センターより依頼)上流部畜
産排水汚濁、十四川(富田地区自治会等との共同調査)中流
部の有機汚濁などの河川の汚濁調査を実施し、可能な事例
は環境系学会報告や英文雑誌投稿などを行いました。
海蔵川調査の打合せ（県地区市民セ）

今後の計画
上記の調査研究をより発展・深化させて、地域に貢献したいと考えています。
担当部門：研究機構／環境技術研究所所長・環境情報学部教授 武本行正

連絡先

：電話 059-340-1621

メール：takemoto@yokkaichi-u.ac.jp37

7-5 四日市学研究会
活動の目的と経緯
四日市学研究会は 2005 年 3 月に活動を開始し、四日市を中心とする北勢地域について歴史、自然、文化、社会、経済など様々な視角から幅広く学び、研究し、その研究成果を地域社会に寄与できる参考情報として蓄積し、公表してゆくことを目的とした研究会です。これまでに、歴史遺産、伝統文化、自然環境、産業構造、都市行政など、いろいろな分野の現状を把握し、今後の地域の発展を考えていくた
めに、講演会やシンポジウムを毎年、実施してきました。
それら講演会やシンポジウムについて、特に記録しておくべき価値のあるものを『四日市学講座』シ
リーズとして、ブックレットにまとめて公表してきました。平成 29 年度までに第 1 号から第 13 号まで発刊しています。こうして、ブックレットにまとめた成果をできるだけ広く地域社会に公表してゆくた
め、学内、暁学園内はもちろん、大学関係団体や学生保護者、さらには学外諸機関や一般市民の皆さんに対しても、希望者には、残部数のある限り、ブックレットを無料で頒布しています。

活動内容と実績
平成 29 年度は、12 月 22 日に学内で「四日市学シンポジウム 2017：サービス業の経営人材育成～おもてなし経営実践プログラムの試み～」というテーマで、このような経営人材育成のための大学教育の在り方を議論するシンポジウムを開催しました。
第 1 部では、主として経営・会計分野の本学教員を中心に本プログラムの内容を紹介する基調講演が行われました。講師陣と講演テーマは次のとおりです。岡良浩経済学部准教授「おもてなし経営実践プログラムについて」、内藤孝紀経済学部准教授「組織論からみたサービス経営とおもてなし」、奥原貴士経済学部准教授「会計・財務からみた企業分析の実践」。
第 2 部では、本学経済学部長・岩崎祐子教授の司会進行
により、3 名の基調講演者に加え、本プログラムに関わる授業科目群の担当者の中から D・ダイクス経済学部特任教授、杉谷克芳経済学部准教授、池田幹男経済学部准教授が参加し、計 6 名のパネリストによるパネルディスカッションが開催され、活発な意見交換や会場の参加者を交えた質疑応答が行われました。このシンポジウムでの議論の内容はブックレットにまとめられ、平成 30 年 3 月に『四日市学講座』第 13 号として発刊されました。

今後の計画
平成 30 年度も適切なテーマを設定し、講演会またはシンポジウムを開催していく予定です。

担当部門：四日市学研究会

連絡先：教学課(四日市学研究会事務局) 電話：059-365-6716 メール：ueoka@yokkaichi-u.ac.jp38

8．四日市大学に事務所を置く NPO 等
１

8-1 四日市北ロータリークラブ
活動の目的と経緯
ロータリーは、地域社会のボランティアから成る世界的なネットワークです。
世界中の事業・専門職務のリーダーや地域社会のリーダーであるロータリーの会員は、人道的奉仕活動を行い、職業における高い道徳基準を奨励し、世界中で友好と平和を築くために尽力しています。

活動内容と実績◆四日市大学留学生への支援
学業優秀で経済的理由による修学困難な学生に対して教育支援として奨学金授与と日本語弁論発表会への後援◆四日市大学ローターアクトクラブのスポンサークラブとして支援
平成 27 年 7 月 10 日設立の四日市大学 RAC 活動への支援を行い、当クラブとの共同奉仕活動を実施
写真：【羽津山緑地垂坂公園早朝クリーンウォーキング】
早朝よりウォーキングをしながら清掃活動を実施◆あさけプラザ図書館への児童図書寄贈
図書館開館以来 30 年以上毎年児童図書を寄贈『四日市北ロータリークラブ文庫コーナー』を開設していただき本とふれ合い読書を楽しむ環境の整備
障がい者支援施設での表彰
四日市社会福祉法人

四日市福祉会

障がい者支援施設

垂坂山ブルーミングハウスにて勤勉に職務に就いている方の功績を称え表彰◆青少年交換事業の実施
国と国との関係を育み、平和な世界を築くというロータリーの世界的使命により、海外に於いて一年間の貴重な体験を通して、異文化交流、国際交流を深め、国際理解、国際親善を促進し明日の指導者である青少年を育成するための交換学生事業を実施◆北星高校への支援
成績優秀で学習意欲のある生徒を対象に、地域社会に貢献する人材育成のため特別奨学金を授与

今後の計画
今後とも継続し、新たな活動を展開できればと考えています。
担当組織：四日市北ロータリークラブ

連絡先：電話 059-363-0456

メール：ynrc@vega.ocn.ne.jp398-2 NPO 法人市民社会研究所
活動の目的と経緯
NPO 法人市民社会研究所は、平成 16 年 11 月に設立された NPO で、①公共社会を担う個人としての市民の成長(市民教育)、②誰にも居場所のある社会づくり(社会的包摂)、③市民活動団体の連携による力強い市民セクターの形成を目指しています。
四日市大学の 9401～9402 室を本部事務局として賃借し、全体で約 20 名のスタッフのうち大学内で2 人がフルタイムで働いています。
四日市大学卒業生をこれまで 6 名雇用し、現在も 3 名が働いており、そのうち 1 名は事務局次長として活躍しています。

活動内容と実績
市民社会研究所の仕事は、大別すると次の 4 つです。NPO の活動が大学生の成長や学習の支援につながるようにしたいと考えています。
① 市民教育：住民の人権学習会支援、ディベート、現代社会研究会など② 課題を抱える若者の就労支援：北勢地域若者サポートステーション、伊勢おやき本舗③ 市民活動の支援：NPO の支援、市民活動センターの指定管理など＊ NPO 法人四日市 NPO 協会の事務局＊ NPO 法人みえ NPO ネットワークセンターの事務局＊ 公益財団法人ささえあいのまち創造基金の事務局④ ①～③に関する調査研究

今後の計画
市民活動のネットワークと大学との繋がりを生かし、よりよい地域づくりを目指します。

ささえあいのまち創造基金配分団体の公開プレゼンテーションへの学生の参加
担当組織：NPO 法人市民社会研究所

連絡先：電話：059-363-3539

代表 松井真理子(総合政策学部教授)

メール：mariko@yokkaichi-u.ac.jp40

8-3 NPO 法人ワークスタイル・デザイン
活動の目的と経緯
ワークスタイル・デザインは、育児中や病気の治療中の女性が、それぞれの経験を生かした多様な働き方で、社会復帰できる社会になることを目的に、キャリア形成支援に取り組んでいます。
平成 26 年 11 月、NPO 法人発足。平成 27 年 3 月より、女性の働き方をテーマにした情報誌「ぱれっと」を編集・発行し、四日市市内中心に配布。平成 28 年 10 月から四日市大学内 4701 号室に拠点を置
き、総合政策学部の鶴田ゼミと連携した活動を開始。働き方改善に取り組む地域の企業を、学生リポー
ターが取材することにより、働きやすい環境が地域全体に広がることを目指しています。

活動内容と実績「誰もが いつからでも 夢を描ける社会を目指して」活動しています。
①

地域に働きやすい環境を広める活動
 学生リポーターによる企業取材「学生潜入レポ！人にやさしいみえの情報誌「ぱれっと」企業」：鶴田ゼミと連携②

女性の自立・キャリア形成支援、女性視点の情報発信 女性の働き方・生き方をデザインする情報誌「ぱれっと」の編集発行
 行政・企業・教育機関の広報誌、会報、パンフレットの編集
 さんかくカレッジ：女性の再就職支援講座の企画・運営(四日市市男女共同参画センター委託事業)③

学生による企業取材の様子

がん患者の治療と仕事の両立支援
 乳がん・子宮がん患者の座談会運営(患者会と連携)
 ケア帽子の製作・販売④

がん検診啓発活動(よっかいちキャンサーリボン実行委員会事務局)
 ピンクリボンイベントの企画運営

四日市大学とのコラボ企画「学生潜入レポ！
人にやさしいみえの企業」

今後の計画
働き方改善を地域の企業に促すために、学生と連携して取り組んでいきます。また、学生の広報活動のサポートも行います。
担当組織：NPO 法人ワークスタイル・デザイン

連絡先：電話 059-340-9330

メール：info@wsdesign.org
41

8-4 一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会
活動の目的と経緯( 一 社 ) 四 日 市 大 学 エ ネ ル ギ ー 環 境 教 育 研 究 会 は 、 第 一 に 、 ESD(Education for Sustainable
Development 持続可能な開発教育)の浸透のため「環境教育」を公的機関にて「未来を見据えることができる人材育成」を実施しています。第二に、地域に繁茂する孟宗竹の荒廃竹林を間伐し、粉として土壌改良材として圃場に活用。健全で栄養価の高いお米や野菜の生産を目指し市民の消費者へと「地域循
環型社会づくり」の研究を行っています。第三に、「四季報“共創”」を発行し、社会にお役に立てる内容
で情報提供を行っています。

上述の、3 つを柱に社会貢献事業を実施しています。

活動内容と実績
1. 四日市市内の 2 つの児童館、12 ケ所の学童保育所、幼稚園、四日市公害と環境未来館、諏訪交流館
八郷地区まちづくり等で、約 2,000 名を対象に「エネルギー教室(科学教室)」「工作」「生き物観察」
等を開催し、「環境教育」の普及啓発活動を実施しました。
2. 平成 13 年から継続して実施している「学校教育」も東員町の 4 学校で、ESD に係る「食」
「水」
「大
気」
「ごみ」
「省エネ」などの学習を 45 分 24 回実施しました。
3. 市教育委員会から「ESD 学校教育実施推進」に向け、第 1 回会議の要請を受け提案など行いました。
4. 全国規模で活動をしている各団体から出前講座を始め、協働・連携の実施や相談・委託などの拡がりを見せて依頼が相次ぎ、下述のように諸活動を実施しました。
① 環境省中部地区環境事務所・EPO 中部では、環境省事業で採用された「伊勢竹鶏物語～3R プロジ
ェクト～Part2」の発表・質問など受ける形で、東京開催は全国活動団体約 200 名集合「協働ギャザリング～環境×協働を考える」で事例発表を行いました。
同愛知開催も中部地方の約 150 名参加「マルチステークホルダーダイアログ」事例発表を行いました。
② 全国規模の環境団体「グリーン連合」から、地域での実践活動の輪を広げることを目的に、当会に企画を委託され「鉄道沿線でつながり合おう」のテーマで高校生から 80 代までの多様な世代と、
桑名市、いなべ市、四日市市行政、学校、企業、市民団体、県・市議員、個人、市民活動センターなど幅広い分野の方々が、文化会館にて 68 名の参加で、講演やワークショップを実施、初のコミ
ュニケ-ションの場としました。
③ その他、東京・埼玉・愛知・岐阜においての団体から、企画支援や勉強会の連携に参画しました。
5. パナソニック教育財団の｢こころを育む教育フォーラム｣で、全国 8/111 公募の｢奨励賞｣を授与しました。
6. 四日市学の学生数名は、当会の上述の事業活動に積極的に協力・学び、当会と Win-Win の関係を築
きました。

今後の計画
更なる ESD 活動のために「環境教育」「学校教育」「地域循環型社会づくり」などを真摯に継続して実施します。特に里山の荒廃の現実から SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)
について、児童や保護者に対する普及啓発活動に力を入れ、人材育成の｢見える化｣を具現化したいと考えます。
担当組織 ：(一社)四日市大学エネルギー環境教育研究会
HP：http://www.yokkaichi-ene.com/ 連絡先：info@yokkaichi-ene.com 矢口芳枝 090-5860-7521
42

8-5 四日市大学自然環境教育研究会
活動の目的と経緯
三重県北勢地域は西に鈴鹿山系、東に伊勢湾、その間に自然豊かな里山が広がります。これらの自然
環境の保全や自然環境教育を四日市大学と共同で推進することを目的に調査・研究活動を行っています。
ことに、対象とする地元において、行政や自治会・学校との連携を図り取り組んでいます。
中でも四日市市内部川河川敷での特定外来生物「アレチウリ防除」は 11 年目となり、国交省・三重
県・四日市市はもちろんのこと地元自治会や内部中学校などと多くの関わりを持って取り組んでいます。
その結果、地域の環境意識はもちろんのこと、河川からの自然ゴミ流出にも寄与しています。
その他、いなべ市の自然と歴史を活かした「グリーンツーリズム」への取組や絶滅危惧種「シデコブシ」自生地の保全・保護活動の継続。菰野町では「ブナの森」大型看板の設置を行いました。

活動内容と実績
１.特定外来生物「アレチウリ駆除」(四日市市内部地区)
平成 19 年にスタートした取組で、各自治会からの参加はもちろんのこと内部中学校からも 200
名以上の参加があり、地域の重要な環境教育に位置づけられています。平成 29 年度は 8,500 株が駆除され減少傾向にあり
ますが、繁殖力が旺盛でシードバンク(土壌休眠性種子)のため駆除には時間を要します。今後も根絶に向けた取組を継続します。
２.絶滅危惧種「シデコブシの保護活動」(いなべ市大安町)

アレチウリ駆除活動

自生地の調査・保全活動(5 年間)が終了。県下では 2 番に目に多く、56 株が自生します。整備後はいなべ市日沖市長・藤原岳自然科学館長が見学され、今後は行政・地元とも協議し「天然記念物指定」も視野に入れ取り組みます。
３.「グリーンツーリズム」への取組(いなべ市鼎地区)
いなべ市鼎地区には「関ケ原の戦い」における島津軍の敵鼎での「冠木門」の建立

中突破背進にかかわる「鼎塚」があるが、草木が覆いかぶさり
忘れ去られています。この塚を地域おこしの核にしようと地元と協働で「冠木門」を建立。併せて、「島津家ゆかりの地をめぐる」ツアーに資料提供・歴史解説を行いました。
４.「ブナの森」看板を設置(菰野町朝明渓谷)
平成 30 年度全国高校総体や一般登山者に向けた大型看板「ブナの森」看板設置を設置。これまでの研究成果をこのような形でも活用しました。

今後の計画
四日市大学との連携をいっそう深め、これまでの事業を地道に着実に継続してまいります。
担当組織：四日市大学自然環境教育研究会

連絡先：代表者：保黒時男 電話 059-346-1282 メール：hoguronature@oboe.ocn.ne.jp438-6 四日市東日本大震災支援の会
活動の目的と経緯
東日本大震災の被災地の復興と国内外の大規模災害の支援を目的に、四日市大学が中心となって、大学生・高校生・一般市民とともに活動しています。東北では、平成 23 年 5 月からは泥かきなどの災害ボランティア活動を、平成 24 年からは仮設住宅の交流支援を行ってきました。また、東北だけでなく、継続的に災害発生した場合には災害ボランティア活動をしています。

活動内容と実績支援の会では、平成 30 年 3 月までに合計 52 回、延べ 1,700 名ほどがボランティア活動を行いました。この間、東紀州水害で被害を受けた三重県紀宝町、内水氾濫の被害を受けた四日市市内、京都府亀岡市の水害被害、関東・東北豪雨、熊本地震でも災害ボランティアを派遣しました。
＜平成 29 年度の被災地支援活度＞★第 42 回活動(平成 29 年 5 月 26～28 日；熊本県西原村)★第 43 回活動(平成 29 年 6 月 30～7 月 2 日；熊本県西原村)★第 44 回活動(平成 29 年 8 月 7～10 日；県教委学校防災ボラ事業；東北)★第 45 回活動(平成 29 年 8 月 18～20 日；宮城県東松島市｢青森ねぶたと夏まつり｣)★第 46 回活動(平成 29 年 9 月 29～10 月 1 日；熊本県西原村仮設住宅支援)★第 47 回活動(平成 29 年 10 月 14～16 日；宮城県東松島市 KUNI-KEN ライブ)
★第 48 回活動(平成 29 年 10 月 27 日；三重県伊勢市二見町災害ボラ活動)★第 49 回活動(平成 29 年 11 月 2～4 日；福島県葛尾村 感謝祭ボランティア)★第 50 回活動(平成 29 年 11 月 17～19 日；熊本県西原村仮設住宅支援)★第 51 回活動(平成 30 年 2 月 16～18 日；熊本県西原村仮設住宅支援)★第 52 回活動(平成 30 年 3 月 16～18 日；熊本県西原村仮設住宅支援)＜四日市市消防団(機能別団員)活動と防災士資格取得＞支援の会による被災地支援に参加し、防災士資格を取得または取得予定の大学生(定員 17 名)が、毎年11 月 1 日に入団し、四日市市内の地域・学校での防災イベントで啓発活動や講話を行いました。また、
定期的に大学内で炊き出しや避難所運営の訓練を行いました。この学生消防団員が中心となり、防災士
養成研修講座(地域科目「地域防災」の一部)において、避難所運営研修、災害ボランティアセンター運
営研修、普通救命講習などの運営をしました。

今後の計画
宮城県東松島市、福島県葛尾村、熊本県西原村の支援活動と、近隣で発生する災害ボランティア活動をします。また、四日市市などと連携し、三重県における地域防災にも貢献する予定です。
担当組織：四日市東日本大震災支援の会

連絡先：総合政策学部教授 鬼頭浩文 電話：059-340-1902 メール：kito@yokkaichi-u.ac.jp448-7 メディアネット四日市
活動の目的と経緯
従来、日本の良き風土として生活、労働、文化を共有してきたコミュニティや、誰もが自由に発言・表現・交流できる広場が消滅していこうとしています。
そんな現状を打破すべく、四日市には数多くの市民活動団体の皆さんが、地域の課題などを解決すべ
く、また地域をより元気にするべく活動を続けています。
発足 10 年を迎えるメディアネット四日市は、そんな四日市での活動の数々を、幅広い年齢層の地域の皆さんに知っていただくべく、映像作成を続けています。
また近年はインターネットやスマホなどの普及により、誰もが気軽に映像を制作でき、そして映像を多くに人々に見ていただける環境が整っています。
そんな時代にあってメディアネット四日市では、より多くの地域の皆さんに、自身の活動や思いを伝えられるような映像を作っていただけるよう、地域の映像作り文化の普及に向けた活動も継続的に行っています。

活動内容と実績
当会は四日市の行政や市民活動団体からの依頼を受けるなどの形で、四日市のイベント・文化・伝統・各地域のまちづくり、催し物等を紹介する映像を作成しています。
そして作成した映像は、当会のホームページ(http://medianet-yokkaichi.com)や映像ポータルサ
イト「よっかいち映像広場(http://yokkaichi.tv)」などのインターネットを通じて情報発信し、より多くの地域の人々に四日市のよさを知っていただくべく取り組みを行っています。
また初心者の方にも理解いただける内容での「市民映像講座」も、四日市の地域住民を対象に毎
年 1 回開催しており、より多くの地域の人々に映像作りにチャレンジしていただくための活動も続けています。

今後の計画
昨今のスマホ及びタブレットの普及に対応した映像に関する活動を、新たな軸として進めていく
とともに、今まで以上に四日市市内の市民活動団体に積極的なコンタクトを取り、より活動を掘り下げていく事で、四日市のよさを地域の皆様とともに再発見していければと考えています。
担当組織：メディアネット四日市

連絡先：久保田領一郎 電話 059-329-6020 メール medianet@aurora.ocn.ne.jp

45

おわりに
１

文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」(COC 事業)に採択されてから、4 年が経過し、いよいよ最終
年度を迎えます。昨年度の報告書にも書かせていただきましたが、四日市市との公私協力方式で設立された本学にとって地域貢献は使命であり、COC 事業を契機に再度原点に立ち返ることができたと考えています。COC 事業開始の前年に設立された社会連携センターは、COC 事業推進の中心組織としての役割を担いつつ、一般の社会連携業務も着実に進めて、地域との窓口として定着してきました。
地域貢献が学生募集に結びついていないと心配する声もあるようですが、教員が地域に出て活動する
ことで、地域から得た現実問題の教材を学生に提供することができ、社会に出てから直面する「正解のない問題」を学生に取り組ませる機会を与えられます。それは学生の視野を広め、成長を促すはずです。
また、教職員が地域と繋がることで、地域の方々とのネットワークができ、それは学生の指導や就職の面でも役立つはずです。
COC 事業では特定プロジェクト研究を進めていますが、これも本学にはなかった活動でした。地域
課題に対して、大学・学部の特質を生かしながら組織的に取り組むことで、成果が比較的短期に得られて地域に役立つとともに、研究組織としての本学の姿を具体的に社会に伝えやすくなりました。また、共同研究が学内で育ち、教員が支えあうことで互いの研究を補強でき、また、若手教員の研究を伸ばす
ことにも繋がり始めたと考えています。
地域貢献を進めることで、地域の持続的な発展に寄与するとともに、上記のように教育と研究面で学
内に良い影響を与え、それが本学の社会的評価を高めて、経営基盤の長期的な安定化につながると考えています。
COC 事業の最終年度の進展と成果の取りまとめのために、平成 30 年度は教職員にとって大変忙しい年になるでしょう。良い成果を残せるように、大学として頑張って参りたいと思います。
四日市大学の社会連携活動について、今後ともご理解、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

社会連携センター長補佐 千葉 賢

46

資料編 A

学外委員会での活動(委員会名・役職名のリスト)

この資料は四日市大学に委嘱届の提出されたもののみを示します。この他に教員が個人的に学外組織の委員を務めている場合もあり、それらについては四日市大学自己点検評価報告書をご覧ください。
教員※各種試験に関する活動は、公平性を保つため、伏字にしているものがあります。
氏

名

岩崎 恭典

岡 良浩

派

遣

先

内

容

四日市市文化まちづくり財団

評議員

桑名市

桑名市空家等対策協議会委員

亀山市

亀山市まちづくり基本条例推進委員会委員長

伊賀市

伊賀市地域活動支援事業審査会委員長

尾鷲市

尾鷲市情報公開審査会委員

尾鷲市

尾鷲市個人情報保護審査会会長〇〇市

平成 29 年度〇〇市新規職員候補者試験（第 2 次試験）選考委員

東員町

地域公共交通会議委員・座長

菰野町

町政円卓会議委員・座長

朝日町

朝日町地方創生推進会議委員

三重県教育委員会

教育委員

三重県

みえメディカルバレー推進代表者会議委員

三重県

南部地域活性化推進協議会委員

皇學館大学

外部評価委員愛西市

行政アドバイザー

北名古屋市

北名古屋市行政改革推進委員会委員長

岩倉市

行政経営プラン推進委員会委員長

川西市

川西市参画と協働のまちづくり推進会議委員長

大口町

大口町行政経営審議会委員

国際環境技術移転センター

評議員

四日市北ロータリー

特別会員

四日市市商工会議所

四日市市商工会議所選挙管理委員会委員

亀山商工会議所

亀山商工会議所活動計画策定委員会委員

三重県

みえメディカルバレー企画推進会議委員

47

氏

名

派

遣

先

三重県
三重県北勢地域地場産業振
興センター
杉谷 克芳
鶴田 利恵

高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部容

三重県公共事業評価審査委員会委員
評議員

運営協議会委員長
四日市港管理組合

四日市港港湾審議会委員

三重県

三重県固定資産評価審議会委員

三重県

三重県卸売市場審議会委員

三重県

三重県政府調達苦情検討委員会委員

三重県

三重県港湾審議会委員

桑名市

桑名市上下水道事業経営審議会委員

名古屋市

名古屋市上下水道事業経営有識者会議メンバー

名古屋国税局

名古屋国税局土地評価審議会委員

名古屋税関

税関モニター

名古屋港管理組合

名古屋港審議会委員

名古屋港管理組合

岩崎 祐子

内

名古屋港ゴルフ倶楽部（富浜コース）ネーミングライツパートナー選定委員会委員
名古屋港管理組合

臨港緑地等指定管理者選定委員会委員

四日市市

四日市市下水道事業運営委員会委員

四日市市

四日市市教育施策評価委員会委員

四日市市

四日市市特別職報酬等審議会委員

四日市市

四日市市中学校給食基本構想・基本計画策定支援業務委託プロポー
ザル審査委員会委員
四日市市

四日市市雇用優良事業所選考委員会委員

四日市市

四日市市優秀技能者選考委員会委員

四日市市

平成 29 年度四日市市｢男女がいきいきと働き続けられる企業｣選考委
員会委員
伊勢市

伊勢市指定金融機関選定委員会委員

三重県

産業功労者表彰候補者選考委員会委員

三重県

三重県地域訓練協議会委員

三重県

三重県地域人材育成協議会委員

48

氏

名

派

遣

先

内

容

三重県

三重県国民健康保険運営協議会委員

三重県

三重県公私立高等学校協議会委員

三重県信用保証協会

情報公開審査会運営委員

富田 与

四日市市

四日市市中学校給食基本構想・基本計画策定委員会委員

永井 博

四日市市

四日市市文芸賞選考委員会委員

四日市市

四日市市文化功労者選考委員会委員

三重県立四日市商業高等学
校

学校関係者評価委員会評価委員
谷崎 智子

全国〇〇養成協議会

平成 29 年〇〇試験実技試験採点委員

奥原 貴士

三重県

三重県公益認定等審議会委員

小川 束

人間文化研究機構

数学関連書タグ付ワーキンググループ委員

武本 行正

四日市市

四日市市環境保全審議会委員

三重県

三重県公害審査会委員

三重県

三重県公害事前審査会委員

三重県

三重県自動車排出窒素酸化物等総量削減計画策定協議会委員

三重県

鈴鹿亀山道路ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・鈴鹿亀山道路技術検討委員会委員

三重県

地方自治法第 174 条第 2 項に基づく専門委員

いなべ市

いなべ市水道水源保護審議会委員

いなべ市

いなべ市環境審議会委員

日本雨水資源化システム学会

日本雨水資源化システム学会評議員

四日市市教育委員会

ESD 推進会議 委員

千葉 賢

三重大学

大学院生物資源学研究科附属練習船教育関係共同利用運営協議会
委員
三重県

三重県海岸漂着物対策推進協議会委員

三重県

伊勢湾再生連携研究事業委員

いなべ市

いなべグリーン・ツーリズム推進委員

文部科学省科学技術・学術政前川 督雄

策研究所 科学技術動向研究

専門調査員

センター
加納 光

三重県国際交流財団

評議員

49

氏

名

木村 眞知子

派

遣

先

内

容

三重県

第 76 回国民体育大会三重県準備委員会専門委員会委員

三重県

三重県屋外広告物審議会委員

牧田 直子

桑名市

桑名市環境審議会委員

大八木 麻希

四日市市

四日市市環境保全審議会委員

松井 真理子

四日市市

四日市市男女共同参画審議会委員長

四日市市

四日市市人権施策推進懇話会委員

四日市市

四日市市立図書館協議会委員

四日市市

四日市市障害者施策推進協議会委員

亀山市

亀山市協働事業選定委員会委員長

亀山市

亀山市協働事業提案制度委員会委員

亀山市

亀山市市民参画協働事業推進補助金選定委員会委員長

亀山市

亀山市地域活性化支援事業補助金選定委員会委員

三重県

三重県人権施策審議会委員

三重県

三重県多文化共生推進会議委員

南伊勢町

南伊勢町人権施策審議会委員

中部地方環境事務所

中部環境パートナーシップオフィス運営会議委員

四日市市

四日市市民大学企画運営団体審査会審査委員

四日市公害と環境未来館

四日市公害と環境未来館協議会副会長

三重県教育委員会

学校防災アドバイザー

四日市市

四日市市総合評価方式事後評価委員会委員長

四日市市

四日市市選挙管理委員会委員

四日市市

四日市市多文化共生推進市民懇談会座長

四日市市

四日市市公契約審議会会長

四日市市

四日市市市制施行 120 周年記念事業企画委員会委員

三重県

三重県公共工事等総合評価意見聴取会委員

三重県

三重県事業認定審議会会長

三重県

みえ森と緑の県民税評価委員会副委員長

三重県

事業改善に向けた有識者懇話会外部有識者委員

鬼頭 浩文

小林 慶太郎

50

氏

名

派

遣

先

本部 賢一

容

三重県教育委員会

三重県教育改革推進会議委員

鈴鹿市

鈴鹿市公の施設の指定管理者選定委員会委員長

東員町

東員町教育委員会事務事業評価委員会会長

四日市港管理組合

公正入札調査委員会副委員長

名古屋市

神長 唯

内

旧名古屋市立江西小学校跡地活用事業契約事業者選定委員会評価委員
名古屋市

旧名古屋市立亀島小学校体育館敷地等活用事業者評価委員

名古屋市教育委員会

魅力ある市立高等学校づくり懇談会委員

長久手市

長久手市自治基本条例アドバイザー

知多市

第５次総合計画の推進に係る有識者会議メンバー

知多市

知多市次期行財政プラン策定に係る有識者委員

袋井市

袋井市行政改革推進委員会委員長

日本私立大学連盟

教学担当理事者会議幹事会委員

四日市とんてき協会

代表理事

ＣＴＹ-ＦＭ

番組審議委員会委員長

四日市市

四日市市ゴミ収集車イメージアップデザイン審査委員会委員

四日市公害と環境未来館

ボランティア解説員

四日市港管理組合

四日市港港湾審議会委員

三重県

三重県人権施策審議会委員

三重県

三重県廃棄物施策推進会議委員

三重県

三重県環境審議会専門委員

三重県

三重県事業認定審議会委員

三重県

三重県男女共同参画審議会委員

四日市市

四日市市開発審査会委員

桑名市・木曽岬町

北勢地区福祉有償運送運営協議会委員

三重県

三重県国土利用計画審議会委員

三重県

三重県開発審査会委員

中部地方整備局

総合評価審査委員会三重県地域部会委員

51

氏

名

三田 泰雅

小泉 大亮

派

遣

先

内

容

桑名市

桑名市都市計画審議会委員

三重県

圏域マスタープラン策定検討委員会委員

愛西市

愛西市健康なまちづくり事業推進委員会委員

事務職員
氏

名

派

遣

先

内

小田 久洋

公正職業安定所

公正採用選考人権啓発推進員

伊藤 直司

三重県サッカー協会

理事・学生連盟委員長

全日本大学サッカー連盟

理事

東海学生サッカー連盟

副委員長・技術委員

東海サッカー協会

理事

佐藤 信行

桑名市テニス協会

役員

木下 隆司

東海地区大学野球連盟

理事

52

容

資料編 B

学外での講演活動

この資料は四日市大学に依頼のあった講演のみを示します。この他に、教員が個人的に学外からの講演依頼を引き受けている場合もあり、それらについては自己点検報告書をご覧ください。

氏

名

岩崎 恭典

小林 慶太郎

松井 真理子

鬼頭 浩文

派

遣

先

内

容

四日市市

平成 29 年度四日市市熟年大学修了式記念講演 講師

亀山市

地域まちづくり研修 講師

三重県老人クラブ連合会

平成 29 年度シニアカレッジみえ 講師

愛知県

平成 29 年度キャリアアップ研修 講師

四日市市

平成 29 年度四日市市熟年大学専攻課程 講師

鈴鹿中等教育学校

1 年生総合的な学習の時間に関する特別講演 講師

岩倉市

職員協働研修 講師

四日市市

平成 29 年度四日市市熟年大学教養課程 講師

亀山市

平成 28 年度実施協働事業報告会基調講演 講師

亀山市

協働研修会 講師

四日市市

平成 29 年度四日市市熟年大学教養課程 講師

三重県立鳥羽高等学校（全国高等学校観光教育研究協議会）

第 22 回全国高等学校観光教育研究協議会 講師
三重県教育委員会

三重県立四郷高等学校 防災講和 講師㈱シー・ティー・ワイ

特別番組 ｢私と街の未来 第三部 減災｣ 解説者

井岡 幹博

四日市医師会看護専門学校

ＩＣＴプロジェクト会議 講師

千葉 賢

三重県

平成 29 年度海岸漂着物地域対策推進事業（発生抑制対策）啓発キャンペーン シンポジウム コーディネーター
愛知県

平成 29 年度ごみゼロ社会推進あいち県民会議 講師

永井 博

四日市市

平成 29 年度四日市市熟年大学専攻課程 講師

神長 唯

四日市公害と環境未来館

解説員養成講座 講師

岡 良浩

三重県生涯学習センター

みえアカデミックセミナー2017 講師

牧田 直子

四日市市教育委員会

平成 29 年度教職員研修会 講師

伊藤 直司

菰野町立八風中学校

キャリア教育講演会 講師

53

四日市大学社会連携報告書
制作

平成 29 年度版

四日市大学社会連携センター