平成 27 年度 事業計画書
自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日

一般社団法人
一般社団法人 日本化学工業協会

目

次

Ⅰ．全体の
全体の事業計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ 1Ⅱ．委員会の委員会の活動計画 ････････････････････････････････････････････････････ 2
1．
． 総合運営
2
総合運営委員会
運営委員会及委員会及び審議委員会
審議委員会･････････････････････････････････････････
委員会
2．
． 広報委員会････････････････････････････････････････････････････････････
2
広報委員会
3．
． 国際活動委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
4．
． 経済・
経済・税制委員会 ･････････････････････････････････････････････････････ 5
5．
． 労働委員会
労働委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
6．
． 技術委員会
技術委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
7．
． 環境安全委員会 ････････････････････････････････････････････････････････198．
． 化学品管理委員会
化学品管理委員会 ･････････････････････････････････････････････････････129．
． レスポンシブル・ケア委員会
レスポンシブル・ケア委員会････････････････････････････････････････････17
委員会

Ⅲ．関連組織の関連組織の活動計画 ･･･････････････････････････････････････････････････19
1．
． 化学製品 PL 相談センター
相談センター ･････････････････････････････････････････････192．
． 危険品
危険品貨物情報室 ･････････････････････････････････････････････････････20

Ⅳ．事務局共通事項 ････････････････････････････････････････････････････････20
1．
． 会員サービスの会員サービスの向上
サービスの向上････････････････････････････････････････････････････20
向上
2．
． 中期テーマの中期テーマの推進
テーマの推進･･････････････････････････････････････････････････････20推進
3．
． 情報化の情報化の推進･･････････････････････････････････････････････････････････21
推進
4．
． 職務能力の職務能力の向上････････････････････････････････････････････････････････21向上平成 27 年度 日本化学工業協会事業計画書
Ⅰ． 全体の全体の事業計画
日本化学工業協会 (日化協) は、｢産業と社会の共生・共栄｣を基本理念に、化学産業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的として活動している。
また、日本の化学産業団体を代表して国際化学工業協会協議会 (ICCA) に参画し、世界の化学産
業・工業会に共通する諸課題への対応に積極的に取組んでいる。
具体的には、「安全の強化と水平展開」、「イノベーションの創出と社会への貢献」、「社会とのコ
ミュニケーションの更なる向上」という 3 つのキーワードに沿って活動しており、8 つの委員会（広報委員会、国際活動委員会、経済・税制委員会、労働委員会、技術委員会、環境安全委員会、化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会）が業務を遂行している。
平成 27 年度の各委員会の事業計画の詳細については、次ページ以降に詳述する。保安事故防止活動については本年度も引き続き最優先課題として取組んでいくが、本年度は特に、化学品管理に関する世界の重要案件が討議される第 4 回国際化学物質管理会議(ICCM4）が 9 月に、また、2020 年以降の温室効果ガス排出削減の国際枠組みを決定する国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21）が 12 月にそれぞれ開催される等、化学業界にとって重要な国際会議が相次いで開催されることから、これらの国際会議において、ICCA とも連携し、化学業界としての意見・提言を適時・適切に行っていく。
また、一昨年、毎年 10 月 23 日を「化学の日」として制定し、昨年、アカデミア、教育機関等との連携により初めて各種イベントを開催したが、本年度は、化学に係る様々な活動を 10 月に集中して開催する等「化学の日」の一般社会への更なる浸透を図っていく。
さらに、昨年度、新たに日化協の中期の事業計画の一つとして、環境安全、化学品管理、レス
ポンシブル・ケアに関する ASEAN 各国への教育支援活動である「サステナビリティ・パッケー
ジのアジア展開」についての取組みを開始したが、本年度は、ASEAN 各国政府、化学工業協会
等とも連携しながら、ASEAN で事業を行う会員企業の活動を具体的に支援していく。
なお、昨年 12 月に、情報の漏洩、改ざん等の情報セキュリティ上の脅威に対し、対策の強化を目的として、総合運営委員会の下に新たに設置した「情報セキュリティ対応部会」については、
平成 27 年度より情報セキュリティに対する取組みを具体的に開始する。
日化協は、会員企業・団体のニーズに耳を傾け、会員の皆様への価値提供に努めてまいります。

※文中の英文字略語については文末に一覧表示して解説する。

－ 1 －Ⅱ． 委員会の委員会の活動計画
1.

総合運営委員会及事務局 総務部)
総合運営委員会及び審議委員会 (事務局
総務部

(1) 企画及び企画及び運営の運営の方針
総合運営委員会及び審議委員会は、日化協の運営または事業に関する基本的な事項について
審議し、企画運営部会は、総合運営委員会の下部諮問機関として企画・立案を行う。

(2) 活動計画
1) 総合委員会及び審議委員会
総合運営委員会及び審議委員会を理事会前に定例開催すると共に、内外の重要課題について必要に応じて随時会議を開催する。
2) 企画運営部会
企画運営部会は、継続的な部会内情報交換や中期的なレンジで日化協が取組むべき課題について検討を行う。
3) 情報セキュリティ対応部会
情報セキュリティ対応部会は、情報セキュリティに関する各種プロジェクト等へ参画すると共に、法改正等の動きに対し、内容の把握、周知、情報発信を行い、会員の意見集約とその反映に
努める。

2.

広報委員会 (事務局
事務局 広報部)
広報部(1) 企画及び企画及び運営の運営の方針
国内外での化学産業のプレゼンス向上を目指し、日化協各組織・委員会、学会、行政及び国際組織等とも連携した活動を通じて、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性・認知度の向上に資する広報・広聴活動を積極的に展開する。また、「夢・化学-21」事業を中心とした次世代青少年への化学の啓発、理解促進活動等を通じて、化学及び化学産業の有用性・可能性や社会への貢献についての一般社会からの理解を促進する。

(2) 活動計画
1) 化学並びに化学産業のプレゼンスの向上に資する社会とのコミュニケーション強化① 会員、日本化学会等のアカデミア、教育機関等との連携により、化学に係わる様々な活動やイベントを 10 月に集中的にまとめ、「化学の日」及び「化学週間」の社会への浸透を図り、一般社会に対して化学を強力にアピールしていく。

－ 2 －

・
「化学の日子ども化学実験ショー」の開催（10 月 24 日（土）～25 日（日）、大阪）・全国各地での「出前授業」、「工場見学」、「オープンキャンパス」等の実施への支援
・マスメディア等を利用したキャンペーンの実施② 次世代を担う小・中・高校生に対する化学への興味を高める活動の実施
・｢夏休み子ども化学実験ショー｣の開催 （8 月 1 日（土）～2 日（日）、科学技術館）
・「わくわく理科・実験教室」の開催 （6 回/年、科学技術館）
・「わくわく理科・実験教室」の全国展開（平成 27 年度は 6 月の札幌他４地区開催）
・文部科学省「土曜学習応援団」事業への参画等、行政との連携による教育支援
・「化学実験教材」、「化学教育アプリ」の製作・配布
・｢化学グランプリ｣、｢国際化学オリンピック｣の支援③ マスメディアや各種刊行物を利用した一般社会への情報発信の強化
・「アニュアルレポート」、「グラフでみる日本の化学工業」等の発行
・ウェブサイトでの情報発信の拡大と見やすさ、親しみやすさの検討
・日化協主催イベントに関する広報活動
・重要案件リリース時のブリーフィング実施等、効果的な情報発信・ソーシャルメディア等を活用したより効果的な情報発信の検討
2) 会員ニーズに即した広報活動の実施① 広報担当者及び会員向け講演会・情報交換会等の企画と実施（1～2 回/年）
② 広報ネット活用による日化協情報の発信（1～2 回/月）
③ 会員向けウェブサイトでの情報発信の充実
3) 日化協重点課題に関する広報・広聴活動の推進① ｢地球温暖化対応｣、「エネルギー政策対応」への日化協の取組みの浸透促進
・cLCA の普及、サプライチェーン、一般への理解促進のための広報活動②「保安・安全」、「環境・健康」への日化協の取組みの理解促進
・化学産業の最重要課題である「安全」確立の取組みに対する広報活動
・「レスポンシブル・ケア」活動の社会への普及・啓発支援③ ｢化学品管理｣への取組みの理解促進
・GPS/JIPS 活動の広報：パンフレット、メルマガ等による普及・啓発支援
・LRI 活動の広報：リリース、レクチャー等による認知度向上
4) 海外に向けた情報発信① 英語ウェブサイトの充実
・日化協の取組みを海外、特に ASEAN に向けて発信するための英文ウェブサイトの充実－ 3 －② ICCA-CLG メンバーの一員としての国際活動への参画と支援

3.

国際活動委員会 (事務局
事務局 国際業務部)
国際業務部(1) 企画及び企画及び運営の運営の方針
化学産業の通商問題等の国際的な諸課題に対して、協会内の関係委員会と連携、協力し、活動を展開する。具体的には、①欧米及びアジアを始めとする EPA/FTA 等の通商課題に関する活動、②化学品管理とレスポンジブル・ケア及び気候変動対応等のための国際会議等に係わる活動、更に、③ICCA 関係の諸活動に、日系現地法人の支援強化も視野に入れて効果的に取組む。

(2) 活動計画
1) 通商課題及び国際問題 (経済・税制委員会、化学品管理委員会、及び ICCA と連携)
① 最近の EPA/FTA(TPP、日・EU EPA、
、日中韓 FTA、TTIP 等を含む)の交渉の進捗に合わせ、タイムリーに行政当局及び関係機関に意見具申し、わが国化学産業の意向が反映されるよう努める。
② 日本の化学産業が抱える原産地規則、アンチ・ダンピング措置、WTO の紛争解決手続
き、その他化学品の国際的流通等に関する諸課題に対し、当局、関連機関等と連携して会
員企業に役立つセミナーを企画、開催する。また一方で、国内化学産業が不当な不利益を被らないような諸活動に取組む。
③ 経済産業省等関係機関から入手した国際問題等の情報を、日化協会員全員へ迅速に提供し、会員向けサービスの強化を図る。
2) 国際会議、政策対話等への対応（各国、関係機関との調整、情報共有及び意見交換等）① APEC 化学ダイアログ、AMEICC WG-CI、APRO 等への活動支援を継続し、推進する。
② 各地域(東南アジア、中国、韓国、欧米等)における日系現地法人の事業活動支援を強化す
る(化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会等協会内関連委員会と連携)。
③ 政府が主導する「二国間化学産業政策対話」と連携し、中国、韓国、及びインド等との関係強化を図る。
④ アジア地域を中心としたキャパシティ・ビルディングを積極的に推進する。在京大使館、
JETRO、現地商工会議所等ともネットワークを拡げ、連携を強化する。
3) ICCA関係の活動① ICCA 事務局として、理事会、事務局会議等の運営に参画する。
② ICCA 通商問題グループ(Trade Network) へ参画し、必要な提言と対応を行う。

－ 4 －

③ 2015 年秋開催の ICCM4 に向けた協会内諸活動の調整を行う。

4.

経済・事務局 産業部)
経済・税制委員会 (事務局
産業部

(1) 企画及び企画及び運営の運営の方針
わが国の化学産業の活性化に向け、国際的な事業環境のイコールフッティングを目指して業界の要望を取りまとめ、平成28年度税制改正要望として行政当局等に提出し、その実現に努める。また、政府の成長戦略に化学業界のニーズが反映されるよう、情報収集及び意見の集
約・発信を行う。

(2) 活動計画
1) 平成28年度税制改正要望へ向けて、日本経済団体連合会や諸団体と連携を取りながら、企業税制に関する情報収集や化学業界への影響等の調査研究を行い、化学業界の要望を取りまとめ、9月度理事会の承認後、行政当局へ提出する。
2) 化学産業に直接関係する国税・地方税等の関係法令や通達の改廃等に関する情報収集、調査研究を行い、迅速に会員に提供する。
3) 化学産業に係わる政府諮問機関等の議論、法令制定・改訂の動向を見据え、規制改革や補助金についての業界の意見集約、要望・意見発信や政策提言を行うと共に、それらの確定した政策を会員にフィードバックする。
4) 経済動向及び化学産業を取巻く環境変化について、行政当局や調査機関等からの情報収集や分析等を行い、日化協ウェブサイトを活用して、迅速に会員に提供する。
5) 経済動向、経済や経営に関する時事テーマに関して、専門家等による講演会や説明会を開
催し、会員に情報提供を行う。
6) 安全保障貿易管理を中心として、外為法に定められた規制の遵守及び合理的運用を目的に、行政当局等からの情報も加えて外部団体を含めた意見・情報の交換を行い、必要な情報を会員に提供する。
7) 政府の成長戦略に資する化学業界からの要望に関して情報収集し、具体化できるものに関しては行政当局との調整の上、政策提言につなげて行く。

5.

労働委員会 (事務局
事務局 労働部)
労働部(1) 企画及び企画及び運営の運営の方針「人材育成」、「労働関連政策・法規対応」を基軸に活動を展開する。

－ 5 －1) 人材育成①「化学人材育成プログラム」は、化学人材育成プログラム協議会の活動として、行政、ア
カデミア等の関係先との緊密な連携のもと、特に、産業界からの人材ニーズの発信力強化と支援対象となる大学院専攻の増大に努める。
②「海外化学工業労働事情調査団」については、平成 20 年度に実施して以来、経済情勢等を踏まえて実施を見送ってきたが、平成 27 年度は第 27 回調査団の派遣を企画・実施する。
③ 会員企業に対する人材育成支援事業を拡充するため、新たな企業人材育成プログラムを検討する。
「人事・労務スタッフ育成セミナー」は隔年で継続開催する（平成 27 年度は開
催休止年度）。
2) 労働関連政策・法規対応① 人事労務に関する重要課題への対応を目的とした WG 活動については、会員企業のニーズに基づいたテーマを設定し、活動する。
② 労働関係の法改正・立法化等の動きをタイムリーに把握し、行政への意見具申等適切な対応を図る。
③ 従来からの会員向けの各種情報提供事業を継続する。

(2) 活動計画
1) 化学人材育成プログラムの推進
平成 26 年度に着手したフレームワークの再構築を推進し、対象を博士に限定しない新たなプログラムに取組むと共に、産学連携基盤の更なる強化を図る。
・支援すべき大学院専攻の選定（第 6 回目審査）
・就職支援の充実
・奨学金の給付・研究発表会・産学交流の推進
・大学における化学産業教育の支援
化学産業論講座
キャリア教育・シンポジウムの開催
化学産業の求める博士人材ニーズの発信
大学における人材育成好事例の横展開
・修了生のフォローアップ体制確立
2) 人事・労務部門の次世代を担う人材の育成支援「第 27 回海外化学工業労働事情調査団」をミャンマー、タイ、カンボジアの東南アジア 3－ 6 －ヵ国に派遣し、日系企業の進出が加速しているメコン経済圏における労働事情並びに高度人材育成の現状を調査する。
3) 重要課題に対する WG の活動
人事・労務に係わる諸課題を踏まえ、第一四半期中に会員企業のニーズに基づいたテーマ
及び活動期間を決定し、WG 活動を通じて化学産業における課題と対策案について共有化を図る。
4 ) 労働法制見直し、行政施策等への対応
労働法制、指針等の見直し・立法化等の情報をタイムリーに把握して会員企業に提供すると共に、化学産業としての意見を反映すべく、経済団体や他業種団体等の関係団体との連携を図りつつ行政当局への働きかけを行う。
5) 労働組合との適切な連携
インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会（インダストリオール・JAF）化学委員会との労使懇談会を継続して実施する。また労働組合が主催するセミナー、定期大会等への協力や傍聴参加に努め、情報交換の充実化と連携の強化を図る。その一環である化学総連、JEC 連合、UA ゼンセン等との定期的情報交換会合を継続する。
6)「労働条件等調査」統計等、会員への情報提供「労働条件等調査」統計を継続し、会員からの情報提供ニーズや問合せ等に的確に対応すると共に、以下のような種々の機会・ツールを活用し、会員企業への有用な情報提供を行う。
・情報 BOX（FAX）、日化協ウェブサイトでの最新情報提供
・講演会等の開催
・労働関係各種調査

6.

技術委員会 (事務局
事務局 技術部）
技術部）(1) 企画運営の企画運営の方針
1) 地球温暖化対応に係わる国内・海外の活動に積極的に参画し、多様な課題に適切に対応する。
2) エネルギー政策に係わる情報収集・分析を行い、多様な課題に適切に対応する。
3) 標準化、知的財産・営業秘密保護に係わる情報収集を行い、多様な課題に適切に対応する。
4) 化学産業の更なる化学技術振興のためのモチベーションを高め、産業の一層の技術力向上を図る。

(2) 活動計画
1) 地球温暖化対応・エネルギー政策対応－ 7 －① 平成 25 年度から開始した「低炭素社会実行計画フェーズⅠ」を、日本経済団体連合会
や化学産業団体と連携して取組み、自らの事業活動における GHG 排出削減を進めると共に、事業者・業種を超えた GHG 排出削減も進める。また、他業界と連携し、製品を通じて GHG 排出削減に貢献し、その成果を発信する。更に、世界最高水準の化学プロセスや省エネ技術・省エネ製品を海外に普及・展開することにより、グローバルな GHG 排出削減にも貢献する。
② COP21 に向けて、既に策定した「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」の実行計画において課題を明確にし、推進スキームを確立する。
③ 製造における PFCs、SF6、NF3 の自主的排出削減活動については、新たに設定した2020 年以降の目標達成に向けた取組みを推進する。
④ 他業界に先駆けて作成した、化学製品の cLCA 評価グローバルガイドラインに基づく評価事例を収集し、化学産業の貢献を社会に発信する。
⑤ エネルギー、温暖化対応の政策・法整備への情報を収集し、会員企業にタイムリーに発信して化学産業として必要な対応を進める。
⑥ ICCA の「エネルギーと気候変動リーダーシップグループ」と協調し、技術ロードマッ
プや cLCA 評価の考え方の周知・普及活動をとおして、化学産業が持続可能な社会を構築していくうえで、重要なソリューションプロバイダーであることを社会に向けて発信する。
2) 標準化、知的財産・営業秘密保護①「標準化官民戦略会議」をとおして、化学産業の取組みを発信すると共に、得られた情報を迅速に会員と共有する。また、標準化の重要性を普及・啓発するための講演会を開催する。
②「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」をとおして、化学産業の要望を取りまとめ発信すると共に、得られた情報を迅速に会員と共有する。
3) 技術賞表彰
技術賞審査会議のもと、表彰候補の応募、審査、選考を行うと同時に、受賞社に対し受賞
講演の場を設けると共に、その成果を社会に発信し、本表彰の更なる普及に努める。
4) 次世代化学産業の育成に向けた活動
公益社団法人新化学技術推進協会等と連携し、革新的技術の実用化に向けた産官学連携の基盤を整備する。

－ 8 －

7.

環境安全委員会 (事務局
事務局 環境安全部)
環境安全部(1) 企画、
企画、及び運営の運営の方針
1) 「保安・安全は、化学産業の最重要課題である。
」の基本方針のもと、「安全の強化と水平展開」を確実に実行するために、化学工業における｢環境・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を図る。
2) ｢環境・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、保安防災部会、環境
部会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては、WG 等で検討する。また、グローバル化が進む中、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と緊密に連携、協議し、事業の推進を図る。
3) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協として最重要課題として捉え、化学業界の社会からの信頼を一層高めると共に、国際的競争力アップのため国内の保安防災、労働安全衛生に関する取組みを一層深化させていく。さらに、これまで情報交換を行ってきた他の業界団体等との連携に関する具体的な活動を、これまで以上に積極的に取進める。

(2) 活動計画
1) 保安防災部会
行政当局、及び国内外の「保安防災」「安全輸送」に関連した各種検討会、集計資料や国内外の情報、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める。
① 保安事故防止に対する取組み
・火災、爆発、漏洩等の事故防止の一層の強化、及び安全管理の向上を目指し、会員の自主保安対策上の取組みを積極的に支援する。
・「保安事故防止ガイドライン（初版、普及版）」の更なる活用や、フォローアップ調査の結果を基に、本部会及び保安事故防止検討ＷＧにて検討を取進め、ガイドラインの内容の充実を図っていく・3省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、昨年提出した「石油コンビナート
等における災害防止に関する取り進めについて」に関する今後の対応として、平成27年度の事業計画に基づき活動を取進めていく。
・石油・化学産業における安全教育を推進するため、石油化学工業協会、石油連盟と連携し、平成26年度より新たに開講した「産業安全論」講座を平成27年度も継続し、会員各社の保安力向上を図る。

－ 9 －・大震災等に関連した法改正等の動きへの対応を図る。
② 消防法新規危険物候補物質対応
・消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員
企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行う。
③ 危険物輸送に関する国内外の動向への対応
陸・海・空の輸送における国内外の動向を把握し、部会等を中心に、以下の事案について一層充実した対応を図る。
・陸上輸送における事故情報の共有化促進、(容器)イエローカードの普及啓発を図る。
・危険物輸送に関する国際機関の関連会議に参加し、国際動向把握と会員意見を反映する。
・日化協主催「危険物輸送安全講習会」のより一層の充実を図り、会員への貢献度を向上する。
④ 表彰関係・危険物、高圧ガス等の取扱いに関する会員企業の各種保安功労者、及び優良事業所表彰について、積極的に推薦を行い、優れた安全成績の会員企業への表彰を支援する。
⑤ サステナビリティ・パッケージのアジア展開
・ASEAN 各国のプロセス安全教育支援の基盤整備の年と位置付け、日本国政府、ASEAN
各国政府、及び ASEAN 各国の化学工業協会等関係部署と連携しながら、保安・安全教育
活動を積極的に取進める。
2) 環境部会
行政当局、国内外の｢環境｣に関連した各種検討会、以下に記載した法改正の動き、及び集計資料に対して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
・底層溶存酸素、沿岸透明度の生活環境保全に関する環境基準項目追加に係わる動き
・閉鎖性海域に関する第八次水質総量削減の在り方に係わる動き
・地下水・土壌汚染の未然防止、WET 手法の制度化に係わる動き
・今後の微小粒子状物質及び光化学オキシダント（VOC、窒素酸化物との関連）対策の動
き・水銀条約の締結に向けた特に、大気排出に係わる対象施設に対する具体的担保措置の動き② 自主行動計画活動の取組み
・VOC も含めた PRTR 自主行動計画における自主管理活動の継続実施
・産業廃棄物の実態調査、及びその削減に関する自主行動計画の継続実施－ 10 －

③ その他の課題対応
・PCB 関連規制（処理計画、微量 PCB 汚染機器処理等）に係わる動き
・その他環境に関する法改正の動きへの対応
3) 労働安全衛生部会
国内の｢労働安全衛生｣に関連した各種検討会、集計資料、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に会員の意見集約とその反映に努める。
① 労働安全衛生法対応
・第 12 次労働災害防止計画に基づく労働安全衛生に関する法令等の改正動向を把握し、それに対し産業界の意見反映等を図る。安全衛生分科会における審議、検討事項に関し、法規制、関連情報の収集、伝達等に努め、化学工業界における労働災害の着実な低減を図る。
② 化学物質管理関連対応
・化学物質の危険有害性情報の伝達 (GHS 対応等)、 活用を図り、リスクアセスメントの実施を支援する。また、関連の法改正の動向を的確に把握し、改正内容の正しい理解と遵守を図る。
③ 労働安全衛生実態調査の継続実施、及び内容の周知を図る。
④ その他の課題対応
・リスクアセスメントの義務化にあたり、引続き簡易なリスクアセスメント手法の開発等について、化学業界として適切な方法の具体化に協力する。化学設備等の非定常作業における安全衛生対策を進めるため、安全対策ガイドラインの普及等に協力する。また、労働災害防止への具体的対応を検討することを目的として、労働安全衛生部会のもとに労働災害防止検討会を設置する。
4) 安全表彰会議
優れた安全成績をあげた会員、及び会員関連事業所を表彰し広く発表すると共に、優れた活動の共有化を進め、業界全体の安全意識の高揚、安全対策の向上を図る。また、会員の事
業所等に対して、無災害事業所申告制度の一層の普及を図る。
① 安全表彰制度に基づき、表彰候補の審査、選定を行うと同時に制度の普及、運用の更なる改善に努める。
② ｢安全シンポジウム｣の開催等により、安全表彰事業所のトップ自らによる安全管理活動の紹介とベストプラクティスの共有化を推進する。これまでの優れた安全活動の共有化、活用を図るなど、より有意義な開催方法等について検討を進める。
③ 無災害事業所申告制度の継続推進－ 11 －

8. 化学品管理委員会 (事務局
事務局 化学品管理部)
化学品管理部(1) 企画及び企画及び運営の運営の方針
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、GPS/JIPS 等の産業界の自主的活動
を更に普及・拡大することを基本方針として、以下の 1) から 3) について活動する。これらを進めるにあたり、平成 27 年度は特に会員への情報発信の更なる強化と内容の充実、地方・中小会員への支援強化、及び効率的・効果的な業務の推進に重点を置いて取組みを行う。一方で
平成 27 年度には、世界の化学産業にとって重要な案件が討議される第 4 回国際化学物質管理会議（ICCM4）が 9 月に開催される予定であり、日化協は ICCA の一員として日本の化学産業を代表して参画し、ICCM4 に向けた一連の取組みに具体的に貢献していく。
1) 国内外規制対応
化審法改正、安衛法政省令改正等への対応、東アジア諸国の化学品規制のフォローアップ、
新たに動き出す ASEAN 諸国等の海外化学品規制や欧米の規制動向調査等、国内外規制の動向を遅滞なく把握し、その情報を的確に収集・解析し会員に遺漏なく発信していく。また、会員の意見を集約し、合理的な法規制改革に向けて的確な対応を図る。
2) 産業界の自主的取組の推進
GPS /JIPS を一層普及推進していくと同時に、サプライチェーンにおけるリスクの最小化に向けた情報の共有・伝達システム（SCRUM プロジェクト）の構築等を目指す。
また UNEP、OECD 等の各国際機関のプログラムや APEC 化学ダイアログ、AMEICCでの取組みも主導的に進める。アジアにおいては、政府等関係機関とも連携しながら会員のアジア事業展開ニーズに適応した必要な活動を展開する。また ASEAN 諸国の現地化学工業協会の会員企業のリスク評価・管理と保安防災（環境安全委員会と連携）の知識・能力の向上を支援する。
3) 会員への支援強化委員会、各種 WG 活動やネット配信等による従来の会員への情報提供の在り方について見直しを行い、
よりニーズにあった情報内容の充実と提供を行う。
同時に日化協定期セミナー、
ケミカルリスクフォーラム（CRF）等についても会員のニーズ・要望に沿えるよう講習・研修活動の見直しを行い、専門家の育成等も含め、会員支援の一層強化を図る。
また、ASEAN 地域の現地日系企業従業員のリスク評価・管理と保安防災に関する知識・能力の向上を支援し、会員企業の事業支援に結び付けていく。長期自主研究（LRI）については、更にその内容を充実させ関連する学会、機関とも連携しながら化学物質評価・管理の技術基盤整備・確立を推進していく。

－ 12 －

(2) 活動計画
1) 化学品規制への適切な対応① 化審法改正に対する取組み（制度設計・運用等）
現行化審法におけるスクリーニング・優先評価化学物質のリスク評価等のスキーム、及び平成 27 年以後の次期改正に向けてその動向を的確に把握すると共に、政策提案等を策定し、行政当局へ積極的に意見具申を図る。
② 国内化学品規制に対する取組み
安衛法、毒劇法、化管法、医薬品医療機器等法（旧薬事法）及び麻薬及び向精神薬取締法等の化学品管理に関する関連規制動向の的確な把握と会員への情報提供、行政当局への意見具申を図る。
③ 国内における化学製品対応や化学品規制の隙間問題に対する取組み
化学製品対応 WG 等において、必要な調査を行い提言を取りまとめ、対外的に発信する。
④ 海外化学品管理規制に対する取組み
各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員への情報発信、及び行政当局への意見具申を図る。
米国では、現行 TSCA の改正法案が米国議会において引続き議論されると予想され、関連機関と連携して会員企業の意見を反映させるべく活動する。
欧州では引続き REACH、CLP、BPR とトルコ等の欧州周辺国の化学品規制について、会員への情報提供・支援を継続して行うと共に、関連する規制運用面での新規な問題点について、合理的かつ効果的な解決を目指す。また、RoHS 指令等欧州の化学品関連
法規制についての情報共有と意見提出を的確に実施するため、JCCE と JBCE の間で構築された連携体制を、より強固なものとする。
アジア各国については、その法規制運用状況を把握すると共に、日本政府や現地日系企業団体と協力し各国の行政当局に対して意見具申・提言を行う。また化学品管理に関連する国際条約 (ロッテルダム条約、ストックホルム条約等）についても的確に対応する。
⑤ GHS 導入、定着への取組み
国内に導入するための規格 JIS Z7253：2012、及び JIS Z 7252：2014（GHS に基づ
く化学品の分類方法）の更なる普及に努める。また国連 GHS 専門家小委員会に参画して最新情報の収集・意見提案等を行い、その結果を会員に情報提供する。関連する GHS 政
府分類事業に参画し、化学品の GHS 政府分類の拡充への貢献と会員の意見を分類結果に反映させる。

－ 13 －

2) アジア地域での取組み
会員企業のアジア事業展開におけるニーズを把握し、的確な情報を提供して会員企業の事業展開への支援を具体的に進める。
①会員企業のアジア事業展開への支援
韓国 KOCIC や中国 CPCIF、AICM 等アジア各国工業会・組織との関係を維持し、当該国の法規制動向、運用情報を入手し会員企業に提供する。また、トラブル解決支援
や、対象国政府への意見具申等により会員企業のアジアでの事業展開を支援する。
更に、日化協中期重点テーマ「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」を関係部署と協働し、ASEAN で事業を行う会員企業の化学品管理、及び保安防災に係わる能力
構築や人材育成を支援する。
② ASEAN 諸国化学産業への支援
GPS を中心とした化学品のリスク評価、及び管理手法の普及、GHS 分類の調和に向けた情報共有、化学物質安全性データベースの構築を日本政府、ASEAN 各国政府並びに化学工業会と協力しながら進める。
3) ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ （CP&H LG）活動① CP&H LG 及び関連タスクフォースへの継続的な参画と積極的な意見具申を継続する。
② キャパシティ・ビルディングの一環として GPS 安全性要約書作成研修をタイで、また各国のリスク評価専門家を集めたエキスパート会合をインドネシアで開催する。
③ サプライチェーン全体に、有害性のみに基づいた特定の化学品を排除するのではなく、科学的なリスク評価に基づく適切な化学品管理が展開されるように、川下業界へ働きかけると共に、UNEP の主導する「CiP ガイダンス」の適正な作成に向けて行政当局へ働きかけていく。
4) OECD 化学品プログラムへの対応
BIAC の活動を通じ、政府とも連携しながら以下のプログラムに重点をおいて化学産業界の意見を反映させる。
① 化学物質協働評価プログラム（CoCAP）② 新規化学物質登録制度の国際相互認証システム（新規化学物質クリアリングハウスは
APEC 化学対話と連携しながら参画）③ ナノマテリアルの安全性評価プログラム④ テスト・ガイドライン開発（内分泌かく乱物質スクリーニング法、動物実験代替試験法等）⑤ 有害性評価や曝露評価プログラム（QSAR 及び AOP/IATA、複合曝露等）⑥ その他関連諸問題の検討委員会あるいは専門家委員会（情報公開と CBI のバランス問題等）－ 14 －

5) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 化学対話及び AMEICC の活動に主導的に参加し、日本化学産業界の代表として
化学品管理に関する規制と運用の改善等に関して積極的に意見具申、提言を行うと共に、日本政府とも密接な連携を維持する。
6) GPS/JIPS の推進
各社の化学品リスク評価能力の向上支援と GPS/JIPS 安全性要約書作成・公開を一層促進するための環境整備を進めると共に、社会一般及び利害関係者の理解と信頼の醸成に努め
以下の活動を行う。
① リスク評価支援システム「JCIA BIGDr」の更なる機能強化、特にリスク評価支援コ
ンテンツの一層の充実。対象を地方/中小企業にも拡大した本システムの普及・推進によるリスク評価の土壌育成・裾野拡大と実務支援② 新規な会員会社のアップロードと総件数増加に重点を置いた GPS/JIPS の普及推進③ 混合物リスク評価手法に関するガイダンス（手順書）の作成及び公開、会員企業やアジ
ア各国協会・企業のリスク評価手法の活用支援、安衛法改正に向けたリスク評価手法の活用支援④ JAMP 等とのサプライチェーンでの課題共有・連携の構築
7) サプライチェーン対応
関連ユーザー業界との協力関係を密にしてサプライチェーンにおける化学物質管理の適正な推進を図るため、以下の活動を実施する。
① JAMP と日化協との SCRUM プロジェクトにおいて、中小企業も含めたサプライチェー
ン全体での必要な情報伝達と共有の仕組みを段階的に実現するため、特定の川下業界と共同でより業界に特化した手引書となるガイダンスの作成② 国内関係行政当局や国内関係協会・工業会と連携してサプライチェーンでの製品含有化
学物質情報共有スキーム「chemSHERPA」の構築を推進し、中小企業を含む関係企業や業界への周知・展開③ GASG が作成する物質リスト GADSL の維持管理に対して主導的立場で積極的な協力④ JAMA の物質リスト検討 WG や JAPIA の化学物質規制対応分科会への協力維持⑤ JEITA 等の電機・電子業界が推進する国際規格 IEC TC111（電気・電子機器の環境規格）の国内委員会や WG の国際標準の維持・作成に協力
8) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応 WG
以下の安全性問題・規制動向に関する情報を収集し会員企業と共有して課題を抽出－ 15 －

し、これらの課題に対する政策的提言取りまとめと技術的対応を図る。特に、欧州においてナノマテリアルや内分泌かく乱物質に関する規制枠組みを策定する動きが本格化すると予想されるため、積極的に対応する。
a. ナノマテリアル等の新規な化学物質の安全性評価法や国内外の規制動向
b. バイオモニタリング、子供の健康問題、プラスティック海洋廃棄問題及び動物代替試
験法等
c. 内分泌かく乱問題（低用量問題、NMDR、環境省 EXTEND 2010）の動向調査、エコチル調査
d. 新規課題に係わる OECD テストガイドライン
上記の活動をとおして得た情報や課題は LRI 事務局と共有し、研究課題の立案、研究の方向づけや評価の面で LRI 活動を支援する。
② リスク評価技術 WG
化学物質のリスク評価・管理に関する技術的課題に対処するために下記の事項を中心に情報収集・発信とその活用推進を行う。
a. 有害性評価：動物実験代替法（QSAR / in silico、in vitro 試験等）の官民での普及と活用推進、QSAR/カテゴリーアプローチの規制への導入に向けた行政への意見具申
b. 曝露評価：国内外の曝露評価手法開発の動向把握及び複合曝露の調査
c. OECD 対応：リスク評価に関する OECD 各タスフォースの動向把握と関連機関/専門家との連携
d. 関連部会対応：GPS/JIPS 活動及び LRI 活動との連携、国内化学品規制への技術対応
9) LRI の推進
LRI として研究戦略企画機能を強化するための新組織の運用に関し、従来規則の改訂により正式な組織として定着させると共に、実質的に機能させ、具体的な戦略を明確化できるようにする。
① 日化協としての注力分野、項目を明示し、その解決に向けた研究戦略を推進する。
② 日米欧 3 極での情報交換を活発化、課題解決に向けた協力体制を模索する。
③ ICCA LRI ワークショップの 2016 年日本開催を目指し、環境を整えていく。
④ LRI 研究成果を積極的に発信すると共に、会員企業において活用を図るための環境を整備する。
（例：LRI のウェブサイトの改訂）⑤ モニタリングの強化により採択各テーマの成果の活用も視野に入れた研究管理を行う。
⑥ 主要学協会や、各研究分野のキーパーソンとの連携を深め、必要な情報が入手できる体制を構築する。

－ 16 －

⑦ LRI AWARD（学会賞）を新設し、LRI の知名度の向上を図ると同時に、今後、長期にわたり日化協のサポーターになるような人材の発掘を行っていく。
10) ケミカルリスクフォーラム (CRF)
参加者にとってより有益なプログラムとカリキュラムを構築し実施する。そのため、これまで実施してきた CRF について抜本的に再検討することとし、会員ニーズに沿ってその目的、あり方を整理したうえで今後の運営、内容について再構築し実施する。また、CRF 導入編セミナーを追加開催し、地方を含む幅広い企業を対象とした化学物質管理の初級者のための基礎教育を実施して、より広範な化学物質管理の普及を目指す。
11) 会員支援（情報発信の強化と人材育成支援）
会員企業・団体及び社会への化学品管理委員会の活動内容の情報発信力を強化するため、公開セミナー等の開催やライブビュー、Webinar 等効果的媒体の利用も念頭に、内容的に正確かつ理解しやすいものとして発信していくことに努める。また、会員の意見・要望に沿って、会員企業の化学品管理関係の人材育成を目的とした活動、CRF と CRF 導入編セミ
ナー等を積極的に推進していく。

9. レスポンシブル・ケア委員会
事務局 レスポンシブル・ケア推進部
レスポンシブル・ケア委員会 (事務局
レスポンシブル・ケア推進部)
推進部(1) 企画及び企画及び運営の運営の方針
レスポンシブル・ケア（RC）活動の継続的改善と社会への認知度の向上を図ると共に、日化協の重点テーマの一つであるサステナビリティ・パッケージをアジアで本格的に展開し、各国の RC 活動を支援して活動の活性化と裾野を広げることを重要課題とする。

(2) 活動計画
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流 WG による会員交流会、勉強会の企画：大阪(上期)、東京(下期)、地方（九州、中国、中京または北陸地区のいずれかの地区）の 3 地区で、会員交流会の開催を計画する。会員交流会は、RC8 原則に基づいてベストプラクティスの共有化を推進することを目的としており、会員が相互に深く意見交換が可能なように、分科会方式を継続する。勉強会は、会員各社が RC 活動を推進するうえで有用であるテーマを選定し、企画する。
② RC 賞の認知度向上：日化協会長賞として RC 賞の認知度を上げて申請件数を増やすよ
う努力する。受賞講演を通じて会員企業間で優れた RC 活動内容を共有化すると共に、プレスリリース等によって社会における RC 活動の認知度向上にもつなげる。

－ 17 －

③ 日化協の全会員に RC 委員会に加入して頂く活動と、既存会員のグループ企業登録を積極的に推進し、活動の裾野を広げる。
④ 2014 年の RC 世界憲章改訂を受け、最新の RC 活動方針・内容を反映させるべく、RC
コードの内容を見直す。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
認知度向上のための方策として、一般市民を対象としたパンフレット「RC を知っていますか？」の改訂、季刊誌「RC NEWS」の発行に加え、RC 活動報告会、地域及び市民対話、PS 活動、及び広報活動等を通じて認知度向上に努力する。
① 報告書 WG：会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編の発行、RC 活動状況を社会に発信する RC 活動報告会の開催、及び各種イベント・新聞・雑誌等を活用して広報活動を継続するが、活動の進め方については見直しを検討する。
② 社会との対話活動
a. 地域対話集会：15 地区で 2 年に 1 回開催する方式を継続し、平成 27 年度は 7 地区で開催予定である。地域対話集会では、地域住民とのコミュニケーションを円滑に進める
ために、第三者の立場のファシリテーターの起用を増やし、かつ十分な質疑応答時間を設けることにより、より一層の充実を図る。また、地区内の非会員や他産業あるいは商工会等への参加呼びかけやメディアへの取材依頼も行い、地域社会における地域対話の認知度の向上を図る。また、個々の事業所あるいは事業所グループで行っている個別対
話集会の補助制度を活用する事業所が増えてきており、更なる拡大を進めて多くの事業所で住民との対話の機会を増やすように努力する。
リスクコミュニケーション研修については、実戦的な演習中心のプログラムと参加者相互の意見交換が好評で受講者数も増えており、演習内容をより一層充実させて会員の対話スキル向上に努める。
b. 市民対話：消費者団体との対話においては、消費者製品の製造協会等に話題提供を依頼すること、及び日化協アニュアルレポートの中で活動のトピックスを紹介していくことにより、消費者の疑問や要望に応えると共に、化学企業の RC 活動への理解を促進する。
3) 国際活動① RCLG の活動方針に対して日本の意見を反映するように努めると共に、方針に沿った活動を国内で推進する。
a. 改訂 RC 世界憲章への会員各社の署名については順調に進んでいるが、RC 活動に反映できるように、署名会員企業に対してフォローする。

－ 18 －

b. 新たに導入される国際共通プロセス安全指標について、環境安全部と緊密に連携して日化協内での安全指標データの収集法を改善すると共に、本指標に基づく各国協会の報告が円滑に行えるように、RCLG 内でアジア諸国への配慮と支援を行う体制の構築を働きかける。
② APRO を中心としたアジア各国の RC 活動の推進
a.サステナビリティ・パッケージによるアジア諸国のプロセス安全支援を本格的に展開し、各国のレベルとニーズを踏まえながら効率的かつ効果的に実施する。
b. ベトナムの RCLG への新規加盟を実現すると共に、カンボジアで開催予定の APRO 定
例会議の機会を利用して担当者と打ち合わせを行い、RC 実施体制確立に向けた活動を支援する。
c. 議長国として、フィリピンで行われる APRO 会議の企画及び実施を支援し、アジア地区における RC 活動の普及と活発化を促進する。
4) PS の強化、推進
化学品管理委員会と共同で GPS/JIPS 推進部会を構成し、進捗管理 WG で引続き活動を行う。
（本活動については化学品管理委員会事業計画の GPS/JIPS 活動参照）。
5) 検証活動① 保安事故防止活動については、2014 年に追加された普及版や教育資料の活用状況についてヒアリングを実施し、結果を日化協の保安防災担当部署にフィードバックする。
② 報告書検証については、これまでの実績を踏まえ、検証要領・質問表を見直す。
③ 報告書の社会貢献に関する項目に着目した検証を行い、各社の貢献が報告書でアピールできるよう助言を行う。
④検証体制の再整備に着手すると共に、検証制度の周知に努める。

III．
． 関連組織の関連組織の活動計画
1.

化学製品ＰＬ
化学製品ＰＬ相談
ＰＬ相談センター
相談センター
運営協議会やサポーティングスタッフの指導・助言のもとに、化学製品による事故・苦情の相談や問合わせに対して、消費生活センターへのサポートによるサービス向上を含めて対応する。また、当センターに寄せられた相談事例等を毎月ウェブサイトで公開し、業界関係者、関係省庁等に消費者の意向や使用の実態等を伝える。また、地域単位レクチャー等による外部への発信強化により、消費者に対して化学物質･化学製品に対する正しい理解の促進を図ること
で、化学製品による事故の未然防止・再発防止に努める。

－ 19 －

2.

危険品貨物情報室
危険品航空貨物情報に関する相談業務を継続し、更に当該業務内容に関する広報活動を通じて、会員の拡大に努め、航空貨物輸送の安全の確保に貢献する。
また、平成26年に開始した、航空危険物安全輸送協会（JACIS）との協業を深化させると共に、その一貫として保安防災部会等を通じて、航空輸送における荷主の責任を日化協会員に浸透させていく。

Ⅳ． 事務局共通事項
1.

会員サービスの会員サービスの向上
サービスの向上平成 27 年度は昨年に引続き、会員向けサービスの向上を目指して、①会員説明会、②会員
個別訪問、③定期レポートの発信、④総会運営の充実（日化協シンポジウム 2015）、⑤セミナ
ー・講演会の充実、の 5 つのプログラムに重点的に取組む。
特に⑤では、「日化協定期セミナー2015」を年 6 回程度開催し、会員に対する有益な情報提供の一層の強化を図る。

2.

中期テーマの中期テーマの推進
テーマの推進外部環境の変化に柔軟に対応し、日化協が取組むべき課題を中期的な視点で組織横断的に整理し、優先度の高いテーマについて具体的に着手する。
日本の化学産業を取り巻く外部環境の急速な変動（汎用化学から機能化学へ、グローバル経
営の拡大、原油価格変動等）に伴う協会へのニーズの変化を踏まえ、各部が横断的に連携して新たに取組むテーマを設定する。具体的には「化学業界のプレゼンス向上」「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」の 2 テーマについて平成 27 年度の各委員会の事業計画に織り込み（広報委員会、環境安全委員会、化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会）、これらを含む 6 つ前後の中期テーマについて、継続的して検討を進める。
このうち、「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」は、ASEAN 各国の急速な経済成
長と一層の自立に向けた動きの中で、化学産業の基盤となるレスポンシブル・ケア、化学品管
理、環境安全に関する活動支援として種々の教育内容を体系立ててパッケージ化を推進し、これらをベースに、現地のニーズに則して各地域でレスポンシブル・ケア、化学品管理及び環境安全の活動が自立的に推進できるよう支援活動を展開する。この活動により、現地の日系企業、協会、政府と信頼関係を構築する。
平成 27 年度は以下の項目の項目について、関係各委員会と連携して活動を展開する。

－ 20 －

・インドネシアをモデルケースとしてマスタープランに沿った支援活動の実施
・ICCA（CP&HLG, RCLG）活動の一環として ASEAN 各国への支援継続
・現地政府、現地協会からの情報及びニーズの聴取と良好な関係の構築

3.

情報化の
情報化の推進(1) 企画及び企画及び運営の運営の方針
1) 日化協で使用している情報システムの維持、管理、更新を行うと共に、日化協の業務遂行が効率的、かつ円滑に行われる情報システムを構築する。
2) 情報セキュリティ問題に対応するため、より安全なセキュリティシステムを導入し、日化協として保存、保管している様々な情報の保護策を強化する。
3) 日化協で運営しているウェブサイトのシステム管理を通じ、会員、一般向け情報提供サー
ビスの質の向上に努める。
4) 住友不動産六甲ビル入居化学関係団体で利用している共用ネットワーク、電話システム等の維持、管理並びに有効利用を図る。

(2) 活動計画
1) 円滑、効率的な事務局業務遂行のためのファイル管理システムの管理、運用を行う。
2) ウェブサイト、電子メールシステムを含めた、情報セキュリティ対策を行う。
3) BCP も考慮したシステムの導入、運用を中心に、情報漏洩、ミスオペレーション等によるファイル破壊、喪失等への対応等、不測の事態が発生した場合でもできる限り業務遂行に影響を及ぼさないシステムの構築を行う。
4) 日化協の主張・活動等の情報を、日化協の職員自らが日化協ウェブサイト、メールマガジ
ン等を通じ会員・社会によりタイムリーに提供できるシステムの構築、維持、管理を行う。
5) 住友不動産六甲ビル入居化学関係団体で利用している共用ネットワーク、電話システムの維持、管理を行うと共に、日化協のみならず化学関係団体の業務効率化、コスト削減につながるシステムの導入、構築に関する提言を行う。

4.

職務能力の
職務能力の向上
事務局業務を効率的に遂行し、確実な業務成果とするため、日化協内外の関係部門と十分な情報交換や意思疎通を図り関連知識を拡大すると共に、担当業務の習熟に努め、職員の職務能力の向上を図る。出向元企業との連携を強化して必要な人員の適材配置を進める。また、専務理事及び常務理事による職員との定期面接を通じ、業務目標の設定と評定等、業績評価制度の－ 21 －

一層の充実を図る。

略語・
略語・用語一覧
用語一覧
AICM：Association of International Chemical Manufacturers (国際化学品製造商協会)
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee(日・ASEAN 経済産業協力委員会)
AOP：Adverse Outcome Pathway
APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation (アジア太平洋経済協力会議)
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization (アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構)
ASEAN：Association of South-East Asian Nations（東南アジア諸国連合）
BIAC：Business and Industry Advisory Committee（経済産業諮問委員会 OECD へのアドバイス組織）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical product（日化協会員企業の GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
BPR：Biocidal Products Regulation（殺生物性製品の市場における利用及び使用に関する EU 規則）
CBI：Confidential Business Information (企業秘密情報)
chem SHERPA： Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products（製品含有化
学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
CiP ガイダンス：Chemicals in Products ガイダンス（サプライチェーン全体レベルでのリスク最小化を指向した UNEP
主導のガイダンス）
cLCA：carbon Life Cycle Analysis（カーボンライフサイクル分析。原料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでの各工程で排出される CO₂ を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること）
CLP：Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures（GHS をベースとした EU における化学品の分類、表示、包装に関する規則）
CoCAP ：Cooperative Chemicals Assessment Programme（化学物質共同評価プログラム）
COP21 ：The 21st Conference of the Parties （気候変動枠組条約第 21 回締約国会議、2015 年 11/30～12/11 月フラン
ス、パリで開催。2020 年以降の世界の気候変動・温暖化対策の大枠が合意される予定。
）
CPCIF：China Petroleum and Chemical Industry Federation (中国石油・化学工業連合会)
EPA：Economic Partnership Agreement (経済連携協定)
FTA：Free Trade Agreement (自由貿易協定)
GADSL：Global Automotive Declarable Substance List
（GASG が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）
GASG：Global Automotive Stakeholders Group（日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成する組織）
GHG：Green House Gas（温室効果ガス）
GHS：Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム)
GPS：Global Product Strategy ( ICCA で決定された国際的な化学品管理で、化学物質による悪影響を最小化する、その達成のために、ICCA が推進する産業界の自主的な取組み)
ICCA：International Council of Chemical Associations（国際化学工業協会協議会）
ICCM4： The fourth session of the International Conference on Chemicals Management－ 22 －

（第 4 回国際化学物質管理会議。9/27-10/3、ジュネーブで開催予定）
in silico,in vitro 試験：in silico は実験や測定に関連するシミュレーション計算など、実際に対象物を取り扱わず計算で結果を予測する手法。in vitro は、分子生物学の実験などにおいて、試験管内などの人工的に構成された条
件下、すなわち、各種の実験条件が人為的にコントロールされた環境で行う試験。
JAMA：Japan Automobile Manufacturers Association（一般社団法人日本自動車工業会）
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium（アーティクルマネジメント推進協議会）
JAPIA：Japan Auto Parts Industries Association（一般社団法人日本自動車部品工業会）
JBCE：Japan Business Councilin Europe（在欧日系ビジネス協議会）
JCCE：Japan Chemical Companies Councilin Europe（在欧日系化学企業 REACH 対応協議会）
JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人電子情報技術産業協会）
JETRO：Japan External Trade Organization (独立行政法人日本貿易振興機構)
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship (GPS の日本版として位置づけられるもの)
KOCIC：Korea Chemical Industry Council (韓国化学工業協会)
LRI：Long-range Research Initiative (長期自主研究)
NMDR：Non monotonic Dose Response(非単調用量反応)
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）
PCB：Polychlorinated Biphenyl (ポリ塩化ビフェニル)
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register (化学物質排出移動量届出制度)
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship (定量的構造活性相関）
RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership （東アジア地域の包括的経済連携（アールセップ）。日中韓印豪NZ の 6 カ国が ASEAN と持つ、5 つの FTA を束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011 年 11 月にASEAN が提唱。その後、16 カ国による議論を経て、2012 年 11 月の ASEAN 関連首脳会合において正式に交渉が立上げられた。RCEP が実現すれば、人口約 34 億人（世界の約半分）、GDP 約 20 兆ドル（世界全体の約 3割）、貿易総額 10 兆ドル（世界全体の約 3 割）を占める広域経済圏が出現する。
）
REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals(化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則)
RoHS：Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment（電気・電子機器における特定有害物質の使用制限指令）
SCRUM プロジェクト：Project of Supply chain Chemical Risk management and Useful Mechanism discussion（サプライチェーン化学物質リスク管理と有用な仕組み討議のプロジェクト）
TPP：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement (環太平洋戦略的経済連携協定の略称)
TSCA：Toxic Substances Control Act（有害物質規制法）
TTIP：Transatlantic Trade and Investment Partnership (環大西洋貿易投資協定)
UNEP：United Nations Environmental Programme (国連環境計画）
VOC：Volatile Organic Compound (揮発性有機化合物)
Webinar：Web と Seminar を組み合わせた造語。ネット上で行われる Web セミナーのことを指す。
WET：Whole Effluent Toxicity (全排水毒性評価を活用した排水管理手法)－ 23 －