令和 5 年度 事業計画

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構

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目

次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
新規事業及び拡充事業の概要
事業計画

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１【知る】情報発信1

広報事業

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２【解く】相談・コンシェルジュ
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相談事業（専門家派遣事業含む ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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企業訪問事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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研究会推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３【興す】創業・新事業展開支援
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創業・新事業展開支援事業

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債務保証事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４【活かす】知財総合支援
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知的財産活用推進事業

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はままつ知財研究会連携事業

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特許等出願支援補助事業

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５【学ぶ】人材育成支援
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製造中核人材育成事業

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現場力向上人材育成事業

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企業力向上促進事業

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６【創る】新事業開発支援
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新産業創出支援事業

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新事業挑戦支援事業

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カーボンニュートラル対策促進事業

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サイバーセキュリティ対策促進事業

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競争的資金活用支援事業

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はままつ次世代光・健康医療産業創出事業

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地域産業活性化支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

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フォトンバレーセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

21 次世代自動車センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
７【拓く】販路開拓支援
22 ものづくり販路開拓支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
23 マッチング支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 824 デジタル化推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 825 海外ビジネス展開支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

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令和 5 年度 基本方針
地域経済は新型コロナウイルスの感染を抑制し社会経済活動の復活に向けた機運醸成を図るな
どアフターコロナを見据えた新たなステージに移りつつある。一方ウクライナ情勢による資源・物資の供給制約や物価上昇などの地域経済を取り巻く社会環境は引き続き予断を許さない状況にある。
国は令和 5 年度、中小企業向け施策として「エネルギー価格の高騰に対する負担軽減」「事業再構築や生産性向上の取組支援」「脱炭素・デジタル社会の実現」などに取り組むことを計画している。
当地域の中小企業では、生き残りを図るために「自己変革力」を発揮しビジネスモデルの変革に積極果敢に挑戦し、サプライチェーンの一員として「脱炭素」「デジタル化」などへの対応、経済成長に向けた生産性や付加価値の向上などに継続的に取り組む必要がある。また、中小企業の生産現場に視点を移すと、デジタル化の進展に伴うデジタル人材の不足をカバーするために従業員の専門知識・技術のレベルアップの取組は喫緊の課題となっている。
当機構は、浜松市が策定した「第 2 期はままつ産業イノベーション構想」に定める「オープンイノベーションの推進」「企業力の向上」等の戦略を推進する中核機関として、また、中小企業等経営強化法に基づく「認定経営革新等支援機関」(中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上ある支援機関)として、地域経済の本格的な景気回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せるため、地域企業の生産性向上や新事業展開など次代に向けた挑戦を迅速かつ積極的に支援する。さらに、これまで以上に事業推進部及びフォトンバレーセンター、次世代自動車センターが実施する事業の融合を図り、地域企業が抱える課題にスピーディーに解決するためのワンストップ窓口としての機能充実に努める。
令和 5 年度は、現在実施している浜松市内中小企業を対象とした「円安・物価高騰等による地域製造業の業況ヒアリング」から企業の抱える新型コロナウイルスや円安、原材料・燃料高、原材料不足等の課題を把握し、施策への反映に向け国・県・市の方針に適切かつ柔軟に対応するとともに、次に掲げる 4 つの重点施策を中心に本事業計画に掲げた事業を推進していく。また、支援にあたっては事業を推進するのみならず、地域企業の課題を吸い上げ、アフターフォローなどを含め丁寧に対応することで成果を出し、地域に必要な産業支援機関となるよう努めていく。

＜令和 5 年度重点施策＞(1) 新分野への参入や事業再構築に向けた新事業展開支援▶ 事業方針策定支援、新事業挑戦支援、販路開拓支援(2) 生産性や付加価値向上に対する支援強化▶ デジタル化の推進支援、ロボット・IoT の導入支援、現場改善支援(3) 光・電子技術活用プロジェクトの推進▶ A-SAP による研究開発支援、企業課題と光・電子技術とのマッチング人材育成支援(4) 次世代自動車産業に対応した新事業展開支援▶ 次世代自動車対応支援、カーボンニュートラル対応支援、デジタルものづくり対応支援、サプライチェーン基盤強化支援

1新規事業及び拡充事業の概要
１ 新規事業（1）相談事業（事業方針作成支援）
経営環境が激変する中、地域中小企業が変化に対応し、生き残っていくには、自社の価値を創造する仕組みを描き、将来ありたい姿のイメージを社内で共有する事業方針の策定が重要である。これまでも、国の知的財産戦略本部が提唱する「経営デザインシート」等のツールを用いた事業方針策定の伴走支援を実施してきたが、この取り組みをさらに広め、より多くの企業がありたい姿を明確化し、そこに向かって進んでいけるように、「経営デザインシート」等の活用を促すセミナー、ワークショップを開催する。
(2）企業力向上促進事業（リスキリングや間接部門のデジタル化に対応する人材の育成）
自社の強みを生かした新製品開発等を通じて新分野への進出を後押しするとともに、地域中小企業の足腰を強化し、新分野へ展開できる体制を整えるため、社内の体制づくり、人材育成の仕組みづくり等を支援する。具体的には、新製品開発に必要となる知識を習得するセミナーの開催に加え、従業員のリスキリングを通じた人材育成、デジタル化による業務効率改善等を支援することで、企業の総合的な力を高め、持続的な成長を促す。
（3）次世代自動車センター事業（サプライチェーンの基盤強化やベンチマークルームの拡充）
これまで、次世代自動車センター会員企業に対し、3 つの支援体系（次世代自動車対応支援、カーボンニュートラル対応支援、デジタルものづくり対応支援）に基づき事業を実施してきたが、令和 5 年度は自動車産業におけるサプライチェーンの強化を目指し、「サプライチェーン基盤強化支援事業」を新たに展開する。同支援事業では、現場改善における基礎的な講座や生産現場でのワークショップ等を開催し、中小・小規模事業者の経営基盤強化を推進する。
また、会員企業の次世代自動車部品の研究開発を促進させるため、浜松商工会議所会館 1 階に設置している「ベンチマークルーム」を拡充し、欧州等の最新 EV 車両の部品展示の充実を図る。
(4）カーボンニュートラル対応
国が宣言した 2050 年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現については、中小企業にとっても大きな変革を迫られることが予想される。そこで、次世代自動車センターが実施する基礎講座、技術動向講演会等を通じた支援に加え、業種の枠組みを超えたものづくり製造業全般への支援充実を図るため、中小企業に必要な取組方針や取組内容などを紹介するセミナーを開催し、当地域のものづくり企業がカーボンニュートラルを成長の機会と捉え、積極的に取り組むことができるよう支援する。
(5）サイバーセキュリティ対応
企業に対するサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、近年、大企業のみならずサプライチェーンを構成する中小企業においても、サイバーセキュリティ対策の強化が求められている。
そこで、次世代自動車センターが実施する対策基礎講座やワークショップに加え、業種の枠組みを超えたものづくり製造業全般への支援充実を図るため、中小企業がすぐに実践できる取組
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などを紹介するセミナーを開催し、セキュリティ意識の向上、対策の強化を支援する。
２ 拡充事業(1）現場力向上人材育成事業
現場改善等による生産性向上のためには、全社一丸となっての取組、社内改善リーダーによる継続的な取組が重要であることから、改善推進スクールの開催等を通じて、人材育成を実施している。令和 5 年度は、品質管理をテーマとした講座や、原価管理の視点を踏まえた講座を開催することで、統計的アプローチや経営的視点を取り入れ、さらに効果的な改善に繋げる。
（2）新産業創出支援事業
産業用ロボットや IoT システム、デジタル化導入支援等を通じて、地域の新産業創出や中小企業の生産性向上を図るとともに、生産性向上をサポートする異業種間の連携・協業を通じた新産業創出を図るため各種支援を行ってきたが、加えて製造工程の見える化や技術継承などによる生産性向上をこれまで以上に促進するため、中小企業のスマートファクトリー化における課題に専門家が伴走支援することで解決に導き、スマートファクトリー化の早期実現を図る。
（3）デジタル化推進事業
昨今の経済を取り巻く社会環境の変化の中で、中小・小規模事業者においても社内のデジタル化への対応が必須となってきている。中でもデジタルマーケティングの活用は、業務の効率化や新たな販路開拓、新事業展開に繋がっていく。専門の人材が揃っていない中小企業等が対応できる、デジタルマーケティングの基礎を学ぶセミナーや専門家による伴走支援に加え、デジタルマーケティングによる販路開拓の支援を行う。
(4）海外ビジネス展開支援事業
少子高齢化等により、国内マーケットが縮小傾向にある中、事業の拡大が期待できる海外へのビジネス展開を後押しする。進化を続けているオンラインによるマーケティングの手法を活用するセミナーや、欧州の CE マークなどグローバル製品に求められる海外認証規格を解説するセミナーを開催し、地域産業のグローバル化を支援する。
(5）創業・新事業展開支援事業（はままつ起業家カフェ）
浜松地域の創業支援のワンストップ窓口として、浜松市及び浜松商工会議所と共同運営している「はままつ起業家カフェ」を令和 5 年度から拡充し、相談スペースの充実をはじめ、キッズスペースやセミナールーム等を新たに設置し、相談者の利便性をより向上させる。

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令和 5 年度事業計画※金額は令和 5 年度予算額、（ ）内は令和 4 年度当初予算、＜ ＞内は財源

１【知る】情報発信
1 広報事業 3,953 千円（3,953 千円）
1,500 千円（1,500 千円）＜浜松市受託＞
800 千円（ 800 千円）＜財団自主＞
1,653 千円（1,653 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞

地域企業・大学・研究機関等の最新の活動内容や国・県・市町の補助金等の支援情報など、地域企業の研究開発や事業化に有益な情報や支援事例等をホームページ、メールマガジン及び支援施策ガイドブック等を通じて発信することで、既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向けた支援を実施する。
(1) 情報発信事業 ＜浜松市受託・県補助・西部 8 市町負担＞
ホームページやメルマガなどを活用した情報発信をするとともに、ホームページ及び企業情報データベース、メールマガジン配信システムの改修を実施し、情報発信の内容を充実させ、情報管理システムを通じて、迅速で親切な情報提供に取り組む。
(2) 浜松地域産業支援ネットワーク会議 ＜事務局運営事業＞
地域の 7 つの産業支援機関からなる「浜松地域産業支援ネットワーク会議」の事務局を担い、毎月定例のワーキング会議において中小企業支援等の情報共有や事業連携を推進する。
２【解く】相談・コンシェルジュ
2 相談事業（専門家派遣事業含む） 4,912 千円（4,378 千円）＜浜松市受託＞
中小企業や個人事業者が抱える様々な課題解決に対し、経営・技術・知財コーディネーターが積極的に企業訪問を行いながら相談に応じるとともに、より専門的な助言や指導を要する相談に対しては、内容やニーズに即した専門のアドバイザーを派遣し課題解決に取り組む。
新たに、国が推奨する経営デザインシートを活用したビジネスモデルの構築を促進する。
3 企業訪問事業 1,385 千円（1,695 千円）＜浜松市受託＞
企業訪問を企画して先導する財団プロパースタッフを選任し、浜松地域の中小企業者等に対して、コーディネーター等を中心としたきめ細かな企業訪問（御用聞き）を実施する。また、企業訪問を実施することで、地域中小企業や個人事業者が抱える課題の把握と解決に取り組むとともに、隠れた実力企業や新製品・新技術の原石の掘り起こしを図り、支援ニーズの聞き取りを通じて、地域産業の現状を見える化し、支援施策立案に繋げる。
4 研究会推進事業 －千円（－千円）＜事務局受託＞
技術や市場、販路開拓等の研究や情報交換、異分野・異業種の交流を目的とする 7 つの研究会について、財団が事務局機能を担い、セミナー等の運営を支援する。

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３【興す】創業・新事業展開支援
5 創業・新事業展開支援事業 6,873 千円（6,873 千円）＜財団自主＞
浜松市が国の採択を受けた「創業支援事業計画」に基づいて、浜松地域での創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産学官金の連携により、創業・第二創業、ベンチャー企業、事業承継による創業希望者と後継者不在企業との初歩的なマッチングの支援を行うワンストップ拠点「はままつ起業家カフェ（創業・新事業展開支援総合窓口）」を浜松市・浜松商工会議所と協同運営する。加えて、カフェの利便性向上を図るためセミナールーム等の充実を図る。また、はままつ起業家カフェを中心に、浜松地域において起業しやすい環境を整えるとともに、はままつ産業イノベーション構想の実現やベンチャー企業の発展に繋げる。
6 債務保証事業 1,900 千円（1,900 千円）＜財団自主＞
優れた技術力、製品開発力を有しながらも資金調達力不足により、研究開発が円滑に推進できない地域中小企業の資金の借り入れに対し、無担保の債務保証を行う。
４【活かす】知財総合支援
7 知的財産活用推進事業 1,043 千円（1,043 千円）＜浜松市受託＞
企業経営における知的財産活用の有効性や必要性を広く地域中小企業へ啓発し、知財の効果的活用を促進するため、特許・商標等の調査、出願などの知財に関する各種相談に応じるとともに、知財に関する講演会や人材育成講習会を開催する。
また、企業経営における知財の戦略的活用の視点を持って適切な支援を行うために、知財コーディネーターと知財総合支援窓口担当（特許庁事業）とが連携し、必要に応じて専門家派遣による弁理士と協力して支援する。さらに、会社の強みとなる知的財産を認識し、保護・活用を実践する中小企業を知財経営のモデル企業とし、その育成及び他の企業への横展開を行う。
8 はままつ知財研究会連携事業 －千円（－千円）＜事務局受託＞
はままつ知財研究会が開催する知的財産に関する研究会、講演会等の各種事業を事務局として支援を行い、同研究会と連携することにより、地域企業の知財活動の向上と知財に携わる人材のレベルアップを図る。
また、財団と同研究会の共催による知財講演会や知財講習会を開催する。
9 特許等出願支援補助事業 44 千円（44 千円）＜浜松市受託＞
浜松地域の中小企業の特許等の出願を促進することにより、知的財産権を活用した事業展開を支援するとともに、産業振興を図る。
(1) 国内出願補助金
浜松市内の中小企業者等が行う国内特許出願、実用新案出願、意匠出願に対して、特許庁への出願手数料、代理人費用の補助を行う。
(2) 海外出願補助金
浜松市内の中小企業者等が海外への事業展開等を図ることを目的に、海外特許庁への出願手数料、現地代理人費用、翻訳費用、先行技術調査費用等に対する経費の補助を行う。
※財団は本補助金制度の活用促進及びフォローを行うとともに事務手続きを実施
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５【学ぶ】人材育成支援
10 製造中核人材育成事業 2,623 千円（2,370 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
大手メーカーをはじめとした現場経験が豊富な講師陣による、ものづくりの基盤技術に関する講義と多彩な工場見学等を通じて、様々な製造工程や工場運営を学び、将来の工場長や現場マネージャーを育成する講座を開催する。
11 現場力向上人材育成事業 3,373 千円（2,804 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
生産性向上につながる現場力強化の実践に向けて、直接部門・間接部門の現場改善を体系的に理解し、現場マネジメントを担い得る人材を育成する講座やセミナーを開催する。
加えて、現場改善の実践等に取り組む意識の高い中小企業に対しては、ワークショップの開催や幹部候補者育成に向けた講座を開催する。
12 企業力向上促進事業 1,208 千円（1,544 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
中小企業の新分野・異分野への進出や下請け脱却に必要な製品開発のため、自社製品開発のプランニングに関するセミナーや新たに、価値を生み出すために必要なスキルを身に着けるリスキリング、デジタル化による業務効率化に向けた知識を習得するセミナーを開催する。
６【創る】新事業開発支援
13 新産業創出支援事業 11,790 千円（12,324 千円）＜浜松市受託＞
成長が見込まれる産業分野への参入を促進させ、新たな成長産業の集積地となることを目指し、各種支援施策を実施する。特に、中小企業への IoT・ロボット導入をはじめとしたデジタル化支援や IoT・ロボット等に関わる業界へのビジネス参入支援等を推進し、中小企業の生産性向上を図るとともに、地域経済の発展へと繋げる。加えて中小企業の課題に専門家が伴走支援することでスマートファクトリー化の早期実現を図る。
14 新事業挑戦支援事業 7,909 千円（7,909 千円）＜浜松市受託＞
市内中小企業と大手企業、スタートアップ等とのマッチング機会を創出し、外部リソースを活用した新規事業展開を促進するとともに、製品開発における一次試作開発費の一部を補助することで事業化の実現を促す。
※財団は本補助金制度の活用促進及びフォローを行うとともに事務手続きを実施
15 カーボンニュートラル対策促進事業 400 千円（－千円）＜浜松市受託＞
2050 年までの脱炭素社会の実現に向け、中小企業では自社の経営に何らかの影響があると感じつつも、具体的な方策を検討するまでには至っていないことが多い。今後、ますます対応が求められる中小製造業に対し、新たに中小企業における先進的な取組方法や事例などを紹介するセミナーを開催することで、カーボンニュートラルに対する取組を促進する。
16 サイバーセキュリティ対策促進事業 400 千円（－千円）＜浜松市受託＞
企業に対するサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、大企業のみならずサプライチェーンを構成する中小企業もサイバー攻撃の脅威にさらされている。本地域に集積するサプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策強化のため、新たに中小企業の取組方法や先進事

6例等を紹介するセミナーを開催し、セキュリティ強化の必要性を周知する。
17 競争的資金活用支援事業 131,427 千円（1,136 千円）
889 千円（1,136 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
130,538 千円（-千円）＜国補助＞

既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向け、中小企業が実施する新技術開発や経営基盤強化のため、国をはじめとした各種競争的資金の獲得、運用等を支援する。
また、補助金獲得セミナーの開催をはじめ、支援情報の収集や提供、個別相談を行うとともに、競争的資金獲得に向けた準備会を設置し、技術課題の明確化や解決方法の探索を行い、補助金獲得に伴う研究開発やイノベーションへの取組を後押しする。
18 はままつ次世代光・健康医療産業創出事業 500 千円（500 千円）＜財団自主＞
ものづくりの高い技術力・開発力と医療ニーズ・シーズとの異分野融合により、連鎖的・継続的な地域イノベーションを創出し、健康・医療関連産業の基幹産業化を目指す「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点事業」を円滑に推進するため、職員の派遣や資金負担により、地域の関係機関の連携協力体制を構築する。
19 地域産業活性化支援事業 3,300 千円（2,000 千円）＜財団自主＞
浜松地域の産業経済の発展に寄与する企業に対して、浜松市受託事業等を補完する事業を実施するとともに、わが国の産業や経済構造の急激な環境変化に加えて、多様化する地域産業や地域企業のニーズに対し、迅速かつ効果的に対応する施策を実施・検証することで、地域経済の活性化に繋げる。
20 フォトンバレーセンター事業 166,420 千円（187,620 千円）
165,170 千円（186,370 千円）＜県・西部 8 市町負担＞
1,250 千円（ 1,250 千円）＜企業負担金＞

フォトンバレーセンターを中心に他の地域支援機関等と連携し、大学シーズと企業ニーズのマッチングをはじめ、中小企業のイノベーションの加速と業績拡大等を目的とし、光・電子技術の活用を提供する国内初の産学官金連携推進事業（A-SAP）により技術的課題などへの解決に取り組むとともに、A-SAP による試作開発後の事業化、市場投入に活用できる補助事業を実施する。また、引き続き参入啓発や人材育成のセミナー等も実施し、すそ野の拡大を図る。
21 次世代自動車センター事業

141,413 千円（133,500 千円）
134,000 千円（128,000 千円）＜県・浜松市負担＞
1,893 千円（ 1,500 千円）＜財団自主＞
5,520 千円（ 4,000 千円）＜会員会費＞

近年加速する自動車産業の技術革新（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）に伴うビジネス環境の変化に対応するための支援を実施する。自動車産業におけるサプライチェーンの強化を目指し、新たにコーディネーター1 名を増員して「サプライチェーン基盤強化支援事業」を展開する。また、会員企業の次世代自動車部品の研究開発を促進させるため、浜松商工会議所会館 1 階に設置している「ベンチマークルーム」を拡充し、欧州等の最新 EV 車両の部品展示の充実を図る。

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７【拓く】販路開拓支援
22 ものづくり販路開拓支援事業 620 千円（620 千円）＜浜松市受託＞
浜松市内の中小製造業者が自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内及び海外で開催される各種展示商談会へ出展する際、事業費補助を行う。
また、海外展開を検討する中小製造業者に対して、現地情報の提供をはじめ、販路開拓や取引ノウハウ、貿易実務等のハンズオン支援を浜松市、ジェトロ浜松などと連携して行う。
※財団は本補助金制度の活用促進及びフォローを行うとともに事務手続きを実施
23 マッチング支援事業 2,322 千円（2,822 千円）
1,100 千円（1,600 千円）＜財団自主＞
1,222 千円（1,222 千円）＜浜松市受託＞

浜松地域の主要産業である輸送用機器関連分野の受注拡大、さらには既存技術の応用による新事業分野への展開に向け、国をはじめとした行政機関や地域の支援機関と連携を図り、財団主催による大手企業との技術マッチング商談会、個別面談会等を開催することで、浜松地域企業の販路開拓や新事業展開を支援する。
24 デジタル化推進事業 1,225 千円（1,225 千円）＜浜松市受託＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、ビジネスモデルや生活様式が変化する中、中小企業におけるデジタル化を推進するため、業務の効率化の取り組みを支援するためのセミナーや専門家による伴走支援に加え、デジタルマーケティングによる販路開拓の支援を行う。
25 海外ビジネス展開支援事業 324 千円（324 千円）＜浜松市受託＞
中小企業の事業拡大と地域産業のグローバル化を促進するため、海外ビジネスに関するマーケティングに加え、グローバル製品に求められる海外認証規格を紹介するセミナーを開催し、地域企業の海外ビジネス展開を後押しすることで地域産業のグローバル化を促進する。

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