排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課
平成２９年６月（令和５年３月一部改訂）

目 次
１．本チェックリストの目的と用語の定義

・・・１

１－１

本チェックリストの目的

・・・１

１－２

本チェックリストにおける用語の定義

・・・２

２．排出事業者責任に係る具体的な規定と留意事項

・・・３

２－１

廃棄物の定義・・・３

２－２

排出事業者の責務

・・・６

２－３

産業廃棄物保管基準及び産業廃棄物処理基準

・・・８

２－４

委託基準

・・・10

２－５

現地確認等による処理状況の確認

・・・14

２－６

産業廃棄物管理票

・・・15

３．排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト

・・・20

３－１

排出時

・・・20

３－２

保管

・・・20

３－３

委託処理

・・・21

３－４

その他

・・・25

参考：廃棄物処理法関連条文等

・・・27

１．本チェックリストの目的と用語の定義
１－１ 本チェックリストの目的
平成 28 年１月、食品製造業者等が産業廃棄物処分業者に処分委託をした食品廃棄物が不適正に転売され、食品として流通するという事案が発覚しました。この事案は食品に対する消費者の信頼を揺るがせた悪質かつ重大な事件です。
この事案を踏まえ、平成 28 年 3 月に環境省が発表した「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について（廃棄物・リサイクル関係）」に、食品廃棄物の排出事業者に係る対策として、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12 年法律第 116 号）の下での対策を実施することとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）の下、排出事業者が産業廃棄物を処理する場合において講ずべき措置についてチェックリストを作成することが盛り込まれました。
廃棄物処理法において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自ら適正に処理する責任を有することとされています（＝排出事業者責任）。
これは、廃棄物の処理に伴う環境への負荷の原因者はその廃棄物の排出事業者であることから、排出事業者が廃棄物の処理に伴う環境負荷低減の責任を負うという汚染者負担の原則の考え方によるものです。
廃棄物処理業者に処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任があることに変わりはありません。この場合、廃棄物には、通常の取引とは異なり、売買の対価として得られる商品やサービスが手元には残らないという特性があるため、リサイ
クルや適正さといった処理の内容ではなく、価格が少しでも安い処理業者に委託をする動機付けが働きやすく、いわば「悪貨が良貨を駆逐する」構造に陥りがちです。しかし、適正な処理には、相応の費用がかかります。
このため、廃棄物処理法において、累次の法改正により、排出事業者の責任が強化されており、排出事業者は、最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととされています。また、
不適正な処理を行う処理業者に自社の廃棄物が委託されていたことが明らかになれば、廃棄物処理法の罰則の対象となる可能性があるとともに、コンプライアンスを十分に果たしていない事業者として社会的な評価を落としかねないリスクを十分に認識する必要があります。

1

本チェックリストは、産業廃棄物の排出事業者に、排出事業者責任に基づく必要な措置の適正な実施に取り組んで頂く必要があることから、改めて廃棄物処理法の下で講ずべき措置をチェックリストとして整理したものです。
本チェックリストのほか、都道府県等の条例等により、排出事業者が適正処理を確保する上で必要な措置等を規定している場合もあるため（排出事業者の産業廃棄物処
理施設への実地確認義務等）、確認する必要があります。
また、本チェックリストの使用に際しては、自社の業種、廃棄物の種類や処理工程
等及び自治体の条例等に合わせ、適宜、項目を追加する等の工夫をして活用することも考えられます。
なお、食品関連事業者における取組については、食品リサイクル法に基づき、平成
29 年１月 26 日に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令が改正され、また「食品廃棄物の不正転売防止のための措置に関するガイドライン」が公表されていることに留意する必要があります。
（環境省ホームページ：http://www.env.go.jp/press/103553.html）

１－２ 本チェックリストにおける用語の定義
・法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
・規則：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）
・都道府県知事：都道府県知事又は法第 24 条の２第１項に定める政令で定める市の長2２．排出事業者責任に係る具体的な規定と留意事項
２－１ 廃棄物の定義○

廃棄物（法第２条第１項）とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断する必要があります。

○

廃棄物は、排出の状況や性状に応じて、一般廃棄物と産業廃棄物に分類されており、一般廃棄物とは、「産業廃棄物以外の廃棄物（法第２条第２項）」、産業廃棄物とは、「事
業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プ
ラスチック類その他政令で定める廃棄物等（法第２条第４項各号）」と定義されています。

○

特別管理産業廃棄物とは、「産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるもの（法第２条第５項）」と定義されています。

○

廃棄物の分類に応じて、適用される基準や必要な許可等が異なります。また、産業廃棄物を委託処理する場合、委託契約した種類以外の産業廃棄物を委託処理すること
は、委託基準違反等になります。さらに、産業廃棄物管理票は種類毎の交付が原則です。
このため、排出事業者は、排出する廃棄物が一般廃棄物であるか産業廃棄物である
か、産業廃棄物である場合はどの種類に該当するのかを把握するとともに、廃棄物の分類に応じて分別することが、適正処理を確保する上で大変重要です。

【産業廃棄物の種類】
種類
あ ①燃え殻
ら ②汚泥
ゆ
る
事 ③廃油
業 ④廃酸
活
動 ⑤廃アルカリに具体例
石炭がら、灰かす、炉清掃掃出物、焼却残灰
排水処理及び製造工程において生ずる泥状物、活性汚泥法による処理後の汚泥、けい藻土かす、炭酸カ
ルシウムかす、建設汚泥
鉱物性油、動植物性油、潤滑油、溶剤
廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等、すべての酸性廃液
廃ソーダ液、金属せっけん廃液等、すべてのアルカ
リ性廃液
3

伴 ⑥廃プラスチック類
うもの ⑦ゴムくず⑧金属くず
⑨ガラスくず、コンクリ
ートくず及び陶磁器くず⑩鉱さい

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず（廃タイヤを含む。）等固形状・液状のすべての合成高分
子系化合物
天然ゴムくず
鉄鋼又は非鉄金属の研磨くず及び切削くず
ガラスくず、コンクリートくず、耐火れんがくず、
陶磁器くず
高炉、平炉、転炉等の残さい、キューポラのノロ、ボタ、鋳物砂、不良鉱石、不良石炭、粉炭かす等⑪がれき類
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンク
リート破片、アスファルト破片その他これらに類す
る不要物
⑫ばいじん
大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、ダイオキ
シン類対策特別措置法第２条第２項に規定する特定施設又は産業廃棄物焼却施設において発生する
ばいじんであって、集じん施設で集められたもの
特 ⑬紙くず
建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に定伴って生じたものに限る。）、パルプ製造業、製紙業、の紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物
事
加工業から生ずる紙くず
業 ⑭木くず
建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に活伴って生じたものに限る。）、木材・木製品製造業（家動具製造業を含む。）、パルプ製造業、輸入木材卸売業に及び物品賃貸業から生ずる木くず
伴
貨物の流通のために使用したパレット
う ⑮繊維くず建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去にも伴って生じたものに限る。）、繊維工業（衣服その他のの繊維製品製造業を除く。）から生ずる木綿くず、
羊毛くず等の天然繊維くず⑯動植物性残さ
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業を除く。）、医薬品製造業、香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物（あめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす等）⑰動物系固形不要物
と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物⑱動物のふん尿畜産農業から生ずる牛、馬、豚等のふん尿⑲動物の死体畜産農業から生ずる牛、馬、豚等の死体⑳上記①～⑲までの産業廃棄 コンクリート固型化物物を処分するために処理した
4

ものであって、①～⑲までの
いずれにも該当しないもの※ 国外廃棄物について
外国から輸入された廃棄物（航行廃棄物及び携帯廃棄物は除く。
）は、その発生源や性状にかかわらず、産業廃棄物に該当します（法第２条第４項第２号）。原則、廃棄物を輸入しようとする事業者は、
あらかじめ環境大臣の許可を受けなければなりません（法第 15 条の４の５）。
なお、具体的な手続き及び留意点については、下記環境省ホームページを御参照いただき、各地方
環境事務所にお問い合せください。
（廃棄物・特定有害廃棄物等の輸出入：http://www.env.go.jp/recycle/yugai/jizen.html）【特別管理産業廃棄物】
主な分類
廃油
廃酸
廃アルカリ
感染性産業廃棄物＊

特
定
有
害
産
業
廃
棄
物

廃 PCB 等
PCB 汚染物

PCB 処理物
廃水銀等

指定下水汚泥
鉱さい
廃石綿等

燃え殻＊
ばいじん＊

概要
揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ
類等を除く）
著しい腐食性を有する pH2.0 以下の廃酸
著しい腐食性を有する pH12.5 以上の廃アルカリ
医療機関等から排出される産業廃棄物であって、感染性病原体が含まれ又は付着しているおそれのあるもの
廃 PCB 及び PCB を含む廃油
PCB が染みこんだ汚泥、PCB が塗布され、又は染み
こんだ紙くず、PCB が染みこんだ木くず若しくは繊維くず、又は封入された廃プラスチック類若しくは金属くず、PCB が付着した陶磁器くず若しくはがれき類
廃 PCB 等又は PCB 汚染物を処分するために処理したもので PCB を含むもの★
① 特定の施設において生じた廃水銀等＊② 水銀若しくはその化合物が含まれている物（一
般廃棄物を除く）▲又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀
下水道法施行令第 13 条の４の規定により指定された汚泥★
重金属等を一定濃度を超えて含むもの★
石綿建材除去事業に係るもの又は大気汚染防止法の特定粉じん発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの
重金属等、ダイオキシン類を一定濃度を超えて含むもの★
重金属等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定
5濃度を超えて含むもの★
廃油＊
有機塩素化合物等、1,4-ジオキサンを含むもの★
汚泥、廃酸又は廃アルカリ 重金属等、PCB、有機塩素化合物等、農薬等、1,4＊ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度を超えて含
むもの★
（備考）
① これらの産業廃棄物を処分するために処理したものも特別管理産業廃棄物に該当② ＊印：排出元の施設限定あり③ ★印：規則及び金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令に定める基準参照④ ▲印：平成 29 年６月の規則改正により「産業廃棄物→物（一般廃棄物を除く。）」とされた。平
成 29 年 10 月１日施行。

２－２ 排出事業者の責務○

排出事業者は、その事業活動に伴って排出されるすべての廃棄物について、産業廃棄物か一般廃棄物かを問わず、適正に処理しなければなりません（法第３条）。
さらに、その産業廃棄物については、事業者自らの責任において適正に処理しなけ
ればなりません（法第 11 条）。
なお、事業系一般廃棄物については、排出事業者は、市町村の統括的処理責任の下、一般廃棄物処理計画に従い、市町村の行う処理に協力することや指示を受けることとされています。具体的な処理方法等については、事業活動を行う区域を管轄する市町村の運用等に留意する必要があります。

○

排出事業者は、この排出事業者責任に基づき、産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準、委託基準等を遵守することに加え、実際に産業廃棄物を最終処分まで適正に処理しなければならないという具体的責任も負っています（法第 12 条等）。

【排出事業者の責務】
産業廃棄物処理基準の遵守（法第 12 条第１項、令第６条第１項）
排出事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める収集、運搬及び処分に関する基準（産業廃棄物処理基準）に従わなければなりません。
産業廃棄物保管基準の遵守（法第 12 条２項、規則第８条）
排出事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める基準に従い、生活環境の保全上支障のないように保管しなければなりません。
委託基準等の遵守（法第 12 条第５項～第７項、令第６条の２等）
排出事業者は、その産業廃棄物を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従6い、その運搬又は処分を産業廃棄物処理業者等にそれぞれ委託しなければなりません。
また、委託した産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければなりません。

排出

運搬

中間処理

運搬

最終処分（再生）排出事業者の責任範囲（委託処理の場合も同じ。）※ 特別管理産業廃棄物についても、同様に特別管理産業廃棄物処理基準、特別管理
産業廃棄物保管基準及び委託基準等が定められています（法第 12 条の２）。

○

特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、事業場ごとに、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません（法第 12 条の２第８項）。また、特別管理産業廃棄物管理責任者は所定の資格を有する者でなければなりません（法第 12 条の２第９項）。

○

建設工事においては、建設工事の発注者、当該発注者から直接建設工事を請け負った元請業者、元請業者から建設工事を請け負った下請負人等関係者が多数おり、これらの関係が複雑になっているため、廃棄物の処理についての責任の所在があいまいになってしまうおそれがあります。このため、建設工事に伴って排出される廃棄物については、実際の工事の施工は下請負人が行っている場合であっても、発注者から直接工事を請け負った元請業者を排出事業者とし、元請業者に処理責任を負わせることとしています（法第 21 条の３第１項）。このため、処理料金の支払いを含む排出事業者としての責任が伴います。
なお、２－４委託基準に記載するように、適正な対価を支払わない場合、措置命令の対象となりえます。

【多量排出事業者】○ その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場（産業廃棄物（特別管理産業
廃棄物を除く。）の前年度の発生量が 1,000 トン以上又は特別管理産業廃棄物の前年度の発生量が 50 トン以上である事業場）を設置している事業者を多量排出事業者といいます（法第 12 条第９項等）。
○

多量排出事業者は、その事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（（特別管理）産業廃棄物処理計画書）を作成し、都道府県知事に提出しなければな
りません（法第 12 条第９項等）。また、その計画の実施の状況（（特別管理）産業廃棄物処理計画実施状況報告書）について、都道府県知事に報告しなければなりません（法7第 12 条第 10 項等）。

２－３ 産業廃棄物保管基準及び産業廃棄物処理基準
産業廃棄物保管基準○

排出事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、産業廃棄物保管基準（以下「保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないように保管しなければなりません。運搬又は処分を他人に委託する場合であっても、運搬されるまでの間は、当該基準を遵守する必要があります。
【保管基準の内容】
・ 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
イ 周囲に囲い（保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である
場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。
ロ 見やすい箇所に所定の掲示板が設けられていること。
・ 保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
イ 産業廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。
ロ 屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた産業廃棄物の高さが、所定の高さを超えないようにすること。
ハ その他必要な措置
・ 保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないよ
うにすること。
・ 石綿含有産業廃棄物にあっては、次に掲げる措置を講ずること。
イ 保管の場所には、石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
ロ 覆いを設けること、梱包すること等石綿含有産業廃棄物の飛散の防止のために必要な措置を講ずること。
・ 水銀使用製品産業廃棄物にあっては、水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること＊。
※ 特別管理産業廃棄物保管基準は上記内容に加え、次の事項を遵守しなければな
りません（法第 12 条の２第２項、規則第８条の 13）。
・ 特別管理産業廃棄物に他の物が混入するおそれのないように仕切りを設けること等必要な措置を講ずること。ただし、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物と8

が混合している場合であって、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。
・ 特別管理産業廃棄物の種類に応じ、所定の措置を講ずること。
＊ 平成 29 年 10 月１日施行
産業廃棄物処理基準○

排出事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、産業廃棄物処理基準（以下「処理基準」という。）に従わなければなりません。収集又は運搬に当たっては、令第６条第１項第１号等に規定する産業廃棄物収集運搬基準を、処分に当たっては、同条第１項第２号ないしは第５号等に規定する産業廃棄物処分基準を遵守し、処理する必要があります。
特別管理産業廃棄物についても、同様に特別管理産業廃棄物処理基準が定められています（令第６条の５）。

【産業廃棄物を事業場の外で保管する場合】○ 産業廃棄物の排出事業者が当該廃棄物を排出場所から運搬し、当該場所から離れた場所で保管する行為（例えば、家屋の解体に伴って発生した廃棄物を、解体を行った事業者が解体現場以外の場所において保管する行為）は、運搬に伴う保管に該当しま
す。
○

排出事業者が運搬に伴う保管を行う場合には、積替えのための保管上限等が規定されている令第６条第１項第１号ホ及びヘに規定する基準を遵守しなければなりません。
【運搬に伴う保管の基準の内容】
・ 運搬に伴う保管は、次のイ～ハに適合する積替えを行う場合を除き、行ってはならないこと。
イ あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること。
ロ 搬入された産業廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
ハ 搬入された産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
・ 保管する産業廃棄物の数量が、保管の場所における１日当たりの平均的な搬出量に７を乗じて得られる数量を超えないようにすること。
・ これらの他、保管基準（８ページ参照）と同じ内容を遵守すること。
※ 特別管理産業廃棄物についても、同様に運搬に伴う保管の基準が定められています（令第６条の５第１項第１号ハ及びニ）。

9○

建設工事に伴い排出される（特別管理）産業廃棄物を、その建設工事現場の外において、面積が 300 ㎡以上の場所で保管する場合、その旨をあらかじめ都道府県知事に届け出なければなりません（法第 12 条第３項等）。
当該届出制度については、条例等に基づき各自治体で異なる場合があるため、必要に応じて、関係自治体に相談してください。

留意事項○

処理基準又は保管基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分を行った場合には、改善命令（法第 19 条の３第２号）の対象となります。また、当該基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分を行った場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、措置命令（法第19 条の５）の対象となります。改善命令又は措置命令に違反した場合には、罰則の適用を受ける可能性があります。
なお、都道府県知事は、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分等について、排出事業者に対して、報告徴収（法第 18 条第１項）又は立入検査（法第 19 条第１項）を行うことができます。

○

また、都道府県知事は、排出事業者に対して改善命令又は措置命令を発出した場合には、違反行為等の抑止を図るため、その内容を公表することがあります。

○

以上に示した都道府県知事による行政処分等（改善命令・措置命令・報告徴収・立入検査）について、具体的な運用指針を「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月 14 日付け 環循規発第 2104141 号 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長
通知）において示しているので、参考にしてください。

２－４ 委託基準
制度趣旨○

排出事業者は、排出事業者責任を果たす方法として、処理基準を遵守して、自らの手で直接に廃棄物を処理するほか、委託基準を遵守して、他人にその処理を委託することが法律上認められています（法第 12 条第５項、第６項）。
なお、他人に処理を委託する場合においても、自らの手で処理する場合と同様、排出事業者に処理責任があることに変わりはなく、排出事業者責任が受託した処理業者に移転したり、排出事業者責任が消滅したりするという趣旨ではないことに留意する必要があります。

10

委託基準の内容○

排出事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者等に、その処分については都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処分業者等にそれぞれ委託しなければなりません（法第 12 条第５項）。
また、委託する場合には、委託基準に従わなければなりません（法第 12 条第６項、令第６条の２、規則第８条の４ないしは第８条の４の４）。

○

専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者（古紙、くず鉄（古銅等を含む）、あきびん類、古繊維を専門に取り扱っている
既存の回収業者等）に、それぞれの処理を委託する場合であっても、委託基準については遵守しなければなりません。
なお、この場合、産業廃棄物管理票については、交付する義務はありません（法第12 条の３第１項かっこ書）。

○

排出事業者は、産業廃棄物処理業者の事業範囲（取り扱う産業廃棄物の種類、処分方法等）内で処理委託をする必要があります。また、委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、次に掲げる書面が添付されている必要があります。
【法定事項】
・ 委託する産業廃棄物の種類及び数量
・ 産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
・ 産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在
地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
・ 産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第 15条の４の５第１項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
・ 産業廃棄物の処分（最終処分（法第 12 条第５項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）を除く。）を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力
・ 委託契約の有効期間
・ 委託者が受託者に支払う料金
・ 受託者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けた者である
場合には、その事業の範囲
・ 産業廃棄物の運搬に係る委託契約にあっては、受託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所
在地並びに当該場所において保管できる産業廃棄物の種類及び当該場所に係る積替えのための保管上限 （この場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が安
定型産業廃棄物であるときは、当該積替え又は保管を行う場所において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項）
11

・ 委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報
イ 当該産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項
ロ 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項
ハ 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
ニ 当該産業廃棄物が次に掲げる産業廃棄物であって、日本工業規格Ｃ〇九五〇号に規定する含有マークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項（１）廃パーソナルコンピュータ（２）廃ユニット形エアコンディショナー
（３）廃テレビジョン受信機（４）廃電子レンジ（５）廃衣類乾燥機（６）廃電気冷蔵庫（７）廃電気洗濯機
ホ 委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水
銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨＊
ヘ その他当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
・ 委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る前号の情報に変更があつた場合の当該情報の伝達方法に関する事項
・ 受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
・ 委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項【法定書類】
・ 産業廃棄物処理業の許可証の写し等、受託者が他人の産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる者であって委託しようとする産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面＊ 水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等については平成 29 年 10 月１日
施行○

関係団体が委託契約書のひな形を作成していますので、参考にしてください。

○

特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合には、上記内容に加え、特別管理産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者に対し、あらかじめ、①委託
しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿、及び、②当該特別管
理産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項を文書で通知しなければなりません（法第 12 条の２第６項、令第６条の６、規則第８条の 16）。

12

留意事項
【委託先の選定について】○ 排出事業者は、適正処理を確保するため、委託先の産業廃棄物処理業者を処理料金の安さだけで安易に選定せず、信頼に値するかどうかを、自らの責任で見極める必要があります。委託先の選定要件として、優良産業廃棄物処理業者（※）であるかどうかを考慮することも、排出事業者責任を果たす上で重要です。
※

優良産業廃棄物処理業者とは、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた産業廃棄物処理業者であり、遵法性や事業の透明性が高く、財務内容も安定している等の特長があります。当該制度では、都道府県等が通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良な産業廃棄物処理業者を審査し、認定しています。

○

委託する産業廃棄物の性状や取扱注意事項等については、排出事業者自らが一番理解しているため、当該事項を考慮して、産業廃棄物処理業者の処理能力や処理工程に照らし、当該産業廃棄物の適正処理が確保できることを、処理施設の実地確認等を含め確認した上で、委託先を選定する必要があります。

【排出事業者と産業廃棄物処理業者との間の契約に介在する第三者について】○ 排出事業者による産業廃棄物処理業者への処理委託に際し、都道府県知事の規制権限の及ばない第三者が排出事業者と産業廃棄物処理業者との間の契約に介在し、あっせん、仲介、代理等の行為を行う事例が見受けられます。
排出事業者は、委託する産業廃棄物処理業者を自らの責任で決定すべきであり、また、産業廃棄物処理業者との委託契約に際して、処理委託の根幹的内容（委託する廃棄物の種類・数量、委託者が受託者に支払う料金、委託契約の有効期間等）は、排出事業者と産業廃棄物処理業者の間で決定するものです。排出事業者は、排出事業者としての自らの責任を果たす観点から、これらの決定を第三者に委ねるべきではありません。
これらの決定を第三者に委ねることにより、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になるのみならず、あっせん等を行った第三者に対する仲介料等が発生し、適正な処理のための費用が産業廃棄物処理業者に支払われなくなるといった状況が生じ、委託基準違反や処理基準違反、ひいては不法投棄等の不適正処理につながるおそれがあるためです。
【違反等の場合の措置について】○ 委託基準違反には罰則が適用される可能性があるほか、委託の過程で不適正処理された場合には、措置命令の対象（法第 19 条の５）になる可能性もあります。
また、委託基準に違反していない場合であっても、委託に際して、適正な対価を負担していないときには、措置命令の対象（法第 19 条の６）になる可能性があります。
13

【「適正な対価（料金）」について】
・ 適正な対価を負担していない場合には、処理業者が適正な処理をできないため、不法投棄や不適正処理が行われる可能性が高くなりますので、処理状況について十分な注意が必要です。
・ 適正な対価を負担していない場合とは、一般的に行われている方法で処理するために必要とされる処理料金からみて著しく低廉な料金で委託する場合をいいます。
・ 地域における産業廃棄物の一般的な処理料金の半値程度又はそれを下回るような料金で処理委託を行っている排出事業者については、当該料金に合理性があることを示すことができない場合、適正な対価を負担していないことになります。
・ 適正な料金については、廃棄物の種類や量、処理方法、地域等によって異なりますが、食品リサイクル法の登録再生利用事業者は料金を公示していること、優良産
業廃棄物処理業者は料金の提示方法を公表していることが、参考になります。
・ 委託先の選定に当たって、合理的な理由なく、適正な処理料金か否かを把握するための措置（例えば、複数の処理業者の見積もりをとること、委託する産業廃棄物と同種の事業系一般廃棄物の市町村での処理料金の確認）等を講じていない場合にも、措置命令の対象（法第 19 条の６）になる可能性があります。
※ 詳細は、「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月 14 日付け 環循規発第 2104141 号 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）を参照してください。

２－５ 現地確認等による処理状況の確認
制度内容○

排出事業者は産業廃棄物の処理を他人に委託した場合であっても、排出事業者に処理責任があることには変わりありません。
排出事業者は、委託した産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければなりません(法第 12 条第７項)。

○

排出事業者責任を果たし、適正処理を確保するためには、委託先の施設の外観や情報を単に見るだけといった形式的な確認ではなく、委託した産業廃棄物の保管状況や
14

実際の処理工程等について、処理業者とコミュニケーションをとりながら確認を行う
ことや、公開されている情報について、不明な点や疑問点があった場合には処理業者に回答を求めることなど、法に基づき適正な処理がなされているかを実質的に確認することが重要です。
○

排出事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を確認する方法としては、廃棄物の処理が適正に行われていることを実質的に確認することができると認められるのであれ
ば、当該処理を委託した産業廃棄物処理業者の事業の用に供する施設を実地に確認す
る方法に限られず、デジタル技術を活用して確認することも可能です。
デジタル技術を活用した確認の方法としては、優良産業廃棄物処理業者に処理委託
している場合等、委託先の産業廃棄物処理業者がホームページ等で公表している処理の状況や事業の用に供する施設の維持管理の状況により、当該産業廃棄物の処理が適正に行われていることを間接的に確認する方法が考えられます。
その他、電磁的記録による許可内容や帳簿等の情報の確認、オンライン会議システ
ム等を用いた処理施設の稼働状況や周辺環境の確認、情報通信機器による産業廃棄物処理業者への管理体制の聴取を行うことなどが考えられます。

○

また、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になることがないと認められる場合であって、上記のとおり廃棄物の適正な処理について実質的な確認が可能である場合は、同一の産業廃棄物処理業者に処理を委託している複数の排出事業者が共同してデジタル技術の活用により廃棄物の処理の状況を確認することも考えられます。

○

ただし、デジタル技術を活用する場合であっても、廃棄物の処理が適正に行われていることを実質的に確認することが必要であり、例えば、オンライン会議システム等
では確認できないことが生じた場合や疑問点が解消されない等、デジタル技術の活用では適切な確認ができない場合には、実地に赴いて確認することが必要です。

○

なお、処理状況の確認については、公益社団法人全国産業廃棄物連合会が実地確認のためのチェックリスト（建設廃棄物適正処理推進プログラムチェックリスト、産業廃棄物処理業 廃棄食品 実地確認チェックリスト）を作成しているので、参考にしてください。
（全産連ホームページ：https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/program/
https://www.zensanpairen.or.jp/exhaust/checklist/）

留意事項○

排出事業者は、産業廃棄物の処理状況の透明性を向上するため、自社で公表する環境報告書等において、委託した産業廃棄物の処理状況を確認する具体的な方法等を記載しておくことが重要です。
15

○

処理状況の確認を行っていない排出事業者については、措置命令（法第 19 条の６）の要件である「法第 12 条第７項等の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき」に該当する可能性があるため、留意する必要があります。

２－６ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）
制度趣旨○

産業廃棄物管理票制度は、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、受託者に対して産業廃棄物管理票（以下「管理票」という。）を交付し、処理終了後に受託者からその旨を記載した管理票の写しの送付を受けることにより、委託内容どおりに産業廃棄物が処理されたことを確認することで、適正な処理を確保する制度です（法第12 条の３）。
なお、産業廃棄物の処理を委託する際には、書面により委託契約を行うことなど委託基準を遵守しなければなりませんが、管理票は、処理を委託した産業廃棄物を実際に引き渡す時に、産業廃棄物の種類毎にその都度交付しなければなりません。

○

法では、管理票（紙マニフェスト）の制度と、必要事項を電子データとして情報処
理センター（法第 13 条の２第１項）を介し、ネットワーク上でやりとりすることができる電子マニフェスト制度（法第 12 条の５）が規定されています。
産業廃棄物を実際に引き渡す時には、紙マニフェスト又は電子マニフェストのいずれかが必要です。

○

国では、情報処理センターで情報が一括管理されており、排出事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を随時閲覧・確認できるため、不法投棄・不適正処理に抑止力が働くなどの利点があることから、電子マニフェストの普及を進めているところです。

管理票（紙マニフェスト）の適正な運用○

排出事業者が、その産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、産業廃棄物の引渡しと同時に受託者に対し、必要事項を記載した管理票を交付しなければなりません（法第 12 条の３第１項）。
【交付について】
・ 引き渡す産業廃棄物の種類ごとに交付すること。
・ 引渡しに係る産業廃棄物の運搬先が２つ以上である場合、運搬先ごとに交付す
16

ること。
・ 引き渡す産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用
製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。＊）、
数量及び受託者の氏名又は名称が管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
・ 交付した管理票の写しは管理票を交付した日から５年間保存すること。

【法定記載事項】
・ 交付年月日交付番号
・ 委託者（排出事業者）の氏名又は名称及び住所
・ 排出事業場の名称及び所在地
・ 交付担当者の氏名
・ 受託者（運搬及び処分業者）の住所
・ 運搬先の事業場の名称及び所在地
並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には当該積替え又は保管を行う場
合の所在地
・ 荷姿
・ 当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地
・ 当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる
場合は、その数量＊
・ 産業廃棄物の種類、数量、受託者の氏名又は名称＊ 水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等については平成 29 年 10 月１日
施行○

排出事業者は、一定期間内に、委託した産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処
分業者から、処理終了に係る管理票の写しの送付を受けなければなりません。一定期間内に処理終了の管理票の写しの送付を受けていない場合、虚偽記載等がされている
17場合及び処理困難通知を受けた場合については、排出事業者責任に基づき、速やかに委託した産業廃棄物の処理状況を把握するとともに、都道府県知事に報告し、必要な措置を講じなければなりません（法第 12 条の３第８項）。
○

さらに、管理票交付者たる排出事業者は、運搬又は処分が終了した旨の管理票の写しについて、当該送付を受けた日から５年間保存しなければなりません（法第 12 条の３第 10 項）。

○

管理票制度を実効性のあるものにするため、管理票交付者は管理票に関する報告書（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）を作成し、都道府県知事に提出しなければな
りません（法第 12 条の３第７項）。

○

管理票を購入して使用する場合は、販売先が管理されていて、鮮明に記載でき、記載事項の退色、汚損、破損が起きにくく、５年間の保存に適したものを選択することが望まれます。

電子マニフェストの適正な運用○

電子マニフェストは、排出事業者にとっては、管理票の記入やその写しの保存等の手間が省かれるなど事務処理手続が大幅に簡素化され、また、委託した産業廃棄物の処理の状況を容易に把握することができるなどの特長を有しています。
【電子マニフェストの特長】
・ 電子マニフェストでは、運搬や処分の状況がパソコン等の画面で把握できる。
・ 電子マニフェストの保存は、情報処理センターが代行するため、マニフェストの保存が不要。
・ 都道府県知事へ毎年提出する産業廃棄物管理票交付等状況報告書は情報処理セン
ターが代行するため提出が不要。
・ 運搬終了、中間処理終了、最終処分終了の報告が排出事業者に通知される。

18○

電子マニフェストを使用するときは、産業廃棄物を引き渡した後３日以内に情報処
理センターに登録しなければならず、この期間に登録がなされないときは、管理票の不交付と判断されることとなるため、留意する必要があります（法第 12 条の５第１項）。
関係者による処理状況の迅速な把握のためにも、できる限り速やかに情報処理センタ
ーへ登録することが望まれます。

○

また、管理票と同様、情報処理センターから運搬受託者や処分受託者から処理終了した旨の報告を一定期間内に受けていない旨の通知を受けた場合、処理終了の報告に虚偽の内容が含まれている場合及び処理困難通知を受け取った場合には、速やかに委託した産業廃棄物の処理状況を把握するとともに、適切な措置を講じなければなりません（法第 12 条の５第 10 項）。

留意事項○

管理票制度は排出事業者が産業廃棄物の処理終了を確実に確認することを一つの目的とした制度であることから、運搬受託者又は処分受託者から処理終了の管理票の写しを受け取った場合（電子マニフェストにおいては、処理終了の通知を受けた場合）には、漫然と受け取るのではなく、運搬や処分終了日等の記載事項を確認し、不審な点があれば都道府県等に相談するなど、排出事業者として適切に対応することが必要です。

○

管理票の不交付や虚偽記載、電子マニフェストの虚偽登録等には罰則が適用される可能性があるほか、委託の過程で不適正処理された場合には、措置命令の対象（法第19 条の５）になる可能性があります。
なお、電子マニフェストを使用しているにも関わらず、登録をせず、管理票も不交付の場合も同様です。

○

その他、管理票制度に係る具体的な運用については、「産業廃棄物管理票制度の運用について」（平成 23 年３月 17 日付け 環廃産発第 110317001 号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）を参照してください。

19

３．排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト

・ 本チェックリストのほか、都道府県等の条例等により、排出事業者が適正処理を確保する上で必要な措置等を規定している場合もあるため、確認する必要があります。
・ 本チェックリストの使用に際しては、自社の業種、廃棄物の種類や処理工程等及び自治体の条例等に合わせ、適宜、項目を追加する等の工夫をして活用することも考えられます。

３－１ 排出時
項目
チェック内容確認
廃棄物該当性 各種判断要素（物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思等）により総合的に判断し
適 ・ 否
ているか。
【法第２条第 1 項等】

廃棄物の分別 産業廃棄物と一般廃棄物に分別しているか。
【法第２条第２項等】

産業廃棄物の種類毎又は名称毎に分別しているか。
【法第２条第４項等】

特別管理産業廃棄物と他の産業廃棄物に分別しているか。
【法第２条第５項等】

特別管理
産業廃棄物
管理責任者

特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しているか。
【法第 12 条の２第８項】

資格を有しているか。
【法第 12 条の２第９項等】

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否

３－２ 保管
項目
保管基準

チェック内容保管場所の状況の確認【法第 12 条第２項、規則第８条第１号等】

囲いを設置しているか。
掲示板を設置しているか。
飛散、流出、地下浸透、悪臭発散防止措置の確認
20

確認
-

適 ・ 否
適 ・ 否
-

【法第 12 条第２項、規則第８条第２号等】

汚水が生ずるおそれがある場合、公共水域等の汚染防止のために必要な排水溝等の設置をするとともに、底面を不浸透性の材料で覆っているか。
屋外において容器を用いずに保管する場合、積上げ高
さは適正か。
その他必要な措置を講じているか。
ねずみの生息、蚊、はえその他の害虫が発生しないようにしているか。

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否

【法第 12 条第２項、規則第８条第３号等】

石綿含有産業廃棄物に対する必要な措置の確認【法第 12 条第２項、規則第８条第４号】

他の物と混合するおそれがないように仕切り等を設けているか。
覆いを設けることや梱包等により飛散防止措置を講じているか。
水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講じているか
＊
。

-

適 ・ 否
適 ・ 否

適 ・ 否

【法第 12 条第２項、規則第８条第５号】

特別管理産業廃棄物に対する必要な措置の確認【法第 12 条の２第２項、規則第８条の 13 第４号及び第５号】＊

他の物と混合するおそれがないように仕切り等を設けているか。
特別管理産業廃棄物の種類に応じた措置を講じているか。
平成 29 年 10 月１日施行

-

適 ・ 否
適 ・ 否

３－３ 委託処理①

廃棄物引渡し前

下記項目について、収集運搬委託及び処分委託の際、それぞれ確認する必要があります。
項目チェック内容確認
委託先の要件 産業廃棄物処理業の許可等を有しているか。
適 ・ 否【法第 12 条第５項等】（優良産業廃棄物処理業者であるかを考慮しているか。）※
委託基準

１

適 ・ 否

委託する産業廃棄物の処理が委託先の事業の範囲に含まれ

適 ・ 否

21

ているか。
【法第 12 条第６項、令第６条の２第１号及び第２号等】（委託先の処理能力や処理工程等に照らし、委託する産業廃棄物が適正に処理できることを、処理施設の実地確認等を含め確認しているか。）※１
特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合、あらかじめ、
種類や数量等を文書で通知しているか。

適 ・ 否

適 ・ 否

【法第 12 条の２第６項、令第６条の６】

委託契約の確認【法第 12 条第６項、令第 6 条の２第４号、規則第８条の４及び第８条の４の２等】

収集運搬業者、処分業者それぞれと直接契約しているか。
契約内容について自ら決定したか。
書面※２による契約をしているか。
委託契約書の法定記載事項の確認
産業廃棄物の種類及び数量
委託契約の有効期間
支払う料金（産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担しているか。）※３
適正処理のために必要な事項（性状や荷姿等）に関する情報（廃棄物データシート（ＷＤＳ）を委託契約書に添付）※１
運搬を委託する際の個別事項（運搬の最終目的地
等）処分を委託する際の個別事項（処分等の場所等）
その他
委託契約書に許可証等の写しが添付されているか。
委託契約書等を保存しているか。
【法第 12 条第６項、令第６条の２第５号、規則第８条の４の３等】

-

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否

※１ 法定事項ではありませんが、排出事業者責任を果たし、適正処理を確保する上で、重要な項目です。
※２ 関係団体が委託契約書のひな形を作成しているので、参考にしてください。
※３ 委託基準には該当しませんが、処理委託に際して、適正な対価を負担していない
ときは、措置命令（法第 19 条の６）の対象となる可能性があります。

22

②

廃棄物引渡し時

項目
チェック内容産業廃棄物 管理票の交付状況の確認【法第 12 条の３第１項、規則第８条の 20】
管理票
産業廃棄物の種類ごとに交付しているか。
（紙マニフェ
運搬先ごとに交付しているか。
スト）
産業廃棄物の種類、数量、及び受託者の氏名又は名称が管理票に記載された事項と相違がないことを確認した上、交付しているか。
管理票の法定記載事項の確認【法第 12 条の３第１項、規則第８条の 21】

交付年月日及び交付番号
氏名又は名称及び住所
排出事業場の名称及び所在地
交付担当者の氏名
受託者の住所
運搬先の事業場の名称及び所在地等
荷姿
最終処分を行う場所の所在地
その他
交付した管理票の写しを保存しているか（交付日から５
年）。

確認
-

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
-

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否

【法第 12 条の３第２項、規則第８条の 21 の２】電子
速やかに（遅くとも引渡し後３日以内）情報処理センター
マニフェスト へ登録しているか。

適 ・ 否【法第 12 条の５第１項、規則第８条の 31 の３】③

廃棄物引渡し後
項目
処理状況
の確認

チェック内容処理状況の確認をしているか。※４、※５

確認【法第 12 条第７項等】

・委託先の処理施設の実地確認
・優良産業廃棄物処理業者に処理委託している場合等、処理状況や処理施設の維持管理の状況に関する情報の確認
・複数の排出事業者での共同実施を含むデジタル技術の活用による実質的な確認が可能な事項の遠隔確認
処理状況を確認した結果、適正処理のために必要な措置を講じているか。
23

適 ・ 否

適 ・ 否

【法第 12 条第７項等】※４ 努力義務ではありますが、排出事業者責任を果たし、適正処理を確保する上で、重要な項目です。
※５ 処理状況の確認については、公益社団法人全国産業廃棄物連合会が実地確認のためのチェックリスト（建設廃棄物適正処理推進プログラムチェックリスト、産業廃
棄物処理業 廃棄食品 実地確認チェックリスト）を作成しているので、参考にしてください。
（全産連ホームページ：https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/program/
https://www.zensanpairen.or.jp/exhaust/checklist/）
④

処理終了時

項目
チェック内容産業廃棄物 運搬受託者又は処分受託者から管理票の写しの送付を受け管理票たときの確認【法第 12 条の３第６項、規則第８条の 26 及び第８条の 28】（紙マニフェ
期間内※６に管理票の写しの送付を受けているか。
スト）
管理票の写しにより、運搬又は処分（最終処分を含む）
が終了したことを確認しているか。
運搬や処分終了日等の記載事項に不審な点はないか。
送付を受けた管理票の写しを保存しているか。（送付を受けた日から５年）
期間内※６に運搬受託者又は処分受託者から管理票の写しの送付を受けていないとき等の確認【法第 12 条の３第８項、規則第８条の 28 及び第８条の 29】
速やかに処理状況を把握しているか。
生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じているか。
期間内※７に措置内容等報告書を提出しているか。
電子
情報処理センターから運搬受託者又は処分受託者が運搬又マニフェスト は処分を終了した旨の通知を受けたときの確認

確認
-

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
-

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
-

【法第 12 条の５第６項】

通知により、運搬又は処分（最終処分を含む）が終了したことを確認しているか。
運搬や処分終了日等の登録事項に不審な点はないか。
情報処理センターから運搬受託者又は処分受託者から運搬又は処分を終了した旨の報告を期間内に受けていない旨の通知等を受けたときの確認【法第 12 条の５第 10 項、規則第８条の 38】

24

適 ・ 否
適 ・ 否
-

速やかに処理状況を把握しているか。
生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じているか。
期間内※８に措置内容等報告書を提出しているか。

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否

※６ 運搬受託者又は処分受託者から送付される管理票の写しは、交付の日から 90 日
（特別管理産業廃棄物に係る管理票にあっては、60 日）。処分受託者から送付される最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しは、交付の日から 180 日※７ ※６に記載している期間が経過した日から 30 日以内等
※８ 運搬受託者又は処分受託者の運搬又は処分が終了した旨の報告について登録の日から 90 日（特別管理産業廃棄物に係る登録にあっては、60 日）、処分受託者の最終処分が終了した旨の報告について登録の日から 180 日が経過した日から 30 日以内等

３－４ その他
項目
自己処理

チェック内容建設工事に伴い生じる（特別管理）産業廃棄物を事業場の外で保管する場合、あらかじめ、（特別管理）産業廃棄物事業
場外保管届出書を提出しているか。※９

確認
適 ・ 否

【法第 12 条第３項等】（特別管理）産業廃棄物収集運搬基準を遵守しているか。
【法第 12 条第１項、令第６条第１項第１号等】（特別管理）産業廃棄物処分基準を遵守しているか。
【法第 12 条第１項、令第６条第１項第２号等】

産業廃棄物処理施設の許可を有しているか。※10【法第 15 条第１項、令第７条】

産業廃棄物処理責任者を設置しているか。
【法第 12 条第８項等】

法定事項を記載した帳簿を備え、保存しているか。（帳簿閉鎖後５年間）

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否

【法第 12 条第 13 項等】

多量排出事
業者※11

（特別管理）産業廃棄物処理計画書を提出しているか。
【法第 12 条第９項等】（特別管理）産業廃棄物処理計画実施状況報告書を提出して
いるか。

適 ・ 否
適 ・ 否

【法第 12 条第 10 項等】

その他

紙マニフェストを使用している場合、産業廃棄物管理票交付
等状況報告書を提出しているか。
【法第 12 条の３第７項、規則第８条の 27】

25

適 ・ 否

※９ 保管の用に供される場所の面積が 300 平方メートル以上に限る。
なお、当該届出制度については、条例等に基づき各自治体で異なる場合があるた
め、必要に応じて、関係自治体に相談してください。
※10 令第７条施設に限る。
※11 その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場（産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）の前年度の発生量が 1,000 トン以上又は特別管理産業廃棄物の前年度の発生量が 50 トン以上である事業場）を設置している事業者

26

参考：廃棄物処理法関連条文等（定義）
第二条
この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２

この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

３

（略）

４
一

この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、
廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

二～三 （略）５

この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する
ものとして政令で定めるものをいう。

６（略）＜廃棄物該当性について＞○

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、
通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべ
きものであることとされており、再生後に自ら利用又は有償譲渡が予定される物であっても、再生前においてそれ自体は自ら利用又は有償譲渡がされない物であることか
ら、当該物の再生は廃棄物の処理であり、法が適用される。

○

具体的な判断基準は以下の通りであるが、排出事業者が自ら利用する場合における廃棄物該当性の判断に際しては、必ずしも他人への有償譲渡の実績等を求めるものではなく、通常の取扱い、個別の用途に対する利用価値並びに下記ウ及びエ以外の 各
種判断要素の基準に照らし、社会通念上当該用途において一般に行われている利用であり、客観的な利用価値が認められなおかつ確実に当該再生利用の用途に供されるか否かをもって廃棄物該当性を判断されることとなる。
ア 物の性状
利用用途に要求される品質を満足し、かつ飛散、流出、悪臭の発生等の生活 環
27

境の保全上の支障が発生するおそれのないものであること。実際の判断に当たっては、生活環境の保全に係る関連基準（例えば土壌の汚染に係る環境基準 等）を満足すること、その性状についてＪＩＳ規格等の一般に認められている客観的な基準が存在する場合は、これに適合していること、十分な品質管理がなされていること等の確認が必要であること。
イ 排出の状況
排出が需要に沿った計画的なものであり、排出前や排出時に適切な保管や品質管理がなされていること。
ウ 通常の取扱い形態
製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと。
エ 取引価値の有無
占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること。実際の判断に当たっては、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要であること。
オ 占有者の意思客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し若しくは他人に有償譲渡する意思が認められること、又は放置若しくは処分の意思が認められないこと。したがって、単に占有者において自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができるものであると認識しているか否かは廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素となるものではなく、上記アからエまでの各
種判断要素の基準に照らし、適切な利用を行おうとする意思 があるとは判断されない場合、又は主として廃棄物の脱法的な処理を目的としたものと判断される場合には、占有者の主張する意思の内容によらず、廃棄物に該当するものと判断されること。
○

なお、廃棄物該当性の判断については、法の規制の対象となる行為ごとにその着手時点における客観的状況から判断されることとなる。

※ 詳細は、「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月 14 日付け 環循規発第 2104141 号 環
境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）を参照されたい。

（事業者の責務）
第三条
事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２～３ （略）28

（事業者及び地方公共団体の処理）
第十一条
事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
２～３

（略）

（事業者の処理）第十二条
事業者は、自らその産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。第五項から第七項までを除き、以下この条において同じ。）の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。
２

事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「産業廃棄物保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。

３

事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

４

前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる
事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

５

事業者（中間処理業者（発生から最終処分（埋立処分、海洋投入処分（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分をいう。）又は再生をいう。以下同じ。）が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。以下同じ。）
を含む。次項及び第七項並びに次条第五項から第七項までにおいて同じ。）は、その産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除くものとし、中間処理産業廃棄物（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物をいう。以下同じ。）を含む。次項及び第七項において同じ。）の運搬又は処
29

分を他人に委託する場合には、その運搬については第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
６

事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

７

事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

８

その事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物を処理するために第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、産業廃棄物処理責任者を置かなければならない。ただし、自ら産業廃棄物処理責任者となる事業場については、この限りでない。

９

その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（次項において「多量排出事業者」という。）は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

１０
多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。
１１
都道府県知事は、第九項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。
１２
環境大臣は、第九項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、
あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
１３
第七条第十五項及び第十六項の規定は、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者で政令で定めるものについて準用する。この場合において、同条第十五項中「一般廃棄物の」とあるのは、「その産業廃棄物の」と読み替えるものとする。

（事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理）第十二条の二１～７ （略）30

８

その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、
当該事業場ごとに、当該事業場に係る当該特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。ただし、自ら特別管理産業廃棄物管理責任者となる事業場については、この限りでない。

９

前項の特別管理産業廃棄物管理責任者は、環境省令で定める資格を有する者でなければならない。

１０～１４

（略）

（産業廃棄物管理票）
第十二条の三
その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。第十二条の五第一項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除く。）には、
環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者（当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場
合にあつては、その処分を受託した者）に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及
び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）を交付しなければならない。
２

前項の規定により管理票を交付した者（以下「管理票交付者」という。）は、当該管理票の写しを当該交付をした日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

３～５

（略）

管理票交付者は、前三項又は第十二条の五第五項の規定による管理票の写し※の送付を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該管理票の写しにより確認
し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

６

７

管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

８

管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第三項から第五項まで若しくは第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、これらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき、又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければ
ならない。
31

９～１１

（略）

※ 運搬受託者又は処分受託者から送付のあった、運搬又は処分が終了した旨の管理票の写し＜「管理票の写しが送付されない場合等における事業者が講ずべき措置」について＞(1) 事業者は、以下のいずれかに該当する場合は、その委託に係る産業廃棄物の処理に関し、当該産業廃棄物の処理の状況を速やかに把握し、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。
① 管理票の交付の日から９０日以内にその写しの送付を受けないとき又は管理票の交付の日から１８０日以内に最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けないとき② 法定記載事項（法第１２条の３第３項から第５項又は第１２条の５第５項）が記載されていない管理票の写しの送付を受けたとき③ 虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき④ 運搬受託者又は処分受託者から処理困難通知（法第１４条第１３項又は第１４条の４第１３項）を受けたとき(2) 事業者が講ずべき必要な措置としては、例えば、委託した産業廃棄物が処分されずに放置されている場合にあっては、委託契約を解除して他の産業廃棄物処分業者に委託すること、処理困難通知を発出した運搬受託者又は処分受託者が処理を適切に行えるようになるまでの間、当該受託者に新たな処理委託を行わないことなどがあり、個別の状況に応じた適切な措置を採り得ること。
(3) (1)①から④までのいずれかに該当する事業者は、以下の場合に応じ、それぞれ以下に掲げる報告期限までに、その講じた措置等の内容を都道府県知事に報告しなければならないこと（措置内容等報告書を都道府県知事に提出しなければならないこと）。
(1)①に該当する場合(1)①に規定する期間が経過した日から３０日以内(1)②に該当する場合(1)②に規定する管理票の写しの送付を受けた日から３０日以内(1)③に該当する場合
虚偽の記載のあることを知った日から３０日以内(1)④に該当する場合であって、運 当該通知を受けた日から３０日以内
搬受託者又は処分受託者に引き渡した産業廃棄物（当該通知をした受託者に委託したものに限る。）につ32いて処理が終了した旨の管理票の送付を受けていないとき（電子情報処理組織の使用）
第十二条の五
第十二条の三第一項に規定する事業者（その使用に係る入出力装置が第十三条の二第一項に規定する情報処理センター（以下この条において単に「情報処理センター」という。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において「電子情報処理組織使用事業者」という。）は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合（第十二条の三第一項に規定する環境省令で定める場合を除く。）において、運搬受託者及び処分受託者（その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において同じ。）から電子情報処理組織を使用し、情報処理センタ
ーを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事
項を情報処理センターに登録したときは、第十二条の三第一項の規定にかかわらず、管理票を交付することを要しない。
２～５

（略）

６

電子情報処理組織使用事業者は、第四項の規定による通知を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該通知により確認しなければならない。

７～９

（略）

１０
電子情報処理組織使用事業者は、前項の規定による通知を受けたとき、第四項の規定により通知を受けた第二項若しくは第三項の規定による報告が虚偽の内容を含
むとき、又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたとき※は、速やかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。
１１（略）※ 運搬受託者や処分受託者が一定期間内に処理終了の報告を情報処理センターに行っていない場
合、処理終了の報告に虚偽の内容が含まれている場合及び処理困難通知を受け取った場合（改善命令）
33

第十九条の三次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者は、当該一般廃棄物又は産業廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者（事業者、一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理
産業廃棄物処分業者及び無害化処理認定業者（以下この条において「事業者等」という。）並びに国外廃棄物を輸入した者（事業者等を除く。）に限る。）に対し、期限を定めて、当該廃棄物の保管、収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
一

（略）

二

産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）が適用される者により、当該基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 都道府県知事

三（略）（措置命令）
第十九条の五産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事（第十九条の三第三号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者（その者の委託により収集、運搬又は処分を行つた者を含む。）
である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第十九条の八において同じ。）は、必要な限度において、次に掲げる者（次条及び第十九条の八において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
一

当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者（第十一条第二項又は第三項の規定によりその事務として当該保管、収集、運搬又は処分を行つた市町村又は都道府県を除く。）

二第十二条第五項若しくは第六項、第十二条の二第五項若しくは第六項、第十四条
第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者

34

三

当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務（電子情報処理組織を使用する場合にあつては、その使用に係る義務を含む。）について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者

イ

第十二条の三第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下
このイにおいて同じ。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第十二条の三第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者

ロ

第十二条の三第三項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

ハ第十二条の三第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者

ニ第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

ホ

第十二条の三第二項、第六項、第九項又は第十項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者

ヘ

第十二条の三第八項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者

ト

第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者

チ

第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して、送付又は報告をした者

リ

第十二条の五第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者

ヌ

第十二条の五第二項又は第三項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者

ル

第十二条の五第十項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者

四前三号に掲げる者が第二十一条の三第二項に規定する下請負人である場合における同条第一項に規定する元請業者（当該運搬又は処分を他人に委託していた者（第十二条第五項若しくは第六項、第十二条の二第五項若しくは第六項、第十四条第十六項
又は第十四条の四第十六項の規定に違反して、当該運搬又は処分を他人に委託していた者を除く。）を除く。）

35

五

当該保管、収集、運搬若しくは処分を行つた者若しくは前三号に掲げる者に対して当該保管、収集、運搬若しくは処分若しくは前三号に規定する規定に違反する行為（以下「当該処分等」という。）をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは、その者

２（略）

第十九条の六
前条第一項に規定する場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、
都道府県知事は、その事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者（当該産業廃棄物が中間処理産業廃棄物である場合にあつては当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者及び中間処理業者とし、当該収集、運搬又は処分が第十五条の四の三第一項の認定を受けた者の委託に係る収集、運搬又は処分である場合にあつては当該産業廃棄物に係る事業者及び当該認定を受けた者とし、処分者等を除く。以下「排出事業者等」という。）に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。この場合において、
当該支障の除去等の措置は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
一

処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。

二排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、
当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第十二条第七項、第十二条の二第七項及び第十五条の四の三第三項において準用する第九条の九第九項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせる
ことが適当であるとき。

２（略）

36