News Release2020年2月25日
関係各位
野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社

つみたてNISA向け信託報酬率0%投資信託「野村スリーゼロ先進国株式投信」の設定について

野村證券株式会社（代表取締役社長:森田敏夫、以下「野村證券」）、野村アセットマネジメント株式会
社（CEO兼代表取締役社長:中川順子、以下「野村アセットマネジメント」）および野村信託銀行株式会
社（代表取締役社長:木村賢治、以下「野村信託銀行」）は、お客様の資産形成を応援し、つみたてNISAを始めるきっかけとしていただくことを目的として、つみたてNISA向けの商品「野村スリーゼロ先進国株式投信」（以下「当ファンド」）の取扱いを開始します。
当ファンドは、野村アセットマネジメントが設定し、野村信託銀行が受託会社、野村證券が販売会社となります。
「人生100年時代」といわれる現在、計画的な資産形成の必要性はより一層高まっています。当ファンドは、「長期・積立・分散投資」による資産形成の扉を開ける第一歩になることを願い、2030年12月31日までは信託報酬率を0%（委託会社報酬率、販売会社報酬率、受託会社報酬率の全てが0%）※1としています。これは現時点で業界最低の水準※2です。また、当ファンドは、つみたてNISA対象の海外株式型商品で最も合計運用残高の大きい※3先進国株式指数（MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし））をベンチマークとしていることも特徴のひとつです。
なお、当ファンドの投信積立の契約は、2020年3月16日（月）より野村證券のオンラインサービスでお申込みできます。
野村グループは今後も、お客様本位のビジネスを一層推進しながら、お客様の多様なニーズに応える商品やサービスを提供し、お客様に信頼され、選ばれる金融機関となることを目指します。
※1

2031年1月1日以降の信託報酬率は0.11%（税抜0.10％）以内の率とするものとし、同種ファンドにおける業界最低水準を目指して決定します。

※2

2020年2月20日現在、国内公募株式投資信託について野村證券調べ。

※3

2020年1月31日現在、金融庁に届出された指定インデックス投資信託について野村證券調べ。

以上

当ファンドに関する情報
購入時手数料:ありません。

運用管理費用:2020年3月16日から2030年12月31日までの信託報酬率は0%とします。

（信託報酬）※

2031年1月1日以降の信託報酬率は0.11%（税抜0.10%）以内の率とするものとします。

 ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
 信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

その他の費用・手数料:ファンドの保有期間中に、その都度かかります。（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）
 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
 外貨建資産の保管等に要する費用
 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
 ファンドに関する租税 等

信託財産留保額（ご換金時）：ありません。

投資リスク:

ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

指数の著作権等について「MSCI-KOKUSAI指数」は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
商号：野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第142号
加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第373号
加入協会

一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

商号：野村信託銀行株式会社
加入協会

一般社団法人 全国銀行協会、一般社団法人 信託協会、日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

【一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項】① 日本にお住まいの20歳以上の方（一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
② 同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
③ すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
④ 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り（一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り）に移管することはできません。
⑤ NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
⑥ NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
⑦ NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
⑧ NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
⑨ NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
⑩ 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
⑪ お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
【つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項】① つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
② 当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
③ つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
④ つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー（非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと）ができません。
⑤ つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
⑥ 法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場
合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。
※

上記の各項目は、2020年2月現在の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱内容に変更が生じることがあります。