私の事はあたりまえに自分で決めたい。
手伝ってね！！
「障がい者福祉施設・事業所における障がいある利用者への意思決定支援実例集」（イラスト：生活介護事業所 新おおぞらの夢 利用者）

平成 28 年１月

福島県知的障害施設協会
人権・倫理委員会

も

く

じ

あいさつ
福島県知的障害施設協会
会長 村上 実 ・・・・・・・【実例報告編】
1 平成 27 年度福島県知的障害施設協会 人権・倫理委員会「障がいある利用者への意思決定支援実例」報告書（1） はじめに人権・倫理委員会委員長 古川 彰彦 ・・・・・・・（2） 実例調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3） 実施された「障がいある利用者への意思決定支援実例」用紙・・・・・（4） 意思決定支援実例の結果
カテゴリー分け要素説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ 本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例
A① 日中活動系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 施設入所系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 就労系
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 児童系
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例 B

3

4
5
6
９
１０
１７
２７
３２

① 日中活動系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 施設入所系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 就労系
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 児童系
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5） カテゴリー分類図
成功実例カテゴリー分類図 ・・・・・・・・・・・・・・・・
失敗実例カテゴリー分類図 ・・・・・・・・・・・・・・・・【資料編】
2 障がい者福祉に関わる関連資料

３７
４３
５０
５３

① 障害者権利条約
・・・・・・・・・・・・・・・② 障害者基本法
・・・・・・・・・・・・・・・③ 障害者虐待防止法
・・・・・・・・・・・・・・・④ 障害者差別解消法
・・・・・・・・・・・・・・・
日本知的障害者福祉協会⑤ 倫理綱領・・・・・・・・・・・・・・・⑥ 行動規範・・・・・・・・・・・・・・・
福島県知的障害施設協会 人権・倫理委員会⑦ 障がい者虐待の傾向、背景とその改善策
・・・・・・・・

６０
８３
１０１
１１９

人権・倫理委員による編集後記

１４０

３・・・・・・・・・・・・・・・・・
-2-

５５
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１３９

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い

さ

つ

Nothing about us without us! 「私たち抜きに私たちのことを決めるな」は昨年 2 月に我が国が批准した「障害者権利条約」が創られる過程で基本精神にした言葉です。このあたり前の言葉が意味するのは、それまでは、障害者は保護される弱い存在で、生活の中で自分が選択したり、決定したりが許されなかった長い歴史があることを意味しています。障害者権利条約は、この精神に沿って様ざまな見直しを社会の仕組みや法律を通して求めているのです。
我が国でも改正障害者基本法第 23 条で、国や地方公共団体に「障害者の意思決定支援に配慮」するが義務付けられました。
ある研修会で「うちの子供は重度だから意思はない」という親御さんの問に、障害が重いか
らこそ、その願いは、強く、ストレートに伝わってくると私は応えました。私たちの仕事は、誰にでもある想いや願いを引き出し、育て、実現する仕事と言えます。この実践の積み重ねが私たちの本来の仕事であり支援の方向性となっています。
今回、本協会の人権・倫理委員会では、「障がい者福祉施設・事業者における障がいある利用者への意思決定支援実例集 私の事はあたりまえに自分で決めたい。手伝ってね」を作成しました。県内事業所での意思決定支援の実際の取組を集めた実例集です。日常の様々な場
面で起きる成功と失敗の事例が多く報告され、事象の背景や考察、支援方法にまで触れる貴重な報告です。是非、日々の支援の中で活用していただき、ヒントを探す手がかりにしていただければ幸いです。今後、本人の意思を探れば探るほど私たち施設や事業所の存在も問われる時がくると思います。その時に私たちが避けずに受け止める覚悟が必要になるでしょう。
その事も忘れずに日々の支援を行っていければと思います。
最後になりましたが、調査に協力していただいた多くの事業所様、そして企画製作を担当
した、人権倫理委員会、支援スタッフ委員会の皆様に感謝を申し上げ、発刊の挨拶とさせていただきます。

福島県知的障害施設協会
会 長
村上 実

-3-

は

じ

め

に

「障害者の意思決定支援」って何？と問われれば、福祉施設関係者であれば「以前よりやっています。毎日実践しています。」と答える方が大半でしょう。そうです、皆さん方がほぼ日
常的に福祉施設での仕事で行っている支援で配慮されている事です。
だけど考えてみて下さい、意思決定支援を明文化して表現するのは、意外と難しいのではないでしょうか。あたり前過ぎて、説明がしにくいこともあります。「可視化」が必要です。
福島県知的障害施設協会の人権倫理委員会では、平成２７年度中に障害者総合支援法施行３年後の見直しにかかる検討が社会保障審議会でなされることを受けて、施設の職員の皆さんが自分達で日常的に行っている各施設での実際の支援の中にヒントがあるのではないかと考えました。そこで、県内の施設から「意思決定支援の実例」を提供頂き、その類似性や特徴
及び共通点を分析し実例集を作成することにしました。
また、実際の支援では意思決定支援の「成功実例」だけでなく、意思決定へのアプローチや支援が不充分で「本人主体」にならなかった「失敗実例」もあると思われ、その判断は各施設に任せ、配慮出来たポイントや出来なかったポイントも当該施設の立場から自由に報告用紙に記入して頂きました。
こうして集まった９２件の貴重な成功・失敗実例の内容を一つ一つ確認していくと、成功実例に共通する主たる要素（以下カテゴリー）が見えてきました。反対に、失敗実例には成功
実例でのカテゴリーの真逆の特徴が多く見受けられました。特に「意思決定を周囲で尊重できる環境があり、実現」のカテゴリーは、成功実例の中でも基本ベースになるものでした。
今回のこの実例集結果では、各々の実例にどの様なカテゴリーが多く含まれるかは、当委員会で判断し、重要な特徴あるポイント部分には下線を引き、見易く表記しました。最終まとめのカテゴリー分類図では①日中活動系②施設入所系③就労系④児童系の４つの特徴傾向と全体の傾向を「クモの巣グラフ」（レーダーチャート）で分かり易く「傾向の可視化」を意識して作成しました。
そこに、新しい発見もありました！
その発見とは、成功実例の全体カテゴリー分類図の⑨「家族や周囲の人の都合が優先された」の数は０個であった。これにより人権侵害あっての意思決定支援の成功実例は１つも無かった。従って、本人主体の意思決定支援がなされている所に人権侵害つまり虐待は無いという実例の結果になりました。
意思決定支援＝人権擁護として、本人の立場からの支援に自信を持って、同じ働くチームの皆さんと共に、今日からでも実践していきましょう。
福島県知的障害施設協会
人権・倫理委員会
委員長
古川 彰彦

-4-

調査の概要目

的障害者総合支援法の附則における 3 年後の見直し規定を踏まえた論点整理が行われています。その中でも「意思決定支援」については各関係団体ヒアリングでも曖昧な概念が錯綜して、定義やガイドラインが不明確な状態です。しかしながら、知的障害者施設では実質的に日常の生活や活動の中で「障がいある利用者への意思決定支援」を既に実践し、行っている事も確かです。
そこで、人権・倫理委員会では福島県内での「意思決定支援の実例」を各施設からご提供頂
き、その類似性や特徴及び共通点を分析した実例集を作成することになりました。今後、この「意思決定支援の実例集」をご参考にして頂き、今まで以上に本人主体の人権が擁護された支援が実践されることを目的としています。
１

２

調査対象
福島県知的障害施設協会加盟事業所におけるサービス管理責任者

調査方法
福島県知的障害施設協会

事務局よりメールにて依頼

３

依頼期間
平成 27 年 9 月 1 日（火）～9 月３０日（金）４

依頼件数
９７ 事業所

５

回答件数
３６ 事業所

６

（

３７％）

成功実例
失敗実例

（53 件）（39 件）

調査項目
１ 本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例
２ 本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例-5-等平成 27 年 8 月 21 日
福島県知的障害施設協会
会員・準会員

各 位
福島県知的障害施設協会会 長 村 上 実
（ 公印省略 ）人権・倫理委員会
委員長 古 川 彰 彦

福島県内の全会員事業所における「障がいある利用者への意思決定支援実例集」作成について（依頼）
晩夏の候、会員の皆様はますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
福島県人権・倫理委員会は「福島県内の障害者施設利用者への虐待を未然に防止し、人権が擁護され安心して利用できる事業所体制や支援体制の向上を図ること」を目的とし発足して、4 年目となりました。平
成 24 年 4 月当初に人権倫理委員会を設置している事業所は 36 ヶ所でしたが、27 年 4 月には 72 ヶ所へと倍増しました。喜ばしい事ですが、今後はその人権倫理委員会での職場体質改善、支援スキルの向上が求められています。山口県や千葉県の様な虐待事件が起きないように、否、各施設職員の皆さん方が障がいある利用者の方へ「人権が護られた支援」を正々堂々と明るく、笑顔で出来るようにしたいものです。
さて、標記の件でございますが、障害者総合支援法の附則における 3 年後の見直し規定を踏まえた論点整理が行われています。その中でも「意思決定支援」については各関係団体ヒアリングでも曖昧な概念が錯綜して、定義やガイドラインが不明確な状態です。しかしながら、知的障害者施設では実質的に日常の生活や活動の中で「障がいある利用者への意思決定支援」を既に実践し、行っている事も確かです。
そこで、人権・倫理委員会では福島県内での「意思決定支援の実例」を各施設からご提供頂き、その類似性や特徴及び共通点を分析した実例集を作成することになりました。

今後、この「意思決定支援の実例集」をご参考にして頂き、他施設や事業所での実践から学ぶことも、応用することも可能かと思われます。
実例集作成にあたりましては、施設・事業所が特定されないよう留意し、皆様にご迷惑ない様にまとめさせていただきます。是非ご協力お願い致します。
尚、「意思決定支援実例」の報告用紙にご記入頂き、メールにて 9 月 30 日までにご送信下さい。事務局
にて集計し、委員会で実例集をまとめ、平成 28 年 1 月の「虐待防止・管理者等研修会」にてご報告する予定です。今回の「意思決定支援実例集」により、県内の人権擁護に対する意識の向上や良好な意思決定支援のヒントとし、利用者の人権を護り、虐待を防止しできる職場を期待します。

ご協力、宜しくお願い致します。
（お問い合わせ先） 福島県人権・倫理委員会 事務局 おおぞらの夢内 担当 松原
TEL 024-557-2804

mail：oozora@muse.ocn.ne.jp

-6-

別

紙（送信用）

mail: oozora@muse.ocn.ne.jp

平成 27 年度 福島県知的障害施設協会 人権・倫理委員会(左記アドレスに Ctrl キーを押しながら左クリックすると返信メールになります。)

施設・事業所における「意思決定支援実例」報告用紙
事業種別
事業所名

（送信日 平成 27 年
サービス管理責任者・氏名

月日）【記入上のご留意】①サービス管理責任者によりご記入下さい。②過去に実際行われた支援で、分かり易い実例を数例お願いします。
③A さん、B さんの様に、利用者・職員が特定できない様にご記入下さい。④成功実例・失敗実例の判断は貴施設にお任せ致します。⑤文章の文字に制限はありません。配慮出来た・困難だったポイントは箇条書きで記入下さい。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-１．

【配慮出来たポイント及び考察 等】
・・・【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-２．

【配慮出来たポイント及び考察 等】
・
・
・
-7-

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-１．

【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・・・【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-２．

【配慮が困難だったポイント及び考察 等】・・・【ご記入ありがとうございました。】※ 報告用紙にご記入の上、9 月 30 日（水）までにメールに添付して、人権・倫理委員会事務局（おおぞらの夢内）まで上記返信用メールアドレスへ、ご送信下さい。
※ 実例集作成にあたりましてご記入いただきました内容は、アンケートの集計のみに使用し、処理・集計の目
的以外では使用いたしません。また、分析結果の公表時等において施設・事業所が特定されないよう留意致します。
※ ご記入して頂きました実例が全て掲載されるわけではございませんので、あらかじめご了承ください。

-8-

本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例における
意思決定支援実例のカテゴリー分け要素
今回、各事業所のサービス管理責任者の皆様から頂いた実際の現場における意思決定支援の取り組みについて人権・倫理委員会の委員の中で分析を行いました。意思決定支援を行う
上では様々な要素（以下カテゴリー）が見られ委員の中でも意見の統一が困難な状況でした。
そのような中での実例集作成にあたり、意思決定支援をする上でのカテゴリーを委員会の中
で１０のカテゴリーに分け分析を行わせていただきました。
今回分けたカテゴリー以外にも様々なカテゴリーが存在し、尚且つ、複雑に絡み合っておりますが、今回の実例につきましては、特徴ある１０のカテゴリーに分けての分類をさせていただきました。また、⑩の「その他」は本人の意思決定にならないもの、行動障害、こだわり、医療的ケアが必要な場合等とし、各実例のカテゴリー掲載順につきましては委員の話し合いの中で要素が強い順に順列しており、重要な特徴あるポイント部分には下線を引いております。今回は皆様からいただいた実例を事業所名が特定されないようにし、全て掲載させていただいております。

①本人とのコミュニケーションを取るための道具使用。
②本人の表情の変化を観察して、意思を確認。
③本人の意思決定表出を受けて、実現。
④意思表出形成支援。
⑤言葉だけでなく、実体験、経験、実践後に決める。
⑥意思決定を周囲で尊重できる環境があり、実現。
⑦本人の意思決定を「待つ」体制がある。（繰り返し、根気よく）⑧選択肢としての情報提供により実現。
⑨家族や周囲の人の都合が優先された。
⑩その他
-9-

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】A
日 中

活

動

系

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-1

カテゴリー ① ② ⑧

日 中

活

動 系

重度の障害（発語なし）の方の意思の表出について

支援計画作成や見直しにあたってのモニタリング時には絵や写真の他、具体物（CD・ラジカ
セ・パズル・絵本・生産活動の資材など日中の活動で使用しているツール）を準備。話をしながら見て貰う事で参加している活動のイメージを掴んでもらう。
言葉での表出はなくとも、好んでいる活動のツールに手を伸ばして頂けたり、CD を手に取り歌を歌ってくれるなど、色々な選択肢の中から選んで頂く事で「好き」の意思が見えた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・本人がイメージしやすい様、具体物を多く準備。
・表情の変化で「興味」なのか「好き」なのか「気になったから」なのかを考察。手に取る＝好きではないという意識。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-2

日 中

活

動 系

カテゴリー ③ ⑥ ①

・利用者 A さんが事業所近隣のスーパーで「自分で買い物をしてみたい」との希望を生活支援員
Ｃに伝えてくる。
A さんは家族と買い物にいくことはあったが、自分で購入したいものを伝え、カゴに入れてもらうことしかやったことがなかった。
支援としてはスーパーへ一緒に見学にいったり、スーパーの広告をみて自分で購入したいものを決めていただいたり、購入物の値段について一緒に学習を行う等、段階をふんで支援をしていくことで買い物をすることができるようになった。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・実際に生活支援員と買い物に行った後に毎回、本人と振り返りを行った。
・店員さんが快く対応してくれたことが、本人の自信に繋がった。

- 10 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-3

日 中

活

動 系

カテゴリー ③ ⑥

利用者 B さんが生活支援員 A のアナログ式の腕時計を見て、「自分も腕時計をして、時間が読めるようになりたい」と生活支援員 A に話をしてきた。利用者 B さんはデジタル式の時計はなんとか読めたが、アナログ式の時計は読めなかった。支援として始めたのは、事業所での本人のスケジュールの時間から覚えていただこうと、教材用の針時計を使用していった。一コマずつ学習していくことで、半年後にはスケジュールの時間が読めるようになり、アナログ式の腕時計を購入した。腕時計を着用するとすぐに時計を見て「作業の時間になりました、掃除の時間だよ」
等と他利用者に嬉しそうに教えてくれている姿が見られた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・全ての時間を覚えていただくのではなく、本人にとって必要とされる時間について支援員が一緒に学習を行っていったこと。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-4

日 中

活 動

系

カテゴリー ⑩

B さんが来所した時、顔にあざが出来ていた。入浴時、体にあざがあることを発見し担当の相談員や市役所にその事を話す。B さんの兄に話を聴くと、殴ったことを認めた。理由としては、介護が大変でイライラして殴ったとの事。お兄さんは B さん同様精神障害を持っており、兄や相談員や市役所の職員と話し合いをし、B さんは月２回短期入所を利用する事となった。その後 B
さん、兄とも落ち着いて暮らしている。兄の話し方が以前は「うちの妹は、・・・」と愚痴を話す
ことが多かったが、現在は「妹は事業所でどのようにして過ごしていますか？」など、話し方が変わった。
【配慮出来たポイント及び考察 等】・Ｂさんとお兄さんの両方に話を聞いたこと。

・Ｂさんへの虐待が減った事。

・お兄さんの生活に余裕が出来た事。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-5

日 中

活 動

系

カテゴリー ⑤ ①

Ａさんは、コンビニにお昼のお弁当を買いに行くとお弁当を選べないでトイレに行ったりしていた。写真カードで何を買いに行くかを決めてコンビニに行くようにした。始めは選ぶことが出来ないでいたが回数を重ねる事で棚から好きな焼肉弁当を選べるようになった。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・何度も繰り返しが大切だと思った。
- 11 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-6

日 中

活

動 系

カテゴリー ⑤ ① ④

私たちの施設では、月に１～２回程度給食の主食や副菜を２種類だし好きな方を選んでもらい召し上がっていただいております。初めのうちは写真を事前に出し、先に選んでもらってから、
実際の給食を受け取るシステムでした。当時は１つに絞る事や、選ぶ事が難しい方もいましたが、数年たった今では写真がなくてもメニューを選ぶ事が出来、「どちらか選択する」概念も定着したようです。練習や経験を重ねることも大事だと感じました。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・写真を使用し、わかりやすく提示したこと。 ・根気よく何度も繰り返し練習したこと。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-7

日 中

活

動 系

カテゴリー ④ ⑦ ⑤

A さんは物を選ぶのが苦手であり、服の着脱や食事の際もスタッフの指示を待っていた。以前に何種類かあるお菓子の中から一つのお菓子を選ぶ事が出来ず、スタッフが選んで食べてもらったが、思ったお菓子と違ったのか不安定になってしまった事があった。それからは選ぶ際に２種類のお菓子から選んでもらうよう支援した。始めは、２つのお菓子でもなかなか選ぶ事が出来なかったが徐々に選べるようになった。また、創作活動の際にも色を選んで活動出来るようになった。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・長年にわたり２つの物から選んでもらう事を支援した。
・自分の好きな創作活動には自ら好んでやる事ができ色を色々置いておいたら自ら取って創作活動が出来るようになった。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-8

カテゴリー ③ ⑥

日 中

活

動 系

Ａさん（男性、知的障害、てんかん）

作業ではパン工房班に所属しているが、普段パン工房内に入りたがらないことが多くあった。
しかし、自分で考えたパンの種類を提案してくれるので、それを出来る限り商品化するようにした。このことで、本人の意欲を引き出す事ができ、パン工房内で少しでも作業をするきっかけになっている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・困難なメニューでも否定せず、本人のアイデアを少しでも取り入れることで達成感につながっている。
- 12 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-9

日 中

活

動 系

カテゴリー ④ ① ⑥

自閉症の利用者Ａさん、予定を文字+絵カードで流れをスタッフが決めていた。普段のコミュニ
ケーションで、発信の際はクレーンや、単語、ポインティング等はできたことから、視覚ツール
を用いて活動の選択ができるのでは？となり、今まで経験したことのある活動を、視覚ツール（写真・絵カード）にし、本人に選択してもらうように試みた。全てを本人に任せてしまうのは難しいことから、スケジュールの一か所を自身で選択できるものにし、最初は 2 択で本人の前に提示し、どちらが良いか確認。毎回同じ活動を選択するのではなく、日によって選択するものが違う事から、本人が行いたい活動を知ることができた。選択することに慣れてきた後は、選択肢を 4つ程度に、新たな活動も選択肢に入れる等してマンネリ化しないよう配慮している。スタッフ側
がよかれと思っていた活動も、その日の気分によっては本人にとって苦痛となることもあり、Ａさんの意思表示が明確になった良い例であった。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・普段から用いていた視覚ツールを使用したので、使用方法がＡさんに伝わりやすかった。
・同じ選択肢ばかりにするのではなく、慣れたころからは多様な選択肢にかえ、本人の好みを知ることができた。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-10

日 中

活

動 系

カテゴリー ③ ② ⑤※今回の実例は支援者側が提示した選択肢から利用者が意思を決定する場面です。
なお、意思決定支援は継続した支援が必要であることから、意思決定支援のアプローチとして成功・失敗の実例を分けずにまとめています。
・生産活動時に A さんへ希望の作業種と聞くと、「裁縫」を希望した為、取り掛かる。初めは意欲的に取り組むが、活動後半になると手を止めて休むようになり、その後も数日間同じようなことが続いた。支援者が A さんへ作業種の変更を提案し、「ビーズ通し」に取り掛かると、終始意欲的に取り組むようになり、その後は「ビーズ通し」を希望するようになった。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・作業種を聞く際、言葉の説明だけでは A さんに伝わっておらず、A さんが「裁縫」という言葉を発したことで作業種を決めてしまった為、時間をかけた説明が必要であった。
・A さんにとっては作業種の説明を受けるよりも実際に体験した方が分かりやすかったと思われる。
・A さんが自ら「作業種を変更したい」と訴えることは難しいと思われる為、支援者が A さんの様子を見て、A さんの思いを考える必要がある。
・引き続き、A さんの作業種に対する思いの変化を見逃さず、継続した支援が必要となる。
- 13 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-11

カテゴリー ① ⑤ ④

日 中

活

動 系

※A－9 と同様に意思決定支援のアプローチです。

・レク活動の活動選択の際、B さんは話し言葉がなく意思疎通が困難である為、活動で使用する道具を提示して（サッカーボール・CD プレイヤー）、活動の選択を促す。B さんがサッカーボールを選んだ為、サッカーボールを使用する運動系の活動へ参加するが、CD プレイヤーを使用する音楽系の活動が音楽を流すと、B さんは音楽系の活動へ移動し、最後まで参加した。その後も、活動の道具を提示する方法を繰り返すうちに、活動を選択することや活動で使用する道具ということが B さんへ伝わるようになった。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・B さんに活動を選択するということが伝わっていなかったと思われ、繰り返し活動を経験する必要があった。
・活動道具を提示するが、道具から活動内容をイメージすることが困難だったと思われる。
・経験が少ない活動の選択に対しては、その場で決めるのではなく、実際に体験して、経験を積
み重ねることが重要になる。
・選択の機会や活動を体験することを繰り返すうちに、支援者と利用者の意思疎通が徐々にできるようになってきた。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-12

カテゴリー ⑥ ③

日 中

活

動 系

Ｂさん（女性、知的障害）

Ｂさんが「給食でカップラーメンを食べたい」と一職員に話した。職員は本人に何故、家ではなく施設で食べたいのか聞くと、家では「体に良くないから」と言われ食べられないとの事だった。その後、職員会議で話し、栄養士とも相談して、そのカップメンに応じた副菜の献立を考え、栄養面でも問題なくバランスを考えた昼食にした。利用者の自治会で相談すると、全員賛成だったが、カップメンの種類やカップ焼きそばを食べたいとの意見があった。結局カップメンは近くのスーパーで利用者一人一人購入し、給食で自分でお湯を入れて食べた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・集団の中でも一人の声を会議に取り上げる。
・本人の意思が利用者自治会で協議され、変更も可とする体制。
・既成概念で「給食にカップラーメンは不向き」ととらえない、柔軟性及び弾力性ある周りの環境が必要である。

- 14 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-13

カテゴリー ⑦ ②

日 中

活

動 系

Ｃさん（男性、知的障害、自閉症、今年度 4 月から利用）偏食が多く、昼食（12：00～13：15）中に食べ終わることができずに、半分以上を残していた。昼食時間が終了した時に「まだ食べますか？」と尋ねると首を縦に振られたので待つことにした。13：40 頃に急に黙々と食べ始め、ほぼ完食できた。満足気で笑顔の状態で午後の仕事に入れた。その後も少し待ちながら、食べてもらっている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・本人は話ができないが、半分残している時にお盆を見ていた。
・昼食は食堂で食べるため、騒がしい環境、静かな環境を用意した。
・カリキュラムでは 13：15 だが、本人に合わせ「待つ」体制を本人の頷きに応じ整えた。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-14

カテゴリー ⑦ ⑧ ⑥

日 中

活 動

系

Ｄさん（男性、知的障害、自閉症）Ｄさんは、作業の合間に 10 分間のテレビ休憩を、タイマーを使用して行なっている。タイマーが鳴ってももっとテレビが観たい時、強制的にテレビを消すのではなく、本人が自主的に消して作業に戻れるよう声かけしている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・強制的にテレビを消してしまえば時間も有効に使えし楽なのかもしれないが、本人が仕事のやる気が出るような声かけをすることによって、「仕事をする」という意思を引き出せた。
・もし勝手にテレビを消してしまったら、「仕事をさせられる」という気持ちになってしまうと思う。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-15

カテゴリー ⑧ ⑥ ⑤

日 中

活

動 系

Ｅさん（男性、知的障害）

他傷行為があり集団での食事が難しいＥさんは、いつも別室で給食を食べている。給食では選
択メニューの時があり、選んでもらう際には選ぶメニューを両方運び、実際に目で見て食べたい方を選んでもらっている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・実物を見てもらうことにより、選ぶための情報提供をしっかりできたと思う。
- 15 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-16

カテゴリー ① ② ④

日 中

活

動 系

昼食購入の事例

活動日に昼食をほっともっとの弁当を注文する際、メニュー（写真入り）を利用者さんに見て頂き、食べたい物を選ぶ事が出来ている。また、選択が難しい方の場合は、職員がメニューを本人の前に提示し、指差しをしながら表情や反応を見て決定している。
また、金額が決まっており購入可能な物を赤枠で囲ってお知らせしている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・メニュー表を準備した事で、本人さんがイメージを持って弁当を選び易かったと思われる。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-17

カテゴリー ① ② ⑤

日 中

活

動 系

Ａさん作業選択

作業開始時、Ａさんに 2 種類の作業の内１つを決める際、作業に使う道具①たわし②ハサミを本人の前に提示してやりたい方の作業に使う道具を選んで頂く。言葉だけだと固まってしまう事が多かったが、道具を手に取りやりたい作業を選ぶ事が出来ている。勢いで間違って選んでしまう事もあったが、選んだあとの本人の様子を見て「もう 1 回確認しますか？」と再確認をして最終的には、自分のやりたい作業を選ぶ事が出来ている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】・作業に使う道具を見てイメージして頂き選択して頂いている。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-18

日 中

活

動 系

カテゴリー ① ⑥ ③

施設の班活動の際、行き先を決める方法として全員から「何をしたいか」「どこへ行きたいか」「何を食べたいか」の聞き取り、意思表示の難しい方には複数の絵カードを準備し、選んでいただいた。全員の意思を確認した後、職員が内容に合う場所、内容、食事場所を組み合わせた。写真や絵を準備し、再度、班の全員一人一人に個別に意見の確認をした。最終的には多数決ではあったが、このプロセスを通し、自分の意思を伝える事、活動の内容を全員で考え。活動を楽しむ
ことができた。又、新しいことへの挑戦、体験の楽しみ、喜びも知ってもらえた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・全員の意見を確認するための、絵カード・写真を事前に準備した。
・楽しんで参加してもらうため、別の意見の方には、決定場所の説明や活動内容を伝えた。
- 16 -

施

設

入

所 系

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-1

施

設

入

所 系

カテゴリー ③

利用者からの要望：外出がしたい。
（居酒屋、温泉、ボーリング、映画等）
この要望を実施したことが他の利用者さんにも刺激になり、自分の意思を支援員に次々と伝えてくるようになってきて、外出する機会がかなり多くなってきた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・利用者本人の意思をきちんと聞き入れ実施したこと
・支援員ひとりひとりが利用者の声をきちんと聞こうとする意識が高まったこと【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-2

施

設

入 所 系

カテゴリー ⑩

行事参加について、予め職員が選出しその利用者に参加したいかどうか確認する。 ほとんどの方が「行きたい」と言うが、A さんは「行かない」。何故か？問うと「コーヒーが飲めない」との事。 行事の前にコーヒーが飲めればどうかと聞くと「行く」との事で、コーヒーも飲め行
事にも参加できた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・行事内容について分かりやすく説明した。
・行事自体参加したくないのか、コーヒーが飲めなくなるから嫌なのか、本人が何を思っているのかを詳しく聞きました【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-3

施

設

入 所 系

カテゴリー ④ ① ⑧

買い物で外出した際、沢山並んだお菓子の中から好きなものを選んでもらう。 本人の見ている棚からいくつか手に取り、甘い物・しょっぱい物・固いもの等説明する。全て自分で選ぶ事が難しい B さんもその中からであれば選ぶ事が出来た。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・いくつか選びやすいようにこちらで選択肢を作る。
・具体的な商品内容を伝える。
- 17 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-4

カテゴリー ④ ③

施

設

入 所 系

選択する

〇２択での選択であるため自己決定できる利用者は、「あれが食べたかった」同じものないですか？と聞きに来る。次に同じものが出た際は、「あれ！」と選んでいる。
〇店舗を移動してきたようなセッティングにて販売してもらった。衣料品を自身の目で見て買いたいものをカゴに入れることを行ってもらった。キャラクター、動物のワッペンやワンポイン
トになっている物を選ぶ利用者が多かった。普段は職員が代行し購入しているが、目で見てサイズまでは難しかったが、概ね半数の利用者が自身で買い物カゴに入れていた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・食事は好きな物、皆が選ぶ傾向の物を多めに作って貰うなど数の調整を行っている。
・衣類については若者向けの衣類を選ぶ傾向があり年齢層より若者向けの衣類の用意をしてもらっている。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-5

施 設

入 所

系

カテゴリー ③ ⑥ ⑤

両親、弟と４人で在宅での生活をしていたが、母親の死去に伴い施設入所の経緯があった。在宅時より日中の失禁や夜尿が見られる方であったが、施設入所生活でも同様の行為が見られていたため、施設入所後は定時排泄誘導や話し合いを持ちながら本人の得意とすること（農作業や環境整備など）を遂行してもらう中で、徐々に日中の失禁や夜尿は改善が見られるようになった。
本人の希望でグループホーム利用をしたいとの意思があったことで、グループホームを立ち上げる際の候補者の一人として自活訓練ホームでの生活を実施したが、支援者のいない場面での生活の中で夜尿や失禁、またはそれを隠そうとすることが見られてくるようになり、グループホーム移行とは繋がらなかった。
その後も施設入所生活を送ることとなったが、グループホームの利用者の欠員があり、本人の意思を確認したところ、“是非、グループホームでの生活をしたい。”との本人の強い希望からグ
ループホーム体験利用を実施後、グループホーム生活に移行したが、日中は就労支援Ｂ型に通い、夜尿等なく生活を送ることができている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・定時排泄誘導を行ったことでトイレでの排泄の習慣化ができた。
・排泄面での失敗に着目するのではなく、本人の得意とすることに着目し、自信につなげられたことで本人の“頑張り”と“意欲”に結び付けることができた。

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【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-6

施

設

入

所 系

カテゴリー ⑤

新たに生活介護利用をすることになった A さんに、数日間、複数の作業を実際に体験してもらい、その上で A さんが何を希望するかを確認し、棟内で話あい、希望する作業をしてもらうことになった。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・まずは本人に複数の作業を体験してもらった。
・本人の体調面や作業内容が適しているかを職員間で検討した。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-7

カテゴリー ⑤ ⑥ ⑦

施

設

入

所 系

入所施設からグループホームへ移行したＡさんの事例

Ａさんは、知的障害と衝動性の障がいを持つ男性である。入所前は、就労を継続できず、福祉サービスも受けずに、着のみ着のままの生活を送っていた。入所後は、自由な生活を好み、ルー
ルを守れずにトラブルになることがしばしばあった。しかし、数年かけて生活に必要な技術や金銭管理、ルールを守って生活、働くこと、仲間と協力すること、余暇活動等取り組み、徐々にこだわりや暴力的な面が改善され、他者と安定して生活できるようになった。その為、今より自由な生活を望む本人に、グループホーム移行を勧めたが、入所で経験した安心できる生活を手放す
事の不安と、変化に対する抵抗から、なかなか体験を承諾できずにいた。しかし根気強く対話を続け、見学や体験を行った後、通所は現在の施設を利用するという事、何かあってもすぐにフォローに応じられるという体制を提供することで移行を決心することができた。
【配慮できたポイント及び考察 等】
・グループホームの良い所（本人にとってのメリットをポイントに）をおりに触れ複数の職員から伝え、今までの本人の成長点も伝えて自信を持つよう励ました。
・社会性の取り組みに重点を置いて支援を行った。
・見学を 2 カ所行い、体験の際は、スケジュールや本人の特性や希望について世話人と打ち合わ
せ、安心できるよう配慮した。
・移行後の支援も明らかにして伝え、相談や世話人との調整を行うようにした。
自由の裏には、生活の不安定さや自分が行う責任、他者とのやり取り等Ａさんが一人では対処できない課題がたくさんある。一人の大変さを経験してきただけに、安心できる場所を離れる
不安が強かったものと思われる。しかし、施設で意図的・計画的に経験して得ることができた技術や人間関係が自信となり、さらに信頼できる人の見守りがあることで、新たな経験に踏み出す意思決定を導き出すことができたものと思われる。
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【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-8

施

設

入 所 系

カテゴリー ④ ⑦ ⑥

Ｂさんは、重度の知的と自閉症の障がいを持つ方である。自発で要求ができず、好きなものを選ぶことも困難であった。
そこで、まずは好きを見つける体験から始め、現物とマッチングができるようになったところ
で、2 つの選択肢から選ぶということを理解してもらう取り組みを行った。指示待ちの方であった為、Ｂさんと目を合わせず、手が少し伸びたところで渡すということを続け、やがて自分から物をとるようになるまで毎日取り組みを行った。また、徐々に種類や場面を増やし、職員が変わっても選択して要求できるよう取り組み、現在では休日の飲み物を選択して職員に要求できるまでになった。
【配慮出来たポイント及び考察 等】・Ｂさんの理解力や特性に合わせて内容や方法を設定した。
・毎日統一した方法で取り組むことで、理解を促し、成功率を上げることができた。
・人や場面を変えても統一の方法で行うことで汎かができた。
重度者は、自分に求められていることの理解を行うことも困難な方が多い。しかし、本人の力に合わせて理解を促すための方法や場面を設定し、根気強く取り組むことで、今回は意思決定を促すことができたものと思われる。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-9

カテゴリー ② ⑥

施

設

入

所 系

自身の好きな玩具を選ぶ。

〇本人が何をしていることを好むのかと観察した時、ゴム製の手袋に触れにこやかな表情をする事が分りゴム製の玩具を数点揃えた。ゴム製の玩具で遊ぶ事よりベルトを振っていることが多かった。振る事や音を楽しんでいる様子であった。プラスティック製のチェーンを購入し遊ぶ玩
具の中に置いたところ毎日のようにチェーンを振っていることが観られている。時々ゴム製の玩具にもまたがり笑い声もあり楽しそうである。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・言葉を発しない方である。
・本人が外では、砂利遊びを行っていることから部屋の中でも何か本人の出来る事は無いか。自傷行為で目を押すことや頭を畳に擦りつけるなどがあることから本人の好きな物、手で触れられる者を探した。

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【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-10

施

設

入

所 系

カテゴリー ③ ⑥

施設の利用者自治会の話し合いの中で、Ａさんより外出先の選択肢に東京ディズニーランドを入れて欲しいと要望があった。
遠方への外出支援であることに加えて、Ａさんは、てんかん発作によるケガが多いことから車椅子で生活している状況であるが、担当職員から何とかして実現することはできないかとの意見があり、最終的には少人数のグループで公用車を使って実現し（支援費外サービス）、Ａさんにも大変満足して頂くことができた。 その結果、自分の要望が実現したことに自信を得て、３年連続で東京ディズニーランドへ出掛けている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・身体状況やトイレ等の問題から公共交通機関の利用は困難であり、てんかん発作等の様々なリ
スクへの不安が先行してこの要望の実現は困難であると考えていたが、Ａさんの希望を何とか実現させたいという職員の意見に動かされて実施することに決定し、実現することができた。
・希望が実現したことでＡさんに自信が生まれ、その後も毎年ディズニーランドへの外出を希望
し、現在は一泊旅行やプロ野球観戦にも強い興味を示している。
・結果的にＡさんの希望を実現できたことは良かったとは考えているが、今後Ａさんの希望をどこまで実現できるかはその都度慎重な判断が必要となり、できることとできないことをＡさんに理解をしてもらう必要がある。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-11

施

設

入 所 系

カテゴリー ⑥

女性 A さんは、４年前に地域移行し現在は、グループホームからデイケアに通っています。男性 B さんも女性 A さんのように地域移行を希望していましたが、左側に麻痺があり年齢も６０
歳近く、グループホームの見学等を行いましたが、家族の強い反対がありしぶしぶ地域移行を諦めました。それでも外での活動を強く望み、B さんの希望を叶えるため、日中活動の場を地域に求めました。B さんの意思を確認しながら、デイケアの見学を行いました。また、見学日に４年前に移行した女性 A さんがいました。久しぶりの再会とあって２人の会話は弾んでいました。後日男性 B さんから「そこにいってみたい」と話がありました。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・彼の希望をどういう形で実現していけば、彼は満足できるのか
・彼の意思をひとつ、ひとつ確認しながら進めてきたこと・イメージがわかないので見学を行い、彼に考えさせ選択させたこと- 21 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-12

施 設

入 所

系

カテゴリー ④ ⑥ ⑦

男性 B さんは歩行が困難で常時車いすを使用しています。些細な事で直ぐに怒りだし、行動がストップしてしまいます。特に起床時のパジャマから衣類への交換時に気分を損なうと、その状態が１時間～２時間続きます。どんな風にしたら、男性 B さんは怒らずに着替えが出来るのかそれぞれ支援にあたる職員が考えました。ある日、着替えの衣類を男性 B さんが選択しました。その時は、怒る事もなく着替え、洗面、排泄までの活動を容易に行うことが出来ました。自分で衣類の選択し着替えた時には、怒る事が少ないことに気づきました。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・支援度が高いこともあり、支援者が誘導しがちになってしまう。
・着る服を自分で決めた事が彼の自信に繋がった。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-13

施

設

入 所 系

カテゴリー ⑥ ③

年１回２コース（東京方面・近隣温泉コース）に分けて利用者旅行を実施している。利用者の年齢、体力、好み等を考慮し、希望のコースを選択し参加している。A さん（４０代女性）は本人によるこだわりから行動一つ一つに時間が掛かり、水分摂取量も多くトイレが近いため、毎年
無理なく参加できる近隣温泉コースをすすめ参加してきた。（本人は東京方面を希望してはいたが、本人の日ごろの行動から、東京方面参加の集団行動は周りの人に迷惑をかけてしまうのではないかと話し、本人も納得している。また、近隣温泉コースは本人が好きなお酒を飲めることもあって、近隣温泉旅行も楽しんできた） 今年度も東京方面を希望。
以下のことを配慮することにより、旅行中の大きなトラブルはなく、本人は楽しく東京方面の旅行に参加することができた。本人の行動だけ見れば毎年難しいと思っていたが、どのように支援すれば本人の希望が叶うか職員間で検討し、本人に承諾を得た上で支援したことにより、本人の希望を実現することができた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・東京方面はトイレ休憩の回数が少ないため、トイレの心配がある。水分量を職員が管理することにより、トイレの心配を少なくした。
・もしもの時に備えて、旅行中に紙パンツ使用を提案。年齢的には抵抗があると思ったが、本人
はそれよりも東京方面に行きたい気持ちが強く、紙パンツを着用し参加する。結果的には、水分量を職員が管理することだけで、紙パンツの着用はしなくてもよいことがわかった。
・東京方面に参加する利用者は 20～40 代の若い利用者が多く、行動は早い。周りの人に合わせて行動することが多くなるため、いつものようなマイペースでの行動では周りに迷惑をかけてしまうことと、そうならないためにその都度職員が声をかけることが多くなることを本人に話し承諾を得る。
- 22 -・・【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-14

施 設

入

所

系

カテゴリー ③ ⑥ ⑤

毎日の支援の中で、「相撲がみたい。
」という希望が、A さん、B さんより Y 職員に話があった。Y 職員は近隣で相撲の開催があることを知り、そのためにどのような方法で観戦が出来るか調べ、同行支援を利用し観戦できる事を、利用者に伝えながら進めていった。念願叶った相撲観戦が出来、A さん、B さんは満足していた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・比較的近隣で、相撲観戦が開催された為、計画が立てられた。
・同行支援の利用が出来た。
（OB 職員により、安心して利用することが出来た。）【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-15

施 設

入

所 系

カテゴリー ③

H さんが「アンパンが食べたい。
」と話していた事を、H 職員が聞き、毎週施設に移動販売に来るパン屋さんから、パンを購入してはどうか提案すると、H さんも自分のお金で購入出来ることを楽しみに、毎週自ら移動販売に出向き、パンを選んで購入し満足している。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・自分で選んだパンを購入した物をおやつに食べることが出来る。
・移動販売のパン屋がお休み時の連絡を頂くように配慮している。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-16

施 設

入 所

系

カテゴリー ③ ②

O さんはコーヒー好きで特に缶コーヒーを好んで購入しているが、訪問販売のヤクルト屋さんを見つけた時の表情はこの上ない笑顔であった。コーヒー味の豆乳を勧めると｢飲みたい。｣との意思表示にて３本購入した。その後、継続して利用している。自ら、｢コーヒー味｣を伝え、口にして「おいしい。
」と継続して購入することで、楽しみ満足している。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・自ら選んで購入した物をおやつに飲むことが出来る。
・訪問販売のヤクルト屋さんがお休みの時の連絡を頂くように配慮している。
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【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
A-17

入

所 系

カテゴリー ⑥ ③ ⑤

入所当時から正月やお盆等に外泊を行った直後に施設生活を辞めたいと両親へ相談していた。
しかし、兄が施設生活の必要性や自宅で一緒に生活し面倒がみられるのかなどを本人及び両親にその都度、説得していたこと。施設生活の不満や不安を聴き取りながら買い物・食事の外出や居室の見直しなどを行いながら支援をしたこと。両親・行政を交えての話し合いを行うことなどで辞めることなく生活を送ってきた。
Ｈ23 年 4 月、本人の希望もありＢ型事業所＋施設入所利用する。その間も外泊をきっかけに施設を辞めたいとの話があった。
Ｈ25 年 1 月頃から、Ｂ型事業所での利用者間のトラブル等から退所を希望し、施設にて過ごす。4 月頃から就業・生活支援センター、相談事業所、行政等を交えての話し合いを行い、退所をせず日中活動場の見直しを検討することになり事業所の見学等を試行的に繰り返しながら 8
月下旬から出身地のＢ型事業所を利用することになる。週 2 回の利用が徐々に日数が増え 3 ヶ月後には、月～金を通しての利用出来るようになる。
それと同じくして自宅から事業所の利用を行っていきたいとの強い意志をもつようになる。その事について、両親に会うたびに伝えていた。
Ｈ26 年 10 月頃から外泊回数も増え、自宅で自由に過ごし楽しみを感じると同時にＢ型事業所の利用も少しずつ減り休みがちになる。
こうしたなか、その本人の意志に応えようと両親は施設等へ相談を行う。
ただ、この時、兄は自分の現在の生活を優先させたいことなどから説得をせず本人及び両親の行動を見守るだけとした。
10 月下旬から、本人・両親、相談事業所、入所施設・Ｂ型事業所、行政を交えての話し合いを行う。
12 月上旬の話し合いにて、本人・両親の意志に変化は無いこと。引き続き、自宅からＢ型事業所の利用を継続するとのことで中旬に施設を退所となる。

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【配慮出来たポイント及び考察 等】
・本人の思いを確認していきながら支援にあたることで不満や不安を軽減することが出来た。
・本人が好きな兄に施設生活の現状について説明し理解を頂くことで本人及び両親へ施設を辞めること説得していただき辞めることはなかった。
・就業・生活支援センター、相談事業所、行政等の話し合いに出席することで自分の意見を述べること、相手の意見を直接聞くことなど普段の施設職員との話し合いとは違う雰囲気を経験することが出来た。
その結果、自分の思いを普段見せない表情で話すことや相手の考えに理解を示し事業所の見学
体験、利用に結びつくことが出来た。
・両親からの金銭の借用要求について、少額であれば応じていたが、大きい額であると必要な物の購入が出来なくなるので困ると断っていた。
・施設長や特定の職員が話を聞いてくれることで徐々に相談することが増えてきた。
その結果、電車の定期券購入や図書館の利用、巡回バスの利用方法の相談など今まで行ったことがない社会資源を使用することが出来た。
・出身地であるＢ型事業所で今まで取り組んだこともない仕事をすることで楽しみに、職員の話を聞いたり、わからないことを尋ねながら楽しく取り組むことが出来た。
・両親と会うことが増え施設生活の不満や不安を聞いてもらうことで自宅での生活に強い思いを抱くことが出来た。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・本人の思いを早く聞き出し支援をしようと、まだ悩んでいる途中にも関わらず一緒に取り組もうとしたことでかえって強い反発を招いてしまい聞き出すまでに時間を要したこと。
・施設長や特定の職員にしか思いを伝えないため、他の職員との関係が希薄していた。そのため、他の職員の支援等を拒んでしまうこと。
・楽しい仕事楽な仕事をしたいとの思いを徐々に抱くようになりＢ型事業所や施設職員の意見を聞こうとせず、思いが叶わないと作業態度が悪くなり早退等を行ってしまうこと。
・自宅での生活に強い思いを抱くことで両親以外の言葉を受け入れないこと。
・兄との関わりについて、本人と一緒に定期的に連絡等の行わなかったこと。
・外泊期間中に入浴せず過ごしていたため、異臭・衣類の汚れなどあること。両親は本人の面倒をみることをほとんどせず、金銭だけにこだわることがあった。そのことが退所後の生活となることを施設も含めて関係者は、とても不安にあることを説明してきた。しかし、自宅での自由な生活を送りたいとの強い意志はかわらなかった。

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【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-18

施

設

入

所 系

カテゴリー ④ ② ⑧

自閉症の H さんは、グループ活動が始まる頃から、独り言を言い、落ち着かない様子が見られました。活動が始まってからも継続的に取り組めず、中断して居室に戻ることが何度かありました。再度、活動に取り組んでもらおうとしましたが、大きな声で拒む言葉を発していました。違う題材に取り組んでもらおうと選択肢を 3 つ提供しました。選択肢を提供したことで自分がやりたいことを選択し、取り組むことが出来ました。
【配慮出来たポイント及び考察 等】・意欲が出るような声掛け。
・気持ちが転換されるような選択肢の提供。
・選択肢を提供したことで本人の意思の確認。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-19

施

設

入

所 系

カテゴリー ② ① ③

発語がなく、言葉でのコミュニケーションが難しい A さんの意思決定において、外出先を確認する場面でのこと。外出先と昼食で食べたい物を聴き取る方法として、数日前よりやりたいことや好みの食べ物の写真を見てもらいながら確認しました。指差しでの意思表示も難しかった
ため、表情を良く見て、微妙な頷き等で判断しました。当日カラオケを楽しみ、昼食を喜んでおいしそうに食べる姿を見て、本人の意思に添った支援ができたのではないかと、思いました。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・数日前からの働きかけ。
・分かり易い写真等での説明。
・微妙な表情、動作の観察。

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就

労系【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-1

就

労 系

カテゴリー ③ ⑥ ②

Ａさん

場面款黙

中学から理解者のいる部活動以外は不登校

通信制の高校卒業後引きこ

もりがちになる就労・生活支援センター窓口に今後の生活の相談に行ったところから就Ｂの利用となる。利用当初は表情の変化もなく、言葉も全くなかった。作業の提示は口頭で実演してみせるが実施の意向や新しい作業の提案は筆談で行い本人の表情を見ながら意思を確認しながら慎重に進めた。手先は器用で作業の理解も早かった。半年経ち言葉は聞かれないものの通所することに抵抗がないことを感じたため、年末の忘年会参加を筆談でさそってみたところ参加するという返事だった。忘年会では準備なども職員と一緒行ってもらった。抵抗なく淡々と手伝っていた。
また職員が隣に座り筆談で食べられるもの食べられないものを確認しながら参加。ゲーム等も参加することができた。職員のかかわりに抵抗がないと感じられたため、これを機に積極的に声掛けを行い、施設外就労にも参加できるようになり作業幅が広がり安定した通所にもつながっていった。
ある日、事業所携帯に「パン作業をやってみたいと思っているがだめですか」とメールが入る。
本人からの初めての意思表示だった。その後自分からの意思表示が増え、質問に対し「はい」という返事から始まり言葉も聞かれるようになった。話せる職員も次第に増えていき会話が可能になっていった。
ある日、「働きたい」といいはじめ本人の意向を確認していくことが多くなる中、本人の考えは二転三転したが、最終的に美容専門学校に進学し技術を身につけて美容師として働きたいということで、本人・相談員・保護者・サビ管とで何度も本人の意思を確認しながら体験入学や入試、その他手続きなどの作業を進めた。なにより本人が積極的に情報を収集し実行していった。
２７年４月から某美容専門学校に入学し元気に通学しており、時々事業所に教材などを持ってきては授業の内容などを楽しそうに話していく。当初では想像できない今どきの青年の姿になった。

【配慮出来たポイント及び考察 等】
・Ａさんの反応を確かめながら本人の意思を尊重するように心がけた。
・できることを求めず、そのままでいいことを伝えたいと思いながら接していた。
・本人が反応することを心から嬉しく思い、やり取りをしていた。

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【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-2

就

労 系

カテゴリー ④ ⑥

周りが気になり、個別対応だった A さん。全体行事の終了の反省会も例年個別で行っていたが、ある年全体への参加をすすめると本人も「出てみる・・」との事だったため、スタッフ２名で対応。全体の反省会に参加できた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・スタッフ２名でサポートする事により周りをあまり気にせずに参加できた。
・本人にとっても大きな自信になったようで、その次の年からも参加することができた。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-3

就

労 系

カテゴリー ⑤ ⑥ ③

Ａさん 男性 ４０歳。父と 2 人家族、高校卒業後一般就労するが 1 カ月で退職。その後在宅となる新規受け入れのため関係機関と保護者、Ａさんを含めた担当者会議を開催し、Ａさんについての情報を共有。
Ａさんと父は事業所の見学で 1 度来所しており、その時に施設パンフレットを用いて概要を説
明、実際に作業の様子や施設内の見学をしていた。会議では、Ａさんに通所の意思を確認。今までのように家で過ごすことと、施設に通い仕事をすることどちらが良いか尋ねる。「施設に通います。」と答えるが緊張や不安な様子が伺えた。
通所日について、初めての環境なので短時間からのスタートでも受け入れは可能であることを伝える。父は毎日の通所を希望するが、Ａさんは父と週 2 回の約束であったと訴える。通所をするのは父ではなくＡさんであるため、Ａさんに再度通所日の確認を求めると「週 2 回です。」と答えるため週 2 回からの通所を開始する。
慣れない環境で決められた時間に休憩や食事をする。家族以外の人と時間を過ごすことがなか
ったＡさんではあったが少しずつ表情が和らいできた。週 2 回の通所が 2 週間経過。Ａさんに通所日の確認をする。週 2 回から 3 回に増やすか、毎日通うか、「毎日通いたいのです。
」即答であった。在宅で過ごしていた時よりも有意義だと話すＡさんは、毎月の工賃を楽しみに休まず通所している。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・事前に事業所見学で施設概要を説明したが、Ａさんの疑問や質問に納得するまで説明をしたことで、事業所利用に興味を持ち、通所開始のきっかけ作りにつながった。
・父の希望よりもＡさんの意思を尊重し通所日を決めたことがよかった。無理のない選択肢を与えた。
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【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-4

就

労 系

カテゴリー ⑥ ① ③

Ｂさん、20 歳

女性。父、弟、本人の３人家族。養護学校高等部を卒業後、通所を開始。

身辺においては概ね自立。家庭以外では話をしないため事業所でのコミュニケーションは職員の問いかけに対し挙手や筆談のやり取りで意思を確認。養護学校時代の担任の K 先生とは電話での会話が可能であり、自ら電話をかけることも時々あった。通所開始から 1 年後、作業での居眠りが度々見受けられ、その都度体調について尋ねるが言葉を発さないため表情だけでは理解できない状況であった。父親からは夜遅くまで起きているからではないかとの話がある。
ある日、養護学校の K 先生より事業所に電話が入る。Ｂさんは、毎日の家事の負担がストレスとなり K 先生に泣きながら訴えたとのことであった。父子家庭のため食事の準備、片付け、父、弟のお弁当作りをＢさん一人で行っており、行動がゆっくりのため家事の時間も夜遅くまでかかることも度々であったとのこと。また、Ｂさんが調理した物に対し文句を言い、食べてもらえな
いこともあり落ち込むこともあるため、作業中の居眠りも家事の疲れが原因と思われた。
K 先生がＢさんにどうしたいのか。尋ねたところ家族に協力をして欲しい。料理のレパートリ
ーを増やしたい。部屋の片付け、掃除をしたいと話す。事業所でもＢさんに尋ねると、家事でのストレスを挙手で返答。家庭内での問題が大きいため、相談事業所に相談し関係機関を召集。ケース検討会議を開催する。
会議では居宅サービスの利用について提案あり。まず、家族、Ｂさんに居宅サービスについて説明をした。ヘルパーさんの顔写真を準備し交代で調理や掃除のお手伝いをすることやレシピカー
ドを用いて調理したいものが選択できることも伝えられた。Ｂさんに利用したいか尋ねると挙手。曜日について月・水・金と月・金どちらが良いか問うと月・金の時に挙手。週 2 回の利用が決まった。家庭の中に他人が入ることで不安を抱かないよう初日は関係者が自宅訪問しヘルパーも慣れるまでは 2 名体制とした。
半年が経過し居宅サービスについて回数を増やしたくないか問うが、月・金を挙手で希望。現
在も継続中。家事の負担、ストレスは軽減された。
【配慮出来たポイント及び考察 等】・K 先生に A さんが訴えることが出来たため支援について検討する事ができた。事業所には慣れてきたが、A さんが言葉を発する状況には至っていない。今後は毎日通所している事業所の職
員ともコミュニケーションが図れることも必要。家庭内のことはなかなか把握できない。
・家族に対し A さんの状況を伝え、居宅サービスの利用について内容を説明し理解してもらえたことでヘルパーさんが家庭内でサービスを提供することについて了承してもらえた。
・関係機関との連携で A さんの居宅サービスについて支援が可能となった。
・意思決定支援は、本人のニーズに合った情報を提供する事も大切。

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【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-5

就

労 系

カテゴリー ③ ⑥

Ａさんから、「将来介護の仕事をしたい、そのための資格を取りたい」との、要望があり、本人の意向を最大限尊重した支援を行うため、支援会議を開き検討を行った。その結果、介護職員初任者研修（旧ヘルパー２級）の資格のことを説明して、了解の下、専門学校に通いながら、他施設での現場実習をこなし、苦労重ねましたが試験に合格することができた。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・専門学校に職員が一緒に出向いて、Ａさんの障がいについて説明し、受入が可能かどうか確認する。また、実習先にも一緒に出向き、理解を求めた。
・学校や現実習先への送迎対応、施設内での模擬試験の練習など行った。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-6

就

労 系

カテゴリー ② ④ ⑥

Ａさんは言葉を発しないため食事の時は支援員が様子を見てお茶のお代わりをしてきたが、自分からコップを差し出す時と大きく首を振る時が見られたため、支援員が「お茶をもっと飲みますか」とその都度尋ねるようにした。支援員が尋ねると、それに応じてＡさんが飲みたいか飲みたくないか決めて、コップを差し出したり首を振ったりと支援員に伝えるようになった。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・Ａさんの中には既に意思があったと思われるが、行動に注目できたことで、Ａさんが自分で決めて発信することで望む結果が得られることを理解してもらえたと考える。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-7

就

労 系

カテゴリー ⑥

自治会の会長（利用者）が月１回利用者のお楽しみ会について利用者内での話し合いで決め、分からない点等が出たとき職員との支援を聞きながら取り組めることが出来、場所、予約、スケジ
ュールを立てることが出来た。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・場所の提供やスケジュールの立て方を支援しながら取り組めることが出来た。
- 30 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-8

就

労 系

カテゴリー ⑩

毎日の作業終了後の利用者清掃する際、場所が同じだったり、やらない人がいるのでどうすればよいか利用者から相談された。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・利用者、出欠確認後、配置を決め清掃のやり方が分からないとの意見では、職員が対応する。
・利用者の方々が納得して清掃活動に取り組めるような声掛けや配慮、役割分担の話し合いをどのような形で行えば可能なのか考慮することが必要だったのではないかと感じる。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-9

就

労

系

カテゴリー ⑥ ③ある利用者さんがご自身の生活やお給料に不満を持ち通所できなくなる（※自宅にも帰らない
日がある）。時期を見てご本人と話したところ「もっとお給料が欲しい」「就職したい」といったニーズがあることが分かる。市役所に相談し、相談支援員を派遣していただきご本人・保護者を交え話し合う。通所の距離なども考えて頂き当事業所から就労支援できる事業所へ移り、現在充
実した日々を送られている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・行政への相談・相談支援員との話し合いによる本人のニーズの確認

・ご本人が求める‘就労’というニーズに対して、次のステップアップに移行できるよう繋ぐ事ができた【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-10

就

労 系

カテゴリー ③ ⑥ ⑧【配慮出来たポイント及び考察 等】
・たばこを吸われる利用者の方に対して、健康面においては吸わないほうが良いが、本人の「吸いたい」という意思を尊重した。吸いすぎやマナーには気を配っていただくよう声かけした。
・・【配慮出来たポイント及び考察

等】

・仲間の方の吸いたいという意思を尊重した。
・たばこを通して、社会人としてのマナーについて考える機会ができた。
・体を気遣う事も視野に入れて、行動していただいた。
- 31 -

児

童系【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-1

児

童 系

カテゴリー ③ ⑤ ⑥

A さん ３４歳
数年前より一人部屋の希望あり。施設を出たいとの要望もあった。平成 25 年度より地域移行
委員会を立ち上げ、本人の意思の確認を行い、グループホームの見学等を行っていく。見学を行った後、本人から体験をしてみたいとの意見があったため、今年度に入り体験を数回行い、自信にもつながっていった。来月グループホームへの入居がほぼ確定となり、A さんも生活に目標ができ意欲的に生活を送っている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】・チームで本人と関わり、段階を踏んで意思を確認し、取り組んだ。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-2

児

童 系

カテゴリー ③

農業への希望を口にする発達障がい者が、就労環境になじめず事業所を転々としていたが、ようやく市外の事業所へ安心して通え、希望の農作業も少しずつチャレンジしている（相談）【配慮出来たポイント及び考察 等】
辛抱強く待つ支援ができた事、支援者も本人も決して見捨てず、あきらめなかった。
（相談）【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-3

カテゴリー ① ⑧

休日の外出で行きたい所を選んでもらっている。
（児童・入所）【配慮出来たポイント及び考察 等】
外出カードを用意しているので、選択しやすい状況を作っ- 32 -児童 系

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-4

児

童 系

カテゴリー ①

介入されることや変化が苦手なお子さんで、変更を伝えると固まって動けなくなっていたが、スケジュールを介して一緒に相談することで、本人の意思を何よりも尊重すると応じられる事が増えた。
（児童・入所）【配慮出来たポイント及び考察 等】
視覚的アイテムを介して相談することの重要性と、分かってもらえた感を育むことの大切さを実感。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-5

児

童 系

カテゴリー ⑤ ⑦ ⑥

短期入所 B さん

20 代

日中は他事業所の生活介護に通っている。休日になると自転車に乗って、遠出を繰り返したりしていた。日中一時を積み重ねていくことで、嫌がっていた短期の利用もできるようになり、現在は月に 1 回～2 回程度利用している。職員とのおしゃべりも楽しみで、今は自分から行きたいと利用している。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・本人が環境に慣れるまで本人のペースに合わせて対応した。
・短期の中でも、本人に役割を持っていただき、生活にメリハリを持たせた。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-6

児

童 系

カテゴリー ④ ⑥ ⑧【自分で玩具を選んで遊ぶ】
玩具がたくさんある中から好みの玩具を選ぶことができない子どもへは、好みの玩具を２～３提供して少ない枠の中から選んで、子どもが楽しんで遊べるようにしている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・子どもの特性を十分に把握することで、困っている様子を早めに気付き対応できるようにしている。
- 33 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-7

児

童 系

カテゴリー ① ④

嫌な音がや他児の声、机の配置等変化があると戸惑いが見られ泣いてしまうお子さんで、小集団で食べる給食の時間に食事に誘う為に、スケジュールカードを渡すと遊びの部屋に行ってしまう。個室で食べることを提案する事で自ら個室の部屋に行き、食べ始めている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
給食の時間、友達が泣いていたという記憶が残っている為、静かな環境になっても拒否があったが、友達が気にならない環境として個室への配食を配慮した事。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-8

児

童 系

カテゴリー ④ ⑧

始めから選択を目的とした活動があり、複数の活動の中から一つを選び、活動を楽しむ時間を作っている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
したい事を上手く伝えることが出来ないお子さんも選択肢があることでやりたいことを選べるようにした所。

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-9

児

童 系

カテゴリー ④ ⑥ ⑧【給食提供の場で、自分で食べられる物と食べられない物を選び、自分で選んだものを食べる】
感覚的に過敏さがあり、偏食が多い傾向があるが手作りの温かい給食を全て提供すること
で、様々なメニューに親しみつつ、その中から食べるものを選び安心して給食を食べている。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・子どもの意思は尊重するが、苦手なものも食べてみようと思う気分になるような雰囲気づくり
や給食（食べやすい・色彩等）を提供する。
・友だちと一緒に食べ、食べている姿を見せることも大切にしている。

- 34 -

【本人の意思決定支援が出来た実例・成功実例】
A-10

児

童 系

カテゴリー ⑥ ⑦ ⑤

現在高校１年生のＡさん。中学２年の時、母の再婚や住まいの変化などで帰省を嫌がる様になった。無理に帰省を進めるのではなく、本人と母親とで相談し、外出や帰省日を決めるよう支援した。また、折に触れ、気持ちを聞くようにした所、帰省を嫌がる事はなくなり、月１回の外出、
月１～２回の帰省で現在も落ちついてる。
【配慮出来たポイント及び考察 等】
・本人の気持ちに寄り添った点
・本人と母とで帰省日等を決めた点- 35 -

本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例における
意思決定支援実例のカテゴリー分け要素
本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例につきましては、成功実例で分けた１０の要素（以下カテゴリー）の反対と捉えマイナス（-）記号の表記で掲載致しました。
なお、⑨の「家族や周囲の人の都合が優先された。」につきましては、本人主体ではない実例に該当するカテゴリーですので、マイナス記号の表記ではなく⑨の表記にしており、⑩の「その他」につきましては、本人の意思決定によらないもの、行動障害、こだわり、医療的ケ
アが必要な場面等としました。
また、各実例のカテゴリー掲載順につきましては、成功実例同様、委員の話し合いの中で要素が強い順に順列しており、重要な特徴あるポイント部分には下線を引いております。今回は皆様からいただいた実例を事業所名が特定されないようにし、全て掲載させていただいております。

-①本人とのコミュニケーションを取るための道具使用していない。
-②本人の表情の変化を観察して、意思を確認していない。
-③本人の意思決定表出を受けて、実現していない。
-④意思表出形成支援をしてない。
-⑤言葉だけでなく、実体験、経験、実践後に決めていない。
-⑥意思決定を周囲で尊重できる環境があり、実現していない。
-⑦本人の意思決定を「待つ」体制がない。（繰り返し、根気よく）-⑧選択肢としての情報提供により実現ができていない。
⑨家族や周囲の人の都合が優先された。
⑩その他- 36 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】B
日 中

活

動

系

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-1

中

活

動 系

カテゴリー -⑥

利用者の S さん(男性)がファッション雑誌を生活支援員Ｄの所に持って来て「自分もこんな風に痩せたい」と話してくる。実際に利用者 S さんは体重が１３０キロ程あり、食べることが大好きだったが「痩せるためだったら頑張ってみる」と言ってくれたため、まず事業所での支援として、運動面＜散歩(毎日１時間)、球技(週１回)＞から入っていたが、1 年経ち体重が減る時もあったが、最終的に減ることはなかった。そのため、家庭に食事面について協力の依頼を何度もしたが、協力を得ることはできず、運動面での支援を継続するしかなかった。1 年ほど継続するが結果は同じで、本人からも「やっぱり、無理かな」との話がでたため、利用者 S さんの担当である
生活支援員 K が一緒に話をすることで「頑張って運動は続けたい」との返答をしてくれたため、現在も本人の負担にならないよう支援をすすめている状況。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・家庭に理解していただけるように説明は続けたが、理解を得ることができていないこと。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-2

中

活 動

系

カテゴリー -⑤ -③

今から 6 年前に、当事業所を利用していた利用者 T さんから「一般就労をして、お金を貯めたい」との話があった。もともと、作業能力も高く、生活スキルもある程度身についていて、事業所の職員も段階を踏んでいけば、一般就労も・・・と期待はしていた。
障害者就業・生活支援センターを通して、就労継続支援 A 型事業所の実習を繰り返し、利用開始となるが半年過ぎたあたりから、「もう続かないかも」との電話をしてくるようになる。事業所からも励まし続けたが、退所してしまうこととなる。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・当事業所を退所した後のフォローが足りなかったことや実習段階でのアセスメントをしっかりしていくべきだった。

- 37 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-3

中

活

動 系

カテゴリー ⑨ -⑥ -③

A さんの兄から「体重が増えているので、弁当のご飯を抜いて欲しい。午後のストレッチを 100
回毎日時間がかかってもやらせて欲しい。
」と話があった。A さんや相談員が了承されたこともあり、1 週間様子を見る。A さんはその 1 週間はふらつきが多く、活気もなかった。兄からはご飯とストレッチを継続して欲しいと話があったが、事業所のふらつきがひどくなっているのでご飯は戻すことにした。その後、A さんから「相談したいことがある。」とストレッチの事と兄の事で不満を話す回数が多くなっている。現在もその状態は続いている。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・Ａさんよりお兄さんや相談員の話を優先した。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-4

中

活

動 系

カテゴリー -② -④ -③

Ｂさん買い物の事例①
買い物に出掛けた際、色々欲しい物はある様子であるが、他の方の様子を見ながらも何を買おうか決め兼ねていたＢさん。選択肢として職員と一緒に色々なコーナーを回ったり、本人から出て来る品物を何点かピックアップして決めて頂こうとしたが、それでも選択が難しい様子。職員が「これどう？」「こんな物は？」と言った物ばかりになってしまっている。Ｂさんの本当に欲しかった物を決定出来てはいなかったように思う。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】・Ｂさんと実物を見て回ったが要望が表出させられなかった事や、明確に拾う事が出来なかった。
本人が食べ物やＣＤの購入は経験があったが、それ以外の物特に衣類は経験が少なく選べなかったと思われる。

- 38 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-5

中

活

動 系

カテゴリー -② -⑤ -①

Ｃさん買い物の事例②
食事の買い物に出掛けた際、Ｃさんの母親からは「たくさん食べる気分のようだ」とお聞きし、お店で本人と一緒に食べ物を見て回った後何点かにしぼる。会話が困難なため挙手をしたり、笑
顔やそっぽを向いて教えて下さる方なので、「うどんの人」「お肉の人」「ご飯の人」と聞いている。
1 度は全部の物にニコニコ手を挙げている。その中で「うどんの人」が一番笑顔と反応が良く、何度も挙手された為うどんを購入している。しかし食事を始めると拒否により食べる事が出来なかった。自宅に帰ってからお肉を食べられたと母親より申し送られる。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・普段から行っていた確認方法であった為、職員も本人の意思と思ってしまった。本人の正確な意思を正確に読み取る事の難しさを感じた。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-6

カテゴリー ⑨ -⑥ -③

中

活 動

系

Ｇさん（男性、知的障害、自閉症）

腕の傷を縫合（６針）してから約１週間後に、抜糸するためＸ病院に通院。病室に入り、医師、看護師、職員、保護者の多数で身体を押さえてベッドに固定して抜糸した。その際本人も体に力が入り、しばらくしてから傷口が開いてしまい、再度縫合することになった。その後も本人の不安定な状態が続いた。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・事前に説明すると本人が不安定になるのではないかと思い、本人に十分な説明がされないまま処置してしまった。
・本人の対応について、医療機関とも事前の打ち合わせなく行なってしまい、本人が落ち着いて抜糸できる方法の検討がされなかった。

- 39 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-7

中

活 動

系

カテゴリー -③ ⑨ -①

・これまで授産事業所として作業に携わっていた H さん(自閉／男性／４５歳）が平成２３年より新事業移行により生活介護事業所利用となる。これまで作業していた作業室から変更となったが、新たな作業室への移動・またそこでの日中活動や作業が困難となり情緒不安定・パニッ
ク・自傷行為が目立つようになる。
・ご本人、ご家族の希望で生活介護の利用者として籍を置きながら、これまでの作業を継続して行ってもらうことによりだいぶ落ち着きを取り戻す。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・新しい作業室（生活介護）で過ごすことが困難
・内容を理解することができない
・これまで行ってきた仕事から離れることが出来ず、パニックや自傷行為の頻度が高まる【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-8

中

活

動 系

カテゴリー ⑨ -③ -⑥

年に一度のバザーの係を利用者から希望をとり決めているが、保護者から係を変えてほしいとの希望があり（利用者や保護者と再度話し合って調整した結果・・）利用者の希望ではない係になってしまうことがある。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・利用者の希望より、保護者の希望が優先してしまった。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-9

カテゴリー -① -⑥ ⑨

中

活 動

系

Ｊさん（男性、知的障害、自閉症）

4 月に入所し、5 月の行事で魚釣りに行く事になっていた。マイクロバスに乗って目的地に向かう最中パニックになり、近くにいた職員や利用者を「殴る蹴る」を繰り返した。
目的地に着いてからは落ち着き、魚釣り、帰りのバスでも落ち着いていた。前後状況よりバスに乗り「どこに連れて行かれるのか不安だった」と思われる。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・本人は魚釣りに行くまでの話し合いに、不慣れのため参加不十分だった
・本人に理解できるようなツールの獲得がされていなかった。
・新規利用者の方々へのコミュニケーションと意思疎通が欠けていた。
- 40 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-10

カテゴリー -① -④ -②

中

活 動 系

Ｈさん（男性、知的障害、ダウン症）

絵や写真を提示して活動内容（カラオケ、買い物等）の選択をして頂いている。絵や写真の選
択肢に自分の顔写真カードを貼ることで選択をしているが、絵や写真をあまり見ずに、毎回同じ場所に写真カードを付けてしまう事が多い。また、選択肢の絵や写真の位置を変えても、同じ場所に写真を付けてしまう事が多く、本人の気持ち、意思がつかめなかった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・Ｈさんにとっては絵や写真でも情報が伝わらず、十分な配慮がされなかった。
・より分かりやすい選択肢の情報提供と、本人が意思を出しやすいやり方を検討する必要がある。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-11

カテゴリー -③ -⑥ -⑧

中

活

動 系

Ｉさん（男性、知的障害、てんかん）

Ｉさんがいつも取り組んでいる作業を他の利用者に提供し、Ｉさんには別の作業に変わって取り組んだもらった場合があった。Ｉさんは自分でいつもやっている作業をやろうと思っていたので、突然の変更でその日一日意欲を失い、他の作業にも取り組めなかった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・事前に本人へ確認すべきだった。
・本人の係としてプライドを持っていることに関しては、特に配慮が必要だった。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-12

中

活

動 系

カテゴリー -⑥ -② -⑦

行動障害あり。発語なし。話の理解力低の最重度の方。
アセスメント・モニタリングの困難さから、支援計画内容は保護者の意向や支援者の思いで決定してしまう。また、ストレングスの視点が持てず、課題にばかり着目してしまう事で、本人にとっては何ら魅力のない意味のない計画となってしまう。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・成功実例のように選択肢を準備しても破いてしまうだろう、興味を持たないだろう、壊してしまうだろうが先に立ち、本人にあった形の選択肢の準備を怠った。
・日頃の様子から汲み取りが出来ている「好き」「嫌い」の他、もっと楽しみや活動の幅を広げた
いという勝手な思い、他害行動を減らしたいという支援者や保護者の思いでの計画となってしまった。
- 41 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-13

中

活 動

系

カテゴリー -① -②

B さんは、食事や行動など常にスタッフの指示を待ってしまう。また、言葉を発する事もない方である。以前、食事の際にスタッフが選んで渡したおかずを食べた時、B さんの苦手なおかずだ
ったのか涙を流しながら食べた為、直ぐにスタッフが食べるのを止めた。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・言葉を発する事が出来ない為、好きな物、嫌いな物の判断が出来なかった。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】 日
B-14

中

活

動 系

カテゴリー -② -① -④

旅行に行くことになり、なれない場所や苦手な利用者さんを連れて、練習もかねて下見に行くことにした。事前に絵や写真で伝え、本人もそれを指さし何度もうなずいていた為、下見でも建物に入るだろうと考えていたが、実際に行ってみると車から降りられずに強い拒否を見せた。本人がうなずいたからと言って、それが必ずしも「イエス」の合図ではないというところに難しさを感じた。また、逆にとらえれば、しっかりと拒否して「ノー」が言えたことになるかもしれな
いが、本人の意思なのか、こだわりによって行きたくても行けないのか・・・など見極めが難しかった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・旅行に「行きたくない」という選択肢がなく、全員行くことが前提だった。

- 42 -

施

設

入

所 系

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-1

入

所 系

カテゴリー -② -①

外出支援において、重度の利用者が不安定になる事例が多く見られた。
ドライブ、お弁当購入した後で公園でお弁当を食べようとしたところ、不安定になり、泣き出したり走り回ったりと危険な行動に繋がってしまうことがあった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・重度の利用者だったため、突発的な行動予測配慮ができていなかった。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-2

入

所 系

カテゴリー -① -④

コーヒー好きな B さん自販機＝缶コーヒーと思い込んでしまうようで、買い物とは別の目的で外出しても自販機を見つけると走って行ってしまう。今は、その時間ではありませんと伝えても、理解は難しく缶コーヒーを買うまでは周囲を気にせず走り出したり、座り込んでしまいます。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・声掛けだけでは、本人の理解は難しい。
・外出だと考えれば、車の停車位置等もかんがえておかなくてはいけない。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-3

カテゴリー ⑩

入 所 系

自身で入院を決める。

〇脅迫神経症の利用者が、自身が壊した所、傷つけた所等の修理の確認行為を行い、自身が納得できないと職員に詰め寄り元通りに直すことを強要し他者への確認行為や破壊行為、暴力行為に及ぶ。病院・施設と自身で決め、入退院を繰り返している。入院希望は、自身で出しているので意思決定をしていると言えるのかもしれないが、病院から良くなって戻って来るのではなく、一時的に病院で生活し一定期間過ぎたら施設に戻るの繰り返しであり、本人を受け入れ過ぎて、職員が振り回されている感がある。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・脅迫神経症であり、突発的に天井に向かって物を投げたり、壊したりがある。
・壊したもの、傷つけたものを元通りにならないと日々職員に詰め寄り、いつ直るのか、誰が直すのかなどの確認行為が続く。
- 43 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-4

入

所 系

カテゴリー ⑩

居室に放尿をする。
〇失禁が多かったため紙パンツ利用してもらった。その後金銭面からと家族の意向から紙パンツ
をパンツに交換した。一時はポータブルトイレに排尿する事もあり、良い傾向にあったが、同室者がポータブルトイレに排尿することあり、本人がトイレの尿を捨てる拘りが出来た。ふら付きながらも尿を捨てる拘りを作ってしまった。
その後ポータブルトイレを設置しない様になってから居室内で下着を下しに排尿をするようになった。排便もパンツ内に排泄されていることあったが、それ以上に他者の天袋に入れていたり、神棚にお供えするように便を棚になっているところに上げることや便を持ち歩くこと出てきた。今は定時排泄を声掛け、職員が一緒にトイレにて排尿確認を取っている。放尿をした後、衣類を脱ぎ尿の拭き取を行う拘りが出てきた。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・ふら付きや転倒でポータブルトイレの使用をかんがえたが、同室者の拘りも相まって自閉症である拘りを増やしてしまった形となってしまった。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-5

入

所 系

カテゴリー ⑩

B 職員のみに利用者 C さんが着替えをしたいと訴えることに対して支援をしていた所、何時でも何処でも誰がいようとも頻繁に衣類を脱ぎ出し、B 職員以外にも着替えをしたいと訴えをするになった。その際、着替え時に本人に衣類を選んでもらっても、気に入らなければ数分後には脱ぎだし、違う衣類を着せてほしいと訴えてくるようになった。

【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・本人の意思を尊重し着替えの支援をしていたはずだったが、支援を重ねることによって訴えの幅が広がり、支援する度合いが高くなってしまった。
・本人に衣類を選んでもらい支援するが、数分後には違う衣類が気になるのか、何度も脱ぎ衣類を着替えたいと訴えてくる。

- 44 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-6

入

所 系

カテゴリー ⑩

児童入所施設、成人入所施設を利用していた方であったが、本人の希望としては“家族と共に自宅で暮らしたい。”との希望を強く持っていた方であった。しかし、帰省をするたびに母親へ対しての暴力行為が見られる方であり、両親としては施設入所が長く帰省中の暴力もあることから、在宅での受け入れは不安が残ることで、受け入れについては困難であるとの事で施設入所利用を継続していた。
その後、生活の場として選択肢としてグループホーム利用の体験を実施したが、本人の希望は“家族と共に自宅で暮らしたい。
”との希望は変わらなかった。両親との話し合いを重ね、自宅近
くの日中活動の見学、自宅からの実習を重ね、家族の気持ちも固まり、日中は就労支援Ｂ型、ショートスティの支給を受け施設を退所し在宅生活に移行となった。短期入所を使いながら在宅生
活を続けていたが、家族への暴力行為の激しさが増し服薬調整を含めての入退院を繰り返した。
服薬の調整などを行ったが親子関係の修復には至らず、現在は地元のグループホーム利用に至っている。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・本人の希望のみを優先してしまったことと、両親の受け入れ態勢が整わない中での家庭復帰は親子関係を築くことができなかった。
・本人の精神的状況が不安定な状況のまま在宅生活に移行したことで、事前に服薬調整等での精神的な安定を図ることも必要であった。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-7

入 所

系

カテゴリー -③ -④ -⑤

外出時に食事を摂る際に、予め何を食べたいかと聞くと、数名の方がいると数名分の答えが帰ってくる。今回は例えば回答が多かったラーメンを食べに行きましょうと支援するが、店に入るとやっぱりハンバーグが食べたいと言う方が出て来る。そこで上手く誘導できればよいが、出来ない場合、本人の希望に添えない支援になってしまう。また希望できる方はまだ良く、うまく伝えられない方や食べ物の種類を知らない方がいる場合、経験年数が長く意思を汲み取れる職員がいれば良いが、いなければおそらく希望しないものを食べる事になる。

【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・意思決定出来る方と上手く伝えられない方がいて、その支援者の力量によっても意思決定に繋がらない事がある。
・利用者の方が多くの経験をしていない場合、意思決定できるが、幅が狭くなることがある。
- 45 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-8

入

所 系

カテゴリー ⑩

Ｃさんは、中度の知的障がいを持つ方である。情緒が不安定であり、自傷・暴言・暴力が頻回にあり、自宅では支援が困難な状態で入所した。能力が高く、読み書きができ、計算もできる方であったこと、お金を得て買い物をたくさんしたいという希望もあったため、体験後に作業を中心に行う活動班に所属した。
しかし、しばらくすると、他者とのトラブルや飛び出し、自傷・他害が出始め、原因は他にあると訴えるものの、活動に参加すること自体が困難になっていった。
そのため、他の出来る好きな活動に変えるよう勧めたが、Ｃさんは、「作業ができるし、もっとしたい。」「お給料をもらって家族に楽させてあげたい。
」と訴え続けた。
そこで、対人に配慮した環境を整えたり、得意な作業を組んだり、休憩を入れる等行ったがなか
なか改善は見られず、都度本人の要望を聞いて話し合ったものの、作業で活動を継続することは困難であった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・「働かないと保護者に認めてもらえない。できるいい子でないと・・」と思っていた本人の気持
ちを、今の自分にできることで良いというところまで納得してもらうことが困難であった。
・「甘えたい」「いつも自分中心に相手をして欲しい」「上手くいかないのはいつも相手が悪い」「自分に自信がない」「自分に注意する人は自分を嫌っているからだ」という思いが強く、上
手くいかないと自傷・暴言暴力でしか訴える術がない方の信頼を得て、本当の自分の気持ち
や力に気づいて物事を決められるように支援することは、とても時間がかかり、困難である。
現在の活動は、作業の他に得意なことやしたいこと、他者から認められること、友人と行う
こと等組み合わせて成功体験が積めるよう取り組んでいる最中である。できることとしたいことの間にはギャップがあり、現実として理解し、気持ちの上でもこれでいいと納得して受け入れるためには、心の成長も支援しながら取り組んでいくしかないと感じている。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-9

入

所 系

カテゴリー -④ -① -②

買い物時、欲しいものが数種類あり本人に選ばせようとするも決められず。職員が購入するも納得がいかない様子だった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・本人の拘りもあり、好みを知る事が難しかった。
- 46 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-10

入

所 系

カテゴリー ⑩

A さん（１０代女性）はチック症状が頻繁に見られ、特に慣れない場所や人の前では症状が激しく頻繁に出る。入園当初はその症状も特に頻繁で、周りの利用者はその様子に驚いていた。
園の日中活動は、作業や運動、制作活動、余暇的な活動などがあり、その日の活動プログラム
から本人が選択する形をとっている。A さんは運動（音楽に合わせてエクササイズ）があるときには運動を選択し参加していた。
長年、園を利用している B さん（４０代男性）は A さんの症状を見て不安定になり始め、同じ送迎車に乗って園に来ることもできなくなってしまった。別便で送迎することにより、何とか園に来ることはできていたが、A さんが選ぶ活動に自分が参加することをためらってしまい、毎回参加していた運動などの活動も楽しむことができなくなってしまった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・作業はついたてを使用したり、作業場所を別棟にするなど環境設定することで、双方ともある
程度落ち着いて参加することができた。しかし、音楽に合わせた運動を行う際は、A さん自身が音楽を聞いて興奮し走り回ったり、突然チック症状が出るため、B さんが不安定になってしまった。同じ部屋の中でなるべく接触しないように配慮（A さんの運動の場所を部屋後方に確保し、周りの人とぶつからないよう安全面に配慮した）したが、A さん自身、自分の行動をコントロールすることは難しく、周りの人への影響が大きかった。周りの人への安全面を考慮す
ると、A さんの運動参加を見合わせた方が良いのではないかという意見も出たが、本人自身が「チックはやめようと思っても出てしまう。自分も皆と同じように運動に参加したい」と言葉で伝えてきていたため、そのまま継続する。B さんの我慢も限界に来た頃、A さんは解離性障害の症状が出たため措置入院となり退所する。
・支援職員人数、園の建物等の環境によっては、お互いが運動を楽しむ支援ができたのではない
かと思うが、限られた職員数、建物の構造上、支援の難しさを感じた。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-11

入

所 系

カテゴリー -④ -① -②

自閉症の K さんと一緒に外食に出かけた際、本人に写真付きのメニューを見て選んでもらおうとしましたが、様々な写真を指差し、知っていて解るものを発言するだけで、実際に何が食べたいのか理解できませんでした。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・選択肢を絞る配慮が必要だったのではないか。
・本人が好きなものを把握しきれていない。
- 47 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-12

入 所

系

カテゴリー ⑩

女性Ａさんは空き缶やゴミ収集へのこだわりが強く、気になりだすと昼夜関係なく収集を行う状
況でした。
そのため、Ａさん専用の空き缶置き場を決め、起床後と作業終了後に空き缶置き場を見てくるという約束事を作りました。その他、空き缶のこだわり以外にも生活のいたる場面でこだわり行為は見られました。こだわり行動がエスカレートし始め、自傷や奇声、物をかじる行為が出始めた
ことで、医師に相談し精神科に入院しました。3 か月の入院後は、精神科へ 1 か月に 1 度通院し、経過観察を行ってきました。医師からはＡさんが空き缶置き場を見たいと要求してきたら、
いつでも行って下さいとアドバイスを受けました。Ａさんの意思に沿って空き缶確認を行った結
果、空き缶を見たから満足したといった状態にはなく、また、直ぐに見たいと要求が出され、さらにエスカレートしました。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・医師のアドバイスに重きを置いてしまった。
・本人の意思ではあるが一定の約束事は必要であった。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-13

入

所 系

カテゴリー -⑤ ⑨ -⑥

男性Ｂさんは、音楽が大変好きで、毎年チャリティーコンサートに参加しています。ある日、歌謡コンサートの招待の話がありました。直ぐに臨時自治会を開きコンサート招待の話をし、参加者を募りました。男性Ｂさんも参加希望をしました。そして、その当日、参加者は着替え等の準備を始めました。しかし、Ｂさんは、ホールから動こうとせず、出発直前になっても、行く気配が見られませんでした。Ｂさんに尋ねると手を左右に振り、行かないと伝えてきました。周囲の誰もがＢさんの音楽好きなことはわかっていました。そのため、半ば強引に車に乗せました。結
果的にＢさんは、参加した誰よりもコンサートを楽しむことが出来ました。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・事前の情報が不十分であった。
・コンサート当日のＢさんへの働きがけが不十分であった。
・Ｂさんが行きたくないと意思を示しているにも関わらず、音楽好きだからという思いで、Ｂさんの意思を無視してしまった。
- 48 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-14

入

所 系

カテゴリー -⑤ -⑥

Ｂさんは、コーヒーにこだわりがあり、外出をすると必ずコーヒーを要求して大騒ぎや抑えの効かないパニック状態となる。
Ｂさんは、外出することは好きであると思われ、外出支援を実施することはＢさんの意思決定
支援のひとつである。しかし、外出すると繰り返しコーヒーを求めて大声を出し、周囲から注目を浴びてしまったり、長時間の外出の場合はパニックの時間も長く、Ｂさんにとって心身ともに負担が大きいと思われる。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・外出をしたいという意思決定は支援できているが、外出したらどうなるかまではＢさん自身は判断できないので、支援者がそうしたマイナス面まで踏み込んで意思決定支援をすべきなのか、
いつも判断に迷う。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】施 設
B-15

入

所 系

カテゴリー ⑩

自閉症の B さんは、自分や他利用者の衣類や履物に強いこだわりがあります。いつも決まった
衣類を着て、決まった場所に履物がないと安心できないようです。B さんの要望を他利用者にも協力してもらいながら、極力叶えるようにして生活しています。
あるとき夜間になっても洗濯場前で自分と他利用者の衣類が洗濯されるのを待っていました。
すべての衣類の洗濯が終わっても B さんは納得出来ず、気にされており、結局朝まで一睡もせず
洗濯物を気にしていました。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・洗濯を終えた本人の衣類は、確認しながら一緒にタンスにしまっていましたが、他利用者のものはできていませんでした。
・衣類の他に気になるものがあるのかという視点がありませんでした。

- 49 -

就

労系【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-1

カテゴリー -⑦ -③ ⑩

Ｃさん

21 歳

就

労 系

女性。養護学校高等部卒業後に通所開始。てんかんあり、服薬中。

Ｃさんは、概ね身辺は自立している。簡単な言葉でのやり取りも可能であるが理解できない時
や、不安、状況判断に迷う等の場面で動きが止まってしまう。通所開始から 2 週間後、日中特に変わった様子もなく過ごしていたが、帰りのバスの時間になっても帰ろうとしない。カバンは持つが 1 歩が出ない。帰る時間である事を伝えるが無言で立っている。どうしたいのか尋ねても首を傾けて答えない。手を引いて誘導するが歩こうとしない。バスが行ってしまうことを伝えるが反応なし。バスは行ってしまい、乗り遅れてしまう。家族に連絡し施設まで迎えに来てもらう。
母が声を掛けるが、立ったまま動こうとしない。再度母が、手を引いて車に乗せようとするが抵抗。
「やだ！」と声を発する。何が嫌なのか尋ねるが話してはくれず、職員が退勤することで施設には誰もいなくなることを説明。全ての電気を消して、玄関を締鍵する場面をじーっと見ていたが、ゆっくり歩き出し、母の車に自ら乗車、退勤となる。Ｃさんがどうしたいのか。帰りたくな
いのか、帰りたいのか、他に理由があったのか、意思決定の確認も取れず職員の支援が困難で対応が出来ず家族を頼ってしまった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】・Ｃさんの動きが止まってしまったことに対し、バスの時間であることや遅れてしまうことでの誘導が優先してしまった。
・Ｃさんの言動について理解が不十分であった。信頼関係が築けていない状況での対応となった。
・時間に余裕がなく、家族に連絡をすることで解決出来ると思ってしまった。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-2

カテゴリー -⑦ -⑥ -①

Ｄさん

24 歳

就

労 系

女性。養護学校高等部卒業後に通所開始。ダウン症。

簡単な会話は可能。少々こだわりがあり納得できないと動かないこともある。マイペースである。外出先では集団行動となるため、時間厳守の場面が多くなる。トイレの誘導で行くか、行かないか尋ねるが返答をしないこともある。バスの移動では途中停車することが困難な状況もある
ことから、Ｄさんの意思決定を待てずにトイレ誘導してしまったことがあった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・施設外では基本、集団行動となってしまうため、時間に余裕がない。職員も不足。
・バス移動では決められた場所でトイレを済ませなければ、途中停車が不可能な場合いが多い。
・Ｄさんとのコミュニケーション不足。
- 50 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-3

就 労

系

カテゴリー -① -⑤ -③

事業所内、店舗清掃を利用者に提供したところ口頭での説明で本人動きが出来ない時があった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・どうやって伝えるか配慮すべきであった。
・絵・文字・写真・カードによるスケジュールを立て理解しやすい方法をとり見通しが立っていれば安心して作業が出来た。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-4

就 労

系

カテゴリー -⑥ -⑧

Ｂさんは通所事業所へ送迎バスを利用して通所していたが、気の合わない利用者さんと同じバスに乗ることが嫌だと訴えてくる。説得や話し合いに応じず、嫌だから支援員にどうにかしてほしいと言うばかりで不安定になってしまった。最後には支援員が提示した、バスではなく小型車
で送迎を行うという案を受け入れて落ち着く。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・Ｂさんが一番受け入れやすい方法を提示した結果Ｂさんは落ち着いたが、自分をコントロール
したり周囲と折り合いをつけられるような働きかけがもっと必要だったのではないか。その上でどうするか決めてもらうことが必要だったのではないか。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-5

就 労

系

カテゴリー ⑩ある利用者の方が父親と死別したあと、母親のことが心配で通所することが困難になる。事業所側としてもご本人や保護者の方に前と変わらない生活ができるよう通所を促すが、そのまま在宅となる。行政の窓口に相談し話し合いを持つが未だ進展していない状態。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・ご本人に対する心のケアが十分でなかった・保護者の気持ちに寄り添うことは事業所ではそれなりにしか行うことができない
・ご家庭の問題が大きい場合、多くの方のサポートが必要- 51 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-6

就 労

系

カテゴリー -⑥ -③ ⑨

施設の利用者の方々によるダンスチームで、チームの T シャツを作る際、利用者の皆さんに希望の色を聞いたところ、A さんは赤色を希望。その旨、保護者にお伝えしたところ「A ちゃんはピンクの方が似合う、ピンクの方がいい」の一言で、A さんも「ピンクでいい」となり、結果ピ
ンクの T シャツとなった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・今まで自分で何かを決めるということが少なく、親が決めた事に従うということが多かった為。
・本人も親が言うことなら間違いない。絶対だ。という思いが強い様子。
・少しずつ自分で決めるという事を親子で経験してもらえれば。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-7

就 労

系

カテゴリー ⑨ -⑥ -③

周りが気になり個別対応だった A さん。全体行事の昼食の際も例年、本人、親、スタッフの３人で静かな場所で個別に取っていた。少しずつ周りにも慣れてきたため、スタッフや仲の良い仲
間数名と一緒に食事をとる事を提案したところ本人も楽しみにしていたが、母親が心配し、その心配で本人も不安になり例年通り個別での昼食になった。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・親が不安だと本人も不安になってしまう為、親に安心して頂くよう施設での様子やスタッフのサポートを伝え不安の軽減を図る配慮が必要。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-8

就 労

系

カテゴリー -③ -⑥ ⑨

恋愛関係になる利用者同士が施設で会えるが、それ以外に休日にデートをしたいという意思があったが、両親からの了解が得られず実現されなかった。
（二人で行方不明になった経緯もあったため）【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・二人きりでは何かあった時の対応ができないため、やむを得なかった。
・二人は結婚まで考えていたが、将来的な部分で実現が困難との判断になってしまった。
- 52 -

児

童系【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-1

児 童

系

カテゴリー ⑨ -⑥

幼児期より施設入所のＢさん。関わりの難しさもあり、帰省は年数回であったが、中学生になり、本人の母に会いたい、家に帰りたいという思いが強くなった。母との面談等を実施し本人の気持ちを伝え、関わりについても支援するが母子家庭で同居の祖父との折り合いも悪く、月１回の帰省の約束も、体調不良や祖父の状態が悪い等の理由でキャンセルが多い。その為、常に満たされない気持ちを抱えているのが現状である。
【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
・家庭の状況
・親に対する満たされない思い【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-2

児

童 系

カテゴリー -① -④ -②

活動が終わったら次は何が出来るのか絵カードで見通しを持たせて伝えるが、切り上げられず
自分のタイミングで活動を切り上げて戻ってきた。
（通所・児童）【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
気持ちの切り上げがまだ難しいことや言語の理解、表出がまだ不十分なこともあり拒否や要求を上手く伝えられず泣いてしまい、言葉掛けや絵カードを見られない状態になってしまう。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-3

児

童 系

カテゴリー -⑥ ⑩

知的障がい者同士の性交渉からの妊娠（相談）【配慮が困難だったポイント及び考察 等】
女性は産みたいが療育能力は極めて低い、女性に親族がいない。男性は未成年父子家庭で父にもお産の大変さが伝わらず、基本的に反対しており、味方になる人がいない。当事者同士の希望を叶えられるような支援体制を整えることが困難。社会的にも協力を得られにくい。理解されにくい。反対されやすい。
- 53 -

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-4

児

童 系

カテゴリー -③ ⑨

意思表示が困難な方への身寄りがなくなってしまった時の施設入所（相談）【配慮が困難だったポイント及び考察 等】

本人が本当に施設に入所したいのか分からない。（措置と考えるべきか）どうしても親族の意見を反映せざるを得ない。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-5

児

童 系

カテゴリー -④ -② -⑤

発語がないお子さんで外出したいのかどうか分からない。（児童・入所）【配慮が困難だったポイント及び考察 等】

カードも見えていないお子さんだと行動で推測する事が難しい。こちら側の支援も、多面的な支援が求められることの技術のなさを痛感。

【本人の意思決定支援が困難だった実例・失敗実例】
B-6

児

童 系

カテゴリー ⑩

こだわりが強い利用者さんで、洗剤など誤飲してしまう恐れがあるため、誤飲する可能性のあるものは全て撤去させて頂いている。（児童・入所）【配慮が困難だったポイント及び考察 等】

なぜその行動やこだわりをするのか、職員も分からず直接的な対策しか取れていない事のもど
かしさを感じる。

- 54 -

カテゴリー分類図（成功実例 4 系全体）
10
⑩

①

日中活動系
②

8
6
4

⑨

③

2
0
⑧

④

⑦

・①の「コミュニケーションをとるための道具使用」用いて、本人の意思決定支援を実践している傾向が最も多く見られる。
・次いで⑥の「周囲で尊重できる環境が整い、実践している」、⑤の「実体験、経験、実践
後に決める」手法を用いての実践が多い。
・⑦の「待つ」体制については整いずらい傾向が見られる。

⑤
⑥

10
⑩

①

入所系
②

8
6
4

⑨

③

2
0

⑧

④

⑦

・⑥の「周囲で尊重できる環境が整い、実践している」傾向が多く見られる。
・次いで③の「意思表出を受けての実現」を実施しているが多い。
・日中活動系で最も多かった①については入所系では少なかった。

⑤
⑥

①
10
⑩

就労系

②

8
6
4

⑨

③

2
0
⑧

④

⑦

⑤

・⑥の「周囲で尊重できる環境が整い、実践している」傾向が多く見られる。
・次いで③の「意思表出を受けての実現」
を実施しているが多い。
・①、②、④、⑤、⑦については少なかった。

⑥- 55 -

5
⑩

①

児童系
②

4

・④の「意思表出形成支援」が多く見られる傾向にあった。

3
2

⑨

③

1

・次いで⑧の「選択肢としての情報提供」
も多く見られた。

0
⑧

④

⑦

・他の系統に多く見られた②の「本人の表情の変化を観察して、意思確認」③の「表出を受けての実現」については、少なかった。

⑤⑥

系統別カテゴリー数

成功実例 全体のカテゴリー分類図
①
35
⑩

30

②

25

カ
テ
ゴ
リ
ー

日
中
活
動
系

入
所
系

就
労
系

児
童
系

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

９

２

１

３

１５

５

４

２

０

１１

６

１０

６

２

２４

５

５

２

４

１６

７

５

１

３

１６

８

１０

９

５

３２

３

３

０

２

８

３

２

１

４

１０

０

０

０

０

０

１

１

１

０

３

全
体

20
15
⑨

③

10
5
0

⑧

④

⑦

⑤
⑥

【全体の傾向】・⑥の「意思決定を周囲で尊重できる環境があり、実現」が最も多く実践されていた。
・次いで③の「意思の表出を受けて、実現」が多く見られた。
・⑦の「本人の意思決定を待つ体制がある」については、比較的少なかった。
・⑨の「家族や周囲の人の都合が優先された。」は、０であった。これにより人権侵害があっての成功実例は無かった。したがって本人主体の意思決定支援がなされている
所に人権侵害つまり虐待はないという実例の結果であった。
- 56 -

カテゴリー分類図（失敗実例 4 系全体）
8
⑩

①-

日中活動系
②-

6
4

⑨

・-③の「意思表出を受けて、実現していない」、-⑥の「周囲で尊重できる
環境がない」が最も多かった。-①の「コミュニケーションをとるための道具を使用しない」も多かった。
・⑨の「家族や周囲の人の都合が優先された」も比較的多く見られた。

③-

2
0

⑧-

④-

⑦-

⑤⑥-

8
⑩

①-

入所系

②-

6
4

⑨

・⑩の「その他」が最も多く、行動障
害、こだわり、医療的ケアが必要な場
面のによる実例が見られた。

③-

2
0

⑧-

・次いで-①の「コミュニケーションを取るための道具不使用」、-④の「意思表出形成支援をしていない」が多
かった。

④-

⑦-

⑤⑥-

5
⑩

①-

就労系
②-

4

・-③の「意思表出を受けて、実現していない」、-⑥の「周囲で尊重できる環境がない」が最も多かった。

3
2

⑨

③-

1

・次いで⑨の「家族や周囲の人の都合が優先された」が多かった。

0
⑧-

④-

⑦-

・③、⑥については成功実例にも多く見られ真逆になった。

⑤⑥-- 57 -

2
⑩

①-

児童系

②-

1.5
1

⑨

0.5

③-

・他の系統でも多かった-②、-④、-⑥、⑨、⑩が多く見られた。

④-

・-⑦、-⑧については数値は見られな
かった。

0
⑧-

⑦-

⑤⑥-

系統別カテゴリー数

失敗実例 全体のカテゴリー分類図

⑩

⑨

16
14
12
10
8
6
4
2
0

①
②
-

③
-

⑧
-

④
-

⑦
-

⑤
⑥
-

カ
テ
ゴ
リ
ー

日
中
活
動
系

入
所
系

就
労
系

児
童
系

全

-①
-②
-③
-④
-⑤
-⑥
-⑦
-⑧
⑨
⑩

６

４

２

１

１３

６

３

０

２

１５

７

１

５

１

１４

３

４

０

２

９

２

３

１

１

７

７

２

５

２

１６

１

０

２

０

３

１

０

１

０

２

５

１

３

２

１１

０

８

２

２

１２

体

【全体の傾向】・-⑥「意思決定を周囲で尊重できる環境がなく、実現していない。」が最も多く見られた。
・次いで-②の「本人の表情の変化を観察して、意思を確認していない。」、-③の「本人の意思決定を受けて、実現していない。」、-①の「コミュニケーションを取るための道具使用をしていない。」が多く見られた。
・⑨の「家族や周囲の人の都合が優先された」については、比較的多く見られた。
・⑩の「その他」については、意思決定支援の失敗実例というより、対処困難な利用者（行動障害、こだわり、医療的ケアが必要な場合）への支援対応が難しい実例が多かった。また、入所系施設でその様な方々の受入れ状態が多いという事が浮き彫りになった。
- 58 -

資料編【障害者権利条約】

・・・・

P 60

【障害者基本法】

・・・・

P 83

【障害者虐待防止法】

・・・・

P101

【障害者差別解消法

・・・・

P119

●倫理綱領

・・・・

P127

●行動規範

・・・・

P128

【日本知的障害者福祉協会】【福島県知的障害施設協会

人権・倫理委員会】●障がい者虐待の傾向、
背景とその改善策- 59 -

・・・・ P1３9

障害のある人の権利に関する条約

仮訳

川島聡＝長瀬修仮訳（2008 年 5 月 30 日付）【凡例】
1. この川島＝長瀬仮訳（2008 年 5 月 30 日付）は、2006 年 12 月 13 日に国連総会で採択された“Convention on the Rights of Persons with Disabilities”と“Optional Protocol to the Convention on the
Rights of Persons with Disabilities”の全文仮訳である。この仮訳の訳出に当たり、2007 年 2 月 19 日
時点で、国連のウェブサイト（http://www.un.org/esa/socdev/enable/plenaryofga06.htm, visited 19
February 2007）に掲載されていた“True Certified Copies”の英語正文を基本的に利用するとともに、必要に応じて、その仏語正文・西語正文を利用した。なお、この仮訳は、日本障害フォーラ
ムのホームページ（http://www.normanet.ne.jp/~jdf/shiryo/convention/）等で公表した従前の仮訳（2007 年 3 月 29 日付、2007 年 10 月 29 日付）を改訂したものである。
2. この仮訳は、各種条約集その他の関係諸文献を参考にしたが、日本が締約国の条約の中に類似した表現があるものについては、公定訳に合わせたものもあれば、そうではないものもある。
後者の例として、公定訳では一般に「適当な」と訳されている“appropriate”を本仮訳では「適切な」と訳したり、公定訳では「女子」「児童」と訳されている部分を「女性」「子ども」と訳したりした。また、この仮訳の作成に当たり、「障害者の権利に関する条約」の日本政府仮訳も参考にした（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_32.pdf, visited 11 October 2007）。
3. この条約の選択議定書の正文には条文見出しがないが、訳者が亀甲括弧〔 〕内に条文見出しを補った。また、亀甲括弧〔 〕内には、別の翻訳可能性のある言葉を補った。例えば、障害〔ディスアビリティ〕や監視〔モニタリング〕等のようにカタカナ表記を補った場合や、ライブ・アシスタンス〔人又は動物による支援〕等のように英語正文のカタカナ表記に仏西正文の訳語を補った場合などがある。
【謝辞】
この仮訳の作成に当たり、大変多くの方々から貴重な御助言・御協力をさまざまな機会に頂戴いたしました。心より感謝を申し上げます。

- 60 -

【条文見出し一覧】

障害のある人の権利に関する条約
前文
第 1 条 目的第 2 条 定義
第 3 条 一般原則
第 4 条 一般的義務
第 5 条 平等及び非差別〔無差別〕
第 6 条 障害のある女性
第 7 条 障害のある子ども
第 8 条 意識向上
第 9 条 アクセシビリティ第 10 条 生命に対する権利
第 11 条 危険のある状況及び人道上の緊急事態
第 12 条 法律の前における平等な承認
第 13 条 司法へのアクセス
第 14 条 身体の自由及び安全第 15 条 拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由
第 16 条 搾取、暴力及び虐待からの自由
第 17 条 個人のインテグリティ〔不可侵性〕の保護
第 18 条 移動の自由及び国籍
第 19 条 自立した生活〔生活の自律〕及び地域社会へのインクルージョン
第 20 条 個人の移動性
第 21 条 表現及び意見の自由並びに情報へのアクセス
第 22 条 プライバシーの尊重
第 23 条 家庭及び家族の尊重
第 24 条 教育
第 25 条 健康
第 26 条 ハビリテーション及びリハビリテーション
第 27 条 労働及び雇用
第 28 条 適切〔十分〕な生活水準及び社会保護
第 29 条 政治的及び公的活動への参加
第 30 条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加
第 31 条 統計及びデータ収集
第 32 条 国際協力
第 33 条 国内的な実施及び監視〔モニタリング〕
第 34 条 障害のある人の権利に関する委員会
第 35 条 締約国の報告
第 36 条 報告の検討
第 37 条 締約国と委員会との協力
第 38 条 委員会と他の機関との関係
第 39 条 委員会の報告
第 40 条 締約国会議
第 41 条 寄託先- 61 -

第 42 条
第 43 条
第 44 条
第 45 条
第 46 条
第 47 条
第 48 条
第 49 条第 50 条署名拘束されることについての同意
地域的な統合のための機関
効力発生
留保
改正
廃棄
アクセシブルな様式
正文

障害のある人の権利に関する条約の選択議定書
第 1 条〔個人通報についての委員会の権限〕
第 2 条〔通報を受理できない場合〕
第 3 条〔関係国への照会〕
第 4 条〔暫定措置〕
第 5 条〔通報の検討〕
第 6 条〔委員会の調査〕
第 7 条〔調査に応えて講じた措置〕
第 8 条〔第 6 条及び第 7 条に対する適用除外宣言〕
第 9 条〔寄託先〕
第 10 条〔署名〕第 11 条〔拘束されることについての同意〕
第 12 条〔地域的な統合のための機関〕
第 13 条〔効力発生〕
第 14 条〔留保〕第 15 条〔改正〕第 16 条〔廃棄〕第 17 条〔アクセシブルな様式〕
第 18 条〔正文〕- 62 -

障害のある人の権利に関する条約
前文
この条約の締約国は、(a) 世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものとして、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び価値並びに平等のかつ奪い得ない権利を認める国際連合憲章において宣明された原則を想起し、(b) 国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての者はいかなる区別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、(c) すべての人権及び基本的自由の普遍性、不可分性、相互依存性及び相互関連性、並びに障害のある人に対してすべての人権及び基本的自由の差別のない完全な享有を保障する必要性を再確認し、(d) 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規
約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約、子どもの権利に関する条約並びにすべての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約を想起し、(e) 障害〔ディスアビリティ〕が形成途上にある〔徐々に発展している〕概念であること、また、障害が機能障害〔インペアメント〕のある人と態度及び環境に関する障壁との相互作用であって、機能障害のある人が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものから生ずることを認め、(f) 障害者に関する世界行動計画及び障害のある人の機会均等化に関する基準規則に規定する原則及び政策指針が、障害のある人の機会を一層均等化するための国内的、地域的及び国際的な政策、立案、計画及び行動の促進、形成及び評価に影響を及ぼすに当たり重要であることを認め、(g) 持続可能な開発の関連戦略の不可分の一部として障害問題の主流化が重要であることを強調し、(h) また、いかなる者に対しても障害に基づく差別が人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものであることを認め、(i) 更に、障害のある人の多様性を認め、(j) 障害のあるすべての人（一層多くの支援を必要とする障害のある人を含む。）の人権を促進
し及び保護する必要性を認め、(k) これらの種々の文書及び約束にもかかわらず、障害のある人が、世界のすべての地域において、社会の平等な構成員としての参加を妨げる障壁及び人権侵害に依然として直面していることを憂慮し、(l) あらゆる国、特に開発途上国における障害のある人の生活状況を改善するために国際協力が重要であることを認め、(m) 障害のある人が、地域社会の全般的な福利及び多様性に対して既に又は潜在的に貴重な貢献をしていることを認め、また、障害のある人による人権及び基本的自由の完全な享有並びに完全な参加を促進することにより、障害のある人の帰属意識が高められること並びに社会の人間的、社会的及び経済的開発並びに貧困の根絶に大きな前進がもたらされることを認め、(n) 障害のある人にとって、その個人の自律及び自立（自ら選択する自由を含む。）が重要であることを認め、(o) 障害のある人が、政策及び計画（障害のある人に直接関連のある政策及び計画を含む。
）に係る意思決定過程に積極的に関与する機会を有すべきであることを考慮し、- 63 -

(p) 人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、民族的、先住的若
しくは社会的出身、財産、出生、年齢又は他の地位に基づく複合的又は加重的な形態の差別を受けている障害のある人の置かれた困難な状況を憂慮し、(q) 障害のある女性及び少女が、家庭の内外で暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取を受ける一層大きな危険にしばしばさらされていることを認め、(r) 障害のある子どもが、他の子どもとの平等を基礎として、すべての人権及び基本的自由を完全に享有すべきであることを認め、また、このため、子どもの権利に関する条約の締約国が負う義務を想起し、(s) 障害のある人による人権及び基本的自由の完全な享有を促進するためのあらゆる努力にジェンダーの視点を組み込む必要があることを強調し、(t) 障害のある人の大多数が貧困の状況下で生活している事実を強調し、また、これに関して
は、障害のある人に及ぼす貧困の悪影響に取り組むことが緊要であることを認め、(u) 国際連合憲章に規定する目的及び原則の完全な尊重並びに適用のある人権文書の遵守に基づく平和及び安全の状況が、障害のある人、特に武力紛争下及び外国の占領下の障害のある人の完全な保護に不可欠であることに留意し、(v) 障害のある人がすべての人権及び基本的自由を完全に享有することを可能とするに当た
り、物理的、社会的、経済的及び文化的環境、保健〔健康〕及び教育並びに情報通信についてのアクセシビリティが重要であることを認め、(w) 個人が、他人に対し及びその属する地域社会に対して義務を負うこと、並びに国際人権章
典において認められる権利の促進及び遵守のために努力する責任を有することを認識し、(x) 家族が、社会の自然かつ基礎的な単位であり、かつ、社会及び国による保護を受ける権利を有することを確信し、また、障害のある人及びその家族の構成員が、障害のある人の権利の完全かつ平等な享有に家族が貢献することを可能とするために必要な保護及び援助を受けるべきであることを確信し、(y) 障害のある人の権利及び尊厳を促進し及び保護するための包括的かつ総合的な国際条約
が、開発途上国及び先進国の双方において、障害のある人の社会的に著しく不利な立場を是正することに重要な貢献を行うこと、並びに市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的分野への障害のある人の平等な機会を伴う参加を促進することを確信して、次のとおり協定した。
第 1 条 目的
この条約は、障害のあるすべての人によるすべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し及び確保すること、並びに障害のある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
障害〔ディスアビリティ〕のある人には、長期の身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害〔インペアメント〕のある人を含む。これらの機能障害は、種々の障壁と相互に作用することにより、機能障害のある人が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げることがある。
第 2 条 定義
この条約の適用上、「コミュニケーション〔意思伝達・通信〕」とは、筆記〔文字言語〕、音声装置、平易な言葉、
口頭朗読その他の拡大代替〔補助代替〕コミュニケーションの形態、手段及び様式（アクセシブ
ルな情報通信技術〔情報通信機器〕を含む。）とともに、言語、文字表示〔文字表記〕、点字、触覚による意思伝達、拡大文字及びアクセシブルなマルチメディア等をいう。
「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語等をいう。
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「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、合理的配慮を行わないことを含むあらゆる形態の差別を含む。
「合理的配慮」とは、障害のある人が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適切な変更及び調整であって、特定の場合に必要とされるものであり、かつ、不釣合いな又は過重な負担を課さないものをいう。
「ユニバーサルデザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなしに、可能な最大限の範囲内で、すべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。
「ユニバーサルデザイン」は、特定の範囲の障害のある人向けの機能を備えた補装具〔補助器具〕が必要とされる場合には、これを排除するものではない。
第 3 条 一般原則
この条約の原則は、次のとおりとする。
(a) 固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。）及び人の自立に対する尊重(b) 非差別〔無差別〕(c) 社会への完全かつ効果的な参加及びインクルージョン(d) 差異の尊重、並びに人間の多様性の一環及び人類の一員としての障害のある人の受容(e) 機会の平等〔均等〕(f) アクセシビリティ(g) 男女の平等(h) 障害のある子どもの発達しつつある能力の尊重、及び障害のある子どもがそのアイデンテ
ィティを保持する権利の尊重
第 4 条 一般的義務
1 締約国は、障害に基づくいかなる種類の差別もない、障害のあるすべての人のすべての人権及び基本的自由の完全な実現を確保し及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。
(a) この条約において認められる権利を実施するため、すべての適切な立法措置、行政措置その他の措置をとること。
(b) 障害のある人に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止する
ためのすべての適切な措置（立法措置を含む。
）をとること。
(c) すべての政策及び計画において、障害のある人の人権の保護及び促進を考慮に入れること。
(d) この条約に合致しないいかなる行為又は慣行をも差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの条約に従い行動することを確保すること。
(e) いかなる個人、団体又は民間企業による障害に基づく差別をも撤廃するためのすべての適切な措置をとること。
(f) 第 2 条に定めるユニバーサルデザインを用いた物品〔製品〕、サービス、備品〔設備〕及び施設についての研究及び開発を開始し又は促進すること。この場合において、これらの物品〔製品〕、サービス、備品〔設備〕及び施設は、障害のある個人に特有の必要〔ニーズ〕を満たすため、それらの供給及び使用を促進するため並びに基準及び指針の策定の際のユニバーサ
ルデザインの採用を促進するため、可能な限り最小の調整及び最小の費用を要するものとすべきである。
(g) 負担可能な費用の技術〔機器〕を優先して、障害のある人に適した新たな技術〔機器〕（情報通信技術〔情報通信機器〕、移動補助具、補装具〔補助器具〕及び支援技術〔支援機器〕を含む。
）についての研究及び開発を開始し又は促進すること、並びにそのような新たな技術〔機器〕の供給及び使用を促進すること。
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(h) 移動補助具、補装具〔補助器具〕及び支援技術〔支援機器〕（新たな技術〔機器〕を含む。
）に関する並びに他の形態の援助、支援サービス及び施設〔設備〕に関するアクセシブルな情報を障害のある人に提供すること。
(i) この条約において認められる権利により保障される支援及びサービスを一層効果的に提供するため、障害のある人と共に行動する専門家及び職員に対する当該権利に関する訓練を促進すること。
2 各締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、これらの権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段〔資源〕の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で措置をとることを約束する。ただし、この規定は、この条約に含まれる義務であって国際法に基づいて即時的に適用可能なものに影響を及ぼすものではない。
3 締約国は、この条約を実施するための法令及び政策を策定し及び実施するに当たり、並びに障害のある人と関連する問題についての他の意思決定過程において、障害のある人（障害のある子どもを含む。
）を代表する団体を通じて、障害のある人と緊密に協議し、かつ、障害のある人を積極的に関与させる。
4 この条約のいかなる規定も、締約国の法律又は締約国について効力を有する国際法に含まれる規定であって、障害のある人の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。この条約のいずれかの締約国において法律、条約、規則又は慣習によって認められ又は存する人権及び基本的自由については、この条約がそれらの権利若しくは自由を認めていないこと又はその認める範囲がより狭いことを理由として、それらの権利及び自由を制限し又は逸脱してはならない。
5 この条約は、いかなる制限又は例外もなしに、連邦国家のすべての地域について適用する。
第 5 条 平等及び非差別〔無差別〕
1 締約国は、すべての者が、法律の前及び下において平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等な保護及び利益を受ける権利を有することを認める。
2 締約国は、障害に基づくあらゆる差別を禁止するものとし、いかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な法的保護を障害のある人に保障する。
3 締約国は、平等を促進し及び差別を撤廃するため、合理的配慮が行われることを確保するためのすべての適切な措置をとる。
4 障害のある人の事実上の平等を促進し又は達成するために必要な特定の措置は、この条約に定める差別と解してはならない。
第 6 条 障害のある女性
1 締約国は、障害のある女性及び少女が複合的な差別を受けていることを認識し、また、これに関しては、障害のある女性及び少女がすべての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを確保するための措置をとる。
2 締約国は、この条約に定める人権及び基本的自由の行使及び享有を女性に保障することを目的として、女性の完全な発展、地位の向上及びエンパワーメントを確保するためのすべての適切な措置をとる。
第 7 条 障害のある子ども
1 締約国は、障害のある子どもが、他の子どもとの平等を基礎として、すべての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するためのすべての必要な措置をとる。
2 障害のある子どもに関するあらゆる決定において、子どもの最善の利益が主として考慮されるものとする。
3 締約国は、障害のある子どもが、自己に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を有することを確保する。この場合において、障害のある子どもの意見は、他の子どもとの平等を基礎として、その年齢及び成熟度に応じて十分に考慮されるものとする。締約国は、また、障害のある子どもが、当該権利を実現〔行使〕するための障害及び年齢に適した支- 66 -

援を提供される権利を有することを確保する。
第 8 条 意識向上
1 締約国は、次のための即時的、効果的かつ適切な措置をとることを約束する。
(a) 障害のある人の置かれた状況に対する社会全体（家族を含む。）の意識の向上、並びに障害のある人の権利及び尊厳に対する尊重の促進(b) あらゆる生活領域における障害のある人に対する固定観念、偏見及び有害慣行（性及び年齢を理由とするものを含む。）との闘い(c) 障害のある人の能力及び貢献に対する意識の促進
2 このため、締約国が講ずる措置には、次のことを含む。
(a) 次のために、効果的な公衆啓発活動を開始し及び維持すること。
(i) 障害のある人の権利を受容する態度の育成(ii) 障害のある人に対する肯定的認識及び一層高い社会的意識の促進(iii) 障害のある人の技能、功績及び能力並びに職場及び労働市場への貢献に対する認識の促進(b) すべての段階の教育制度、特に幼年期からのすべての子どもの教育制度において、障害のある人の権利を尊重する態度を促進すること。
(c) すべての媒体〔メディア〕機関が、この条約の目的に合致するように障害のある人を描写するよう奨励すること。
(d) 障害のある人及びその権利に対する意識を向上させるための訓練計画を促進すること。
第 9 条 アクセシビリティ
1 締約国は、障害のある人が自立して生活すること及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にするため、障害のある人が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信（情報通信技術〔情報通信機器〕及び情報通信システムを含む。
）、並びに公衆に開かれ又は提供される他の施設〔設備〕及びサービスにアクセスすることを確保するための適切な措置をとる。このような措置は、アクセシビリティにとっての妨害物
及び障壁を明らかにし及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。
(a) 建物、道路、輸送機関その他の屋内外の施設〔設備〕（学校、住居、医療施設〔医療設備〕
及び職場を含む。）(b) 情報サービス、通信サービスその他のサービス（電子サービス及び緊急時サービスを含む。
）
2 締約国は、また、次のことのための適切な措置をとる。
(a) 公衆に開かれ又は提供される施設〔設備〕及びサービスのアクセシビリティに関する最低基
準及び指針を策定し及び公表すること、並びにこれらの最低基準及び指針の実施を監視〔モニター〕すること。
(b) 公衆に開かれ又は提供される施設〔設備〕及びサービスを提供する民間主体が、障害のある人にとってのアクセシビリティのあらゆる側面を考慮に入れることを確保すること。
(c) 障害のある人が直面するアクセシビリティに係る問題についての訓練をすべての関係者に提供すること。
(d) 公衆に開かれた建物その他の施設〔設備〕において、点字表示及び読みやすく理解しやすい形式の表示を提供すること。
(e) 公衆に開かれた建物その他の施設〔設備〕のアクセシビリティを容易にするためのライブ・
アシスタンス〔人又は動物による支援〕及び媒介者（案内者、朗読者及び専門の手話通訳者を含む。
）のサービスを提供すること。
(f) 障害のある人が情報にアクセスすることを確保するため、障害のある人に対する他の適切な形態の援助及び支援を促進すること。
(g) 障害のある人が新たな情報通信技術〔情報通信機器〕及び情報通信システム（インターネ
ットを含む。
）にアクセスすることを促進すること。
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(h) 早い段階において、アクセシブルな情報通信技術〔情報通信機器〕及び情報通信システムに関する設計、開発、生産及び分配を、それらを最小の費用でアクセシブルにするようにして促進すること。
第 10 条 生命に対する権利締約国は、すべての人間が生命に対する固有の権利を有することを再確認し、また、障害のある人が他の者との平等を基礎として当該権利を効果的に享有することを確保するためのすべての必要な措置をとる。
第 11 条 危険のある状況及び人道上の緊急事態
締約国は、国際法、特に国際人道法及び国際人権法に基づく義務に従い、危険のある状況（武力紛争、人道上の緊急事態及び自然災害の発生を含む。）における障害のある人の保護及び安全を確保するためのすべての必要な措置をとる。
第 12 条 法律の前における平等な承認
1 締約国は、障害のある人が、すべての場所において、法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。
2 締約国は、障害のある人が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。
3 締約国は、障害のある人がその法的能力の行使に当たり必要とする支援にアクセスすることができるようにするための適切な措置をとる。
4 締約国は、国際人権法に従い、法的能力の行使に関連するすべての措置には濫用を防止するための適切かつ効果的な保護が含まれることを確保する。当該保護は、法的能力の行使に関連する措置が、障害のある人の権利、意思及び選好を尊重すること、利益相反及び不当な影響を生じさせないこと、障害のある人の状況に対応し及び適合すること、可能な限り最も短い期間に適用すること、並びに権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関による定期的な審査に服することを確保するものとする。当該保護は、当該措置が障害のある人の権利及び利益に及ぼす影
響の程度に対応したものとする。
5 締約国は、この条の規定に従うことを条件として、財産の所有又は相続についての、自己の財務管理についての並びに銀行貸付、抵当その他の形態の金融上の信用への平等なアクセスについての障害のある人の平等な権利を確保するためのすべての適切かつ効果的な措置をとる。締約国
は、また、障害のある人がその財産を恣意的に奪われないことを確保する。
第 13 条 司法へのアクセス
1 締約国は、障害のある人がすべての法的手続（調査〔捜査〕段階その他の予備段階のものを含む。）において直接及び間接の参加者（証人を含む。）として効果的な役割を果たすことを容易にするため、手続上の配慮及び年齢に適した配慮を行うこと等により、障害のある人が他の者との平等を基礎として司法に効果的にアクセスすることを確保する。
2 締約国は、障害のある人が司法に効果的にアクセスすることを確保することに役立てるため、司法に係る分野に携わる者（警察官及び刑務官を含む。）に対する適切な訓練を促進する。
第 14 条 身体の自由及び安全
1 締約国は、次のことを確保する。
(a) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、身体の自由及び安全についての権利を享有すること。
(b) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、自由を不法に又は恣意的に奪われないこと、いかなる自由の剥奪も法律に従い行われること、及びいかなる場合においても自由の剥奪
が障害の存在により正当化されないこと。
2 締約国は、障害のある人が、いずれの手続を通じても自由を奪われた場合には、他の者との平等を基礎として国際人権法による保障を受ける権利を有すること、並びにこの条約の趣旨及び原- 68 -

則に従い取り扱われること（合理的配慮を行うことによるものを含む。）を確保する。
第 15 条 拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由
1 いかなる者も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、いかなる者も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。
2 締約国は、障害のある人が拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けることを、他の者との平等を基礎として防止するため、すべての効果的な立法上、行政上、司法上その他の措置をとる。
第 16 条 搾取、暴力及び虐待からの自由
1 締約国は、家庭の内外におけるあらゆる形態の搾取、暴力及び虐待（これらのジェンダーを理由とする状況を含む。）から障害のある人を保護するためのすべての適切な立法上、行政上、社会上、教育上その他の措置をとる。
2 締約国は、また、搾取、暴力及び虐待の事案を防止し、認識し及び報告する方法に関する情報及び教育を提供すること等を通じて、特に、障害のある人並びにその家族及び介助者に対してジェンダー及び年齢を考慮した適切な形態の援助及び支援を行うことを確保することにより、あらゆる形態の搾取、暴力及び虐待を防止するためのすべての適切な措置をとる。締約国は、保護サービスが年齢、ジェンダー及び障害を考慮したものであることを確保する。
3 締約国は、あらゆる形態の搾取、暴力及び虐待の発生を防止するため、障害のある人向けのすべての施設〔機関・設備〕及び計画が、独立した当局により効果的に監視〔モニター〕されることを確保する。
4 締約国は、あらゆる形態の搾取、暴力又は虐待の被害者となる障害のある人の身体的、認知的及び心理的な回復、リハビリテーション並びに社会復帰〔社会的再統合〕を促進するためのすべての適切な措置（保護サービスの提供によるものを含む。）をとる。このような回復及び復帰
は、障害のある人の健康、福祉、自尊心、尊厳及び自律を促進する環境において行われるものとし、ジェンダー及び年齢に特有の必要〔ニーズ〕を考慮に入れる。
5 締約国は、障害のある人に対する搾取、暴力及び虐待の事案が明らかにされ、調査〔捜査〕され、かつ、適切な場合には訴追されることを確保するための効果的な法令及び政策（女性及び子どもに重点を置いた法令及び政策を含む。
）を策定する。
第 17 条 個人のインテグリティ〔不可侵性〕の保護
障害のあるすべての人は、他の者との平等を基礎として、その身体的及び精神的なインテグリ
ティ〔不可侵性〕を尊重される権利を有する。
第 18 条 移動の自由及び国籍
1 締約国は、障害のある人に対し、他の者との平等を基礎として、移動の自由、居所を選択する
自由及び国籍についての権利を認めるものとし、特に次のことを確保する。
(a) 障害のある人が、国籍を取得し及び変更する権利を有すること、並びにその国籍を恣意的に又は障害を理由として奪われないこと。
(b) 障害のある人が、国籍に係る文書若しくは身元に係る他の文書を入手し、所有し及び利用する法的資格、又は移動の自由についての権利の行使を容易にするために必要とされることのある関連手続（出入国手続等）を行う法的資格を、障害を理由として奪われないこと。
(c) 障害のある人が、いずれの国（自国を含む。）からも離れる自由を有すること。
(d) 障害のある人が、自国に入国する権利を恣意的に又は障害を理由として奪われないこと。
2 障害のある子どもは、出生の後直ちに登録されるものとする。障害のある子どもは、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、可能な限りその親を知りかつその親によって養育される権利を有する。
第 19 条 自立した生活〔生活の自律〕及び地域社会へのインクルージョン
この条約の締約国は、障害のあるすべての人に対し、他の者と平等の選択の自由をもって地域- 69 -

社会で生活する平等の権利を認める。締約国は、障害のある人によるこの権利の完全な享有並びに地域社会への障害のある人の完全なインクルージョン及び参加を容易にするための効果的かつ適切な措置をとるものとし、特に次のことを確保する。
(a) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること、並びに特定の生活様式で生活するよう義務づけられないこと。
(b) 障害のある人が、地域社会における生活及びインクルージョンを支援するために並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域
社会支援サービス（パーソナル・アシスタンスを含む。）にアクセスすること。
(c) 一般住民向けの地域社会サービス及び施設〔設備〕が、障害のある人にとって他の者との平等を基礎として利用可能であり、かつ、障害のある人の必要〔ニーズ〕に応ずること。
第 20 条 個人の移動性
締約国は、障害のある人が可能な限り自立〔自律〕して移動することを確保するための効果的な措置をとるものとし、特に次のことを行う。
(a) 障害のある人が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担可能な費用で移動することを容易にすること。
(b) 障害のある人が、質の高い移動補助具、補装具〔補助器具〕、支援技術〔支援機器〕、ライ
ブ・アシスタンス〔人又は動物による支援〕及び媒介者のサービスにアクセスすることを、特に、これらを負担可能な費用で利用可能なものとすることにより容易にすること。
(c) 障害のある人に対し及び障害のある人と共に行動する専門職員に対し、移動技能の訓練を提供すること。
(d) 移動補助具、補装具〔補助器具〕及び支援技術〔支援機器〕を生産する主体が、障害のある人の移動のあらゆる側面を考慮に入れるよう奨励すること。
第 21 条 表現及び意見の自由並びに情報へのアクセス
締約国は、障害のある人が、他の者との平等を基礎として、第 2 条に定めるあらゆる形態のコ
ミュニケーションであって自ら選択するものにより、表現及び意見の自由（情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。）についての権利を行使することができることを確保するためのすべての適切な措置をとる。このため、締約国は、特に次のことを行う。
(a) 障害のある人に対し、適時にかつ追加の費用の負担なしに、様々な種類の障害に適応したア
クセシブルな様式及び技術〔機器〕により、一般公衆向けの情報を提供すること。
(b) 障害のある人が、その公的な活動において、手話、点字、拡大代替〔補助代替〕コミュニ
ケーション並びに自ら選択する他のすべてのアクセシブルなコミュニケーションの手段、形態及び様式を用いることを受け入れ及び容易にすること。
(c) 一般公衆にサービス（インターネットによるものを含む。）を提供する民間主体が、情報及びサービスを障害のある人にとってアクセシブルかつ使用可能な様式で提供するよう勧奨すること。
(d) 大衆媒体〔マス・メディア〕（インターネットで情報を提供する主体を含む。）が、そのサービスを障害のある人にとってアクセシブルなものとするよう奨励すること。
(e) 手話の使用を承認し及び促進すること。
第 22 条 プライバシーの尊重
1 障害のあるいかなる人も、居住地又は生活様式のいかんを問わず、そのプライバシー、家族、
家庭又は通信その他の形態のコミュニケーションを恣意的に若しくは不法に干渉され、又は名誉及び信用を不法に攻撃されることはない。障害のある人は、このような干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。
2 締約国は、他の者との平等を基礎として、障害のある人の個人情報、健康に関連する情報及びリハビリテーションに関連する情報についてのプライバシー〔秘密性〕を保護する。
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第 23 条 家庭及び家族の尊重
1 締約国は、他の者との平等を基礎として、婚姻、家族、親子関係及び親族関係に係るすべての事項に関し、障害のある人に対する差別を撤廃するための効果的かつ適切な措置をとるものとし、次のことを確保する。
(a) 婚姻をすることのできる年齢にある障害のあるすべての人が、両当事者の自由かつ完全な合意に基づいて婚姻をし及び家族を形成する権利を認めること。
(b) 障害のある人が、子どもの数及び出産間隔を自由にかつ責任をもって決定する権利、並びにその年齢に適した方法で生殖・出産及び家族計画に関する情報及び教育にアクセスする権利を認めること。また、障害のある人がこれらの権利を行使することを可能とするために必要な手段を提供すること。
(c) 障害のある人（障害のある子どもを含む。
）が他の者との平等を基礎として生殖能力を保持すること。
2 締約国は、子どもの後見、監督、管財、養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度についての障害のある人の権利及び責任を確保する。あらゆる場合において、子どもの最善の利益は至上である。締約国は、障害のある人が子どもの養育についての責任を遂行するに当たり、その者に対して適切な援助を与える。
3 締約国は、障害のある子どもが家族生活について平等の権利を有することを確保する。締約国は、この権利を実現するため並びに障害のある子どもの隠匿、遺棄、放置及び隔離を防止するため、障害のある子ども及びその家族に対し、包括的な情報、サービス及び支援を早期に提供することを約束する。
4 締約国は、子どもがその親の意思に反してその親から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が、司法の審査に従うことを条件として、適用のある法律及び手続に従い、その分離が子どもの最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。いかなる場
合にも、子どもは、その子どもの障害又は一方若しくは両方の親の障害を理由として親から分離されない。
5 締約国は、最も近い関係にある家族〔親及び兄弟姉妹〕が障害のある子どもを監護〔ケア〕することができない場合には、より広い範囲の家族の中で代替的な監護〔ケア〕を提供し、また、これが不可能なときは、地域社会の中の家庭的な環境で代替的な監護〔ケア〕を提供するためのすべての努力を行うことを約束する。
第 24 条 教育
1 締約国は、教育についての障害のある人の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしにかつ機会の平等を基礎として実現するため、あらゆる段階におけるインクルーシブな教育制度及び生涯学習であって、次のことを目的とするものを確保する。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己価値に対する意識を十分に開発すること。また、人権、
基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害のある人が、その人格、才能、創造力並びに精神的及び身体的な能力を可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害のある人が、自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
2 締約国は、1 の権利を実現するに当たり、次のことを確保する。
(a) 障害のある人が障害を理由として一般教育制度から排除されないこと、及び障害のある子どもが障害を理由として無償のかつ義務的な初等教育又は中等教育から排除されないこと。
(b) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、その生活する地域社会において、インク
ルーシブで質の高い無償の初等教育及び中等教育にアクセスすることができること。
(c) 各個人の必要〔ニーズ〕に応じて合理的配慮が行われること。
(d) 障害のある人が、その効果的な教育を容易にするために必要とする支援を一般教育制度の下で受けること。
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(e) 完全なインクルージョンという目標に則して、学業面の発達及び社会性の発達を最大にする
環境において、効果的で個別化された支援措置がとられること。
3 締約国は、障害のある人が教育制度及び地域生活に完全かつ平等に参加することを容易にするための生活技能及び社会性の発達技能を習得することを可能としなければならない。このため、締約国は、次のことを含む適切な措置をとる。
(a) 点字、代替文字、拡大代替〔補助代替〕コミュニケーションの形態、手段及び様式、並びに歩行技能の習得を容易にすること。また、ピア・サポート〔障害のある人相互による支援〕及びピア・メンタリング〔障害のある人相互による助言・指導〕を容易にすること。
(b) 手話の習得及びろう社会の言語的なアイデンティティの促進を容易にすること。
(c) 盲人、ろう者又は盲ろう者（特に子どもの盲人、ろう者又は盲ろう者）の教育が、その個人にとって最も適切な言語並びにコミュニケーションの形態及び手段で、かつ、学業面の発達及び社会性の発達を最大にする環境で行われることを確保すること。
4 締約国は、1 の権利の実現を確保することを容易にするため、手話又は点字についての適格性を有する教員（障害のある教員を含む。）を雇用するための並びに教育のすべての段階において教育に従事する専門家及び職員に対する訓練を行うための適切な措置をとる。この訓練には、障害に対する意識の向上、適切な拡大代替〔補助代替〕コミュニケーションの形態、手段及び様式の使用、並びに障害のある人を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れなければならない。
5 締約国は、障害のある人が、差別なしにかつ他の者との平等を基礎として、一般の高等教育、職業訓練、成人教育及び生涯学習にアクセスすることができることを確保する。このため、締約国は、障害のある人に対して合理的配慮が行われることを確保する。
第 25 条 健康締約国は、障害のある人が障害に基づく差別なしに到達可能な最高水準の健康を享受する権利を有することを認める。締約国は、障害のある人がジェンダーを考慮した保健サービス（保健に関連するリハビリテーションを含む。）にアクセスすることを確保するためのすべての適切な措置をとる。締約国は、特に、次のことを行う。
(a) 障害のある人に対し、他の者に提供されるものと同一の範囲、質及び水準の無償の又は負担可能な費用の保健サービス（性及び生殖に関する保健サービス、並びに地域社会の公衆衛生計
画を含む。
）を提供すること。
(b) 障害のある人が特にその障害のために必要とする保健サービスを提供すること。当該保健サービスには、適切な場合には早期発見及び早期介入〔早期治療〕が含まれるとともに、二次障害〔新たに出現する障害〕、特に子ども及び高齢者の二次障害を最小にし及び予防するためのサービスが含まれる。
(c) 当該保健サービスを、障害のある人自身が属する地域社会（農村を含む。）に可能な限り近くで提供すること。
(d) 保健の専門家に対し、他の者と同一の質の医療〔ケア〕（特に、十分な説明に基づく自由な
同意に基づいたもの）を障害のある人に提供するよう要請すること。このため、締約国は、特に、障害のある人の人権、尊厳、自律及び必要〔ニーズ〕に対する意識が高められるように、
公的及び私的な保健部門のために訓練活動を先導し及び倫理規則を普及する。
(e) 健康保険及び国内法において生命保険が認められている場合には生命保険が障害のある人に対して公正かつ妥当な方法で提供されるものとし、これらの保険の提供に当たり障害のある人に対する差別を禁止すること。
(f) ヘルス・ケア若しくは保健サービス又は食料若しくは飲料の提供が障害に基づいて差別的に拒否されることを防止すること。
第 26 条 ハビリテーション及びリハビリテーション
1 締約国は、障害のある人が、最大限の自立〔自律〕、十分な身体的、精神的、社会的及び職業- 72 -

的な能力、並びに生活のあらゆる側面への完全なインクルージョン及び参加を達成しかつ維持することを可能とするため、特にピア・サポート〔障害のある人相互による支援〕を活用して、効果的かつ適切な措置をとる。このため、締約国は、特に保健、雇用、教育及び社会サービスの分野において、ハビリテーション及びリハビリテーションについての包括的〔多様〕なサービス及び計画を企画し、強化し及び拡張する。この場合において、これらのサービス及び計画は、次のとおりとする。
(a) 可能な限り最も早い段階で開始すること、並びに個人の必要〔ニーズ〕及び能力〔長所〕に関する学際的な評価に基づくこと。
(b) 地域社会及び社会のあらゆる側面への障害のある人の参加及びインクルージョンを容易にするものであること、障害のある人により任意〔自由〕に受け入れられるものであること、並びに障害のある人により自己の属する地域社会（農村を含む。）に可能な限り近くで利用されることができること。
2 締約国は、ハビリテーション及びリハビリテーションのサービスに従事する専門家及び職員に対する初期訓練及び継続訓練の充実を促進する。
3 締約国は、障害のある人向けの補装具〔補助器具〕及び支援技術〔支援機器〕であって、ハビ
リテーション及びリハビリテーションを容易にするものの供給、知識及び使用を促進する。
第 27 条 労働及び雇用
1 締約国は、障害のある人に対し、他の者との平等を基礎として、労働についての権利を認める。この権利には、障害のある人にとって開かれ、インクルーシブで、かつ、アクセシブルな労働市場及び労働環境において、障害のある人が自由に選択し又は引き受けた労働を通じて生計を立てる機会についての権利を含む。締約国は、特に次のことのための適切な措置（立法措置を含む。）をとることにより、障害のある人（雇用の過程で障害を持つこととなった者を含む。）のた
めに労働についての権利の実現を保障し及び促進する。
(a) あらゆる形態の雇用に係るすべての事項（募集、採用及び雇用の条件、雇用の継続、昇進並
びに安全かつ健康的な作業条件を含む。）に関し、障害に基づく差別を禁止すること。
(b) 他の者との平等を基礎として、公正かつ良好な労働条件（平等な機会及び同一価値の労働についての同一報酬を含む。）、安全かつ健康的な作業条件（いやがらせ〔ハラスメント〕からの保護を含む。）及び苦情救済についての障害のある人の権利を保護すること。
(c) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、職業上の権利及び労働組合の権利を行使することができることを確保すること。
(d) 障害のある人が、一般公衆向けの技術指導及び職業指導に関する計画、職業紹介サービス
並びに継続的な職業訓練サービスに効果的にアクセスすることを可能とすること。
(e) 労働市場における障害のある人の雇用機会及び昇進を促進すること。また、障害のある人が職業を求め、それに就き、それを継続し及びそれに復帰する際の支援を促進すること。
(f) 自己雇用〔自営〕の機会、企業家精神〔アントレプレナーシップ〕、協同組合の組織及び自己の事業の開始〔起業〕を促進すること。
(g) 公的部門において障害のある人を雇用すること。
(h) 適切な政策及び措置を通じて、民間部門における障害のある人の雇用を促進すること。これらの政策及び措置には、積極的差別是正措置、奨励措置その他の措置を含めることができる。
(i) 職場において障害のある人に対して合理的配慮が行われることを確保すること。
(j) 障害のある人が開かれた労働市場において職業経験を得ることを促進すること。
(k) 障害のある人の職業リハビリテーション及び専門リハビリテーション、職業維持並びに職場復帰の計画を促進すること。
2 締約国は、障害のある人が奴隷状態又は隷属状態に置かれないこと及び強制的又は義務的労働から他の者との平等を基礎として保護されることを確保する。
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第 28 条 適切〔十分〕な生活水準及び社会保護
1 締約国は、自己及びその家族の適切〔十分〕な生活水準（適切〔十分〕な食料、衣類及び住居を含む。
）についての並びに生活条件の不断の改善についての障害のある人の権利を認めるものとし、この権利を障害に基づく差別なしに実現することを保障し及び促進するための適切な措置をとる。
2 締約国は、社会保護についての障害のある人の権利及びこの権利を障害に基づく差別なしに享有することについての障害のある人の権利を認めるものとし、この権利の実現を保障し及び促進するための適切な措置をとる。これには、次の措置を含む。
(a) 障害のある人が、清浄な水に平等にアクセスすることを確保するための措置、並びに障害のある人が、障害に関連する必要〔ニーズ〕に係る適切かつ負担可能なサービス、補装具〔補助器具〕その他の支援にアクセスすることを確保するための措置(b) 障害のある人、特に、障害のある女性及び少女並びに障害のある高齢者が、社会保護計画
及び貧困削減計画にアクセスすることを確保するための措置(c) 貧困の状況下で生活している障害のある人及びその家族が、障害に関連する費用をまかなうための国の援助（適切〔十分〕な訓練、カウンセリング、財政援助及びレスパイト・ケアを含む。
）にアクセスすることを確保するための措置(d) 障害のある人が、公的な住宅供給計画にアクセスすることを確保するための措置(e) 障害のある人が、退職に関する給付及び計画に平等にアクセスすることを確保するための措置第 29 条 政治的及び公的活動への参加
締約国は、障害のある人に対し、政治的権利の享有及びこの権利を他の者との平等を基礎として行使する機会を保障するものとし、次のことを約束する。
(a) 特に次のことにより、障害のある人が、直接に又は自由に選んだ代表を通じて、他の者との平等を基礎として、政治的及び公的活動に効果的かつ完全に参加することができること（障害のある人が投票し及び選挙される権利及び機会を含む。）を確保すること。
(i) 投票の手続、施設〔設備〕及び資料が適切であること、アクセシブルであること並びに理
解し及び利用しやすいことを確保すること。
(ii) 適切な場合には、支援技術〔支援機器〕及び新たな技術〔機器〕の使用を容易にすること
により、障害のある人が、選挙及び国民投票において脅迫を受けることなく秘密投票により投票する権利、選挙に立候補する権利、並びに政府のすべての段階において効果的に公職に就き及びすべての公務を遂行する権利を保護すること。
(iii) 選挙人としての障害のある人の意思の自由な表明を保障すること。このため、必要な場合には、障害のある人の要請に応じて、障害のある人自身により選ばれた者が投票の際に援助することを認めること。
(b) 障害のある人が、差別なしにかつ他の者との平等を基礎として、政治に効果的かつ完全に参加することのできる環境を積極的に促進すること。また、障害のある人が政治に参加することを奨励すること。政治への参加には、次のことを含む。
(i) 国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加すること、並びに政党の活動及び運営に参加すること。
(ii) 国際的、国内的、地域的及び地方的な段階において、障害のある人を代表するための障害のある人の団体を結成し、及びこれに加入すること。
第 30 条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加
1 締約国は、障害のある人が他の者との平等を基礎として文化的な生活に参加する権利を認めるものとし、次のことを確保するためのすべての適切な措置をとる。
(a) 障害のある人が、アクセシブルな様式を通じて、文化的作品へのアクセスを享受すること。
(b) 障害のある人が、アクセシブルな様式を通じて、テレビ番組、映画、演劇その他の文化的- 74 -

な活動へのアクセスを享受すること。
(c) 障害のある人が、劇場、博物館、映画館、図書館、観光サービス等の文化的な公演又はサービスが行われる場所へのアクセスを享受し、また、可能な限度において国の文化的に重要な記念物及び遺跡へのアクセスを享受すること。
2 締約国は、障害のある人が、自己の利益のためのみでなく社会を豊かにするためにも、創造的、芸術的及び知的な潜在能力を開発し及び活用する機会を有することを可能とするための適切な措置をとる。
3 締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法令が文化的作品への障害のある人のアクセスを妨げる不合理な又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適切な措置をとる。
4 障害のある人は、他の者との平等を基礎として、その独自の文化的及び言語的なアイデンティ
ティ（手話及びろう文化を含む。）の承認及び支持を受ける権利を有する。
5 締約国は、障害のある人が、他の者との平等を基礎として、レクリエーション、余暇及びスポーツの活動に参加することを可能とするため、次のことのための適切な措置をとる。
(a) 障害のある人が、あらゆる段階における主流〔一般〕のスポーツ活動に可能な最大限の範囲内で参加することを奨励し及び促進すること。
(b) 障害のある人が、障害に特有のスポーツ及びレクリエーションの活動を組織し、発展させ及びこれに参加する機会を有することを確保すること。また、このため、適切な指導、訓練及び資源が他の者との平等を基礎として提供されるよう奨励すること。
(c) 障害のある人が、スポーツ及びレクリエーションの開催地並びに観光地にアクセスすることを確保すること。
(d) 障害のある子どもが、他の子どもとの平等を基礎として、遊び、レクリエーション、余暇
及びスポーツの活動（学校制度におけるこれらの活動を含む。）に参加することができることを確保すること。
(e) 障害のある人が、レクリエーション、観光、余暇及びスポーツの活動の企画に責任を負う者
及び団体によるサービスにアクセスすることを確保すること。
第 31 条 統計及びデータ収集
1 締約国は、この条約を実現するための政策を形成し及び実施することを可能とするための適切な情報（統計及び研究データを含む。）を収集することを約束する。締約国は、この情報を収集
し及び保存する過程において、次の事項を遵守しなければならない。
(a) 障害のある人の秘密性の保持及びプライバシーの尊重を確保するための法定の保護（データ
保護に関する法令を含む。）(b) 人権及び基本的自由を保護するための国際的に受け入れられた規範、並びに統計の収集及び利用に関する倫理原則
2 この条の規定に従い収集された情報は、適切な場合には分類されるものとし、この条約に基づく締約国の義務の履行の評価に役立てるために並びに障害のある人がその権利を行使する際に直面する障壁を明らかにし及び当該障壁に取り組むために用いられる。
3 締約国は、これらの統計の普及についての責任を負うものとし、障害のある人及び他の者がこれらの統計にアクセスすることができることを確保する。
第 32 条 国際協力
1 締約国は、この条約の目的及び趣旨を実現するための国内的な努力を支援するものとして国際協力及びその促進が重要であることを認識し、また、これに関しては、国家間において、並びに適切な場合には国際的及び地域的な関係機関並びに市民社会（特に障害のある人の団体）と共同して、適切かつ効果的な措置をとる。このような措置には、特に次のことを含むことができる。
(a) 国際協力（国際的な開発計画を含む。
）が、障害のある人にとって、インクルーシブかつア
クセシブルであることを確保すること。
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(b) 特に、情報、経験、訓練計画及び最良の実践の交換及び共有を通じて、能力形成を容易にしかつ支援すること。
(c) 研究における協力並びに科学的及び技術的知識へのアクセスを容易にすること。
(d) 適切な場合には、特に、アクセシブルな支援技術〔支援機器〕へのアクセス及びその共有を容易にすることにより並びに技術移転を通じて、技術援助及び経済援助を提供すること。
2 この条の規定は、この条約に基づく義務を履行する各締約国の義務に影響を及ぼすものではない。
第 33 条 国内的な実施及び監視〔モニタリング〕
1 締約国は、その制度に従い、この条約の実施に関連する事項を取り扱う 1 又は 2 以上の担当部
局〔フォーカルポイント〕を政府内に指定する。締約国は、また、異なる部門及び段階におけるこの条約の実施に関連する活動を容易にするため、政府内に調整のための仕組みを設置し又は指定することに十分な考慮を払う。
2 締約国は、その法律上及び行政上の制度に従い、この条約の実施を促進し、保護し及び監視〔モニター〕するための枠組み（適切な場合には、1 又は 2 以上の独立した仕組みを含む。
）を自国内で維持し、強化し、指定し又は設置する。締約国は、当該仕組みを指定し又は設置する場
合には、人権の保護及び促進のための国内機関の地位及び機能に関する原則を考慮に入れる。
3 市民社会、特に、障害のある人及び障害のある人を代表する団体は、監視〔モニタリング〕の過程に完全に関与し、かつ、参加する。
第 34 条 障害のある人の権利に関する委員会
1 障害のある人の権利に関する委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。委員会は、以下に定める任務を行う。
2 委員会は、この条約の効力発生の時は 12 人の専門家で構成する。委員会の委員は、更に 60 の国が批准し又は加入した後に 6 人まで増加するものとし、最大で 18 人とする。
3 委員会の委員は、個人の資格で職務を遂行するものとし、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において能力及び経験を認められた者とする。締約国は、委員の候補者を指名する場
合には、第 4 条 3 の規定に十分な考慮を払うよう要請される。
4 委員会の委員は、締約国により選出されるものとする。その選出に当たっては、委員が地理的に衡平に配分されること、異なる文明形態及び主要な法体系が代表されること、ジェンダーの釣合いがとれた代表にすること並びに障害のある専門家が参加することを考慮に入れる。
5 委員会の委員は、締約国会議の会合において、締約国により自国民の中から指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。この会合は、締約国の 3 分の 2 をもって定足数とする。
この会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に選出された委員とする。
6 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後 6 箇月以内に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも 4 箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を 2 箇月以内に提出するよう書簡で要請する。その後は、同事務総長は、指名された者のアルファべット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。
）を作成し、この条約の締約国に送付する。
7 委員会の委員は、4 年の任期で選出される。委員は、1 回のみ再選される資格を有する。ただし、最初の選挙において選出された委員のうち 6 人の委員（これらの委員は、最初の選挙の後直ちに、5 に規定する会合の議長によりくじ引で選ばれるものとする。
）の任期は、2 年で終了する。
8 委員会の 6 人の追加的な委員の選挙は、この条の関連規定に従い、定期的な選挙の場において行うものとする。
9 委員会の委員が死亡し、辞任し又は他の理由により自己の職務を遂行することができなくなった旨を宣言した場合には、当該委員を指名した締約国は、当該委員の残任期間中その職務を遂行- 76 -

する他の専門家で、資格を有し、かつ、この条の関連規定に定める要件を満たすものを任命する。
10 委員会は、手続規則を定める。
11 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供するものとし、委員会の最初の会合を招集する。
12 この条約に基づいて設置する委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。
13 委員会の委員は、国際連合のための職務を行う専門家の便益、特権及び免除であって、国際連合の特権及び免除に関する条約の関連規定に定めるものを享受する。
第 35 条 締約国の報告
1 各締約国は、この条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこの措置によりもたらされた進捗に関する包括的な報告を、この条約が自国について効力を生じた後 2 年以内に、国際連
合事務総長を通じて委員会に提出する。
2 その後は、締約国は、少なくとも 4 年ごとに及び委員会が要請するときはいつでも、後続の報告を提出する。
3 委員会は、報告の内容に適用されるいかなる指針をも決定する。
4 委員会に対して包括的な最初の報告を提出した締約国は、その後の報告においては、既に提供した情報を繰り返す必要はない。締約国は、委員会への報告を作成する場合には、公開され、かつ、透明性のある過程を通じて報告の作成を検討し、及び第 4 条 3 の規定に十分な考慮を払うよう要請される。
5 報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び困難を記載することができる。
第 36 条 報告の検討
1 各報告は、委員会が検討する。委員会は、当該報告について、適切と認める提案及び一般的な性格を有する勧告を行うものとし、これらの提案及び勧告を関係締約国に送付する。当該締約国
は、自国が選択する情報を提供することにより、委員会に回答することができる。委員会は、この条約の実施に関連する追加の情報を締約国に要請することができる。
2 締約国の報告が提出期限を著しく過ぎている場合には、委員会は、当該締約国に対し、委員会
にとって利用可能な信頼し得る情報に基づいて当該締約国におけるこの条約の実施を審査することが必要である旨を通告することができる。ただし、当該審査は、当該通告の後 3 箇月以内に当該締約国により関連のある報告が提出されなかったときにのみ行われる。委員会は、当該締約国に対し、この審査に参加するよう要請する。当該締約国が関連のある報告を提出することにより回答する場合には、1 の規定が適用される。
3 国際連合事務総長は、1 の報告をすべての締約国が利用することができるようにする。
4 締約国は、1 の報告を自国において公衆が広く利用することができるものとし、当該報告に関連する提案及び一般的な性格を有する勧告へのアクセスを容易にする。
5 委員会は、適切と認める場合には、締約国からの報告に含まれている技術的な助言若しくは援助の要請又はこれらの必要性の記載に対処するため、これらの要請又は必要性の記載に関する委
員会の見解及び勧告がある場合には当該見解及び勧告とともに、国際連合の専門機関、基金及び計画並びに他の権限のある機関に当該報告を送付する。
第 37 条 締約国と委員会との協力
1 各締約国は、委員会と協力するものとし、委員会の委員がその任務を果たすことを支援する。
2 委員会は、締約国との関係において、この条約の実施のための国内的能力を高める方法及び手段（国際協力を通じたものを含む。）に十分な考慮を払う。

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第 38 条 委員会と他の機関との関係
この条約の効果的な実施を促進し及びこの条約が対象とする分野における国際協力を奨励する
ため、(a) 専門機関及び他の国際連合の機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、適切と認める場合には、専門機関及び他の権限のある機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について専門家の助言を提供するよう要請することができる。委員会は、専門機関及び他の国際連合の機関に対し、これらの任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
(b) 委員会は、その任務を遂行するに当たり、人権に関する国際条約が設けた他の関係諸機関
それぞれの報告指針、提案及び一般的な性格を有する勧告との整合性を確保するため、並びにそれらの諸機関との任務遂行上の重複を避けるため、適切な場合には、それらの諸機関と協議する。
第 39 条 委員会の報告
委員会は、その活動につき 2 年ごとに国際連合総会及び経済社会理事会に報告するものとし、締約国から得た報告及び情報の検討に基づいて提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。
第 40 条 締約国会議
1 締約国は、この条約の実施に関するいずれの事案をも審議するため、締約国会議を定期的に開催する。
2 締約国会議は、国際連合事務総長がこの条約の効力発生の後 6 箇月以内に招集する。その後の締約国会議は、国際連合事務総長が 2 年ごとに又は締約国会議の決定により招集する。
第 41 条 寄託先
この条約の寄託先は、国際連合事務総長とする。
第 42 条 署名
この条約は、2007 年 3 月 30 日に、ニュー・ヨークにある国際連合本部において、すべての国及び地域的な統合のための機関による署名のために開放しておく。
第 43 条 拘束されることについての同意
この条約は、これに署名した国により批准されなければならず、また、これに署名した地域的な統合のための機関により正式確認が行われなければならない。この条約は、これに署名していない国又は地域的な統合のための機関による加入のために開放しておく。
第 44 条 地域的な統合のための機関
1「地域的な統合のための機関」とは、特定の地域の主権国家によって構成される機関であって、この条約が規律する事項に関しその加盟国から権限の委譲を受けたものをいう。当該機関
は、その正式確認書又は加入書において、この条約の規律する事項に関する自己の権限の範囲を宣言する。その後は、当該機関は、その権限の範囲の実質的な変更を寄託先に通報する。
2 この条約において「締約国」についての規定は、地域的な統合のための機関の権限の範囲内で当該機関に準用する。
3 次条 1 並びに第 47 条 2 及び 3 の適用上、地域的な統合のための機関によって寄託されるいずれの文書をも数えてはならない。
4 地域的な統合のための機関は、その権限の範囲内の事項について、この条約の締約国であるその加盟国の数と同数の票を投ずる権利を締約国会議で行使することができる。当該機関は、その加盟国のいずれかが自国の投票権を行使する場合には、投票権を行使してはならない。その逆の場合も、同様とする。
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第 45 条 効力発生
1 この条約は、20 番目の批准書又は加入書が寄託された後 30 日目の日に効力を生ずる。
2 20 番目の批准書、正式確認書又は加入書が寄託された後にこの条約を批准し、正式に確認
し、又はこれに加入する国又は地域的な統合のための機関については、この条約は、当該国又は当該機関によりこれらの文書が寄託された後 30 日目の日に効力を生ずる。
第 46 条 留保
1 この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
2 留保は、いつでも撤回することができる。
第 47 条 改正
1 いずれの締約国も、この条約の改正を提案し及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総長は、締約国に対し、その改正案を送付するものとし、改正案の審議及び決定のための締約国会議の開催についての賛否を示すよう要請する。その送付の日から 4 箇月以内に締約国の 3 分の 1 以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議において出席しかつ投票する締約国の 3 分の 2 以上の多数によって採択された改正案は、同事務総長が、承認のため国際連合総会に提出するものとし、その後は受諾のためすべての締約国に送付する。
2 1 の規定に従って採択されかつ承認された改正は、当該改正の採択の日における締約国数の 3
分の 2 以上が受諾書を寄託した後 30 日目の日に効力を生ずる。その後は、当該改正は、いずれの締約国についても、自国の受諾書の寄託の後 30 日目の日に効力を生ずる。改正は、それを受諾した締約国のみを拘束する。
3 締約国会議がコンセンサス方式により決定する場合には、1 の規定に従って採択されかつ承認された改正であって、第 34 条、第 38 条、第 39 条及び第 40 条に専ら関連するものは、すべての締約国について、当該改正の採択の日における締約国数の 3 分の 2 以上の受諾書の寄託の後 30
日目の日に効力を生ずる。
第 48 条 廃棄
締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後 1 年で効力を生ずる。
第 49 条 アクセシブルな様式
この条約の本文は、アクセシブルな様式で利用することができるものとする。
第 50 条 正文
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とする。
以上の証拠として、下名の全権委員は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。

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障害のある人の権利に関する条約の選択議定書
この議定書の締約国は、次のとおり協定した。
第 1 条〔個人通報についての委員会の権限〕
1 この議定書の締約国（以下「締約国」という。）は、障害のある人の権利に関する委員会（以下「委員会」という。）が、当該締約国による条約規定の侵害の被害者であると主張する当該締約国の管轄の下にある個人若しくは集団により提出される通報又はこれらの個人若しくは集団のために提出される通報を受理し及び検討する権限を有することを認める。
2 委員会は、この議定書の締約国でない条約の締約国についての通報を受理してはならない。
第 2 条〔通報を受理できない場合〕
委員会は、次の場合には、通報を受理することができないと判断する。
(a) 通報が匿名である場合(b) 通報が、通報提出の権利の濫用を構成する場合、又は条約の規定と両立しない場合(c) 同一の事案が、委員会によりすでに審査された場合、又は国際的な調査若しくは解決のための他の手続により審査されたか若しくは審査されている場合(d) 利用可能なすべての国内的な救済措置を尽くしていない場合。ただし、当該救済措置の実施が不当に遅延する場合又は効果的な救済をもたらす可能性に乏しい場合は、この限りでない。
(e) 通報が、明らかに根拠を欠いている場合、又は十分に立証されていない場合(f) 通報の対象となる事実が、関係締約国についてこの議定書が効力を生ずる前に発生した場合。ただし、この議定書が効力を生じた日以降も当該事実が継続している場合は、この限りでない。
第 3 条〔関係国への照会〕
委員会は、前条の規定に従うことを条件として、いずれの通報についても、関係締約国の注意を内密に喚起する。注意を喚起された国は、6 箇月以内に、その事案及び当該国がとった救済措
置がある場合には当該救済措置を詳らかにした書面による説明又は声明を委員会に提出する。
第 4 条〔暫定措置〕
1 委員会は、通報が受理されてから本案の決定に至るまでのいつでも、関係締約国に対して、当該締約国による緊急の考慮を促すため、当該通報を行った被害者に生じ得る回復不能な損害を回避するために必要となり得る暫定的な措置を講ずることを求める要請を送付することができる。
2 委員会が 1 の規定に基づく裁量を行使する場合であっても、これは当該通報の受理可能性又は本案についての決定を意味するものではない。
第 5 条〔通報の審査〕委員会は、この議定書に基づき通報を審査する場合には、非公開の会合を開催する。委員会
は、通報を審査した後、その提案を、勧告がある場合には勧告とともに、関係締約国及び請願者に送付する。
第 6 条〔委員会の調査〕
1 委員会は、締約国による条約に定める権利の重大な又は系統的な侵害を示す信頼可能な情報を受領した場合には、当該締約国に対し、当該情報に関する審査に協力し及びこのため当該情報に関する見解を提出するよう要請する。
2 委員会は、関係締約国により提出され得たすべての見解を、他のあらゆる信頼可能かつ入手可
能な情報とともに考慮に入れた上で、1 人又は 2 人以上の委員を指名して調査を行わせ、及び委- 80 -

員会に緊急に報告させることができる。この調査には、正当な根拠及び当該締約国の同意がある
場合には、当該締約国の領域への訪問を含めることができる。
3 委員会は、2 の調査の結果を審査した後、当該調査結果をその意見及び勧告とともに関係締約国に送付する。
4 関係締約国は、委員会により送付された調査結果、意見及び勧告を受領した後 6 箇月以内に、その見解を委員会に送付する。
5 2 の調査は内密に行われるものとし、また、関係締約国の協力はこの手続のすべての段階で求められる。
第 7 条〔調査に応えて講じた措置〕
1 委員会は、関係締約国に対し、前条に基づいて行われる調査に応えて当該締約国が講じたいず
れの措置の詳細をも、条約第 35 条に定める報告に記載するよう要請することができる。
2 委員会は、必要なときは、前条 4 に定める 6 箇月の期間の終了後、関係締約国に対し、調査に応えて当該締約国が講じた措置を委員会に通告するよう要請することができる。
第 8 条〔第 6 条及び第 7 条に対する適用除外宣言〕
各締約国は、この議定書の署名若しくは批准又はこれへの加入の際に、委員会が第 6 条及び前条に規定する権限を有することを認めない旨を宣言することができる。
第 9 条〔寄託先〕
この議定書の寄託先は、国際連合事務総長とする。
第 10 条〔署名〕
この議定書は、2007 年 3 月 30 日に、ニュー・ヨークにある国際連合本部において、すべての国及び地域的な統合のための機関による署名のために開放しておく。
第 11 条〔拘束されることについての同意〕
この議定書は、条約を批准し又はこれに加入し、かつ、この議定書に署名した国により批准されなければならない。この議定書は、条約を正式に確認し又はこれに加入し、かつ、この議定書に署名した地域的な統合のための機関により正式確認が行われなければならない。この議定書
は、条約を批准し、正式に確認し、又はこれに加入し、かつ、この議定書に署名していない国又は地域的な統合のための機関による加入のために開放しておく。
第 12 条〔地域的な統合のための機関〕
1「地域的な統合のための機関」とは、特定の地域の主権国家によって構成される機関であって、条約及びこの議定書が規律する事項に関しその加盟国から権限の委譲を受けたものをいう。
当該機関は、その正式確認書又は加入書において、条約及びこの議定書の規律する事項に関する
自己の権限の範囲を宣言する。その後は、当該機関は、その権限の範囲の実質的な変更を寄託先に通報する。
2 この議定書において「締約国」についての規定は、地域的な統合のための機関の権限の範囲内で当該機関に準用する。
3 次条 1 及び第 15 条 2 の適用上、地域的な統合のための機関によって寄託されるいずれの文書をも数えてはならない。
4 地域的な統合のための機関は、その権限の範囲内の事項について、この議定書の締約国である
その加盟国の数と同数の票を投ずる権利を締約国の会合で行使することができる。当該機関は、その加盟国のいずれかが自国の投票権を行使する場合には、投票権を行使してはならない。その逆の場合も、同様とする。
第 13 条〔効力発生〕
1 条約の効力発生を条件として、この議定書は、10 番目の批准書又は加入書が寄託された後 30
日目の日に効力を生ずる。
2 10 番目の批准書、正式確認書又は加入書が寄託された後にこの議定書を批准し、正式に確認- 81 -

し、又はこれに加入する国又は地域的な統合のための機関については、この議定書は、当該国又は当該機関によりこれらの文書が寄託された後 30 日目の日に効力を生ずる。
第 14 条〔留保〕1 この議定書の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
2 留保は、いつでも撤回することができる。
第 15 条〔改正〕
1 いずれの締約国も、この議定書の改正を提案し及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総長は、締約国に対し、その改正案を送付するものとし、改正案の審議及び決定のための締約国の会合の開催についての賛否を示すよう要請する。その送付の日から 4 箇月以内に締約国の 3 分の 1 以上が会合の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会合を招集する。会合において出席しかつ投票する締約国の 3 分の 2 以上の多数によって採択された改正案は、同事務総長が、承認のため国際連合総会に提出するものとし、その後は受諾のためすべての締約国に送付する。
2 1 の規定に従って採択されかつ承認された改正は、当該改正の採択の日における締約国数の 3
分の 2 以上が受諾書を寄託した後 30 日目の日に効力を生ずる。その後は、いずれの締約国についても、自国の受諾書の寄託の後 30 日目の日に効力を生ずる。改正は、それを受諾した締約国のみを拘束する。
第 16 条〔廃棄〕締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この議定書を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後 1 年で効力を生ずる。
第 17 条〔アクセシブルな様式〕
この議定書の本文は、アクセシブルな様式で利用することができるものとする。
第 18 条〔正文〕
この議定書は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とする。
以上の証拠として、下名の全権委員は、各自の政府から正当に委任を受けてこの議定書に署名した。

- 82 -

障害者基本法（昭和四十五年五月二十一日法律第八十四号）
最終改正：平成二五年六月二六日法律第六五号（最終改正までの未施行法令）
平成二十五年六月二十六日法律第六十五号 （未施行）

第一章 総則（第一条―第十三条）
第二章 障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策（第十四条―第三十条）
第三章 障害の原因となる傷病の予防に関する基本的施策（第三十一条）
第四章 障害者政策委員会等（第三十二条―第三十六条）
附則
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本- 83 -

となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

二

社会的障壁 障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（地域社会における共生等）

第三条

第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一

全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

二全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。

三

全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選
択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
（差別の禁止）第四条

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
- 84 -

２

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

３

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（国際的協調）

第五条

第一条に規定する社会の実現は、そのための施策が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に図られなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第六条

国及び地方公共団体は、第一条に規定する社会の実現を図るため、前三条に定める基本原則（以下「基本原則」という。）にのつとり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
（国民の理解）第七条

国及び地方公共団体は、基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。
（国民の責務）
第八条

国民は、基本原則にのつとり、第一条に規定する社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（障害者週間）第九条

国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化

その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、障害者週間を設ける。
２

障害者週間は、十二月三日から十二月九日までの一週間とする。

３

国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体
等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努め
なければならない。
- 85 -

（施策の基本方針）
第十条

障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策は、障害者の性別、年齢、障害の状態

及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。
２

国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。
（障害者基本計画等）

第十一条

政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策
定しなければならない。
２

都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定しなければならない。

３

市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。

４

内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

５

都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第一項の合議制の機
関の意見を聴かなければならない。

- 86 -

６

市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第四項の合議制の機関を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

７

政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

８

第二項又は第三項の規定により都道府県障害者計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

９第四項及び第七項の規定は障害者基本計画の変更について、第五項及び前項の規定は都道府
県障害者計画の変更について、第六項及び前項の規定は市町村障害者計画の変更について準用する。
（法制上の措置等）

第十二条

政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十三条

政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなけ

ればならない。
第二章 障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策（医療、介護等）
第十四条

国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、前項に規定する医療及びリハビリテーションの研究、開発及び普及を促進しなければならない。

- 87 -

３

国及び地方公共団体は、障害者が、その性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じ、医療、介護、保健、生活支援その他自立のための適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。

４

国及び地方公共団体は、第一項及び前項に規定する施策を講ずるために必要な専門的技術職
員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう努めなければならない。

５

国及び地方公共団体は、医療若しくは介護の給付又はリハビリテーションの提供を行うに当たつては、障害者が、可能な限りその身近な場所においてこれらを受けられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、その人権を十分に尊重しなければならない。

６

国及び地方公共団体は、福祉用具及び身体障害者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生活及び社会生活を営むのに必要な施策を講じなければならない。

７

国及び地方公共団体は、前項に規定する施策を講ずるために必要な福祉用具の研究及び開発、
身体障害者補助犬の育成等を促進しなければならない。
（年金等）

第十五条

国及び地方公共団体は、障害者の自立及び生活の安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。
（教育）
第十六条

国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。

３

国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

- 88 -

４

国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。
（療育）

第十七条

国及び地方公共団体は、障害者である子どもが可能な限りその身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有す
る職員の育成その他の環境の整備を促進しなければならない。
（職業相談等）第十八条

国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、障害者の多様な就業の機会の確保を図るため、前項に規定する施策に関する調査及び研究を促進しなければならない。

３

国及び地方公共団体は、障害者の地域社会における作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充を図るため、これに必要な費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
（雇用の促進等）

第十九条

国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。
２

事業主は、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図る
よう努めなければならない。

- 89 -

３

国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減し、もつてその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
（住宅の確保）第二十条

国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安定した生活を営むことができるよ

うにするため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。
（公共的施設のバリアフリー化）
第二十一条

国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。次項において同じ。）その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。
２

交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、前二項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。

４

国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。
（情報の利用におけるバリアフリー化等）

第二十二条

国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示

し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害- 90 -

者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態の場合に障害者に対しその安全を確保するた
め必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならない。

３

電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置
その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。
（相談等）

第二十三条

国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家

族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。
２

国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うものとする。
（経済的負担の軽減）

第二十四条

国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。
（文化的諸条件の整備等）
第二十五条

国及び地方公共団体は、障害者が円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化芸術、スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない。
- 91 -

（防災及び防犯）
第二十六条

国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない。

（消費者としての障害者の保護）
第二十七条

国及び地方公共団体は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるよ

うにするため、適切な方法による情報の提供その他必要な施策を講じなければならない。
２

事業者は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供等に努めなければならない。
（選挙等における配慮）

第二十八条

国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査

又は投票において、障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない。
（司法手続における配慮等）
第二十九条

国又は地方公共団体は、障害者が、刑事事件若しくは少年の保護事件に関する手続

その他これに準ずる手続の対象となつた場合又は裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となつた場合において、障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修その他必要な施策を講じなければならない。
（国際協力）
第三十条

国は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策を講ずるように努めるものとする。
- 92 -

第三章 障害の原因となる傷病の予防に関する基本的施策
第三十一条

国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病及びその予防に関する調査及び研究を促進しなければならない。
２

国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病の予防のため、必要な知識の普及、母子保健等の保健対策の強化、当該傷病の早期発見及び早期治療の推進その他必要な施策を講じなければ
ならない。

３

国及び地方公共団体は、障害の原因となる難病等の予防及び治療が困難であることに鑑み、障害の原因となる難病等の調査及び研究を推進するとともに、難病等に係る障害者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めなければならない。
第四章 障害者政策委員会等（障害者政策委員会の設置）

第三十二条

内閣府に、障害者政策委員会（以下「政策委員会」という。）を置く。

２

政策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

障害者基本計画に関し、第十一条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

二前号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し、意見を述べること。

三

障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。

３

内閣総理大臣又は関係各大臣は、前項第三号の規定による勧告に基づき講じた施策について
政策委員会に報告しなければならない。
（政策委員会の組織及び運営）

第三十三条

政策委員会は、委員三十人以内で組織する。

- 93 -

２

政策委員会の委員は、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。この場合において、委員の構成について
は、政策委員会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。

３

政策委員会の委員は、非常勤とする。

第三十四条

政策委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機

関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

政策委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第三十五条

前二条に定めるもののほか、政策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県等における合議制の機関）
第三十六条

都道府県（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）を含む。以下同じ。）に、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置く。
一

都道府県障害者計画に関し、第十一条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

二

当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。

三

当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

２

前項の合議制の機関の委員の構成については、当該機関が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。

３

前項に定めるもののほか、第一項の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
- 94 -

４

市町村（指定都市を除く。）は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。

一

市町村障害者計画に関し、第十一条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

二

当該市町村における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。

三

当該市町村における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

５

第二項及び第三項の規定は、前項の規定により合議制の機関が置かれた場合に準用する。

附 則 抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和五八年一二月二日法律第八〇号） 抄（施行期日）
１

この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）

５

従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員
その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
公務員制度審議会

総務庁

恩給審査会
地域改善対策協議会- 95 -

青少年問題審議会
統計審議会
国民生活安定審議会

経済企画庁

放射線審議会

科学技術庁

海外移住審議会

外務省

中央心身障害者対策協議会 厚生省
農政審議会

農林水産省

沿岸漁業等振興審議会
林政審議会

６

中小企業政策審議会

通商産業省

観光政策審議会

運輸省

雇用審議会

労働省

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

附 則 （昭和六一年一二月四日法律第九三号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則 （平成五年一二月三日法律第九四号） 抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「心身障害者対策協議会」を「障害者施策推進協議会」に改める部分に限る。）、第七条の次に一条を加える改正規定、第四章の章- 96 -

名の改正規定、第二十七条の前の見出し並びに同条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条
第二項及び第四項の改正規定、第三十条の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２

第七条の次に一条を加える改正規定の施行の際現に策定されている障害者のための施策に関する国の基本的な計画であって、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものは、その法律による改正後の障害者基本法の規定により策定された障害者基本計画とみなす。

附 則 （平成一〇年九月二八日法律第一一〇号）
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（検討）
第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新
地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、
適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、

国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等- 97 -

の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（職員の身分引継ぎ）

第三条

この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会
長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部
局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置

は、別に法律で定める。

- 98 -

附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則 （平成一四年五月二九日法律第五〇号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十四年十月一日から施行する。

附 則 （平成一六年六月四日法律第八〇号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次条（内閣府設置法（平成十一年

法律第八十九号）第三十七条第三項の表の改正規定に限る。）の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第三条の規定は平成十九年四月一日から施
行する。
（検討）
第三条

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、障害者に関する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則 （平成二三年五月二日法律第三五号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

- 99 -

附 則 （平成二三年八月五日法律第九〇号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二条並びに附則第四条、第五条（同条の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第八条
第二項及び第九条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第二項の表の改正規定に係る部分に限る。）の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定
める日
（検討）

第二条

国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２

国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（調整規定）

第八条

地方自治法改正法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前二条の規定は、適用しない。
２

地方自治法改正法の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合（前項に規定する場合を除く。）には、前条の規定は、適用しない。

附 則 （平成二五年六月二六日法律第六五号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
- 100 -

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年六月二十四日法律第七十九号）
最終改正：平成二四年八月二二日法律第六七号

第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 養護者による障害者虐待の防止、養護者に対する支援等（第七条―第十四条）
第三章 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等（第十五条―第二十条）
第四章 使用者による障害者虐待の防止等（第二十一条―第二十八条）
第五章 就学する障害者等に対する虐待の防止等（第二十九条―第三十一条）
第六章 市町村障害者虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センター（第三十二条―
第三十九条）
第七章 雑則（第四十条―第四十四条）
第八章 罰則（第四十五条・第四十六条）
附則
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
- 101 -

（定義）第二条

この法律において「障害者」とは、障害者基本法 （昭和四十五年法律第八十四号）第二条

第一号 に規定する障害者をいう。
２

この法律において「障害者虐待」とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいう。

３

この法律において「養護者」とは、障害者を現に養護する者であって障害者福祉施設従事者等及び使用者以外のものをいう。

４

この法律において「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項 に規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という。）若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 （平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号 の規定により独立行政法人国立
重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）（以下「障害者福祉施設」という。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条
第一項 に規定する障害福祉サービス事業、同条第十六項 に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業、同条第二十四項 に規定する移動支援事業、同条第二十五項 に規定する地
域活動支援センターを経営する事業若しくは同条第二十六項 に規定する福祉ホームを経営する
事業その他厚生労働省令で定める事業（以下「障害福祉サービス事業等」という。）に係る業務に従事する者をいう。

５

この法律において「使用者」とは、障害者を雇用する事業主（当該障害者が派遣労働者（労働者
派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号 に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）である場合において当該派遣労働者に係る労働者派遣（同条第一号 に規定する労働者派遣をいう。）の役務の提供を受ける事業主
その他これに類するものとして政令で定める事業主を含み、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者をいう。
- 102 -

６

この法律において「養護者による障害者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

一

養護者がその養護する障害者について行う次に掲げる行為

イ 障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
ロ 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
ハ 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイからハまでに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
二

養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。

７

この法律において「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」とは、障害者福祉施設従事者等が、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用する障害者又は当該障
害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者について行う次のいずれかに該当する行為をいう。

一

障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

二

障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。

三

障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著し
い心理的外傷を与える言動を行うこと。

四

障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用する他の障害者又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける他の障害者による前三号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

五

障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
- 103 -

８

この法律において「使用者による障害者虐待」とは、使用者が当該事業所に使用される障害者について行う次のいずれかに該当する行為をいう。

一

障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

二

障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。

三

障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著し
い心理的外傷を与える言動を行うこと。

四

障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働者による前三号に掲げる行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。

五

障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
（障害者に対する虐待の禁止）

第三条

何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。

（国及び地方公共団体の責務等）
第四条

国及び地方公共団体は、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止、

障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び自立の支援並びに適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる
専門的知識及び技術を有する人材その他必要な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機
関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に資するため、障害者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（国民の責務）- 104 -

第五条

国民は、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（障害者虐待の早期発見等）
第六条

国及び地方公共団体の障害者の福祉に関する事務を所掌する部局その他の関係機関は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることに鑑み、相互に緊密な連携を図りつつ、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。
２

障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。

３

前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止のための啓発活動並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
第二章 養護者による障害者虐待の防止、養護者に対する支援等（養護者による障害者虐待に係る通報等）

第七条

養護者による障害者虐待（十八歳未満の障害者について行われるものを除く。以下この章において同じ。）を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなけ
ればならない。
２

刑法 （明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。

第八条

市町村が前条第一項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
- 105 -

（通報等を受けた場合の措置）
第九条

市町村は、第七条第一項の規定による通報又は障害者からの養護者による障害者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該障害者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第三十五条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「市町村障害者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。
２

市町村は、第七条第一項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護が図られるよう、養護者による障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者を一時的に保護するため迅速に当該市町村の設置する障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第六項 の厚生労働省令で定める施設（以下「障害者支援施設等」という。）に入所させる等、適切に、身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第一項 若しくは第二項 又は知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四 若しくは第十六条第一項第二号 の規定による措置を講ずるものとする。この場合において、当該障害者が身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という。）及び知的障害者福祉法 にいう知的障害者（以下「知的障害者」という。）以外の障害者であるときは、当該障害者を身体障害者又は知的障害者とみなして、身体障害者福祉法第十八条第一項 若しくは第二項 又は知的障害者福祉法第十五条の四 若しくは第十六条第一項第二号 の規定を適用する。

３

市町村長は、第七条第一項の規定による通報又は第一項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援が図られるよう、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）第五十一条の十一の二 又は知的障害者福祉法第二十八条 の規定により審判の請求をするものとする。
（居室の確保）- 106 -

第十条

市町村は、養護者による障害者虐待を受けた障害者について前条第二項の措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（立入調査）
第十一条

市町村長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、障害者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２

前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（警察署長に対する援助要請等）

第十二条

市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合に

おいて、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該障害者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２

市町村長は、障害者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。

３

警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、障害者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
（面会の制限）第十三条

養護者による障害者虐待を受けた障害者について第九条第二項の措置が採られた場合

においては、市町村長又は当該措置に係る障害者支援施設等若しくはのぞみの園の長若しくは当該措置に係る身体障害者福祉法第十八条第二項 に規定する指定医療機関の管理者は、養護者- 107 -

による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護の観点から、当該養護者による障害者虐待を行った養護者について当該障害者との面会を制限することができる。
（養護者の支援）第十四条

市町村は、第三十二条第二項第二号に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
２

市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため
緊急の必要があると認める場合に障害者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。
第三章 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置）第十五条

障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等）
第十六条

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者

は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ること
ができる。

３

刑法 の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。

- 108 -

４

障害者福祉施設従事者等は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

第十七条

市町村は、前条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する事項を、当該障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る障害者福祉施設又は当該障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る障害福祉サービス事業等の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
第十八条

市町村が第十六条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けた

場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が前条の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県の職員についても、同様とする。
（通報等を受けた場合の措置）
第十九条

市町村が第十六条第一項の規定による通報若しくは同条第二項の規定による届出を受け、又は都道府県が第十七条の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府県知事は、障害者福祉施設の業務又は障害福祉サービス事業等の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る障害者に対する障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。
（公表）
第二十条

都道府県知事は、毎年度、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

- 109 -

第四章 使用者による障害者虐待の防止等（使用者による障害者虐待の防止等のための措置）
第二十一条

障害者を雇用する事業主は、労働者の研修の実施、当該事業所に使用される障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の使用者による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（使用者による障害者虐待に係る通報等）
第二十二条

使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。
２

使用者による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村又は都道府県に届け出ることができる。

３

刑法 の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。

４

労働者は、第一項の規定による通報又は第二項の規定による届出（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。）をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

第二十三条

市町村は、前条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けた

ときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る使用者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地の都道府県に通知しなければならない。
第二十四条

都道府県は、第二十二条第一項の規定による通報、同条第二項の規定による届出又は前条の規定による通知を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報、届出又は通知に係る使用者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に報告しなければならない。
第二十五条

市町村又は都道府県が第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村又は都道府県の職員は、- 110 -

その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならな
い。都道府県が第二十三条の規定による通知を受けた場合における当該通知を受けた都道府県の職員及び都道府県労働局が前条の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都
道府県労働局の職員についても、同様とする。
（報告を受けた場合の措置）
第二十六条

都道府県労働局が第二十四条の規定による報告を受けたときは、都道府県労働局長

又は労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長は、事業所における障害者の適正な労働条件及び雇用管理を確保することにより、当該報告に係る障害者に対する使用者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、当該報告に係る都道府県との連携を図りつつ、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （平成十三年法律第百十二号）その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。
（船員に関する特例）
第二十七条

船員法 （昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である障害者について行われる使用者による障害者虐待に係る前三条の規定の適用については、第二十四条中「厚生労働省
令」とあるのは「国土交通省令又は厚生労働省令」と、「当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関」と、第二十五条中「都道府県労働局」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関」と、前条中「都道府
県労働局が」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関が」と、「都道府県労働局長又は労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関の長」と、「労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）」とあるのは「船員法 （昭和二十二年法律第百号）」とする。
（公表）
第二十八条

厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。
- 111 -

第五章 就学する障害者等に対する虐待の防止等（就学する障害者に対する虐待の防止等）
第二十九条

学校（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一条 に規定する学校、同法第百二十四条 に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項 に規定する各種学校をいう。以下同じ。）の長は、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、就学する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該学校に就学する
障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（保育所等に通う障害者に対する虐待の防止等）
第三十条

保育所等（児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項 に規定する保育所若しくは同法第五十九条第一項 に規定する施設のうち同法第三十九条第一項 に規定する業務を目的とするもの（少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項 に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）の長
は、保育所等の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、保育所等に通う障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、保育所等に通う障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該保育所等に通う障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（医療機関を利用する障害者に対する虐待の防止等）
第三十一条

医療機関（医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項 に規定する病院又は同条第二項 に規定する診療所をいう。以下同じ。）の管理者は、医療機関の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、医療機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、医療機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
- 112 -

第六章 市町村障害者虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センター（市町村障害者虐待防止センター）
第三十二条

市町村は、障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該市町村が設置する施設において、当該部局又は施設が市町村障害者虐待防止センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村障害者虐待防止センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

一

第七条第一項、第十六条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出若しくは第十六条第二項若しくは第二十二条第二項の規定による届出を受理すること。

二

養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のため、障害者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うこと。

三

障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報その他の啓発活動を行うこと。
（市町村障害者虐待防止センターの業務の委託）

第三十三条

市町村は、市町村障害者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、前条第二項各号に掲げる業務の全部又は一部を委託することができる。
２

前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

３

第一項の規定により第七条第一項、第十六条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出若しくは第十六条第二項若しくは第二十二条第二項の規定による届出の受理に関する業務の委託を受けた者が第七条第一項、第十六条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出若しくは第十六条第二項若しくは第二十二条第二項の規定による届出を受けた場合には、当該通報若しくは届出を受けた者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（市町村等における専門的に従事する職員の確保）- 113 -

第三十四条

市町村及び前条第一項の規定による委託を受けた者は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するために、障害者の福祉又は権利の擁護に関し専門的知識又は経験を有し、かつ、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
（市町村における連携協力体制の整備）第三十五条

市町村は、養護者による障害者虐待の防止、養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するため、社会福祉法 に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他関係機関、民間団体等との連携協力体
制を整備しなければならない。この場合において、養護者による障害者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
（都道府県障害者権利擁護センター）
第三十六条

都道府県は、障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該都道府県が設置する施設において、当該部局又は施設が都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たすよ
うにするものとする。
２

都道府県障害者権利擁護センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

一

第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受理すること。

二

この法律の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、助言その他必要な援助を行うこと。

三

障害者虐待を受けた障害者に関する各般の問題及び養護者に対する支援に関し、相談に応ずること又は相談を行う機関を紹介すること。

四

障害者虐待を受けた障害者の支援及び養護者に対する支援のため、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

五

障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する情報を収集し、分析し、及び提供すること。

六

障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報その他の啓発活動を行うこと。
- 114 -

七

その他障害者に対する虐待の防止等のために必要な支援を行うこと。
（都道府県障害者権利擁護センターの業務の委託）

第三十七条

都道府県は、第三十九条の規定により当該都道府県と連携協力する者（以下「都道府

県障害者虐待対応協力者」という。）のうち適当と認められるものに、前条第二項第一号又は第三号から第七号までに掲げる業務の全部又は一部を委託することができる。
２

前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

３

第一項の規定により第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項に規定する届出の受理に関する業務の委託を受けた者が同条第一項の規定による通報又は同条第二項に規定する届出を受けた場合には、当該通報若しくは届出を受けた者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（都道府県等における専門的に従事する職員の確保）

第三十八条

都道府県及び前条第一項の規定による委託を受けた者は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するために、障害者の福祉又は権利の擁護に関し専門的知識又は経験を有し、かつ、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
（都道府県における連携協力体制の整備）
第三十九条

都道府県は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援

並びに養護者に対する支援を適切に実施するため、福祉事務所その他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。
第七章 雑則（周知）
第四十条

市町村又は都道府県は、市町村障害者虐待防止センター又は都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たす部局又は施設及び市町村障害者虐待対応協力者又は都道府県- 115 -

障害者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部局又は施設及び市町村障害者虐待対応協力者又は都道府県障害者虐待対応協力者を周知させなければならない。
（障害者虐待を受けた障害者の自立の支援）
第四十一条

国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者が地域において自立した生活を円滑に営むことができるよう、居住の場所の確保、就業の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究）
第四十二条

国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、障害者虐待の予防及び早期発見のための方策、障害者虐待があった場合の適切な対応方法、養護者に対する支援の在り方その他障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援のために必要な事項についての調査及び研究を行うものとする。
（財産上の不当取引による被害の防止等）
第四十三条

市町村は、養護者、障害者の親族、障害者福祉施設従事者等及び使用者以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で障害者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による障害者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は市町村障害者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による障害者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
２

市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある障害者について、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十一の二 又は知的障害者福祉法
第二十八条 の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）

第四十四条

国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに財産上の不当取引による障害者の被害の防止及び救済を図るため、成- 116 -

年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。
第八章 罰則
第四十五条

第三十三条第二項又は第三十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十六条

正当な理由がなく、第十一条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは障害者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。

附 則 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十四年十月一日から施行する。

（検討）
第二条

政府は、学校、保育所等、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方並びに障害者の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援、養護者に対する支援等のための制度について、この法律の施行後三年を目途として、児童虐待、高齢者虐待、配偶者からの暴力等の防止等に関する法制度全般の見直しの状況を踏まえ、この法律の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（調整規定）
第四条

この法律の施行の日が障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における第二条第一項及び前条の規定による改正後の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第二- 117 -

条第六項の規定の適用については、これらの規定中「第二条第一号」とあるのは、「第二条」とする。

附 則 （平成二四年四月六日法律第二七号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則 （平成二四年六月二七日法律第五一号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二

第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条までの規定 平成二十六年四月一日

附 則 （平成二四年八月二二日法律第六七号） 抄
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）
目次
第一章 総則（第一条―第五条）
第二章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（第六条）
第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（第七条―第十三条）
第四章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置（第十四条―第二十条）
第五章 雑則（第二十一条―第二十四条）
第六章 罰則（第二十五条・第二十六条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生
活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第七号、第十条及び附則第四条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人をいう。
四 国の行政機関 次に掲げる機関をいう。
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イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
ロ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項
及び第二項に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ハ 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ニ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
ホ 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるものヘ 会計検査院
五 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
イ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。）
ロ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
六 地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第二十一条第三号に掲げる業務を行うものを除く。）をいう。
七 事業者 商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第四条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
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第二章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
第六条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事
項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。
５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第七条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権
利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
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（国等職員対応要領）
第九条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第三条において「国等職員対応要領」という。）を定めるものとする。
２ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
３ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 前二項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。
（地方公共団体等職員対応要領）
第十条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第四条において「地方公共団体等職員対応要領」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
４ 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。
５ 前三項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。
（事業者のための対応指針）
第十一条 主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。
２ 第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第十二条 主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

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（事業主による措置に関する特例）
第十三条 行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とす
る差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）の定めるところによる。
第四章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第十四条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止
又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
（啓発活動）
第十五条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第十六条 国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（障害者差別解消支援地域協議会）
第十七条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第二項において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるとき
は、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の団体
二 学識経験者
三 その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者- 123 -

（協議会の事務等）
第十八条 協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
２ 関係機関及び前条第二項の構成員（次項において「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。
３ 協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
４ 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第十九条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由な
く、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十条 前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（主務大臣）
第二十一条 この法律における主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会とする。
（地方公共団体が処理する事務）第二十二条 第十二条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
（権限の委任）第二十三条 この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。

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（政令への委任）
第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十五条 第十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十六条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附則（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。
（基本方針に関する経過措置）
第二条 政府は、この法律の施行前においても、第六条の規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第六条の規定により定められたものとみなす。
（国等職員対応要領に関する経過措置）
第三条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、この法律の施行前においても、第九条の規定の例により、国等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた国等職員対応要領は、この法律の施行の日において第九条の規定により定められたものとみなす。
（地方公共団体等職員対応要領に関する経過措置）
第四条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、この法律の施行前においても、第十条の規定の例により、地方公共団体等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた地方公共団体等職員対応要領は、この法律の施行の日において第十条の規定により定められたものとみなす。
（対応指針に関する経過措置）
第五条 主務大臣は、この法律の施行前においても、第十一条の規定の例により、対応指針を定め、これを公表することができる。
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２ 前項の規定により定められた対応指針は、この法律の施行の日において第十一条の規定により定められたものとみなす。
（政令への委任）
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、第八条第二項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行う
ものとする。
（障害者基本法の一部改正）
第八条 障害者基本法の一部を次のように改正する。
第三十二条第二項に次の一号を加える。
四 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（内閣府設置法の一部改正）
第九条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
第四条第三項第四十四号の次に次の一号を加える。
四十四の二 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

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倫 理 綱 領
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
前文
知的障害のある人たちが、人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を自己実現できるように支援することが、私たちの責務です。そのため、私たちは支援者のひとりとして、確固たる倫理観をもって、その専門的役割を自覚し、自らの使命を果たさなければなりません。
ここに倫理綱領を定め、私たちの規範とします。
1.生命の尊厳私たちは、知的障害のある人たちの一人ひとりを、かけがえのない存在として大切にします。
2.個人の尊厳私たちは、知的障害のある人たちの、ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊びます。
3.人権の擁護私たちは、知的障害のある人たちに対する、いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、人としての権利を擁護します。
4.社会への参加
私たちは、知的障害のある人たちが、年齢、障害の状態などにかかわりなく、社会を構成する一員としての市民生活が送れるよう支援します。
5.専門的な支援
私たちは、自らの専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑚を重ね、知的障害のある人たちの一人ひとりが豊かな生活を実感し、充実した人生が送れるよう支援し続けます。

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知的障がいのある方を支援するための行動規範
前 文 この行動規範は、世界人権宣言第一条に謳う「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」という人間の自由権と平等権を背景とし、「私たちは障がい者としてではなく、何よりも一人の人間として認めて欲しい」と訴えた知的障がいのある方の願いを受け、障がい者の権利に関する条約の定める「いかなる者に対する障害を理由とする差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものである」、「障害を理由とする差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む）を含む」という理念を尊重し、行動するための規範です。 障がいのある方たち一人ひとりが、社会の中の一市民として、同年代の市民と同じ権利を享受することができるよう、支援者としての行動規範を遵守するものとします。
Ⅰ．基本的姿勢
１．社会福祉に従事する者として、利用者の尊厳と人権を守ります。
２．支援者としての職務を自覚し、利用者の自己選択権、自己決定権を重んじます。
３．利用者が安心かつ安全で快適な自立生活が送れるよう支援します。
４．利用者一人ひとりの自己実現に向けた専門的支援を行います。
５．利用者が自らの尊厳に気づき、自らの潜在的な力を発揮できるよう支援します。
６．支援者は自身の使命を自覚し、絶えずモラルの向上と自己研鑽に努めます。
７．利用者の家族等※との信頼関係の構築に努め、家族等からの安心と信頼を得られるように努めます。
８．支援者は地域社会の一員として、その責務を果たすとともに、地域社会の理解と協力及び信頼を得られるよう努めます。
９．利用者の権利擁護のために、成年後見制度及び日常生活自立支援事業の普及・啓発に努めます。
※家族等には、成年後見人が含まれています（以下すべて同様）。
Ⅱ．具体的行動規範
１．責務・努力事項（１）利用者の意思・個性の尊重- 128 -

人間は誰でも自らの意思に基づいて選択し、決定する経験を通して、自分らしく生きることができます。情報を理解し、整理して自らの意思を決定することに支援を必要とする利用者にあっては、本人の意思決定への支援を行うとともに、家族等に十分な説明を行った上で同意を得ます。 利用者の意向を確認せず、支援者の価値判断を一方的に押し付けるなど、支援者の都合を優先させるような支援を行ってはなりません。障がいのある人たちの尊厳と人格を尊重し、その人らしい人生の実現のために、私たちは障がい福祉の専門家としての使命を果たさなけ
ればなりません。
①福祉サービスの利用や変更に際しては、必ず本人並びに家族等に十分な情報提供と説明を行い、本人または家族等の同意を得て実施します。
②個別支援計画の実施については、必ず本人並びに家族等へ十分な説明を行い、同意を得て実施します。
③福祉サービスに対する利用者の意見、要望などを聴く機会を定期的に設け、意見等がサービスに反映されるようにします。
④宗教的背景をもつ法人等にあっても、本人の信教の自由を尊重します。
⑤居室やグループの所属に関しては、本人の意思を最大限尊重するよう努めます。
⑥行事や利用者の活動計画には、計画の立案段階から本人が参画できるようにします。
⑦日課や行事をやむを得ず変更する場合は、必ず利用者に伝え、了解を得るよう努めます。
⑧個人の嗜好を尊重し、あらゆる場面において選択の幅を広げるよう努めます。
⑨日常生活においては、過去の生活歴を把握し、それまでの生活習慣を尊重します。
⑩言語によるコミュニケーションが難しい利用者には、代替コミュニケーション手段や表情や行動等から利用者の意思や希望の把握に努めます。
（２）利用者の社会参加支援
障がいのある人たちが一市民として社会の発展に貢献するため、支援者は、障がいのある人の社会参加の機会が最大限に保障されるよう努めます。また、社会参加を妨げる障壁に対しては、その障壁を取り除くための積極的な働きかけ、解消に努めます。
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また、支援者は障がいのある人自身が地域の住民として、地域との協働による自分づくり、地域づくり、社会づくりができるよう努めます。
①地域の文化・芸術活動およびサークル活動や催物などに参加するなど、利用者の社会参加の機会が広がるよう支援します。
②利用者が公共施設、飲食店やマーケット等、地域の資源を利用する機会を多く持てるよう支援します。
③地域住民と利用者、支援者とが交流を図るために、行事への相互参加やふれあいの機会を増やします。
④職場実習や職場見学、他の施設実習などを行い、利用者が様々な体験の機会を得られるよう努めます。
⑤利用者の意思を尊重した就労支援に努めます。
⑥利用者が就労する際には、雇用主並びに現場の従業員に対し、障がいのある人への正しい理解が得られるよう努めます。
⑦利用者の就労後についても、本人、家族等や雇用者との連携を図り、継続的な支援をします。
（３）利用者の生活環境の保障
利用者の生活環境は、いかなる場合においても安心・安全を基礎とした快適性が確保されていなければなりません。生活や活動、労働の場において、利用者の快適性が脅かされそうなときには、支援者は相互に気を配り、協力し合い、解決に努めます。
①利用者の生活が、社会一般の暮らしとなるよう努めます。
②利用者本人の趣味・趣向などを活かすプライベートな時間と空間を保つよう努めます。
③利用者の大切な物を保管する場所が確保され、利用者自身による管理ができるよう努めます。
④起床・就寝時間や食事時間帯などの生活リズムについては、利用者の希望を尊重します。

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⑤食事は、栄養面を考慮した上で、利用者の嗜好や要望を聞き、献立に反映されるよう努めます。
⑥入浴、シャワー等は毎日提供できるよう努めます。
⑦日中の活動の場と生活の場は、明確に区別できるよう努めます。
⑧事故防止、安全管理については、しっかりとした組織体制を作り、マニュアルを作成するなど周知徹底を図り、十分な注意を払いします。
⑨夜間支援においては、利用者の安眠を妨げないよう最大限の配慮をします。
⑩眼鏡、入れ歯、補聴器などの装具や福祉機器は、本人に最も適したものを利用できるよう支援します。
⑪季節や時と場所に適した清潔な衣類を、不足なく着用できるよう支援します。
（４）情報提供と信頼情報は、生活を営む上で、欠くことのできない要素です。あらゆる場面において利用者や家族等にとって分かりやすい情報提供を心がけ、信頼を得られるよう努めます。 また、個人情報の管理については十分な注意を払い、本人や家族等の同意がない限り公開しません。
①福祉サービスの利用を始める際は、事前に利用者や家族等に対して見学や面接を行い、福祉サービスの内容、支援の基本方針などの説明を十分にします。
②施設等の基本方針や事業計画、個別支援計画などは、随時利用者や家族等に報告・開示します。
③利用者への情報提供は、利用者に分かりやすいように読みやすい字で記し、口頭による朗読や代替コミュニケーション手段を用いるなどの工夫をするよう努めます。
④家族等に対し、利用者の健康状態や生活・活動の状況について、定期的に報告及び説明を行います。
⑤利用者に万が一事故があった場合は、速やかに家族等へ連絡します。さらにその後の診断
結果や経過についても報告します。

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⑥新聞、テレビ、雑誌などを活用して、社会一般の情報を正確でわかりやすく提供します。

（５）安心と安全の保障
健康であること、生命を脅かされる心配のないことは、誰にとっても最大の安心につながります。体調不良を訴えられない利用者に十分な配慮をしないことや利用者の訴えに対して真剣に取り合わない対応は利用者を傷つけ不安にさせます。 また、バリアフリー化されていない空間での生活は、利用者に不便を感じさせ、苦痛を与えます。安全で、安心な生活環境は利用者の心身を安定させ、他者に対する信頼感を生み出します。
①利用者の性別や年齢に応じた生活様式を尊重します。
②利用者の心身の健康に細心の注意を払うとともに、必要時には適切な医療行為が受けられるようにします。
③利用者の生理的、心理的ストレスに対する配慮を怠らないようにします。
④感染予防対策を怠らないようにします。
⑤利用者の言葉や行動に対して、否定的な対応は慎みます。
⑥利用者が安全に生活を送り、活動するための環境整備に努めます。
⑦利用者に分かりやすいコミュニケーション手段を用い、不安を与えないようにします。
⑧利用者の変化に注意を払い、小さな変化に対しても適切な対応をします。
⑨ヒヤリ・ハットの記録・報告体制を整備し、支援者間でヒヤリ・ハットの情報を共有するとともに、その原因を究明します。
（６）利用者に対する専門的支援
福祉に従事する者は、資格の有無にかかわらず、ソーシャルワーカーとして常に利用者の願いや思いの実現のために、利用者個々に応じたエンパワメントの概念に基づいた支援に努めます。 また、利用者の個性や人生を十分に考慮し、各人が自分らしさを表現できるように努めます。

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①利用者一人ひとりの個性と特性を把握し、可能性を伸ばし、自立を促す専門的支援を行います。
②利用者個々のニーズを的確にとらえ、個別支援計画に沿った福祉サービスを提供します。
③利用者の意思決定のための機会・場面を多く設定し、自立と自己実現に向けた支援を行います。
④聴覚障害や視覚障害のある利用者には、利用者個々に合わせた適切なコミュニケーション
手段を工夫します。
⑤移動が困難な利用者に対しては、積極的に社会との関わりが持てるよう支援します。
⑥性に関する学習の機会を設けるとともに、性の問題に関する対応マニュアルを作成し、必要に応じ適切に支援します。
⑦利用者の男女の交際や結婚について、適切な支援をします。
（７）自己研鑽・健康管理
支援者は障がいのある人たちの思いに応えるために、常に自己研鑽に努めなければなりません。利用者の声に真摯に向き合うことは、最大の自己研鑽でもあります。 また、わたしたちの職務はチームワークの上に成り立っていることを認識し、支援者相互に資質の向上を目指します。さらに、適切な支援を行うために、常に自らの心身の健康に留意します。
①支援者は支援の専門家としての意識を確立するため、相互に啓発し合います。
②支援者は自らの職業における倫理観の確立と専門性の向上のため、積極的に学習する機会を持ち、研修会に参加するなど、研鑽を積むことに尽力します。
③利用者支援にあたっては、常に自分の言動を振り返り、支援者間相互においても支援のあり方を点検し、日々の支援に活かすように努めます。
④支援者は常に適切なサービスが提供できるよう、自らの心身の健康管理に努めます。
（８）支援者のチームワーク- 133 -

しっかりしたチームワークがあってこそ適切な支援が行えます。支援者一人ひとりがチームの中における自らの役割を認識し、支援における共通の認識を持つことで、利用者への適切な支援が行われるようになります。
①支援者相互の共通認識の下に、利用者への一貫した支援を行います。
②一貫した支援を行うために、利用者に関する情報を支援者相互で共有するよう努めます。
③利用者の抱える課題解決に向け、他職種の職員とも積極的に協力し、あらゆる角度から検討する機会を持ちます。
④報告・連絡・相談はチームワークには不可欠であることを認識し、遵守します。
（９）管理者の責務
管理者は、社会福祉法人の使命と当該法人の理念を十分に理解した上で、施設等の健全な経営と利用者の権利擁護に邁進しなければなりません。 施設等における人権侵害は、少なからず施設長などをはじめとする管理職の人権感覚やリーダーシップの欠如によるものであるという自戒の念を忘れず、利用者の人権擁護と権利保障に努めます。
①利用者への体罰や不適切な対応を行った支援者に対しては、就業規則に基づき懲戒免職を含め厳正な処分を行います。
②苦情解決委員会等を設け、利用者や家族等の意見、苦情、要望等に対しては、速やかに、適正かつ誠実に対応します。
③利用者の権利擁護のため、第三者による評価の機会を設けるように努めます。
④利用者の権利擁護に向けて、支援者の研修を実施します。
⑤利用者の安全、安心、快適な生活を守るために、事故防止、個人情報保護等に関する各種マニュアルを整備し、遵守するよう努めます。
⑥施設等に倫理委員会等を設置し、人権に対するチェック体制を確立します。
⑦利用者、家族等、関係機関と権利擁護に関する意見交換の場を設けるように努めます。

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⑧本来は家族等の管理が望ましいが、やむを得ず利用者の年金・預かり金を管理する場合には、管理規程を作成・遵守するとともに、チェック体制を確立します。
⑨利用者の年金・預かり金に関する通帳等の内容については、利用者または家族等に定期的に通知もしくは説明し、確認を得るようにします。
⑩家族等あるいは一般市民やオンブズマンなどの第三者からの情報開示を求められた場合
は、個人情報保護規程に則り、適正に対応します。
⑪利用者や家族等と法律的な問題が生じた場合は、専門家に相談するなどして、適正かつ誠実な対応を講じます。
⑫利用者の選挙権の行使にあたっては、積極的かつ適切な対応に努めます。
２．厳守事項（１）利用者への虐待
暴力や虐待は、最大の人格否定行為であり、支援者としてはもとより、人間として恥ずべき行為です。暴力・虐待の全否定こそが、利用者支援、人間支援の根本であることを認識すべきだと考えます。また、障がいのある人たちの尊厳と人格を尊重し、その人らしい人生の実現のために、私たちは障がい者支援を専門とする者としての使命を果たさなければなりません。
①利用者の身体に外傷が生じる、または生じるおそれのある暴行を加えません。
②利用者に対し、長時間の放置をするなど、支援を怠りません。
③利用者に対し、暴言、拒絶的な対応その他利用者を精神的に傷つけ、不安にさせる言動はしません。
④利用者に対し、わいせつな行為をしません。
⑤利用者の財産を侵害しません。
⑥他の支援者の不適切な言動を見過ごしたり、容認しません。
（２）利用者への差別- 135 -

施設・事業所などの福祉施設が閉鎖的になればなるほど、施設や事業所の中だけで通用するルールがはびこることとなり、結果としてそのことが、幾多の差別を生み出すこととなります。
障がい者の権利に関する条約で示された「合理的配慮の否定も差別である」ということを常に問い続けます。
①子ども扱いするなど、年齢にふさわしくない接し方はしません。
②本人の前で障がいの呼称・状態を表す用語や差別的な用語を使用しません。
③障がいが故の特性や克服困難なことを、本人の責めに帰すような発言をしません。
④日頃の行動から、その利用者に対して予断を持つなど、憶測で判断しません。
⑤利用者の言葉や歩き方などをまねるなどの行為はしません。
⑥利用者の行為を嘲笑するなど、興味本位では接しません。
（３）利用者に対するプライバシーの侵害
プライバシーの保護は、利用者の人権を尊重する上で非常に重要です。 プライバシーが保護されることによって、自尊心や相手への思いやり、羞恥心などの社会的な道徳規範が獲得されます。
①職務上知り得た利用者の個人情報を、利用者や家族等の同意なく他に漏らしません。
②利用者本人の同意を得ずに、居室に入ったり、所持品を扱ったり、郵便物等を開封しません。
③利用者の衣服の着脱やトイレ使用の際、他人から見えないようにします。
④利用者の生理の話を人前でしません。
⑤事前に利用者の同意を得ることなく、見学者などを招きません。
⑥第三者に対し、利用者の生活・活動状況の説明が必要な場合、本人の同意を得ずに行いません。
⑦利用者本人や家族等の了解を得ずに、本人の写真、名前や制作した作品を掲載、展示しません。
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（４）利用者の人格無視
施設等は利用者が社会の中の一市民としての平等な権利を有し、それにふさわしい人間関係や支援を受ける権利があることを認識し、個々に応じた人格を高める機会を提供する場です。
そのため支援者は常に利用者の人格を尊重した支援を行わなければなりません。
①呼び捨てやあだ名、あるいは「ちゃん」、「くん」で呼ぶことはしません。
②利用者に対して命令調で話したり、大声で叱責したりしません。
③利用者の訴えに対して、無視や拒否をするような行為をしません。
④利用者の理解が困難な表現や言葉を使用しません。
⑤利用者が自らできることまで支援者が行ってしまうなど、利用者の自立を妨げるようなことはしません。
⑥利用者の人格を傷つけるような作品や写真の展示はしません。
⑦利用者の入浴、下着の着脱、排泄、生理等の場面では、異性介助はしません。
⑧医師の指示によらず、支援者自らの判断で、薬物等を使用することはしません。
⑨支援者側の価値観や都合での一方的・画一的な支援内容にはしません。
⑩いかなる場合も、利用者の尊厳を傷つける対応を行いません。
（５）利用者への強要支援を行う目標は、利用者の意欲や能力を最大限に引き出すことにあります。そのために、利用者の自主性を最大限に尊重します。本人が納得しない支援は強要であり、結果として本人の人格無視や虐待につながることとなります。
①本人の生命や健康を守るためにどうしても必要な場合を除き、利用者の嫌がることを強要しません。
②本来支援者がなすべきことを、作業・訓練・指導と称し、利用者や家族等に強要しません。
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③作業等諸活動に対し、ノルマを課しません。
④利用者及び家族等に対して、帰省を強要しません。
⑤施設等は、利用者や家族等の意思に反する福祉サービスの利用を強要しません。
（６）利用者への制限
危険回避を前提とした行動制限は慎重であるべきです。「危険回避ありき」の支援が前提となれば、支援者自身の支援の質を向上しようとする意識が育成されません。
また、支援員の人員不足を理由とした利用者への行動制限は、断じて許されるものではありません。
①自傷や他の利用者に害を与えるなどの危険回避のための行動上の制限を、支援者ならびに施設だけで判断しません。
②万が一、行動上の制限を行った場合には、すみやかにその理由等につき、本人及び家族等に説明します。
③いかなる場合も、障がいのあることが自由を束縛する理由として、正当化されないように努めます。
④家族、友人、知人等への電話や手紙などの連絡を制限しません。
⑤利用者の帰省や来訪者との面会、外出を制限しません。
⑥日用品などの購入を制限しません- 138 -

障がい者虐待の傾向、背景とその改善策

巻末のパンフレットは、H26 年 1 月に福島県知的障害施設協会

パンフレット

人権・倫理委員会主催、スタッ

フ委員会共催で開催しました「虐待防止責任者・管理者研修会」にて発表した成果物です。
H24 年度に当委員会の「虐待防止ガイドブック」をより見やすくし、各施設や事業所での協議がしやすい様に１２のカテゴリーに分け、虐待の①傾向、②背景、③その改善策を示し、毎月１回開催されるであろう各施設の「人権擁護委員会」での話し合いも意図したものであります。
どうぞ、皆さんご参考にして頂き、自分達の施設に応じたオーダーメイドのパンフレットを作っていってください。

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人権・倫理委員による編集後記
２５年ほど前、デンマークで千葉忠夫さん（現：バンクミケルセン記念財団理事長）から「福祉の方程式」として「自分が障がい者等になったらどうしてもらいたいか＝（右辺：自分で解く）」の教示を受けました。私は右辺を「可能な限り障がい者等になる前の生活を続けられるようにしてもらいたい。」と考えて来ました。
今回、意思決定支援を考えるにあたり、果たしてこの解で良かったのか「可能な限り自分の思いを聞いてもらいたい、わかってもらいたい。
」ではなかったのかと、改めて振り返る機会となりました。
（矢吹しらうめ荘

園長

添田

浩）

近年、障害者総合支援法の改正や国際障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の施行など、障がい者福祉を取り巻く環境の変化には目まぐるしいものがあります。
しかしながら、「障がい者の意思を確認し、その行動を支援する」ことについては、現場では今な
お手探りの状況が続いているのが現状です。そこでこの度、皆様のご協力により、創意工夫を重ねながら取り組んでいる施設の実例をまとめた「意思決定支援実例集」を刊行することになりました。
これらの多くの貴重な実践例が、それぞれの施設における障がい者支援の実践活用の一助となればと思います。
（ゆきわり荘

施設長

野中

庄一）

意思決定支援について、みなさんからたくさんご意見を頂いて、とても勉強になりました。
私たちは、利用者さんが自分の意思で決定する大切な場面に毎日関わらせて頂いて、他の業種ではな
かなかない貴重な場面に携わっているんだと感じました。これからも、利用者さんがいろんな場面の中で、自分の意思で決められるように工夫し、利用者さんの想いを大切にして支援をしていきたいと思いました。
また、実例集を通して、たくさんの方が意思決定支援について話し合う場、考える場が増えたら、嬉しいです。是非、じっくり読んでみてください。
（からふる 副主任生活支援員

飯塚

裕加）

「本人の意思を尊重し・・・」「思いやニーズの実現するために・・・」など、様々な場所で話をされています。どのような方法で、どの程度まで、誰と一緒に実行していけばよいのか、家族や他の事
業所等の思いはどうすればよいのか、などなど、苦労しているところは皆さん一緒だと分かりました。
「理屈では分かっているんだけど実際は言う程簡単じゃないんだよ」と思われる方も多いと思います。
きっと、皆さんが日頃行っている日常のちょっとした支援は、意思を尊重した支援の塊ではないかな
とも感じました。
（矢吹しらうめ荘 主任援助員- 140 -熊田智真）

意思決定支援実例集の作成にあたり、皆様から頂いた実例を読み、様々な取組を実施していることを知りました。「意思決定支援」の概念については、現在も定義やガイドラインが不明確な状況であります。しかし、利用者様の「私のことは、当たり前に自分で決めたい」という気持ちは、私達と変わらないと思います。利用者様の気持ち、思いを踏まえ、人権を擁護しながら「意思決定支援」を実施していくことは、今後とても大切な取組と考えています。しかし、どのような対応が必要なのか、
必ず迷いや戸惑いは生じることと思います。私自身もそうです。そのような状況に立った際、この「意思決定支援実例集」が皆様の参考となり、支援現場に活かされるものになると思います。
（ふくしの家 職業指導員

長澤 芳哉）「どんなに障害が重くても本人の意思は必ず存在する」という事を根底に据え日々支援しておりますが、今回実例集を作成していく中で、意思決定には責任が伴うことが逆に支援者側の判断を鈍らせてしまっている事もあると感じました。
しかし、しっかりと利用者と向き合い利用者の意思表出を汲み取り、実現し成功体験・失敗体験を積み重ねる事で、また、新たな意思表出が見られ、実現していく。この繰り返しが誰にでも持っている当たり前の人生の歩み方なのかな、と感じました。私たちはその誰もが持っている人生を歩む上での権利をお手伝いするキーパーソンだと思います。
（おおぞらの夢

サービス管理責任者

松原篤史）

平成２８年１月２５日
福島県知的障害施設協会
人権・倫理委員会

古川 彰彦
添田 浩

父の夢
矢吹しらうめ荘

施設長
施設長（県北・郡山地区）（県南・いわき地区）

野中
飯塚
熊田
長澤
松原

ゆきわり荘
からふる
矢吹しらうめ荘
ふくしの家
おおぞらの夢施設長
副主任生活支援員
主任援助員
職業指導員
サービス管理責任者（会津・県中地区）（県北・郡山地区）（県南・いわき地区）（会津・県中地区）（県北・郡山地区）

庄一
裕加
智真
芳哉
篤史

発行所：福島県知的障害施設協会 人権・倫理委員会事務局〒960-8164 福島県福島市八木田字並柳 41-3 (父の夢内)ＴＥＬ 024-545-8058
ＦＡＸ 024-545-1128- 141 -