慶佐次ロラン局跡地有効利活用事業（仮称）募集要項

初 稿：2023.9.27
第２稿：2024.5.20（修正版）

令和６年５月慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会

目次
第１ 事業内容に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 事業内容に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２ 利活用事業者の募集及び選定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 募集及び選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 募集及び選定の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 応募参加者の備えるべき参加資格要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 提案書類の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
５ 審査及び選定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３ 事業者の責任の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 責任分担に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12２ 予想されるリスクと責任分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 委員会による事業の実施状況及びサービス水準のモニタリング・・・・・・・・・・12
第４ 利活用用地の立地並びに規模及び配置に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 立地条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 施設要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第５ 事業契約、定期借地契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
13
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項・・・・・・・・・・・・13
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合・・・・・・・・13
２ 委員会の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合・・・・・・・・13
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合・・・13
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項・・・・・・・14
１ 法制上の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14２ 税制上の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 財政上及び金融上の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第８ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 応募に伴う費用負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 募集要項等に関する質問・意見の受付等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 募集要項等に関する問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
別表1

リスク分担表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

別紙1

募集要項等に関する質問及び意見書【添付資料】
資料１：位置図
資料４：事業者審査基準

資料２：敷地概略図
資料５：基本協定書

資料３：提案様式集

第１ 事業内容に関する事項
１ 事業内容に関する事項（１）本事業の目的
慶佐次ロラン局跡地においては、平成28年３月に海上保安庁から地権者に返還された。返還に伴い、慶佐次区及び地権者で構成する慶佐次ロラン局跡地利用委員会を設置し、同年に地権者から利活用事業について一任、委任され検討を重ね「慶佐次ロラン局跡地利用計画基本方針」を策定した。
この土地を、利活用いただける民間事業者を公募し、民間事業者の提案する事業を長期にわたり実行いただくことで、同地区、村の振興・発展を図る。
（２）本事業の基本方針
当該用地の利活用の提案をいただくにあたり、基本的方針は次のとおりとする。
①慶佐次ロラン局跡地利用計画基本方針にのっとった利活用計画
慶佐次ロラン局跡地利用計画基本方針に合致する利活用計画の提案を期待する。
②周辺環境との調和
利活用にあたっては、周辺の美しい空、海、森林等にマッチする意匠、運営計画を期待する。
③東村の特産品・村内食材の有効活用
東村のパインアップルをはじめとする特産品を最大限活用して、慶佐次区・村の経済振興に最大限寄与する提案を期待する。
④環境への配慮
省エネルギー・省資源に配慮した施設整備を行い、地球環境の保全及び環境負荷の低減に寄与することを期待する。
⑤民間ノウハウの導入
本事業の実施に当たっては、民間ノウハウを活用し、慶佐次区の財政負担が最小にな
り、かつ、慶佐次区・地権者の収入が最大になるような提案を期待する。
（３）事業名称
この事業名は「慶佐次ロラン局跡地有効利活用事業（仮称）」とする。
（４）事業の対象となる用地
本事業の対象となる用地は、慶佐次ロラン局跡地約56haとする。
（資料１：位置図
資料２：敷地概略図 参照のこと）（５）事業の発注者の名称
慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会（６）事業の内容①事業予定地
所 在 地：東村字慶佐次地内
敷地面積：約56ha
区
域：都市計画区域外

3

委員長 新里吉弘

②事業概要
敷地56haの全部、もしくは一部を定期借地により、民間事業者が収益事業を企画提案、ロラン局跡地を利用して、村、区、地権者に経済的効果をもたらす事業計画の提案を公募する。
③事業方式
慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会は（以下、「委員会」という。）、本事業を実施する事業者（以下、「事業者」という。）と事業契約を締結する。事業者は、事業契約に基づく定期借地契約（事業もしくは一般）を地権者と締結する。本事業は、定期借地を受けた用地に、提案された計画に基づき、事業者が必要とする施設の設計・建設等の業務を行い、事業者が施設を所有、運営し収益を上げ、借地料を地権者に支払う定期借地方式とする。
用地利活用事業を行うに際し、必要となる公的なインフラが存在する場合は、その整備について、民間の提案受領後、委員会と村、事業者が協議するものとする。
④事業期間
民間提案に基づき、委員会と事業者が協議し決定する。
⑤事業期間終了時の措置
事業期間終了時、事業者は施設を解体、更地の状態で速やかに退去すること。
ただし、事業期間終了２年前から、委員会、村と事業者が協議し、合意に至った
場合は、期間の延長あるいは再契約なども排除するものではない。
（７）事業の対象範囲
本事業の対象範囲は、以下のとおりとする。
①事業用地の確保
事業者は、事業予定地の定期借地等の手法により、事業用地を確保する。
②民間事業施設の設計業務
ア 事前調査業務（必要に応じて、現況測量、地盤調査等）
イ 設計業務
ウ 本事業に伴う各種申請等の業務
エ その他上記の業務を実施する上で必要な関連業務③民間事業施設の建設・工事監理業務
ア 建設業務イ 工事監理業務
ウ 近隣対応・対策業務
エ その他上記の業務を実施する上で必要な関連業務④事業者の収入
本事業において事業者が行う事業の収入はすべて事業者の収入とする。
（８）地元経済への貢献
事業者は、本事業の実施に当たっては、村内在住者の優先的な雇用の促進や村内に本店、支店又は営業所を有する者との連携など、地元経済に貢献するよう努めることとする。
また、定期借地料の支払い、固定資産税、地方消費税、法人住民税などの納税を通じて、村内経済の振興に寄与するものとする。
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（９）事業スケジュール（予定）事業スケジュールは、民間提案によるものとするが、できるだけ早期に開始することを期待する。また、理由なく提案した事業スケジュールから遅延することは認めない。
定期借地契約、提案に基づく現地調査開始日を、定期借地開始日とする。
事業期間：定期借地契約期間（１０）遵守すべき法制度等
本事業の実施に当たっては、地方自治法（昭和22年法律第67号）のほか、関連法令（当該法律の施行令及び施行規則等の政令、省令等を含む。）を遵守するとともに、東村の定める例規・基準等（最新版）に準拠すること。
また、東村以外の定める関連する例規・基準等（最新版）についても、原則として適用すること。ただし、例規・基準等によりがたい場合は、事業者が性能等の証明を行う
ことを条件として、委員会と協議することができるものとする。なお、東村以外の定める関係する例規・基準等は、①国、②県、③その他の順に適用することとし、疑義がある場合には、事前に委員会と協議することとする。

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第２ 利活用事業者の募集及び選定に関する事項
１ 募集及び選定方法
本事業では、設計、建設、工事監理、事業経営等各業務において、事業者による効率的・効果的なサービスの提供を求めることから、事業者の選定に当たっては民間のノウハウや創意工夫を総合的に評価して選定することが必要であるため、事業者の選定方法は、定期借地料の支払い額に加え、施設整備に関する提案（設計・建設・工事監理）の内容、事業実施の現実性、安定性等事業計画の内容を総合的に評価する公募プロポーザル方式により行うものとする。
なお、事業者選定にあたっては、委員会にて本地域に求める機能との整合性、整備施設及び事業計画の内容について事前に公表する審査基準に基づく評価を行い、優先交渉権者、次点交渉権者を決定する。
２ 募集及び選定の手順（１）募集及び選定スケジュール
事業者の募集及び選定スケジュール（予定）は、次のとおりとする。なお、諸般の事情によりスケジュールの変更を行う場合がある。
日

程

内

容

令和６年 ５月20日

募集要項（修正版）等の公表

令和６年 ６月20日

募集要項（修正版）等に関する回質問受付締切

令和６年 ７月19日

募集要項（修正版）等に関する質問・回答の公表

令和６年 ８月16日

参加表明書、資格審査書類の受付締切

令和６年 ９月20日

資格審査結果の通知

令和６年 10月31日

応募及び提案に係る書類の受付締切

令和７年 １月以降

審査委員会（プレゼンテーション）
優先交渉権者の決定及び公表（２）事業者の募集手続等①応募の公告、募集要項等の公表
令和６年５月20日に、応募の公告を行い、募集要項（修正版）等を東村公式ホーム
ページ上で公表する。
②募集要項（修正版）等に関する質問の受付及び回答
募集要項（修正版）等に関する質問の受付期間は、募集要項（修正版）等公表の日から令和６年６月20日までを予定する。質問の提出及び回答の公表方法については、
募集要項等において示す。
③参加表明書及び資格審査書類の受付及び資格審査結果の通知
本事業への参加表明書及び資格審査書類を様式の掲載後から令和６年８月16日まで受け付ける。
審査結果については、確認次第９月20日に、当該事業者に連絡するとともに、東村
公式ホームページに掲載する。
④提案に係る提案書類の受付
本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した提案書類を令和６年10月31日まで受け付ける。提案に必要な書類は、様式集において示す。
提案提出場所：東村役場 企画観光課
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（３）優先交渉権者の決定及び公表
令和７年１月以降に審査委員会（プレゼンテーション）を行い優先交渉権者、次点交
渉権者を決定し、東村公式ホームページ上で公表する。
（４）優先交渉権者を決定しない場合
事業者の募集、審査及び優先交渉権者の選定において、審査委員会での評価が60点以上である事を基準とし、基準点を満たない場合は優先交渉権者を決定しない。また応募参加者がいない場合には、その旨を速やかに東村公式ホームページ上で公表する。
（５）事業契約の締結
委員会は、優先交渉権者等と協議が成立した企業グループの代表企業と基本協定を締
結、事業者がSPCを設立した後、事業契約を締結する。その後、SPCもしくは用地運営者と地権者との間で、定期借地契約を締結する。
３ 応募参加者の備えるべき参加資格要件（１）応募参加者の構成等①応募参加者は、複数の企業で構成するグループ（以下、「応募参加グループ」という。）とする。構成するグループには、設計企業・建設企業・施設保有（運営）企業・工事監理企業が含まれていること。応募参加グループは、代表企業（以下、「代表企業」という。） を定め、それ以外の企業は構成企業（以下、「構成企業」という。）とする。
②代表企業若しくは構成企業が業務に当たらない業務が存在する場合は、当該業務を実施させる企業を協力企業（以下、「協力企業」という。）として、参加表明書において明記すること。
③参加表明書に代表企業名を明記し、必ず代表企業が応募手続きを行うこと。
（２）業務実施企業の参加資格要件
代表企業、構成企業は、担当業務を適切に実施できる技術・知識及び能力・実績・資金・信用等を備えた企業でなければならない。また、代表企業、構成企業及び協力企業のうち、設計、建設、施設保有（運営）、工事監理の各業務を行う者は、それぞれ以下に示す①、②、③、④の要件を満たさなければならない。なお、複数の要件を満たす者
は、当該複数業務を行うことができる。ただし、建設業務を担うものは、工事監理業務を行うことはできない。
①設計業務を行う者
次に掲げる要件に該当すること。ただし、設計業務を複数の設計企業で実施する場
合は、少なくとも１社が以下の要件に該当すること。
ア 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
②建設業務を行う者
次に掲げる要件に該当すること。ただし、建設業務を複数の建設企業で実施する場
合は、少なくとも１社が以下の要件に該当すること。
ア 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定により、建築一式工事につ7

き特定建設業の許可を受けた者であること。
③提案する施設を保有する者及び事業運営を行う者
次に掲げる要件に該当すること。
ア 提案する施設を保有する者は、提案施設を保有する資金力もしくは資金を調達する能力を証明する書類を提出できること。
イ 提案する事業を運営する者は、同等の事業運営実績を有すること。
④工事監理業務を行う者
次に掲げる要件に該当すること。ただし、工事監理業務を複数の工事監理企業で実施する場合は、少なくとも１社が以下の要件に該当すること。
ア 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
（３）応募参加者の制限
以下のいずれかに該当する者は、応募参加者となることはできない。
①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者。
②参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限から事業者の選定が終了するまでの期間に、東村建設工事競争入札参加者資格及び指名基準等に関する規程（平成13年訓令第３号）第２条に規定する参加資格を有していない者。
③ＰＦＩ法（平成11年法律第117号）第９条の各号の規定に該当する者。
④建築士法（昭和25年法律第202号）第26条第２項の規定による事務所の閉鎖命令を受けている者。
⑤建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第３項又は第５項の規定による営業停止
命令を受けている者。
⑥会社法（平成17年法律第86号）第511条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者。
⑦会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手
続開始の申立てをしている者又は更生手続開始の申立てをなされている者。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定があった場合又はその者の一般競争応募参加
資格の再認定がなされた場合を除く。
⑧民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし、同法第33条
第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合を除く。
⑨破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産の申立てがなされている者。
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⑩私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反し、公正取引委員会から排除措置等の命令を受けている者。
⑪本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係のある者。本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者とは、以下のとおりである。
伊庭オフィス
⑫委員会の委員と資本関係又は人的関係のある者。また、上記⑪、⑫にいう資本関係及び人的関係のある者とは、以下の基準に該当する者をいう。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（商法（明治32年法律第48号）第211条の２第１項及び同条第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第２条
第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）親会社（商法（明治32年法律第48号）第211条の２第１項及び同条第３項の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。

（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（会社更生法（平成14年法律第154号）第67条第１項又は民事再生法（平成11年法律第225号）第64条第２項の規定により選任されたものをいう。
ウ

その他応募の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合⑬法人税、消費税、地方消費税及び法人住民税を滞納している者。
⑭応募参加者及び協力企業のいずれかで、他の応募参加者として参加している者。ただし、委員会が事業者との基本協定書を締結後、選定されなかった他の応募参加者
が、事業者の業務等を支援し、及び協力することは可能である。
⑮東村契約等に係る暴力団等の排除措置要綱（平成25年要綱第４号）第５条に規定する者。

9（４）参加資格要件の確認基準日
参加資格要件の確認基準日は、参加表明書及び資格審査書類を受付した日とする。ただし、参加資格を確認後、優先交渉権者決定の日までの間に、代表企業が参加資格要件を欠くこととなった場合には、失格とする。また、事業契約締結日までの間に、代表企業が資格要件を欠くこととなった場合には、事業契約を締結しないことがある。
（５）応募参加者及び協力企業の変更
代表企業の変更は認めないが、構成企業及び協力企業については、資格・能力等の面で支障がないと委員会が判断した場合には、追加及び変更を可能とする。
４ 提案書類の取扱い（１）著作権
提案書の著作権は、応募参加者に帰属する。ただし、本事業において公表等が必要と認めるときは、委員会は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
また、契約に至らなかった応募参加者の提案については、委員会が事業者選定過程等を説明する以外の目的には使用しないものとする。
（２）特許権等
提案のなかで特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護されている権利の対象となっている工事材料、施工方法を使用することとしている場
合、これらの使用により生じる責任は、原則として応募参加者が負うものとする。
５ 審査及び選定に関する事項（１）提案等の審査
事業者の選定は、資格審査及び提案審査により行う。各審査の主な内容は、次のとお
りとする。
資格審査

応募参加者の資格審査

提案審査

全体事業計画の提案に関する審査
施設計画の提案に関する審査
管理運営の提案に関する審査
地域貢献の提案に関する審査
価格審査（土地借地料等）の提案に関する審査（２）審査委員会の設置
事業者の選定に当たり、審査委員会を設置し、審査基準に関する書類の検討及び応募
参加者から提出された提案の審査等を行う。
【審査委員会

委員】
（敬称略）

所属名

役職名

氏名

慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会

委員長

新里 吉弘

慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会

副委員長

仲村 修

審査委員 慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会

委 員

藤村 隆

慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会

委 員

宮城 正

慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会

委 員

又吉 一樹

10

慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会

委 員

島袋 裕也

慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会

委 員

宮城 善孝

慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会

委 員

屋富祖 一

国土政策研究会

調査役

山本 久美

11

第３ 事業者の責任の明確化
１ 責任分担に関する基本的な考え方
本事業は、適正にリスクを分担することにより、より安定した事業継続、質の高いサービスの提供を目指している。事業者の担当する業務については、事業者自らが責任をもって遂行、各業務の履行に伴い発生するリスク及びリスク発生による影響についても、事業者自らが責任をもって対応するものとする。
ただし、事業者が事業者のみでは対応することが難しいと認められるリスク及び委員会が対応すべきと認められるリスクについては、委員会が責任の一部又は全部を負担することとする。
２ 予想されるリスクと責任分担
委員会と事業者のリスク分担の考え方は、別表１に示す「リスク分担表」のとおりである。
３ 委員会による事業の実施状況及びサービス水準のモニタリング（１）モニタリングの実施
本事業の目的を達成するために、事業者が定められた業務を確実に遂行し、要求水準
書及び事業者の提案内容に示されたサービス水準を達成しているか否かを確認するため委員会でモニタリングを行う。
（２）モニタリングの時期
委員会が行うモニタリングは、設計、建設・工事監理・事業運営の各段階において実施する。
（３）モニタリングの方法
モニタリングは、委員会が提示した方法に従って委員会が実施する。事業者は、委員会からの求めに応じて、モニタリングのために必要な資料等を提出するものとする。
（４）モニタリングの結果
モニタリングの結果、事業者の提案内容等に示されたサービス水準を下回る場合には、改善勧告、契約解除等の措置の対象となる。

第４ 利活用用地の立地並びに規模及び配置に関する事項
１ 立地条件
本施設が立地する事業予定地の前提条件は、次のとおりである。
①事業予定地：東村字慶佐次地内②敷 地 面 積：約５６ｈａ③地域地区等：都市計画区域外④給

水：当該地に隣接する国道に布設（簡易水道）※簡易水道の利用は村と要調整。

⑤その 他：雨水排水は、全量自区内処理を行うこと。
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２ 施設要件（１）基本的考え方
本用地利活用に関しては、村、区、地権者の利益に寄与することを前提とする。また、公序良俗に反する施設、反社会的な施設、周辺環境の悪化を伴う施設等、委員会が不適切判断する施設は認めない。

第５ 事業契約、定期借地契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
契約の解釈について疑義が生じた場合、委員会と事業者は誠意をもって協議するものとし、一定期間内に協議が整わない場合には、事業契約に定める具体的措置を行うこととする。
また、契約に関する紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の履行が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合①事業者の責めに帰すべき事由により、事業の継続が困難となった場合又はその懸念が生じた場合、委員会は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出と実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、委員会は契約を解約することができる。
②事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業の継続が困難と合理的に認められる場合、委員会は契約を解約することができる。
③前２号により事業契約が解約された場合、事業者は、委員会、地権者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 委員会の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合①委員会の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合、事業者は、契約を解約することができる。
②前号により事業契約が解約された場合、委員会は事業者に生じた損害を賠償する。
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他、委員会、地権者及び事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、委員会及び事業者の双方は、事業継続の可否について協議する。一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に、事前に書面でその旨を通知することにより、委員会または事業者は、契約を解約することができる。

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第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１ 法制上の措置
本事業に関する法制上の優遇措置等は想定していない。
２ 税制上の措置
本事業に関する税制上の優遇措置等は想定していないが、免除できる可能性がある。
３ 財政上及び金融上の支援事業者が本事業を実施するに当たり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合、委員会は、これらの支援を事業者が受けることができるよう努めるものとする。なお、委員会は事業者に対する出資、融資等の支援は行わない。

第８ その他必要な事項
１ 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて応募事業者の負担とする。
２ 募集要項等に関する質問・意見の受付等（１）募集要項等に関する質問及び意見の受付
委員会は、本事業への参加を予定している者に対し、募集要項等に関する質問及び意見を、以下のとおり受け付ける。
質問の受付
ア 受付期間 ： 募集要項（修正版）等公表の日～令和６年６月20日（木）イ 受付方法 ： 「別紙１ 募集要項等に関する質問及び意見書」に必要事項を記載のうえ下記へ電子メールで送付すること。
メールアドレス： kikaku@vill.okinawa-higashi.lg.jp（２）募集要項等に関する質問及び意見への回答
委員会は、募集要項等に関する質問及び意見への回答を令和６年７月19日までに東村公
式ホームページにおいて公表する。なお、提出された質問及び意見への回答は、質問者及び意見者の特殊な技術、ノウハウ等に係るもので、当該質問者及び意見者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあると認められるものを除き公表する。
３ 募集要項等に関する問合せ先
本募集要項等に関する問合せ先は、次のとおりとする。
なお、募集要項は質問内容により更新する場合があります。更新内容は東村公式ホーム
ページにおいてお知らせする。
東村役場
住
所
Ｔ Ｅ Ｌ
ｍａｉｌ

企画観光課
： 〒905-1292 沖縄県国頭郡東村字平良804番地： 0980-43-2265 ＦＡＸ：0980-43-2457： kikaku@vill.okinawa-higashi.lg.jp

14

別表1：リスク分担表
No

リスクの種類

1

委員会リスク2
34

税制度リスク

法制度リスク

リスクの内容委員会の方針転換による事業開始遅延・事業中断・事業契約解除等必要承認が得られず、事業が中止されるもの
事業者の利益に係る税制度の新設・変更等負担者
委員会 事業者●●

上記以外のもの（消費税の変更を含む。）
本事業に直接関わる法制度の新設・変更等（許認可・公的支援制度の新設・変更等を含む。）●●

5

上記以外のもの●

6

事業者が取得すべき許認可の未取得、取得遅延・失効●

15

許認可の取得遅延・ 上記のうち、委員会が担う役割（資料提供等）の不履行に起因
するもの
失効リスク
※制度変更は法制度 委員会が取得すべき許認可の取得遅延・失効
リスクに含む。
上記のうち、事業者が担う役割（資料提供等）の不履行に起因するもの
事業者が獲得すべき公的支援制度の獲得不可
公的支援制度の獲得
上記のうち、委員会が担う役割（資料提供等）の不履行に起因リスクするもの※制度廃止や条件変共委員会が獲得すべき公的支援制度の獲得不可
更等は法制度リスク通上記のうち、事業者が担う役割（資料提供等）の不履行に起因に含むするもの
本事業の実施に係る周辺住民等の反対運動、要望等による計画
遅延、条件変更、費用の増大等
住民対応リスク事業者が実施する業務に起因するもの

16

事業者の事由による第三者への賠償

7
8
9
10
11
12
13
14

17

第三者賠償
リスク

18
19

要求水準リスク

20

環境問題リスク21

物価変動リスク

22

インフラ
供給リスク

23
24

委員会の事由による第三者への賠償

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

上記以外の第三者等の事由による第三者への賠償●

事業者の実施する設計、建設の性能未達や瑕疵、不履行によるもの●調査、設計、建設における騒音、振動、地盤沈下、有害物質の排出、漏洩等、環境保全に関するもの
契約時から完工時までの物価変動に伴う事業者の費用の増加●●

事業者の事由によるもの●

供給元等の第三者的な事由によるもの●

戦争、天災、暴動等の不可抗力による事業の中断・中止に伴う設計・建設に係る費用の増加その他の損害●は主分担、▲は従分担を表す。
不可抗力リスク

15

●

No

リスクの種類

25

リスクの内容負担者
委員会 事業者

募 応募関連書類の誤り
集
26
・募集費用リスク27 契
28 約 資金調達リスク
29 段
階 契約締結リスク

募集要項等の応募関連書類の誤り●

委員会の募集実施費用●

事業者の事由による契約締結の遅延、締結不能●

31

測量・調査リスク

事業者が実施した測量・調査に関するもの

●

32

設計リスク

30

事業者の応募費用●

契約段階での資金調達の不調●

委員会の事由による契約締結の遅延、締結不能●

事業者の設計に係る瑕疵による費用の増大、工期の遅延など
予め想定し得ない地下埋設物の顕在化による対応費用の増加や
33
地下埋設物
工期の遅延等
土地の瑕疵（土壌汚染等）に起因する対応費用の増加や工期の
設
34
土地の瑕疵
遅延等
計
事業者の見積もりの誤りや下請け・雇用者の不正行為など事業
35 ・工事費用増大リスク者の事由による費用の増大
建36 設 工期遅延リスク事業者（下請業者を含む。）の事由による工期の遅延
3738

段
階 施設損害リスク

●
●
●
●
●

事業者の事由による施設の損害●

上記以外の第三者等の事由による施設の損害●

39

工事監理リスク

工事監理の不備によるもの●

40

一般的損害リスク

設備・材料の盗難、事故による第三者への賠償等に関するもの●

41

譲渡手続きリスク

施設譲渡の手続きに伴う諸費用に関するもの●

42

計画変更リスク委員会の事由による事業実施条件の変更

43

●

事
施設損害リスク
44 業の45
施設瑕疵リスク中
46 断
47 ・事業の中断リスク
48 終
了
49
債務不履行リスク段
50 階 事業の終了手続

事業者の事由による施設の損害●

上記以外の第三者等の事由による施設の損害●

建設の構造に補修を要する瑕疵が見つかった場合

●

リスク

51

委員会の契約不履行に起因する事業契約解除に伴う損害●事業者の契約不履行に起因する事業契約解除に伴う損害●法令変更等、両者の事由によらない事業中断に伴う損害●

公募条件不適合による事業の中断に伴う損害●事業者が実施すべき事業の終了手続きの不備による損害●事業期間終了に伴う業務移管●●は主分担、▲は従分担を表す。

16