定款

一般社団法人 電気通信事業者協会

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人電気通信事業者協会と称し、英文では

Telecommunications

Carriers

Association と表示する。略称は「ＴＣＡ」とする。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

この法人は、電気通信事業の公共性にかんがみ、電気通信事業の健全な発達と電気通信役務の円滑な提供の確保により国民の利便の確保を図るとともに、電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する電気通信事業者をいう。以下同じ。）の共通の問題を処理し、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 電気通信事業者に共通又は相互に関係がある事項の協議（2） 電気通信事業（電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する事業をいう。以下同じ。）に関する諸問題についての連絡調整及び建議（3） 電気通信事業に関する啓発又は宣伝（4） 電気通信事業に関する一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業（5） 電気通信事業に関する技術、経営などの調査研究（6） 基礎的電気通信役務支援機関の支援業務（7） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第２章

会員

（会員）
第５条

この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人

1

及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
２

正会員は、電気通信事業者及び複数の電気通信事業者を子会社とする持株会社であって第３条に掲げる目的に賛同して入会した者とする。

３

賛助会員は、前項の条件に該当する者以外で、第３条に掲げる目的に賛同して入会した者とする。

（入会及び会員代表者）
第６条

この法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２

前項の申込があったときは、理事会の決議により諾否を決定し、申込者に通知するものとする。

３

会員は、この法人に対する代表者として、その権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）1 名を定め、入会と同時に会長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

４

正会員の会員代表者は、法人又は団体の代表者でなければならない。

（権利）
第７条

正会員は、社員総会に出席してその議決権を行使し、この法人の業務に意見を述べ若しくは説明を求め、又はこの法人の書類及び帳簿の閲覧を求めることができる。
２

正会員は、この法人の委員会等に参加することができる。正会員が参加できる委員会等の範囲は、理事会の決議により、会長が別に定める。
３ 会員は、この法人の刊行する会報、その他の資料等情報の提供を受けることができる。
（義務）
第８条

会員は、この定款並びに社員総会及び理事会の決議を遵守しなければならない。
（入会金及び会費）2第９条

会員は、この法人の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、社員総会の定める入会金及び会費を負担しなければならない。
２

入会金及び会費の種類、金額、徴収方法等は、社員総会の決議により別に定める。

（退会）
第１０条

会員がこの法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議により、当該会員を除名することができる。
（1） この定款又はこの法人の定める規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、当該社員総会の日から７日前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員の資格喪失）
第１２条

会員は、次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1） 前２条の規定により退会し又は除名されたとき。
（2） 会員である法人又は団体が解散したとき。
（3） 第９条の支払義務を支払期限日から一年以上経過する日までに履行しなかったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務については、これを免れることはできない。

3２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。
第３章

社員総会

（構成）
第１４条
２

社員総会は、全ての正会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１５条

社員総会は、次の事項について決議する。

（1） 役員の選任及び解任（2） 貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)(以下「計算書類」という。)
及びそれらの附属明細書の承認（3） 定款の変更（4） 解散及び残余財産の処分（5） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条
２

定時社員総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時社員総会は、必要があるときに開催する。

（招集）
第１７条
２

社員総会は、理事会の決議により、会長が招集する。

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会招集の請求があったときは、会長は、理事会の承認を得て速やかに社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、正会員に対し、日時、場所、社員総会の目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面又は法令の定めるところによる正会員の承諾を得た電磁的方法により、開催日の７日前までに正会員に対し、通知を発しなければならない。ただし、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる事項を定めた場合には、社員総会の日の１４日前までに通知を発しなければならない。

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（議長）
第１８条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第１９条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 事業の譲渡（5） 合併契約の承認（6） 解散（7） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

正会員は、会長に、委任状その他代理権を証明する書面の提出又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供して、代理人によってその議決権を行使することができる。

５

理事会において、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。

６

前２項の規定により行使した議決権の数は、第１項及び第２項の出席した正会員の議決権の数に算入する。

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（決議の省略）
第２０条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条

理事が、正会員全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項については社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から１０年間、この法人の主たる事務所に備え置くこととする。
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその社員総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名（議事録が電磁的記録をもって作成される場合には電子署名）又は記名押印しなければならない。
第４章

役員（種類及び定数）
第２３条

この法人に、次の役員を置く。

（1） 理事１０名以上１５名以内（2） 監事２名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長、1 名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２４条
２

理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。

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３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、第５５条第 1 項に定める事務局を統括する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（1） 理事の職務執行状況を監査し、監査報告を作成すること。
（2） 各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3） 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（4） その他法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

7第２８条理事及び監事は、社員総会の決議により、解任することができる。

（報酬等）
第２９条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（1） 理事が自己又は第三者のために、この法人の事業と同じ部類に属する取引をしようとするとき。
（2） 理事が自己又は第三者のために、この法人と取引をしようとするとき。
（3） この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反するような取引をしようとするとき。
２

前項の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第３１条

この法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、同法第１１１条第１項に規定する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議により免除することができる。
第５章

理事会

（構成）
第３２条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の事項を決議する。

（1） 業務執行の決定

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（2） 理事の職務執行の監督（3） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（4） 重要な財産の処分及び譲受け（5） 多額の借財（6） 重要な使用人の選任及び解任（7） 重要な組織の設置、変更及び廃止（8） 第３１条に定める理事又は監事の責任の免除
（開催）
第３４条

理事会は、次に掲げる場合において、毎事業年度２回以上開催する。

（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会長以外の理事から、理事会の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき（3） その他法令で定めるとき
（招集）
第３５条
２

理事会は、法令で別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を示して、開催日の７日前までに、各理事及び監事に対し、通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録に9

より同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３９条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から１０年間、この法人の主たる事務所に備え置くこととする。
２

議事録には、出席した代表理事（会長）及び監事が、これに署名（議事録が電磁的記録をもって作成される場合には電子署名）し、又は記名押印しなければならない。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1） 入会金及び会費（2） 寄附金品（3） 資産から生ずる収入（4） その他の収入（資産の管理）第４２条

この法人の資産の管理は、理事会の議決に基づいて、会長が行う。

（経費の支弁）第４３条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第４４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４５条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の前日までに、10会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得るものとする。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書(正味財産増減計算書)（5） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の承認を得た計算書類等については第２号の書類を除き、社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告するものとし、その他の書類については承認を得なければならない。
３

この法人は、前項の社員総会の終了後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

４

この法人は、法令の定めるところにより、計算書類等及び監査報告を、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

（会計原則）
第４７条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（特別会計）
第４８条

この法人は、事業遂行上必要がある場合は、理事会の決議により、特別会計を設けることができる。特別会計の運用に関して必要な事項は理事会の決議に11より、会長が別に定める。
（剰余金）
第４９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第７章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５０条

この定款は、社員総会の決議により、変更することができる。

（合併等）
第５１条

この法人は、社員総会の決議により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併契約の承認、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（解散）
第５２条

この法人は、社員総会の決議その他一般社団・財団法人法第１４８条の事由により解散する。
（清算人）
第５３条
２

この法人が解散したときは、会長がその清算人となる。

前項に規定する者のほか、社員総会の決議により、他の理事のうちから清算人を選任することができる。

（残余財産の帰属）
第５４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

事務局

（事務局の設置等）
第５５条

この法人は、事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会の決議により、会長が任免する。

４

事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

（帳簿及び書類）

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第５６条

主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を、法令又はこの定款に定めるところにより、保管し、備え置くこととする。
（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 会計帳簿（4） 計算書類等（5） 監査報告（6） その他法令で定める帳簿及び書類
第９章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第５７条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する事項については、理事会の決議により、会長が別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告）
第５８条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

補則（委任）
第５９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

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