平成28年1月

短 期 市 場 概 況
上田八木短資株式会社
TEL 03-3270-1711(代）（債券レポ市場）（概況及びインターバンク市場）
1月の日銀当座預金残高は月初の253兆円台から、税揚げ・国債発行等財政要因により減少し、13日には251兆円台まで減少した。月末にかけては日銀の国債買入等潤沢な資金供給により増加し、月末残高は259兆3,000億円となった。月末時点でのマネタリーベース残高は前月比+2兆6,276億円の358兆7,612億円であった。
無担保コールＯＮ物の加重平均金利は、年始となる4日は、昨年末にレートが低下した影響が残ったこともあり、0.07％となったが、その後は一部試し取りが実施された26日に0.079％まで上昇した日を除き、概ね0.074～0.077％で推移した。月末は日銀金融政策決定会合当日であり、市場参加者が減少したことから0.066％まで低下した。ターム物は月内物の1～3Ｗで0.117～0.118％での出合いが中心となった。
28・29日に開催された日銀金融政策決定会合では、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で金融緩和を進めていくこととした。マイナス金利の導入（賛成5反対4）については、日銀当座預金を3段階の階層構造に分解し、以下のように金利を適用することとした。①2015年1月～12月積み期間に各金融機関が積み上げた既往の残高については従来の扱いを維持し、+0.10％を適用する。②所要準備額に相当する残高、貸出支援基金および被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている残高に対応する金額、マクロ加算残高については0％を適用する。③日銀
当座預金残高のうち、①と②を上回る部分に▲0.10％を適用する。マイナス金利導入の発表を受け、日経平均株価は前日比476円85銭高の1万7518円30銭まで上昇して引け、新発10年債利回りは前日比0.125％低下の0.095％で引けた。 マイナス金利導入は2016 年2月 16 日からの準備預金積み期間から適用されるため、来月16日以降の市場動向が注視される。

1月の足許GCは年明けからレートが高めの地合いとなった。一週目には短国買入オペのオファーがなかったこともあり、0.085～0.09％台後半のレンジで推移し、一時は0.100％近辺での取引も見られた。二週目には、短国買入オペが12日に2兆5,000億円、15日には1兆5,000億円オファーされ、0.05～0.075％程度まで低下したものの、20日以降は再びファンディングニーズが高まり、0.07～0.09％程度で底堅く推移した。
月末初のSNでは、一部ネガティヴレートでの出合いも見られたものの、その後は0.03～0.05％程度のレンジで取引される展開となった。
SCでは各年限のカレント近辺の銘柄を中心に多く引合いが見られた。
10年債では321, 324回債でやや強めのビッドが入る場面があり、336,337回債ではネガティヴでの引合いが散見された。10年338回
債は月の半ばからビッドが増え、ONで▲0.15～▲0.20％程度の出合いが見られた。また、20年155回債は発行日エンドのターム物で、ネガティヴレートでの出合いが見られた。

（TDB市場）

１月のTB市場は、日銀決定会合後に利回りのマイナス幅を急拡大する展開であった。月中の３カ月物は概ね▲0.04～▲0.02％程度のマイナス圏で推移をしていたが、29日の日銀決定会合で、予想外となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことを受けて相場は急騰。3カ月物利回りは同決定を受けて▲0.10％程度まで大幅低下した。また、1年物は買入オペへの需要から更に強いマイナスとなり、▲0.20％程度まで買い進まれるなど過熱した地合いとなった。

（ＣＰ市場）
1月のＣＰ（短期社債）の月末残高は、16兆7,253億円と前月比では3,242億円の増加となった。前年同月比では、7,932億円で減少で4か月連続して下回った。前月対比の発行体動向は、一般事業法人が四半期末明けにつき4,833億円の増加（鉄鋼や卸売業等の復活発行）となり、その他金融も1,372億円の増加となった。一方、金融機関は証券会社の償還が多く1,462億円の減額、ＡＢＣＰも四半期末要因の剥落で1,501億円の減額となった。
発行レートは、新規発行の伸び悩みが影響し、月中を通じてほぼ横這い推移（0.08％台中心）となった。但し、3月末期日の発行案件については再運用の困難性より、投資家のニーズは弱く、レートはやや上昇地合いであった。また、発行量の多い銘柄もレートは上昇地合いとなった。銘柄動向として、最上位格付の優良銘柄で0.0105～0.07％台後半、a-1格の一般銘柄で0.07％近辺～0.100％近辺の出合いが見られた。3月末越えの優良銘柄の発行案件については、投資家筋からのニーズが強かった。
【新発3Ｍ物の発行レート】
最上位銘柄（a-1+格）0.0105％。 一般事業法人（a-1格）0.071～0.102％。
その他金融銘柄（a-1格）0.0305～0.110％。
ＣＰ買入オペのオファー額は、7日・18日に各々3,000億円、26日に3,500億円と前月（5,000億円にて2回、5,500億円にて1回）に比べ、減額となった。オペの按分レートは、オファー額の減額により上昇地合いが予想された。しかし、7日オペでは0.077％と前回比0.029％上昇したものの、15・26日のオペでの応札可能銘柄が減少した影響もあって、15日0.073％→26日0.070％と低下する動きとなった。
【月末オペ残高：2兆2,088億円】
証券保管振替機構によると、1月末時点における発行登録企業数は、イオンプロダクトファイナンス1社が登録し、513社となった。

（有担保コール市場）

市場月中平均残高
コール全国

平成28年1月

141,814(前月比）

255（無担保コール市場）

月中業態別平均残高
出手（前年同月比） （前月比）
△ 314
749
1,332
3,023
126
5,296
8,677
△ 1,766△ 495232634
1,210△ 1,488
2,049△ 1,612△ 47△ 358321,193△ 1,056△ 2,0821,433
5,613
11,155（億円）（億円）

資金需給実績
1月中
銀行券要因
36,396
財政等要因△ 155,611
一般財政△ 33,322
国債（1年超）△ 102,311
発行△ 118,417
償還
16,106
国庫短期証券△ 31,482発行△ 194,535
償還
163,053
外為264
その他
11,240
資金過不足
不 119,215
準備預金増減59,441
金融調節（除く貸出支援基金
182,015
国債買入
114,500
国庫短期証券買入
65,046
国庫短期証券売却
0
国債買現先
0
国債売現先
0
共通担保資金供給（本店）0
うち固定金利方式
0
共通担保資金供給（全店）△ 1,001
うち固定金利方式△ 1,001
CP買現先
0
手形売出
0
CP等買入
134
社債等買入
391
ETF買入
2,846
J-REIT買入98（出所：日本銀行ＨＰより）（億円）（前年同月比）22,455（億円）

業態
平残
1,313 都銀等
17,416 地 銀
5,892 信 託
29,010投 信
305 外 銀5,394 第二地銀
6,801 信 金
3,874 農林系
90 証券・証金
6,962 生損保
6,065
その他
83,122合計

取手
平残（前月比） （前年同月比）
41,684
14,501
2,011
13,6761,756
6,437
10,621△ 1,739
1,519
0
0
0
1,016
78
△ 2,669
31
31
29
129
129
△ 343
1,477
△ 1,389620
13,340△ 1,874△ 2,013
0
0
0
1,148
△ 338
2283,122
11,155
5,613
1金融調節
1月中

前年同月中
40,513△ 183,123△ 24,694△ 93,954△ 123,452
29,498△ 80,145△ 287,804
207,659515
15,155
不 142,610
66,332
210,533
97,027
115,01700000△ 3,592△ 3,592
00
△ 259
443
1,86459

被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給金融調節(貸出支援基金)
成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給

100
000

前年同月中
10
△ 270
00
（億円）

日銀主要勘定（月末残高）
銀行券
国庫短期証券買入
国庫短期証券売却
国債買現先
国債売現先
共通担保資金供給（本店）
うち固定金利方式
共通担保資金供給（全店）
うち固定金利方式
CP買現先
手形売出
CP等買入
社債等買入
ETF買入
J-REIT買入
被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給貸出支援基金成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給
米ドル資金供給（百万米ドル）
成長基盤強化支援資金供給(百万米ドル)

1月末
前年同月
947,903890,304
340,233
418,405
0000000000
62,71475,97962,71475,9790000
22,08821,89532,59532,912
71,83140,322
2,795
1,837
3,144
3,252
0
46
0
27
297,780
234,216
52,67244,443245,108
189,77310
12,00012,000-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------・本資料は投資環境等に関する情報提供を目的として作成したものです。本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。
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