第８回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開

示

事

項

（事業報告）
当社の新株予約権等に関する事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２
連結注記表 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３（計算書類）
株主資本等変動計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２０
個別注記表 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２１（第２号議案 関連）
株式会社常陽銀行の新株予約権等に関する事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２８
株式会社常陽銀行 株主資本等変動計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３１
株式会社常陽銀行 個別注記表 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３２
株式会社常陽銀行 連結株主資本等変動計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４４
株式会社常陽銀行 連結注記表 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４５

株式会社足利ホールディングス
平成２７年４月 １日から
平成２８年３月３１日まで

上記の事項につきましては、法令及び定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ashikaga-hd.co.jp/shareholder/inc/generalmeeting/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等を新株予約権等の内容の概要
発行決議の日有する者の人数

平成 21 年１月 27 日臨時株主総会
平成 21 年２月 25 日取締役会

新株予約権の割当日：平成 21 年 3 月 2 日

新株予約権の数：478 個目的となる株式の種類：普通株式
目的となる株式の数：47,800 株

権利行使時の払込金額：1 株あたり 550 円

取締役及び執行役

権利行使期間：平成 23 年 3 月 1 日から（社外役員を除く）

７人

平成 30 年 12 月 31 日まで
権利行使の条件：新株予約権者は権利行使時において当社取締役・執行役の地位を要す。ただし、権利行使期間の開始日前に任期満了等当社が認める理由で退任する場合は、権利行使期間の開始日及び普通株式が証券取引所に上場後６ｶ月を経過した日のいずれも到来した日から１年間に限り権利を行使できる。また、権利行使期間の開始日後に任期満了等当社が認める理由で退任する場合は、退任後１年間に限り権利を行使できる。
発行決議の日平成 21 年 １月 27 日臨時株主総会
平成 21 年 11 月 13 日取締役会
平成 21 年 12 月 25 日取締役会

新株予約権の割当日：平成 22 年 1 月 4 日

新株予約権の数：520 個目的となる株式の種類：普通株式
目的となる株式の数：52,000 株

取締役及び執行役

権利行使時の払込金額：1 株あたり 550 円（社外役員を除く）

権利行使期間：平成 24 年 1 月 1 日から７人

平成 30 年 12 月 31 日まで
権利行使の条件：新株予約権者は権利行使時において当社取締役・執行役の地位を要す。ただし、権利行使期間の開始日前に任期満了等当社が認める理由で退任する場合は、権利行使期間の開始日及び普通株式が証券取引所に上場後６ｶ月を経過した日のいずれも到来した日から１年間に限り権利を行使できる。また、権利行使期間の開始日後に任期満了等当社が認める理由で退任する場合は、退任後１年間に限り権利を行使できる。

社外取締役

－

－

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

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株式会社足利ホールディングス

連結株主資本等変動計算書
平成 27 年４月 01 日から

第８期 平成 28 年３月 31 日まで 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資本金
当期首残高

主

資

資本剰余金

117,495

本

利益剰余金29,025

株主資本合計94,474240,994△ 3,332△ 3,332

22,452

22,452

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

19,12019,120117,495

29,025

113,594

260,115

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

繰延ヘッジ
損益

44,704

△ 650

退職給付に

その他の包

係る調整累

括利益累計

計額

額合計
2,072

46,126

純資産合計

287,121

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 3,332
22,452
3,822△ 3,301△ 3,658△ 3,136△ 3,136

当期変動額合計

3,822△ 3,301△ 3,658△ 3,136

15,983

当期末残高

48,527△ 3,951△ 1,585

42,990303,1052
株式会社足利ホールディングス

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第 2 条第 8 項及び銀行法施行令第 4 条の 2 に基づいております。
連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等

４社

株式会社足利銀行
足利信用保証株式会社
株式会社あしぎん総合研究所
株式会社あしぎんカード（２）非連結の子会社及び子法人等

１社

あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（２）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

１社

あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合（４）持分法非適用の関連法人等２社

株式会社とちぎネットワークパートナーズとちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20 年間の均等償却を行っております。
会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、

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株式会社足利ホールディングス

その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（ただし、株式については連結決算期末月 1
ヵ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
その他
3 年～20 年
銀行業を営む連結子会社以外の子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、銀行業を営む連結子会社並びに銀行業を営む連結子会社以外の子会社及び子法人等で定める利用可能期
間（5 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシ
ュ･フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 11,342 百万円であります。
銀行業を営む連結子会社以外の子会社及び子法人等は、主として、銀行業を営む連結子会社と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その結果に基づいた必要額を計上しております。

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株式会社足利ホールディングス

６．役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
10．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、銀行業を営む連結子会社及び子法人等が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13．重要なヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13 日。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 平成 14 年７月 29 日。以下、「業種別監査委員会報告第 25 号」

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株式会社足利ホールディングス

という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記（１）、（２）以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については繰延ヘッジを行っております。
14．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
15．連結納税制度の適用
当連結会計年度より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）（１）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（２）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は 1,704 百万円、延滞債権額は 69,914 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 20,340 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

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株式会社足利ホールディングス

４．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 91,959 百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、25,527 百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
4 百万円
有価証券
280,162 百万円
貸出金
11,050 百万円
担保資産に対応する債務
預金113,379 百万円
債券貸借取引受入担保金
25,263 百万円
借用金181,710 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
67,707 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金は 5,090 百万円及び保証金は 745 百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,249,546 百万円であります。このうち原契約期間が1 年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が 1,213,114 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社並びに銀行業を営む連結子会社以外の子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社並びに銀行業を営む連結子会社以外の子会
社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の減価償却累計額

39,480 百万円

９．有形固定資産の圧縮記帳額

2,774 百万円（当連結会計年度圧縮記帳額 26 百万円）

10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 70,000 百万円が含まれております。
11．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 63,410 百万円であります。

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株式会社足利ホールディングス

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

333,250－－

333,250

種類株式

－

－

－

－

333,250－－

333,250

普通株式

－

－

－

－

種類株式

－

－

－

－

合 計

－

－

－

－

摘要

発行済株式

合 計
自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の区分
新株予約権の内訳
目的となる株
当連結
当連結
当連結
当連結
式の種類 会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
当社

ストック・オプションとしての新株予約権
合 計

当連結会計年
度末残高
（百万円）

─

─

─

─

（注）ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額（決 議）
平成 27 年 5 月 13 日
取締役会
平成 27 年 11 月 10 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,499 百万円

4.5 円

平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 6 月 4 日

普通株式1,832 百万円

5.5 円

平成 27 年 9 月 30 日

平成 27 年 12 月 3 日（注）平成 27 年 11 月 10 日取締役会決議の１株当たり配当額のうち、１円は子会社である株式会社足利銀行の創業 120 周年記念配当であります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 28 年 5 月 13 日開催予定の取締役会において、次の議案が提出されます。
（決 議）

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成 28 年 5 月 13 日
取締役会

普通株式

1,499 百万円

利益剰余金4.50 円基準日

効力発生日

平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 6 月 8 日

8株式会社足利ホールディングス

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスを提供しております。当社は、銀行持株会社であり、銀行業を営む連結子会社である株式会社足利銀行の株式取得資金として、劣後特約付借入金による資金調達を行っております。当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業の基本である預金による調達に加え、流動性確保の観点から短期金融市場よりコールマネー等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市
場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として銀行業を営む連結子会社の国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出金は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、安定的な金利収入確保のため満期保有目的で保有しているほか、政策投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リス
ク、流動性リスクに晒されております。また、当社の劣後特約付借入金及び銀行業を営む連結子会社が調達した借用金は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ALM上の金利の変動リスクのコントロール手段として取り組むほか、適切なリスクマネジメントのもとでオンバランス運用の代替手法として行っております。資産・負債の金利変動リ
スクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブを利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、これらは金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。
デリバティブの一部取引について、ヘッジ会計を適用しております。
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、その他有価証券で保有する債券の相場変動を相殺する目的で金利スワップを行い、繰延ヘッジを採用しております。金利スワップの特例処理の要件に該当するものについては、「事後テスト」において引き続き特例処理の要件を満たしているか確認しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変9
株式会社足利ホールディングス

動リスク及び信用リスクを有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、銀行業を営む連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資第一部及び融資第二部により行われ、また、定期的に経営陣による与信ポートフォリオ会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、銀行業を営む連結子会社の市場国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM会議において決定されたALMに関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には当社の経営管理部リスク統括グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析
や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM会議に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
銀行業を営む連結子会社の市場国際部において、資金関連スワップ等のデリバティブ取引を利用して、外貨建のポジションを管理し、為替変動リスクをヘッジしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、ALM会議の方針に基づき、有価証券投資及び市場リスク管理に関する管理諸規程に従い行われております。このうち、銀行業を営む連結子会社の市場国際部
では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当社グループが保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は銀行業を営む連結子会社の市場国際部、リスク統括部を通じ、取締役会及びALM会議において定期的に報告されております。
保有する有価証券及び通貨関連、金利関連のデリバティブ取引については、銀行業を営む連結子会
社のリスク統括部、市場国際部において、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量が把握されるとともに、規定の遵守状況等が管理されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」のうちの劣後特約付借入金、「デリバティブ取引」であります。当社グループでは、これらの金融商品のうち銀行業を営む連結
子会社の金融商品について定量的分析を行い、リスク資本の配賦や市場リスクの内部管理に利用しております。なお、当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の金融商品については、定量的分析を利用しておりません。

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株式会社足利ホールディングス

（ア） 銀行業を営む連結子会社の金融商品
ａ．「貸出金」、「有価証券」のうち円建債券、「預金」、「譲渡性預金」
定量的分析にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動による影響額を把握しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成 28 年 3 月 31 日
（当期の連結決算日）現在、指標となる金利が 10 ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は 72 百万円減少する
ものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、10 ベーシス・ポイント（0.10％）を超える金利変動幅が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
「預金」のうち流動性預金については、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金と定義し、期日（最長 10 年）への振分けを行い金利リスクを管理しております。
ｂ．ａ．以外の金融商品定量的分析にあたっては、分散共分散法（保有期間は商品特性により適切な期間（1 ヶ月～6 ヶ月）を設定、信頼水準 99.9％（政策投資株式のみ 99.0％）、観測期間 1 年）による VaR（損失額の推計値）を採用しております。
平成 28 年 3 月 31 日現在で各商品の VaR を単純に合計して算出した当社グループの VaR は、
55,631
百万円になります。
なお、当社グループでは、モデルが算出する VaR と仮想損益（ポジションを固定させた上で、ポートフォリオの価値がどのように変動したのか計測）を比較するバック・テストを実施し、使用する計測モデルの精度を検証しております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ） 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の金融商品
当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「借用金」のうちの劣後特約付借入金であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成 28 年 3 月 31 日現在、指標となる金利が 10 ベーシ
ス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、当該金融負債の時価は 235 百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、10 ベーシス・ポイント（0.10％）を超える金利変動幅が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALM会議を通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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株式会社足利ホールディングス

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（１）現金預け金

時

価

差

額

437,509437,509

―

414

414

―

7,604

7,604

―

3,596

3,596

―

88,788102,628

13,8401,205,419

1,205,419―

4,194,609

4,242,480

47,870

資産計

5,937,942

5,999,653

61,710（１）預金

5,206,700

5,209,1982,497（２）譲渡性預金

174,878

174,92142（３）コールマネー及び売渡手形

78,00078,000―（４）債券貸借取引受入担保金

25,26325,263―（５）借用金251,726

252,869

1,142

5,736,569

5,740,252

3,682

ヘッジ会計が適用されていないもの

608

608

―

ヘッジ会計が適用されているもの(3,126)(3,126)―(2,517)(2,517)―（２）コールローン及び買入手形（３）買入金銭債権（＊１）（４）商品有価証券
売買目的有価証券（５）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（６）貸出金4,235,174

貸倒引当金（＊１）△40,564

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）

その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

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株式会社足利ホールディングス

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン及び買入手形、及び(３) 買入金銭債権
これらは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
（５）有価証券
株式は取引所の価格、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、信用リスクを織り込んだ割引率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
（６）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（３）コールマネー及び売渡手形、及び（４）債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様

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株式会社足利ホールディングス

の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（５）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

（＊１）

分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式（＊１）（＊２）

1,423② 組合出資金（＊３）

1,138

合

2,561

計

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）

当連結会計年度において、非上場株式について 8 百万円減損処理を行っております。

（＊３）

組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内
預け金

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内10 年超377,621

─

─

─

─

─

414

─

─

─

─

─

7,627

─

─

─

─

─

満期保有目的の債券

14,0002,000

23,000──50,000

その他有価証券のうち

93,987

174,411

118,470

70,440242,151

149,380

983,209719,915557,710362,221402,033 1,042,697

1,476,861

896,326

699,180432,661

644,185 1,242,077

コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券

満期があるもの
貸出金（＊）
合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 63,828
百万円、期間の定めのないもの 114,900 百万円は含めておりません。

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株式会社足利ホールディングス

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年以内

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

10 年超

預金（＊）

4,752,916

382,418

69,441

733

1,192

─

譲渡性預金

174,878

─

─

─

─

─

借用金

62,014

118,110

71,602───

4,989,810

500,528

141,043

733

1,192

─

合
（＊）

計

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45％となります。この税率変更により、繰延税金資産は70百万円減少、繰延税金負債は461
百万円減少し、繰延ヘッジ損益は91百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,067百万円増加し、法人税等調整額は547百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成 28 年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 60 相当額が控除限度額とされ、平成 29 年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除
前の所得の金額の 100 分の 55 相当額が控除限度額とされることになっておりますが、本改正による影響額は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額909 円 54 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

67 円 37 銭（重要な後発事象）
１．株式会社常陽銀行と当社との株式交換による経営統合に関する最終合意について
当社は、株式会社常陽銀行（頭取 寺門一義、以下「常陽銀行」といいます。当社と常陽銀行を併せ、以下「両社」といいます。）との間で平成 27 年 11 月 2 日に締結した株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）の実施に関する基本合意書に基づき、平成 28 年
４月 25 日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）を締結しました。また同時に、当社、常陽銀行および株式会社足利銀行（以下「足利銀行」といいます。）の間で経営統合契約書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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株式会社足利ホールディングス

（１）本経営統合の目的
両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、常陽銀行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域
ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。
これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるな
ど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。さらに、こうした目指
す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしてまいります。
（２）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）① 本株式交換の方法
本経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、既に持株会社体制となっている当社を新しい金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の認可等が得られることを前提として、常陽銀行が当社と株式交換を行うとともに、当社は、株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下、「めぶきフィナンシャルグループ」といいます。）に商号変更します。
本経営統合の日程は、以下のとおりです。
平成 27 年 11 月２日

基本合意書締結

平成 28 年３月 31 日

両社の定時株主総会に係る基準日

平成 28 年４月 25 日

両社の取締役会決議、本株式交換契約書および経営統合契約書の締結

平成 28 年６月 28 日（予定） 両社定時株主総会開催
平成 28 年９月 27 日（予定） 常陽銀行の株式の最終売買日
平成 28 年９月 28 日（予定） 常陽銀行の上場廃止日
平成 28 年 10 月１日（予定） 本株式交換効力発生日
なお、上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社が協議し合意の上、これを変更することがあります。
② 本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
会社名
株式交換比率

常陽銀行

当社

1.170

１

（注）１．株式交換に係る割当ての詳細
常陽銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式 1.170 株を割当て交付いたします。
本株式交換により、常陽銀行の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
（注）２．本経営統合により当社が交付する新株式数（予定）16
株式会社足利ホールディングス

普通株式：845,758,343 株
上記は、常陽銀行の平成 28 年３月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（766,231,875 株）を前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、常陽銀行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、常陽銀行の平成 28
年３月 31 日時点における自己株式数（43,361,496 株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、常陽銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、常陽銀行の平成 28 年３月 31
日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する新株式数が変動することがあります。
（注）３．単元未満株式の取扱いについて
本経営統合が実現された場合、株式交換により、１単元（100 株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける常陽銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのよ
うな単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第 192 条第１項の規定にもとづき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法
第 194 条第１項および定款の規定にもとづき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
③ 本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、常陽銀行が発行している各新株予約権（新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。）については、当該新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる当社の新株予約権を割当て交付いたします。
また、当社は常陽銀行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。なお、同債務に対して、常陽銀行は保証を行う予定です。

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株式会社足利ホールディングス

（３）本経営統合後の持株会社（当社）の概要
商号

株式会社めぶきフィナンシャルグループ（英文名称 Mebuki Financial Group, Inc.）
東京都中央区八重洲二丁目 7 番 2 号（注）めぶきフィナンシャルグループの本社機能は、専任者および足利銀行または常陽銀行の本店の所在地

兼任者によって構成され、栃木県宇都宮市および茨城県水戸市に設置いたします。
なお、足利銀行本店（栃木県宇都宮市）および常陽銀行本店（茨城県水戸市）の所在地に変更はありません。

代表取締役社長

寺門 一義（現 常陽銀行 取締役頭取）

代表取締役副社長

松下 正直（現 足利ホールディングス 取締役兼代表執行役
社長 兼 足利銀行取締役兼代表執行役頭取）

取締役

村島 英嗣

（現 常陽銀行 常務取締役）

取締役

加藤 潔

（現 足利銀行 専務執行役）

取締役

笹島 律夫

（現 常陽銀行 常務取締役）

代表者および 取締役

清水 和幸（現 足利ホールディングス 執行役経営企画部長
兼 足利銀行 常務執行役）

取締役の就任
予定

西野 英文

取締役

（現 常陽銀行 常務執行役員）

取締役（監査等委員） 寺門 好明（現 常陽銀行 監査役）

取締役（監査等委員） 小野 訓啓（現 足利ホールディングス 取締役 兼 足利銀行
取締役）

取締役（監査等委員） 菊池 龍三郎 （現 常陽銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員） 永沢 徹

（現 永沢総合法律事務所 代表弁護士）

取締役（監査等委員） 清水 孝

（現 早稲田大学大学院会計研究科教授）（注）取締役（監査等委員） 菊池 龍三郎、永沢 徹および清水 孝は、会社法第 2 条第15 号に定める社外取締役です。
資本金の額

117,495 百万円

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

決算期

３月 31 日事業の内容

銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務）

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株式会社足利ホールディングス

（４）本株式交換の当事会社の概要（平成27年12月31日時点）
名称

株式会社常陽銀行

所在地

茨城県水戸市南町二丁目 5 番 5 号

代表者

取締役頭取 寺 門 一 義

事業内容

銀行業

資本金

85,113 百万円

設立年月日

昭和 10 年 7 月 30 日

発行済株式数

766,231 千株

決算期

3 月 31 日

総資産（連結）9,182,730 百万円

純資産（連結）608,065 百万円

預金残高（単体）

79,201 億円

貸出金残高（単体）

58,707 億円

従業員数（連結）3,773 人

店舗数(出張所含む)

179 か店

大株主および株式会社三菱東京 UFJ 銀行

3.78%

持株比率

日本生命保険相互会社

3.28%（平成 27 年 9 月末時点）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

3.02%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3.02%

STATE

STREET BANK AND

TRUSTCOMPANY

5052232.70%（５）株式交換に伴う会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、常陽銀行を取得企業、
当社を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。

19
株式会社足利ホールディングス

株主資本等変動計算書
平成 27 年４月 01 日から

第８期 平成 28 年３月 31 日まで 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

主

資
資

資本金

本 剰 余
その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

本
金
資本剰余金
合計

117,495

25,276

3,749

29,025－－－－

117,495

25,276

3,749

29,025

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株
利

利益準備金

当期首残高

2,551

主

益 剰 余
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

資

本

金
利益剰余金
合計

純資産合計

株主資本
合計

34,78737,338183,859

183,859△ 3,332△ 3,332△ 3,332△ 3,332

△ 333

－

－

－

10,53010,53010,53010,530

333

6,864

7,197

7,197

7,197

2,884

41,651

44,536

191,056

191,056

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

333

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

20
株式会社足利ホールディングス

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１． 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２． 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております
３．引当金の計上基準(1)役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
当事業年度より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
＜会計方針の変更に関する注記＞「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日）等を、当事業年度から適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．関係会社に対する金銭債権

13,237 百万円

２．関係会社に対する金銭債務

40,000 百万円

３．長期借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
70,000 百万円が含まれております。
＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益12,904 百万円

営業費用

432 百万円

営業取引以外の取引による取引高21
株式会社足利ホールディングス

営業外収益

4 百万円

営業外費用

802 百万円＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動）繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額（固定）繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

512 百万円
53 百万円565 百万円△12 百万円
553 百万円

862 百万円
51 百万円913 百万円△913 百万円－ 百万円
ア78 百万円
78 百万円
78 百万円22
株式会社足利ホールディングス

＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称

資本金又
所在地

は出資金

議決権等の
事業の

所有

関連当事者

内容

（被所有）

との関係

(百万円)

取引金額

取引の内容

(百万円)

6,116

預金利息の受取1

譲渡性預金の預入

10,000

譲渡性預金利息の受取
株式会社

栃木県

足利銀行

宇都宮市

135,000

期末残高
(百万円)

割合(%)
預金の預入

子会社

科目

銀行業

所有
直接 100

経営管理

資金の借入

2
40,000

借入金利息の支払

現金及び
預金
―
有価証券
―
長期
借入金

3,237
―
10,000―40,000802――

12,064――

経営管理手数料の受入

840

―

―

出向者負担金の支払

383

―

―

配当金の受取（注）１．預金の預入、譲渡性預金の預入および資金の借入の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等(1)

預金取引の金利条件については、預入時における店頭金利を適用しております。

(2)

譲渡性預金の利率は、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。

(3)

借入金については、返済条件は借入期間が５年で無担保・期日一括返済方式であり、利率は市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。

(4)

経営管理手数料の取引条件は、経営管理の負担度合を勘案して決定しております。

(5)

出向者負担金の支払は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。

３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額573 円 31 銭

２．１株当たり当期純利益金額

31 円 59 銭＜重要な後発事象に関する注記＞
１．株式会社常陽銀行と当社との株式交換による経営統合に関する最終合意について
当社は、株式会社常陽銀行（頭取 寺門一義、以下「常陽銀行」といいます。当社と常陽銀行を併せ、
以下「両社」といいます。）との間で平成 27 年 11 月 2 日に締結した株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の実施に関する基本合意書に基づき、平成 28 年４月 25 日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。
）を締結しました。また同時に、当社、常陽銀行
および株式会社足利銀行（以下「足利銀行」といいます。）の間で経営統合契約書を締結いたしました。
その内容は以下のとおりであります。

23
株式会社足利ホールディングス

（１）本経営統合の目的
両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、常陽銀行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。
これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしてまいります。
（２）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）① 本株式交換の方法
本経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、既に持株会社体制となっている当社を新しい金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経
営統合を行うにあたり必要となる関係当局の認可等が得られることを前提として、常陽銀行が当社と株式交換を行うとともに、当社は、株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下、「めぶきフィナ
ンシャルグループ」といいます。
）に商号変更します。
本経営統合の日程は、以下のとおりです。
平成 27 年 11 月２日

基本合意書締結

平成 28 年３月 31 日

両社の定時株主総会に係る基準日

平成 28 年４月 25 日

両社の取締役会決議、本株式交換契約書および経営統合契約書の締結平成 28 年６月 28 日（予定）両社定時株主総会開催

平成 28 年９月 27 日（予定）

常陽銀行の株式の最終売買日

平成 28 年９月 28 日（予定）

常陽銀行の上場廃止日

平成 28 年 10 月１日（予定）

本株式交換効力発生日

なお、上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社が協議し合意の上、これを変更することがあります。
② 本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
会社名
株式交換比率

常陽銀行

当社

1.170

１

（注）１．株式交換に係る割当ての詳細
常陽銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式 1.170 株を割当て交付いたします。
本株式交換により、常陽銀行の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した
場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
（注）２．本経営統合により当社が交付する新株式数（予定）24
株式会社足利ホールディングス

普通株式：845,758,343 株
上記は、常陽銀行の平成 28 年３月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（766,231,875株）を前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）までに、常陽銀行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、常陽銀行の平成 28 年３月 31 日時点における自己株式数（43,361,496 株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、常陽銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、常陽銀行の平成 28 年３月 31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する新株式数が変動することがあります。
（注）３．単元未満株式の取扱いについて
本経営統合が実現された場合、株式交換により、１単元（100 株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける常陽銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第 192 条
第１項の規定にもとづき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第 194 条第１項および定款の規定にもとづき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
③ 本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、常陽銀行が発行している各新株予約権（新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。）については、当該新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる当社の新株予約権を割当て交付いたします。
また、当社は常陽銀行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。なお、同債務に対して、常陽銀行は保証を行う予定です。

25
株式会社足利ホールディングス

（３）本経営統合後の持株会社（当社）の概要
商号

株式会社めぶきフィナンシャルグループ（英文名称 Mebuki Financial Group, Inc.）
東京都中央区八重洲二丁目 7 番 2 号（注）めぶきフィナンシャルグループの本社機能は、専任者および足利銀行または常陽銀本店の所在地行の兼任者によって構成され、栃木県宇都宮市および茨城県水戸市に設置いたします。
なお、足利銀行本店（栃木県宇都宮市）および常陽銀行本店（茨城県水戸市）の所
在地に変更はありません。

代表者および代表取締役社長

寺門 一義（現 常陽銀行 取締役頭取）

代表取締役副社長

松下 正直（現 足利ホールディングス 取締役兼代表執行役社長 兼 足利銀行取締役兼代表執行役頭取）

取締役

村島 英嗣

（現 常陽銀行 常務取締役）

取締役

加藤 潔

（現 足利銀行 専務執行役）

取締役

笹島 律夫

（現 常陽銀行 常務取締役）

取締役

清水 和幸

（現 足利ホールディングス 執行役経営企画部
長 兼 足利銀行 常務執行役）

取締役

西野 英文

（現 常陽銀行 常務執行役員）

取締役の就任予定

取締役（監査等委員） 寺門 好明（現 常陽銀行 監査役）

取締役（監査等委員） 小野 訓啓（現 足利ホールディングス 取締役 兼 足利銀
行取締役）

取締役（監査等委員） 菊池 龍三郎（現 常陽銀行 社外取締役）

取締役（監査等委員） 永沢 徹

（現 永沢総合法律事務所 代表弁護士）

取締役（監査等委員） 清水 孝
（現 早稲田大学大学院会計研究科教授）（注）取締役（監査等委員） 菊池 龍三郎、永沢 徹および清水 孝は、会社法第 2 条第15 号に定める社外取締役です。
資本金の額

117,495 百万円

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

決算期

３月 31 日事業の内容

銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務）

26
株式会社足利ホールディングス

（４）本株式交換の当事会社の概要（平成27年12月31日時点）
名称

株式会社常陽銀行

所在地

茨城県水戸市南町二丁目 5 番 5 号

代表者

取締役頭取

事業内容

寺 門 一 義銀行業

資本金85,113 百万円

設立年月日

昭和 10 年 7 月 30 日

発行済株式数

766,231 千株

決算期

3 月 31 日

総資産（連結）9,182,730 百万円

純資産（連結）608,065 百万円

預金残高（単体）

79,201 億円

貸出金残高（単体）

58,707 億円

従業員数（連結）3,773 人

店舗数(出張所含む)

179 か店

大株主および株式会社三菱東京 UFJ 銀行

3.78%

持株比率

日本生命保険相互会社

3.28%（平成 27 年 9 月末時点）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

3.02%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3.02%

STATE

STREET

BANK

AND

TRUST

COMPANY

5052232.70%（５）株式交換に伴う会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、常陽銀行を取得
企業、当社を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。

27
株式会社足利ホールディングス

第８回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開

示

事

項

（第２号議案 関連）
株式会社常陽銀行の新株予約権等に関する事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２８
株式会社常陽銀行 株主資本等変動計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３１
株式会社常陽銀行 個別注記表 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３２
株式会社常陽銀行 連結株主資本等変動計算書· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４４

株式会社常陽銀行 連結注記表 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４５記の事項につきましては、法令及び定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.ashikaga-hd.co.jp/shareholder/inc/generalmeeting/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行の新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要(1) 名称
株式会社常陽銀行第１回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 14,388株(3) 新株予約権の行使期間
平成21年8月25日から平成51年8月24日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 名称
株式会社常陽銀行第３回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 20,201株(3) 新株予約権の行使期間
平成22年7月22日から平成52年7月21日まで
取 締 役（社外役員を除く） (4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 名称
株式会社常陽銀行第５回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 37,120株(3) 新株予約権の行使期間
平成23年7月21日から平成53年7月20日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

2名

2名

4名

28
株式会社常陽銀行

新株予約権等の内容の概要(1) 名称
株式会社常陽銀行第７回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 35,920株(3) 新株予約権の行使期間
平成24年7月20日から平成54年7月19日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 名称
株式会社常陽銀行第９回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 33,541株(3) 新株予約権の行使期間
平成25年7月19日から平成55年7月18日まで
取 締 役（社外役員を除く） (4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 名称
株式会社常陽銀行第１１回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 34,752株(3) 新株予約権の行使期間
平成26年7月19日から平成56年7月18日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使するこ新株予約権等を有する者の人数

4名

7名

7名

とができるものとする。

29
株式会社常陽銀行

新株予約権等を新株予約権等の内容の概要有する者の人数(1) 名称
株式会社常陽銀行第１３回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 34,231株(3) 新株予約権の行使期間
平成27年7月18日から平成57年7月17日まで
取 締 役（社外役員を除く） (4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使するこ10名とができるものとする。
社外取締役

―

―

監

―

―

査

役

（２）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

執行役員

使

用

新株予約権等を交付した者の人数(1) 名称
株式会社常陽銀行第１４回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 28,464株(3) 新株予約権の行使期間
平成27年7月18日から平成57年7月17日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

13名

―

―

―

―

人

子会社及び子法人等の会社役員及び使用人（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成26年4月24日発行）に付された新株予約権の概要は次のとおりであります。
発行決議の日平成26年4月8日

新株予約権の数

3,000個目的となる株式の種類及び数

普通株式

1株当たりの転換価額

6.04米ドル行使期間

平成26年5月9日から平成31年4月10日

新株予約権付社債の残高

300,000千米ドル

49,586,776株

30
株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行

株主資本等変動計算書
第１２５期

(

平成２７年４月 １日から
平成２８年３月３１日まで) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

主

資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

85,113

本

利益剰余金

資本金

当期首残高

資

58,57458,57455,317

固定資産
別途積立金
圧縮積立金

810

212,432

自己株式

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△22,014

株主資本
合計

27,547296,107417,780

剰余金の配当△8,312△8,312△8,312

当期純利益

27,774

27,774

27,774

当期変動額

固定資産圧縮積立金
の積立

107

△107

－

固定資産圧縮積立金
の取崩

△13

13

－

△5,000－5,000

別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分△13△13

土地再評価差額金の
取崩

161

161

△28

△28

79

65
161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

93

5,000

14,516

19,61051

19,661

85,11358,57458,57455,317904

217,432

42,064

315,717△21,963

437,441

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価
証券評価
差額金

当期首残高

159,727

繰延ヘッジ 土地再評価
損益
差額金△1,725

11,144

評価・換算
差額等
合計

169,146

新株予約権

147

純資産
合計

587,074

当期変動額
剰余金の配当△8,312

当期純利益

27,774

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△28

自己株式の処分65

土地再評価差額金の取崩

161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,742△1,348301△25,789△14△25,803

当期変動額合計△24,742△1,348301△25,789△14△6,142

当期末残高

134,985△3,073

11,445

143,357132

580,932

31
株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外については決算日の市場価格等 に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが 極
めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
6 年～50 年
その他
3 年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による

32
株式会社常陽銀行

回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,182百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払に備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額 法により按 分した額を 、それぞれ 発生の翌事 業年度から 費
用処理(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶
発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上
しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に33
株式会社常陽銀行

おける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事 業
年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額 6,858百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,213百万円、延滞債権額は79,095百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は720百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は25,397百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は106,426
百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、20,782百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
585,191百万円
担保資産に対応する債務
預金41,548百万円
債券貸借取引受入担保金 130,247百万円
借用金152,760百万円

34
株式会社常陽銀行

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
60,726百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金・敷金は2,675百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,609,813百万 円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが875,113百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価
格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同 法 律 第 10条 に 定 め る 再 評 価 を 行 っ た 事 業 用 土 地 の 当 事 業 年 度 末 に お け る 時 価 の 合 計 額 と 当
該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 28,382百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額 80,245百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額 7,102百万円
12．社債には、劣後特約付社債10,000百万円が含まれております。
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に 対する当行の保証債務の額は28,221百万円であります。
14．関係会社に対する金銭債権総額 51,431百万円
15．関係会社に対する金銭債務総額 32,125百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
348百万円
役務取引等に係る収益総額
431百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額
37 百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
6 百万円
役務取引等に係る費用総額
1,027 百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額 4,176 百万円
２．「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資 産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地（その他の有形固定資産）208 百万円であります。
稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

35
株式会社常陽銀行

３．関連当事者との取引
子会社等

種類

会社等
の名称

議決権等の
所有
（被所有）
割合
（％）

関連当事者
との関係

取引
金額
（百万円）

取引の内容

科目

期末
残高
(百万
円)

当行の住宅ローン債権等に対す
1,399,311
―
―
常 陽 信
(所有)
役員の
る被保証残高子法人等 用 保 証
直接 5
兼任
(株)
保証料の支払880 未払費用
74
代位弁済受入額
1,237――（注）保証料については、一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。なお、被保証残高のうち、住宅ローン債権等に関する被保証残高 1,179,478 百万円については住宅ローン債権等の債務者が保証料を支払っております。
役員及び個人主要株主等
議決権等の
所有
取引
期末
会社等
関連当事者
種類
（被所有）
取引の内容
金額
科目
残高
の名称
との関係
割合
（百万円）
(百万円)
（％）
役員の近
親者が議 ( 医 ) 社
決権の過 団 伊 藤
なし
なし
資金の貸付
―
貸出金
21
半数を所 歯 科 診
有 し て い 療所
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

43,47345

157（単位：千株）
当事業年度
摘要
末株式数

自己株式
普通株式

43,361（注）

合 計43,47345
157
43,361（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加 45 千株。
単元未満株の買増請求による減少 12 千株、ストック・オプションの権利行使による減
少 144 千株。

36
株式会社常陽銀行

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成 28 年３月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

17２．満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
債券
32,051
国債

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

合

計

差 額
(百万円)
481

―

―

―

―
32,051――
32,532
―

―
481
―

外国債券

―

―

―

その他
小計
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

―
32,051
670
―
―
670
―
―
―
670
32,721―
32,532
657
―
―
657
―
―
―
657
33,190

―
481
△12
―
―
△12
―
―
―
△12
468

地方債
社債
その他

時価が貸借対照表計上額を超え
るもの

時 価
(百万円)
32,532

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成28年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
子会社・子法人等株式―――関連法人等株式
合

計

―

―

―

―

―

―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
6,267
関連法人等株式―合 計
6,267
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

37
株式会社常陽銀行

４．その他有価証券（平成28年３月31日現在）
貸借対照表計上額
取得原価
差額
種類
(百万円)
（百万円）
(百万円)
株式
230,157
114,170
115,987
債券
1,636,975
1,592,460
44,514国債
1,012,900
984,333
28,567
地方債
174,394
171,0863,308
貸借対照表計上
社債
449,679
437,041
12,638
額が取得原価を超えるもの
その他
610,088571,516
38,572
外国債券
401,341
392,536
8,805
その他
208,746
178,979
29,767
小計
2,477,221
2,278,147
199,074
株式
9,615
11,142△1,526
債券
77,461
77,612△150
国債
32,05932,199△139
地方債
41,374
41,380△5
貸借対照表計上額が取得原価を
社債
4,027
4,032
△5
超えないものその他
133,258
138,131△4,872
外国債券
46,594
46,978△383
その他
86,664
91,152△4,488小計
220,336
226,886△6,550合 計
2,697,557
2,505,033
192,523（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額（百万円）
株式
2,881
外国株式
0
投資事業組合出資金
5,261
合 計
8,142
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式
29,6395,085
711
債券385,654
5,176
55
国債
321,874
4,829
9
地方債
―
―
―
社債
63,779347
45
その他
161,196
3,585
826
外国債券
155,946
2,158
788
その他
5,250
1,427
37
合 計
576,490
13,8471,592
７．減損処理を行った有価証券
該当ありません。

38
株式会社常陽銀行

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
13,377 百万円
退職給付引当金
6,991
有価証券
1,288
減価償却費
808
賞与引当金
754
睡眠預金払戻損失引当金
715
その他
5,310
繰延税金資産小計
29,247
評価性引当額△2,668
繰延税金資産合計
26,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△57,689
退職給付信託設定額△4,467
その他△1,127
繰延税金負債合計△63,285
繰延税金負債の純額△36,706 百万円

２．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.98％から、平成28年４月
１ 日 に 開 始 す る 事 業 年 度 及 び 平 成 29年 ４ 月 １ 日 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 解 消 が 見 込 ま れ る 一 時 差
異については30.62％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.39％となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,013百万円減少し、繰
延ヘッジ損益は68百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,018百万円増加し、法人税等調
整額は936百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は462百万円減少し、土地再評価
差額金は同額増加しております。
（1 株当たり情報）
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

803 円 46 銭
38 円 42 銭
38 円 40 銭

39
株式会社常陽銀行

（重要な後発事象）
当行と株式会社足利ホールディングスとの株式交換による経営統合に関する最終合意について
当行は、株式会社足利ホールディングス（社長 松下正直、以下「足利ホールディングス」といい、当行と足利ホールディングスを併せ、以下「両社」といいます。）との間で平成 27 年 11
月 2 日に締結した株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の実施に関する基本合意書に基づき、平成 28 年４月 25 日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）を締結しました。また同時に、当行、足利ホールディング スおよび株式会社足利銀行（以下「足利銀行」といいます。）の間で経営統合契約書を締結いた しました。その内容は以下のとおりであります。
１．本経営統合の目的
両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、当行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。
これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グルー
プとしてまいります。
２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）（1）本株式交換の方法
経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、既に持株会社体制となっている足利ホールディングスを新しい金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の認可等が得られることを前提として、当行が足利ホールディングスと株式交換を行うとともに、足利ホールディングスは、株式会社めぶ
きフィナンシャルグループ（以下「めぶきフィナンシャルグループ」といいます。）に商号変更します。
本経営統合の日程は、以下のとおりです。
平成 27 年 11 月 2 日
基本合意書締結
平成 28 年 3 月 31 日
両社の定時株主総会に係る基準日
平成 28 年 4 月 25 日
両社の取締役会決議本株式交換契約書および経営統合契約書の締結
平成 28 年 6 月 28 日（予定）両社定時株主総会開催
平成 28 年 9 月 27 日（予定）
当行の株式の最終売買日
平成 28 年 9 月 28 日（予定）
当行の上場廃止日
平成 28 年 10 月 1 日（予定）
株式交換効力発生日
なお、上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社が協議し合意の上、これを変更することがあります。

40
株式会社常陽銀行

（2）本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）

会社名

常陽銀行

めぶきフィナンシャルグループ（現：足利ホールディングス）株式交換比率1.170

1（注 1）株式交換に係る割当ての詳細
当行の普通株式 1 株に対してめぶきフィナンシャルグループ（現：足利ホールディングス、
以下同じ。）の普通株式 1.170 株を割当て交付いたします。
本株式交換により、当行の株主に交付されるめぶきフィナンシャルグループの普通株式の数に 1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し 1 株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
（注 2）本経営統合により、めぶきフィナンシャルグループが交付する新株式数（予定）
普通株式：845,758,343 株
上記は、当行の平成 28 年３月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（766,231,875株）を前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、当行の平成 28 年３月 31 日時点における自己株式数（43,361,496 株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の平成 28 年３月 31
日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、めぶきフィナンシャルグループの交付する新株式数が変動することがあります。
（注 3）単元未満株式の取扱いについて
本経営統合が実現された場合、株式交換により、1 単元（100 株）未満のめぶきフィナンシ
ャルグループの普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第 192 条第 1 項の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第 194 条第 1 項および定款の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
（3）株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
株式交換に際し、当行が発行している各新株予約権（新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。）については、当該新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わるめぶきフィナンシャルグループの新株予約権を割当て交付いたします。
また、めぶきフィナンシャルグループは当行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。なお、同債務に対して、当行は保証を行う予定です。

41
株式会社常陽銀行

３．経営統合後の持株会社の概要
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
商号（英文名称 Mebuki Financial Group, Inc.）
東京都中央区八重洲二丁目 7 番 2 号

本店の所在地（注）めぶきフィナンシャルグループの本社機能は、専任者および当行または足利銀行の兼任者によって構成され、茨城県水戸市および栃木県宇都宮市に設置いたします。
なお、当行本店（茨城県水戸市）および足利銀行本店（栃木県宇都宮市）の所在地に変更はありません。
代表取締役社長（現 常陽銀行 取締役頭取）
寺門 一義
代表取締役副社長（現 足利ホールディングス 取締役兼代表執行役社長
松下 正直
兼代表者および取締役の就任予定

足利銀行取締役兼代表執行役頭取）

取締役
取締役
取締役
取締役

村島
加藤
笹島
清水

英嗣
潔
律夫
和幸

（現 常陽銀行 常務取締役）

取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

西野
寺門
小野

英文
好明
訓啓

（現 常陽銀行 常務執行役員）（現 足利銀行 専務執行役）（現 常陽銀行 常務取締役）（現 足利ホールディングス 執行役経営企画部長
兼足利銀行 常務執行役）（現 常陽銀行 監査役）
（現 足利ホールディングス 取締役

兼

足利銀行

取締役）

取締役（監査等委員）
菊池 龍三郎 （ 現 常 陽 銀 行 社 外 取 締 役 ）取締役（監査等委員）（現 永沢総合法律事務所 代表弁護士）
永沢 徹
取締役（監査等委員）（現 早稲田大学大学院会計研究科教授）
清水 孝（注）取締役（監査等委員） 菊池 龍三郎、永沢 徹および清水 孝は、会社法第 2 条第 15号に定める社外取締役です。

資本金の額
純資産の額
総資産の額
決算期
事業の内容

117,495 百万円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
3 月 31 日
銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務）

４．本株式交換の当事会社の概要（平成 27 年 12 月 31 日時点）

名称
所在地
代表者
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
総資産（連結）純資産（連結）預金残高（単体）
貸出金残高（単体）
従業員数（連結）
店舗数 (出張所含む)

株式会社足利ホールディングス
栃木県宇都宮市桜四丁目 1 番 25 号
代表執行役社長 松 下 正 直
銀行持株会社
117,495 百万円
平成 20 年 4 月 1 日
333,250 千株
3 月 31 日
6,219,821 百万円
295,229 百万円（足利銀行単体） 51,434 億円（足利銀行単体） 42,262 億円
2,946 人（足利銀行の店舗数） 153 か店
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社

36.87%

大株主および
持株比率

オリックス株式会社

12.00%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

5.70%（平成 27 年 9 月末時点）

三井住友海上火災保険株式会社

4.50%

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE 15PCT TREATY ACCOUNT

3.04%

42
株式会社常陽銀行

５．株式交換に伴う会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、当行を取得
企業、足利ホールディングスを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。
明らかになり次第お知らせいたします。

43
株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行

連結株主資本等変動計算書
平成２７年４月 １日から
平成２８年３月３１日まで

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本

資本金

当期首残高

85,113

資本剰余金

利益剰余金

58,574

311,093

その他の包括利益累計額

自己株式△21,619

株主資本
合計
433,160

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

159,909△1,725

12,666△3,756167,094△24,878△1,348336△6,911△32,801

当期変動額

剰余金の配当△8,312△8,312

親会社株主に帰属する
当期純利益

31,03431,034

自己株式の取得

自己株式の処分△12

土地再評価差額金の
取崩

161

△28

△28

78

65
161

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

当期首残高

－

－

22,871

49

22,921△24,878△1,348336△6,911△32,801

85,11358,574

333,964△21,569

456,082

135,031△3,07313,002△10,667

134,293

新株予約権

非支配株主
持分

147

1,437

純資産
合計

601,840

当期変動額

剰余金の配当△8,312

親会社株主に帰属する
当期純利益

31,034

自己株式の取得△28

自己株式の処分65

土地再評価差額金の取崩

161

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△14

124

△32,691

当期変動額合計△14124△9,769

当期末残高

132

1,562

592,07044
株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行

連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等
会社名
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽証券株式会社(2)非連結の子会社及び子法人等

９社

０社

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
０社(2) 持分法適用の関連法人等
０社(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ０社(4) 持分法非適用の関連法人等
４社
会社名
いばらき絆投資事業有限責任組合
いばらき新産業創出投資事業有限責任組合
いばらき創生投資事業有限責任組合
いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは、２０年間の定額法により償却を行っております。

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株式会社常陽銀行

会計方針に関する事項
１． 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、
その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については連結決算期末前
1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
6年～50年
その他
3年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

46
株式会社常陽銀行

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 15,772 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６． 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７． 役員賞与引当金の計上基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）
への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８． 役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生 していると認められる額を計上しております。
９． 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上して おります。
10． ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行並びに連結される子会社及び子法人等のうち 1 社が発行するクレ
ジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来 利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
11． 利息返還損失引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等のうち 1 社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還 額を計上しております。
12． 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
13． 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項に定める金融商品取引責任準備金２百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等 に関する内閣府令第 175 条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

47
株式会社常陽銀行

14． 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計 算上 の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
15． 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
16． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為
替相場により換算しております。
17． リース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する連結会計年度に属す
る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 16 号 平成 23 年３月 25 日)第 81 項に基づき、同会計基準
適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正 な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
18． ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
19． 重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」と いう。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジに よ っております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動 リ スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし 、 ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が 存 在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結される子会社及び子法人等のうち１社 のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
20． 消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

48
株式会社常陽銀行

会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会
計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平
成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社及び子法人等に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5
項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は 1,243 百万円、延滞債権額は 79,542 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は720百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は25,403百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は106,910
百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は20,782百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
585,191百万円
担保資産に対応する債務
預金41,548百万円
債券貸借取引受入担保金
130,247百万円
借用金152,760百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
60,726 百万円を差し入れております。
また、連結される子会社及び子法人等のうち１社は、借用金 60 百万円に対して、未経過リー

49
株式会社常陽銀行

ス期間に係るリース契約債権 188 百万円を差し入れております。
なお、その他資産には、先物取引差入証拠金160百万円、保証金・敷金1,347百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,620,874百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが869,918百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価
格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同 法 律 第 10条 に 定 め る 再 評 価 を 行 っ た 事 業 用 土 地 の 当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 時 価 の 合 計 額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 28,487百万円
９．有形固定資産の減価償却累計額 86,362 百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額 7,112 百万円
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 28,221 百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却 4,396 百万円、株式等売却損 711 百万円を含んでおります。
２．「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地（その他の有形固定資産）208 百万円であります。
当行並びに連結される子会社及び子法人等の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。
遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

50
株式会社常陽銀行

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
766,231－－766,231
合 計
766,231－－766,231
自己株式
43,47345
157
43,361 (注１)
普通株式
43,47345
157
43,361
合 計(注１)自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加 45 千株。
単元未満株の買増請求による減少 12 千株、ストック・オプションの権利行使による減
少 144 千株。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
（株）
新株予約権
区分 新株予約権の目的となる 当連結 当連結 当連結 当連結の内訳
会計年 会計年 会計年 会計年
株式の種類
度期首 度増加 度減少
度末
当行

ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝとしての新株
予約権
合計

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

132

―

132

３．配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
１株当たり
(決議)
配当金の総額
種類
配当額
平成 27 年６月 25 日
普通株式3,975 百万円 5 円 50 銭
定時株主総会
平成 27 年 11 月９日
普通株式4,337 百万円 6 円 00 銭
取締役会
合計
8,312 百万円

摘要

基準日

効力発生日

平成 27 年
３月 31 日平成 27 年
９月 30 日平成 27 年６月 26 日平成 27 年
12 月２日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 28 年６月 28 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定でおります。
①配当金の総額
5,060 百万円
②１株当たり配当額7円③基準日
平成 28 年３月 31 日
④効力発生日平成 28 年６月 29 日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行並びに連結される子会社及び子法人等９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。主51
株式会社常陽銀行

に、預金の受け入れにより資金調達を行い、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。金利変動、為替変動及び価額変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、こうした変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ALM）
を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
一部の連結子会社では有価証券投資による資金運用を行っております。また、ヘッジ目的の取引で金利関連デリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金と有価証券です。貸出金については取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債である預金については、満期のない当座預金・普通預金等と、満期のある定期預金等があります。これら預金については、払い出しが集中することにより資金繰りが悪化するリスクを有しております。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引については、為替や金利に係るお客様のリスクヘッジニーズに対応するため、及び当行の市場リスクの適切な管理を目的とし、ALM の効率的な運営のため、また、個別取引ヘッジに活用するために利用しております。
デリバティブ取引は、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスクを有しております。また、この他に、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクを有しております。
金利リスクに対するヘッジのうち、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象の資産・負債とヘッジ手段の金利スワップ取引等を個別に指定または一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し有効性を評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①統合的リスク管理
当行グループでは、保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクや銀行業
務に伴うリスクを総体的に管理するため、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、普通株式等TierⅠを原資にリスクの種類及び部門別に資本を配賦した上で、当行グループが保有するリスクを定期的に定量化し、配賦資本を超えないようにコントロールしています。また、定量的に捉えきれないリスクについては、ストレステスト等を実施して、リスクの把握に努めております。
②信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。

52
株式会社常陽銀行

有価証券発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
③市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループでは、銀行勘定における金利リスクに対して、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、ALM 態勢を通じて厳格に対応しています。
金利リスクを適切にコントロールするため、「リスク管理基本規程」「統合的リスク管理規程」「ALM 運営要領」を定め、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内で、リスク対応方針及びリスク許容限度額を設定し、その限度内でリスク・テイクを行う態勢としております。
金利リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ALM 委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、リスク計測方法は、VaR のほか、BPV(ベーシスポイント・バリュー)、シナリオ
分析（シミュレーション法）、金利感応度分析などを用いてリスクの多面的な分析を行
い、当行の体力に見合う範囲にコントロールしております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループでは、為替リスクに対しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等のヘッジ手段によりコントロールを行っております。
さらに、お客様から外国為替取引を受けることで発生する為替リスクについては、個別案件ごとに、または外国為替持高管理により、市場で反対取引を行うことで為替リスクを相殺しております。
そのほか、外貨建収益の円換算において為替相場の影響を受けるリスクについては、
毎月末にその月中に生じた外貨の期間利息相当額を円転することで、為替リスクの軽減を図っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループでは、株式・投資信託等の価格変動リスクに対しては、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、資産・負債の総合管理態勢を通じて厳格に管理しています。
価格変動リスクを適切にコントロールするため、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内でリスク許容限度額の設定を行う
態勢としております。
価格変動リスクの計測は、VaR によって行っております。限度額を超過しないよう、
アラームポイントを設定し、ALM 委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、評価損益の状況を日次で把握し、評価損の拡大を防止するため、一定の基準を設けて管理しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行グループでは、デリバティブ取引は、主に金利、為替リスクのヘッジ手段として取引を行っております。
デリバティブ取引の取引相手の信用リスクに関しては、限度枠を設定し、コントロー
ルを行っております。
金融機関向けのデリバティブ取引については、「銀行・証券別クレジットライン管理規程」に基づき、個社別のクレジットラインを設定し、与信額を日次で管理しております。
また、対顧客向けのデリバティブ取引については、融資取引と同様、お客様毎の信用力、取引状況等に応じて設定し、融資取引など他の与信取引と合算して個社別に管理を行っております。
(ⅴ)トレーディング取引
当行グループでは、主に債券、為替取引及びデリバティブ取引についてトレーディン
グ取引を行っております。「トレーディング・リスク管理規程」に基づき、一定のポジション限度やリスク許容度、損失限度等を設定し運営しております。

53
株式会社常陽銀行

④資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの運営にあたり、「市場・流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バラン
スシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性及び安定性の確保に努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
442,713(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金(＊１)

35,972
2,692,533
5,869,596△35,2445,834,352
9,005,572
8,088,463
22,689130,247
174,118
8,415,519

時

価

差

額

442,713―36,467
2,692,533

494―

5,935,923
101,570
資産計
9,107,638
102,065(1) 預金8,089,317△854
22,689―(2) 譲渡性預金(3) 債券貸借取引受入担保金
130,247―(4) 借用金
174,139△20
負債計8,416,394△875
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,201
1,201
―
ヘッジ会計が適用されているもの
916
916
―
デリバティブ取引計
2,117
2,117
―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示
しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出
しております。
保有する全ての変動利付国債および証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判

54
株式会社常陽銀行

断し、市場価格をもって時価としております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・
フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた
現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連
取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプシ
ョン等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注 ２ )時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困 難 と 認 め ら れ る 金 融 商 品 の 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 は 次 の とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)(＊２)

3,116② 投資事業組合出資金(＊３)

5,262

合

8,378

計

(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について 17 百万円減損処理を行っております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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株式会社常陽銀行

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1 年以内

1 年超
3 年以内
―

3 年超
5 年以内
―

5 年超
7 年以内
―

（単位：百万円）
7 年超
10 年超
10 年以内――374,012
預け金
有価証券
―
142
2,377
18,44812,0192,984
満期保有目的の債券
―
―
―
2,000
―
1,000
うち国債
―
―
―
200
50
―
地方債
―
142
2,377
16,248
11,9691,984
社債
175,869
183,316
332,941
758,110542,841
153,506
その他有価証券のうち満期があるもの
4,000
20,000120,000
407,800
362,000
90,000
うち国債―
43,18952,569101,022
8,734
6,882
地方債
85,42861,327
100,670
131,60338,452
16,533
社債
86,42537,43758,851
97,839110,819
38,395
外国債券
16
21,361851
19,844
22,835
1,694
その他
531,986 1,419,316
500,771
828,346
1,409,842 1,027,383
貸出金（＊）
合 計
1,940,345 1,582,243 1,604,904
836,090
715,444 1,595,186(＊)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
80,786 百万円、期間の定めのないもの 71,163 百万円は含めておりません。
(注４)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年超
3 年超
5 年超
7 年超
10 年超
1 年以内
3 年以内
5 年以内
7 年以内
10 年以内
預金(＊)
7,376,371
623,716
81,684
2,523
4,167
―
譲渡性預金
22,689―――――
債券貸借取引受入担保金
130,247
―
―
―
―
―
借用金
159,960
10,813
3,345
―
―
―
合 計
7,689,269
634,52985,030
2,523
4,167
―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.98％から、平成28年
４ 月 １ 日 に 開 始 す る 連 結 会 計 年 度 及 び 平 成 29年 ４ 月 １ 日 に 開 始 す る 連 結 会 計 年 度 に 解 消 が 見 込
まれる一時差異等については30.62％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.39％となります。この税率変更により、繰延税金負債は
1,771百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は227百万円減少し、繰延ヘッジ損益は68百万円
減少し、その他有価証券評価差額金は3,019百万円増加し、法人税等調整額は951百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は498百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額816円 71 銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 42 円 93 銭

56
株式会社常陽銀行

（重要な後発事象）

当行と株式会社足利ホールディングスとの株式交換による経営統合に関する最終合意について
当行は、株式会社足利ホールディングス（社長 松下正直、以下「足利ホールディングス」といい、当行と足利ホールディングスを併せ、以下「両社」といいます。）との間で平成 27 年 11
月 2 日に締結した株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の実施に関する基本合意書に基づき、平成 28 年４月 25 日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）を締結しました。また同時に、当行、足利ホールディング スおよび株式会社足利銀行（以下「足利銀行」といいます。）の間で経営統合契約書を締結いた しました。その内容は以下のとおりであります。
１．本経営統合の目的
両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、当行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。
これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グルー
プとしてまいります。
２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）（1）本株式交換の方法
経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、既に持株会社体制となっている足利ホールディングスを新しい金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の認可等が得られることを前提として、当行が足利ホールディングスと株式交換を行うとともに、足利ホールディングスは、株式会社めぶ
きフィナンシャルグループ（以下「めぶきフィナンシャルグループ」といいます。）に商号変更します。
本経営統合の日程は、以下のとおりです。
平成 27 年 11 月 2 日
基本合意書締結
平成 28 年 3 月 31 日
両社の定時株主総会に係る基準日
平成 28 年 4 月 25 日
両社の取 締 役会決議 本 株式交換 契 約書およ び 経営統 合
契約書の締結平成 28 年 6 月 28 日（予定）両社定時株主総会開催
平成 28 年 9 月 27 日（予定）
当行の株式の最終売買日
平成 28 年 9 月 28 日（予定）
当行の上場廃止日
平成 28 年 10 月 1 日（予定）
株式交換効力発生日
なお、上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社が協議し合意の上、これを変更することがあります。

57
株式会社常陽銀行

（2）本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）

会社名

常陽銀行

めぶきフィナンシャルグループ（現：足利ホールディングス）株式交換比率1.170

1（注 1）株式交換に係る割当ての詳細
当行の普通株式 1 株に対してめぶきフィナンシャルグループ（現：足利ホールディングス、
以下同じ。）の普通株式 1.170 株を割当て交付いたします。
本株式交換により、当行の株主に交付されるめぶきフィナンシャルグループの普通株式の数に 1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し 1 株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
（注 2）本経営統合により、めぶきフィナンシャルグループが交付する新株式数（予定）
普通株式：845,758,343 株
上記は、当行の平成 28 年３月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（766,231,875株）を前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、当行の平成 28 年３月 31 日時点における自己株式数（43,361,496 株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の平成 28 年３月 31
日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、めぶきフィナンシャルグループの交付する新株式数が変動することがあります。
（注 3）単元未満株式の取扱いについて
本経営統合が実現された場合、株式交換により、1 単元（100 株）未満のめぶきフィナンシ
ャルグループの普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第 192 条第 1 項の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第 194 条第 1 項および定款の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
（3）株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
株式交換に際し、当行が発行している各新株予約権（新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。）については、当該新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わるめぶきフィナンシャルグループの新株予約権を割当て交付いたします。
また、めぶきフィナンシャルグループは当行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。なお、同債務に対して、当行は保証を行う予定です。

58
株式会社常陽銀行

３．経営統合後の持株会社の概要
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
商号（英文名称 Mebuki Financial Group, Inc.）
東京都中央区八重洲二丁目 7 番 2 号

本店の所在地（注）めぶきフィナンシャルグループの本社機能は、専任者および当行または足利銀行の兼任者によって構成され、茨城県水戸市および栃木県宇都宮市に設置いたします。
なお、当行本店（茨城県水戸市）および足利銀行本店（栃木県宇都宮市）の所在地に変更はありません。
代表取締役社長（現 常陽銀行 取締役頭取）
寺門 一義
代表取締役副社長（現 足利ホールディングス 取締役兼代表執行役社長
松下 正直
兼代表者および取締役の就任予定

取締役
取締役
取締役
取締役

足利銀行取締役兼代表執行役頭取）

村島
加藤
笹島
清水

英嗣
潔
律夫
和幸

（現 常陽銀行 常務取締役）

取締役
西野
取締役（監査等委員） 寺門取締役（監査等委員） 小野

英文
好明
訓啓

（現 常陽銀行 常務執行役員）（現 足利銀行 専務執行役）（現 常陽銀行 常務取締役）（現 足利ホールディングス 執行役経営企画部長
兼足利銀行 常務執行役）（現 常陽銀行 監査役）
（現 足利ホールディングス 取締役

兼

足利銀行

取締役）

取締役（監査等委員） 菊池 龍三郎 （ 現 常 陽 銀 行 社 外 取 締 役 ）取締役（監査等委員） 永沢 徹
（現 永沢総合法律事務所 代表弁護士）
取締役（監査等委員） 清水 孝
（現 早稲田大学大学院会計研究科教授）（注）取締役（監査等委員） 菊池 龍三郎、永沢 徹および清水 孝は、会社法第 2 条第15 号に定める社外取締役です。

資本金の額
純資産の額
総資産の額
決算期
事業の内容

117,495 百万円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
3 月 31 日
銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務）

４．本株式交換の当事会社の概要（平成 27 年 12 月 31 日時点）

名称
所在地
代表者
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
総資産（連結）純資産（連結）預金残高（単体）
貸出金残高（単体）
従業員数（連結）
店舗数 (出張所含む)

株式会社足利ホールディングス
栃木県宇都宮市桜四丁目 1 番 25 号
代表執行役社長 松 下 正 直
銀行持株会社
117,495 百万円
平成 20 年 4 月 1 日
333,250 千株
3 月 31 日
6,219,821 百万円
295,229 百万円（足利銀行単体） 51,434 億円（足利銀行単体） 42,262 億円
2,946 人（足利銀行の店舗数） 153 か店
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社

36.87%

大株主および
持株比率

オリックス株式会社

12.00%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

5.70%（平成 27 年 9 月末時点）

三井住友海上火災保険株式会社

4.50%

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE 15PCT TREATY ACCOUNT

3.04%

59
株式会社常陽銀行

５．株式交換に伴う会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、当行を取得
企業、足利ホールディングスを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。
明らかになり次第お知らせいたします。
（ストック・オプション関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
44 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第 1 回新株予約権
当行の取締役 10 名

第 2 回新株予約権
当行の執行役員 12 名

普通株式
56,698 株
平成 21 年 8 月 24 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

普通株式
41,546 株
平成 21 年 8 月 24 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

平 成 21 年 8 月 25 日 か ら 平 成 51 年 8 月 24
日まで

平 成 21 年 8 月 25 日 か ら 平 成 51 年 8 月 24
日まで

第 3 回新株予約権
当行の取締役 10 名

第 4 回新株予約権
当行の執行役員 13 名

普通株式79,606 株
平成 22 年 7 月 21 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

普通株式
61,881 株
平成 22 年 7 月 21 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

平 成 22 年 7 月 22 日 か ら 平 成 52 年 7 月 21日まで

平 成 22 年 7 月 22 日 か ら 平 成 52 年 7 月 21
日まで

第 5 回新株予約権
当行の取締役 10 名

第 6 回新株予約権
当行の執行役員 13 名

普通株式
78,720 株
平成 23 年 7 月 20 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

普通株式
60,999 株
平成 23 年 7 月 20 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

平 成 23 年 7 月 21 日 か ら 平 成 53 年 7 月 20日まで

平 成 23 年 7 月 21 日 か ら 平 成 53 年 7 月 20
日まで

第 7 回新株予約権
当行の取締役 10 名

第 8 回新株予約権
当行の執行役員 16 名

普通株式76,174 株
平成 24 年 7 月 19 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

普通株式
73,080 株
平成 24 年 7 月 19 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

平 成 24 年 7 月 20 日 か ら 平 成 54 年 7 月 19日まで

平 成 24 年 7 月 20 日 か ら 平 成 54 年 7 月 19日まで

60
株式会社常陽銀行

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第 9 回新株予約権
当行の取締役 10 名

第 10 回新株予約権
当行の執行役員 15 名

普通株式
47,254 株
平成 25 年 7 月 18 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

普通株式
41,968 株
平成 25 年 7 月 18 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

平 成 25 年 7 月 19 日 か ら 平 成 55 年 7 月 18日まで

平 成 25 年 7 月 19 日 か ら 平 成 55 年 7 月 18日まで

第 11 回新株予約権
当行の取締役 10 名

第 12 回新株予約権
当行の執行役員 14 名

普通株式
48,960 株
平成 26 年 7 月 18 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

普通株式
41,133 株
平成 26 年 7 月 18 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

平 成 26 年 7 月 19 日 か ら 平 成 56 年 7 月 18日まで

平 成 26 年 7 月 19 日 か ら 平 成 56 年 7 月 18日まで

第 13 回新株予約権
当行の取締役 10 名

第 14 回新株予約権
当行の執行役員 13 名

普通株式
34,231 株
平成 27 年 7 月 17 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

普通株式
28,464 株
平成 27 年 7 月 17 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

平 成 27 年 7 月 18 日 か ら 平 成 57 年 7 月 17日まで

平 成 27 年 7 月 18 日 か ら 平 成 57 年 7 月 17日まで（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第1回
新株
予約権

第2回
新株
予約権

第3回
新株
予約権

第4回
新株
予約権

第5回
新株
予約権

第6回
新株
予約権

第7回
新株
予約権

第8回
新株
予約権

23,596――
9,208
14,388

3,280
―
―
3,280
―

33,129――12,92820,201

4,528
―
―
4,528
―

51,520――14,40037,12017,940
―
―
8,970
8,970

49,854――
13,93435,92031,320――18,27013,050

―
9,208
9,208
―
―

―
3,280
3,280
―
―

―
12,92812,928
―
―

―
4,528
4,528
―
―

―
14,40014,400
―
―

―
8,970
8,970
―
―

―
13,934
13,934―――
18,27018,270――61
株式会社常陽銀行

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第９回
新株
予約権

第 10 回
新株予約権

第 11 回
新株予約権

第 12 回
新株予約権

第 13 回
新株予約権

第 14 回
新株予約権

47,254――
13,71333,541

34,000――14,876
19,124

48,960――14,20834,752

41,133――
15,90625,227―
34,231――
34,231―
28,464――28,464―
13,713
13,713―――
14,876
14,876―――
14,208
14,208―――15,906
15,906
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

第1回
新株
予約権

第2回
新株
予約権

第3回
新株
予約権

第4回
新株
予約権

第5回
新株
予約権

第6回
新株
予約権
1
689

1

1

689

689

310

331

②単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

1

1

1

1

689

689

689

689

1
689

417

439

297

318

300

321

第9回
新株
予約権
1
689

第 10 回
新株
予約権
1
689

第 11 回
新株
予約権
1
689

第 12 回
新株
予約権
1
689

第 13 回
新株予約権
1―

第 14 回
新株
予約権
1
―

518

542

500

525

680

708

第7回
新株
予約権

第8回
新株
予約権

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注)１
予想残存期間(注)２
予想配当(注)３
無リスク利子率(注)４

第 13 回新株予約権
25.64％
6年
10 円/株0.14％

第 14 回新株予約権
26.72％
3年
10 円/株
0.03％(注)１.予想残存期間に対応する以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
第13回新株予約権 平成21年７月17日～平成27年７月16日
第14回新株予約権 平成24年７月17日～平成27年７月16日
２.過去に退任した取締役及び執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っ ております。
３.平成27年3月期の配当実績によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

62
株式会社常陽銀行