審査意見への対応を記載した書類（８月）（目次） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．＜設置の意義・必要性や定員設定の妥当性が不明確＞
本学に通信教育課程を設置する意義・必要性に係る説明が十分になされておらず、定員設定の妥当性も判断できない。このため、本学に通信教育課程を設置する意義・必要性について、社会的ニーズを含めて明確に説明するとともに、定員設定の妥当性についても、客観的な根拠を示した上で説明すること。
（是正事項）……………………………………………ｐ．１
２．＜学生確保の見通しが不明確＞
学生確保の見通しについて、高校２年生等を対象としたアンケート調査結果をもって説明しているが、長期的な観点に乏しく、また、社会人等の本課程で受入れを想定している者の入学意
向も不明確である。このため、受入れを想定する者に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しについて、審査意見１への対応も踏まえ、客観的な根拠を示した上で、明確に説明すること。
（是正事項）……………………………………………………………………………ｐ．１５【教育課程等】
３．＜基本教育科目の適正性が不明確＞
基本教育科目について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）……………………………………………………………………………ｐ．２２（１）「初年次セミナー」について、その内容が入学時のオリエンテーション的な内容となっており、また、「情報処理法」についても、コンピュータの仕組みや電子メールの受発信等を学ぶ内容となっているなど、卒業に必要な単位として算入するに値する大学水準の教育内
容とは認められないことから、教育課程全体を見直した上で、適切に改めること。
（２）表現力養成科目について、配置の趣旨が不明確であり、本課程における授業科目として適正なものか疑義がある。このため、各科目について、ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーに照らして、配置の趣旨及び教育内容の適正性を明確に説明すること。
４．＜専門教育科目における基礎科目の適正性が不明確＞
専門教育科目における基礎科目について、本学の教育目的に照らして必要と考えられる財務管理や企業財務、企業家論（アントレプレナーシップ）、商業学等に関連する基礎的な知識を学ぶための授業科目が配置されていないように見受けられる。このため、これらの知識を学ぶた
めの授業科目の要否について、養成する人材像やディプロマ・ポリシー等を踏まえて、明確に説明するとともに、必要に応じて改めること。（是正事項）…………………ｐ．２４
５．＜専門演習に係る指導体制と履修人数設定の妥当性が不明確＞「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」について、「専任教員による指導体制の観点から３８名程度の設定としている」との説明があるが、具体的な説明がなく、その妥当性が不明確である。
このため、専任教員の指導体制を明らかにした上で、履修人数の妥当性を明確に説明すること。
また、「専門演習Ⅰ」のテキストの一部に教育内容にそぐわない水準のものが見受けられることから、網羅的に点検し、必要に応じて改めること。（是正事項）…………ｐ．２８
６．＜学修の進捗管理方法が不明確＞
本課程の授業科目はすべてオンデマンド方式で実施する計画となっているため、学生に対する学修の進捗管理を適切に行うことが不可欠と考えられるが、具体的な対応が不明確なため、明確に説明すること。
（是正事項）…………………………………………………ｐ．３３
７．＜単位認定試験の実効性の担保＞
Ｗｅｂ画面上で単位修得試験を実施するに当たり、試験時に「暗証番号と顔認証の二重のチェックを行い、成りすましの受験ができないシステム」を用いることによって本人確認を行うとの説明があるが、例えば、ＳＮＳ等を用いた不正行為や通信トラブルによる中断など、公平・公正な単位認定試験の実効性が担保されているか疑義がある。このため、公平・公正な単位修得試験の実効性が担保されていることを明確に説明すること。
（是正事項）……ｐ．３５

【教員組織等】
８．＜教員組織の将来構想が不明確＞
教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。（是正事項）………………………………………………………………………………ｐ．３８
９．＜指導補助者の指導能力の担保＞「レポート添削においてきめ細かい添削指導を行うため、科目担当者である専任教員に補助者を配置」し、科目担当教員の指示の下、学生のレポートの添削・評価、メディア授業に係る学生からの質問への応答等に対応することとなっているが、指導補助者の指導能力をどのように担保するのかが不明確である。特に、指導補助者の選任要件として掲げている「修士の学位を取得している者又はこれに準ずる能力を有していること」のみでは、適切な指導能力を担保することは困難と考えられる。このため、指導補助者の指導能力をどのように担保するのか、明確に説明すること。
（是正事項）……………………………………………………ｐ．４１【名称、その他】
１０．＜メディア授業の実施体制が不明確＞
ラーニングマネジメントシステム（ＬＭＳ）が備える具体的な機能等の仕様が不明確であり、また、オンデマンド方式によるメディア授業を実施するに当たり、授業コンテンツの制作やシステムに備える各種機能の利活用方法など、教職員に対する定期的な研修機会を設けるほか、その運営に際して必要となる適切なサポート体制が整っているかが不明確である。このため、ＬＭＳが備える具体的な機能等の仕様を明らかにした上で、その運用に係る体制について明確に説明すること。
（是正事項）………………………………………………………ｐ．４５
１１．＜研究室等の確保状況が不明確＞
研究室等の整備計画について、専任教員１２人に対して、整備する研究室は１１室となっており、また、当該研究室は指導補助者控室としての使用も想定されているように見受けられることから、研究室及び指導補助者控室として教育研究上十分なスペースが確保されているか不明
確である。このため、研究室及び指導補助者控室の整備計画の適正性について、専任教員や指導補助者の利用計画も含めて明確に説明すること。
（是正事項）………………ｐ．４８
１２．＜図書館の整備計画が不明確＞
図書館の整備計画について、以下の点を明確に説明すること。
（１）本課程の学生に対して、「図書館ホームページから図書の貸出し申請を可能とし、宅配での貸出しを行う」との説明があるが、その費用負担をあらかじめ明確にすること。
（２）「外国雑誌の電子ジャーナルは購読を一時的に休止しているが、代替措置として国立国会図書館の利用機関登録により、オンライン文献複写サービスの提供が可能」との説明があるが、当該サービスによって電子ジャーナルの代替が可能か不明確なことから、本学の教育内容等に照らして、明確に説明すること。また、当該サービスに係る費用負担も明らかにすること。
（是正事項）………………………………………………………………ｐ．５１
１３．＜留学生の受入体制が不明確＞
留学生の受入れに対する具体的な説明はないものの、複数の日本語に係る授業が配置されている教育課程等の内容を勘案すると、留学生の受入れも想定しているように見受けられる。このため、留学生の受入れをどの程度想定しているかを明確に説明すること。また、留学生の受入れを想定している場合には、留学生の日本語能力や経費支弁能力の確認、通信教育の特性を踏まえた入学後の履修指導や生活指導等に係る配慮など、留学生の受入れに係る対応について明確に説明すること。
（是正事項）……………………………………………………ｐ．５３

（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
１．＜設置の意義・必要性や定員設定の妥当性が不明確＞
本学に通信教育課程を設置する意義・必要性に係る説明が十分になされておらず、定員設定の妥当性も判断できない。このため、本学に通信教育課程を設置する意
義・必要性について、社会的ニーズを含めて明確に説明するとともに、定員設定の妥当性についても、客観的な根拠を示した上で説明すること。
（対応）
本学に通信教育課程を設置する意義・必要性について、社会的ニーズを含めて明確にするとともに、定員設定の妥当性について、客観的な根拠を示した上で説明したい。
ついては、「設置の趣旨等を記載した書類」の「①設置の趣旨及び必要性」の「２ 設置の趣旨及び必要性」を以下のとおり修正し説明する。
２ 設置の趣旨及び必要性（１ページ１３行目から）（１）経済経営学科（通信教育課程）を設置する趣旨
今後、本学が社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化や個性化を推進していくためには、自らの責任において、社会や学生のニーズに対応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、学部教育における教育体制の整備と充実に格段の努力を注ぐことが重要であると考えている。
昨今、１８歳人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く環境が変化しており、その方向性も多様化していることから、時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ、学部教育の多様な展開に向けた、特色ある教育研究に取り組む
ことにより、独自性を発展的に実現する必要性が生じている。
また、高学歴志向やキャリア形成の重要性の高まりによる社会人の自己啓発や学び直しなどから、大学進学希望者の学習意欲に柔軟に応えていくために、大学進学希望者の選択の幅や流動性を高める工夫も重要となってきており、大学進学希望者の動向を勘案した多様な教育機会の提供が求められている。
このような高等教育を取り巻く社会環境の変化や大学進学希望者の動向などを踏
まえたうえで、高等教育機関として知識基盤社会に相応しい役割を果たすために、特色ある教育研究の取り組みを通じた独自性の実現を目指すとともに、大学教育における多様な学習の機会が求められていることへの対応に向けて、既設の経済学部に経済経営学科（通信教育課程）を設置することとした。
（２） 経済経営学科（通信教育課程）を設置する必要性
１）大学教育における情報通信技術の活用
大学審議会答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について－平成１２年１１月２２日－」では、インターネット等の情報通信技術の大学教育における活用の在り方について、「衛星通信やインターネット等の情報通信技術を大学教育において活用することは、教育内容を豊かにし、教育機会の提供方法を変え、大学教育への一層のアクセス拡大に資するものであり、新しい社会的価値観の健全な創出に重要な役割を果たすものである」としている。
特に、同答申では、「高度な情報通信技術を大学教育において積極的に活用して、大学教育の内容や方法を高度化するとともに、国民に対し学習機会をより広く提供することにより人々の生涯学習ニーズに適切にこたえ、さらに、地域を越えて知的－1－

資源を発信することにより知的貢献を果たしていくことは、大学における教育研究
活動を革新していく上で重要なことと考える」としており、大学における情報通信技術を活用した教育内容・方法の改善への指摘がなされている。
【添付資料１】
一方、多様な価値観が集まるキャンパスの実現や、学生の学びの多様化等を図る
上で、大学の授業における多様なメディア（ＩＣＴ）の効果的な活用を図ることはきわめて重要であるとされており、最近では、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、高等教育機関は、学生が「いつでも・どこでも・誰でも」学修できる
よう、デジタル技術を活用した遠隔授業等を積極的に活用できる環境整備が必須とされ、高等教育機関の学び直し環境の整備につながるものとしており、多様なメデ
ィアを活用した大学教育への提言がなされている。
【添付資料２】
また現在、初等・中等教育の教育環境も大きく変わろうとしている。文部科学省
において、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（令和元年６月）」がまとめられ、学校における高速ネットワーク環境整備を推進する「ＧＩＧＡスクール実現推進本部（令和元年１２月）」も組織された。さらに、総務省における「教育現場の課題解決に向けたローカル５Ｇの活用モデル構築施策」や、経済産業省における「未来の教室• ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業」、「学びと社会の連携促進事業」等、国の様々な取り組みの中でこれが推進されることになる。
「１人１台端末」という学習環境のもと、インターネットを活用した遠隔教育による学びの深化、学びの転換が図られることは容易に想定できる。今後このような教育環境を経た若者の進路選択肢の一つとして、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代に求められる通信教育による高等教育を提供することにより、多様な学び方を求める大学進学希望者ヘスムーズな道筋を示したいと考え、既設の経済学部の経済経営学科を基礎として、経済経営学科（通信教育課程）を設置することとした。
２）地域的・社会的な要請等への対応
新潟県が策定した「第３次新潟県生涯学習推進プラン」では、「だれでも・いつでも・どこでも」学べる社会が求められていることから、高度情報化社会に対応した環境整備として、インターネットや情報・メディア機器等を活用し、いつでもどこでも学習できる環境の整備に努めるとしているとともに、「学びの場」を総合的に提供・支援するシステムの構築に向けて、大学等高等教育機関との一層の連携を推進することとしている。
また、今後の生涯学習の推進のための高等教育機関への期待として、高等教育機
関は、県民の高度で専門的な学習ニーズの高まりに応えるため、社会人入学制度の拡大などによる、学習機会の提供に努めることが期待されるとともに、高等教育機
関が持つ知的資源の地域還元による活性化への寄与や社会人の学びの継続や学び直しの推進など、全ての人が継続して学習できるよう、リカレント教育の推進に努めることが期待されるとしている。
【添付資料３】
さらに、本学が立地する新潟県内の高等学校や本学との連携教育に関する協定を結ぶ広域通信制高等学校（資料「新潟産業大学と第一学院高等学校高萩校との連携教育協定書」、「新潟産業大学と第一学院高等学校養父校との連携教育協定書」）から
は、地理的・時間的・経済的制約等から通学制の大学に通うことが困難な者に対する学習機会の提供に向けて、高等教育機会の拡充に資する柔軟な学習形態による教育システム導入が求められているとして、本学への通信教育課程の設置に対する要望がなされている。また、地域の自治体や商工会議所からも、１８歳人口の大都市－2－

流出による地方の過疎化を踏まえ、地域を離れることなく学べる学習環境の確保や働きながら学び直すリカレント教育の促進に期待し、本学への通信教育課程設置に対する要望がなされている。【添付資料４】
このような大学教育における情報通信技術の活用の在り方や情報通信技術の積極的な導入による多様な学習の機会の提供に対する地域社会等からの要請を踏まえるとともに、本学が有する経済学分野及び経営学分野に関する知的資源の地域還元による知的貢献に向けて、通信制本来の役割に鑑み、学習者のニーズに柔軟に応える
ために、卒業に必要な単位すべてをメディア授業により修得できることを特色とす
る経済経営学科（通信教育課程）を設置することとした。
また、地域の若者に対する高等教育機会の拡充は、新潟産業大学の設置の趣旨であるが、本学が立地する新潟県の高等学校の大学等進学率は、新潟県教育委員会の大学等進学状況調査によると【添付資料５】、令和元年度 46.9%（全国平均 54.7%、
47 都道府県中同 32 位）、平成 30 年度 46.4%（全国平均 54.7%同 35 位）であり、全国平均を大きく下回っている。大学進学率を高め地域社会にとって有為な人材を大学で育て、地域社会に送り出すためには、地域の高等教育機関においても学習者の多様なニーズに応える学びの形を提供することが求められている。大学で学びたいが農業や製造業の家業を継ぐ必要がある家庭環境や、地元で就職し家庭生活や家計を支えなければならない等の様々な事情によって、大学に進学できない若者にも高等教育の機会が新たに用意される必要がある。本学が設置しようとする経済経営学
科（通信教育課程）は、卒業に必要な単位のすべてをメディア授業で修得することができ、大学に通うスクーリングの必要もないことから、南北２０２Ｋｍ、東西１９９Ｋｍ、二つの島と山間部を抱える広域の新潟県にあっては、地元で働きながら学ぶことが可能となり、新潟県の大学進学率を引き上げ、各地域社会において高等教育を受けた有意な人材を定着させることに繋げられるものと考える。
（３） 経済経営学科（通信教育課程）を設置することの意義
本学の建学の精神には「教育の究極の目標を人間性の陶冶を通しての主体的自我の確立と、社会に対して新しい時代感覚をもって創造的に貢献しうる能力の育成に置く」とあり、これを踏まえ「地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成」
を経済学部のミッションに掲げている。同ミッションにおける人材の育成は、社会や組織の中にあって、市場と組織の調整メカニズムを通じて社会全体を望ましい姿に導いていくための政策立案能力と問題発見・解決能力の養成を目指すことにある。
変化が著しい経済環境が続く現代にあって、経済の分析や市場理論を学問の中心とする経済学と、企業や組織の研究といった経営学を学際的に教育研究し、経済・経営の実践の場で、両方の分野の複眼的視野をもった人材を育成することは重要なことと考える。経済学分野の科目に加えマーケティングや会計学等の経営学分野の科目を備え、両方の分野を学際的に学ぶことができる経済経営学科は、本学の建学の精神と経済学部のミッションを踏まえ時代の要請に応えるものである。経済学、経営学の複眼的視野をもって地域社会や企業を主体的に力強く支える人材を育成していくうえで、既存の通学制の経済経営学科に加えて、通信教育課程を開設すること
によって、より裾野広く社会に貢献することは意義あることと考える。
また、経済学部に経済経営学科（通信教育課程）を設置することは、高学歴志向
やキャリア形成の重要性の高まりによる大学進学希望者の学習意欲に柔軟に応えるとともに、大学進学希望者の選択の幅や流動性を高めることにつながるものであり、－3－

地方の過疎化への対応として、地元を離れることなく学べる学習環境の確保や地理的・時間的・経済的な諸事情により、通学制課程の大学教育が受けられない人々の学習ニーズに応えるなど、多様な教育機会の提供の観点から意義があると考える。
加えて、経済学部に経済経営学科（通信教育課程）を設置し、多様なメディアを効果的に活用した教育システムを構築することは、本学が有する知的資源について
地域を越えた知的貢献を可能にし、学生の学びの多様化や地理的・時間的・経済的負担等の軽減に対応するとともに、培われた情報通信技術は大学全体の教育内容・方法の改善を牽引する役割を担うことが期待される。
（４） 定員設定の妥当性
経済経営学科（通信教育課程）の定員設定については、学生確保の見通しの調査
結果を踏まえたうえで、新設学部等の分野の動向や通信教育課程を設置している大学の状況、既設学部等の学生確保の状況などを総合的に勘案したうえで、通信制本来の役割に鑑み、学習者のニーズに柔軟に応えるべく、卒業に必要な単位すべてをメディア授業により修得できる教育システムにより設置することから、十分な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
１）学生確保の見通しの調査結果
経済経営学科（通信教育課程）の設置計画を策定するにあたり、定員充足の見込みについて、客観的な根拠となるデータから検証することを目的として、新潟産業大学の公開講座の受講生や本学と連携教育に関する協定を結ぶ第一学院高等学校（高萩本校及び養父本校）の卒業生並びに経済学部の経済経営学科（通信教育課程）の開設年度に受験対象者となる通学制や通信制の高等学校に在籍している２年生を対象とした進学需要等に関するアンケート調査を実施した。
高校生回答者数１６，０４１人、社会人回答者数２３６人の進学需要等に関するアンケート調査の結果【添付資料６ P56～P57、P72～P73】、新潟産業大学の経済
学部経済経営学科（通信教育課程）の「必要性を感じる」と回答した者は、社会人が３８人（16.10％）、高校生が２,３６２人（14.72％）、合計は２,４００人であった。同（通信教育課程）への「受験を希望する」と回答した者は、社会人が１０人（4.24％）、高校生が６７１人（4.18％）、合計は６８１人。同（通信教育課程）へ、高校生が２,６の「進学を希望する」と回答した者は、社会人が２５人（10.59％）
１９人（16.33％）、合計２,６４４人であった。「進学を希望する」と回答した者の数が、「受験を希望する」と回答した者の数を大きく上回るという結果は、通信教育を希望する受験生の特殊性と推察するが、「受験を希望」し、且つ「進学を希望する」と回答した者の数は、社会人が１０人、高校生が５７１人、合計５８１人となっている。
また、同じ質問項目に関して、通信制の第一学院高等学校生徒（回答者数１，９
６７人）とこの他の通信制の高校生徒（回答者数２４９人）に絞って調査結果を見ると【添付資料６ P68～P69、P64～P65】、新潟産業大学の経済学部経済経営学科（通信教育課程）の「必要性を感じる」と回答した者は、第一学院高等学校生徒が３４２人（17.39％）、他の通信制の高校生が３９人（15.66％）、合計は３８１人。同（通信教育課程）への「受験を希望する」と回答した者は、第一学院高等学校生徒が１
９０人（9.66％）、他の通信制の高校生が１５人（6.02％）、合計は２０５人。同（通信教育課程）への「進学を希望する」と回答した者は、第一学院高等学校生徒が３
６７人（18.66％）、他の通信制の高校生が３４人（13.65％）、合計４０１人であっ

－4－

た。
「受験を希望」し、且つ「進学を希望する」と回答した者の数は、第一学院高等学校生徒が１５７人、他の通信制の高校生が１５人、合計１７２人となっている。
さらに、添付資料６の進学需要等に関するアンケート調査を行った株式会社エデ
ュースに、本学が立地する新潟県内居住の高校生に対象を絞った調査結果の提出を依頼した。高校生全体の回答者数の約６７％を占める新潟県居住の高校生１０,８６
１人（通学制高校調査内の新潟県居住者１０，７７９人＋第一学院高等学校調査内の新潟県居住者８２人）の回答を抽出した結果を見ると、新潟産業大学の経済学部
経済経営学科（通信教育課程）の「必要性を感じる」と回答した者が１，６１９人（14.91％）、同（通信教育課程）への「受験を希望する」と回答した者が３６８人（3.39％）、同（通信教育課程）への「進学を希望する」と回答した者は１，７３１人（15.94％）であった。
「受験を希望」し、且つ「進学を希望する」と回答した者の数は、３１６人となっており、本学立地地域の高校生の進学需要は、十分にあると分析できる。
【添付資料７】
一部の限定した対象者への調査結果においても、相当数の受験と進学希望に対する数値が得られたことから、この結果を踏まえた定員設定とした。
２）新設学部等の分野の動向
日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」による「主な学部別の志願者・入学者動向」における経済学部の動向をみると、平成２７
年度は、入学定員３９，８６８人に対して志願者数３１２，７６３人、志願倍率７．
８４倍であるのに対して、平成３１年度は、入学定員３９，０７７人に対して志願者数４２２，７４３人、志願倍率１０．８２倍となっており、志願者数で１０９，
９８０人、志願倍率で２．９８ポイント増加している。
同様に、経営学部の動向をみると、平成２７年度は、入学定員２４，７０８人に対して志願者数１９３，２０４人、志願倍率７．８２倍であるのに対して、平成３
１年度は、入学定員２６，８７０人に対して志願者数２９６，０２６人、志願倍率
１１．０２倍となっており、志願者数で１０２，８２２人、志願倍率で３．２０ポ
イント増加している。
また、平成３１年度の志願者総数４，４２５，６２５人に占める経済学部の志願者数は約１０．００％にあたる４２２，７４３人、経営学部の志願者数は約６．６９％にあたる２９６，０２６人となっており、経済学部と経営学部の志願者数を合せると、志願者総数の約１６．２４％にあたる７１８，７６９人となり、経済学分
野及び経営学分野に対する多くの志願者層が存在していることがみてとれる。
経済学部と経営学部の志願者数が大きな割合を占めている主な要因としては、経済学分野と経営学分野に関する専門的な知識や能力が、職業生活や社会生活の様々な場面で広く必要とされていることへの認識が高いものと考えられ、地理的・時間的・経済的制約等から大学に通うことを諦めた者の中にも、当該分野への進学を希望する者が数多く存在しているとの推察のもと、当該専門分野における志願者の数値を勘案した定員設定とした。
３）通信教育課程を設置している大学の状況
本学が設置を計画している経済経営学科（通信教育課程）と類似の経済学分野の通信教育課程を設置している大学は４大学であるが、メディアを利用して行う授業
のみの教育システムをとっている大学は設置されておらず、また、類似の経営学分
野の通信教育課程を設置している大学は３大学であり、そのうちメディアを利用し－5－て行う授業のみの教育システムをとっている大学は１大学のみである。
このように、経済学分野及び経営学分野の通信教育課程を設置している既設の大学は複数存在しているものの、通学することなくメディア授業のみで完結する教育システムを採っている大学は経営学分野の１大学しか設置されておらず、特に、経済学分野においてはメディア授業のみで完結する教育システムを採っている大学が設置されていないこと、経営学分野においては通信教育課程における入学定員が少ないことなどから、これらの状況を勘案した定員設定とした。
４）既設学部等の学生確保の状況
設置を計画している経済経営学科（通信教育課程）の基礎となる経済経営学科（通学課程）における最近４年間の志願者数は、入学定員８０人に対して、平成２８年
度１６４人、平成２９年度１５３人、平成３０年度１７０人、平成３１年度１６８人と安定した志願者数の確保を維持しており、最近４年間の平均志願者数は１６４人、入学定員に対する志願者数の平均倍率は２．０５倍、平均定員充足率は１０７．
５０％となっていることから、経済経営学科（通信教育課程）の基礎となる通学課
程における最近の志願者数を踏まえた定員設定とした。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（１ページ）
新

旧

２ 設置の趣旨及び必要性（１）経済経営学科（通信教育課程）を設置する趣旨
今後、本学が社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化や個性化を推進していくためには、自らの責任において、社会や学生のニーズに対応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、学部教育における教育体制の整
備と充実に格段の努力を注ぐことが重要であると考えている。
昨今、１８歳人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く環境が変化しており、その方向性も多様化していることから、時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ、学部教育の多様な展開に向けた、特色ある教育研究に取り組むことにより、独自性を発展的に実現する必要性が生じている。
また、高学歴志向やキャリア形成の重要性の高まりによる社会人の自己啓発や学び直しなどから、大学進学希望者の学習意欲に柔軟に応えていくために、大学進学希望者の選択の幅や流動性を高める工夫も重要となってきており、大学進学希望者の動向を勘案した多様な教育機会の提供が求められている。
このような高等教育を取り巻く社会環境の変化（１ページ）
２ 設置の趣旨及び必要性
今後、本学が地域や社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化
や個性化を推進していくた
めには、自ら社会や学生のニーズに適応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、学部教育における組織改革と教育改革に一層の努力を注ぐことが重要である。
一方、１８歳人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く環境が変化しており、その方向性も多様化している。時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ、学部教育の多様な発展に向けて、特色ある教育研究に取り組み、独自性を発展的に実現する必要性が生じている。
また、高学歴志向やキャリ－6－や大学進学希望者の動向などを踏まえたうえで、高等教育機関として知識基盤社会に相応しい役割を果たすために、特色ある教育研究の取り組みを通じた独自性の実現を目指すとともに、大学教育における多様な学習の機会が求められていることへの対応に向けて、既設の経済学部に経済経営学科（通信教育課程）を設置することとした。
【添付資料１】（２） 経済経営学科（通信教育課程）を設置する必要性
１）大学教育における情報通信技術の活用
大学審議会答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について－平成１２年１１月２２日－」では、インターネット等の情報通信技術の大学教育における活用の在り方について、「衛星通信やインターネット等の情報通信技術を大学教育において活用することは、教育内容を豊かにし、教育機会の提供方法を変え、大学教育への一層のアクセス拡大に資するものであり、新しい社会的価値観の健全な創出に重要な役割を果たすものである」としている。
特に、同答申では、「高度な情報通信技術を大学教育において積極的に活用して、大学教育の内容や方法を高度化するとともに、国民に対し学習機会をより広く提供することにより人々の生涯学習ニーズに適切にこたえ、さらに、地域を越えて知的資源を発信することにより知的貢献を果たしていくことは、大学における教育研究活動を革新していく上で重要なことと考える」としており、大学における情報通信技術を活用した教育内容・方法の改善への指摘がなされている。
【添付資料14】
一方、多様な価値観が集まるキャンパスの実現
や、学生の学びの多様化等を図る上で、大学の授業における多様なメディア（ＩＣＴ）の効果的な活用を図ることはきわめて重要であるとされており、最近では、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、高等教育機関は、学生が「いつでも・どこでも・誰でも」学修できるよう、デジタル技術を活用した遠隔授業等を積極的に活用できる環境整備が必須とされ、高等教育機関の学び直し環境の整備につながるものとしており、多様なメディアを活用した大学教育への提言がなされている。
【添付資料15】
また現在、初等・中等教育の教育環境も大きく変わろうとしている。文部科学省において、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（令和元年６－7－ア形成の重要性の高まりによる社会人の自己啓発や学び直しなどから、大学進学希
望者の学習意欲に柔軟に応えていくために、大学進学希
望者の選択の幅や流動性を高める工夫も重要となっており、大学進学希望者の動向を勘案した多様な教育機会の提供が求められている。
とりわけ先般、令和元年１２月１９日の文部科学大臣
メッセージにおいて、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育Ｉ
ＣＴ環境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての 1 人１台端末環境～」が示されたとおり、Ｓｏ
ｃｉｅｔｙ５．０時代を迎え、新時代における先端技術を効果的に活用した学びの在り方と新時代に求められる教育においては、ＩＣＴを基盤とした先端技術等を整備し活用することが必要であると考える。文部科学省においては、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」がまとめられ、また、学校における高速ネットワー
ク環境整備を推進する「ＧＩＧＡスクール実現推進本部」が組織されたことが注目される。加えて、総務省における「教育現場の課題解決に向けたローカル５Ｇの活用モ
デル構築施策」や、経済産業省における「未来の教室・Ｅ
ｄＴｅｃｈ導入実証事業」「学びと社会の連携促進事業」等々、国の様々な取り組みがある。「１人１台端末」

月）」がまとめられ、学校における高速ネットワー
ク環境整備を推進する「ＧＩＧＡスクール実現推進本部（令和元年１２月）」も組織された。さらに、総務省における「教育現場の課題解決に向けたロー
カル５Ｇの活用モデル構築施策」や、経済産業省における「未来の教室•ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業」、「学びと社会の連携促進事業」等、国の様々な取り組みの中でこれが推進されることになる。「１人１台端末」という学習環境のもと、インターネットを活用した遠隔教育による学びの深化、学びの転換が図られることは容易に想定できる。今後このような教育環境を経た若者の進路選択肢の一つとして、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代に求められる通信教育による高等教育を提供することにより、多様な学び方を求める大学進学希望者ヘスムーズな道筋を示したいと考え、既設の経済学部の経済経営学科を基礎として、経済経営学科（通信教育課程）を設置することとした。
２）地域的・社会的な要請等への対応
新潟県が策定した「第３次新潟県生涯学習推進プ
ラン」では、「だれでも・いつでも・どこでも」学
べる社会が求められていることから、高度情報化社
会に対応した環境整備として、インターネットや情報・メディア機器等を活用し、いつでもどこでも学習できる環境の整備に努めるとしているとともに、「学びの場」を総合的に提供・支援するシステムの構築に向けて、大学等高等教育機関との一層の連携を推進することとしている。
また、今後の生涯学習の推進のための高等教育機
関への期待として、高等教育機関は、県民の高度で専門的な学習ニーズの高まりに応えるため、社会人入学制度の拡大などによる、学習機会の提供に努めることが期待されるとともに、高等教育機関が持つ知的資源の地域還元による活性化への寄与や社会人の学びの継続や学び直しの推進など、全ての人が継続して学習できるよう、リカレント教育の推進に努めることが期待されるとしている。
【添付資料16】
さらに、本学が立地する新潟県内の高等学校や本学との連携教育に関する協定を結ぶ広域通信制高等学校（資料「新潟産業大学と第一学院高等学校高萩校との連携教育協定書」、「新潟産業大学と第一学院高等学校養父校との連携教育協定書」）からは、
地理的・時間的・経済的制約等から通学制の大学に－8－という学習環境のもと、インターネットを活用した遠隔教育による学びの深化、学びの転換が図られていくことが容易に想定できる。
本学は、今後このような教育環境の中で育まれる初等、中等教育を経た若年層の進路選択肢の一つとして、Ｓｏ
ｃｉｅｔｙ５．０時代に求められる通信教育による高等教育を用意することにより、多様な学び方を求める大学
進学希望者へスムーズな道筋を示したいと考える。
そのため、上述した高等教
育を取り巻く社会環境の変化や大学進学希望者の動向などを十分に踏まえ、また特に、通信制高等学校に在籍する生徒数の増加等に伴う昨今の大学進学需要の動向を見据えたうえで、令和３年４月に、既設の経済学部に経済経営学科（通信教育課程）を設置することとした。【添付
資料 1】

（追加）

通うことが困難な者に対する学習機会の提供に向
けて、高等教育機会の拡充に資する柔軟な学習形態
による教育システム導入が求められているとして、本学への通信教育課程の設置に対する要望がなされている。また、地域の自治体や商工会議所からも、
１８歳人口の大都市流出による地方の過疎化を踏
まえ、地域を離れることなく学べる学習環境の確保
や働きながら学び直すリカレント教育の促進に期待し、本学への通信教育課程設置に対する要望がなされている。【添付資料17】
このような大学教育における情報通信技術の活用の在り方や情報通信技術の積極的な導入による多様な学習の機会の提供に対する地域社会等からの要請を踏まえるとともに、本学が有する経済学分
野及び経営学分野に関する知的資源の地域還元による知的貢献に向けて、通信制本来の役割に鑑み、学習者のニーズに柔軟に応えるために、卒業に必要な単位すべてをメディア授業により修得できることを特色とする経済経営学科（通信教育課程）を設置することとした。
また、地域の若者に対する高等教育機会の拡充
は、新潟産業大学の設置の趣旨であるが、本学が立地する新潟県の高等学校の大学等進学率は、新潟県教育委員会の大学等進学状況調査によると【添付資料 18】、令和元年度 46.9%（全国平均 54.7%、47 都
道府県中同 32 位）、平成 30 年度 46.4%（全国平均
54.7%同 35 位）であり、全国平均を大きく下回っている。大学進学率を高め地域社会にとって有為な人材を大学で育て、地域社会に送り出すためには、地域の高等教育機関においても学習者の多様なニーズに応える学びの形を提供することが求められている。大学で学びたいが農業や製造業の家業を継ぐ必要がある家庭環境や、地元で就職し家庭生活や家計を支えなければならない等の様々な事情によって、大学に進学できない若者にも高等教育の機会が新たに用意される必要がある。本学が設置しようとする経済経営学科（通信教育課程）は、卒業に必要な単位のすべてをメディア授業で修得することができ、大学に通うスクーリングの必要もないことから、南北２０２Ｋｍ、東西１９９Ｋｍ、二つの島と山間部を抱える広域の新潟県にあっては、地元で働きながら学ぶことが可能となり、新潟県の大学進学率を引き上げ、各地域社会において高等教育を受

－9－

（追加）

けた有意な人材を定着させることに繋げられるものと考える。
（３） 経済経営学科（通信教育課程）を設置することの意義
本学の建学の精神には「教育の究極の目標を人間性の陶冶を通しての主体的自我の確立と、社会に対して新しい時代感覚をもって創造的に貢献しうる能力の育成に置く」とあり、これを踏まえ「地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成」を経済学部のミッションに掲げている。同ミッションにおける人材の育成は、社会や組織の中にあって、市場と組織の調整メカニズムを通じて社会全体を望ましい姿に導いていくための政策立案能力と問題発見・解決能力の養成を目指すことにある。変化が著しい経済環境が続く現代にあって、経済の分析や市場理論を学問の中心とする経済学と、企業や組織の研究といった経営学を学際的に教育研究し、経済・経営の実践の場で、両方の分野の複眼的視野をもった人材を育成することは重要なことと考える。
経済学分野の科目に加えマーケティングや会計学
等の経営学分野の科目を備え、両方の分野を学際的に学ぶことができる経済経営学科は、本学の建学の精神と経済学部のミッションを踏まえ時代の要請に応えるものである。経済学、経営学の複眼的視野をもって地域社会や企業を主体的に力強く支える人材を育成していくうえで、既存の通学制の経済経営学科に加えて、通信教育課程を開設することによって、より裾野広く社会に貢献することは意義あることと考える。
また、経済学部に経済経営学科（通信教育課程）を設置することは、高学歴志向やキャリア形成の重要性の高まりによる大学進学希望者の学習意欲に柔軟に応えるとともに、大学進学希望者の選択の幅や流動性を高めることにつながるものであり、地方の過疎化への対応として、地元を離れることなく学べる学習環境の確保や地理的・時間的・経済的な諸事情により、通学制課程の大学教育が受けられない
人々の学習ニーズに応えるなど、多様な教育機会の提供の観点から意義があると考える。
加えて、経済学部に経済経営学科（通信教育課程）を設置し、多様なメディアを効果的に活用した教育システムを構築することは、本学が有する知的資源について地域を越えた知的貢献を可能にし、学生の

－10－

（追加）

学びの多様化や地理的・時間的・経済的負担等の軽減に対応するとともに、培われた情報通信技術は大学全体の教育内容・方法の改善を牽引する役割を担うことが期待される。
（４） 定員設定の妥当性
経済経営学科（通信教育課程）の定員設定については、学生確保の見通しの調査結果を踏まえたうえ
で、新設学部等の分野の動向や通信教育課程を設置している大学の状況、既設学部等の学生確保の状況などを総合的に勘案したうえで、通信制本来の役割に鑑み、学習者のニーズに柔軟に応えるべく、卒業に必要な単位すべてをメディア授業により修得できる教育システムにより設置することから、十分な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
１）学生確保の見通しの調査結果
経済経営学科（通信教育課程）の設置計画を策定するにあたり、定員充足の見込みについて、客観的な根拠となるデータから検証することを目的として、新潟産業大学の公開講座の受講生や本学と連携教育に関する協定を結ぶ第一学院高等学校（高萩本校及び養父本校）の卒業生並びに経済学部の経済経営学科（通信教育課程）の開設年度に受験対象者となる通学制や通信制の高等学校に在籍している２年生を対象とした進学需要等に関するアンケート調査を実施した。
高校生回答者数１６，０４１人、社会人回答者数
２３６人の進学需要等に関するアンケート調査の結果【添付資料 19 P80～P81、P96～P97】、新潟産業大学の経済学部経済経営学科（通信教育課程）の「必要性を感じる」と回答した者は、社会人が３８人（16.10％）、高校生が２,３６２人（14.72％）、
合計は２,４００人であった。同（通信教育課程）
への「受験を希望する」と回答した者は、社会人が１０人（4.24％）、高校生が６７１人（4.18％）、合計は６８１人。同（通信教育課程）への「進学を希望する」と回答した者は、社会人が２５人（10.59％）、高校生が２,６１９人（16.33％）、合計２,６４４人であった。
「進学を希望する」と回答した者の数が、「受験を希望する」と回答した者の数を大きく上回るという結果は、通信教育を希望す
る受験生の特殊性と推察するが、「受験を希望」し、且つ「進学を希望する」と回答した者の数は、社会人が１０人、高校生が５７１人、合計５８１人とな

－11－

（追加）

っている。
また、同じ質問項目に関して、通信制の第一学院高等学校生徒（回答者数１，９６７人）とこの他の通信制の高校生徒（回答者数２４９人）に絞って調査結果を見ると【添付資料 19 P92～P93、P88～
P89】、新潟産業大学の経済学部経済経営学科（通信教育課程）の「必要性を感じる」と回答した者は、第一学院高等学校生徒が３４２人（17.39％）、他の通信制の高校生が３９人（15.66％）、合計は３８１人。同（通信教育課程）への「受験を希望する」と回答した者は、第一学院高等学校生徒が１９０人（9.66％）、他の通信制の高校生が１５人（6.02％）、合計は２０５人。同（通信教育課程）への「進学を希望する」と回答した者は、第一学院高等学校生徒
が３６７人（18.66％）、他の通信制の高校生が３４人（13.65％）、合計４０１人であった。「受験を希望」し、且つ「進学を希望する」と回答した者の数は、第一学院高等学校生徒が１５７人、他の通信制の高校生が１５人、合計１７２人となっている。
さらに、添付資料 19 の進学需要等に関するアン
ケート調査を行った株式会社エデュースに、本学が立地する新潟県内居住の高校生に対象を絞った調査結果の提出を依頼した。高校生全体の回答者数の約６７％を占める新潟県居住の高校生１０,８６１人（通学制高校調査内の新潟県居住者１０，７７９
人＋第一学院高等学校調査内の新潟県居住者８２人）の回答を抽出した結果を見ると、新潟産業大学の経済学部経済経営学科（通信教育課程）の「必要性を感じる」と回答した者が１，６１９人（14.91％）、同（通信教育課程）への「受験を希望する」と回答した者が３６８人（3.39％）、同（通信教育課程）への「進学を希望する」と回答した者
は１，７３１人（15.94％）であった。
「受験を希望」
し、且つ「進学を希望する」と回答した者の数は、３１６人となっており、本学立地地域の高校生の進学需要は、十分にあると分析できる。
【添付資料 20】
一部の限定した対象者への調査結果においても、相当数の受験と進学希望に対する数値が得られた
ことから、この結果を踏まえた定員設定とした。
２）新設学部等の分野の動向
日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」による「主な学部別の志願者・入学者動向」における経済学部の動向をみると、

－12－

（追加）

平成２７年度は、入学定員３９，８６８人に対して志願者数３１２，７６３人、志願倍率７．８４倍であるのに対して、平成３１年度は、入学定員３９，０７７人に対して志願者数４２２，７４３人、志願倍率１０．８２倍となっており、志願者数で１０９，
９８０人、志願倍率で２．９８ポイント増加している。
同様に、経営学部の動向をみると、平成２７年度
は、入学定員２４，７０８人に対して志願者数１９
３，２０４人、志願倍率７．８２倍であるのに対して、平成３１年度は、入学定員２６，８７０人に対して志願者数２９６，０２６人、志願倍率１１．０
２倍となっており、志願者数で１０２，８２２人、志願倍率で３．２０ポイント増加している。
また、平成３１年度の志願者総数４，４２５，６
２５人に占める経済学部の志願者数は約１０．００％にあたる４２２，７４３人、経営学部の志願者数は約６．６９％にあたる２９６，０２６人となっており、経済学部と経営学部の志願者数を合せると、志願者総数の約１６．２４％にあたる７１８，
７６９人となり、経済学分野及び経営学分野に対する多くの志願者層が存在していることがみてとれる。
経済学部と経営学部の志願者数が大きな割合を占めている主な要因としては、経済学分野と経営学分野に関する専門的な知識や能力が、職業生活や社会生活の様々な場面で広く必要とされていることへの認識が高いものと考えられ、地理的・時間的・経済的制約等から大学に通うことを諦めた者の中にも、当該分野への進学を希望する者が数多く存在しているとの推察のもと、当該専門分野における志願者の数値を勘案した定員設定とした。
３）通信教育課程を設置している大学の状況
本学が設置を計画している経済経営学科（通信教育課程）と類似の経済学分野の通信教育課程を設置している大学は４大学であるが、メディアを利用して行う授業のみの教育システムをとっている大学は設置されておらず、また、類似の経営学分野の通信教育課程を設置している大学は３大学であり、そのうちメディアを利用して行う授業のみの教育シ
ステムをとっている大学は１大学のみである。
このように、経済学分野及び経営学分野の通信教育課程を設置している既設の大学は複数存在して

－13－

（追加）

いるものの、通学することなくメディア授業のみで完結する教育システムを採っている大学は経営学分野の１大学しか設置されておらず、特に、経済学分野においてはメディア授業のみで完結する教育システムを採っている大学が設置されていないこと、経営学分野においては通信教育課程における入学定員が少ないことなどから、これらの状況を勘案した定員設定とした。
４）既設学部等の学生確保の状況
設置を計画している経済経営学科（通信教育課
程）の基礎となる経済経営学科（通学課程）における最近４年間の志願者数は、入学定員８０人に対して、平成２８年度１６４人、平成２９年度１５３人、
平成３０年度１７０人、平成３１年度１６８人と安定した志願者数の確保を維持しており、最近４年間の平均志願者数は１６４人、入学定員に対する志願者数の平均倍率は２．０５倍、平均定員充足率は１
０７．５０％となっていることから、経済経営学科（通信教育課程）の基礎となる通学課程における最近の志願者数を踏まえた定員設定とした。

－14－

（追加）

（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
２．＜学生確保の見通しが不明確＞
学生確保の見通しについて、高校２年生等を対象としたアンケート調査結果をもって説明しているが、長期的な観点に乏しく、また、社会人等の本課程で受入れを想定している者の入学意向も不明確である。このため、受入れを想定する者に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しについて、審査意見１への対応も踏まえ、客観的な根拠を示した上で、明確に説明すること。
（対応）
長期的かつ安定的な学生確保の見通しについて、客観的な根拠を示した上で、明確となるよう改めて説明したい。
修正後の「学生の確保の見通し等を記載した書類」は、以下のとおり。

（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①学生の確保の見通し
・新設学部等の分野の動向
日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」による「主な学部別の志願者・入学者動向」における経済学部の全国的な動向としては、
平成２７年から平成３１年までの５年間の入学定員に対する志願者数と志願倍率の平均は、入学定員３９，５７４人に対して志願者数３６９，５８６人、志願倍率９．
３４倍と安定した志願者数と志願倍率で推移しており、入学定員充足率においても５年間の平均は、１０５．７２％となっている。
また、平成２７年度は、入学定員３９，８６８人に対して志願者数３１２，７６３人、志願倍率７．８４倍であるのに対して、平成３１年度は、入学定員３９，０
７７人に対して志願者数４２２，７４３人、志願倍率１０．８２倍となっており、志願者数で１０９，９８０人、志願倍率で２．９８ポイント増加している。
同様に、経営学部の全国的な動向としては、平成２７年から平成３１年までの５年間の入学定員に対する志願者数と志願倍率の平均は、入学定員２５，６１０人に対して志願者数２４２，０８４人、志願倍率９．４５倍と安定した志願者数と志願倍率で推移しており、入学定員充足率においても５年間の平均は、１０５．５１％となっている。
また、平成２７年度は、入学定員２４，７０８人に対して志願者数１９３，２０
４人、志願倍率７．８２倍であるのに対して、平成３１年度は、入学定員２６，８
７０人に対して志願者数２９６，０２６人、志願倍率１１．０２倍となっており、志願者数で１０２，８２２人、志願倍率で３．２０ポイント増加している。
一方、平成３１年度の志願者総数４，４２５，６２５人に占める経済学部の志願者数は、約１０．００％にあたる４２２，７４３人、経営学部の志願者数は、約６．
６９％にあたる２９６，０２６人となっており、経済学部と経営学部の志願者数を合せると、志願者総数の約１６．２４％にあたる７１８，７６９人となり、学部別の志願者動向からみても、経済学分野及び経営学分野に対する多くの志願者層が存在していることがみてとれる。
【添付資料８】このように経済学分野と経営学分野における志願者数が大きな割合を占めている－15－

ことは、経済学分野と経営学分野に関する専門的な知識や能力が、職業生活や社会
生活の様々な場面で広く必要とされていることへの認識が高いものと考えられ、経済学・経営学分野に関する教育研究を通して、「経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識と課題を探求し解決する能力を習得させ、経済活動を主体的・創造的に実践できる能力を育てる」ことを教育研究上の目的とする経済経営学科（通信教育課程）における学生確保の見通しは十分にあるものと考えられる。
このような経済学部の経済経営学科（通信教育課程）と同分野の経済学部及び経営学部における最近の全国的な志願動向をみても、経済学部及び経営学部を志望する者は、全国に相当数存在しているとともに、最近５年間の志願者数と志願倍率は大きく増加しており、ここ数年の状況をみても経済学部及び経営学部を志望する者が大きく減少することはないと考えられることから、経済経営学科（通信教育課程）が対象とする経済学分野及び経営学分野における長期的かつ安定的な学生確保の見通しはあるものと考えられる。
・通信教育課程を設置している大学の状況
公益財団法人私立大学通信教育協会が公表している大学通信教育の現状（データ集）によると、平成３０年度における大学通信教育を行う大学の数は４２大学で、正規の課程（専攻科、特修生、科目等履修生、聴講生は含まない）の学生数は１６
２，５３９人、地域分布は、北海道１大学、東北１大学、関東２４大学、中部３大学、近畿９大学、中国２大学、九州２大学となっており、本学が位置している甲信
越と隣接している北陸には通信教育を行う大学は設置されていない。【添付資料９】
そのうち、本学の経済経営学科（通信教育課程）と類似の経済学分野の通信教育課程を設置している大学は４大学であるが、メディアを利用して行う授業のみの教育システムをとっている大学は設置されておらず、また、本学の経済経営学科（通信教育課程）と類似の経営学分野の通信教育課程を設置している大学は３大学であり、そのうちメディアを利用して行う授業のみの教育システムをとっている大学は１大学のみである。
このように、経済学分野及び経営学分野の通信教育課程を設置している既設の大学は複数存在しているものの、通学することなくメディア授業のみで完結する教育システムをとっている大学は経営学分野の１大学しか設置されていないが、本学の経済経営学科（通信教育課程）では、通信制本来の役割に鑑み、学習者のニーズに柔軟に応えるとともに、学生の学びの多様化や地理的・時間的・経済的負担等の軽減を図っている。卒業に必要な単位すべてを通学することなくメディア授業により修得できることを特色として、既設の類似学部等の通信教育課程との差別化を図っており、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
・通信制高校の生徒数の増加
文部科学省初等中等教育局の「高等学校通信教育の現状について（令和２年１月１５日）」によると、高等学校の生徒数は、令和元年５月１日現在、全日制課程では３，０８６，４３４人（全体の９１．７％）、定時制課程では８１，９３５人（全体の２．４％）、通信制課程では１９７，６９６人（全体の５．９％）となっており、高等学校の生徒数の推移については、近年、全日制・定時制課程の生徒数は全体として減少傾向にあるが、通信制課程の生徒数は全体として増加傾向にあり、平成２７年度の生徒数１８０，３９３人に対して、平成３１年度の生徒数は１９７，６９６人で、１７，３０３人増加している。
【添付資料10】－16－また、通信制高校の生徒は、高校中途退学者や過年度の中学校既卒者が少なくな
いが、近年、中学校卒業と同時に通信制高校に進学する生徒数は増加している。学
校基本調査によると、中学校卒業と同時に通信制高校に入学した生徒数は、平成２
７年度２３，３５３人、平成２８年度２４，７９２人、平成２９年度２７，３２３人、平成３０年度２８，９３３人、平成３１年度３３，４７２人であり、過去５年間で１０，１１９人増加している。【添付資料 11、12】
学校基本調査によれば、上記の通信制高校生の卒業後の進路において、平成３０
年度間の通信制高校卒業者数は５６，２８３人だったところ、このうちの１７．９％にあたる１０，１０４人が大学等に進学している。同様に、平成２６年度間の卒業者数５１，４９７人に占める大学等進学者数は８，６３９人、比率にして１６．７％、
平成２７年度間の卒業者数５１，４２９人に占める大学等進学者数は８,９７５人、比率にして１７．４％、平成２８年度間の卒業者数５２，２６６人に占める大学等
進学者数９，２４３人、比率にして１７．６％、平成２９年度間の卒業者数５３，
５５０人に占める大学等進学者数９，８８５人、比率にして１８．４％であり、大学等進学者数もまた増加傾向にある。
このような高校教育における通信制課程の生徒数が増加している主な要因として
は、情報通信技術の発展に伴った通信制の教育システムが現代の若者の生活スタイ
ルに合致していることや経済的な理由、不登校経験、発達に課題があって通学が不得手なこと等の諸事情により通学制の高校教育が受けられない者の学習ニーズがあることが考えられる。
しかし、上記理由により通信制高校を選択した生徒を受け入れることができる、
オールメディア、そして高校新卒者を主な対象とした通信制大学は存在していないのが現状である。また、今回実施した高校２年生を対象にしたアンケート結果からも、本学が設置を目指す通信教育課程への需要が高いことが分かった。
また、大学教育における新型コロナウィルスの感染拡大の防止に向けた遠隔授業の環境構築による学習機会の確保等と相俟って、今後、通学することなくメディア
授業のみで完結することのできる通信教育課程へのニーズの高まりが予測されることから、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
ア 定員充足の見込み……（略 ※以下、当初申請書のとおり。）……

－17－

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（１ページ）（１ページ）（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 （１）学生の確保の見通し及び①学生の確保の見通し
申請者としての取組状況
・新設学部等の分野の動向① 学生の確保の見通し
日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」による「主な学部別の志願者・入学者動向」における経済学部の全国的な動向としては、平成２７年から平成３１年までの５年間の入学定員に対する志願者数と志願倍率の平均は、入学定員３９，５７４人に対して志願（追加）
者数３６９，５８６人、志願倍率９．３４倍と安定した志願者数と志願倍率で推移しており、入学
定員充足率においても５年間の平均は、１０５．
７２％となっている。
また、平成２７年度は、入学定員３９，８６８人に対して志願者数３１２，７６３人、志願倍率７．８４倍であるのに対して、平成３１年度は、入学定員３９，０７７人に対して志願者数４２２，
７４３人、志願倍率１０．８２倍となっており、志願者数で１０９，９８０人、志願倍率で２．９
８ポイント増加している。
同様に、経営学部の全国的な動向としては、平
成２７年から平成３１年までの５年間の入学定員に対する志願者数と志願倍率の平均は、入学定員
２５，６１０人に対して志願者数２４２，０８４人、志願倍率９．４５倍と安定した志願者数と志願倍率で推移しており、入学定員充足率においても５年間の平均は、１０５．５１％となっている。
また、平成２７年度は、入学定員２４，７０８人に対して志願者数１９３，２０４人、志願倍率７．８２倍であるのに対して、平成３１年度は、入学定員２６，８７０人に対して志願者数２９６，
０２６人、志願倍率１１．０２倍となっており、志願者数で１０２，８２２人、志願倍率で３．２
０ポイント増加している。
一方、平成３１年度の志願者総数４，４２５，
６２５人に占める経済学部の志願者数は、約１０．
００％にあたる４２２，７４３人、経営学部の志願者数は、約６．６９％にあたる２９６，０２６－18－

人となっており、経済学部と経営学部の志願者数を合せると、志願者総数の約１６．２４％にあた
る７１８，７６９人となり、学部別の志願者動向
からみても、経済学分野及び経営学分野に対する多くの志願者層が存在していることがみてとれる。
【添付資料６】
このように経済学分野と経営学分野における志願者数が大きな割合を占めていることは、経済学分野と経営学分野に関する専門的な知識や能力が、職業生活や社会生活の様々な場面で広く必要とされていることへの認識が高いものと考えられ、経済学・経営学分野に関する教育研究を通して、「経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識と課題を探求し解決する能力を習得させ、経済活動を主体的・創造的に実践できる能力を育てる」ことを教育研究上の目的とする経済経営学
科（通信教育課程）における学生確保の見通しは十分にあるものと考えられる。
このような経済学部の経済経営学科（通信教育課程）と同分野の経済学部及び経営学部における最近の全国的な志願動向をみても、経済学部及び経営学部を志望する者は、全国に相当数存在しているとともに、最近５年間の志願者数と志願倍率は大きく増加しており、ここ数年の状況をみても経済学部及び経営学部を志望する者が大きく減少
することはないと考えられることから、経済経営学科（通信教育課程）が対象とする経済学分野及び経営学分野における長期的かつ安定的な学生確保の見通しはあるものと考えられる。
・通信教育課程を設置している大学の状況
公益財団法人私立大学通信教育協会が公表している大学通信教育の現状（データ集）によると、
平成３０年度における大学通信教育を行う大学の数は４２大学で、正規の課程（専攻科、特修生、科目等履修生、聴講生は含まない）の学生数は１
６２，５３９人、地域分布は、北海道１大学、東北１大学、関東２４大学、中部３大学、近畿９大学、中国２大学、九州２大学となっており、本学が位置している甲信越と隣接している北陸には通信教育を行う大学は設置されていない。
【添付資料
７】
そのうち、本学の経済経営学科（通信教育課程）と類似の経済学分野の通信教育課程を設置してい

－19－

（追加）

る大学は４大学であるが、メディアを利用して行う授業のみの教育システムをとっている大学は設置されておらず、また、本学の経済経営学科（通信教育課程）と類似の経営学分野の通信教育課程を設置している大学は３大学であり、そのうちメディアを利用して行う授業のみの教育システムをとっている大学は１大学のみである。
このように、経済学分野及び経営学分野の通信教育課程を設置している既設の大学は複数存在しているものの、通学することなくメディア授業のみで完結する教育システムをとっている大学は経営学分野の１大学しか設置されていないが、本学の経済経営学科（通信教育課程）では、通信制本来の役割に鑑み、学習者のニーズに柔軟に応えるとともに、学生の学びの多様化や地理的・時間的・経済的負担等の軽減を図っている。卒業に必要な単位すべてを通学することなくメディア授業により修得できることを特色として、既設の類似学部
等の通信教育課程との差別化を図っており、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
・通信制高校の生徒数の増加
文部科学省初等中等教育局の「高等学校通信教
育の現状について（令和２年１月１５日）」によ
ると、高等学校の生徒数は、令和元年５月１日現
在、全日制課程では３，０８６，４３４人（全体の９１．７％）、定時制課程では８１，９３５人（全体の２．４％）、通信制課程では１９７，６９６人（全体の５．９％）となっており、高等学校の生徒数の推移については、近年、全日制・定時制課程の生徒数は全体として減少傾向にある
が、通信制課程の生徒数は全体として増加傾向にあり、平成２７年度の生徒数１８０，３９３人に対して、平成３１年度の生徒数は１９７，６９６
人で、１７，３０３人増加している。
【添付資料８】
また、通信制高校の生徒は、高校中途退学者や過年度の中学校既卒者が少なくないが、近年、中学校卒業と同時に通信制高校に進学する生徒数は増加している。学校基本調査によると、中学校卒
業と同時に通信制高校に入学した生徒数は、平成
２７年度２３，３５３人、平成２８年度２４，７
９２人、平成２９年度２７，３２３人、平成３０
年度２８，９３３人、平成３１年度３３，４７２

－20－

（追加）

人であり、過去５年間で１０，１１９人増加している。【添付資料９、10】
学校基本調査によれば、上記の通信制高校生の卒業後の進路において、平成３０年度間の通信制
高校卒業者数は５６，２８３人だったところ、このうちの１７．９％にあたる１０，１０４人が大学等に進学している。同様に、平成２６年度間の卒業者数５１，４９７人に占める大学等進学者数
は８，６３９人、比率にして１６．７％、平成２７年度間の卒業者数５１，４２９人に占める大学等進学者数は８,９７５人、比率にして１７．４％、
平成２８年度間の卒業者数５２，２６６人に占める大学等進学者数９，２４３人、比率にして１７．
６％、平成２９年度間の卒業者数５３，５５０人に占める大学等進学者数９，８８５人、比率にして１８．４％であり、大学等進学者数もまた増加傾向にある。
このような高校教育における通信制課程の生徒数が増加している主な要因としては、情報通信技術の発展に伴った通信制の教育システムが現代の
若者の生活スタイルに合致していることや経済的な理由、不登校経験、発達に課題があって通学が不得手なこと等の諸事情により通学制の高校教育が受けられない者の学習ニーズがあることが考えられる。
しかし、上記理由により通信制高校を選択した
生徒を受け入れることができる、オールメディア、そして高校新卒者を主な対象とした通信制大学は存在していないのが現状である。また、今回実施
した高校２年生を対象にしたアンケート結果からも、本学が設置を目指す通信教育課程への需要が高いことが分かった。
また、大学教育における新型コロナウィルスの感染拡大の防止に向けた遠隔授業の環境構築による学習機会の確保等と相俟って、今後、通学することなくメディア授業のみで完結することのできる通信教育課程へのニーズの高まりが予測されることから、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
ア 定員充足の見込み……（略 ※以下、当初申請書のとおり。）……

－21－

（追加）

ア 定員充足の見込み（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
３．＜基本教育科目の適正性が不明確＞
基本教育科目について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改
めること。
（１）
「初年次セミナー」について、その内容が入学時のオリエンテーション的な内容となっており、また、「情報処理法」についても、コンピュータの仕組みや電子メー
ルの受発信等を学ぶ内容となっているなど、卒業に必要な単位として算入するに値する大学水準の教育内容とは認められないことから、教育課程全体を見直した上で、適切に改めること。
（２）表現力養成科目について、配置の趣旨が不明確であり、本課程における授業科
目として適正なものか疑義がある。このため、各科目について、ディプロマ・ポリ
シー及びカリキュラム・ポリシーに照らして、配置の趣旨及び教育内容の適正性を明確に説明すること。
（（１）に対する対応）
基本教育科目について、卒業に必要な単位として参入するに値する大学水準の教育内容となるよう適切に改める。
（説明）「初年次セミナー」について、その内容が入学時のオリエンテーション的な内容となっているとの審査意見を踏まえて検討した結果、卒業に必要な単位として参入するに値する大学水準の教育内容となるよう講義等の内容を改める。
また、「情報処理法」について、コンピュータの仕組みや電子メールの受発信等を学ぶ内容となっているとの審査意見を踏まえて検討した結果、卒業に必要な単位として参入するに値する大学水準の教育内容となるよう講義等の内容を改める。
（新旧対照表）授業科目の概要（１ページ）
新□初年次セミナー
高校教育から大学教育への円滑な移行を図るために、大学入学直後の学生を対象に行う
導入期教育として、学問の重要性の理解のもと専門教育への動機づけを図るとともに、レポートの書き方、ディベート、文献資料の検索や収集など、大学での学生の自主的な学修のために必要となる学習技術を高める。また、４年間の学習計画の立案方法について学
ぶとともに、将来の目標とその目標の実現にむけて計画を立て、実行することの重要性についての理解を深めます。
□情報処理法知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる情報処理能力をより高めることを目的として、情報化社会における情報の役割と活用についての理解を深めたうえで、学術情報等を収集するためのインターネットの活用方法やデータの処理・解析・分析等を行う
ためのエクセルの利用方法など、情報の学術的・社会的な応用方法についての理解を深めます。

旧□初年次セミナー
大学教育の目的と意義の理解とともに、４年間の学習計画の立て方や学生生活のあり方について学習します。また、講義ノートのとり方、文献検索や資料収集など図書館の活用方
法、専門書などの読み方など、大学での学生の自主的な学習のために必要となる基本的な知識と技能について学習します。さらに、大学生に求められる常識や生活態度及び教職員や仲間と適切な人間関係を築くためのコミュ
ニケーションのあり方について学習します。
□情報処理法知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる基本的な情報処理能力を身に付けることを目的として、情報化社会における情報の役
割と活用について理解したうえで、コンピュータの仕組みやソフトウェアの利用方法、イ
ンターネットを通しての情報検索、電子メー
ルの受発信などの基礎的な知識と技能について実践的に学習します。

－22－

（
（２）に対する対応）
表現力養成科目について、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに照らして、配置の趣旨及び教育内容の適正性を明確に説明いたします。
（説明）
基本教育科目において表現力養成科目を配置した趣旨は、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」における「各専攻分野を通じて培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考指針～」に示されている「知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な技能」
としての「コミュニケーション・スキル」の中の「日本語と特定の外国語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる」を踏まえたうえで、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、日本語と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けるための科目群として配置したものである。
表現力養成科目の各科目におけるディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに照らした、配置の趣旨及び教育内容については、ディプロマ・ポリシーにおいては、「１）経済社会の一員としての望ましい心構えや人間性とともに、現代社会に関する幅広い知識と自己表現や情報活用に関する能力と態度を身に付けている」の中の「自己表現に関する能力を身に付けている」に照らして配置したものであり、カリキュラム・ポリシーにおいては、「２）
日本語と英語を用いての表現伝達能力及びＩＣＴを用いて情報を収集・分析・管理し、効果的に活用できる能力を習得するための科目を配置する」の中の「日本語と英語を用いての表現伝達能力を習得するための科目を配置する」に照らしたものである。
このことから、表現力養成科目では、日本語と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けるための科目として、「日本語Ⅰ（作文・論文）」１単位、「日本語Ⅱ（発表・
討論）」１単位、「日本語Ⅲ（読解・分析）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「日本語Ⅳ（企画・立案）」１単位、「日本語Ⅴ（プレゼンテーション）」１単位の２科目２
単位を選択科目として配置するとともに、「英語Ⅰ（基礎）」１単位、「英語Ⅱ（応用）」１単位、「英語Ⅲ（実践）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「英語Ⅳ（実践）」１
単位を選択科目として配置しています。
「日本語Ⅰ（作文・論文）」では、良い文章を書くための基本的な技術やルール、文章を書く際の着想力や発想力、文章の構成に要求される表現技術の習得を図り、「日本語Ⅱ（発表・討論）」では、実践的なスピーチ能力を高め、的確な意見の述べ方や議論の進め方、論
理的思考、客観的思考などの習得を図るとともに、「日本語Ⅲ（読解・分析）」では、効果的な朗読法、情報の客観的な事実を整理し、整理した情報を分析するための方法論の習得を図る。
「日本語Ⅳ（企画・立案）」では、独創的な視点や発想能力を高め、実践的な企画能力や立案能力を向上するための構成と制作技術の習得を図り、「日本語Ⅴ（プレゼンテーション）」
では、説得力や自己表現力を高め、プレゼンテーションの際の留意点と効果的なプレゼンテーション技法の習得を図る。
このような日本語に関する科目を配置することにより、日本語を用いて自分の意思、思想、感情などを相手に伝達することができる表現能力を養成する。
また、「英語Ⅰ（基礎）」では、習熟度別、達成度別のプログラムにより、英語による日常的な会話と文章を中心とする基礎的なコミュニケーション能力の習得を図り、「英語Ⅱ（応用）」では、「英語Ⅰ（基礎）」の学習内容を踏まえて、英語による日常的な会話と文章を中心とする応用的なコミュニケーション能力の習得を図る。
「英語Ⅲ（実践）」では、「英語Ⅰ（基礎）」と「英語Ⅱ（応用）」の学習内容を発展させ、英語による日常的な会話と文章を中心とする実践的なコミュニケーション能力の習得を図り、「英語Ⅳ（実践）」では、口頭表現、文章表現、ディスカッション、ディベートなどの総合的な英語運用能力の習得を図る。
このような英語に関する科目を配置することにより、英語を用いての日常的な会話と文章によるコミュニケーションができる表現能力を養成する。

－23－

（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
４．＜専門教育科目における基礎科目の適正性が不明確＞
専門教育科目における基礎科目について、本学の教育目的に照らして必要と考えられる財務管理や企業財務、企業家論（アントレプレナーシップ）、商業学等に関連する基礎的な知識を学ぶための授業科目が配置されていないように見受けられる。このため、これらの知識を学ぶための授業科目の要否について、養成する人材像やディプロマ・
ポリシー等を踏まえて、明確に説明するとともに、必要に応じて改めること。
（対応）
専門教育科目における本学の教育目標に照らして必要と考えられる授業科目の要否について、明確に説明するとともに、一部の授業科目について追加する。
（説明）
専門教育科目における基礎科目について、本学の教育目的に照らして必要と考えられる財務管理や企業財務に関連する基礎的な知識を学ぶための授業科目が配置されていないように見受けられるとの審査意見を踏まえて検討した結果、養成する人材像やディプロマ・ポリシーに照らして、経営に必要な資本の調達・管理、資産の運用・管理、利益管理などに関する授業科目が必要であると判断したことから、「経営財務論」２単位を「展開科目」に選択科目として配置することとした。
「経営財務論」では、「経営に必要となる経営財務や資金調達に関する基礎的な知識を習得させるとともに、財務運営の基本的な知識の習得を目的として、経営における資金計画と資金管理の必要性、資金調達と資金運用の方法、間接金融と直接金融の仕組みなど、企業経営における財務の役割について解説したうえで、財務管理や資金調達の方法に関する実例を取り上げながら、経営における財務運営のあり方について考察する」こととする。
「経営財務論」を「展開科目」に選択科目として配置する理由については、今般、設置する経済経営学科（通信教育課程）における「専門教育科目」では、授業科目間の関係や履修の順序に留意したうえで、履修上の配慮から段階的に、「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」、「関連科目」、「演習科目」の科目群を設定し、体系的な教育課程となるよう編成している。
具体的には、専門教育科目の「基礎科目」では、経済経営学を学ぶ目的と経済経営学を構成する学問体系について理解するための科目として、「経済経営学総論」を配置したうえで、経済学分野と経営学分野に関する専門教育を体系的に学習するうえでの総論となる科目として、「経済学概論」、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「経営学概論」、「経営管理論」、「会計学」
を必修科目として配置している。
そのうえで、「基幹科目」並びに「展開科目」では、学生が学習の目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるよう履修モデルを示しつつ、経済学分野又は経営学分野に関する科目の中から、学生の学習の目標や興味と関心に応じた選択が可能となるよう編成しており、今般、新規に配置する「経営財務論」は、主に経営学分野を中心に学ぶ学生のための科目としての位置付けであることから、当該科目の教育内容に鑑み、「展開科目」において選択科目として配置することとした。
企業家論（アントレプレナーシップ）に関連する基礎的な知識を学ぶための授業科目については、展開科目に「起業論」２単位を配置しており、「急激に変動する社会における起業の現状と課題を知り、新しく事業を起こすために必要な考え方やノウハウとスキルを学ぶとともに、自ら起こす事業及び企業内起業や新規事業の立ち上げができるアントレプレナーシップの必要性を理解し、起業の意義や起業に関わる課題について考察する」こととしていることから、起業家精神や新規事業創造に関連する知識を学ぶための教育内容は含まれていると考えている。
商業学等に関連する基礎的な知識を学ぶための授業科目については、基幹科目に「マーケテ
ィング論」２単位を配置しているとともに、展開科目に「マーケティング調査」２単位と「流通システム論」２単位を配置しており、「マーケティング論」では、「現代の経営に不可欠となるマーケティングに関する基礎的な知識を習得し、マーケティング・マネジメントの実際や課題について理解することを目的として、マーケティングの基本的な視座や歴史と基本概念について学習するとともに、製品、価格、広報、チャネル、サプライチェーン、営業のマネジメン－24－

ト及び顧客関係、ビジネスモデル、顧客理解、ブランド構法、社会責任などについて学習する」
こととしている。
また、「マーケティング調査」では、「マーケティング調査の意義や役割と基本的なプロセスについて理解するとともに、マーケティング調査を計画的かつ合理的に行う能力と態度を育てることを目的として、マーケティング調査の手順と方法や情報の収集と分析の手法について学習したうえで、実際にマーケティング調査を行う課題を設定し、情報の収集や分析から報告書の作成及びプレゼンテーションまでを体験的に学習する」こととしている。
さらに、「流通システム論」では、「流通の役割を認識したうえで、卸売業、小売業の現状や将来について考察するとともに、メーカーと小売業、卸売業と小売業、小売業と消費者、それぞれの間の取引の実態について理解し、近年の取引の特徴である情報システムを活用したロジ
スティクス、ＳＣＭ、インターネット販売について学習する」こととしており、経済や経営活動に必要となる商品流通や商業経営などの商業学に関連する基礎的な知識を学ぶための教育
内容は含まれていると考えている。
このことから、企業家論（アントレプレナーシップ）と商業学に関連する基礎的な知識を学ぶための授業科目の新規配置は行わないこととする。
（新旧対照表）基本計画書
新

講義
78 科目

旧

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習
22 科目

0 科目

計

講義

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

100 科目

77 科目

22 科目

0 科目

教育課程等の概要
新

科目
区分

専
門
教
育
科
目

展
開
科
目

授業科目
の名称

配
当
年
次

旧

単位数

[選択]

授業形態

[講義]

教
員
等
の
配
置

経営情報論

2
前

2

〇

兼
1

経営財務論

2
後

2

〇

兼
1

産業組織論

3
後

2

〇

兼
1

－25－

備
考

メ
デ
ィ
ア
メ
デ
ィ
ア
メ
デ
ィ
ア

（一科目追加）計
99 科目

授業科目の概要
新

旧専門教育科目 展開科目
授業科目の名称

講義等の内容経営財務論

経営に必要となる経営財務や資金調達に関する基礎的な知識を習得させるとともに、財務運営の基本的な知識の習得を目的として、経営における資金計画と資金管理の必要性、資金調達と資金運用の方法、間接金融と直接金融の仕組みなど、企業経営における財務の役割について解説したうえで、財務管理や資金調達の方法に関する実例を取り上げながら、経営における財務運営のあり方について考察します。

備考（一科目追加）設置の趣旨等を記載した書類（５ページ、７ページ）
新

旧（５ページ）（３）展開科目（３）展開科目「展開科目」では、「基礎科目」と「基幹科目」 「展開科目」では、「基礎科目」と「基幹科目」
を受けて学習する経済学分野と経営学分野の を受けて学習する経済学分野と経営学分野の体系全般にわたる科目による構成とし、経済や 体系全般にわたる科目による構成とし、経済や経営に関する基礎的な理論を基に、具体的な経 経営に関する基礎的な理論を基に、具体的な経済や経営の事象について理論と関連付けて主 済や経営の事象について理論と関連付けて主体的に考える能力を習得する科目として、３８ 体的に考える能力を習得する科目として、３７
科目７６単位を選択科目として配置する。
科目７４単位を選択科目として配置する。
具体的には、経済学や経済の発展過程、経済の 具体的には、経済学や経済の発展過程、経済の発展や向上を図るための政策、国や地域におけ 発展や向上を図るための政策、国や地域における経済活動と経済問題、財政や金融の理論と政 る経済活動と経済問題、財政や金融の理論と政策、国際社会の経済現象等について理解する科 策、国際社会の経済現象等について理解する科
目として、「経済学史」、「経済史」、「経済成長 目として、「経済学史」、「経済史」、「経済成長論」、「公共経済学」、「地域経済学」、「日本経済 論」、
「公共経済学」、「地域経済学」、「日本経済論」、「農業経済学」、「資源経済論」、「企業経済 論」、
「農業経済学」、「資源経済論」、「企業経済学」、「環境経済学」、「開発経済学」、「地域産業 学」、
「環境経済学」、「開発経済学」、「地域産業論」、「国際経済論」、「アジア経済論」、「地方財 論」、「国際経済論」、「アジア経済論」、「地方財政論」、「国際金融論」、「社会保障論」、「計量経 政論」、「国際金融論」、「社会保障論」、「計量経済学」をいずれも２単位の選択科目として配置 済学」をいずれも２単位の選択科目として配置する。
する。
また、企業経営の特徴と経営活動全般にわたる また、企業経営の特徴と経営活動全般にわたる
管理や運営、企業会計の適切な処理と会計情報 管理や運営、企業会計の適切な処理と会計情報の提供や活用、経営活動における情報の活用等 の提供や活用、経営活動における情報の活用等について理解する科目として、「企業論」、「中 について理解する科目として、「企業論」、「中小企業論」、「産業組織論」、「起業論」、「マーケ 小企業論」、「産業組織論」、「起業論」、「マーケ
ティング調査」、「消費者行動論」、「意思決定 ティング調査」、「消費者行動論」、「意思決定論」、「商品開発論」、「流通システム論」、「人的 論」、「商品開発論」、「流通システム論」、「人的資源管理論」、「組織行動論」、「原価計算論」、「管 資源管理論」、「組織行動論」、「原価計算論」、「管理会計学」、「会計監査論」、「経営分析論」、「税 理会計学」、「会計監査論」、「経営分析論」、「税
務会計論」、「経営情報論」、「オペレーション 務会計論」、「経営情報論」、「オペレーション
ズ・リサーチ」、「ゲーム理論」、「経営財務論」 ズ・リサーチ」、「ゲーム理論」をいずれも２単をいずれも２単位の選択科目として配置する。 位の選択科目として配置する。

－26－

（７ページ）（２）専門科目（２）専門科目「専門教育科目」は、必修科目９科目２２単位、 「専門教育科目」は、必修科目９科目２２単位、選択科目５５科目１１０単位を配置しており、 選択科目５４科目１０８単位を配置しており、「基礎科目」に必修科目として配当している７ 「基礎科目」に必修科目として配当している７
科目１４単位、「演習科目」に必修科目として 科目１４単位、「演習科目」に必修科目として配当している２科目８単位を修得するととも 配当している２科目８単位を修得するとともに、「基幹科目」に選択科目として配当してい に、「基幹科目」に選択科目として配当している１２科目２４単位の中から６科目１２単位 る１２科目２４単位の中から６科目１２単位
以上、「展開科目」に選択科目として配当して 以上、「展開科目」に選択科目として配当している３８科目７６単位の中から１７科目３４ いる３７科目７４単位の中から１７科目３４単位以上、「関連科目」に選択科目として配当 単位以上、「関連科目」に選択科目として配当
している５科目１０単位の中から４科目８単 している５科目１０単位の中から４科目８単
位以上を修得することとし、卒業要件は、「専 位以上を修得することとし、卒業要件は、「専門教育科目」全体として、必修科目９科目２２ 門教育科目」全体として、必修科目９科目２２
単位を含む８８単位以上を修得することとし 単位を含む８８単位以上を修得することとし
ている。
ている。

通信教育実施方法説明書
新

主たる授業
の方法
開設する授
業科目の合
計単位数

旧

印刷
教材

放送

メディ
ア利用

面接

0

0

183

0

備
考

主たる授業
の方法
開設する授
業科目の合
計単位数

新潟産業大学通信教育部規程案（８ページ）
新別表（一）（第１２条関係）
授業科目の名称
展開科目

経営財務論

印刷
教材

放送

メディ
ア利用

面接

0

0

181

0

旧

授業科目及び単位数
授業を行
う年次
２

単位数
備考
[選必]
２

メディア
授業

－27－

（一科目追加）備考（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
５．＜専門演習に係る指導体制と履修人数設定の妥当性が不明確＞「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」について、「専任教員による指導体制の観点から３８名程度の設定としている」との説明があるが、具体的な説明がなく、その妥当性が不明確である。このため、専任教員の指導体制を明らかにした上で、履修人数の妥当性を明確に説明すること。また、「専門演習Ⅰ」のテキストの一部に教育内容にそぐわない水準のものが見受けられることから、網羅的に点検し、必要に応じて改めること。
（是正事項）（対応）
審査意見を踏まえ、「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」における専任教員の指導体制及び履修人数の妥当性について、申請書類の「設置の趣旨等を記載した書類」に説明を加筆する。
また、「専門演習Ⅰ」のテキストの一部に教育内容にそぐわない水準のものが見受けられることについては、シラバスを網羅的に点検し、修正が必要と判断した箇所は担当教員に修正を求め、申請書類の「専門教員が担当する授業科目シラバス」の該当部分を修正する。
（説明）
授業方法は、メディア利用により実施し、映像による授業コンテンツをオンデマンドで学生に配信する。このため、すべての科目において、基本的に多数の学生が同時履修することは可能であるが、「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」においては、その到達目標が卒業レポートの作成にあるため、指導教員によるきめ細やかな指導が必要となる。
そのため、「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」においては、１担当教員あたりの受講者数に５０名という上限を設けている。その上限設定の根拠となる指導体制は次のとおりである。
指導体制としては、専門演習を受講する上で必要な知識に関しては他の授業と同様、映像による授業コンテンツをオンデマンドで学生に配信する。その上で、卒業レポートの作成のために一人一人の学生への指導をＬＭＳ（メールのやり取りやチャット機能等）を利用し行う。
このため、通学制課程における専門演習指導に比べれば、基本的知識の伝達に映像コンテン
ツを利用する分、多くの学生の指導が可能となるが、ＬＭＳを通じた指導を考慮した場合、担当できる上限人数は５０名程度と判断した。
そこで、イレギュラーな受講者数の増加も考慮し、１教員が担当する学生数が平均４０名程度となるように、１学年の定員３００名に対し、専門演習担当者を８名配置した。その結果１
指導教員あたりの学生数が平均３８名程度となっている。
「専門演習Ⅰ」で使用するテキストに、『ベーシック経済学』という、本来学部１・２年次
において学ぶべき内容が記されたテキストが含まれていた。そのため担当教員に、適切なテキストの選定を依頼し、シラバスの当該部分を修正する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（７ページ）
新

旧（７ページ）⑥教育方法、履修指導方法及び卒業要件⑥教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１ 教育方法１ 教育方法（１）授業の方法（１）授業の方法
授業方法は、メディア利用により実施し、授業方法は、メディア利用により実施する。
映像による授業コンテンツをオンデマンドでまた、「専門教育科目」の「演習科目」に必学生に配信する。
修科目として配当している「専門演習Ⅰ」、「専
これにより、基本的に多数の学生が同時履 門演習Ⅱ」の２科目については、専任教員に修することは可能であるが、「専門演習Ⅰ」及 よる指導体制の観点から３８名程度の設定とび「専門演習Ⅱ」においては、その到達目標 している。
が卒業レポートの作成にあるため、指導教員によるきめ細やかな指導が必要となる。
そのため、「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」－28－

においては、１担当教員あたりの受講者数に５０名という上限を設けている。
指導体制としては、専門演習を受講する上で必要な知識に関しては他の授業と同様に映像による授業コンテンツをオンデマンドで学生に配信する。その上で、卒業レポートの作成のために一人一人の学生への指導を LMS（メールのやり取りやチャット機能等）を利用し行う。
このため、通学制における専門演習指導に比べれば、基本的知識の伝達に映像コンテン
ツを利用する分多くの学生の指導が可能となるが、LMS（メールのやり取りやチャット機
能等）を利用した学生へのきめ細やかな指導が必要となる点を考慮し、受講学生数の上限を５０名程度と考えた。
そこで、イレギュラーな受講者数の増加も考慮し、１教員が担当する学生数が平均４０名程度となるように、１学年の定員３００名に対し、専門演習担当者を８名配置した。その結果、１指導教員あたりの学生数が平均３８名程度となっている。

シラバス（授業計画）（７４〜７６ページ）
新

旧（７４〜７６ページ）

テキスト・参考文献
テキスト・参考文献
教科書：二神孝一、堀敬一著『マクロ経済学』 教科書：古沢泰治、塩路悦郎『ベーシック経（有斐閣 2017 年）、鶴光太郎、前田佐恵子、 済学』（有斐閣、2018 年）
村田敬子著『日本経済のマクロ分析』（日本経 教科書２：野口悠紀雄『変わった世界 変わ済新聞出版 2019 年）
らない世界』（講談社 2014 年）

授業計画
1 『マクロ経済学』第１章 マクロ経済学の考え方【事前学習】 教科書第 1 章を予習してくだ
さい。
2 第２章 家計の消費・貯蓄行動【事前学習】教科書第 2 章を予習してください。

授業計画
1 需要曲線【事前学習】教科書 pp.16-32 を予習してくだ
さい。
2 供給曲線【事前学習】教科書 pp.33-41 を予習してくだ
さい。

3 第３章 企業の設備投資行動【事前学習】教科書第 3 章を予習してください。

3 市場均衡
【事前学習】教科書第２章を予習してください。

4 第４章 資産市場
【事前学習】教科書第 4 章を予習してください。

4 市場の効率性と政府介入【事前学習】教科書第 3 章を予習してくださ
い。

－29－

5 第５章 貨幣と銀行行動【事前学習】教科書第 5 章を予習してください。

5 市場の失敗と政府の役割(1)【事前学習】教科書 pp.78-89 を予習してくだ
さい。

6 マクロ経済学（第 1 章～第 5 章）の復習【事前学習】教科書第 1 章から第 5 章を復習してください。

6 市場の失敗と政府の役割（２）【事前学習】教科書 pp.90-105 を予習してください。

7 第６章 閉鎖経済での長期の経済分析【事前学習】教科書第 6 章を予習してください。

7 企業行動と財の供給【事前学習】教科書第 5 章を予習してください。

8 第７章 開放経済での長期の経済分析【事前学習】教科書第 7 章を予習してください。

8 消費者行動と財の需要【事前学習】教科書第 6 章を予習してください。

9 第８章 経済成長の理論１：ソロー・モデ
ル【事前学習】教科書第 8 章を予習してください。

9 競争均衡と効率的資源配分【事前学習】教科書第 7 章を予習してください。

10 第９章 経済成長の理論２：内生的成長
モデル【事前学習】教科書第 9 章を予習してください。

10 ゲーム理論(1)【事前学習】教科書 pp.181-191 を予習してください。

11 長期の経済理論（第 6 章～第 9 章）の復習
【事前学習】教科書第 6 章から第 9 章を復習してください。

11 ゲーム理論(2)【事前学習】教科書 pp.191-205 を予習してください。

12 第 10 章 労働市場
【事前学習】教科書第 10 章を予習してください。

12 GDP【事前学習】教科書第 9 章を予習してください。

13 第 11 章 閉鎖経済での短期の経済分析【事前学習】教科書第 1１章を読み理解しておいてください。

13 物価水準 失業率【事前学習】教科書第 10 章を読み理解しておいてください。

14 第 12 章 開放経済での短期の経済分析【事前学習】教科書第 12 章を予習してください。

14 長期モデル(1) 総供給 総需要【事前学習】教科書 pp.254-269 を予習してください。

15 短期の経済理論（第 10 章～第 12 章）の復習【事前学習】教科書第 10 章から 12 章を復習してください。

15 長期モデル(2) 財市場の均衡 労働市
場【事前学習】教科書 pp.270-284 を予習してください。

16 第 13 章 財政政策
【事前学習】教科書第 13 章を予習してください。

16 長期モデル(3) 貨幣需要 貨幣供給
【事前学習】教科書 pp.287-297 を予習してく
ださい。

－30－

17 第 14 章 金融政策
【事前学習】教科書第 14 章を予習してください。

17 長期モデル(4) 利子率 貨幣市場均衡【事前学習】教科書 pp.297-312 を予習してください。

18 第 15 章 動学的一般均衡モデル【事前学習】教科書第 15 章を予習してください。

18 短期モデル(1)【事前学習】教科書 pp.315-321 を予習してください。

19 第 16 章 新しいケインジアン理論【事前学習】教科書第 16 章を予習してください。

19 短期モデル(2)【事前学習】教科書 pp.322-338 を予習してください。

20 第 17 章 金融危機とマクロ経済学【事前学習】教科書第 17 章を予習してください。

20 将来予想と経済変動(1)【事前学習】教科書 pp.341-353 を予習してください。

21 経済政策と応用（第 13 章～第 17 章）の復習【事前学習】教科書第 13 章～第 17 章を復習してください。

21 将来予想と経済変動(2)【事前学習】教科書 pp.354-369 を予習してください。

22 『日本経済のマクロ分析』第１章 鈍化
した経済成長
【事前学習】『日本経済のマクロ分析』第１章を予習してください。

22 経済成長(1) ソロー・モデル【事前学習】教科書 pp.373-389 を予習してください。

23 第２章 大きく変化した日本経済の部門
間バランス【事前学習】教科書第 2 章を予習してください。

23 経済成長(2)【事前学習】教科書 pp.389-397 を予習してください。

24 第３章 変貌する景気循環【事前学習】教科書第 3 章を予習してください。

24 日本経済とマクロ経済学(1)【事前学習】教科書 pp.400-413 を予習してください。

25 第４章 労働市場からのアプローチ【事前学習】教科書第 4 章を予習してください。

25 日本経済とマクロ経済学(2)【事前学習】教科書 pp.413-446 を予習してください。

26 第５章 企業行動戦略からのアプローチ【事前学習】教科書第 5 章を予習してください。
【事後学習】期末レポートのテーマ・構成を検討してください。

26 100 年に一度の金融危機【事前学習】教科書２の第 6 章を予習してください。
【事後学習】期末レポートのテーマ・公正を検討してください。

27 第６章 家計の貯蓄率はなぜ低下したのか【事前学習】教科書第 6 章を予習してください。

27 リーマンショック後の世界【事前学習】教科書２の第 7 章を予習してく
ださい。

－31－

28 第７章 平成の財政・金融施策の機能不
全【事前学習】教科書第 7 章を予習してください。

28 日本経済が抱える深刻な問題【事前学習】教科書２の第 8 章を予習してください。

29 終 章 「低成長・低温経済の自己実現」 29 制御困難な日本の財政とアベノミクス【事前学習】教科書２の第 9、10 章を予習しの打破を目指して【事前学習】教科書の終章を予習してくださ てください。
い。
30 「日本経済のマクロ分析」の復習【事前学習】教科書を復習してください。

30 未来を拓くには何が必要か【事前学習】教科書２の第 11 章を予習してく
ださい。

－32－

（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
６．＜学修の進捗管理方法が不明確＞
本課程の授業科目はすべてオンデマンド方式で実施する計画となっているため、学生に対する学修の進捗管理を適切に行うことが不可欠と考えられるが、具体的な対応が不明確なため、明確に説明すること。
（対応）
審査意見を踏まえ、学修の進捗管理の方法について、申請書類の「設置の趣旨等を記載した書類」及び「通信教育実施方法説明書」に説明を加筆する。
（説明）
学生に対する学修の進捗状況の把握、管理については、授業担当教員、指導補助者及び通信教育部事務室において、学生一人ひとりの学修進捗の状況を管理、把握し、必要なサポートを行う。この際、運用するＬＭＳ機能を活用することで、迅速かつ的確な対応を行うことができる。把握すべき具体的な進捗管理事項としては、授業の視聴状況、小テスト実施状況・点数、
ディスカッション機能の投稿状況・内容、レポートの提出状況・内容、単位認定試験実施状況・点数、ＬＭＳへのログイン状況、大学からの各種連絡の確認状況等である。また、これらを総括した学修全体の進捗状況について各々学生に対する必要なサポートを施す。
授業（メディア授業）受講（授業コンテンツ視聴等）の進捗状況に対するフォローを行う基準については、各科目各回の進捗の目安を予め設定し、これを入学時に学生に案内した上で予定どおりに学修が進んでない学生に対して、指導・支援を行う。なお、このフォローを行う目
安については、「開講日から１４日間、一度も授業にログインしていない場合」、「開講日から６０日後に該当科目の学修進捗率５０％未満である場合」、「閉講日から３０日前に該当科目の学修進捗率７０％未満である場合」に該当した場合、各々都度、ＬＭＳ自動フォローメール機
能を活用しサポート連絡を行う。なお、当該学生に配信した自動フォローメールは、授業担当
教員、指導補助者及び通信教育部事務室にも届くようなシステムとしており、自動フォローメ
ールを受けても改善されない学生に対しては、通信教育部事務室や指導補助者等が電話やオン
ラインチャットツール等により直接連絡し、進捗遅れの原因等事情を確認し、その原因解消に向けた助言や相談対応を行う。このように、大学全体での学修サポート体制によりこれを行う。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（１３ページ）
新

旧（１３ページ１１行目）
また、学生に対する学修の進捗状況の把握、
また、メディア授業受講が進んでいない学
管理については、授業担当教員、指導補助者 生に対しては、通信教育部事務室から学修を及び通信教育部事務室において、学生一人ひ 促すメールを発信する。
とりの学修進捗の状況を管理、把握し、必要なサポートを行う。この際、運用するＬＭＳ
機能を活用することで、迅速かつ的確な対応を行うことができる。把握すべき具体的な進捗管理事項としては、授業の視聴状況、小テスト実施状況・点数、ディスカッション機能の投稿状況・内容、レポートの提出状況・内容、単位認定試験実施状況・点数、ＬＭＳへのログイン状況、大学からの各種連絡の確認
状況等である。また、これらを総括した学修全体の進捗状況について各々学生に対する必要なサポートを施す。
授業（メディア授業）受講（授業コンテンツ視聴等）の進捗状況に対するフォローを行
う基準については、各科目各回の進捗の目安－33－

を予め設定し、これを入学時に学生に案内した上で予定どおりに学修が進んでない学生に対して、指導・支援を行う。なお、このフォローを行う目安については、「開講日から１４
日間、一度も授業にログインしていない場
合」、「開講日から６０日後に該当科目の学修進捗率５０％未満である場合」、「閉講日から
３０日前に該当科目の学修進捗率７０％未満である場合」に該当した場合、各々都度、ＬＭＳ自動フォローメール機能を活用しサポー
ト連絡を行う。なお、当該学生に配信した自動フォローメールは、授業担当教員、指導補
助者及び通信教育部事務室にも届くようなシステムとしており、自動フォローメールを受けても改善されない学生に対しては、通信教育部事務室や指導補助者等が電話やオンライ
ンチャットツール等により、直接連絡し、進捗遅れの原因等事情を確認し、その原因解消に向けた助言や相談対応を行う。このように、大学全体での学修サポート体制によりこれを行う。

通信教育実施方法説明書（２ページ）
新

旧（２ページ）

学修課程の管理方法

授業コンテンツ映像視聴、設問への解
答、ディスカッション等の授業受講進捗状況については、本学通信教育課程に導入する LMS により、各々学生のアクセ
ス状況を把握し管理する。
具体的には、あらかじめ進捗目安の基
準を定め、その基準を下回る進捗状況である場合に、LMS 自動フォーローメール
機能により注意喚起を行う。また、その情報は担当教員、指導補助者及び通信教
育部事務室にも届き、改善されない場合
は、通信教育部事務室や指導補助者等が直接電話やメール等で連絡し、進捗遅れの原因等事情を確認し、その原因解消に向けた助言や相談対応を行う。授業担当
教員及び指導補助者は、各々受講学生の状況を確認し授業を進める。
また、授業受講者が学生本人であることの確認方法については、LMS ログイン
時の暗証番号入力と顔認証の二重のチェックで行う。

学修課程の
管理方法

－34－

授業コンテンツ映像視聴、設問への解
答、ディスカッション等の授業受講進捗状況については、本学通信教育課程に導入する LMS により、各々学生のアクセス状況を把握し管理する。
授業受講者が学生本人であることの確認方法は、LMS ログイン時の暗証番号入力と顔認証の二重のチェックで行い、授業担当教員及び指導補助者は、各々受講学生の状況を確認し授業を進めるほか、
通信教育部事務室においてもすべての学生の受講状況を把握・管理する。

（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
７．＜単位認定試験の実効性の担保＞
Ｗｅｂ画面上で単位修得試験を実施するに当たり、試験時に「暗証番号と顔認証の二重のチェックを行い、成りすましの受験ができないシステム」を用いることによって本人確認を行うとの説明があるが、例えば、ＳＮＳ等を用いた不正行為や通信トラブ
ルによる中断など、公平・公正な単位認定試験の実効性が担保されているか疑義がある。このため、公平・公正な単位修得試験の実効性が担保されていることを明確に説明すること。
（対応）
審査意見を踏まえ、公平・公正な単位認定試験の実効性の担保について説明を行うため、現在計画している実施体制における当該箇所の具体的な内容を、申請書類の「設置の趣旨等を記載した書類」及び「通信教育実施方法説明書」に修正加筆する。
（説明）
単位認定試験時の本人確認については、暗証番号（ＩＤとパスワード）の入力と同時に、予め登録しておいた顔写真と、ログインおよび単位認定試験受験時にＰＣのＷｅｂカメラやスマートフォン・タブレット等のカメラを使用して撮影する顔写真とを照合するシステムを構築することにより、確実に学生本人が受験する環境を担保する。
本人によるログイン後に他者と入れ替わり単位認定試験を受験するような、成りすましの受験を防止するために、ＬＭＳには、受験中は不定期に顔写真を撮影し、一致率の低い顔写真にはテスト実施後にアラートが表示される機能が装備されており、採点の際には、これを不正受
験の判断材料として使用する。
本学の単位認定試験は、基本的に全ての授業科目において、所謂「持ち込み可」とすることを想定している。ただし、試験の問題は、資料等を一瞥して容易に正解を導き出せるものとせず、受験者が授業コンテンツを視聴し、講義内容を充分に理解した上でなければ解答できない
ような設問とする。
通信トラブルへの対応については、ＬＭＳ提供業者が用意する安定した通信環境・バックアップ体制を利用し、本学側を原因とするトラブルの可能性を極力排除している。その上で、単位認定試験の実施にあたっては、受験者側の通信環境や電源環境等について、事前に推奨する
環境（ＰＣ・有線ＬＡＮ・利用電源等推奨環境）を周知し、受験者側を原因とする通信トラブ
ルは受験者の不利益となることを予め明示する。
なお、ＬＭＳ提供業者・電力業者・通信業者に起因すると判明した通信トラブルに伴う受験者不利益や、突発的に発生したやむを得ない事由（自身の病気や家族の不幸等）により受験が不可能であったと判断される場合は、追試験の受験対象として認定し、対象科目について改めて期間を設定して異なる出題内容で追試験を実施する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（１０ページ）
新

旧（１０ページ）
授業終了後、主たる成績評価要素となる単授業終了後、主たる成績評価要素となる単位認定試験を、Ｗｅｂ画面上で実施する。単 位認定試験を、Ｗｅｂ画面上で実施する。単位認定試験は、各々科目により適切な設問設 位認定試験は、各々科目により適切な設問設
定とし、具体的には択一形式、複数選択形式、 定とし、具体的には択一形式、複数選択形式、記述形式など様々な問題形式で行う。
記述形式など様々な問題形式で行う。
本学の単位認定試験は、基本的に全ての授単位認定試験時の本人確認については、暗業科目において、所謂「持ち込み可」とする 証番号と顔認証の二重のチェックで行い、成ことを想定している。ただし、試験の問題は、 りすましの受験ができないシステムとする。
資料等を一瞥して容易に正解を導き出せるも
また、試験開始時のみチェックするのではのとせず、受験者が授業コンテンツを視聴し、 なく、試験中もランダムに自動照合での顔監
講義内容を充分に理解した上でなければ解答 視を継続するＬＭＳとなっており、またそれ－35－

できないような設問とする。
を撮影し保存する機能を備えている。
単位認定試験時の本人確認については、暗証番号（ＩＤとパスワード）の入力と同時に、予め登録しておいた顔写真と、ログインおよび単位認定試験受験時にＰＣのＷｅｂカメラ
やスマートフォン・タブレット等のカメラを使用して撮影する顔写真とを照合するシステ
ムを構築することにより、確実に学生本人が受験する環境を担保する。
本人によるログイン後に他者と入れ替わり
単位認定試験を受験するような、成りすましの受験を防止するために、ＬＭＳには、受験
中は不定期に顔写真を撮影し、一致率の低い
顔写真にはテスト実施後にアラートが表示される機能が装備されており、採点の際には、これを不正受験の判断材料として使用する。
通信トラブルへの対応については、ＬＭＳ
提供業者が用意する安定した通信環境・バッ
クアップ体制を利用し、本学側を原因とするトラブルの可能性を極力排除している。その上で、単位認定試験の実施にあたっては、受験者側の通信環境や電源環境等について、事前に推奨する環境（ＰＣ・有線ＬＡＮ・利用
電源等推奨環境）を周知し、受験者側を原因とする通信トラブルは受験者の不利益となることを予め明示する。
なお、ＬＭＳ提供業者・電力業者・通信業者に起因すると判明した通信トラブルに伴う受験者不利益や、突発的に発生したやむを得ない事由（自身の病気や家族の不幸等）により受験が不可能であったと判断される場合
は、追試験の受験対象として認定し、対象科目について改めて期間を設定して異なる出題
内容で追試験を実施する。

－36－

（新旧対照表）通信教育実施方法説明書（２ページ）
新

試験の実施
方法等

Web 上に試験問題（単位認定試験）を掲載し、Web 画面上で受験できるシ
ステムを整え実施する。また、Web 受
験において特に重要である本人確認
については、ログイン時の暗証番号入力と顔認証に加え、LMS の顔監視機能により徹底した対策を講じる。
試験の問題は、所謂「持ち込み可」とすることを想定しているが、資料等を一瞥して容易に正解を導き出せる
ものとせず、受験者が授業コンテンツを視聴し、講義内容を充分に理解した
上でなければ解答できないような設問とする。
通信トラブルへの対応については、ＬＭＳ提供業者が用意する安定した通信環境・バックアップ体制を利用し、本学側を原因とするトラブルの可能性を極力排除している。その上で、単位認定試験の実施にあたっては、受験者側の通信環境や電源環境等について、事前に推奨する環境（ＰＣ・有線ＬＡＮ・利用電源等推奨環境）を周知し、受験者側を原因とする通信トラ
ブルは受験者の不利益となることを予め明示する。
なお、ＬＭＳ提供業者・電力業者・通信業者に起因すると判明した通信トラブルに伴う受験者不利益や、突発的に発生したやむを得ない事由（自身の病気や家族の不幸等）により受験が不可能であったと判断される場合は、追試験の受験対象として認定し、対象科目について改めて期間を設定して異なる出題内容で追試験を実施する。
成績評価については、単位認定試験
結果のほか、毎回の授業時に行う小テストの結果やレポート内容、ディスカッション内容を総合的に判断し評価する。なお、成績評価の評語及び評価
点は、Ｓ（評価点９０点～１００点）、
Ａ（評価点８０点～８９点）、Ｂ（評価点７０点～７９点）、Ｃ（評価点６
０点～６９点）、Ｄ（評価点４０点～５９点）、Ｅ（評価点３９点以下）と定め、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とし、Ｄ・Ｅを不合格とする。

試験の実施
方法等

－37－

旧

Web 上に試験問題（単位認定試験）を掲載し、Web 画面上で受験できるシス
テムを整え実施する。また、Web 受験
において特に重要である本人確認については、ログイン時の暗証番号入力と顔認証に加え、LMS の顔監視機能により徹底した対策を講じる。
成績評価については、単位認定試験
結果のほか、毎回の授業時に行う小テストの結果やレポート内容、ディスカッション内容を総合的に判断し評価する。なお、成績評価の評語及び評価
点は、Ｓ（評価点９０点～１００点）、
Ａ（評価点８０点～８９点）、Ｂ（評価点７０点～７９点）、Ｃ（評価点６
０点～６９点）、Ｄ（評価点４０点～５９点）、Ｅ（評価点３９点以下）と定め、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とし、Ｄ・Ｅを不合格とする。

（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
８．＜教員組織の将来構想が不明確＞
教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。
（対応）
教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることを適正化するために、若手及び中堅教員の新規採用に関する中期的な人事計画を策定し、計画的な採用を行うとともに、既存の経済経営学
科の通学制課程専従の若手・中堅教員の教育実績及び研究業績の積み増しを行うことにより、教員配置の適正化を図ることとする。
今般、本学として初めてとなる通信教育の開設に伴う新たな教育組織として、既存の経済学
部経済経営学科を母体とする通信教育課程を設置することから、開設年度（令和３年度）から
完成年度（令和６年度）までの間を通信教育課程の基盤を形成する期間として位置づけており、設置後の円滑な経済経営学科通信教育課程の運営のために、経済学分野および経営学分野における豊富な教育実績と研究業績を有した専任教員を配置することとした。
その結果、教員組織が高齢に偏ることとなったことから、教育研究の継続性の観点を踏まえたうえで、中長期的な教育研究の維持・向上及び活性化を図る観点から、今後における専任教員の採用計画について検討し、年齢層の高い専任教員の雇用契約期間満了に伴う若手・中堅教員の新規採用に関する中期的な人事計画を策定し、この人事計画に基づく計画的な採用を行う
ことにより、教員配置の適正化を図ることとする。また、既存の経済経営学科の通学制課程専
従の若手・中堅教員に対し、学会での研究発表や本学経済学部紀要への投稿奨励、科研費申請
セミナー開催、科研費申請者への研究費増額、科研費採択者への報奨金支給等により、教育実
績及び研究業績の積み増しを行い、教員配置の適正化を図ることとする。
なお、年齢層の高い専任教員の雇用契約満了と定年退職に伴う若手・中堅教員の新規採用を行う際には、教育の質の保証の観点から、各専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教員を採用するとともに、採用後も授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施を通して、継続的な教員の資質の維持向上に努めることとする。また、教員の年齢構成については、（図表）「完成年度（令和６年度末）以降の専任教員配置計画」により、４０から４９歳の教員が２人、５０から５９歳の教員が２人、６０から６４歳の教員が４人、６５歳以上の教員が４人となる計画とする。
（図表）完成年度（令和６年度末）以降の専任教員配置計画
教員配置計画

令和 6 年度（完成年度）末まで

雇用契約期間満了

・完成年度 65 歳以上となる（高）教員 9 人の教授は、理事会決定に基づき特任教員規程により雇用延長。このうち、4 人は完成年度末において雇用契約期間満了。
・経済学分野の准教授 2 人につい昇格予定て、教育研究業績等の評価に基づき教授に昇格予定。
・公募等により、博士の学位、大学等における教育歴、経営学分野に関する研究実績を有する中堅の新規採用及び既教授 1 人を採用予定。
存の通学制学科
・公募及び学内からの選考採用によからの学内選考り、博士ないし修士の学位、大学採用等における教育歴、経済学分野に関する研究実績を有する若手の講師 1 人及び経営学分野に関す－38－

令和 7 年度～令和 10 年度
・令和 6 年度に雇用契約期間満了となった 4 人を除く 5 人の（高）教員のうち、3 人は令和 7 年度末雇用契約満了、2 人は令和 8 年度末
雇用契約期間満了。
・経営学（商学）分野の助教１人について、教育研究業績等の評価に基づき講師に昇格予定。
・公募等により、博士の学位、大学等における教育歴、経済学分野に関する研究実績を有する中堅の教授 2 人を採用予定。
・公募等により、博士の学位、大学等における教育歴、経営学分野に関する研究実績を有する中堅の教授 2 人及び准教授 2 人を採用予定。

る研究実績を有する若手の講師
1 人を採用予定。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（６ページ）
新

旧（６ページ）

３

教員組織の年齢構成

３

経済学部経済経営学科（通信教育課程）の教員組織の年齢構成については、完成年度の３月３１日時点において、５８歳の教員１人、６０歳の教員２人、６７歳から６９歳の教員４人、７０歳から７３歳の教員５人により構成することとしており、課程設置時点で、経済学・経営学分野に関する教育研究において経験豊富な教員を配置
し、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない教員組織の編成となるように配慮している。なお、経済学部経済経営学科（通信教育課程）の教員組織の編成においては、本学における教育研究以外の業務に従事する専任教員の配置はしない
こととしている。
また、完成年度までに定年に達する者９人を配置する計画としているが、定年に達した者の任用については、本学が定める「新潟産業大学特任教員規程」に基づき、令和２年１月２３日理事会において雇用継続を確定していることから、専任教員の配置計
画における支障はないものと考えている。
今般、本学として初めてとなる通信教育の開設に伴う新たな教育組織として、既存の経済学部経済経営学科を母体とする通信教育課程を設置することから、開設年度（令和３年度）から完成年度（令和６年度）までの間を通信教育課程の基盤を形成する期間として位置づけており、設置後の円滑な経済経営学科通信教育課程の運営のために、経済学分野および経営学分野における豊富な教育実績と研究業績を有した専任教員を配置することとした。
その結果、教員組織が高齢に偏ることとなったことから、教育研究の継続性の観点を踏まえたうえで、中長期的な教育研究の維持・向上及び活性化を図る観点から、今後における専任教員の採用計画について検討し、年齢層の高い専任教員の雇用契約期
間満了に伴う若手・中堅教員の新規採用に関する中期的な人事計画を策定し、この人事計画に基づく計画的な採用を行うことにより、教員配置の適正化を図ることとする。
また、既存の経済経営学科の通学制課程専
従の若手・中堅教員に対し、学会での研究

教員組織の年齢構成

経済学部経済経営学科（通信教育課程）の教員組織の年齢構成については、完成年度の３月３１日時点において、５０歳代１人、６０歳代１１人から構成することとしており、課程設置時点で、経済学・経営学分野に関する教育研究において経験豊富な教員を配置し、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない教員組織の編成となるように配慮している。なお、経済学部経済経営学科（通信教育課程）の教員組織の編成においては、本学における教育研究以外の業務に従事する専任教員の配置はしないこととしている。
また、完成年度までに定年に達する者９人を配置する計画としているが、定年に達した者の任用については、本学が定める「新潟産業大学特任教員規程」に基づき、令和２年１月２３日理事会において雇用継続を確定していることから、専任教員の配置計
画における支障はないものと考えている。

－39－

発表や本学経済学部紀要への投稿奨励、科研費申請セミナー開催、科研費申請者への研究費増額、科研費採択者への報奨金支給等により、教育実績及び研究業績の積み増しを行い、教員配置の適正化を図ることとする。
なお、年齢層の高い専任教員の雇用契約満了と定年退職に伴う若手・中堅教員の新規採用を行う際には、教育の質の保証の観点から、各専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教員を採用するとともに、採用後も授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施を通して、継続的な教員の資質の維持向上に努めることとする。また、教員の年齢構成については、（図表）「完成年度（令和６年度末）以降の専任教員配置計画」により、４０から４９歳の教員が２人、５０から５９歳の教員が２人、６０～６４歳の教員が４人、６５歳以上の教員が４人となる計画とする。
（図表）完成年度（令和６年度末）以降の専任教員配置計画
教員配置 令和 6 年度（完成年 令和 7 年度～令和 10
計画
度）末まで
年度
完成年度 65 歳以上 令和 6 年度に雇用契となる（高）教員 9 約期間満了となった
人の教授は、理事会 4 人を除く 5 人の（高）
決定に基づき特任教員のうち、3 人は令
雇用契約
教員規程により雇
和 7 年度末雇用契約
期間満了
用延長。このうち、 満了、2 人は令和 8 年
4 人は完成年度末
度末雇用契約期間満において雇用契約了。
期間満了。
経済学分野の准教
経営学（商学）分野
授 2 人について、教 の助教１人につい昇格予定 育研究業績等の評て、教育研究業績等価に基づき教授にの評価に基づき講師昇格予定。
に昇格予定。
・公募等により、博 ・公募等により、博士の学位、大学等に 士の学位、大学等における教育歴、経営 おける教育歴、経済学分野に関する研学分野に関する研究究実績を有する中実績を有する中堅の堅の教授 1 人を採教授 2 人を採用予定。
用予定。
・公募等により、博
新規採用・公募及び学内から 士の学位、大学等に及び既存の選考採用により、 おける教育歴、経営の通学制
博士ないし修士の学分野に関する研究
学科から学位、大学等におけ 実績を有する中堅のの学内選る教育歴、経済学分 教授 2 人及び准教授 2
考採用
野に関する研究実人を採用予定。
績を有する若手の講師 1 人及び経営学分野に関する研究実績を有する若手の講師 1 人を採
用予定。

－40－

（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
９．＜指導補助者の指導能力の担保＞「レポート添削においてきめ細かい添削指導を行うため、科目担当者である専任教員に補助者を配置」し、科目担当教員の指示の下、学生のレポートの添削・評価、メディア授業に係る学生からの質問への応答等に対応することとなっているが、指導補助
者の指導能力をどのように担保するのかが不明確である。特に、指導補助者の選任要件として掲げている「修士の学位を取得している者又はこれに準ずる能力を有していること」のみでは、適切な指導能力を担保することは困難と考えられる。このため、指導補助者の指導能力をどのように担保するのか、明確に説明すること。
（対応）
指導補助者の選任については、「修士の学位を取得している者又はこれに準ずる能力を有していること」のみでは、適切な指導能力を有しているかの判断の説明としては不足であるため、本学指導補助者に求める能力基準を明示した上で、その能力有無を見極めるための判断方法及び採用フロー、加えて指導補助者への採用時及び定期的な研修方法を「設置の趣旨等を記載した書類」及び「通信教育実施方法説明書」に説明を加筆する。
（説明）
本学指導補助者に求める能力は、本学非常勤教員採用の基準に定められた基準を満たす者、あるいは修士の学位を取得している者又はこれに準ずる能力を有していることを選任要件としているが、また、これに加えて、汎用的技能、態度、志向性等の、いわゆる資質についての基準を明確に定め、これらの能力を備えている者を本学指導補助者に選任する。
資質基準については、コミュニケーションスキル能力、論理的思考能力、問題解決能力、自己管理力・倫理観、情報リテラシー、数量的スキル能力の６項目を基準設定し、各々能力判断レベル（Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価の三段階評価）を設け、すべてＢ評価以上、かつ、そのうちＡ評価が３つ（含、コミュニケーションスキル能力Ａ評価）以上の者を選任基準とする。なお、この能力を確認する方法は、「新潟産業大学指導補助者能力基準確認チェックシート」【添付資料 13】によりこれを行う。
また、以上の基準を満たす指導補助者を採用するにあたっては、まずは、採用時の募集方法
について、一般公募によりこれを行うと共に、本学専任教員から、指導補助者としての本学基準を満たし、指導補助者としての適正を有すると思われる者を推薦させる（本学大学院生や、修了生、卒業生等の中から。
）方法でも候補者を募る。応募された候補者については、当人の経歴（学歴、職歴、パソコンスキル等）とともに、本学専任教員が推薦する者については当該推薦教員からの推薦理由を整え、これらの応募書類を基に、通信教育部長が面接を行った後、経済学部教授会審議事項に上程し、その議を経て、最終的に学長が採用を決定する。
さらに、募集については、大学院を設置している他大学等に要請し適切な指導能力を備える院生を推薦いただき、前述同様、教授会の議を経て学長が採用決定する。
以上のような採用フローにより、まずは採用時における学生への指導補助者としての能力確認について、本学能力基準を基に採用手続きを行う。なお、本学通信教育課程指導補助者の指導方法については、インターネットを介して行われる授業の指導補助であることから、指導補
助者の自宅でも、インターネットを介して行うことが可能であり、近隣の大学院生等のみならず、遠方在住者も指導補助業務が可能であり、適正ある者を広く募ることができる。
また、選任後の指導補助者としての能力向上育成策として、各授業担当教員と密に連絡を取り合い、教員からの指示等日々の指導を受けることに併せ、学期毎に各指導補助者自身からの指導振り返りレポートを提出させ、一方、補助を受けた担当教員からは当該指導補助者に対する評価を提出させ、通信教育部長がこれを確認し、指導補助者に対する指導を直接、または通信教育部事務室長を介して行う。適性について疑義が生じる場合は、任を解くこともある。
さらに、年に 1 回、本学通信教育課程専任教員を講師とする研修会（対面又はオンライン）を開催し、指導補助者としての能力向上に取り組むこととする。また、採用時に指導補助者としての業務経験が無いことが想定されるため新任者研修を行う。この新任者研修では、通信教育課程専任教員が教育方針や授業、及び授業補助のことを教え、具体的な補助業務の実施方法に－41－

ついては、通信教育部事務室がこれを行うことによりスムーズな指導補助者業務に導く。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（１３ページ）
新

旧（１３ページ）
５ 指導補助者の役割及び教員との連携
５ 指導補助者の役割及び教員との連携
学生から提出されるレポート等に対する添
学生から提出されるレポート等に対する添削指導や、授業に関する各種質問については、 削指導や、授業に関する各種質問については、
当該授業科目の担当教員自身が行うことを原 当該授業科目の担当教員自身が行うことを原則とするが、教員の負担軽減等の観点から、 則とするが、教員の負担軽減等の観点から、教員の指導・監修のもと、共同して補助にあ 教員の指導・監修のもと、共同して補助にあたる指導補助者を配置することがある。
たる指導補助者を配置することがある。
１）指導補助者（添削等補助）
１）指導補助者（添削等補助）
レポート添削においてきめ細かい添削指導
レポート添削においてきめ細かい添削指導を行うため、科目担当者である専任教員に補 を行うため、科目担当者である専任教員に補助者を配置する。補助者は担当教員の指示の 助者を配置する。補助者は担当教員の指示のもと添削及び担当教員からの指示に基づく評 もと添削及び担当教員からの指示に基づく評
価基準による評価等を行う。
価基準による評価等を行う。
２）指導補助者（メディア授業補助）
２）指導補助者（メディア授業補助）
メディア授業における学生の学修の便を図メディア授業における学生の学修の便を図るべく、学生からの質問にできる限り速やか るべく、学生からの質問にできる限り速やかに対応するための補助者を配置する。対応に に対応するための補助者を配置する。対応にあたっては科目担当教員のもと連携し、対応 あたっては科目担当教員のもと連携し、対応内容はその都度担当教員に報告する。
内容はその都度担当教員に報告する。
以上１）、２）の指導補助者の選任にあたっ
以上１）、２）の指導補助者の選任にあたっては、本学非常勤教員採用の基準に定められ ては、本学非常勤教員採用の基準に定められた基準を満たす者、あるいは修士の学位を取 た基準を満たす者、あるいは修士の学位を取得している者又はこれに準ずる能力を有して 得している者又はこれに準ずる能力を有していることを選任要件としているが、また、こ いることを選任要件とする。
れに加えて、汎用的技能、態度、志向性等の、
なお、指導補助者は完成年度に２０名配置
いわゆる資質についての基準を明確に定め、 することとし、開学時には５名の指導補助者
これらの能力を備えている者を本学指導補助 を採用する。
者に選任する。
資質基準については、コミュニケーション
スキル能力、論理的思考能力、問題解決能力、自己管理力・倫理観、情報リテラシー、数量的スキル能力の６項目を基準設定し、各々能力判断レベル（Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価の三段階評価）を設け、すべてＢ評価以上、かつ、
そのうちＡ評価が３つ（含、コミュニケーシ
ョンスキル能力Ａ評価）以上の者を選任基準とする。なお、この能力を確認する方法は、「新潟産業大学指導補助者能力基準確認チェ
ックシート」【添付資料 21】によりこれを行う。
また、以上の基準を満たす指導補助者を採用するにあたっては、まずは、採用時の募集
方法について、一般公募によりこれを行うと共に、本学専任教員から、指導補助者としての本学基準を満たし、指導補助者としての適正を有すると思われる者を推薦させる（本学－42－大学院生や、修了生、卒業生等の中から。）方法でも候補者を募る。応募された候補者については、当人の経歴（学歴、職歴、パソコン
スキル等）とともに、本学専任教員が推薦する者については当該推薦教員からの推薦理由を整え、これらの応募書類を基に、通信教育部長が面接を行った後、経済学部教授会審議事項に上程し、その議を経て、最終的に学長が採用を決定する。
さらに、募集については、大学院を設置している他大学等に要請し適切な指導能力を備える院生を推薦いただき、前述同様、教授会の議を経て学長が採用決定する。
以上のような採用フローにより、まずは採用時における学生への指導補助者としての能
力確認について、本学能力基準を基に採用手続きを行う。なお、本学通信教育課程指導補
助者の指導方法については、インターネット
を介して行われる授業の指導補助であることから、指導補助者の自宅でも、インターネッ
トを介して行うことが可能であり、近隣の大学院生等のみならず、遠方在住者も指導補助業務が可能であり、適正ある者を広く募ることができる。
また、選任後の指導補助者としての能力向上育成策として、各授業担当教員と密に連絡を取り合い、教員からの指示等日々の指導を受けることに併せ、学期毎に各指導補助者自身からの指導振り返りレポートを提出させ、一方、補助を受けた担当教員からは当該指導補助者に対する評価を提出させ、通信教育部
長がこれを確認し、指導補助者に対する指導を直接、または通信教育部事務室長を介して行う。適性について疑義が生じる場合は、任を解くこともある。
さらに、年に 1 回、本学通信教育課程専任教員を講師とする研修会（対面又はオンライン）を開催し、指導補助者としての能力向上に取り組むこととする。また、採用時に指導補助者としての業務経験が無いことが想定されるため新任者研修を行う。この新任者研修
では、通信教育課程専任教員が教育方針や授業、及び授業補助のことを教え、具体的な補助業務の実施方法については、通信教育部事
務室がこれを行うことによりスムーズな指導補助者業務に導く。
なお、指導補助者は完成年度に２０名配置
することとし、開学時には５名の指導補助者を採用する。

－43－

通信教育実施方法説明書（１ページ）
新

指導補助者の名称、役割、採用条件及び研修の方法

旧

指導補助者の名称・役割
名称【指導補助者】
レポート添削や、学生からの質問への回答、また、質疑応答の補助を行う。
採用条件
指導補助者は、本学非常勤教員採用の基準に定められた基準を満たす者、あるいは修士の学位を取得している者又はこれに準ずる能力を有している者、
また、これに加えて、汎用的技能、態度、志向性等の、いわゆる資質についての学内で定める基準以上の能力を備えている者とする。
研修の方法
指導補助者としての能力向上育成の方策として、各授業担当教員と密に連絡を取り合い、教員からの指示等日々の指導を受けることに併せ、学期毎に各指導補助者自身から指導振り返りレポートを提出させ、一方、補助を受けた担当教員からは当該指導補助者に対する評価を提出させ、通信教育部長がこれを確認し、指導補助者に対する指導を直接、または通信教育部事務室長を介して行う。適性について疑義が生じる場合は、任を解くこともある。さらに、年に 1 回、本学通信教育課程専任教員を講師とする研修会（対面又はオンライン）を開催し、指導補助者としての能力向上に取り組むこととする。
また、採用時に指導補助者としての業
務経験が無いことが想定されるため新任者研修を行う。この新任者研修では、通信教育課程専任教員が教育方針や授業、及び授業補助のことを教え、具体的な補助業務の実施方法については、
通信教育部事務室がこれを行う指導補助者の名称・役割
名称【指導補助者】
レポート添削や、学生からの質問への回答、また、質疑応答の補助を行う。
採用条件
指導補助者は、本学専任教員と同等程度の能力を有すると認められる者と
する。

研修の方法
各授業担当教員と密に連絡を取り合
い、教員指示のもと、補助にあたる。
指導補助者の名称、役割、採用条件及び研修の方法－44－

（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
１０．＜メディア授業の実施体制が不明確＞
ラーニングマネジメントシステム（ＬＭＳ）が備える具体的な機能等の仕様が不明確であり、また、オンデマンド方式によるメディア授業を実施するに当たり、授業コン
テンツの制作やシステムに備える各種機能の利活用方法など、教職員に対する定期的な研修機会を設けるほか、その運営に際して必要となる適切なサポート体制が整っているかが不明確である。このため、ＬＭＳが備える具体的な機能等の仕様を明らかにした上で、その運用に係る体制について明確に説明すること。
（対応）
ラーニングマネジメントシステム（ＬＭＳ）が備える具体的な機能等の仕様、及びそのＬＭ
Ｓ運用のための体制の説明が不足していたため、「設置の趣旨等を記載した書類」に説明を加
筆する。
（説明）
（１）ＬＭＳ機能について
本学のメディア授業は、下表に示すＬＭＳ機能を利用し行う。（機能の詳細は【添付資料 14】のとおり。
）＜ＬＭＳ機能一覧＞
機能区分

機能内容等

運用・管理担当
管理担当：ネットワーク総括責任者のもと、ＬＭＳシステム管理者が管理担当となる。

メディア授業の制作・登録機能

映像授業、テスト、ディスカッション(トークボード)、
レポート、プレゼンテーション、単位認定試験等を 運用担当：通信教育部事務室
制作し学生へ提供する。

お知らせ（授業）機能

授業に関する連絡を行う。

運用担当：教員、指導補助者

お知らせ（事務連絡）機能

履修登録や各種事務手続き等に関する連絡を行う。

運用担当：通信教育部事務室

メッセージ（授業）機能

授業に関する質問等に対応する。
履修登録や各種事務手続き等に関する質問等に対応する。
学修進捗状況の管理と、学生へのサポートを行う。
担当教員及び指導補助者等にもメール通知で情報を共有する。
学生からの投稿、提出時に通知メールにて、教員等に連絡する。
学修履歴、小テスト結果、レポート提出状況等を把握し、教員等に情報を提供する。
各種問合せに対応する。

運用担当：教員、指導補助者

メッセージ（事務連絡）機能
学修進捗管理（自動フォローメール）機能
ディスカッション投稿・レポー
ト内容確認機能
成績評価に関係する管理機能
各種問合せ対応機能

運用担当：通信教育部事務室
運用担当：通信教育部事務室
運用担当：教員、指導補助者
運用担当：教員、指導補助者
運用担当：通信教育部事務室（２）ＬＭＳ機能を運用する体制について①システムの管理運用体制
本学通信教育課程は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して行うメディア授業であることから、そのシステム管理運用等については、「新潟産業大学キャンパスコンピュータネットワ
ーク管理・運用規程（平成１５年４月制定）」（以下、「運用規程」という。
）【添付資料 15】に基づき、運用規程第４条に規定する管理者がＬＭＳシステム管理（専任職員）に当たる。
なお、この運用規程は、大学全体の教育・研究及び事務に関する情報処理の円滑化並びに情報通信の促進を図ることを目的としており、通信教育のシステム運用に係ることもその目的に含まれる。運営にあたっては、管理、運用、サーバー責任者（ＬＭＳシステムについてはクラウド管理であるためサーバー管理不要。）という任務分けが規定され、これを統括する「ネットワーク総括責任者」が学長から任命される。
この運営体制のもと、ネットワーク総括責任者がＬＭＳシステム管理に係る担当者を指名配置する。なお、本学が導入するＬＭＳシステムは、外部システム業者へ委託することから、システム管理者は、この委託業者とのやり取りにも当たることになる。また、ＬＭＳを利用する学生及び教職員から出される操作上の質問にも対応し、利用し易いカスタマイズを委託業者へ要請し、日々改善を図る。

－45－

②教職員へのＬＭＳ操作方法周知に係る方策について
ＬＭＳ操作方法を学内へ周知するための研修については、専任教職員及び非常勤教員を対象とした説明の機会を、毎年１月と２月の２回、ＬＭＳシステム管理者が対面もしくはウェ
ブ会議システム等を利用してこれを開催する。研修内容は、基本機能の説明、実演を交えた
具体的なオペレーション説明、マニュアル（ＰＤＦ及び動画）配布である。なお、この際、ＬＭＳ委託業者による説明サポートも行う。また、研修での操作方法周知のほか、日々の操
作問合せ窓口として、ＬＭＳシステム管理者がこれに対応する。なお、学生からのＬＭＳ操
作方法等通信技術に関する各種問い合わせについては、指導補助者や通信教育部事務室でも対応できるよう、操作方法知識を高めこれを行うが、詳細な問い合わせについては、ＬＭＳ
システム管理者がこれに対応する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（１３ページ）
新

以上のように、本学のメディア授業は、下表に示すＬＭＳ機能を利用し行う。
（機能の詳細は【添付資料 22】のとおり。）

機能区分

メディア授業の制作・登録機能お知らせ（授業）機能
お知らせ（事務連絡）機能
メッセージ（授業）機能
メッセージ（事務連絡）機能

学修進捗管理（自動フォローメール）機能

ディスカッション投稿・レポート内容確認機能
成績評価に関係する管理機能
各種問合せ対応機能

機能内容等

映像授業、テスト、ディ
スカッション(トークボード)、レポート、プレゼ
ンテーション、単位認定
試験等を制作し学生へ提供する。
授業に関する連絡を行う。
履修登録や各種事務手続
き等に関する連絡を行う。
授業に関する質問等に対応する。
履修登録や各種事務手続
き等に関する質問等に対応する。
学修進捗状況の管理と、学生へのサポートを行う。担当教員及び指導補助者等にもメール通知で情報を共有する。
学生からの投稿、提出時に通知メールにて、教員等に連絡する。
学修履歴、小テスト結果、
レポート提出状況等を把握し、教員等に情報を提供する。
各種問合せに対応する。

運用・管理担当
管理担当：ネットワーク
総括責任者のもと、ＬＭ
Ｓシステム管理者が管理担当となる。

運用担当：
通信教育部事務室

運用担当：
教員、指導補助者
運用担当：
通信教育部事務室
運用担当：
教員、指導補助者
運用担当：
通信教育部事務室

運用担当：
通信教育部事務室

運用担当：
教員、指導補助者
運用担当：
教員、指導補助者
運用担当：
通信教育部事務室

また、ＬＭＳ操作方法を学内へ周知するための研修について
は、専任教職員及び非常勤教員を対象とした説明の機会を、毎年１月と２月の２回、ＬＭＳシステム管理者が対面もしくは、ウェ
ブ会議システム等を利用してこれを開催する。研修内容は、基本機能の説明、実演を交えた具体的なオペレーション説明、マニュアル（ＰＤＦ及び動画）配布である。なお、この際、ＬＭＳ委託－46－

旧（１３ページ３１行目の次行から加筆）

業者による説明サポートも行う。
また、研修での操作方法周知のほか、日々の操作問合せ窓口として、ＬＭＳシステム管理者がこれに対応する。なお、学生からのＬＭＳ操作方法等通信技術に関する各種問い合わせについて
は、指導補助者や通信教育部事務室でも対応できるよう、操作方
法知識を高めこれを行うが、詳細な問い合わせについては、ＬＭ
Ｓシステム管理者がこれに対応する。

設置の趣旨等を記載した書類（１４ページ）
新

旧（１４ページ）
７ 情報通信機器等の整備
７ 情報通信機器等の整備
教材については学生自身が購入し用意するた教材については学生自身が購入し用意する
め、学内における教材保管や発送のための場 ため、学内における教材保管や発送のための所は不要となる。また、本学通信教育課程は、 場所は不要となる。また、ＩＣＴ（情報通信
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して行うメデ 技術）を活用して行うメディア授業のシステ
ィア授業であることから、そのシステム管理 ム管理運用等については、システム管理者を運用等については、「新潟産業大学キャンパス 学内配置するほか、機能の一部についてはシ
コンピュータネットワーク管理・運用規程（平 ステム業者へ委託する。なお、配置するシス
成１５年４月制定）」（以下、「運用規程」とい テム管理者は、委託する機能部分を含め、全う。
）【添付資料 23】に基づき、運用規程第４ 体のシステム管理運営の責任者となる。
条に規定する管理者がＬＭＳシステム管理（専任職員）に当たる。なお、この運用規程
は、大学全体の教育・研究及び事務に関する
情報処理の円滑化並びに情報通信の促進を図ることを目的としており、通信教育のシステ
ム運用に係ることもその目的に含まれる。運営にあたっては、管理、運用、サーバー責任者という任務分けが規定され、これを統括する「ネットワーク総括責任者」が学長から任命される。
この運営体制のもと、ネットワーク総括責任者がＬＭＳシステム管理に係る担当者を指名配置する。なお、本学が導入するＬＭＳシス
テムは、外部システム業者へ委託することから、システム管理者は、この委託業者とのやり取りにも当たることになる。また、ＬＭＳを利用する学生及び教職員から出される操作
上の質問にも対応し、利用し易いカスタマイズを委託業者へ要請し、日々改善を図る。

－47－

（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
１１．＜研究室等の確保状況が不明確＞
研究室等の整備計画について、専任教員１２人に対して、整備する研究室は１１室となっており、また、当該研究室は指導補助者控室としての使用も想定されているように見受けられることから、研究室及び指導補助者控室として教育研究上十分なスペースが確保されているか不明確である。このため、研究室及び指導補助者控室の整備計画の適正性について、専任教員や指導補助者の利用計画も含めて明確に説明すること。
（是正事項）（対応）
研究室及び指導補助者控室の説明が不明確であったので、「設置の趣旨等を記載した書類」に明確に説明するとともに、基本計画書における「専任教員研究室 通信教育課程 経済学部
経済経営学科」の室数を１１から１２に改める。
（説明）
通信教育課程を担当する１２人の専任教員のうち、通信教育課程と通学制の両方を担当する
教員７名は、本館棟２階と３階に７室の研究室を整備済みである。また、残る、通信教育課程
専従の教員５名の研究室については、A 号館の以前研究室として使用していた１１室のうち、５室（A 号館 A１１、A１２、A１３、A１４、A１５）（予定）を整備する。これにより、通信教育課程を担当する専任教員１２人の研究室は個別に１２室確保・整備されている。
次に、A 号館の以前研究室として使用していた１１室のうち、通信教育課程専従の教員の研究室５室を除く、残る６室（A 号館 A１、A２、A３、A４、A５、A６）は、指導補助者控室として整備する。
指導補助者控室として整備する６室には、各々の部屋に 4 つの机・椅子（仕切りつき）を設置し、合計２４人分（４人×６室）を確保・整備する。指導補助者の人数は、通信教育課程完成時には２０人として計画しているが、余裕ある十分なスペースを確保するため、２４人分を確保することとした。
（新旧対照表）基本計画書
新

専任教
員研究
室

旧

新設学部等の名称

室数

通信教育課程経済学部 経済経営学科

１２室

専任教
員研究
室

新設学部等の名称

室数

通信教育課程経済学部 経済経営学科

１１室

校地校舎等の図面
新

旧

－48－

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設置の趣旨等を記載した書類（８ページ）
新

旧（８ページ）⑦施設、設備等の整備計画⑦施設、設備等の整備計画
…（略）…
…（略）…
イ 校舎等施設の整備計画
イ 校舎等施設の整備計画
…（略）…
…（略）…
経済学部経済経営学科（通信教育課程）設経済学部経済経営学科（通信教育課程）設
置に伴う校舎等施設の整備計画については、 置に伴う校舎等施設の整備計画については、
Ａ号館の一部を転用予定である。以前研究室 Ａ号館の一部を転用予定である。研究室４室として使用していた４室（74.8 ㎡）を授業コ （74.8 ㎡）を授業コンテンツ制作スタジオ等
ンテンツ制作スタジオ等に、同じく以前研究 に、研究室１１室（計 203.6 ㎡）を通信教育室として使用していた１１室（計 203.6 ㎡） 課程教員研究室に、就職課事務室（就職課事のうち５室（92.0 ㎡）を通信教育課程専従の 務室は学内移転予定）及び応接室２室（計
教員５名の研究室に、６室（111.6 ㎡）を指導 64.0 ㎡）を通信教育課程事務室、控室に転用
補助者控室に転用する。また、この指導補助 予定である。
者控室６室には、各々４つの机・椅子（仕切りつき）を設置し、合計２４人（４人×６室）が同時に使用できる環境を整備する。そして就職課事務室（就職課事務室は学内移転予定）
及び応接室の２室（計 64.0 ㎡）を通信教育
課程事務室及び控室に転用する。
（なお、通信
教育課程と通学制の両方を担当する教員７名については、本館棟２階と３階に７室の研究室を整備済みである。
）－50－

（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
１２．＜図書館の整備計画が不明確＞
図書館の整備計画について、以下の点を明確に説明すること。
（１）本課程の学生に対して、「図書館ホームページから図書の貸出し申請を可能とし、宅配での貸出しを行う」との説明があるが、その費用負担をあらかじめ明確にすること。
（２）「外国雑誌の電子ジャーナルは購読を一時的に休止しているが、代替措置として国立国会図書館の利用機関登録により、オンライン文献複写サービスの提供が可能」との説明があるが、当該サービスによって電子ジャーナルの代替が可能か不明確なことから、本学の教育内容等に照らして、明確に説明すること。また、当該サービスに係る費用負担も明らかにすること。

（（１）に対する対応）
費用負担について、「図書の貸出し及び返却に係る費用は本学が負担する」旨を「設置の趣旨等を記載した書類」に説明を加筆する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（１５ページ）
新旧（１５ページ）
１０ 教育上の配慮
１０ 教育上の配慮
通信教育課程の学生は、通学制の学生同様、
通信教育課程の学生は、通学制の学生同様、本学附属図書館等、施設・設備の使用ができ 本学附属図書館等、施設・設備の使用ができる。なお、本学図書館の書籍利用については、 る。なお、本学図書館の書籍利用については、
遠隔地で学ぶ通信教育課程の学生に配慮し、 遠隔地で学ぶ通信教育課程の学生に配慮し、図書館ホームページから図書の貸出し申請を 図書館ホームページから図書の貸出し申請を可能とし、宅配での貸出しを行う。図書の貸 可能とし、宅配での貸出しを行う。
出し及び返却に係る費用は本学が負担する。

（（２）に対する対応）
本学図書館における電子ジャーナルの代替として国立国会図書館のサービスを利用することが本課程学生の利便性を損なうことなく、学習環境を十分担保しうる措置であることについて明らかにするため、当初の説明を「設置の趣旨等を記載した書類」に補足し次のとおり改める。
「外国雑誌の電子ジャーナルは近年本学における利用者が極端に減ったため、平成３０年４月以降、定期購読を一時的に休止しているが、それまで購読契約していた経済経営分野の外国雑誌４７タイトルのほぼ全てが最新刊を除いて国立国会図書館に収蔵されていることから、電子ジャーナルの利用を希望する本課程学生には、代替措置として同図書館の遠隔複写サービスを斡旋することとする。国立国会図書館をはじめ、他大学図書館や他機関の各種遠隔サービス
利用に際しては、本学図書館が利用希望者に対し、一週間以内に学生の自宅に資料が送付されるよう手続きを代行する。当該サービスに係る費用は本学が負担する。
」（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（８ページ）
新

旧（８ページ下から２行目）
外国雑誌の電子ジャーナルは近年本学におけ 外国雑誌の電子ジャーナルは購読を一時的にる利用者が極端に減ったため、平成３０年４ 休止しているが、代替措置として国立国会図
月以降、定期購読を一時的に休止しているが、 書館の利用機関登録により、オンライン文献
それまで購読契約していた経済経営分野の外 複写サービスの提供が可能となっている。
国雑誌４７タイトルのほぼ全てが最新刊を除－51－

いて国立国会図書館に収蔵されていることから、電子ジャーナルの利用を希望する本課程学生には、代替措置として同図書館の遠隔複写サービスを斡旋することとする。国立国会図書館をはじめ、他大学図書館や他機関の各種遠隔サービス利用に際しては、本学図書館が利用希望者に対し、一週間以内に学生の自宅に資料が送付されるよう手続きを代行する。当該サービスに係る費用は本学が負担す
る。

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（是正事項） 経済学部 経済経営学科（通信教育課程）
１３．＜留学生の受入体制が不明確＞
留学生の受入れに対する具体的な説明はないものの、複数の日本語に係る授業が配置されている教育課程等の内容を勘案すると、留学生の受入れも想定しているように見受けられる。このため、留学生の受入れをどの程度想定しているかを明確に説明すること。また、留学生の受入れを想定している場合には、留学生の日本語能力や経費支弁能力の確認、通信教育の特性を踏まえた入学後の履修指導や生活指導等に係る配慮など、留学生の受入れに係る対応について明確に説明すること。
（対応）
留学生の受入れは行わないことについて、明確に説明いたします。
（説明）
経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、留学生の受入れは行わないこととしている。
基本教育科目にける表現力養成科目に配置している日本語に係る授業科目については、留学生の受入れを想定して配置したものではなく、中央教育審議会答申などで指摘されている重要性や意義を踏まえたうえで、各専攻分野を通じて培う学士力として求められる知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能としての日本語による基本的なコミュニケーシ
ョン能力を身に付けるために配置したものである。

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＜審査意見への対応を記載した書類（８月）添付資料目次＞

資料 1
資料 2
資料 3
資料 4
資料 5
資料 6
資料 7
資料 8
資料 9
資料 10
資料 11
資料 12
資料 13
資料 14
資料 15

「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（H12.11.22 大学審議会答申抜粋）………………………………………………p.1「大学・高専における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」（文部科学省）…………………………………………………………p.3「第 3 次新潟県生涯学習推進プラン」（新潟県、新潟県教育委員会）…………p.8
本学への通信教育課程設置に対する「要望書等」 ………………………………p.17「大学等進学状況調査」（新潟県教育委員会） …………………………………p.23「新潟産業大学 経済学部経済経営学科 通信教育課程の進学需要等に関するアンケート調査結果報告書」………………………… p.27
新潟県在住高校生を対象とした進学需要等に関するアンケート結果 ………p.82
日本私立学校振興・共済事業団「平成 31（2019）年度私立大学
・短期大学等入学志願動向」から抜粋………………………………………p.85
公益財団法人私立大学通信教育協会「大学通信教育の現状（デー
タ集）」から抜粋 …………………………………………………………………p.88「高等学校通信教育の現状について」文部科学省 ………………………… p.90
学校基本調査「都道府県別高等学校等への進学者数」 …………………… p.98
「過去 5 年間（平成 27 年度～令和 1 年度）の通信制高校設置数
・生徒数推移」…………………………………………………………………p.102「新潟産業大学経済学部経済経営学科（通信教育課程）指導補助者能力基準確認チェックシート 」………………………………………………………p.103
ＬＭＳ機能 ………………………………………………………………………p.104「新潟産業大学キャンパスコンピュータネットワーク管理・運用規程」 …p.120

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