2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月８日

上場会社名

日総工産株式会社

上場取引所

コード番号6569

代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ（氏名）清水竜一

問合せ先責任者（役職名） 上席執行役員（氏名）野村健一

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

東https://www.nisso.co.jp/

2022年８月８日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

045-514-4323－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有 （2022年８月８日（月）に当社ホームページに掲載予定）
四半期決算説明会開催の有無：有 （2022年８月19日（金）に決算説明動画を当社ホームページに掲載予定）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
20,501
18,045

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
13.6
9.0

2023年３月期第１四半期

百万円
259
470

182百万円 （△46.6％）

2022年３月期第１四半期

342百万円 （235.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
5.36
10.16

１株当たり四半期純利益円 銭
5.36
10.17

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

％
△44.8
127.9

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
313 △40.1
182 △47.2
524
119.4
345
239.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年３月期第１四半期
2022年３月期

百万円
26,711
27,462（参考）自己資本

13,130百万円

2022年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－0.00

－

2023年３月期第１四半期

百万円
13,13013,559％49.2
49.4

13,559百万円

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－
－

期末

合計円 銭
18.00

円 銭
18.00

16.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
88,600

営業利益％
14.2

百万円
2,700％
29.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
2,700％
13.9（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭1,800
6.152.97※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期１Ｑ

34,330,800株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

348,444株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

33,982,356株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期１Ｑ

34,330,800株
348,444株
33,954,019株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2022年８月８日（月）に決算説明資料を当社ホームページに掲載する予定です。
また、2022年８月19日（金）に決算説明動画を当社ホームページに掲載する予定です。

（参考）個別業績の概要
2023年３月期第１四半期の個別業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）個別経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益2023年３月期第１四半期

百万円
18,958％13.6

百万円
263％△45.4百万円
310％
△37.5

百万円
190％
△40.4

2022年３月期第１四半期

16,684

10.1

482

135.7

496

126.5

319

229.7

自己資本比率
百万円
12,475
12,8962022年３月期
12,896百万円

％
50.6
50.9

１株当たり四半期純利益
2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

円 銭
5.60
9.40

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
5.60
9.39

（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期第１四半期
2022年３月期（参考）自己資本
2023年３月期第１四半期

純資産

百万円
24,64925,32912,475百万円

日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンに起因するサプライチェーンの滞りによる供給面での制約等の影響が継続しております。
このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行うことで、従業員満足、顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益2022年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額（前年同期比）18,045百万円（ 9.0％増）
470（127.9％増）
524（119.4％増）
345（239.7％増）

2023年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
金額（前年同期比）20,501百万円（ 13.6％増）
259（ 44.8％減）
313（ 40.1％減）
182（ 47.2％減）

当第１四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社においては、お客様であるメーカーの旺盛な人材ニーズに応えることやＷｅｂ面接などの活用による採用面接の機会拡大を推進することで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し15,270名（前連結会計年度末比325名増）となりました。自動車関連においては、各種リスク収束後の挽回生産に備えた根強い人材需要のもと、自動車関連の売上高は8,243百万円（前年同期比14.2％増）となりました。電子デバイス関連においては半導体需要から生産が高止まりしており、電子デバイス関連の売上高は5,980百万円（前年同期比16.8％増）となるなど、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は45.3％となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国８か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ1,981名（前年同期比583名増）となりました。このような取り組みを推進することで、１人当たりの売上高は411千円（前年同期409千円）となり、当社の売上高は、前年同期比13.6％の増収となりました。
一方、利益面については、在籍の増加はあったものの、サプライチェーンの滞りによる部品不足のあおりを受けて、稼働時間に大きな影響を受けたことから、当社の営業利益は、前年同期比45.4％の減益となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も予想されることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
2022年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額
売上高
製造生産系人材サービス
エンジニア系人材サービス
事務系人材サービス
その他の人材サービス計
セグメント利益(注)

15,442百万円
1,242607
13
17,305452

売上高については、内部取引消去後の数値を記載しております。

- 2 -2023年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
金額（前年同期比）17,346百万円
1,814584
1919,765
254（ 12.3％増）（ 46.1％増）（ 3.7％減）（ 49.3％増）（ 14.2％増）（ 43.7％減）

日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第１四半期決算短信

製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、稼ぐ力を強化してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,118名（前年同期比1,123名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだことから、就業者の離職率は3.8％（前年同期3.7％）と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高は407千円（前年同期402千円）となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して12.3％の増収となりました。
エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES（System Engineering Service）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,239名（前年同期比378名増）となり、また、その離職率は2.3％（前年同期1.4％）と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高は514千円（前年同期523千円）となりましたが、在籍増加の効果により、前年同期と比較して46.1％の増収となりました。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は600名（前年同期比26名減）となりました。
その他の人材サービス（日総ぴゅあ株式会社）
その他の人材サービスでは、障がい者人材を活用しながら軽作業請負、物販事業を行っております。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております、単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しています。当第１四半期連結累計期間の障がい者社員の雇用者数は210名となりました。
（その他の事業）
2022年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額
売上高
介護・福祉サービスセグメント利益(注)

742百万円18

2023年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
金額（前年同期比）736百万円5（ 0.8％減）（ 70.4％減）

売上高については、内部取引消去後の数値を記載しております。

介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業においては、新型コロナウイル
ス感染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進しましたが、介護施設の入居者数は369名（前年同期比12名減）、施設における入居率は91.8％（前年同期94.8％）となり、前年同期と比較して0.8％の減収となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,059百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は8,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が111百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は26,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少いたしました。

- 3 -日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第１四半期決算短信（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が467百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は3,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が122百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円及び剰余金の配当611百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月12日の「2022年３月期績予想に変更はありません。

- 4 -決算短信」で公表いたしました通期の連結業

日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

8,779
9,390
902
△4
19,068

7,719
9,785
987
△4
18,487

1,771
2,670
136
4,578

1,766
2,670
130
4,567

970
696
1,667

945
673
1,618

2,177
△28
2,149
8,394
27,462

2,065
△27
2,038
8,224
26,711

490
5,381
395
247
1,058
632,773
10,411

490
5,668
76
245
590
2
17
3,084
10,176

2,509
473
509
3,492
13,903

2,386
514
503
3,404
13,581

2,016
2,368
9,454
△298
13,540

2,016
2,368
9,025
△298
13,1110
17
18
13,55927,4620
18
19
13,13026,711

日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

18,04515,007
3,038
2,568
470

20,50117,387
3,114
2,854
259

009361013700054101682

41216524

2651327313

77516
52
119
171
345
345

313
3298
131
182
182

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

345

182

△2△0△2342

0△00182

342-

182
-

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）（持分法適用関連会社の異動（連結子会社化））
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分の追加取得及び連結子会社化することを決議し、2022年７月１日付で出資持分を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ニコン日総プライム
事業の内容
人材派遣・人材紹介/人材シェアリング事業/受託・請負事業
高年齢者の活躍機会創出及び働き続けられる仕組みの構築に関する企画・研究開発・運営・サポート②

企業結合を行った主な理由
株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両者のノウハウの融合と協業によるシナジー創造を図るため、2020年１月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図るとともに、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでまいりました。
また、地方自治体との連携を通じて、株式会社ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を地域に還元することで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新たな取り組みも推進しており、これらの取り組みをさらに強化することを目的としております。

③

企業結合日
2022年７月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

企業結合後の名称名称の変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率⑦49.0％
2.0％
51.0％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの議決権を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた株式会社ニコン日総プライムの普通株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式会社ニコン日総プ
ライムの普通株式の時価
取得原価

262百万円
10百万円
272百万円- 8 -日総工産株式会社（6569） 2023年３月期(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

１百万円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 9 -第１四半期決算短信