2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

第32回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項■事業報告
新 株 予 約 権 等 の 状 況
業 務 の 適 正 を
確 保 す る た め の 体 制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
■計算書類
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示■事業報告
新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において、当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況<第17回新株予約権>（2019年８月８日開催の取締役会決議による新株予約権）
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数目的である株式の数

115個

23,000株

保

有

者

数
３名

・新株予約権の内容の概要
・新株予約権の数
770個（新株予約権１個につき200株）
・新株予約権の目的である株式の数
154,000株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 528,000円（１株当たり 2,640円）
・新株予約権を行使することができる期間2022年７月１日から2024年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件
・新株予約権者は、当社第32期（2022年３月期）又はそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益が34億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準
目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
・新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員又は従業員でない者は新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権の相続は認めない。
・取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとす
る。

－ 1 －

新株予約権等の状況

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示<第18回新株予約権>（2020年８月６日開催の取締役会決議による新株予約権）
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数目的である株式の数

115個

23,000株

保

有

者

数
３名

・新株予約権の内容の概要
・新株予約権の数
772個（新株予約権１個につき200株）
・新株予約権の目的である株式の数
154,400株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 526,800円（１株当たり 2,634円）
・新株予約権を行使することができる期間2022年７月１日から2024年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件
・新株予約権者は、当社第32期（2022年３月期）又はそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益が34億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準
目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
・新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員又は従業員でない者は新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権の相続は認めない。
・取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとす
る。

－ 2 －

新株予約権等の状況

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示<第19回新株予約権>（2021年９月９日開催の取締役会決議による新株予約権）
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数目的である株式の数

64個

12,800株

保

有

者

数
２名

・新株予約権の内容の概要
・新株予約権の数
736個（新株予約権１個につき200株）
・新株予約権の目的である株式の数
147,200株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 645,800円（１株当たり 3,229円）
・新株予約権を行使することができる期間2022年７月１日から2024年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件
・新株予約権者は、当社第32期（2022年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が57億円以上又は親会社株主に帰属す
る当期純利益が34億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
・新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員又は従業員でない者は新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権の相続は認めない。
・取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとす
る。

－ 3 －

新株予約権等の状況

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況<第19回新株予約権>（2021年９月９日開催の取締役会決議による新株予約権）
・使用人等への交付状況
新株予約権の数目的である株式の数

人

142個

28,400株

７名

子会社の役員及び使用人

530個

106,000株

44名

当

社

使

用

交

付

者

数

・新株予約権の内容の概要
・新株予約権の数
736個（新株予約権１個につき200株）
・新株予約権の目的である株式の数
147,200株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 645,800円（１株当たり 3,229円）
・新株予約権を行使することができる期間2022年７月１日から2024年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件
・新株予約権者は、当社第32期（2022年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が57億円以上又は親会社株主に帰属す
る当期純利益が34億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
・新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員又は従業員でない者は新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権の相続は認めない。
・取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 4 －新株予約権等の状況

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制
当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）
を一部改定する決議をいたしました。
改定後の基本方針は以下のとおりです。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、グループ
コンプライアンス委員会を設置し、「グループコンプライアンス・マニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、コンプライア
ンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づいて取締役の職務執行に係る情報の記録、保存及び管理を行います。また、取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティ、プロジ
ェクトの採算、ビジネスパートナーの確保等に係るリスクについては、グループ各社における管理を基本とし、特に事業や業績に重要な影響を与えるリ
スクについては当社が管理します。規則・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役及び監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた事項等、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。業務運営について
は、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画及び年度経
営計画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。なお、スピードの速い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。
⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社はグループ管理規程を定めグループ会社の重要な意思決定事項、報告
事項について、親会社の取締役会規則、職務責任権限規程において承認、報告がなされる体制としております。
－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示⑥ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの経営管理を担当するとともに、グループ各社に取締役
及び監査役を派遣して各社の取締役を監督しております。併せて、当社の監査室がグループ企業の内部監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室に監査業務の委嘱を認めております。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告いたします。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員
は、当該事項に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
⑨ 取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関するその他の体制
取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人は、会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、その事実を監査役会に報告します。
⑩ 前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁じております。
⑪ 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続き
その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等請求を受けた時は、監査役の職
務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程及び業務を把握するため、主要な稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができます。監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行っております。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然でありますが、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することとしております。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力等の排除に向けて「グループコンプライア
ンス・マニュアル」に基本的な考え方をまとめ、社員への周知を図っています。
また、平素より、警察、公益社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集に努めております。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりです。
① 取締役の職務執行について[1] 当社は取締役会規則等で定められた事項について適時適切に審議・決定、報告するため取締役会を17回開催しました。取締役会においては、取締役会の参加メン
バーの過半数を占める社外取締役・社外監査役が株主利益を代表して意見を述べるなど実効性の高い運営を行い、取締役の職務執行状況を監督しました。
[2] 取締役会付議事項以外の決裁事項については、職務責任権限規程等において決裁者を規定しており、これに従って決裁を行いました。
[3] 毎月開催するＳＲＡグループ業績対策会議において、グループ各社の業績目標とその達成に向けた施策について進捗状況をフォローし、グループ全体の業績目標達成に努めました。
[4] 重要な投資案件等については、モニタリングを行い、四半期ごとに取締役会へ報告を行っております。
[5] 社外役員は、事業の状況を共有化すべく、社外取締役及び社外監査役による情報連絡会を開催し、取締役の適正な職務執行がなされているかを確認いたしました。
[6] 取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任を明確にすることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。当委員会は独立社外取締役１名が委員長を務めております。当委員会は取締役会の諮問に基づき主として以下の事項の審議・答申を行います。
1)報酬に関する事項⑴取締役、経営陣幹部（執行役員等 以下同）の報酬の体系、制度の方針等に関する事項⑵取締役、監査役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項⑶取締役、経営陣幹部の報酬に関する事項⑷その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
2)指名に関する事項⑴取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項⑵代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項⑶経営陣幹部の選任・解任に関する事項⑷取締役、経営陣幹部の選任・解任に関する基本方針及び手続き等⑸代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する基本方針及び手続き等⑹その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
当連結会計年度においては指名・報酬委員会を４回開催しました。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示② 執行役員制度について
当社は中期経営計画の達成を目指し、高収益体質への変革と事業規模の拡大実現に対する責任の明確化と実効性を高めることを目的に、2019年度より執行役員制度を導入しました。更に2021年度は経営の監督と執行の分離を目指すため、執行役員を１名増員し６名体制として、それぞれが担当する戦略分野について業務執行に努めております。
③ 監査役の職務執行について
当社は監査役会を12回開催し、監査役会で定めた監査計画に基づいた監査を実施しました。また、取締役会及びＳＲＡグループ業績対策会議等の重要な会議に出席するとともに、代表取締役、監査法人並びに監査室との間で定期的に意見交換を行い、取締役の職務執行と内部統制システムの整備・運用状況を監査しました。
④ コンプライアンス及びリスクの管理について
当社グループは、コンプライアンス、個人情報を含む情報セキュリティ、災害、プ
ロジェクト採算、事業投資等に係るリスクについては、管理する組織体制を整備し、規則・ガイドラインやマニュアルの改訂や研修を行う一方で、担当組織によるモニタ
リングを行い、リスク管理体制の確立に努めました。
新型コロナウイルス感染症対策として、2020年２月より災害対策本部を設置し、社員、ビジネスパートナー、お客様の安全確保と感染予防に努めています。災害対策本部ではグループ基本方針を策定するとともに、当社常務執行役員と子会社株式会社Ｓ
ＲＡの取締役執行役員によるデイリーミーティングを行い、緊急事態への対応、グループ各社の情報の集約、備蓄物資の調達分配、今後のビジネスへの対応等を引続き行いました。
⑤ 当社子会社における業務の適正の確保について
当社は、グループ会社の重要な意思決定については、親会社の取締役会等の承認や代表取締役等に対する報告を必要とする旨がグループ管理規程で規定されており、これに従って運用し子会社の業務の適正を確保しました。
さらに、監査室と監査役会がグループ企業の監査を行い、内部統制の充実に努めまし
た。

－ 9 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示■連結計算書類連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

本

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,000

4,702

17,780△2,402

21,080

2
1,000

4,702

2

17,782△2,402

21,082

連結会計年度中の変動額
剰当△1,480△1,480

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

3,577

3,577

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高
そ

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額

の

－

－

2,096

△0

2,096

1,000

4,702

19,878△2,40323,178

他

その他有価
証 券 評 価
差 額 金
1,513

の

包

括

利

益

累

計

額

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累 計 額

その他の包括
利益累計額
合
計

新株予約権

純資産合計

46

△190

1,369

39

22,489
2

1,513

46

△190

1,369

39

22,491剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－

△1,480－3,577

自 己 株 式 の 取 得－△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

848

△196

848

△196

2,361

△149

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書

76

728

46

774

76

728

46

2,871

△113

2,098

85

25,362

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示【連結注記表】Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
12社
・連結子会社の名称㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンス
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
ＳＲＡ ＯＳＳ,Ｉｎｃ.
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
㈱ＡＩＴ
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
Cavirin Systems,Inc.
Proxim Wireless Corporation(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
(4)支配が一時的であることと認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産または損益に関する事項
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関係会社数
２社
・関係会社の名称
深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet)㈱Practechs－ 11 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示(2) 持分法を適用しない非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
・持分法を適用しない理由
持分法適用外の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の状況
特記すべき主要な関連会社はありません。
(4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet)
12月31日 *1㈱Practechs
2月28日 *2
*1 持分法適用会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
*2 決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
ＳＲＡ ＯＳＳ,Ｉｎｃ.
12月31日 *1
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
12月31日 *2
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
12月31日 *2
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
12月31日 *2
Cavirin Systems,Inc.
12月31日 *2
Proxim Wireless Corporation
12月31日 *2*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
*2 連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券[1] 子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法[2] 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）[3] その他有価証券
市場価格のない株式等 ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法－ 12 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産[1] 商品及び製品：先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）[2] 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）[1] 当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物附属設備、構築物
1)2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年４月１日から2016年３月31日以前に取得したものは定率法
3)2016年４月１日以降に取得したものは定額法
その他
1)2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年４月１日以降に取得したものは定率法[2] 在外連結子会社
定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）[1] ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
[2] ソフトウエア以外
定額法③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示② 投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮
して必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点について
は、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響、及び利益剰余金の当期首残高に対する影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、
従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、－ 15 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

観察可能なインプットを入手できない場合であっても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うこととしました。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．連結計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
短期貸付金
3,656百万円
投資有価証券
688百万円（市場価格のない株式等）
長期貸付金
992百万円
なお、長期貸付金に対して、貸倒引当金１百万円を計上しております。
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営状況、財務状況等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下
した場合は、貸倒引当金を計上しております。
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等の評価については、原価法を採用しております。対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資有価証券の減損処理を行っております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、対象会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、短期貸付金及び長期貸付金並びに投資有価証券の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

918百万円

２．コミットメントライン契約
株式会社ＳＲＡにおいては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため取引金融機関６社との間でコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額5,800百万円－百万円
5,800百万円

３．工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金の額は１百万円であり、うち棚卸資産（仕掛品）と相殺しうる額は１百万円であります。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

（単位：株）
当連結会計年度 当連結会計年度末
減 少 株 式 数 株
式数

発 行 済 株 式
15,240,000－－
普 通 株 式自 己 株 式
2,903,37160－
普 通 株 式(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

15,240,000
2,903,431

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決 議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2021年５月13日
取
締
役
会

普通株式

986百万円2 0 2 1 年 1 1 月 4 日
取
締
役
会

普通株式

493百万円

基

準

日

効力発生日

80.00円

2021年３月31日

2021年６月９日

40.00円

2021年９月30日

2021年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2022年５月12日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

1,110百万円

90.00－ 18 －

連結注記表

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日

2 0 2 2 年 ６ 月 8 日

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループはキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。
また、株式会社ＳＲＡにおいては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため取引金融機関６社との間で総額58億円のコミットメントラ
イン契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券等、取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等
で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事
業会社においては、取引開始時に社長または営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
また、運用目的の債券については、銘柄選定時に稟議制度を採用しており、購入時
点での市場リスク、信用リスク等を多角的な視野で検討することにより、リスクに対応することとしております。

－ 19 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引金融機関６社とコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額688百万円）
は、「その他有価証券」に含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、買掛金、未払法人税等及び未払費用はほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期貸付金

9,735

9,735

－

992

991

△1

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。

－ 20 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

5,539

－

－

5,539

社債

－

2,251

－

2,251

その他

－

1,944

－

1,944

投資有価証券（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分

長期貸付金

レベル１

レベル２

レベル３

－

－

991

合計
991

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びファンドは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は回収可能見込金額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しており、レベル３の時価に分類しております。

－ 21 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
開発事業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

運用・構築
事業

合計
販売事業

17,992

268

8,147

26,408

3,680

5,396

4,717

13,794

21,673

5,664

12,86540,203－－－－

21,673

5,664

12,86540,203

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
(1) 開発事業
ソフトウェア開発作業を中心とした「開発事業」セグメントにおいては、主として請負契約によるソフトウェア開発作業と、準委任契約によるソフトウェア開発作業を行っております。
請負契約によるソフトウェア開発作業においては、開発の進捗に伴い、別の用途に転用できない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分については、契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とするアウトプット法に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約によるソフトウェア開発作業においては、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受し、また契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分について
は、契約時の役務提供単価に基づいております。

－ 22 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示(2) 運用・構築事業
ネットワークシステムの構築と運用管理業務を行う「運用・構築事業」セグメントにおいては、主としてネットワークシステムの構築作業と、システムの運用管理業務を行っております。
ネットワークシステムの構築作業においては、構築作業の進捗に伴い、別の用途に転用できない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分方法は、契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とするアウトプット法に基づいております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システムの運用管理業務においては、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受し、また契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供の契約
単価に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) 販売事業
コンピューターシステム関連の販売及びサービスの提供を行う「販売事業」セグメン
トにおいては、主としてライセンスを含むパッケージソフトウェア販売、サーバーを中心とするシステム機器販売、各種ソフトウェアの保守サービス等を行っております。
パッケージソフトウェア販売、システム機器の販売においては、注文書・契約書等で受け渡しの条件を指定しており、顧客がソフトウェア、機器等を利用できる状態になった時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ソフトウェア保守サービスにおいては、日常的又は反復的なサービスを提供であり、契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を案分する方法により収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

－ 23 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産

7,355
277

契約負債

827
連結計算書類上、契約負債は前受金に含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは676百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
１年超
１年以内
２年超
合計
２年以内
当期末時点で未充足の履行義務の残高
86
64
123
274
予想契約期間が1年以内のものに関しては、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,048円95銭
289円96銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ. その他の注記（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による影響は限定的であると考え、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。
損害賠償請求の訴訟提起について
株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、2015年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起し,これに対して2015年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って、東京地方裁判
所に訴訟を提起しておりましたが、2022年３月８日に公表しましたとおり、2022年３月２日付で和解が成立しました。

－ 24 －

連結注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示■計算書類
貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額
503

現 金 及 び 預 金（単位：百万円）
債

科
流

91

目
動

負

短

期

49

前

用

3

未 収 還 付 法 人 税

358

払

そ
固

費

の
定

8,265

有 形 固 定 資 産

0

械

装

置

借

金

22

0

ソ フ ト ウ エ ア

0

用

16

未 払 法 人 税 等

13

預

り

金

2

そ

の

他

9

8,264

関 係 会 社 株 式

8,262

繰 延 税 金 資 産

2

そ

合

計

純

資

産

主

資

0

資

産

合

他
計

本

本

部

1,000

資 本 剰 余 金

7,025

本

準

備

金

1,000

その他資本剰余金

6,025

益

金

29

その他利益剰余金

1,510

繰越利益剰余金

1,510

己

準

1,540

備

株

式

△1,844

新 株 予 約 権

8,769

の

7,721

利 益 剰 余 金

－ 25 －

貸借対照表

963

金

自

の

費

債

利
投資その他の資産

入払資
無 形 固 定 資 産

963

払

資

0

額

898

負

株

金

金

未

0

産

機

資

他

部

債

未
営 業 未 収 入 金

の

純

資

産

合

85
計

7,806

負債及び純資産合計

8,769

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

損 益 計 算 書

( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

金

営

業

収

益

2,517

営

業

費

用

353

業

利

営
営

業

外

受

収

払

配

利
当

そ
営

金

除

斥

の

業
証

外
券

費
代

支

行

手

数

利
の

経

常
引

前

利

当

2,164

息

0

益

1

他

0

料

32

息

5

他

0

期

純

利

2,127

益

2,127
62

法

△1

当

税
期

等
純

調

整
利

37

益

法人税、住民税及び事業税
人

1

用

払

そ

税

益

益

取

未

額
益

61
2,066

－ 26 －

損益計算書

額

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,000

6,025

7,025

剰余金の配当－△1,623△1,623

当 期 純 利 益

－

2,066

2,066

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

資本金

当

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 利益剰余利益準備金
繰越利益 金 合 計
剰 余 金
29
1,067
1,096

期

首

残

高

1,000

自己株式

株主資本
合
計

△1,843

7,278

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
当

当

期

期

末

首

残

残

高

高

－

－

－

－

443

443

△0

443

6,025

7,025

29

1,510

1,540

△1,844

7,721

新株予約権

純資産合計

39

7,317
△1,623
2,066

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)46

事業年度中の変動額合計

46

489

当

85

7,806

高

46

－ 27 －

株主資本等変動計算書

－

1,000

当 期 純 利 益

残

△0

－

剰余金の配当

末

2,066
△0

1,000

事業年度中の変動額

期△1,623

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示【個別注記表】Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響、及び利益剰余金の当期首残高に対する影響はありません。

－ 28 －

個別注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場
合であっても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した
時価をもって貸借対照表価額としております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
３．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務1百万円
49百万円
912百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
１．営業取引による取引高の総額
営業収益
営業費用
２．営業取引以外の取引による取引高の総額－ 29 －

個別注記表

2,517百万円
106百万円
5百万円

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

自
普

己 株
通 株

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数1,713,173

60－

1,713,233

式
式(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
2百万円
その他
0百万円
繰延税金資産合計
2百万円
繰延税金資産（負債）の純額
2百万円
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．当社の子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種 類

会社等の
名
称

所在地

株式会社 東 京 都
子会社
Ｓ Ｒ Ａ 豊 島 区

資本金又は
出 資 金

事業の
内
容

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者
取引の内容 取引金額
科目
との関係
経営指導料
営業未
及び配当収
2,517
経 営 指
収入金
入
(所有)
システム
導・管理 (注１)
2,640
直接
100％
開
発
役員の兼任 出向料及90 未払費用
び諸経費
(注２)
資金の借入
(注３)
利息の支払
(注４)

期末残高

49

9

短期借入
金

898

5 未払費用11,510

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社ＳＲＡに対する経営指導料は、経営指導に関する費用の見積りに基づき、金額を決定しております。
（注２）株式会社ＳＲＡに支払う出向料は、出向者の人件費に基づき、金額を決定しております。
（注３）株式会社ＳＲＡに対する資金の借入は、キャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、取引金額は期中の平均残高を表示しております。

－ 30 －

個別注記表

2022/05/25 11:29:21 / 21824959_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知：Web開示（注４）株式会社ＳＲＡに対する資金の借入及び貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
４．当社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
Ⅷ．収益認識に関する注記
当社は、子会社の指揮監督を目的とした持株会社であり、営業収益の内訳は子会社からの経営指導料と受取配当金であります。
経営指導料については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、役務提供
期間にわたり取引価格を案分する方法により収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

570円80銭
152円76銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

個別注記表