２０１９年度
最終処分資金管理業務に関する事業報告書

自２０１９年４月１日

至２０２０年３月３１日

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

当センターは、平成 12 年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定による指定法人に指定され、最終処分積立金の管理等の資金管理業務を開始して、本年度が 20 年目にあたる。
2019 年度は、長期金利は極めて低金利のままほぼマイナス圏で推移したが、「 2019 年度最終処分資金管理業務に関する事業計画」に基づき、安全確実に運用すべく、的確な業務管理に努めた結果、ほぼ計画どおりの運用を達成することができた。
この最終処分資金管理業務の遂行に当たっては、「資金管理業務に関する情報公開規程」に基づいて、最終処分積立金の管理に関する適切な情報公開に努めるとともに、「資金管理業務に関する倫理規程」に基づき最終処分資金管理業務に携わる役職員の倫理の保持にも注意を払うほか、内部の業務管理体制についても相互に牽制を保持していくなど厳正管理に努めた。

2019 年度に実施した最終処分資金管理業務の概況は、次のとおりである。

-1-１．最終処分積立金の管理・運用(1) 2019 年度の最終処分積立金の管理・運用
2019 年度の金融情勢を概括すると、日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策を継続した中、長期金利は 12 月まではほぼマイナス圏で推移したが、年末に世界経済の不透明感払拭気運の高まりを受けプラス圏に浮上した後、ゼロ%を挟んで小動きとなった。新型コロナウイルス蔓延に伴う世界経済の急減速により、3 月に金利は上下に大きく変動した後プラス圏で引け、－0.290～0.080 %（終値ベース）と昨年に続き近年では動きの大きな一年となった。
詳細な動向については、先ず、2019 年 4 月に －0.080 %で始まった長期金利は、トランプ米大統領の言動に振り回され、米中対立激化からリスク回避の動きが強まった。７月に米国の連邦準備制度理事会（FRB）が 10年ぶりに利下げを発表したことを契機に、欧州中央銀行（ECB）も金融緩和で追従したため、世界的に金利は大きく低下し、 8 月 29 日に－0.290 %と年度の最低利回りをつけた。秋から冬にかけては、米中協議の進展期待から世界経済を覆っていた最大の不透明感が徐々に払拭され、12 月の米中の第１段階貿易合意を契機にリスクオン姿勢が強まり金利は上昇に転じ、日本でも9 カ月ぶりにプラス圏まで浮上した。年明け後はゼロ%を挟む狭いレンジで推移したが、2020 年 2 月以降は新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク回避の動きが急速に強まり、3 月に入ると世界保健機関（WHO）のパンデミック宣言、FRBの緊急利下げを経て、一旦－0.150 %まで低下した後、3 月
19 日に一気に年度最高利回りとなる 0.095 %まで急上昇し、金融市場は大きく動揺した。その後、世界各国の矢継ぎ早の対策が功を奏し、金利もやや落ち着き 0.005 %まで低下して年度を終えた。
-2-このように変化の大きな運用環境であったが、第一種最終処分積立金及び第二種最終処分積立金とも、ほぼ計画どおりに管理・運用を行うことができた。

【第一種最終処分積立金】
2019 年度第一種最終処分積立金については、2018 年度からの預金繰越額から原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）の期中取戻額 4,493 百万円を除き、2020 年 2 月までの償還金 38,447 百万円及び利息繰入額 4,856 百万円等を加えた額 91,300 百万円を原資とし、2019 年2 月に策定（国債 50％、政府保証債 15％、地方債 15％、事業債等 20％）、同年 6 月に変更（国債 0％、政府保証債 30％、地方債 30％、事業債等40％ ）した第 一種最 終処分積立金運 用計画（以下「第一種運用計画」という。） にしたがって管理・運用を行った。
また、2020 年 3 月に原環機構から受け入れた 2019 年度積立金

24,895百万円及び 2020 年 3 月の償還金 49,417 百万円等を合わせた額 76,537百万円については、2020 年 2 月に策定した第一種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 63,041 百万円は、2020年度において長期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、2019 年度においては、104,762 百万円の債券（政府保証債、地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表 1のとおり 1,003,247 百万円となった。また、2019 年度の運用利息は 6,934百万円、年度末の債券平均最終利回りは 0.64％、預金利回り（普通預金）は 0.001％となった。
以上の結果、2019 年度末の第一種最終処分積立金運用残高は別表 1 のとおり、2018 年度末より 28,093 百万円増加の 1,066,933 百万円と-3-なった。

【第二種最終処分積立金】
2019 年度第二種最終処分積立金については、2018 年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額 1,258 百万円を除き、2020 年 2 月までの償還金 4,403 百万円及び利息繰入額 19 百万円等を加えた額 14,268 百万円を原資とし、2019 年 2 月に策定（原則として地方債 70％、事業債等 20％、預金 10％）した第二種最終処分積立金運用計画（以下「第二種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
また、2020 年 3 月に原環機構から受け入れた 2019 年度積立金 6,215百万円及び 2020 年 3 月の償還金 4,598 百万円等を合わせた額 12,489 百万円については、2020 年 2 月に策定した第二種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 9,789 百万円は、2020 年度において中期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、2019 年度においては、15,298 百万円の債券（地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表 2 のとおり50,499 百万円となった。また、2019 年度の運用利息は 24 百万円、年度末の債券平均最終利回りは 0.04％、預金利回り（普通預金） は 0.001％となった。
以上の結果、2019 年度末の第二種最終処分積立金運用残高は別表 2 のとおり、2018 年度末より 5,189 百万円増加の 60,293 百万円となった。

(2) 2020 運用年度（ 2020 年 3 月から 2021 年 2 月まで）最終処分積立金
運用計画の策定
最終処分積立金運用委員会における 2020 運用年度最終処分積立金運用-4-方針の審議を経て、以下のとおり第一種運用計画及び第二種運用計画を策定した。
第一種最終処分積立金については、長期的な基本方針である「長期的視野に立ち安全確実性を重視した運用、割引率を目標とした運用収益の確保及び市場への影響に配慮」にしたがい、公共債及び優良社債を中心に、償還期限までの満期保有を原則として、利回り確保に配慮したバランスある銘柄構成、約定時点の最終利回りがゼロ以下となる債券は購入しないこととし、的確な管理・運用に努めることとした。
2020 運用年度運用債券の銘柄構成については、国債 4.3％、政府保証債3.0％、地方債 46.3％、事業債等 46.4％とし、投資年限は 10 年債を中心に 1 年～ 12 年程度、20 年債（国債に限る）とすることとした。
第二種最終処分積立金については、第一種最終処分積立金と同様の運用基本方針を踏まえつつも、中長期的なキャッシュ・フローを考慮し、将来の積立金取戻しに備えた手元流動性の確保及び運用収益の確保の双方に配慮した債券運用を行うこととした。
2020 運用年度運用債券の銘柄構成については、原則として地方債 80％、事業債等 20％とし、投資年限は 5 年とすることとした。

(3)最終処分積立金運用委員会の開催
2019 年 5 月に第 40 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分積立金運用実績（平成 30 運用年度実績及び 2019 年 4 月末実績）」、「最終処分資金管理業務実施細目の改正」の報告及び「 2019 運用年度最終処分積立金運用計画変更」の審議を行った。
また、 2020 年 2 月には第 41 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「 2019 運用年度最終処分積立金運用実績( 2019 年 12 月末)」の報告及び-5-

「最終処分積立金の運用年限ほかの変更について」、「 2020 運用年度最終処分積立金運用方針及び計画」の審議を行った。

２．最終処分積立金の支出確認及び取戻しへの対応(1) 2018 年度の取戻額に対する支出確認2018 年度の原環機構の最終処分積立金取戻額（第一種 3,442 百万円，第二種 986 百万円）について、原環機構より、2018 年度の支出に係わる領収書又は支払証憑書類及びその他支出確認に必要な関係書類の提出を受け、2019 年 5 月に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたか確認を行った。
その結果、第一種については 2,690 百万円、第二種については 779 百万円が、技術開発費、広報活動費、事業管理費等、最終処分業務の実施に必要な費用として支出されたことを確認した。
なお、未執行分の残額については、2019 年 7 月に第一種及び第二種最終処分積立金へ再積立てされた。

(2) 2019 年度の原環機構の取戻し
原環機構が経済産業大臣から承認を受けた第一種最終処分積立金の取戻しに関し、原環機構の請求に基づき、以下のとおり支払いを実行した。
2019 年 4 月 ：593 百万円

2019 年 7 月 ：740 百万円

2019 年 10 月：

809 百万円

2020 年 1 月 ：2,351 百万円

［計 4,493 百万円］

また、第二種最終処分積立金についても同様に、以下のとおり支払い-6-

を実行した。
2019 年 4 月 ：157 百万円

2019 年 7 月 ：206 百万円

2019 年 10 月：

215 百万円

2020 年 1 月 ：680 百万円［計 1,258 百万円］

（注）本事業報告書中の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示している。

-7-別表１第一種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第一種最終処分積立金運用残高◎ 2019 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

970,937

25,652－996,589

積立金取戻

73,874－

4,493

78,367

利等

141,776

6,934－

148,710

計

1,038,840

32,586

4,493

1,066,933

息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額 756 百万円を含む。
利息等の残高は、前年度末 757 百万円、当年度末 644 百万円の未収利息を含む。

２．第一種最終処分積立金運用状況◎ 2019 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）百万円

406,583

40.5%

406,300

0.69%

政府保証債

144,61014.4%

144,800

0.62%

地債

211,26121.1%

211,400

0.62%

事業債 等

240,79124.0%

240,800

0.58%

債 券 合 計1,003,247

100.0%

1,003,300

0.64%

63,041－－0.001%

券

預方

金

運用残高合計(注)１(注)２(注)３(注)４(注)５

利回り

百万円

債

国債

額面金額

1,066,933

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
運用残高合計は、未収利息644 百万円を含む。
事業債等は、財投機関債(簿価金額 78,000 百万円・額面金額 78,000 百万円)を含む。
預金は普通預金の残高。
利回りは、2020 年 3 月末時点の最終利回り(単利)。
-8-別表２

第二種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第二種最終処分積立金運用残高◎ 2019 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

65,644

6,423－

72,067

積立金取戻

11,326－

1,258

12,584

等

786

24－

810

計

55,104

6,447

1,258

60,293

利息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額 207 百万円を含む。
利息等の残高は、前年度末 5 百万円、当年度末 5 百万円の未収利息を含む。

２．第二種最終処分積立金運用状況◎ 2019 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円債

1,602

3.2%

1,600-0.07%

政府保証債

－－－－

債

26,39652.3%

26,4000.03%

事業債 等

22,50044.5%

22,5000.06%

債 券 合 計50,499100.0%

50,5000.04%

預

9,789

－－0.001%

国
債

地
券

方

金

運用残高合計(注)１(注)２(注)３(注)４(注)５

60,293

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
運用残高合計は、未収利息 5 百万円を含む。
事業債等は、財投機関債（簿価金額 7,900 百万円・額面金額 7,900 百万円）及び金融債（簿価金額100百万円・額面金額100百万円）を含む。
預金は、普通預金の残高。
利回りは、2020 年 3 月末時点の最終利回り(単利)。
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