2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知

第16期定時株主総会招集ご通知に関する
インターネット開示情報＜事業報告＞●新株予約権等の状況＜連結計算書類＞●連結株主資本等変動計算書●連結注記表＜計算書類＞●株主資本等変動計算書●個別注記表株式会社ユーグレナ
新株予約権等の状況、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.euglena.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされます。

表紙

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知

新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2020年９月30日現在）

発行決議日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

2014年１月17日
取締役会決議分

2016年１月22日
取締役会決議分

新株予約権の数

5,400個

1,920個新株予約権の目的となる株式 当社普通株式
540,000株 当社普通株式
192,000株の種類と数(新株予約権１個につき100株)(新株予約権１個につき100株)
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり900円
新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり120円

137,000円

新株予約権１個当たり

179,100円

権利行使期間2015年１月１日から2021年２月４日まで

2018年１月１日から2023年２月５日まで

行使の条件

（注１）

（注１、２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

役員の
保有状況

発行価格
資本組入額

1,370円
685円

発行価格
資本組入額

1,791円
896円

取締役(監査等委員及 新株予約権の数
び社外取締役を 保有者数
除く)

5,100個４名

新株予約権の数
保有者数

1,680個４名

取締役
新株予約権の数(監査等委員) 保有者数

300個
１名

新株予約権の数
保有者数

240個
２名

(注)１．新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、下記（a）または（b）に該当する場合を除き、その行使の時点で、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下「従業員等の地位」という。)にない場合、本新株予約権を行使することができない。
（a） 任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合（b） 新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合
２．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。なお新株予約権割
当契約においては、発行要項に定める行使条件を全て満たした場合であっても、当社が2015年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プ
ラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件の成就で行使可能となった個数の50％の個数は行使できない旨を、規定している。

－ 1 －

新株予約権等の状況

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等の状況
第８回新株予約権
第８回①新株予約権（株式報酬型）

第８回②新株予約権（株式報酬型）

決議年月日

2019年６月３日

2019年６月３日

付与対象者及び人数（名）

当社子会社の取締役のうち１

当社子会社の取締役のうち１

新株予約権の数（個）※2,320（注）１

2,320（注）１

普通株式 232,000（注）２

普通株式 232,000（注）２

1

1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

2020年12月１日

至2059年６月20日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※

（注）４

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。

920 （注）３
460

自2020年12月１日

発行価格
資本組入額

至

2059年６月20日

920 （注）３
460

組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
（注）６
交付に関する事項 ※※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月21日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場
合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり919円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。
４．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年９月期または2021年９月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益（株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益（本新
株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、
当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高20億円、かつ(b) 営業利益1.2億円② 新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、株式会社MEJの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新
株予約権を行使できない。
⑤ 新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。

－ 2 －新株予約権等の状況

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知⑥

上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から12ヶ月を経過する日までの間に限り、本新
株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年９月期、2021年９月期または2022年９月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益（株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益（本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新
株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高35億円、かつ(b) 営業利益3.5億円② 新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、株式会社MEJの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新
株予約権を行使できない。
⑤ 新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。
⑥ 上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から12ヶ月を経過する日までの間に限り、本新
株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

－ 3 －

新株予約権等の状況

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知⑧

その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４、（注）５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
・当社は、新株予約権の割当を受けた者が、上記（注）４、（注）５により、新株予約権の全部または一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、権利行使できなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

－ 4 －

新株予約権等の状況

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知

連結株主資本等変動計算書
第16期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）（単位：千円）株
資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

本

金

主
資

本

剰

余

金

7,318,148

11,880,107

5,400

5,400

資
利

益

剰

余

金

自

△8,224,708

本
己

株

式

株 主 資 本 合 計△150,597

10,822,948

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

欠

の
損

発

行

填

補

△9,655,863

親会社株主に帰属する当期純損失
自

己

株

式

の

処

10,8009,655,863－△1,486,686△1,486,686

分△29,461

自 己 株 式 処 分 差 損 の 振 替

29,461△29,461

55,86026,398－

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)－

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

5,400△9,650,463

8,139,715

55,860△1,449,487

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

7,323,548

2,229,643△84,993△94,7379,373,460

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金

そ
の
他
の
包
括
利
益
累 計 額 合 計

新 株 予 約 権

非支配株主持分

純 資 産 合 計

為替換算調整勘定△1,374△10,143△11,517

15,2197,730

10,834,380

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

欠

の

発

行

－

親会社株主に帰属する当期純損失△1,486,686

己

株

填

10,800

補

自

損

式

の

処

分

26,398自 己 株 式 処 分 差 損 の 振 替－

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)

△428

1,915

1,487

△1,662

2,041

1,866

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

△428

1,915

1,487

△1,662

2,041△1,447,621

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高△1,802△8,227△10,029

13,556

9,771

9,386,758(注)金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 5 －連結株主資本変動計算書

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
八重山殖産株式会社、株式会社エポラ、株式会社MEJ② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
４社
会社の名称
リアルテックホールディングス株式会社、合同会社リアルテックジャパン、沖縄
バスケットボール株式会社、Germi8 Pte.Ltd.
(3) 連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記① 連結の範囲の変更
当社の連結子会社でありました株式会社ユーグレナ・アートは、2020年１月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。同様に株式会社フックは、2020年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、リアルテックホールディングス株式会社（旧株式会社ユーグレナインベストメント）は、第三者割当増資を行った結果、実質的な支配がなくなったことにより、連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しております。
② 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度からリアルテックホールディングス株式会社が持分法適用の関連会社となっております。なお、合同会社
リアルテックジャパンは、2020年２月３日に合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルから社名を変更しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名

決算日

Grameen euglena

６月30日

（注）

上海悠緑那生物科技有限公司

12月31日（注）（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
原材料及び貯蔵品
切下げの方法により算定）を採用しております。
有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く） 藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 １～15年

－ 6 －

連結注記表

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ハ．リース資産
重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

ロ．賞与引当金
ハ．ポイント引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結
会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
一部の連結子会社において、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．追加情報新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいては施設の稼働や来客動向などが変化しており、今後の新型
コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は2021年９月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
３．連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土地(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金(3) 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

－ 7 －

連結注記表

252,710千円
2,901千円
11,605千円

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産のグループについて減損損失を計上いたしました。

地域

主な用途

減損損失
（千円）

種類

沖縄県

事業用資産

建物附属設備等

4,298

東京都

事業用資産

ソフトウェア等

22,373

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社の事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数

92,928,322株

225,000株－株

93,153,322株

式（注）発行済株式の総数の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

225,000株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数

89,749株－株

33,290株

56,459株

式（注）自己株式の総数の減少は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

第４回新株予約権

第５回新株予約権

普通株式

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

1,361,300株

1,087,200株

新 株 予 約 権 の 残 高

13,613個

10,872個

－ 8 －

連結注記表

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は短期的な預金を中心に運用するとともに、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1) 現
(2) 受

金
取

貸

手
倒

(3) 投

資

(4) 差

及
形

び
及

引

当

有

入

び

価
保

預

金

6,253,900

金

1,076,070

金（＊）△8,292

売

掛

証
証

時

価

差

（千円）

額
（千円）

6,253,900－

1,067,777

1,067,777

－

券

2,918

2,918

－

金

283,979

284,399

419

資

産

計

7,608,576

7,608,996

419

(5) 買

掛

金

260,402260,402－

金

547,425

547,425

－

）

291

291

－

金

935,975

935,975

－

等

8,500

8,500

－

金

3,216,532

3,233,440

16,908

）

24

24

0

計

4,969,151

4,986,060

16,908

(6) 短
(7) リ

期
ー

ス

借
債

(8) 未

務

入
（

流

動

払

(9) 未

払

(10) 長法(11) リ

期

負

ー

ス

人
借

債

務
債

税
入

（

固

定

（＊）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をして
おります。
負

債
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) リース債務（流動）、(8) 未払金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金、(11) リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 9 －

連結注記表

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

220,833

投資有価証券

96,194（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現 金 及 び 預 金

6,253,900

－

－

－

売

金

1,076,070

－

－

－

金

114,302102,250

66,576850

計7,444,272

102,250

66,576

850

差

掛
入

保

証

合

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内
（千円）

10年超
（千円）

短

期

借

入

金

547,425

－

－

－

長

期

借

入

金

－

2,139,291

1,077,241

－

リ

ー

ス

債

務

291

24

－

－

計

547,716

2,139,315

1,077,241－

合７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

100円58銭
16円00銭－ 10 －

連結注記表

５年超10年以内（千円）

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知

株主資本等変動計算書
第16期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
株

主

資
資

当

事

業

当

事

業

新

年

度

年

株

資

本

備

己

高
額

取

崩

の

行

填

期

自

残
動

発
金

損

当

首
変

の

準

欠

期
度

純
株

本

の

剰

余

資
金

11,880,107－

11,880,107△9,655,863△9,655,863

7,318,148

5,400

5,400
9,655,863－△9,655,863△9,655,863△29,461
29,461

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 事 業 年 度 変 動 額(純 額)

当

事

業

当

事

業

新

年

年

度

度

年

株

資

本

度

備

期

自

己

高

首

残

高

変

動

額

期

発
金

損

当

残

の

準

欠

末

の
填

純
株

取

式

損
の

処

△1,125,766△1,125,766△1,125,766△29,461△29,461

55,86026,398－－55,860△1,088,567

7,323,548

2,229,643－

2,229,643△1,155,228△1,155,228△94,737

8,303,226

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

15,2199,407,012

10,800

崩

－

補

－

失

△1,125,766

分

26,398－△1,090,230

当13,556

8,316,782(注)金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書－

8,500,635

行

高9,655,863

8,500,635△1,662

残－9,655,863△9,650,463

当 事 業 年 度 変 動 額 合 計
末10,800－△1,662

度

9,391,793△9,650,463△1,662

年△150,597

5,400

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 事 業 年 度 変 動 額(純 額)業

株主資本合計－自 己 株 式 処 分 差 損 の 振 替

事

自 己 株 式

5,400

△9,655,863

29,461

業金

利益剰余金合計△29,461

事

余

そ
の
他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金

分

当

本

剰

資本剰余金合計

自 己 株 式 処 分 差 損 の 振 替

当 事 業 年 度 変 動 額 合 計

益

その他資本
剰 余 金

失
処

利

資本準備金

金

補
損

式

本

（単位：千円）

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式・投資有価証券
その他有価証券
時価のないもの② たな卸資産・商品及び製品、原材料及び貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４～15年
構築物
４～７年
機械及び装置
４年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品 １～10年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．追加情報新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社においては施設の稼働や来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウ
ィルス感染症の収束時期によっては、関係会社株式の評価、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウィルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウィルス感染症による当社への影響は2021年９月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、関係会社株式の評価、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,069,264千円
長期金銭債権2,434,184千円
短期金銭債務
72,860千円(2) 保証債務
八重山殖産株式会社（金融機関からの借入）
71,006千円(3) 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

－ 12 －

個別注記表

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,246,812千円
443,290千円
803,521千円
246,192千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

式

当
増

事
加

業
株

年
式

89,749株

度
数

当
減

事
少

－株

業
株

年
式

度
数

33,290株

当
末

事
の

業
株

年
式

56,459株（注）自己株式の総数の減少は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分によるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払賞与
減価償却超過額
資産除去債務関係会社株式評価損
繰越欠損金
棚卸資産評価損
株式報酬費用222,517千円
12,707千円
1,516,302千円
129,737千円
249,608千円
972,427千円
7,282千円
15,248千円
7,190千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額3,133,021千円△3,133,021千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
顧客関連資産8,512千円
32,739千円

繰延税金負債合計

41,251千円

繰延税金負債の純額

41,251千円－ 13 －

個別注記表

度数

2020/11/25 13:13:47 / 20676101_株式会社ユーグレナ_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
類

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合（％）

関連当事者との関係

取 引 内 容原材料の購入590,970

買子 会 社

八重山殖産株式会社

（所有）
100.0

当社の原料仕入先

支払家賃

53,181

建設協力金

受取利息

27,882

貸金

1,659,184

売 掛 金
未 収 入 金65,15826,305

種

取引金額
（千円）

科
掛
付

目

期末残高
（千円）

金

26,44827,775

子 会 社

株式会社エポラ

（所有）
100.0

当 社 の 販 売 先
役員の兼任

商品の販売

361,268

子 会 社

株式会社ジーン
ク エ ス ト

（所有）
100.0

当社の商品仕入先（解析サービスの
委託）

受取利息

5,033

貸

付

金

400,000

子 会 社

ユーグレナ竹富エ
ビ養殖株式会社

（所有）
100.0

同社に資金を融資
役員の兼任

受取利息

2,447

貸

付

金

180,000

子 会 社

株式会社ＭＥＪ

（所有）
100.0

同社に資金を融資
役員の兼任

受取利息

5,116

貸

付

金

600,000

子 会 社

Grameen euglena

（所有）
50.0

当社の商品仕入先

商品代金の前渡24,550

長期未収入
金318,429

関連会社

合同会社リアルテ（所有）
ッ ク ジ ャ パ ン （間接）42.55

業 務 委 託 契 約

業務受託

12,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料・商品の購入・販売、業務委託契約の支出については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。
３．貸付利率については、当社の調達金利を勘案して合理的に決定しております。
４．Grameen euglenaの商品代金の前渡は、当初、仕入代金に充当する予定でしたが、仕入が見込めなくなったため、長期未収入金に振替ております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

89円19銭12円12銭－ 14 －

個別注記表