【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第125期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Joyo Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

水戸市南町２丁目５番５号【電話番号】(029)231－2151(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番２号
株式会社常陽銀行 経営企画部東京事務所【電話番号】(03)3272－8791【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社常陽銀行

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

常陽銀行

寺

門

関

一

義

野

敏

崎

潔

幸

東京営業部

(東京都中央区八重洲２丁目７番２号)
株式会社常陽銀行

福島支店(福島市本町６番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社常陽銀行福島支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本利益率
連結株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額

百万円
百万円
百万円

平成23年度(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)
153,67330
33,822

平成24年度(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)
150,45137
35,953

平成25年度(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)
159,179
25
41,320平成26年度(自平成26年
４月１日
至平成27年３月31日)
156,11826
45,730平成27年度(自平成27年
４月１日
至平成28年３月31日)
163,31425
47,685

百万円

18,13422,72625,042

28,68031,034

百万円
百万円
百万円
円
円

29,891
446,615
8,005,275
583.9823.66

69,906506,649
8,268,033
671.3530.06

25,372516,9718,536,571
689.21
33.52

105,710
601,840
9,065,458
830.5039.48△1,479592,070
9,258,701
816.71
42.93

円

23.65

30.05

33.51

39.46

42.91

％
％
倍

5.5
4.18
16

6.0
4.79
17

6.0
4.91
15

6.6
5.15
15

6.3
5.21
8

百万円

415,419

43,97820,232120,983△42,020

百万円△269,118△97,494△105,198

155,249△46,350

百万円△12,884△9,912△14,386

6,810△8,334

百万円

373,098

309,695

210,363493,433

396,713

3,783〔2,054〕
2,685

3,766
〔2,006〕
3,492

3,713
〔1,927〕
3,513

3,687
〔1,923〕
2,540

3,709
〔1,979〕
2,473

人
百万円

(注)１ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 従業員数は、就業人数を表示しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を含む会社は提出会社1社です。
６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益
うち信託報酬
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

第121期
平成24年３月
134,938
30
29,97916,795
85,113810,231437,596
7,982,027
7,266,636
4,982,564
2,452,292
575.028.00(4.00)
21.91

第122期
平成25年３月
131,16337
31,726
20,37885,113
799,231495,0048,240,814
7,355,391
5,139,973
2,644,104
659.168.50(4.00)
26.95

第123期
平成26年３月
138,551
25
35,83722,071
85,113
789,231507,640
8,508,476
7,490,926
5,399,342
2,752,517
680.529.00(4.50)
29.55

第124期
平成27年３月
133,41526
40,40423,915
85,113
766,231587,074
9,035,987
7,728,736
5,656,407
2,735,418
812.0610.00(4.50)
32.92

第125期
平成28年３月
138,71225
42,717
27,774
85,113
766,231580,932
9,236,391
8,103,353
5,912,707
2,739,570
803.4613.00(6.00)
38.42

円

21.90

26.94

29.53

32.91

38.40

％
％
倍
％

5.4
3.92
17
36.38
3,358
〔1,666〕
2,685
―
―

6.0
4.37
19
31.42
3,332
〔1,643〕
3,492
―
―

5.9
4.40
17
30.41
3,291
〔1,560〕
3,513
―
―

6.4
4.37
18
30.27
3,282
〔1,582〕
2,540
―
―

6.2
4.75
10
33.83
3,289
〔1,657〕
2,473
―
―

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
千株
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
円
(円)
円

人
百万円
百万円
百万円

(注)１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第125期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月９日に行いました。
３ 第125期(平成28年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立80周年記念配当であります。
４ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 従業員数は、就業人数を表示しております。
７ 信託財産額等については、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

― 3 ―２【沿革】
昭和10年７月

昭和36年６月
昭和40年６月
昭和43年４月
昭和48年４月
昭和48年11月
昭和49年９月
昭和50年７月
昭和53年４月
昭和53年６月
昭和57年８月
昭和58年４月
昭和59年３月
昭和59年６月
平成５年10月
平成６年１月
平成７年４月
平成８年５月
平成８年10月
平成10年12月
平成11年３月
平成11年４月
平成12年５月
平成13年４月
平成14年10月
平成17年５月
平成17年10月
平成19年１月
平成19年11月
平成24年１月
平成24年９月
平成26年４月
平成26年10月
平成27年11月

水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日７月30日、資本金11,566千円、本店水戸市)
その後、昭和14年10月三ツ輪銀行を合併、昭和17年３月石岡、猿田公益の二銀行を合併、昭和20年４月茨城貯
蓄銀行を合併外国為替業務取扱開始
新本店建物竣工
当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和44年２月第一部に指定)
計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立
全店オンラインシステム完成
リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立
担保附社債信託法に基づく受託業務認可
個人ローン等の保証業務として常陽信用保証株式会社設立
第二次オンラインシステム稼働
クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立
証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
事務代行受託業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立
公共債ディーリング業務開始
信託業務取扱を開始
第三次オンラインシステム稼働
コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立
上海駐在員事務所開設
茨城中央信用組合との合併
証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売)
不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立
現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立
第１回、第２回無担保普通社債発行
保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売)
保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売)
証券仲介業務取扱を開始
銀行本体でのクレジットカード発行を開始
地銀共同化システム稼動
証券業務として常陽証券株式会社設立
第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行
シンガポール駐在員事務所開設
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行
ニューヨーク駐在員事務所開設
株式会社足利ホールディングスと経営統合に関する基本合意書締結― 4 ―３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業務)
当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
お客様の多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。
(リース業務)株式会社常陽リースにおいては、当行及び当行の関係会社内向け及び地元地域のお客様向けにリース業務などの金融サービスを提供して
おります。
(その他)
その他の当行の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客様の満足度の向上に努めております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

当行との関係内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

役員の
資金
兼任等
援助
(人)

100.0
(95.0)

5―(2)

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

当行より建
物の一部を
賃借

―

(連結子会社)常 陽 コ ン ピ ュ ー タ ー 茨城県
サービス株式会社
水戸市

47.5

ソフトウェア開発業
務及び計算受託業務

株式会社
常陽リース

茨城県
水戸市

100

リース業務

90.0
(85.0)

8―(2)

常陽信用保証
株式会社

茨城県
水戸市

30

信用保証業務100.0(95.0)

5
―
(2)

株式会社
常陽クレジット

茨城県
水戸市

100

クレジットカード業
務

100.0(95.0)

常陽ビジネスサービス株式会社

茨城県
ひたち
なか市

100

事務受託代行業務

100.0

株式会社
常陽産業研究所

茨城県
水戸市

100

調査、コンサルティ
ング業務

常陽施設管理
株式会社

茨城県
水戸市

100

常陽キャッシュサービス株式会社

茨城県
水戸市

50

常陽証券株式会社

茨城県
水戸市

3,000

(注)１
２
３
４

ＥＢ業務の受託開発業務の受託
預金取引
金銭貸借
リース取引
預金取引
金銭貸借
保証取引
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借
当行より建
物の一部を
賃借

―

―

クレジットカードの
事務受託
預金取引
金銭貸借

―

―

4
―
(2)

事務受託
預金取引

―

―

100.0
(95.0)

4―(2)

調査研究の受託
預金取引――

不動産賃貸業務等

100.0

6
―
(3)

現金自動設備の保守・管理業務

100.0

4
―
(2)

証券業務

100.0

7
―
(2)

4
―
(2)

不動産賃貸管理
預金取引
金銭貸借
現金自動設備管理
預金取引
金銭貸借
証券取引
預金取引
金銭貸借

当行へ建物
の一部を賃 ―
貸
当行より建物の一部を ―
賃借
当行より建 証券物の一部を 仲介
賃借業務

上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
セグメントの名称

銀行業務

リース業務

3,289
〔1,657〕

従業員数(人)

その他
42
〔9〕

平成28年３月31日現在
合計
378
3,709
〔313〕
〔1,979〕(注)１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,332人、並びに執行役員13人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
従業員数(人)

平均年齢(歳)
3,289〔1,657〕平成28年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
39.4

16.7

7,201

(注)１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,860人、並びに執行役員13人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、常陽銀行従業員組合と称し、組合員数は2,629人であります。労使間においては特記すべき事項はありませ
ん。

― 6 ―

第２ 【事業の状況】
１【業績等の概要】(金融経済環境)
平成27年度のわが国経済は、消費税増税による影響の一巡、企業業績の好調などを背景に、年度当初は緩やかながら景気回復の動きが見られました。しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、年明け以降の円高・株安による企業の景況感の下振れなどから、総じて力強さを欠く状況となりました。
茨城県経済においても、個人消費は年度を通じて底堅く推移した一方、生産面に弱さが見られるなど全体として弱めの動きとなりました。
金融面では、円の対米ドル相場は、年度当初から夏場にかけて円安傾向にありましたが、その後は海外景気の悪化懸念などを背景に円高が進み、年度末は1ドル・113円前後で推移しました。日経平均株価は、夏場までは15年ぶりに２万円を回復するなど堅調な値動きとなりましたが、その後は新興国経済の減速懸念などを背景に低迷し、年度末は１万７千円前後での値動きとなりました。金利は、短期金
利、長期金利ともに年度を通じて低水準で推移した後、平成28年２月の日本銀行によるマイナス金利政策導入に伴い、マイナス圏まで低下しました。
(経営方針)
当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さ
まと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、
最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。
社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待に応えてまいります。
(業 績)
経常収益は、有価証券利息配当金（資金運用収益）や国債等債券売却益（その他業務収益）、株式等売却益（その他経常収益）の増加を主因に、前連結会計年度比71億95百万円増加し1,633億14百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額等の与信関係費用（その他経常費用）の増加を主因に、前連結会計年度比52億39百万円増加し1,156億28百万円となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比19億55百万円増加し476億85百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税率変更に伴い繰延税金資産の取崩が発生したものの、前連結会計年度比23億54百万円増加
し310億34百万円となりました。
なお、銀行の健全性を示す連結自己資本比率は12.00％と引き続き高い水準にあります。
セグメント情報は、銀行業務の経常収益が前連結会計年度比52億円増加し1,387億円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計
年度比23億円増加し427億円となりました。リース業務の経常収益は前連結会計年度比13億円増加し201億円となりましたが、セグメント
利益(経常利益)は前連結会計年度と同水準の９億円となりました。その他の経常収益は前連結会計年度比２億円増加し116億円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比２億円減少し34億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、現金預け金が減少したものの、貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,932億円増加し9兆2,587億円となりました。
負債は、借用金が減少したものの、預金や譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度末比2,030億円増加し8兆6,666億円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比97億円減少し5,920億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが貸出金の増加等を主因に420億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では1,630億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等を主因に463億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では2,016億円の減少となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等を主因に83億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では151億円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は967億円減少し3,967億円となりました。

― 7 ―(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で835億66百万円、国際業務部門で61億６百万円、全体では896億67百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で230億25百万円、国際業務部門で52百万円、全体では200億37百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)
84,98383,566
89,40587,875
4,421
4,308
26
25
21,802
23,02530,22930,370
8,427
7,345
599
776
599
776
―
―
1,750
3,580
3,762
6,605
2,012
3,025

国際業務部門金額(百万円)
5,852
6,106
7,014
8,846
1,162
2,740
―
―
129
52
235
211
106
159
1,244
1,436
1,244
1,436
―
―
1,225
1,812
1,477
2,950
251
1,138

(注)１

相殺消去額
金額(百万円)
△3
△5
△467
△477
△463
△471
―
―
△3,151△3,040△4,193△4,067△1,042△1,027
△1
△0
△1
△0
―
―
―
0
―
―
―
△0

合計
金額(百万円)90,831
89,667
95,952
96,245
5,120
6,577
26
25
18,78020,037
26,271
26,514
7,490
6,477
1,842
2,211
1,842
2,211
―
―
2,976
5,392
5,240
9,556
2,263
4,163

「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

― 8 ―(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆2,988億95百万円、国際業務部門が6,006億３百万円となり、合計で８兆5,664億52百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が1.05％、国際業務部門が1.47％となり、全体で1.12％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆865億73百万円、国際業務部門が5,958億53百万円となり、合計で８兆3,564億29百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.05％、国際業務部門が0.45％となり、全体で0.07％となりました。
① 国内業務部門
種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高
金額(百万円)
8,119,536
8,298,895
5,518,136
5,714,566
2,274,145
2,116,431
8,616
14,346――
167,845
190,487
7,923,585
8,086,573
7,542,077
7,753,217
17,08367,070720
11,4394,102996
343,054
237,301(注)１

利息
金額(百万円)
89,40587,87567,68965,71021,04821,497
11
24
―
―
154
170
4,421
4,308
2,215
2,090
6
25
0
△0
0
0
407
244

利回り
(％)
1.10
1.05
1.22
1.14
0.92
1.01
0.13
0.16
―
―
0.09
0.08
0.05
0.05
0.02
0.02
0.03
0.03
0.08
△0.00
0.00
0.01
0.11
0.10

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70,875百万円、当連結会計年度72,042百万円)を控除して表示しておりま
す。

― 9 ―

②

国際業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高
金額(百万円)
434,144
600,60364,45899,988352,279
458,433
2,158
1,781
―
―
7,872
32,061
429,430
595,853
57,31080,953――56,161
54,688122,048
138,337
26,131
32,940

利息
金額(百万円)
7,014
8,846
431
932
6,414
7,719
13
14
―
―
136
159
1,162
2,740
177
540
―
―
213
255
270
605
86
160

利回り
(％)
1.61
1.47
0.66
0.93
1.82
1.68
0.64
0.79
―
―
1.73
0.49
0.27
0.45
0.30
0.66
―
―
0.38
0.46
0.22
0.43
0.33
0.48

(注)１

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度160百万円、当連結会計年度178百万円)を控除して表示しております。

③

合計

種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高(百万円)
相殺
小計
合計
消去額
8,553,680△202,457
8,351,223
8,899,499△333,046
8,566,452
5,582,595△42,625
5,539,969
5,814,555△46,969
5,767,585
2,626,425△6,8122,619,612
2,574,865△7,0492,567,816
10,774―
10,774
16,128―16,128――――――
175,718△16,744
158,974
222,548△26,938
195,610
8,353,016△195,645
8,157,371
8,682,426△325,996
8,356,429
7,599,387△12,177
7,587,210
7,834,170△13,7217,820,449
17,083△4,566
12,516
67,070△13,216
53,85456,881―
56,881
66,128―66,128126,150―
126,150
139,333―
139,333
369,185△42,625
326,559
270,242△46,969
223,272(注)１

利息(百万円)
相殺
小計
消去額
96,419△467
96,722△477
68,120△357
66,642△321
27,463△7
29,217
△8
25
―
38
―
―
―
―
―
291
△3
330
△6
5,584
△463
7,049
△471
2,392
△2
2,631
△1
6
△1
25
△4
214
―
255
―
271
―
605
―
494
△76
404
△46

合計

利回り
(％)

95,952
96,24567,763
66,321
27,45529,208
25
38
―
―
287
323
5,120
6,577
2,390
2,629
5
21
214
255
271
605
417
358

1.14
1.12
1.22
1.14
1.04
1.13
0.23
0.23
―
―
0.18
0.16
0.06
0.07
0.03
0.03
0.04
0.03
0.37
0.38
0.21
0.43
0.12
0.16

相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71,035百万円、当連結会計年度72,221百万円)を控除して表示しております。

― 10 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が303億70百万円、国際業務部門が２億11百万円となり、合計で265億14百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が73億45百万円、国際業務部門が１億59百万円となり、合計で64億77百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)
30,22930,370
6,112
6,213
6,127
6,136
―
―
5,827
5,174
2,741
3,200
280
286
3,148
3,205
8,427
7,345
1,270
1,282

国際業務部門金額(百万円)
235
211
―
―
136
139
―
―
67
17
―
―
―
―
21
22
106
159
22
25

相殺消去額
金額(百万円)△4,193△4,067
△5
△9
△28
△31
―
―
△228
△217
△0
△0
△0
△0
△1,032△983△1,042△1,027――

合計
金額(百万円)
26,271
26,514
6,107
6,203
6,235
6,244
―
―
5,666
4,975
2,741
3,200
279
286
2,138
2,244
7,490
6,477
1,293
1,307

(注)１

「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に１億３百万円、特定金融派生商品収益に６億72百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に14億36百万円計上いたしました。
特定取引費用は、ありません。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
599
1,244
△1
1,842
特定取引収益当連結会計年度
776
1,436
△0
2,211
前連結会計年度
193
1,245
△1
1,437
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度
103
1,436
△0
1,539
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券収益当連結会計年度――――
前連結会計年度
406
△1
―
405
うち特定金融派生商品収益当連結会計年度
672――
672
前連結会計年度――――
うちその他の特定取引収益当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
特定取引費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度
―
―
―
―
(注)１

「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

― 11 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に40億９百万円、特定金融派生商品に19億８百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に８億95百万円計上いたしました。
種類

特定取引資産
うち商品有価証券
うち商品有価証券
派生商品
うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の
特定取引資産特定取引負債
うち売付商品債券
うち商品有価証券
派生商品
うち特定取引売付
債券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引負債

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)
4,999
5,918
3,757
4,009
―
―
―
―
―
―
1,242
1,908
―
―
160
895
―
―
―
―
―
―
―
―
160
895
―
―

国際業務部門金額(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

相殺消去額
金額(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△0
―
―
―

合計
金額(百万円)
4,999
5,918
3,757
4,009
―
―
―
―
―
―
1,242
1,908
―
―
160
895
―
―
―
―
―
―
―
―
160
895
―
―

(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)7,674,021
7,991,921
4,802,517
5,132,106
2,786,607
2,771,525
84,89688,28915,94539,5397,689,967
8,031,461

国際業務部門金額(百万円)
54,715
111,431――――54,715
111,431――54,715
111,431

(注)１

相殺消去額
金額(百万円)△13,138△14,889△9,780△11,250△3,310△3,310△47△329△5,900△16,850△19,038△31,739

合計
金額(百万円)
7,715,598
8,088,463
4,792,737
5,120,855
2,783,297
2,768,215
139,564
199,392
10,04522,6897,725,643
8,111,153「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

― 12 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)
5,618,019
100.00734,332
13.07
15,849
0.28
3,658
0.07
17,8290.32
166,766
2.97
53,5250.95
39,4750.70
146,758
2.61
607,255
10.81
199,475
3.55
993,83917.69
387,670
6.90
799,31214.23
1,452,271
25.85
―
―
―
―
―
―
―
―
5,618,019―

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉等サービス業
地方公共団体その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

当連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)
5,869,596
100.00727,633
12.40
16,112
0.27
3,842
0.07
9,939
0.18
172,737
2.94
60,491
1.03
39,9780.68
146,3812.49
597,960
10.19
214,397
3.65
1,083,635
18.46
388,641
6.62
835,171
14.23
1,572,670
26.79
―
―
―
―
―
―
―
―
5,869,596―(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
②

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)
種類
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合計

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)
1,193,005
1,047,962
205,455
216,019435,479
486,428
282,109250,033
237,571295,554
2,353,621
2,295,998

国際業務部門金額(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
395,937
447,936395,937
447,936

(注)１

相殺消去額
金額(百万円)
△0
△0
―
―
―
―
△7,048△7,048――△7,049△7,049合計
金額(百万円)
1,193,005
1,047,961
205,455
216,019435,479
486,428275,060
242,984
633,508
743,4902,742,510
2,736,884「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

― 13 ―

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

科目
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

科目
金銭信託
包括信託
合計

資産
前連結会計年度(平成27年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
68
2.71
2,186
86.07
142
5.61
13
0.55
13
0.53
115
4.53
2,540
100.00

当連結会計年度(平成28年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
63
2.58
2,109
85.31
142
5.76
10
0.41
13
0.53
133
5.41
2,473
100.00負債
前連結会計年度(平成27年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
31
1.25
2,508
98.75
2,540
100.00

当連結会計年度(平成28年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
39
1.61
2,433
98.39
2,473
100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
②

有価証券残高の状況
該当ありません。

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）

１．連結自己資本比率（２／３）
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額（単位：億円、％）
平成28年３月31日
12.00
4,515
37,6041,504

単体自己資本比率（国内基準）

１．自己資本比率（２／３）
２．単体における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．単体総所要自己資本額（単位：億円、％）
平成28年３月31日
11.51
4,285
37,2201,488― 14 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成27年３月31日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

平成28年３月31日
金額(億円)
70
812
268
55,82860
749
261
58,525(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
総人口の減少、少子高齢化の進行や経済のグローバル化の進展といった、社会・経済構造の変化が一段と進み、地域社会・経済は、空き家の増加や中心市街地の空洞化など、さまざまな課題が顕在化しております。こうした中、各地方自治体により策定された「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」が実践段階を迎えており、地域金融機関に対して、地域振興への積極的な関与がこれまで以上に期待されていると認識しております。
平成28年度は、第12次中期経営計画の最終年度として、「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」の実現を目指し、総合金融サービスの提供を通じて、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、地域社会・経済の活性化に貢献するとともに、当行グループ自らの成長にも繋げてまいります。
また、当行は、平成27年11月２日に、株式会社足利ホールディングスと経営統合に関する基本合意書を締結し、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。本年４月25日に株式交換契約書および経営統合契約書を締結し、10月１日に新たな金融グループ「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」の立上げを目指します。当行と株式会社足利ホールディングスの子会社である株式会社足利銀行の両行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供してまいります。
なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約は承認されております。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
第２「事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載の株式交換契約（以下、「本株式交換」という。）に関連し、株式会社足利ホール
ディングス（以下、足利ホールディングスという。）との経営統合に係るリスクとして、下記(１)のリスクが想定されます。さらに、本効力発生日後は、提出日現在における足利ホールディングスを含む事業会社の事業等のリスクが当行の事業等のリスクとなることが想定されます。足利ホールディングスの事業等のリスクを踏まえた当行の事業等のリスクは下記(２)のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社が判断したものであります。
（１）足利ホールディングスとの経営統合に係るリスク①手続等に係るリスク
第２「事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおり、当行は足利ホールディングスと経営統合し、本株式交換により当行は完全子会社となります。しかしながら、本株式交換に係る手続は、提出日現在において終了しておらず、今後予定通り進まない可能性がある
ほか、本株式交換が予定した通りに完了せず、または実現しない可能性があります。かかる事態が発生した場合には、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
②経営統合に係る効果に関するリスク
経営統合の効果が早期にまたは十分に実現しない場合や、経営統合費用が多額となる場合には、当行グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（２）当行の事業等のリスク①戦略リスク（ⅰ）ビジネス戦略
当行は、平成26年３月に公表した平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画(以下、中期経営計画といいます。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としておりました利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。
・中堅・中小企業を中心とした法人、および個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと
・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと
・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと
・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと
・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと
・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと（ⅱ）地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行は、茨城県および隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リ
スクが増加するなどして当行の業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅲ）競争
金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当行の競争力が相対的に低下し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅳ）自己資本比率
・自己資本比率の悪化
当行の平成28年３月末の自己資本比率は12.00％（連結ベース）です。自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合
は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。
・繰延税金資産
当行は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当行の業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅴ）規制変更
将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当行の業績遂行等に影響が発生し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②信用リスク（ⅰ）不良債権の状況
当行の金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額、単体ベース）は、平成28年３月末現在で1,070億円、総与信額に占める割合は、1.79%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅱ）貸倒引当金の状況
当行は、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。
貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅲ）貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行の債権者としての法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄等を実行することもありえます。この結果、貸倒引当金等の費用が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③市場リスク（ⅰ）保有株式のリスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅱ）投資活動に伴うリスク
当行は投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当行に不利に変動した場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。
（ⅲ）為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または
適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当行の資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

― 16 ―

格付機関により当行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場での当行への与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤オペレーショナルリスク（ⅰ）システムリスク
プログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当行の情報通信システムが停止または誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当行の社会的信用の低下等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅱ）事務リスク
当行はお客様との取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと
等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅲ）情報漏洩等
当行が管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負うことや社
会的信用の低下等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅳ）内部管理コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅴ）業務委託リスク
当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅵ）金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードなどの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発しております。高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増
大し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅶ）自然災害等のリスク
地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅷ）感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥その他のリスク（ⅰ）風評リスク
当行に関する謂れなき風評等により当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅱ）退職給付債務
当行の年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅲ）固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ⅳ）財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行は、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当行は、自らの事業活動全体が効率的かつ適正に行われ、財務報告の信頼性が確保できるよう適切な内部統制の構築に努めておりますが、予期しない重要な不備が発生した場合や、監査人より財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価された場合は、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社足利ホールディングスと当行との株式交換による経営統合に関する最終合意について
当行は、株式会社足利ホールディングス（社長 松下正直、以下「足利ホールディングス」といい、当行と足利ホールディングスを併せ、以下「両社」といいます。）との間で平成27年11月２日に締結した株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の実施に関する基本合意書に基づき、平成28年４月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）を締結しました。また同時に、当行、足利ホールディングスおよび株式会社足利銀行（以下「足利銀行」といいます。）の間で経営統合契約書を締結いたしました。
なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約は承認されております。
その内容につきましては、第５「経理の状況 １．連結財務諸表等」の「注記事項」中（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 17 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行では、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする第12次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）を展開
しております。この目指す姿の実現に向けた5つの基本戦略である「協創力の発揮」、「顧客基盤の拡充」、「市場運用力の強化」、「現場力の革新」、「人材ポートフォリオの再構築」にもとづき、諸施策を展開しております。
また、当行は昨年7月に創立80周年を迎えました。これもひとえにお客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご支援、ご愛顧の賜物であり、心から感謝申し上げます。当期は、皆さまへの感謝の意を込め、「未来協創」のコンセプトを組み込んだ創立80周年事業も併せて展開
いたしました。
「協創力の発揮」では、総合金融サービスの提供を通じ、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にも繋げていくことを目指し、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を中心に施策展開を図っております。
法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、創業支援融資「常陽創業支援プラン」を新設したほか、医療法人のお客さま向けに「医療機関債」の取り扱いを開始するなど、創業および新事業に挑戦するお客さまや成長分野に向けた資金供給手法の多様化にも取り組みました。また、食の商談会、ものづくり企業フォーラムの継続開催に加え、今後発展が見込まれるアジア諸国での商談会やビジネ
スセミナーの開催など、お客さまの海外事業展開に向けた支援を強化いたしました。さらに、当行創立80周年事業の一環として、地域の未来を牽引する次世代経営者向けに学びと交流の場を提供する「常陽未来協創塾」を創設し、地域の人材育成の取り組みに注力いたしました。
個人分野では、各市町村と連携した定住支援住宅ローンの取り扱い拡大を進めたほか、女性の活躍支援に向けたローン商品の拡充を図るなど、金融仲介機能を活用した地域社会・経済活性化への貢献に取り組みました。
地方創生に向けた取り組みでは、地域経済活性化支援機構との連携のもと、「いばらき商店街活性化ファンド」を組成し、茨城県内の商店街の賑わい創出と活性化に向けた資金面でのサポート体制を強化しました。また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構による家賃保証を組み込んだ、全国初の住宅ローン新商品「いばらき発残価保証型居住プラン『ゆとりライフ』」の活用を軸とする「茨城県への移住促進に関する連携協定」を茨城県および同機構と締結するなど、官民連携による地域の課題解決に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。
「顧客基盤の拡充」では、茨城県および隣接する成長エリアを「いばらき圏」と位置付け、お客さま・地域との深い信頼関係にもとづいた取引浸透と取引先ネットワークの充実に向けた取り組みを進めております。
当連結会計年度は、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、複数の積立投資信託商品を組み合わせて少額からの分散投資を可能とする「積立投信はじめてパック（未来セレクト）」の取り扱いや、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をお取引先企業等の福利厚生と役職員の方々の資産形成に活用する「職場積立ＮＩＳＡ」の取り扱いを開始するなど、個人のお客さまの多様化する資産運用ニーズにお応
えいたしました。また、人型コミュニケーションロボット「ＰＡＬＲＯ（パルロ）」を導入したほか、来店不要の口座開設手続きにおいて「スマートフォン専用画面」の提供を開始するなど、お客さまとの接点の多様化ならびにお客さまの利便性向上に向けたサービスの充実に取り組みました。
「市場運用力の強化」では、グローバル化やセキュリタイゼーションの進展を踏まえ、貸出金増強のみならず、収益力の強化に向け、有価証券運用の多様化および外貨建貸出金等の増強にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、有価証券運用における収益性向上とリスク分散の観点から、円貨債券から外貨債券や投資信託等へのリバランスを進めるなど、引き続き、適切な投資配分およびリスクコントロールに努めたほか、お取引先企業の海外事業展開に伴う外貨調達ニーズにお応えするため、国際協力銀行との協調により融資を行うなど、資金支援に積極的に取り組みました。
「現場力の革新」では、お客さま、地域との課題の共有・解決に向けた接点強化を目指し、ダイレクトチャネルを活用した営業力強化やチャネル連携の強化、効果的な営業チャネルの構築による「営業チャネルの革新」、ならびに継続的なＢＰＲ推進態勢の構築による「営業・事務プロセスの革新」に取り組んでおります。
当連結会計年度は、地域特性に応じた効果的な有人チャネル構築の一環として、「つくば新都市支店」を新設したほか、三郷支店内にローンプラザを開設するなど、目覚ましい発展を続けるつくばエクスプレス沿線の店舗ネットワークの充実を図りました。また、平日夜間・土日における個人のお客さまの資産運用等のご相談にお応えする「マネー相談デスク」を、平成28年4月から茨城県内３店舗に開設するなど、お客さまによりきめ細かな金融サービスを提供する態勢の充実にも取り組みました。さらに、お客さまの円滑な銀行取引をサポートするため、当行ホームページ内に、質問内容や回答閲覧状況等を学習することにより、的確な回答を探し表示する人工知能を活用したＱ＆
Ａ検索サービスを導入するなど、先進技術を活用した非対面サービスの利便性向上に向けた取り組みにも注力いたしました。
「人材ポートフォリオの再構築」では、目指す姿の実現に向け最も重要な経営資源である人材について、自律的な育成支援の充実に加え、育成体系の再構築を含めた組織的な人材育成態勢の強化と総合金融サービスにおける活躍機会の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度は、これまで取り組んできた行内の各種スキル認定制度における最上位資格を複数有し、かつ優れた経験・実績・実践力を備えた行員を「営業プロフェショナル」として認定する制度を開始するなど、行員のスキル向上を促進する取り組みを強化しました。また、育児や介護など、従業員のライフスタイルに応じて柔軟な働き方が可能となるワークライフバランス推進施策の拡充を図り、意欲と能力のある人材が高いモチベーションを保ちつつ、長く働き続けることができる環境を整備するなど、行員の活躍機会の拡大に向けた態勢整
備を進めました。
一方、平成27年９月に元行員による多額の現金着服事件が発覚いたしました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。

― 18 ―

(1) 損益の状況
連結粗利益は、国債等債券損益等の増加により、前連結会計年度比28億円増加し、1,173億円となりました。
営業経費は、経費削減の進展等により、前連結会計年度比13億円減少し、707億円となりました。
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比34億円増加し、55億円となりました。株式等関係損益は、売却益の増加等により、前連結会計
年度比20億円増加し、48億円となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比19億円増加し、476億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億円増加し、310億円となりました。
区分
連結粗利益（注）
資金利益
役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益
営業経費
貸倒償却引当費用
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
一般貸倒引当金繰入額
その他の与信関係費用
株式等関係損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(Ａ)金額(百万円)
114,456
90,83118,806
1,842
2,976
72,161
2,142
3,347
2,192
△1,249△2,1482,811
2,766
45,730212
45,943
12,497
4,517
17,01528,927247
28,680

当連結会計年度(Ｂ)
金額(百万円)
117,334
89,667
20,062
2,211
5,392
70,784
5,593
4,396
3,509
△755
△1,5574,873
1,856
47,685△653
47,032
13,937
1,925
15,862
31,169135
31,034

増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円)
2,877△1,163
1,255
369
2,416
△1,376
3,451
1,049
1,316
493
591
2,062
△909
1,955
△866
1,089
1,439
△2,592△1,152
2,242
△111
2,354

（注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
貸出金利回りの低下を主因に資金利益は減少しましたが、国債等債券損益の増加や経費の減少により、業務純益は前事業年度比36億円
増加の439億円となりました。
また不良債権処理額は抜本的な経営改善支援を展開する中で増加しましたが、株式等関係損益の増加により、経常利益は前事業年度比23億円増加の427億円となりました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度比38億円増加の277億円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の部の状況
連結ベースの当連結会計年度末の総資産は９兆2,587億円となり、子会社のリース投資資産の計上を主因に銀行単体を223億円上回っております。負債は８兆6,666億円となり、子会社の前受収益等のその他負債の計上を主因に銀行単体を億111億円上回っております。
純資産の部は5,920億円となり、銀行単体を111億円上回っております。
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は以下のとおりです。
預金は、個人預金を中心に前事業年度末比3,746億円増加し8兆1,033億円となりました。このうち普通預金は、前事業年度末比3,380億円増加し4兆9,227億円となりましたが、定期性預金は、前事業年度末比150億円減少し2兆7,715億円となりました。また、投資信託や保険などの預り資産残高は、公社債投資信託の減少を主因に前事業年度末比532億円減少し1兆357億円となりました。
貸出金は、前事業年度末比2,563億円増加し、5兆9,127億円となりました。個人向け貸出は、住宅関連ローンを中心に前事業年度末比
1,068億円増加し、1兆5,445億円となり、中小企業向け貸出は前事業年度末比1,576億円増加し2兆2,639億円となりました。
有価証券は、前事業年度末比41億円増加し2兆7,395億円となりました。安定収益の確保ならびに円金利低下などの相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、国債残高は、前事業年度末比1,355億円減少し1兆449億円となり、外国債券を中心とするその他の証券の残高は、前事業年度末比1,099億円増加し7,434億円となりました。
以上により、総資産は、貸出金などが増加したことにより前事業年度末比2,004億円増加し9兆2,363億円となりました。
(3) 資産の健全性
平成28年３月末の不良債権残高（金融再生法開示債権、単体ベース）は、前事業年度末比79億円減少の1,070億円となりました。担保等による保全率は78.06％と、資産は引続き高い健全性を維持しております。
（注）保全率：開示債権に対する担保・保証及び貸倒引当金計上の割合(4) 自己資本比率
平成28年３月末の自己資本比率は12.00%（連結ベース）と高い水準にあります。
(5) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、店舗建替・改修、事務機器の新設・更新等によるもので投資総額は34億77百万円となりました。
リース業務、その他においては、建物附属設備の更新等によるもので投資総額は37百万円となりました。
また、当連結会計年度において主要な設備の売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（平成28年３月31日現在）
店舗名その他

－

本店営業部
他144店

茨城県

銀行業務

－

福島支店
他9店

福島県

－

宇都宮支店
他7店

－

設備の
内容

土地

建物

面積(㎡)

動産

合計

従業員
数(人)

帳簿価額(百万円)

店舗235,521（82,358)

21,255

19,407

2,895

2,397

45,956

2,590

銀行業務

店舗

14,762(1,405)

4,010

1,158

121

96

5,386

171

栃木県

銀行業務

店舗

10,974(1,925)

3,038

560

87

79

3,766

117

千葉支店
他5店

千葉県

銀行業務

店舗

1,697
(757)

159

587

89

51

887

113

－

東京営業部
他4店

東京都

銀行業務

店舗

1,248
(―)

2,188

1,187

70

35

3,482

72

－

越谷支店
他2店

埼玉県

銀行業務

店舗

2,555
(1,042)

490

674

95

20

1,280

70

－

仙台支店

宮城県

銀行業務

店舗

1,314
(220)

2,445

136

11

3

2,597

29

－

大阪支店

大阪府

銀行業務

店舗

―
(―)

―

25

2

1

29

13

－

事務センター

茨城県
水戸市

銀行業務

本部

7,620
(13)

836

1,518

456

51

2,863

114

－

研修センター

茨城県
笠間市

銀行業務

本部

8,584
(―)

132

384

30

―

547

―

－

常陽史料館

茨城県
水戸市

銀行業務

本部

1,074
(―)

129

356

2

―

487

―

－

総合
グラウンド

茨城県
水戸市

銀行業務

厚生施設

85,511
(4)

1,312

116

3

―

1,431

―

－

社宅・寮・
アパート
(170ケ所）

茨城県
水戸市他

銀行業務

厚生施設

139,176(1,138)

11,639

4,749

20

―

16,408―－

業務センター

茨城県
ひたちな
か市他

銀行業務

本部

―
(―)

―

5

58

262

326

―

－

その他の施設

茨城県
水戸市他

銀行業務

その他の
施設

79,637(8,342)

761

151

18

―

930

―

株式会社
常陽リース

本社他

茨城県
水戸市他

リース業務

賃貸
資産等

―
(―)

―

16

222

20

259

42

常陽施設管理
株式会社

恵比寿
アパート他

東京都
渋谷区他

その他

社宅・
保養所他

17,545
(―)

2,115

2,197

6

―

4,318

22

当

行

国
内
連
結
子
会
社

所在地

セグメント
の名称

会社名

リース
資産

(注)１
２
３
４
５

当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物(東京営業部等)も含め1,649百万円であります。
動産は、事務機械 1,923百万円、賃貸資産219百万円、その他 2,052百万円であります。
当行の29出張所、店舗外現金自動設備237か所、海外駐在員事務所３か所、は上記に含めて記載しております。
当行グループでは、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきましては「その他」としております。

― 20 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客様への金融サービス向上、業務効率化を図るため、新店舗建築や機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

太田支店他

茨城県
常陸太田市他

本店営業部他

常陽西原ビル

当行

株式会社
常陽コンピュー
ターサービスセグメントの
名称

設備の内容

建替

銀行業務

茨城県
水戸市他

新設

茨城県
水戸市

改修

区分

投資予定金額
(百万円)

資金
調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支
払額

店舗

1,170

―

自己
資金

28年9月

29年8月

銀行業務

事務機器等

1,834

―

自己
資金

28年4月

28年9月

情報処理
サービス業

受変電設備

138

―

自己
資金

28年10月

29年1月(注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
２ 当行グループでは、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきましては「その他」としております。
(2) 売却
該当ありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,167,515,000
2,167,515,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年６月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

766,231,875

766,231,875

東京証券取引所(市場第一部)

計766,231,875

766,231,785―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】①平成21年７月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
14,388個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
14,388株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成21年８月25日～平成51年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
418円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 209円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
但し、新株予約権者が当行の取締役の地位にある
新株予約権の行使の条件場合においても、平成50年８月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項②平成22年６月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第３回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
20,201個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
20,201株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成22年７月22日～平成52年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
298円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 149円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
但し、新株予約権者が当行の取締役の地位にある
新株予約権の行使の条件場合においても、平成51年７月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項

― 22 ―

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
14,388個（注１）―
同左
14,388株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
20,201個（注１）―同左
20,201株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

③平成23年６月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第５回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
37,120個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
37,120株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成23年７月21日～平成53年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
301円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 151円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
但し、新株予約権者が当行の取締役の地位にある
新株予約権の行使の条件場合においても、平成52年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項④平成23年６月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第６回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
8,970個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
8,970株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成23年７月21日～平成53年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
322円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 161円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権の行使の条件
新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成52年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項⑤平成24年６月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第７回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
35,920個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
35,920株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成24年７月20日～平成54年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
311円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 156円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件
但し、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成53年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項

― 23 ―

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
37,120個（注１）―
同左
37,120株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
8,970個（注１）―
同左
8,970株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
35,920個（注１）―同左
35,920株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

⑥平成24年６月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第８回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
13,050個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
13,050株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成24年７月20日～平成54年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
332円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 166円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権の行使の条件
新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成53年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項⑦平成25年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第９回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
33,541個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
33,541株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成25年７月19日～平成55年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
519円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 260円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件
株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成54年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項⑧平成25年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第10回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
19,124個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
19,124株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成25年７月19日～平成55年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
543円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 272円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権の行使の条件
新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成54年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項

― 24 ―

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
13,050個（注１）―
同左
13,050株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
33,541個（注１）―
同左
33,541株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
19,124個（注１）―
同左
19,124株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

⑨平成26年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第11回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
34,752個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
34,752株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成26年７月19日～平成56年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
501円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 251円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件
株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成55年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項⑩平成26年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第12回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
25,227個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
25,227株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成26年７月19日～平成56年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
526円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 263円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権の行使の条件
新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成55年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項⑪平成27年６月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第13回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
34,231個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
34,231株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成27年７月18日～平成57年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
681円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 341円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件
株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成56年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項

― 25 ―

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
34,752個（注１）―同左
34,752株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
25,227個（注１）―同左
25,227株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
34,231個（注１）―
同左
34,231株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

⑫平成27年６月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第14回新株予約権」
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
28,464個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
28,464株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成27年７月18日～平成57年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
709円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 355円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権の行使の条件
新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成56年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
28,464個（注１）―同左
28,464株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 １株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に１株未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限
る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

― 26 ―

⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
会社法に基づき発行した新株予約権付社債
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成26年４月24日発行）
事業年度末現在(平成28年３月31日)
新株予約権の数
3,000個新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額
6.04米ドル（注２）
平成26年５月９日～平成31年４月10日
新株予約権の行使期間（注３）
新株予約権の行使により株式を発行する場（注４）
合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注５）
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付
新株予約権の譲渡に関する事項
社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項（注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注７）
関する事項
新株予約権付社債の残高
300,000千米ドル(注) １

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
同左
―
同左
同左
5.98米ドル
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、6.05米ドルとする。転
換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後
調整前
株式数
時価
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ (１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(２)当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年４月10日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当行による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当行の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当行が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５ (１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)平成31年１月25日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連
続取引日のうちいずれかの20取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算
し１セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％（１セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成31年１月１日に開始する四半期に関しては、平成31年１月24日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
７ (１)組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。

― 27 ―

(２)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)２(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日
平成23年４月１日～
平成24年３月31日(注)平成24年４月１日～
平成25年３月31日(注)平成25年４月１日～
平成26年３月31日(注)平成26年４月１日～
平成27年３月31日(注)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△6,000810,231―

85,113―58,574△11,000

799,231―

85,113―58,574△10,000

789,231―

85,113―58,574△23,000

766,231―

85,113―58,574(注) 発行済株式総数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分
株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

3

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

61

31

691

388

2

21,21022,386―296

257,138

9,503

122,586

162,59748

210,469

762,637

3,594,875

0.03

33.71

1.24

16.07

21.32

0.00

27.59

100.00―

個人計(注)１ 自己株式43,361,496株は「個人その他」に 43,361単元、「単元未満株式の状況」に496株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び800株含ま
れております。

― 28 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
28,992
3.78

住所

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
理部内

日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口9）
計日本生命証券管25,2033.28

東京都中央区晴海1丁目8番11号

23,4953.06

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

23,1783.02

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

18,5752.42

東京都港区浜松町2丁目11番3号

17,7032.31

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
東京都中央区築地7丁目18番24号
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

17,04916,448
11,422

2.22
2.14
1.49

東京都中央区晴海1丁目8番11号

11,154

1.45

193,221

25.21

―

(注)１

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）
23,495千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17,703千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）11,154千株
２ 当行は平成28年3月31日現在、自己株式を43,361千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３ ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他５社を共同保有者として、平成28年２月15日付現在の保有株式を記載した平成28年
２月19日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行としての当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
氏名又は名称住所
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
10,4771.37
ブラックロック・ライフ・リミテッド

英国12ブラックロック・アセット・メネジメン
ト・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン インターナショナ
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモ
ルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ワード・ストリート 400

ブラ ッ ク ロッ ク・フ ァン ド・ア ドバ イ
ザーズ
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
イ．
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド

ロンドン市

スログモートン・アベニュー

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
ワード・ストリート 400
英国
12

ロンドン市

1,777

0.23

2,721

0.36

9,613

1.25

12,710

1.66

1,610

0.21

ハ

スログモートン・アベニュー(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数(株)―――(自己保有株式)
普通株式
43,361,000
普通株式
719,276,000
普通株式
3,594,875
766,231,875―

議決権の数(個)――――719,276――
719,276(注)１

平成28年３月31日現在
内容―――
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式同上
同上――

上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株及び800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２ 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式496株が含まれております。

― 29 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社常陽銀行
計

所有者の住所

水戸市南町２丁目５番５号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

43,361,000―

43,361,000

5.65

43,361,000―

43,361,000

5.65(9) 【ストックオプション制度の内容】①平成21年７月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年７月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成21年７月27日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
②平成22年６月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第３回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成22年６月25日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
③平成23年６月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第５回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成23年６月28日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
④平成23年６月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第６回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割
り当てることを、平成23年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成23年６月28日
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 13名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 30 ―

⑤平成24年６月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第７回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成24年６月27日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
⑥平成24年６月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第８回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割
り当てることを、平成24年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成24年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 16名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
⑦平成25年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第９回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成25年６月26日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
⑧平成25年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第10回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割
り当てることを、平成25年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成25年６月26日
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 15名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
⑨平成26年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第11回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成26年６月26日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 31 ―

⑩平成26年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第12回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割
り当てることを、平成26年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成26年６月26日
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 14名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
⑪平成27年６月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第13回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成27年６月25日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
⑫平成27年６月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第14回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割
り当てることを、平成27年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成27年６月25日
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 13名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
（注）１

新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に１株未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記３に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 32 ―

３

組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限
る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)28,232,165
1,596,390

45,156
4,102(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプション権利行使)
その他(単元未満株の買増し請求)
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(円)

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

144,221
12,88643,361,496

73,037,215
6,526,733―――
43,365,598

―
―

(注)１

―

当期間におけるその他の株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

― 33 ―

３ 【配当政策】
企業価値及び資本効率の向上を実現するとともに、株主の皆さまへの一層の利益還元を図るため、当行は、自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純利益の40％以上、うち配当金につきましては30％以上を目安として還元することを当面の利益配分方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当年度の期末配当につきましては、株主の皆さまのご支援にお応えするため、１株当たり普通配当７円とさせていただきました。これにより、中間配当における普通配当５円ならびに創立80周年記念配当１円を合わせた年間配当は、前年度から３円増配の１株当たり13円とさせていただきました。
なお、当行は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
平成27年11月９日取締役会
4,337百万円
平成28年６月28日定時株主総会
5,060百万円

1株当たりの金額
6.0円
7.0円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第121期
第122期
決算年月
平成24年３月
平成25年３月
最高(円)
388
529
最低(円)
299
318

第123期
平成26年３月

第124期
平成27年３月
632
459

第125期
平成28年３月
670
471

760
368

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成27年10月
最高(円)
659
最低(円)
593

11月

12月
634
571

579
535

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 34 ―

平成28年１月
572
456

２月

３月
477
368

431
379

５ 【役員の状況】
男性15名

女性０名

役名

取締役会長

（役員のうち女性の比率

職名

氏名

鬼

澤 邦

０％）

生年月日

夫 昭和19年8月16日生

略歴
昭和42年４月
昭和62年７月
平成３年４月平成４年７月
平成６年８月
平成７年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年７月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年６月

平成21年３月
平成21年６月
平成23年６月

昭和49年４月
平成６年７月
平成８年６月
平成10年７月
平成11年６月
平成12年７月
平成13年６月

取締役頭取(代表取締役)

平成14年６月
平成15年６月
平成17年６月
寺

門 一 義 昭和27年1月28日生
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年６月

取締役
副頭取(代表取締役)

営業本部長 坂本 秀

雄 昭和30年8月22日生

昭和53年４月
平成10年６月
平成13年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月

平成28年6月29日現在
所有株式数
任期
(千株)

当行入行
人事部部長代理
人事部副部長
堀留支店長
総務部長
人事部長
取締役（人事部長委嘱）
常務取締役
個人部門長委嘱
法人部門長委嘱
取締役副頭取取締役頭取
財団法人常陽地域研究センター理事長
茨城県信用保証協会理事
社団法人全国地方銀行協会副会長
財団法人常陽地域研究センター会長（現職）
社団法人全国地方銀行協会副会長
退任
茨城県信用保証協会理事退任
取締役会長（現職）
当行入行審議室審議役
多賀支店長
営業統括部副部長
個人企画部副部長
個人事業部副部長
個人事業部長兼くらしと事業の相談センター長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
常務取締役（経営管理セクション担当）
経営管理担当専務取締役（経営管理・グループ
会社担当）
取締役頭取（現職）
茨城県信用保証協会理事（現職）
一般社団法人全国地方銀行協会副会長
一般社団法人全国地方銀行協会会
長
一般社団法人全国地方銀行協会会
長退任
当行入行
石岡東支店長
営業企画部次長
営業統括部副部長
経営企画部担当部長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役（経営管理・事務シス
テム・グループ会社担当）
専務取締役（経営管理・事務シス
テム担当）
営業本部長委嘱
取締役副頭取（営業本部長委嘱）（現職）― 35 ―

28年6月
から
１年

138

28年6月
から
１年

84

28年6月
から
１年

47

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成12年７月
平成14年４月
平成15年７月

常務取締役

営業本部
副本部長

伊

藤 克

彦

昭和30年2月6日生

平成16年４月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成26年４月

常務取締役

黒

澤 篤

昭和53年４月
平成11年６月
平成13年２月
平成13年12月
平成16年７月
平成17年１月
行 昭和29年11月23日生
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月
昭和54年４月
平成11年７月
平成13年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月

常務取締役

村

島 英

嗣

昭和30年7月1日生
平成27年６月

平成28年４月

平成28年６月
昭和55年４月
平成12年７月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年４月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月
常務取締役

笹

島 律

夫

昭和33年3月3日生
平成26年４月
平成26年６月

平成27年６月
平成28年４月

当行入行
岩間支店長
磯原支店長
磯原支店長兼北茨城エリア担当部長
下妻支店長兼下妻法人部長
柏支店長
執行役員鹿島支店長兼鹿行法人部長
執行役員法人事業部長
常務取締役（営業本部副本部長委
嘱）
営業本部副本部長委嘱、公共・地域営業担当（現職）
当行入行
我孫子支店長
融資審査部次長
融資業務部次長
融資業務部副部長
融資業務部長仙台支店長
執行役員東京営業部長
執行役員融資審査部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役（市場国際担当）（現
職）
当行入行
三郷支店長
経営監査部法務室長
リスク統括部長
経営監査部長
個人事業部長
執行役員営業統括部長
執行役員営業推進部長
常務執行役員営業本部副本部長（営業企画担当）
常務取締役（リスク管理・経営管
理・情報セキュリティ担当、金融円滑化管理副責任者）
リスク管理・事務システム・業務
改革・情報セキュリティ担当、個
人情報保護管理責任者、金融円滑化管理副責任者
リスク管理・事務システム・情報
セキュリティ担当、個人情報保護管理責任者、金融円滑化管理副責
任者
リスク管理担当、金融円滑化管理副責任者（現職）
当行入行
経営企画部次長
経営企画部副部長
郡山支店長
市場金融部長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
常務取締役（グループ会社・業務
プロセス改革・特命事項担当、東京事務所)
グループ会社・業務改革・特命事
項担当
グループ会社・東京事務所(協会担当を含む)・業務改革・特命事
項担当
経営管理・事務システム・グルー
プ会社担当
経営管理・事務システム・業務改
革・グループ会社担当（現職）― 36 ―

任期

所有株式数
(千株)

28年6月
から
１年

53

28年6月
から
１年

42

28年6月
から
１年

42

28年6月
から
１年

27

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成11年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月

常務取締役

営業本部
副本部長

薗

部

浩 重 昭和30年4月17日生

平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年６月

平成28年６月

常務取締役

関

優

昭和55年４月
平成12年７月
平成14年７月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
昭和32年12月13日生 平成24年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月

常務取締役

取締役(監査等委員)横地鳥羽田裕 昭 昭和30年10月7日生

英 夫 昭和29年10月3日生

昭和53年４月
平成12年７月
平成14年10月
平成14年10月
平成17年１月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成27年６月
昭和52年４月
平成11年10月
平成16年２月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月

取締役(監査等委員)清水

平成24年６月
平成28年６月
昭和54年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成15年６月
隆 男 昭和31年12月24日生 平成18年６月
平成20年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成28年６月

当行入行
明野支店長
赤塚支店長
経営企画部広報室長
取手支店長兼取手法人部長
個人事業部長
執行役員下館支店長兼県西法人部
長
執行役員土浦支店長
常務執行役員東京営業部長
関東鉄道株式会社非常勤監査役
常務執行役員営業本部副本部長（企画担当）
公務部・地域協創部担当
常務取締役（営業本部副本部長委
嘱、公 共・地 域 営 業 担 当）（現職）
関東鉄道株式会社非常勤監査役退任
当行入行
東京営業部営業第一部長
本店営業部副部長
経営管理部付
仙台支店長
古河支店長
融資審査部長
執行役員融資審査部長
常務執行役員東京営業部長
常務取締役（審査担当、金融円滑化管理責任者）
審査・事務システム・情報セキュ
リティ担当、金融円滑化管理責任者、個人情報保護管理責任者（現職）
当行入行
ニューヨーク支店長
経営管理部付
法人事業部次長
東京営業部営業第三部長
東京営業部統括部長
経営監査部長
リスク統括部長
人事部長
執行役員人事部長
常務執行役員人事部長
常務取締役（経営管理担当）（現職）
当行入行
公務渉外部次長
公務渉外部担当部長
県庁支店長
公務渉外部長
執行役員公務渉外部長
執行役員日立支店長兼県北法人部長
常務 執行 役員 営業 本部（公 共担
当）常任監査役
取締役（監査等委員）（現職）
当行入行
佐貫支店長
菅谷支店長
経営管理部秘書室長
下妻支店長
竜崎支店長
執行役員下館支店長
執行役員監査部長
取締役（監査等委員）（現職）― 37 ―

任期

所有株式数
(千株)

28年6月
から
１年

56

28年6月
から
１年

83

28年6月
から
１年

38

28年6月
から
２年

56

28年6月
から
２年

21

役名

取締役
(監査等委員)

職名

氏名

川

村

俊

生年月日

略歴

昭和36年４月
昭和46年11月
昭和51年８月
昭和55年８月
昭和58年５月
昭和63年６月
平成３年６月
平成７年６月
平成７年６月
平成15年６月
平成15年９月
平成16年６月
彦 昭和12年10月21日生 平成16年６月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年６月
平成21年５月
平成21年６月
平成25年10月
平成28年６月
昭和45年３月
昭和63年６月
平成２年５月平成12年５月

平成16年５月
取締役(監査等委員)

水

嶋

利

夫

昭和19年1月7日生
平成20年８月
平成21年６月
平成22年６月
平成26年６月
平成28年６月

取締役(監査等委員)

鈴

木

欣

一

昭和22年4月5日生

昭和45年４月
平成16年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成23年３月
平成23年６月
平成28年３月
平成28年６月

株式会社日立製作所入社
同社日立工場勤労第一課長
同社本社勤労課長
同社水戸工場総務部長
同社日立工場勤労部長
同社日立工場副工場長
同社理事
同社退職
日立埠頭株式会社代表取締役社長
同社顧問
茨城港湾株式会社取締役副社長
日立埠頭株式会社顧問退任
当行監査役
茨城港湾株式会社取締役副社長退任
株式会社茨城ポートオーソリティ
取締役副社長株式会社茨城ポートオーソリティ
取締役（現職）
当行監査役辞任
当行取締役
ＮＰＯ法人ひたちなか理科クラブ
代表理事（現職）
当 行 取 締 役（監 査 等 委 員）（現職）
公認会計士登録
太田昭和監査法人代表社員
太田昭和監査法人理事
監査法人太田昭和センチュリー
副理事長（平成13年7月新日本監査法人に
名称変更）
新日本監査法人理事長（平成20年7月新日本有限責任監
査法人に名称変更）
同法人シニア アドバイザー
同法人退職
当行監査役
株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス監査役
同社監査役退任
当 行 取 締 役（監 査 等 委 員）（現職）
茨城県入庁
茨城県保健福祉部長
茨城県企画部長
茨城県教育委員会教育長
茨城県教育委員会教育長退任
財団法人茨城県教育財団理事長
公益財団法人茨城県教育財団理事
長退任
当 行 取 締 役（監 査 等 委 員）（現
職）

計

任期

所有株式数
(千株)

28年6月
から
２年

18

28年6月
から
２年

5

28年6月
から
２年

―

714

(注) １．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置
会社へ移行しました。
２．取締役 川村俊彦、水嶋利夫 及び 鈴木欣一は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鳥羽田英夫、委員 清水隆男、委員 川村俊彦、委員 水嶋利夫、委員 鈴木欣一

― 38 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当行では、経営理念の実現を通じ、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の有価証券上場規程
別添「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、当行における企業統治システムの基本的な考え方、運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、その概要は以下のとおりであります。
①企業統治の体制の概要等(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、お客様、地域社会、従業員、株主の皆様など、当行に係るあらゆるステークホルダーの信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く、公正かつ効率的で健全な経営を実践していくことが重要であると考えております。また、従来より企業倫理の重要性を認識し、以下の８つの基本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めております。
・銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
・法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断する。
・経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・
レベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配慮した価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
・経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。
・従業員の人権、個性を尊重し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場づくりを推進するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
・資源の効率的な利用や廃棄物の削減など環境負荷の低減に努めるとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、銀行本業を通じて環境問題に取組む。
・地域社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取組む。
(イ)企業統治の体制の概要
当行は、平成28年６月28日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
これにより、当行の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置いております。
経営の意思決定機能、監督機能である取締役会は原則として月１回開催しているほか、法令および定款の定める範囲において、業
務執行機能と経営の意思決定・監督機能の分離を可能な限り図るため、取締役会の議長は、原則として非業務執行取締役である取締役会長が務め、取締役会の議論の質を高めるとともに、効果的・効率的に運営することとしております。
当行の監査等委員である取締役は５名で、うち社外取締役を３名選任しております。監査等委員会は原則として月１回開催することとし、監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲
覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務の執行を監査いたします。
また、当行では迅速な業務執行を図るために執行役員制度を採用しており、執行役員会議において、取締役会の専決事項を除く業
務執行に関する重要な事項の評議・決定を行っております。
さらに、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、取締役会の諮問機関として、独立役員が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、取締役候補の選定や取締役の報酬に関する事項等を審議し、取締役会への答申を行っております。また、経営における重要テーマに関しては、テーマ毎に以下の専門委員会を設置
し検討・決定を行うとともに、各種委員会での検討・決定事項を各委員会の規程に定められた方法により取締役会等へ報告しております。
・コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底およびモニタリング）
・総合予算委員会（収益資金計画・営業計画・投資計画等の策定、実績管理）・ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリングおよび市場・流動性リスクのコントロール）
・リスク管理委員会（戦略リスク、オペレーショナルリスク、評判リスクを中心とした各種リスクへの対応方針の検討）
・資産健全化委員会（企業の再建支援および不良債権の整理回収促進、適正な金融円滑化)等― 39 ―

［当行のコーポレート・ガバナンス体制］(ウ)現状の企業統治体制を採用している理由
当行では、取締役の職務の執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を行使することにより、透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることができると考えております。
当行の企業統治体制における考え方は、次のとおりです。
・取締役会は銀行業に精通している者を中心とした体制を基本としつつ、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会
設置会社の機関設計を採用し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を行使することにより、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定や監督機能に反映させ、取締役会の意思決定機能・監督機能の向上を図っております。
・取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に向け、両機能と業務執行機能を可能な限り分離する体制とし、執行役員制度の採用により、取締役会が経営の意思決定機能・監督機能を担い、執行役員会議が業務執行の重要事項に関する決定を行うものとし、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。
・監査等委員会の機能においては、監査等委員会が内部監査部署と堅密かつ実効的な連携を図るとともに、独立性の高い社外取締役が監査等委員会の過半数を占めることで、経営に対する監査機能の充実を図っております。
(エ)内部統制システムの整備の状況
当行では、当行の監査等委員会の職務の執行並びに取締役の職務の執行その他当行の業務及び子会社を含めた当行グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を以下のとおり取締役会で定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
○取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・『健全、協創、地域と共に』の経営理念のもと、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企業活動の基本方針として
企業倫理、行動基準を定める。また、法令及び定款を遵守するためコンプライアンス態勢にかかる規程を制定し、取締役及び使用人にその徹底を行う。
・取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行うとともに、業務執行に関する意思の決定を行い、取締役の職務の執行を監督する。また、業務の適正な執行を図るため分掌業務を定める。
・コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設置し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログラムに従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に報告させる。また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホッ
トラインを設置する。
・コンプライアンスに関する重要事項を協議するコンプライアンス委員会、外部有識者から成るコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス態勢全般にわたり定期的な検証を行う。
・内部管理が適正に実施されていることを確認するため、業務執行部門から独立した内部監査部署による監査を実施する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断しております。
○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に係る規程を定め、この規程に基づき次の各号に定める文書を関連資料とともに保存及び管理する。
(ⅰ)株主総会議事録(ⅱ)取締役会議事録(ⅲ)執行役員会議議事録(ⅳ)その他規程に定める文書
・前記に掲げる文書その他の情報は、取締役の必要に応じて閲覧できる方法で保管する。

― 40 ―

○損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険を管理するための規程を定め、各種リスクを適切に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理する態勢を構築することで経営の健全性と安定収益の確保を目指す。また、自然災害、基幹システム障害等の非常事態に備えた事業継続体制を整備する。
・各種リスクの管理は規程に定める各リスク管理担当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置する。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括する責任者として、リスク管理担当役員を任ずる。
・定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行うためリスク管理委員会を設置する。リスク管理担当役員は、リスク管理状況、リスクへの対応状況について定期的に取締役会に報告する。
○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計画を策定し、具体的な方策として毎年度総合予算等を策定する。
・取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限を明確にした本部権限基準を定め、効率的な業務運営を図る。
・業務執行に関する重要事項の評議を行うため、執行役員会議を設置し、その役割や開催等は、執行役員会議規程等に従う。また、業務上の必要に応じ業務執行取締役、執行役員及び本部部長等を構成員とする各種委員会を設置する。
○株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・取締役会は、グループ会社を統括する責任者としてグループ会社担当役員を任ずるとともに、グループ会社の統括部署を設置する。
・グループ会社の業務執行状況を的確に把握するため、重要事項の執行については当行への協議または報告を求める。
(ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する基本規程をグループ会社との共通規程として定め、グループ全体の各種リスクを統合的に管理する態勢を構築する。
(ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ各社にその事業内容・規模・当行との関係等を踏まえた経営計画を立てさせるとともに、グループ経営会議を開催し情報の共有化を図り、効率的な業務運営を図る。
(ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社の統括部署がグループ会社のコンプライアンスに関する管理を行い、グループ全体のコンプライアンス態勢の確立を図る。
・グループ会社の内部管理が適正に実施されていることを確認するため、当行内部監査部署による監査を実施する。
・コンプライアンス・ホットラインはグループ内の役職員も利用できる当行グループ共通の内部通報制度として整備する。
・当行及びグループ各社は、アームズ・レングス・ルールを遵守し、業務遂行において相互に不利益を与えない。
○財務報告の信頼性を確保するための体制
・当行及びグループ各社は、財務報告に係る内部統制の態勢整備及び運用に関する規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。
○監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務の補助をする監査等委員会スタッフを１名以上配置する。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置しない。
・監査等委員会スタッフは業務執行に関わらないこととし、監査業務の補助に足る能力と知識を有する人材を配置する。
○前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び前号の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会スタッフの人事異動等を行う場合、担当取締役は事前に監査等委員会に報告し、監査等委員会は当該人事異動等に意見を付すことができる。
・監査等委員会スタッフは専ら監査等委員の指示に従って監査等委員会の職務の補助を行う。
○当行並びに子会社の役員（当行の監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・執行役員会議等の主要な会議に監査等委員が出席し、意見を述べる機会を確保する。
・当行及びグループ会社の役職員は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部通報制度の通報内容、その他監査等委員が必要と認めた事項について監査等委員会又は監査等委員に報告する。
・監査等委員会又は監査等委員に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。
○監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が当行に対して監査等委員会の職務の執行に関する費用を請求したときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないことを当行が証明した場合を除き、当行が当該費用を負担する。
○その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会と内部監査部署をはじめとした本部各部との連携を図る。
・取締役会議長および代表取締役、会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(オ)リスク管理体制の整備の状況
当行では、多様化・複雑化するリスクを管理するため、全体のリスクを管理するリスク管理統括部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討する場として「リスク管理委員会」を開催するとともに、定期的に全体リスクの状況を取締役会に報告しています。加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署および各リスク管理担当部署におけるリスク管理が適切かつ有効に機能しているかを検証することで、その実効性を高めています。

― 41 ―

［当行のリスク管理体制］(カ)責任限定契約の内容の概要
当行は、平成28年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役３名との間で、会社法第423条第１項の取締役の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円と会社法第425条第１項に規定する最低責任限定額とのいずれか高い額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況(ア)内部監査の状況
監査部署である監査部（平成28年3月末時点 人員31名）が、適切性と有効性の観点から内部管理態勢を検証し問題点の改善提言等を行うため、本支店へ立ち入り、業務の適切性が確保されているかどうかを監査し、監査結果を定期的に取締役会に報告しております。
内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士などの外部専門家４名からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライ
アンスの実施状況について、より専門的、客観的な立場から監査を受けております。
(イ)監査等委員会監査および会計監査人の連携状況ならびに内部統制部署との関係
当行では、提出日現在において監査等委員である取締役を5名選任しており、このうち、社外取締役の水嶋利夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。監査等委員会の決議によって選定された常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員という。）は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、執行役
員会議、その他の重要な委員会等へ出席することとしております。また、主要な禀議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧することにより、適正かつ実効的な監査を実施できる機会を確保します。
さらに、監査等委員会は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士３名）との定期的な会
合に加え、随時意見交換を行うなど連携いたします。また、監査等委員会は、監査部より監査結果の報告を定期的に受けることとしているほか、常勤監査等委員が、監査部が毎月開催する「監査情報連絡会」へも毎回出席し、監査部および業務執行部署から意見を聴取いたします。さらには、必要に応じて監査部の監査に立会い、本支店の拠点長を交えた意見交換等を行います。
③社外取締役(ア)人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当行の社外取締役は、当行の取締役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないと判断しております。
なお、各社外取締役との関係は以下のとおりです。

― 42 ―

○社外取締役
・当行は、監査等委員である社外取締役として川村俊彦氏、水嶋利夫氏、鈴木欣一氏の３名を選任しております。
・川村氏は18千株、水嶋氏は５千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。
・川村氏は、当行の取引先である株式会社茨城ポートオーソリティの取締役に就いておりますが、川村氏は同社の業務執行者の地位にはありません。また、同社と当行は通常の銀行取引を行っている関係にありますが、当行が定める独立性判断基準の主要な取引先には該当しないことから（独立性判断基準は、後記「当行の独立性判断基準の概要」を参照下さい。以下、同じ。）、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と川村氏の間に特別の利害関係はありません。
・水嶋氏は、過去において、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属していましたが、同氏が同監査法人を退職してから７年以上が経過していることから、当行が定める独立性判断基準に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と水嶋氏の間に特別の利害関係はありません。
・鈴木氏は、当行と通常の銀行取引を行っている関係にありますが、当行が定める独立性判断基準の主要な取引先には該当いたしま
せん。また、最近および過去において複数の当行取引先に所属しておりましたが、いずれも当行が定める独立性判断基準の主要な取引先に該当しないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と鈴木氏の間に特別の利害関係はありません。
(イ)社外取締役の企業統治における機能と役割ならびに選任の考え方
当行における監査等委員である社外取締役は、個々の経歴にもとづく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割に加え、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決
定機能および監督機能を強化する役割を担っております。
こうしたことから、社外取締役の選任にあたっては、社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性を重視しております。当行では、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の適格性を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に抵触しない者としています。さらに、同取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に規定された属性開示事項に該当する場合には、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかを実質的な側面から慎重に判断するとともに、以下の当行独自の独立性判断基準にも照らし、独立性に疑義がないことを前提としております。
（当行の独立性判断基準の概要）
当行の社外役員が独立性の要件を満たしている者と判断する主な基準の概要は以下のとおりとなっています。なお、以下の判断基
準において形式的に独立性に抵触しない場合であっても、他の理由を含め総合的な判断の結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがあります。また、形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。
(ⅰ) 当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
(ⅱ) 当行の主要な取引先、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
なお、上記(ⅰ)、(ⅱ)において、主要な取引先とみなす基準は以下のとおりです。
・役務の提供等に伴う金銭の授受が、継続して（継続が見込まれる場合も含む。）、直近の事業年度の年間連結総売上高（当行の主要な取引先の判断の場合は、当行の年間連結業務粗利益）の２％以上である場合。
・融資取引の場合は、当行が取引先に対する最上位の与信供与先であり、かつ、当行の融資方針の変更が取引先に甚大な影響を与える場合。
・預金取引において、他の者に比べて特別有利な条件を設定している、あるいは当行の直近預金残高の１％以上を占める場合。
(ⅲ) 現在、または最近において、役員報酬以外に当行から過去３年平均により年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でなく、過去３年以内においても当該団体に所属していなかったこと。
(ⅳ) 当行の議決権比率５％を超える主要株主、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
(ⅴ) 社外役員の相互就任の関係にある先のうち、双方が継続して相互に就任し、かつ、当行出身以外の社外役員が複数人存在しないなど、密接な関係が認められる先の社外役員ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
(ⅵ) 当行が、過去３年平均により年間1,000万円以上の寄付等を行っている先、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
(ウ)内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部署との関係
内部監査結果や経営管理に関する重要な事項、各種委員会における検討・決定事項は取締役会へ付議され、監査等委員である社
外取締役は、原則として取締役会に毎回出席しこれらの事項を把握しております。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の一員として当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士３名）と定期的な会合を行います。
また、当行では、監査等委員である社外取締役の業務に必要なサポートとして、取締役会の事務局である経営企画部が議案の事
前説明を行うとともに、行内通達や内部規程などを閲覧できる環境を整備しております。さらに、監査等委員である社外取締役の監査業務におきましては、監査等委員会の職務の補助をするため配置している監査等委員会スタッフが、監査業務に必要なサポートを行います。
④役員の報酬等の内容(ア)当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬等
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額
（百万円）

員数（名）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

13

333

286

23

23

2

43

40

―

3

5

26

24

―

1

(注)1．報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．上表の員数には、当事業年度中に退任した取締役３名が含まれております。
3．平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会において決議された年間の報酬限度額は、取締役に対する限度額が400百万円、監査役に対する限度額が80百万円となっております。
なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する限度額を400百万円、監査等委員である取締役に対する限度額を80百万円とする旨、決議を行っており、その方針については下記（イ）に記載のとおりです。

― 43 ―

(イ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
当行の取締役の報酬体系につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役とを区別し、株主総会で決議された限度額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、報酬月額、賞与、ストックオプションの３つによって構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。各取締役の報酬月額は、役位別に定めた報酬月額の基本額に、利益水準（自己資本当期純利益率）と各々の業績への貢献度合いを考慮して決定した変動指標を乗じたものとしております。賞与につきましては、利益水準（自己資本当期純利益率）にもとづく上限額を定め、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各取締役への配分は各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。ストックオプションにつきましては、１株当たりの権利行使価額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各取締役のストックオプション
報酬額は報酬月額の基本額に応じて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は報酬月額で構成し、監査等委員会の協議により決定しております。なお、報酬月額はその職務に鑑み、固定報酬としております。
⑤株式の保有状況(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
352銘柄
貸借対照表計上額の合計額
229,740百万円(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度の貸借対照表計上額（または時価額）が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
貸借対照表計上額
銘 柄
株式数（株）
保有目的（百万円）
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
エーザイ株式会社
2,484,100
18,774 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の損保ジャパン日本興亜
3,598,150
13,758
ホールディングス株式会社
企業価値の向上
三菱地所株式会社
4,044,000
11,421
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
三井不動産株式会社
3,075,000
10,603等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
株式会社ニコン
5,801,000
9,580
等を通じた当行の企業価値向上
三菱電機株式会社
6,400,000
9,084
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融
株式会社三菱UFJ
サービス等を活用することが期待できる中央有力金融機
11,348,300
8,769
フィナンシャル・グループ
関との協力関係の維持・強化等による当行の企業価値向上
日本化薬株式会社
5,089,000
7,679
住友不動産株式会社
1,684,000
7,159
株式会社アマダ
5,756,000
6,604
大和ハウス工業株式会社
2,768,000
6,602
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
株式会社セブン＆アイ・
1,200,000
5,849 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
ホールディングス
等を通じた当行の企業価値向上
株式会社三菱ケミカル
8,042,500
5,772
ホールディングス
住友金属鉱山株式会社
2,958,000
5,464
ダイキン工業株式会社
678,700
5,353
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済
株式会社ジョイフル本田
971,300
4,306 の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
地域との関係が深く、かつ、地域経済の成長・活性化に
東日本旅客鉄道株式会社
360,000
3,681 おいて、保有する経営基盤の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化等による当株式会社群馬銀行
3,929,900
3,343
行の企業価値の向上
タカラスタンダード株式会社
3,240,000
3,271 地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
日本ハム株式会社
1,101,000
3,098 等を通じた当行の企業価値向上
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化等による当株式会社八十二銀行
3,180,000
2,825
行の企業価値の向上
コニカミノルタ株式会社
2,116,500
2,633 地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
富士重工業株式会社
600,000
2,439 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
JXホールディングス株式会社
5,029,140
2,424 等を通じた当行の企業価値向上
株式会社ケーズホールディングス

632,793

地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済
2,415 の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上― 44 ―

銘柄

三菱商事株式会社
江崎グリコ株式会社
東鉄工業株式会社
三菱重工業株式会社
アサヒグループホールディングス
株式会社
旭硝子株式会社
住友商事株式会社
日清食品ホールディングス株式会社

940,000
437,500
777,000
3,150,000

貸借対照表計上額
（百万円）
2,292
2,211
2,107
2,107

525,400

1,987

2,465,000
1,400,000
300,000

1,902
1,859
1,817

株式数（株）

京成電鉄株式会社

1,099,000

住友化学株式会社

2,935,000

東武鉄道株式会社

2,918,000

丸紅株式会社

2,241,000

株式会社日立製作所

1,975,000

東洋ゴム工業株式会社

650,000

水戸証券株式会社
東京海上ホールディングス株式会社

3,474,000
324,000

大陽日酸株式会社
DOWAホールディングス株式会社
新日鐵住金株式会社
ゼリア新薬工業株式会社

820,000
1,174,950
3,678,000
568,700

ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス株式会社

1,000,000

第一生命保険株式会社

633,800

株式会社クレハ
エア・ウォーター株式会社
高砂香料工業株式会社
三菱瓦斯化学株式会社

2,047,000
500,000
1,950,000
1,750,000

三桜工業株式会社

1,243,000

京王電鉄株式会社

1,025,000

株式会社TKC

417,400

株式会社小森コーポレーション

666,000

京浜急行電鉄株式会社

1,000,000

電源開発株式会社

250,000

株式会社島津製作所

700,000

株式会社千葉銀行

1,062,000

保有目的

地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上

地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有
1,785
力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向
上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
1,759 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有
1,734
力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向
上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
1,627 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
地域との関係が深く、かつ、地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央
1,616
有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
1,615 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化等による当
1,585
行の企業価値の向上
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の
1,445
企業価値の向上
1,430
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術1,189等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
1,160等を通じた当行の企業価値向上
1,149
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済
1,140 の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の
1,123
企業価値の向上
1,100
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術1,084等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
1,069
等を通じた当行の企業価値向上
1,059
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済
1,057 の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有
1,030
力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
取引先中小企業等の支援をはじめとした業務連携によ
1,017 り、事業機会の拡大が期待できる有力企業との関係維
持・強化等を通じた当行の企業価値向上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
1,011 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有992
力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上983 地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
957 等を通じた当行の企業価値向上
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化等による当953
行の企業価値の向上― 45 ―

銘

柄

株式数（株）

株式会社クラレ
三菱マテリアル株式会社
アネスト岩田株式会社
株式会社丸井グループ
昭和産業株式会社

586,500
2,183,000
1,200,000
614,600
1,707,000

貸借対照表計上額
保有目的
（百万円）
922
893 地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
886 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
873 等を通じた当行の企業価値向上
854（みなし保有株式）
銘 柄
信越化学工業株式会社
花王株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社ニコン
DOWAホールディングス株式会社
三菱電機株式会社
京王電鉄株式会社
株式会社日立製作所

株式数（株）
840,100
482,000
537,120
1,085,000
1,620,150
1,000,000
1,054,000
1,100,000

時価額（百万円）
6,594
2,892
2,714
1,746
1,665
1,428
993
905

有する権限の内容
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限（注）特定投資株式及びみなし保有株式に含まれる同一銘柄の株式について、株式数及び貸借対照表計上額(または時価額)を合算しておりません。
（当事業年度）
保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度の貸借対照表計上額（または時価額）が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
貸借対照表計上額
銘 柄
株式数（株）
保有目的（百万円）
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
エーザイ株式会社
2,484,100
17,340 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
損保ジャパン日本興亜
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の3,598,150
11,734
ホールディングス株式会社
企業価値の向上株式会社ニコン
5,801,000
10,278
大和ハウス工業株式会社
2,768,000
8,798
三菱地所株式会社
4,044,000
8,706 地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
三井不動産株式会社
3,075,000
8,532 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
三菱電機株式会社
6,400,000
7,586 等を通じた当行の企業価値向上
株式会社
アマダホールディングス

5,756,000

6,415

株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ

11,348,300

6,127

5,089,000

5,793

1,200,000

5,686

日本化薬株式会社
株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス
ダイキン工業株式会社
住友不動産株式会社株式会社三菱ケミカル
ホールディングス

678,700
1,684,000

地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
5,561 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
5,514 等を通じた当行の企業価値向上

8,042,500

4,881

株式会社ジョイフル本田

1,942,600

住友金属鉱山株式会社

3,758,000

東日本旅客鉄道株式会社

360,000

タカラスタンダード株式会社
日本ハム株式会社
江崎グリコ株式会社
東鉄工業株式会社

地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等を活用することが期待できる中央有力金融機
関との協力関係の維持・強化等による当行の企業価値向上3,240,000
1,101,000
437,500
777,000

株式会社ケーズホールディングス

632,793

富士重工業株式会社
JXホールディングス
株式会社
コニカミノルタ株式会社
三菱商事株式会社
アサヒグループホールディングス
株式会社

600,000
5,029,140
2,116,500
940,000
525,400

地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済
4,680 の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
4,625 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
地域との関係が深く、かつ、地域経済の成長・活性化に
3,602 おいて、保有する経営基盤の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
3,310
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術2,784等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
2,543
等を通じた当行の企業価値向上
2,533
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済
2,474 の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
2,392
2,285

地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
2,110 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
1,879 等を通じた当行の企業価値向上

1,794― 46 ―

銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

京成電鉄株式会社

1,099,000

1,691

東武鉄道株式会社

2,918,000

1,673

住友商事株式会社

1,400,000

1,664

日清食品ホールディングス株式会社

300,000

1,645

株式会社アダストリア

496,000

1,599

住友化学株式会社
旭硝子株式会社
三菱重工業株式会社
丸紅株式会社

2,935,000
2,465,000
3,150,000
2,241,000

株式会社TKC

417,400

東京海上ホールディングス株式会社

324,000

株式会社島津製作所

700,000

株式会社群馬銀行

2,357,950

株式会社クラレ

878,500

水戸証券株式会社

3,474,000

東洋ゴム工業株式会社

650,000

株式会社八十二銀行

2,180,000

三菱瓦斯化学株式会社

1,750,000

京王電鉄株式会社

1,025,000

株式会社日立製作所

1,975,000

ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス株式会社

1,000,000

京浜急行電鉄株式会社

1,000,000

高砂香料工業株式会社
アネスト岩田株式会社
日本製粉株式会社

390,000
960,000
1,088,000

東京急行電鉄株式会社

1,000,000

株式会社ライトオン

528,750

第一生命保険株式会社

633,800

電源開発株式会社

250,000

保有目的
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向
上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
地域との関係が深く、かつ、地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値
向上

1,494
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術1,474等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
1,346等を通じた当行の企業価値向上
1,343
取引先中小企業等の支援をはじめとした業務連携によ1,326 り、事業機会の拡大が期待できる有力企業との関係維
持・強化等を通じた当行の企業価値向上
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の
1,281
企業価値の向上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
1,230 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化等による当
1,184
行の企業価値の向上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
1,170 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化等による当1,140
行の企業価値の向上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
1,135 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化等による当1,130
行の企業価値の向上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
1,044 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有
1,026
力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向
上地域との関係が深く、かつ、地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央
1,025
有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済
1,014 の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有995
力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向
上986 地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
983 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
974 等を通じた当行の企業価値向上
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有939
力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向
上地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済
900 の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当行の企業価値向上
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の890
企業価値の向上
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術
881 等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化
等を通じた当行の企業価値向上― 47 ―（みなし保有株式）
銘 柄
信越化学工業株式会社
花王株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社ニコン
三菱電機株式会社
京王電鉄株式会社
DOWAホールディングス株式会社

株式数（株）
840,100
482,000
537,120
1,085,000
1,000,000
1,054,000
1,620,150

時価額（百万円）
4,892
2,893
2,573
1,868
1,179
1,041
1,015

有する権限の内容
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限（注）特定投資株式及びみなし保有株式に含まれる同一銘柄の株式について、株式数及び貸借対照表計上額（または時価額）を合算しておりま
せん。
(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
前事業年度
貸借対照表計上額
受取配当金
売却損益
（百万円）
（百万円）
（百万円）
上場株式
21,360
83
非上場株式
－
－

評価損益
（百万円）
－
－

12,673－

当事業年度
貸借対照表計上額（百万円）
19,181
－

上場株式
非上場株式

受取配当金
（百万円）

売却損益
（百万円）
117
－

評価損益
（百万円）
－
－

10,494－(エ)当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
(オ)当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
⑥会計監査の状況
当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行
社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。また、監査に関する必要資料は全て提出し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員
麻生 和孝
同
山内 正彦
同
小松﨑 謙
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 15名⑦当行定款における定めの概要
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の人数は10名以内で、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の人数は５名以内で、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。また、取締役の選任について、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。
・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
・中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
(2)【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)
94
1
12
―
106
1

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)
72
1
18
3
90
5

② 【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス態勢に係るレビュー等であります。
当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス態勢に係るレビュー等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上決定しております。

― 48 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナーに参加しております。

― 49 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(平成28年３月31日)

496,348442,713
14,3562,000
12,509
9,977
4,999
5,918
※1,※7,※13
2,742,510※1,※7,※13
2,736,884※2,※3,※4,※5,※6,※8
5,618,019 ※2,※3,※4,※5,※6,※8 5,869,596
※6
3,296
※6
4,241
※7
38,571※7
42,502※7
52,719※7
64,583※10,※11
94,961※10,※1194,30033,83333,423※952,944※952,401
25
20
116
324
8,041
8,130
10,570
9,936
7,100
6,217
3,470
3,719
1,438
－
1,966
1,986
14,961
14,727△41,765△40,659△9△99,065,458
9,258,701
7,715,598
10,04544,324※7
143,395160※7345,388551※12
15,00036,051
13
66,084
62
7,997
39
2,164
138
7
1,169
2
48,507※9
10,136
1,817
14,961
8,463,618※7― 50 ―

8,088,463
22,68945,560※7130,247895※7
174,118886※12
15,00033,804
13
78,62748
15,475
38
2,354
145
6
1,045
2
31,295
※9
9,526
1,659
14,727
8,666,631※7(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

85,11358,574
311,093△21,619
433,160
159,909△1,725※912,666△3,756167,094
147
1,437
601,840
9,065,458― 51 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

85,11358,574
333,964△21,569
456,082
135,031△3,073※9
13,002△10,667
134,293
132
1,562
592,070
9,258,701

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

156,118
95,952
67,76327,455
25
287
420
26
26,271
1,842
5,240
26,786
2,892
23,894
110,388
5,120
2,390
5
214
271
417
254
1,567
7,490
2,263
※3
72,161
23,352943※122,40845,730
1,787
451
1,335
1,574
553
※2
1,020
0
45,943
12,497
4,517
17,01528,927247
28,680

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 52 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

163,314
96,24566,321
29,208
38
323
353
25
26,5142,211
9,556
28,761
2,167
26,593
115,628
6,577
2,629
21
255
605
358
254
2,452
6,477
4,163
※3
70,784
27,6252,754※124,87147,685
86
86
－
739
531
※2
208
－
47,032
13,937
1,925
15,862
31,169135
31,034

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益※1

28,92776,78273,489
347
1,045
1,900
105,710
105,438271― 53 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※1

31,169△32,649△24,888△1,348498△6,911△1,479△1,605125

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,113

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

58,574

自己株式

300,506

株主資本合計△21,079

423,113△748
85,11358,574

299,757△748△21,079

422,364

当期変動額
剰余金の配当△6,622△6,622

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,68028,680

自己株式の取得△11,842△11,842

自己株式の処分

△3

19

16

自己株式の消却△11,283

11,283－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

564

当期変動額合計
当期末残高

564

－

－

11,335△539

10,795

85,11358,574

311,093△21,619

433,160

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

86,445△2,072

12,184△5,65690,900113

2,843

516,971△748

86,445△2,072

12,184△5,65690,900113

2,843

516,222

当期変動額
剰余金の配当△6,622

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,680

自己株式の取得△11,842

自己株式の処分16

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

564
73,464

347

481

1,900

76,19433△1,40574,821

当期変動額合計

73,464

347

481

1,900

76,19433△1,40585,617

当期末残高

159,909△1,725

12,666△3,756167,094

147

1,437

601,840― 54 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,113

利益剰余金

58,574

自己株式

311,093

株主資本合計△21,619

433,160

当期変動額
剰余金の配当△8,312△8,312

親会社株主に帰属する
当期純利益

31,03431,034

自己株式の取得
自己株式の処分△12

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△28

△28

78

65

161

当期変動額合計
当期末残高

161

－

－

22,871

49

22,921

85,11358,574

333,964△21,569

456,082

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

159,909△1,725

12,666△3,756167,094

147

1,437

601,840

当期変動額
剰余金の配当△8,312

親会社株主に帰属する
当期純利益

31,034

自己株式の取得△28

自己株式の処分65

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

161△24,878△1,348336△6,911△32,801△14

124△32,691

当期変動額合計△24,878△1,348336△6,911△32,801△14

124△9,769

当期末残高

135,031△3,07313,002△10,667

134,293

132

1,562

592,070― 55 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

45,9435,710
1,020△1,335△158△5,150△26
13△1,438
△836
0
170
10
△336
4
△103,319
5,120
1,658
△35,769
102△1,61219△254,630
235,695
15
132,539
11,383△5,024△27,515
37,399△1,045198△2,489△5
102,982△5,367680
134,608△13,624
120,983― 56 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

47,032
6,173
208
－
△158
△1,106
－
△13
1,438
7,478
△1
189
6
△123
△1
△103,468
6,577△5,95320,018444△918
734△251,576
372,864
12,644△171,269△43,084
14,8891,235△13,147△944
334△3,931△0
103,618△6,756△23,741△30,307△11,713△42,020(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 57 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△863,354
736,166
287,759△4,665
1,941△2,259△339
155,249△881,587
606,454
233,760△3,482494△1,990－△46,350△5,40030,674△11,8423△6,622△26,810
27283,070
210,363493,433－－△28
7△8,312△1△8,334△13△96,719
493,433
396,713※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
9社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名 いばらき絆投資事業有限責任組合
いばらき新産業創出投資事業有限責任組合
いばらき創生投資事業有限責任組合
いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
９社(2) それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

４

会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
当行及び連結子会社の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会
計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内
株式及び国内投資信託については連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行及び連結子会社のデリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能
期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 58 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,772百万円(前連結会計年度末は16,905百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資等について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当行及び連結子会社の役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち１社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社のうち１社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支
払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(13)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金2百万円(前連結会計年度末は２百万円)であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(15)繰延資産の処理方法
当行の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

― 59 ―

(17)リース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しております。
(18)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(19)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
(20)負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
(21)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。
(22)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もし
くは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(１)概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(２)適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

― 60 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
出資金※２425百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)
591百万円
当連結会計年度(平成28年３月31日)

破綻先債権額1,278百万円

1,243百万円

延滞債権額

87,175百万円

79,542百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額

479百万円

720百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額

26,353百万円

25,403百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
合計額

115,287百万円

106,910百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
21,861百万円※７

20,782百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

601,823百万円

585,191百万円

601,823585,191

担保に供している資産
有価証券
計

〃

〃

担保資産に対応する債務
預金40,714〃41,548〃

債券貸借取引受入担保金

143,395〃

130,247〃

借用金

319,926〃

152,760〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
有価証券

60,943百万円

60,726百万円

連結子会社のうち１社は借用金の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
未経過リース期間に係る127百万円
188百万円
リース契約債権
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
先物取引差入証拠金
保証金・敷金160百万円

160百万円

1,365百万円

1,347百万円― 61 ―

※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)

融資未実行残高
1,605,200百万円
1,620,874百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能
879,018百万円
869,918百万円
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

28,950百万円

28,487百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

87,601百万円

86,362百万円

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)※11 有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額

7,108百万円

7,112百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額)（460百万円）（128百万円）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※13「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

22,338百万円

28,221百万円(連結損益計算書関係)※１ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

貸出金償却

3,347百万円

4,396百万円

株式等売却損534百万円

711百万円※２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
土地（その他の有形固定資産）

1,020百万円

208百万円

当行及び連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグ
ルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

― 62 ―

※３

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

給料・手当

31,629百万円

32,009百万円

退職給付費用

3,735百万円

3,161百万円(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

107,924△27,578

組替調整額△6,425△13,142

税効果調整前101,498△40,720

税効果額△28,00915,83273,489△24,888

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

2,157

488

組替調整額

△1,492△2,368665△1,880

税効果調整前

△317

532

347

△1,348

当期発生額

―

―

組替調整額

―

―

税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

税効果調整前

―

―

税効果額

1,045

498

土地再評価差額金

1,045

498

当期発生額

1,735

△10,759

組替調整額

1,471

944

退職給付に係る調整額

税効果調整前税効果額

3,207△9,814△1,306

2,903

1,900

△6,91176,782△32,649

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

当連結会計年度
増加株式数(単位：千株)

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要789,231789,231――

23,00023,000766,231766,231(注１)

43,43843,43823,07423,07423,04023,04043,47343,473(注２)(注１)発行済株式数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。
(注２)自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加74千株、自己株式の買付による増加23,000千株。
単元未満株の買増請求による減少５千株、自己株式の消却による減少23,000千株、ストック・オプションの権利行使による減少34千株。

― 63 ―

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

147

合

―

147

当連結会計
年度期首

当連結会計年度
増加減少

計

当連結会計年度末
残高(百万円)

当連結会計
年度末

摘要

３ 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,356

4.5

平成26年３月31日

平成26年６月27日

普通株式

3,266

4.5

平成26年９月30日

平成26年12月２日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

3,975

利益剰余金

5.5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

当連結会計年度
増加株式数(単位：千株)

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

766,231766,231――――766,231766,23143,47343,473

45
45

157
157

43,36143,361

摘要(注１)(注１)自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加 45千株。
単元未満株の買増請求による減少12千株、ストック・オプションの権利行使による減少144千株。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

132

合

―

132

当連結会計
年度期首

当連結会計年度
増加
減少

計

当連結会計
年度末

当連結会計年度末
残高(百万円)摘要

３ 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,975

5.5

平成27年３月31日

平成27年６月26日

普通株式

4,337

6.0

平成27年９月30日

平成27年12月２日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

5,060

利益剰余金

7.0

― 64 ―

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金預け金勘定496,348百万円

442,713百万円

当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△2,914〃△45,999〃

現金及び現金同等物

493,433〃

396,713〃(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

65
252
317

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
63
212
276

0
2
2

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
15
7

前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内
１年超
合 計
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内
１年超
合 計
(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。主に、預金の受け入れにより資金調達を行い、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。金利変動、為替変動及び価額変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、こうした変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ALM）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
一部の連結子会社では有価証券投資による資金運用を行っております。また、ヘッジ目的の取引で金利関連デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金と有価証券です。貸出金については取引先の契約不履行によってもたらされる
信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債である預金については、満期のない当座預金・普通預金等と、満期のある定期預金等があります。これら預金については、払い出しが集中することにより資金繰りが悪化するリスクを有しております。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる
流動性リスクを有しております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引については、為替や金利に係るお客様のリスクヘッジニーズに対応するため、及び当行の市場リスクの適切な管理を目的とし、ALMの効率的な運営のため、また、個別取引ヘッジに活用するために利用しております。
デリバティブ取引は、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスクを有しております。また、この他に、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクを有しております。
金利リスクに対するヘッジのうち、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象の資産・負債とヘッジ手段の金利スワップ取引等を個別に指定または一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスク管理
当行グループでは、保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクや銀行業務に伴うリスクを総体的に管理するため、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、普通株式等TierⅠを原資にリスクの種類及び部門別に資本を配賦した上で、当行グループが保有するリスクを定期的に定量化し、配賦資本を超えないようにコントロールしています。また、定量的に捉えきれない
リスクについては、ストレステスト等を実施して、リスクの把握に努めております。
② 信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努
めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様― 65 ―

に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
③ 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループでは、銀行勘定における金利リスクに対して、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、ALM態勢を通じて厳格に対応しています。
金利リスクを適切にコントロールするため、「リスク管理基本規程」「統合的リスク管理規程」「ALM運営要領」を定め、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内で、リスク対応方針及びリスク許容限度額を設定し、その限度内でリスク・テイクを行う態勢としております。
金利リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定
し、ALM委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、リスク計測方法は、VaRのほか、BPV(ベーシスポイント・バリュー)、シナリオ分析（シミュレーション法）、金利感応度分
析などを用いてリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範囲にコントロールしております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループでは、為替リスクに対しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等のヘッジ手段によりコントロールを行っております。
さらに、お客様から外国為替取引を受けることで発生する為替リスクについては、個別案件ごとに、または外国為替持高管理により、市場で反対取引を行うことで為替リスクを相殺しております。
そのほか、外貨建収益の円換算において為替相場の影響を受けるリスクについては、毎月末にその月中に生じた外貨の期間利息相当額を円転することで、為替リスクの軽減を図っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループでは、株式・投資信託等の価格変動リスクに対しては、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、資産・負債の総合管理態勢を通じて厳格に管理しています。
価格変動リスクを適切にコントロールするため、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内でリスク許容限度額の設定を行う態勢としております。
価格変動リスクの計測は、VaRによって行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ALM委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、評価損益の状況を日次で把握し、評価損の拡大を防止するため、一定の基準を設けて管理しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行グループでは、デリバティブ取引は、主に金利、為替リスクのヘッジ手段として取引を行っています。
デリバティブ取引の取引相手の信用リスクに関しては、限度枠を設定し、コントロールを行っております。
金融機関向けのデリバティブ取引については、「銀行・証券別クレジットライン管理規程」に基づき、個社別のクレジットライン
を設定し、与信額を日次で管理しております。
また、対顧客向けのデリバティブ取引については、融資取引と同様、お客様毎の信用力、取引状況等に応じて設定し、融資取引など他の与信取引と合算して個社別に管理を行っております。
(v)トレーディング取引
当行グループでは、主に債券、為替取引及びデリバティブ取引についてトレーディング取引を行っております。「トレーディン
グ・リスク管理規程」に基づき、一定のポジション限度やリスク許容度、損失限度等を設定し運営しております。
(ⅵ)市場リスクに係る定量的情報（ア）バンキング勘定の金融商品(A)金利変動リスク
当行は、貸出金、国内債券、預金、借用金、社債、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金利変動リスクに関する
VaR計測にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
また、外国債券や信託受益権、市場性資金取引、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引や通貨スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
平成28年３月31日現在における金利変動リスクに関するVaRは28,613百万円(前連結会計年度末は24,549百万円)です。
(B)価格変動リスク
当行は、上場株式や投資信託等の価格変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
平成28年３月31日現在における価格変動リスクに関するVaRは85,325百万円(前連結会計年度末は67,398百万円)です。なお、金
利変動リスクと価格変動リスクの相関は考慮しておりません。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、トレーディング目的の外国為替取引やデリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）に関するVaR計測
にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
平成28年３月31日現在における当行のトレーディング勘定のVaRは８百万円(前連結会計年度末は12百万円)となっております。
（ウ）VaRの妥当性について
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動に基づき統計的に算出したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する場合のリスクの大きさは捕捉できない場合があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクの運営にあたり、「市場・流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調
達先の多様性及び安定性の確保に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 66 ―

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金
496,348496,348―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
39,53939,760220
その他有価証券
2,695,172
2,695,172―(3) 貸出金
5,618,019△36,598
貸倒引当金（＊１）
5,581,420
5,653,947
72,526
資産計
8,812,481
8,885,229
72,747(1) 預金7,715,598
7,716,010△411(2) 譲渡性預金
10,045
10,045―(3) 債券貸借取引受入担保金
143,395
143,395―(4) 借用金
345,388
345,083305
負債計8,214,428
8,214,534△106
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
590
590
―
ヘッジ会計が適用されているもの△5,819△5,819―デリバティブ取引計△5,229△5,229―(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：百万円）(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

連結貸借対照表
計上額
442,713

資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 債券貸借取引受入担保金(4) 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時

価

差

額

442,713―35,972
2,692,533
5,869,596△35,2445,834,352
9,005,572
8,088,463
22,689130,247
174,118
8,415,519

36,467
2,692,533

494―

5,935,923
9,107,638
8,089,317
22,689130,247
174,139
8,416,394

101,570
102,065
△854
―
―
△20
△875

1,201
916
2,117

1,201
916
2,117

―
―
―

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
保有する全ての変動利付国債および証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 67 ―

(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部
格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区 分(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)① 非上場株式(＊１)(＊２)
3,209
3,116
② 投資事業組合出資金(＊３)
4,588
5,262
合
計
7,797
8,378
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。当連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債
地方債
社債
外国債券
その他
貸出金（*）
合 計

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

421,670

―

―

―

―

―

16,37911,500―4,879

10,780
1,000
―
9,780

11,956―200
11,756

423
―
―
423

―
―
―
―

―
―
―
―

185,775

454,631

681,541

487,607236,378

106,92267,00075,21622,23720,0481,274
1,440,141
2,063,967

337,200
7,761
34,86466,5488,256
1,010,506
1,475,917

375,300
58,44981,761
140,279
25,751
793,410
1,486,908

304,500
19,246
107,857
55,229774
474,640
962,671

50,00041,775
119,914
11,81812,870491,894728,272

5,000―
26,26875,654―
1,250,182
1,357,105(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない88,454百万円、期間の定めのないもの
68,789百万円は含めておりません。

― 68 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債
地方債
社債
外国債券
その他
貸出金（*）
合 計

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

374,012

―

―

―

―

―

2,984
1,000
―
1,984

12,019―50
11,96918,4482,000
200
16,248

2,377
―
―
2,377

142
―
―
142

―
―
―
―

153,506

542,841

758,110

332,941

183,316

175,869

90,0006,882
16,53338,395
1,694
1,409,842
1,940,345

362,000
8,734
38,452
110,819
22,835
1,027,383
1,582,243

407,800
101,022
131,603
97,83919,844
828,346
1,604,904

120,000
52,569100,670
58,851
851
500,771
836,090

20,00043,18961,32737,437
21,361
531,986
715,444

4,000―
85,42886,42516
1,419,316
1,595,186(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない80,786百万円、期間の定めのないもの
71,163百万円は含めておりません。
(注４)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)（単位：百万円）
1年以内
預金（*）
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
合 計

6,993,163
10,045
143,395
79,5627,226,166

1年超3年以内
618,246――
112,358
730,604

3年超
5年以内
97,241――
153,468
250,709

5年超
7年以内
2,596
―
―
―
2,596

7年超
10年以内
4,350
―
―
―
4,350

5年超
7年以内
2,523
―
―
―
2,523

7年超
10年以内
4,167
―
―
―
4,167

10年超
―
―
―
―
―

(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：百万円）
1年以内
預金（*）
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
合 計

7,376,371
22,689130,247
159,960
7,689,269

1年超3年以内
623,716――
10,813
634,529

3年超
5年以内
81,684――
3,345
85,030(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 69 ―

10年超
―
―
―
―
―

(有価証券関係)※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１

売買目的有価証券

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

前連結会計年度(平成27年３月31日)△5百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
17 百万円

２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
るもの
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
ないもの
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
29,4264,000
49
25,375―――29,426
10,113
8,500
150
1,463
―
―
―
10,11339,539時 価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
35,302
3,001
249
32,051―――35,302
670
―
―
670
―
―
―
670
35,972

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)
29,661
4,001
50
25,609―――29,661
10,099
8,500
149
1,449
―
―
―
10,09939,760

235
0
0
233
―
―
―
235
△14
△0
△0
△13
―
―
―
△14
220

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
るもの
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
ないもの
外国債券
その他
小計
合計

― 70 ―

差 額(百万円)
35,8093,025
251
32,532―――35,809
657
―
―
657
―
―
―
657
36,467

507
24
1
481
―
―
―
507
△12
―
―
△12
―
―
―
△12
494

３ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を社債
超えないもの
その他
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
266,760
1,694,823
1,175,240
136,231
383,351
565,135
355,457
209,678
2,526,719
5,091
99,577
5,264
69,02325,29070,55840,48030,078
175,2272,701,946

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額(百万円)
230,252
1,636,975
1,012,900
174,394
449,679
610,088
401,341
208,7462,477,316
9,615
77,461
32,05941,374
4,027
133,258
46,594
86,664
220,336
2,697,652

取得原価
（百万円）

差 額
(百万円)

121,280
1,657,965
1,151,075
133,286
373,603511,158
347,633
163,524
2,290,404
5,578
99,827
5,277
69,131
25,41873,24040,64332,596
178,6462,469,050

145,479
36,85824,164
2,945
9,748
53,977
7,823
46,153
236,315
△487
△250
△13
△107
△128
△2,681△163△2,518△3,419232,896

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を超えないもの
その他
外国債券
その他
小計
合計
４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

― 71 ―

114,192
1,592,460
984,333
171,086
437,041
571,509392,536
178,9732,278,163
11,13877,61232,19941,380
4,032
138,123
46,97891,145
226,875
2,505,038

差 額
(百万円)
116,059
44,51428,567
3,308
12,63838,578
8,805
29,773
199,153△1,523
△150
△139
△5
△5
△4,864△383△4,481△6,539
192,613

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却額
種類
(百万円)
株式
17,249
債券
623,644
国債
470,036
地方債
128,246
社債
25,361
その他
92,426
外国債券
87,793
その他
4,632
合計
733,320
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却額
種類
(百万円)
株式
29,799債券
385,654
国債
321,874
地方債―
社債
63,779
その他
161,196
外国債券
155,946
その他
5,250
合計
576,650
６

売却益の合計額
(百万円)
3,345
2,767
2,424
223
119
1,404
409
994
7,517

売却益の合計額
(百万円)

711
55
9
―
45
826
788
37
1,592

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号 平成27年４月14日）の趣旨に基づき、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
３

534
1,250
1,250
―
―
345
345
―
2,130

売却損の合計額
(百万円)
5,215
5,176
4,829
―
347
3,586
2,158
1,427
13,978(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。

２

売却損の合計額(百万円)

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。

― 72 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

233,486
233,486―
73,544
159,941
31―
159,909（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額590百万円（益）を含めております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

192,765
192,765―
57,712135,05321―
135,031（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額151百万円（益）を含めております。

― 73 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
キャップ
売建
買建
スワップション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

172,114
172,114―53,65053,650
―

665
△91
―

665
△91
―

―
―

―
―

―
―

―
―

110
110

50
50

△0
0

2
△1

51,823
51,823

8,590
8,590

△108
108

34
108

―
―

―
―

―
―
573

―
―
718

―――

―――

(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
キャップ
売建
買建
スワップション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

137,605
137,605―

60,45160,451
―

1,900
△887
―

1,900
△887
―

―
―

―
―

―
―

―
―

50
50

―
―

△0
―

2
△1

19,56019,560

2,030
2,030

△2
2

76
2

―
―

―
―

―
―
1,012

―
―
1,093

―――

―――

(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。

― 74 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
183,694――
115,599

―
―
83

―
―
83

5,206
5,404

542
26

△124
56

△124
56

23,144
23,144

8,702
8,702

△524
526

△130
269

―
―

―
―

―
―
16

―
―
155

―――

―――

(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
122,909――57,267

―
―
52

―
―
52

30,75228,360

4,502
511

355
△220

355
△220

30,29730,297

20,291
20,291△1,114
1,115

△409
757

―
―

―
―

―
―
188

―
―
536

―――

―――

(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。

― 75 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的
受取変動・支払固定
処理方法
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップ
金利スワップの受取固定・支払変動
特例処理
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)―――

時価(百万円)―
170,000――――
170,000――――△2,643―――9,000
32,817―――4,000
27,295218△1,632△4,057

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

貸出金、借入金

契約額等のうち1年超のもの
(百万円）

―――

(注)１

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金及び貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的
受取変動・支払固定
処理方法
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップ
金利スワップの受取固定・支払変動
特例処理
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)―――

時価(百万円)―
205,000――――
175,000――――△4,533―――4,000
27,295―――2,000
21,77282△1,383△5,835

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

貸出金、借入金

契約額等のうち1年超のもの
(百万円）

(注)１

―――

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金及び貸出金の時価に含めて記載しております。

― 76 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

通貨スワップ
為替予約
為替スワップ
その他
為替予約等の振 通貨スワップ
当処理
為替予約
合計
原則的
処理方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等―――

71,784――90,871―――――

契約額等のうち1年超のもの
(百万円）
180
―
―
―
―
―
―――

時価(百万円)△1,890――△1,286――△3,176(注)１

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

通貨スワップ
為替予約
為替スワップ
その他
為替予約等の振 通貨スワップ
当処理
為替予約
合計
原則的
処理方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等―――

56,168――92,831
―
―
―――

(注)１

契約額等のうち1年超のもの
(百万円）
1,869
―
―
―
―
―
―――

時価(百万円)
1,678
―
―
3,771
―
―
5,450

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。

― 77 ―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として当連結会計年度より企業型の確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については10社が有しております。企業年金基金は共同実施の基金を有しており、確定給付制度の注記に含めて記載しております。また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
62,072
1,156
63,229
1,444
967
6,678
△3,239―69,080（百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
69,080―69,080
1,680
725
8,054
△3,360―76,181（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
53,763
794
8,414
2,038
△1,922
63,088（百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
63,088909△2,7052,010△1,99961,303（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

526
393
△32
△320
567

（百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
567
386
△38
△317
598

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
76,723△70,164
6,559
―
6,559

（百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
83,538△68,063
15,475―
15,475

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,997
1,438
6,559

15,475―
15,475

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産(注)簡便法を適用した制度を含みます。

― 78 ―

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

1,444
967
△794
1,402
69
393
―
3,482

（百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,680
725
△909
944
―
386
―
2,828

69
3,137
3,207

（百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)―△9,814△9,814前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

―
5,532
5,532

（百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)―
15,347
15,347（８）年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
債券
38.1％
株式
41.8％
一般勘定
16.4％
その他
3.7％
合計
100％

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
41.5％
36.9％
17.1％
4.5％
100％

区分

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16.3％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
区分
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1.05％
2.50％
4.92％

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
0.39％
2.50％
4.74％

確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度368百万円、当連結会計年度452百万円であります。

― 79 ―

(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業経費

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
46百万円

44 百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権
当行の取締役10名

第２回新株予約権
当行の執行役員12名

普通株式56,698株
平成21年８月24日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成21年８月25日から平成51年８月24日まで

普通株式
41,546株
平成21年８月24日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成21年８月25日から平成51年８月24日まで

第３回新株予約権
当行の取締役10名

第４回新株予約権
当行の執行役員13名

普通株式79,606株
平成22年７月21日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成22年７月22日から平成52年７月21日まで

普通株式
61,881株
平成22年７月21日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成22年７月22日から平成52年７月21日まで

第５回新株予約権
当行の取締役10名

第６回新株予約権
当行の執行役員13名

普通株式78,720株
平成23年７月20日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成23年７月21日から平成53年７月20日まで

普通株式
60,999株
平成23年７月20日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成23年７月21日から平成53年７月20日まで

第７回新株予約権
当行の取締役10名

第８回新株予約権
当行の執行役員16名

普通株式76,174株
平成24年７月19日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成24年７月20日から平成54年７月19日まで

普通株式
73,080株
平成24年７月19日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成24年７月20日から平成54年７月19日まで

第９回新株予約権
当行の取締役10名

第10回新株予約権
当行の執行役員15名

普通株式47,254株
平成25年７月18日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成25年７月19日から平成55年７月18日まで

普通株式
41,968株
平成25年７月18日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成25年７月19日から平成55年７月18日まで

第11回新株予約権
当行の取締役10名

第12回新株予約権
当行の執行役員14名

普通株式48,960株
平成26年７月18日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成26年７月19日から平成56年７月18日まで

普通株式
41,133株
平成26年７月18日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成26年７月19日から平成56年７月18日まで

第13回新株予約権
当行の取締役10名

第14回新株予約権
当行の執行役員13名

普通株式34,231株
平成27年７月17日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成27年７月18日から平成57年７月17日まで

普通株式
28,464株
平成27年７月17日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成27年７月18日から平成57年７月17日まで（注）株式数に換算して記載しております。

― 80 ―

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株 第２回新株 第３回新株 第４回新株 第５回新株 第６回新株 第７回新株 第８回新株
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

23,596――
9,208
14,388

3,280
―
―
3,280
―

33,129――12,92820,201

4,528
―
―
4,528
―

51,520――14,40037,12017,940
―
―
8,970
8,970

49,854――
13,93435,92031,320――18,27013,050

―
9,208
9,208
―
―

―
3,280
3,280
―
―

―
12,92812,928
―
―

―
4,528
4,528
―
―

―
14,40014,400
―
―

―
8,970
8,970
―
―

―
13,934
13,934―――
18,27018,270
―
―

第９回新株
予約権

第10回新株予約権

第11回新株
予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

47,254――
13,71333,541

34,000――14,876
19,124

48,960――14,20834,752

41,133――
15,90625,227―
34,231――
34,231―
28,464――28,464―
13,713
13,713―――
14,876
14,876―――
14,208
14,208―――15,906
15,906
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

② 単価情報権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価(円)

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価(円)

第１回新株
予約権

第２回新株
予約権

第３回新株
予約権

第４回新株
予約権

第５回新株
予約権

第６回新株
予約権

第７回新株
予約権

第８回新株
予約権

1
689

1
689

1
689

1
689

1
689

1
689

1
689

1
689

417

439

297

318

300

321

310

331

第９回新株
予約権

第10回新株予約権

第11回新株
予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株
予約権

1
689

1
689

1
689

1
689

1
―

1
―

518

542

500

525

680

708

― 81 ―

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(２)主な基礎数値及びその見積方法
第13回新株予約権
第14回新株予約権
株価変動性(注)１25.64％
26.72％
予想残存期間(注)２
６年
３年
予想配当(注)３
10円/株
10円/株
無リスク利子率(注)４
0.14％
0.03％
(注)１.予想残存期間に対応する以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
第13回新株予約権 平成21年7月17日～平成27年7月16日
第14回新株予約権 平成24年7月17日～平成27年7月16日
２.過去に退任した取締役及び執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
３.平成27年3月期の配当実績によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産貸倒引当金
退職給付に係る負債
有価証券
賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定額
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

16,783百万円
9,629
1,473
844
692
417
7,666
37,506△3,47434,031

15,330百万円
11,869
1,302
829
715
510
6,709
37,267△2,887
34,379△73,544△4,701△7△2,318△80,572△46,540百万円△57,712△4,467△11△1,496△63,688△29,309百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

法定実効税率(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当金額の減少
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

当連結会計年度(平成28年３月31日)

35.28%

32.75%

4.49
△0.55
△2.24
0.20
△0.15
37.03%

2.02
△1.24
△0.90
0.20
0.89
33.72%

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平
成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.98％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.39％となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,771百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は227百万円減少し、繰延ヘッジ損益は68百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,019百万円増加し、法人税等調整額は951百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は498百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

― 82 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、保証業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。なお、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきましては「その他」としております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の経常収益は、第三者間取引価格に基づいて
おります。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

銀行業務
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）（負ののれん発生益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）（金融商品取引責任準備
金繰入額）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

リース業務

その他

計

合計

調整額

連結財
務諸表
計上額

131,532

18,270149,802

6,316

156,118－

156,118

1,882

493

2,376

5,106

7,482

△ 7,482－

133,415
40,404
9,032,543
8,447,816

18,763956
63,20454,573

152,178
41,361
9,095,748
8,502,390

11,423
3,703
47,69828,933

163,601 △ 7,482
45,064665
9,143,447 △ 77,988
8,531,324 △ 67,705

156,118
45,7309,065,458
8,463,618

5,855
96,111
5,062
108
108
－
1,566
546
1,020
－

211
80
327
－
－
－
0
0
－
－

6,067
96,191
5,389
108
108
－
1,566
546
1,020
－

256
161
127
343
343
－
8
7
－
0

6,323
96,353
5,517
451
451
－
1,574
553
1,020
0

△ 620
△ 400
△ 396
1,335
－
1,335
－
－
－
－

5,703
95,952
5,120
1,787
451
1,335
1,574
553
1,020
0

15,063
6,239

376
253

15,440
6,492

1,213
431

16,653
6,924

361
－

17,015
6,924(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント経常収益の調整額 △7,482百万円には、セグメント間取引消去 △7,640百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △77,988百万円には、セグメント間取引消去 △67,626百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額 △67,705百万円には、セグメント間取引消去 △65,337百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額 △620百万円 には、連結上「その他の有形（無形）固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費△620百万円が含まれております。
(5)資金運用収益の調整額 △400百万円には、セグメント間の資金貸借利息 △392百万円が含まれております。
(6)資金調達費用の調整額 △396百万円には、セグメント間の資金貸借利息 △393百万円が含まれております。
(7)税金費用の調整額 361百万円には、セグメント間取引消去及び連結上「その他有形(無形)固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費の税効果補正 366百万円が含まれております。
(8)負ののれん発生益については、「報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報」に記載しております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 83 ―

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

銀行業務
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

リース業務

その他

計

合計

連結財
務諸表
計上額

調整額

136,943

19,694

156,638

6,675

163,314－163,314

1,769

467

2,237

4,983

7,220

△7,220－138,71242,7179,231,780
8,660,071

20,162949
70,864
61,673

158,875
43,6669,302,644
8,721,744

11,6593,481
52,68531,739170,534
47,147
9,355,330
8,753,484△7,220537△96,628△86,853

163,31447,685
9,258,701
8,666,631

6,002
96,360
6,513
83
83
737
528
208
14,288
5,359

245
113
331
－
－
0
0
－
316
18

6,247
96,474
6,845
83
83
738
529
208
14,604
5,378

305
134
90
3
3
93
93
－
1,116
95

6,553
96,608
6,935
86
86
831
623
208
15,720
5,473

△379
△363
△358
－
－
△92
△92
－
142
－

6,173
96,245
6,577
86
86
739
531
208
15,862
5,473(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント経常収益の調整額 △7,220百万円には、セグメント間取引消去 △7,378百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △96,628百万円には、セグメント間取引消去 △85,862百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額 △86,853百万円には、セグメント間取引消去 △83,615百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額 △379百万円 には、連結上「その他の有形（無形）固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費△389百万円が含まれております。
(5)資金運用収益の調整額 △363百万円には、セグメント間の資金貸借利息 △355百万円が含まれております。
(6)資金調達費用の調整額 △358百万円には、セグメント間の資金貸借利息 △355百万円が含まれております。
(7)税金費用の調整額 142百万円には、セグメント間取引消去及び連結上「その他有形(無形)固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費の税効果補正 137百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

外部顧客に対する経常収益
67,763（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

有価証券
投資業務
35,052

リース業務
18,270その他
35,033

合計
156,118

地域ごとの情報(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 84 ―

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務
43,327

貸出業務
外部顧客に対する経常収益
66,321（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

リース業務

その他

19,694

合計

33,970163,314

地域ごとの情報(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)

減損損失
当連結会計年度(自

銀行業務
1,020
平成27年４月１日

至報告セグメント
リース業務
－

その他

計
1,020

合計
－

1,020

平成28年３月31日)(単位：百万円)

銀行業務
減損損失

208

報告セグメント
リース業務
－

その他

計
208

合計
－

208

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
リース業務

銀行業務(負ののれん)
当期償却額
当期末残高
当連結会計年度(自

158
1,817
平成27年４月１日

至

その他

計

－
－

158
1,817

合計

－
－

158
1,817

平成28年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
リース業務

銀行業務(負ののれん)
当期償却額
当期末残高

158
1,659

－
－

その他

計
158
1,659

合計

－
－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当行グループの資本効率の向上を目的として、少数株主が保有する株式を取得し、持分比率を引き上げました。
これに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益（特別利益）1,335百万円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至 平成28年３月31日）― 85 ―

158
1,659

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自

種類

会社等の
名称又は
氏名

平成27年４月１日 至所在地

平成28年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所
事業の内容
出資金
有）割合
又は職業
（百万円）
（％）

役員の近親者が(医)社団
茨 城 県東 茨
議決権の過半数
伊藤歯科を所有している
城郡大洗町
診療所
会社

22

歯科診療所

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
(百万円)

なし

資金の貸付

21

貸出金

21

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
830円50銭
39円48銭39円46銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数の種類別内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
601,840
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
1,584
（うち新株予約権）
百万円
147（うち非支配株主持分）
百万円
1,437
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
600,255
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通千株
722,758
株式の数

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
816円71銭42円93銭42円91銭(注)１

当連結会計年度(平成28年３月31日)
592,070
1,694
132
1,562
590,375
722,870(注)２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
28,68031,034
普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
28,68031,034
普通株式の期中平均株式数
千株
726,349
722,846
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

百万円
千株
千株

―
―
346
301
346
301
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額３億米ドル)。
この概要は、「社債明細表」に記載のとおり。

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）(注)３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に影響はありません。

― 86 ―

（重要な後発事象）
当行と株式会社足利ホールディングスとの株式交換による経営統合に関する最終合意について
当行は、株式会社足利ホールディングス（社長 松下正直、以下、「足利ホールディングス」といい、当行と足利ホールディングスを併せ、以下、「両社」といいます。）との間で平成27年11月２日に締結した株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実施に関する基本合意書に基づき、平成28年４月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下、「本株式交換契約書」といいます。）を締結しました。また同時に、当行、足利ホールディングスおよび株式会社足利銀行（以下、「足利銀行」といいます。）の間で経営統合契約書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約は承認されております。
１．本経営統合の目的
両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、当行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。
これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。
また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしてまいります。
２． 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）（１）本株式交換の方法
経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、既に持株会社体制となっている足利ホールディングスを新しい金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係
当局の認可等が得られることを前提として、当行が足利ホールディングスと株式交換を行うとともに、足利ホールディングスは、株式会社
めぶきフィナンシャルグループ（以下、「めぶきフィナンシャルグループ」といいます。）に商号変更します。
本経営統合の日程は、以下のとおりです。
平成27年11月２日
基本合意書締結
平成28年３月31日
両社の定時株主総会に係る基準日
平成28年４月25日
両社の取締役会決議本株式交換契約書および経営統合契約書の締結
平成28年６月28日
両社定時株主総会開催
平成28年９月27日（予定）
当行の株式の最終売買日
平成28年９月28日（予定）
当行の上場廃止日
平成28年10月１日（予定）
株式交換効力発生日
なお、上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社が協議し合意の上、これを変更することがあります。
（２）本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
会社名

常陽銀行

めぶきフィナンシャルグループ（現：足利ホールディングス）株式交換比率1.170

1（注1）株式交換に係る割当ての詳細
当行の普通株式１株に対してめぶきフィナンシャルグループ（現：足利ホールディングス、以下同じ。）の普通株式1.170株を割当て交付いたします。
本株式交換により、当行の株主に交付されるめぶきフィナンシャルグループの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
（注2）本経営統合により、めぶきフィナンシャルグループが交付する新株式数（予定）
普通株式：845,758,343株
上記は、当行の平成28年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（766,231,875株）を前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、当行の平成28年３月31日時点における自己株式数（43,361,496株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の平成28年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、めぶきフィナンシャルグループの交付する新株式数が変動することがあります。
（注3）単元未満株式の取扱いについて
本経営統合が実現された場合、株式交換により、１単元（100株）未満のめぶきフィナンシャルグループの普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
また、会社法第194条第１項および定款の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
（３）株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
株式交換に際し、当行が発行している各新株予約権（新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。）については、当該新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わるめぶきフィナンシャル
グループの新株予約権を割当て交付いたします。
また、めぶきフィナンシャルグループは当行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。なお、同債務に対して、当行は保証を行う予定です。

― 87 ―

３．経営統合後の持株会社の概要
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
商号（英文名称 Mebuki Financial Group, Inc.）

本店の所在地代表者および取締役の就任予定

東京都中央区八重洲二丁目７番２号（注）めぶきフィナンシャルグループの本社機能は、専任者および当行または足利銀行の兼任者によって構成され、茨城県水戸市および栃木県宇都宮市に設置いたします。
なお、当行本店（茨城県水戸市）および足利銀行本店（栃木県宇都宮市）の所在地に変更はありません。
代表取締役社長
寺門 一義（現 常陽銀行 取締役頭取）
代表取締役副社長
松下 正直（現 足利ホールディングス 取締役兼代表執行役社長
兼 足利銀行取締役兼代表執行役頭取）
取締役
村島 英嗣
（現 常陽銀行 常務取締役）
取締役
加藤 潔（現 足利銀行 専務執行役）
取締役
笹島 律夫
（現 常陽銀行 常務取締役）
取締役
清水 和幸
（現 足利ホールディングス 執行役経営企画部長
兼 足利銀行 常務執行役）
取締役
西野 英文
（現 常陽銀行 常務執行役員）
取締役（監査等委員）
寺門 好明（現 常陽銀行 監査役）
取締役（監査等委員）
小野 訓啓（現 足利ホールディングス 取締役 兼 足利銀行
取締役）
取締役（監査等委員）
菊池 龍三郎（現 常陽銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）
永沢 徹（現 永沢総合法律事務所 代表弁護士）
取締役（監査等委員）
清水 孝（現 早稲田大学大学院会計研究科教授）（注）取締役（監査等委員） 菊池 龍三郎、永沢 徹および清水 孝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
です。

資本金の額

117,495百万円

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

決算期

３月31日

事業の内容

銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務）

４．本株式交換の当事会社の概要（平成27年12月31日時点）
名称

株式会社足利ホールディングス

所在地

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

代表者

代表執行役社長

事業内容

松 下 正 直銀行持株会社

資本金117,495百万円

設立年月日

平成20年４月１日

発行済株式数

333,250千株

決算期

３月31日

総資産（連結）6,219,821百万円

純資産（連結）295,229百万円

預金残高（単体）（足利銀行単体）51,434億円

貸出金残高（単体）（足利銀行単体）42,262億円

従業員数（連結）2,946人（足利銀行の店舗数）153か店

店舗数(出張所含む)
大株主および
持株比率（平成27年9月末時点）

野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社
オリックス株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE 15PCT TREATY ACCOUNT

36.87%
12.00%
5.70%
4.50%
3.04%

５．株式交換に伴う会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、当行を取得企業、足利ホールディングスを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。

― 88 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第２回無担保
普通社債
第１回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
2019 年 満 期 ユ ー
ロ米ドル建取得
条項付転換社債型新株予約権付
社債
―

当行

合計

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平成12年５月24日

5,000

5,000

平成24年１月31日

10,000平成26年４月24日

発行年月日

利率
(％)

担保

償還期限

2.64

なし

平成32年５月22日

10,0001.22

なし

平成34年１月31日

36,051〔 300,000
千米ドル〕

33,804〔 300,000
千米ドル〕

―

なし

平成31年４月24日

51,051

48,804――――(注)１ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期末残高」欄に外貨建の金額を〔付記〕しております。
２ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式
普通株式
新株予約権の発行価額
無償
株式の発行価格
6.04米ドル
発行価額の総額
300,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の―総額
新株予約権の付与割合
100.0％
新株予約権の行使期間
自 平成26年５月９日 至 平成31年４月10日
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出代用払込みに関する事項
資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
３

連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
金額（百万円）―――３年超４年以内
33,804４年超５年以内
5,000【借入金等明細表】
区分
借用金
再割引手形

当期首残高
(百万円)
345,388
―

当期末残高
(百万円)
174,118―

345,388

174,118

0.28

26

21

4.26

借入金
リース債務

平均利率
(％)

返済期限
0.28
―

―
―
平成28年4月～
平成32年10月
平成28年4月～
平成32年8月(注)１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金(百万円)
リース債務（百万円）

１年以内
159,9605１年超２年以内
9,443
4

２年超３年以内
1,370
4

３年超４年以内
3,245
4

４年超５年以内
100
2

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」における「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末は資産除去債務を計上しておりませんので、記載を省略しております。

― 89 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

経常収益(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額 (円)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

43,57981,977

120,612

163,314

14,76323,90335,66947,032

10,414

16,54324,53531,034

14.40

22.88

33.94

42.93

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額(円)

第１四半期

第２四半期
14.40

第３四半期
8.47

― 90 ―

第４四半期
11.05

8.98

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券特定金融派生商品
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

496,325
74,676421,649
14,356
12,509
4,492
3,757
734
※1,※7
2,735,418
1,180,504
205,255※11
435,479
280,669
633,508※2,※3,※4,※5,※8
5,656,407※6
21,755298,553
4,768,247
567,851
3,296
2,532
※6
162
602
30,378
109
788
8,615
160
3,188
3,437
※7
14,079※987,39731,272
48,338
2,843
116
4,825
10,058
6,717
291
3,049
7,083
14,961△36,690△99,035,987

442,654
68,700373,954
2,000
9,977
5,918
4,009
1,908
※1,※7
2,739,570
1,044,960
215,769※11
486,428
248,922743,489※2,※3,※4,※5,※8
5,912,707※6
20,744297,908
5,026,664
567,390
4,241
3,700
※6
39
502
36,515
80
514
8,564
160
7,975
4,824
※7
14,396※9
86,52031,01947,818
2,812
324
4,546
9,456
5,918
188
3,349
7,825
14,728△35,715△99,236,391― 91 ―

(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
預金

7,728,736
154,014
4,584,733
45,80017,9692,786,607
139,612
15,94544,324※7
143,395
160
160
336,922※7
336,922
551
516
35
※10
15,00036,051
13
41,220
120
5,097
6,816
2,513
1,498
8,991
3,139
13,042
59
7,543
2,164
104
1,169
51,1699,420
14,961
8,448,913

※7

当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替社債
新株予約権付社債
信託勘定借
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 92 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

8,103,353
155,904
4,922,735
44,7938,672
2,771,525
199,72139,53945,560※7130,247895
895
164,751※7
164,751
886
819
67
※10
15,00033,80413
50,212
47
6,707
6,629
2,608
1,501
6,871
2,293
3,009
20,545
46
7,355
2,354
112
1,045
36,706
8,846
14,7288,655,459※7(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

85,11358,57458,574
296,10755,317240,790810
212,432
27,547△22,014417,780
159,727△1,725
11,144
169,146147
587,074
9,035,987― 93 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

85,11358,57458,574
315,71755,317
260,400
904
217,432
42,064△21,963
437,441
134,985△3,073
11,445
143,357132
580,932
9,236,391

② 【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

133,415
96,111
67,922
27,428
25
287
447
26
22,994
6,264
16,730
586
181
405
5,218
967
4,171
78
0
8,478
2,462
3,345
2,670
93,010
5,062
2,392
6
214
271
417
254
1,310
195
8,533
1,293
7,239
2,263
1,595
668
71,430
5,720
1,099
0
467
86
2,521
534
0
1,011
40,404

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益― 94 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

138,71296,36066,43429,187
38
323
376
25
22,967
6,276
16,691
767
95
672
9,570
1,053
8,376
139
0
9,020
1,809
5,471
1,739
95,995
6,513
2,631
25
255
605
358
254
1,776
606
7,504
1,307
6,197
4,163
881
3,282
69,690
8,122
2,796
483
97
3,259
711
17
756
42,717(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

108
108
1,566
546
1,020
38,945
11,154
3,875
15,03023,915

特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 95 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

83
83
737
528
208
42,062
12,532
1,755
14,28827,774

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
準備金58,57458,57455,317△21,699

412,829

繰越利益
剰余金207,432

27,684

290,841

△748

△748

26,936

290,093

剰余金の配当△6,622△6,622△6,622

当期純利益

23,91523,91523,915

85,113

資本
剰余金
合計

株主資本
合計

別途
積立金

当期首残高

資本
準備金

自己株式

利益
剰余金
合計

資本金

固定資産
圧縮
積立金
408

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高85,11358,57458,57455,317408

207,432△748△21,699

412,080

当期変動額

固定資産圧縮積立金
の積立

451

△451

―

固定資産圧縮積立金
の取崩

△48

48

―

△5,000―

別途積立金の積立

5,000

自己株式の取得△11,842△11,842

自己株式の処分

△3

△3

20

16

自己株式の消却△11,508△11,508

11,508

―

232

232

土地再評価差額金の取崩

232

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

402

5,000

611

6,014

△314

5,699

85,11358,57458,57455,317810

212,432

27,547296,107△22,014417,780

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

86,365

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金△2,072

10,404

評価・換算差額等
合計
94,697

新株予約権

純資産合計

113

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

507,640△748

86,365△2,072

10,404

94,697

113

506,892

当期変動額
剰余金の配当△6,622

当期純利益

23,915

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△11,842

自己株式の処分16

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

232
73,362347

739

74,44933

74,482

当期変動額合計

73,362347

739

74,44933

80,181

当期末残高

159,727△1,725

11,144

169,146147

587,074― 96 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

27,547296,107△22,014417,780

剰余金の配当△8,312△8,312△8,312

当期純利益

27,774

27,774

27,774

資本金

当期首残高

85,113

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

58,57458,57455,317810

212,432

当期変動額

固定資産圧縮積立金
の積立

107

△107

―

固定資産圧縮積立金
の取崩

△13

13

―

△5,000―

別途積立金の積立

5,000

自己株式の取得
自己株式の処分△13△13

土地再評価差額金の
取崩

161

161

△28

△28

79

65
161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

93

5,000

14,516

19,61051

19,661

85,11358,57458,57455,317904

217,432

42,064

315,717△21,963

437,441

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

159,727

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金△1,725

11,144

評価・換算差額等
合計
169,146

新株予約権

147

純資産合計

587,074

当期変動額
剰余金の配当△8,312

当期純利益

27,774

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△28

自己株式の処分65

土地再評価差額金の取崩

161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,742△1,348301△25,789△14△25,803

当期変動額合計△24,742△1,348301△25,789△14△6,142

当期末残高

134,985△3,073

11,445

143,357132

580,932― 97 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事
業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３

４

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：３年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５

繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,182百万円(前事業年度末は15,548百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払に備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

― 98 ―

(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込
額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
８

ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

― 99 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度(平成27年３月31日)

※２

当事業年度
(平成28年３月31日)

株 式

6,267百万円

6,267百万円

出資金425百万円

591百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

破綻先債権額1,249百万円

1,213百万円

延滞債権額

86,783百万円

79,095百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額

当事業年度(平成28年３月31日)

479百万円

720百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

26,353百万円

25,397百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

114,866百万円

106,426百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

21,861百万円

20,782百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

有価証券

601,823百万円

585,191百万円

計

601,823 〃585,191 〃

担保に供している資産

担保資産に対応する債務
預金40,714 〃41,548 〃

債券貸借取引受入担保金

143,395 〃

130,247 〃借用金319,926 〃

152,760 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

60,943百万円

60,726百万円

また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
保証金・敷金2,701百万円― 100 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)
2,675百万円

※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

1,590,377百万円

1,609,813百万円

融資未実行残高

うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能
883,845百万円
875,113百万円
なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

圧縮記帳額

7,099百万円

7,102百万円(当該事業年度の圧縮記帳額)(451百万円)(128百万円)

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

22,338百万円

28,221百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）
―
―
―

差額
（百万円）
―
―
―

―
―
―

当事業年度(平成28年３月31日)
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）
―
―
―

差額
（百万円）
―
―
―

―
―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度
(平成27年３月31日)
子会社株式
関連会社株式合計

当事業年度(平成28年３月31日)
6,267
―
6,267

6,267
―
6,267

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 101 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券
減価償却費
賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

３

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

14,819百万円
7,664
1,427
546
772
692
6,215
32,137△3,17728,96013,377百万円
6,991
1,288
808
754
715
5,310
29,247△2,66826,578△73,487△4,701△1,940△80,129△51,169百万円△57,689△4,467△1,127△63,285△36,706百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率35.28%
32.75%(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
5.05
2.22
評価性引当金額の減少
0.15
△1.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.63
△1.00
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.24
0.23
0.50
0.97
その他
38.59%
33.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平
成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.98％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29
年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込
まれる一時差異については30.39％となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,013百万円減少し、繰延ヘッジ損益は68百万円減少
し、その他有価証券評価差額金は3,018百万円増加し、法人税等調整額は936百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は462百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（重要な後発事象）
当行と株式会社足利ホールディングスとの株式交換による経営統合に関する最終合意について「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項」中、（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

― 102 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

99,257
48,338[20,565]
5,112
116

1,648

99,62947,818[20,292]
5,402
324

68,6101,780

31,019――47,818

978
1,440

2,589
―

1,003
―

2,812
324

その他の有形固定資産

13,603991

13,592

9,046

704

4,546

有形固定資産計

166,429

5,058

1,276
519
[272]
688
1,233
1,002
(208)
4,721
(208)

166,766

80,245

3,488

86,520

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

22,308402
3,542
26,253―

16,390214
192
16,797
―

2,391
121
1
2,513
―

5,918
188
3,349
9,456
―

資産の種類

有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定

無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
無形固定資産計
その他―(注)１ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
３ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け
債権分
特定海外債権引当勘定
役員賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
投資損失引当金
計

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

14,63522,055

13,95021,765―
3,771

14,63518,283

13,95021,765

―

―

―

―

―

―
59
2,164
104
1,169
9
40,196

―
46
483
97
―
9
36,352

―
59
294
89
41
―
4,256

―
―
―
―
81
9
33,009

―
46
2,354
112
1,045
9
39,283(注) 当期減少額 (その他) 欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・回収及び洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・見積り差額の戻入による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額○

未払法人税等区分
未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

5,097
3,788
1,308

6,707
4,903
1,803

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
5,097
3,788
1,308

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 103 ―

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)
―
―
―

6,707
4,903
1,803

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典

４月１日から３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日、３月31日
1,000株（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、茨城新聞および日本経済新聞に掲載する方法によるものとする。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.joyobank.co.jp/
地元特産品等を掲載した専用カタログからお好みの優待品を選択。

（注）当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 104 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第124期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第124期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第125期
第1四半期
第125期
第2四半期
第125期
第3四半期

自
至
自
至
自
至

平成27年４月１日
平成27年６月30日
平成27年７月１日
平成27年９月30日
平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成27年８月７日
関東財務局長に提出
平成27年11月20日
関東財務局長に提出
平成28年２月８日
関東財務局長に提出

(4)

臨時報告書

(5)

臨時報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
および第４号（親会社および主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議結果）に基づく臨時報告書。

平成27年11月２日
関東財務局長に提出

平成27年11月２日提出の臨時報告書（株式交換の決定）の訂正報告書。

平成28年４月25日
関東財務局長に提出― 105 ―

平成28年４月25日
関東財務局長に提出
平成28年６月29日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２８年６月２８日
株式会社

常

陽

取

役

会

締

銀

行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

謙

㊞

﨑

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社足利ホールディングスは、平成２８年４月２５日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結した。また同時に、会社、株式会社足利ホール
ディングス及び株式会社足利銀行の間で経営統合契約書を締結した。
当該株式交換契約は平成２８年６月２８日の第１２５期定時株主総会において、承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社常陽銀行の平成
２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社常陽銀行が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社と株式会社足利ホールディングスは、平成２８年４月２５日に、両社の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、平成２８年１０月１日を効力発生日とする株式交換契約書を締結した。また、平成２８年６月２８日の第１２５期定時株主総会において、株式交換契約が承認可決されている。株式交換契約の効力発生に合わせて株式会社足利ホールディングスは株式会社めぶきフィナン
シャルグループに商号変更し、会社は株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社となる。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成２８年６月２８日
株式会社

常

陽

取

役

会

締

銀

行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

謙

㊞

﨑

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社足利ホールディングスは、平成２８年４月２５日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結した。また同時に、会社、株式会社足利ホール
ディングス及び株式会社足利銀行の間で経営統合契約書を締結した。
当該株式交換契約は平成２８年６月２８日の第１２５期定時株主総会において、承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社常陽銀行の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。