【住居喪失者への冬季（年末年始）緊急支援の要望書】
賛同団体；一般社団法人つくろい東京ファンド、有限会社ビッグイシュー日本、四谷おにぎり仲間、社会慈業委員会ひとさじの会、認定 NPO 法人ビッグイシュー基金、
認定 NPO 法人世界の医療団、のじれん（渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合）、
特定非営利活動法人 TENOHASI、ホームレス総合相談ネットワーク、
認定 NPO 法人自立生活サポートセンター・もやい/ 呼びかけ人：北畠拓也
主旨
今春からの新型コロナウイルス流行に端を発する経済停滞等に伴い、生活困窮者をめぐる状況はますます厳しいものとなっています。春には緊急事態宣言によりネットカフェ生活者等が宿泊場所を失うなどし、都内の支援団体にも相談が相次ぎ、私どももこれまで緊急支援の要望を複数回にわたり提言してきました。
東京都では 4 月以降ホテル提供及び一時住宅確保の緊急支援が行われるに至り、1000 人以上の方が支援を受けたことと承知しております。
また、年末に向けた補正予算として、感染の拡大による失業などで住まいを失った人のために来月 21 日からのおよそ 1 か月間、ビジネスホテルなど１日あたり 1000 室を一時的に確保する費用に 5 億円をあてる旨が発表されたことと承知しております。
困窮者支援の現場では、春以降相談者数等がいったんの減少を見せたものの、地域によっては夏以降相談者や炊き出しの参加者が増加している状況にあります。現に、都内２団体の受けた相談者数や炊き出しへの参加者数は増加傾向にあり、また夜回りでの配食数等も前年同月と比べると増加した状態が続いています。（参考資料 1）
これには、長引く経済停滞の影響が不安定な就業形態の人々に徐々に波及していることや、これまで期限つきの給付金や貸付によって急場を凌いでいた方々が立ち行かなくなってきているということも原因として推察されます。今後年末に向け、仕事の状況が回復しないにも関わらず各種の給付金が期限を迎える方や、雇い止めになる派遣労働者、倒産廃業する企業の労働者など、危機的な状況を迎える方の増加が懸念されます。
特に寒さの厳しい冬季には住居喪失者をめぐる状況は厳しいものとなるため、例年支援団体も支援を強化しています。行政機関の窓口が休止する年末年始期間には、野営式で困窮者の相談や宿泊場所確保を行っている団体もあります。困窮者が増加する恐れに加え、冬季の新型ウイルス再拡大も懸念される中、密になることを避ける必要などから従来のような支援を行えるかどうか不透明な状況です。
春からの緊急事業が実施されたことや年末の緊急宿泊事業が実施されることは大変素晴らしく画期的であると思われます。一方で、春からの緊急事業では周知や相談体制、区市との連携などにおいて課題が見られたことと思われます。また、一時宿泊の利用者のうち退所後に再び不安定な居住環境に戻ってしまった方も一定数見られました。（参考資料 2）

1

以上のような状況から、路上生活者をはじめとする住居喪失者や住居喪失する危険がある者に対し、春の緊急事業での課題を踏まえた形での臨時の相談窓口開設や緊急宿泊事業の緊急支援を行うことを以下の通り要望いたします。

要望

1.

年末に向け、ネットカフェ生活者等不安定な雇用・居住環境にある者、各種給付金が期限を迎える者、雇い止めや倒産廃業に伴う失職者など住まいを失う危険が高い者や、既に住まいを失っている路上生活者など、コロナ禍の直接的な影響の如何に関わらず広義のホームレス状態にある者に対し、生活保護等適切な支援制度へつなぐための相談窓口を年末年始の期間でも対応できるよう各区市において緊急的に設けること。

2.

現に住まいを失っている相談者に対して、感染防止対策の取られた個室を確保した上で緊急宿泊事業を行うこと。その際に、春からの緊急事業で見られた課題を踏まえ、以下の点を実現すること。
①支援の実施に際しては多様な手段で早期から積極的に広報を行うこと。特に、携帯電話が止まるなどにより情報取得が難しい住居喪失者も想定されるため、TV,ラジオ,ウェブサイト,SNS,ネットカフェ等での掲示などを柔軟に活用し支援が必要な人に確実に情報が届くよう図ること。
②支援の流れの全体像を利用者が容易にわかるように、またどの窓口や機関を経由しても同水準の十分な支援が受けられるよう支援経路を設計すること。
③多くの相談需要に応えられるよう、区市や関係部局と連携を図り十分な相談体制の整備を図ること。
年末年始の期間においても複数の箇所で連日相談ができるよう、窓口を設けること。
④感染拡大による失業が住居喪失の直接的な原因であると証することができない場合も想定されることから、現に住まいを失っている/失う危険が極めて高いという点以外の支援適用条件を設けず、相談者が確実に宿泊場所を確保できるよう図ること。
⑤一時的な宿泊場所の利用者に対しては、その後居宅での生活に確実に移行できるよう図ること。具
体的には、生活保護等既存の制度につなげるため各区市と連携を図ることや、住居確保給付金等の柔軟活用、公営住宅等も利用しながら入居可能な住居の確保を図るなど、多様な手段を講じていただきたい。
⑥支援事業の実績や利用者がその後安定した住環境を得るに至ったかについて調査を実施し、事業の評価検証と公表により、今後の困窮者支援政策に資すること。

2

（参考資料 1）都内団体に寄せられた相談件数等の状況(1)支援団体への相談件数

団体 A,B へ寄せられた相談件数：団体 A では 6 月以降増加しており、9 月・10 月共に 100 件前後の相談を受けている。団体 B では増加傾向は見られないが、いずれの月も前年同月比では２倍以上の件数となっている。ただし、それぞれの団体の所在地または活動範囲は、（団体 A;新宿、東京全域、団体 B; 豊島区）である。

(2)支援団体の炊き出しへの参加者数

団体 C の炊き出し参加人数：6 月以降 1 回あたりの参加者が 200 名を下回っていたが、8 月以降 200 人を上回り、9 月第 2 週には雨のち曇りの天候であったが 244 名の参加となった。10 月第 2 週は雨天の影響もあったた
めか再び 200 名を下回った。（団体 C; 豊島区）
3

(3)支援団体の夜回りでの配食数・出会った人数

団体 D の夜回りでの配食数：団体 C の夜回りでの配食数は 9 月まで減少傾向にあるが、10 月には微増した。
いずれの月も前年同月比で１割〜２割程度増加した状態が続いている。(団体 D;千代田区、中央区）

⽀援団体Eの夜回り配⾷数250200
150
10050
04月
4月
5月
5月
6月
6月
7月
7月8月8月
9月
9月
10月 10月 11月 11月
第1週 第3週 第1週 第3週 第1週 第3週 第1週 第3週 第1週 第3週 第1週 第3週 第1週 第3週 第1週 第3週

2020

150

157

160181

197

199

182

195

198

186

190

189191

179

178

194

2019

144

153

156

165

161

156

155

156

145

153

169

147

171

156

178

176

団体 E の夜回りでの配食数：団体 E の夜回りでの配食数は 5 月後半頃より昨年比 10%ほどの増加が見られ、8
月第 1 週には 37%増加となった。最近ではやや落ち着きが見られるが昨年を下回ることはなかった。（団体 E：台東区、墨田区）

4

(4)支援団体の炊き出し配食数・夜回りで出会った人数
団体 F の炊き出し配⾷数・夜回りで出会った⼈数

団体 F の炊き出しでの配食数と夜回りで出会った人数：団体 F の夜回りで出会った人数については時期による大幅な増減は見られないが、炊き出しへの配食数は 3 月〜5 月にかけて増加したのちいったんの減少を見せた
ものの 10 月には春の水準（10 月 4 日、164 件）が記録された回があった。（団体 F：渋谷区）

5

（参考資料 2）4 月以降の都の緊急支援事業利用者のその後東京都が 4 月以降に提供したビジネスホテルの利用者数：のべ 1412 名（8 月 16 日時点）
※土日の緊急対応の関係で手続き上再利用した者も含む。実人数は 1000 人程度と推測される。
上記ホテルの利用者には３通りの窓口があり、それぞれの利用者のその後の行方を示す。

(1)TOKYO チャレンジネット利用者
579 名が一時住宅（最大 4 ヶ月利用可能）への移行済・及び移行予定（8 月 28 日時点）

(2)生活困窮者自立支援制度利用者
生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援機関経由でのビジネスホテル利用者（6 月 13 日時点の利用者）のホテル退所後の主な行先を示す（7 月 1 日時点。地域福祉課より。）(3)生活保護利用者
区市の福祉事務所経由でビジネスホテル利用者のホテル退所後の主な行先を示す（7 月 8 日時点。保護課より。）

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これらをまとめて概算すると、ホテル利用者 1000 名弱のうち、６割程度は一時住宅への移行が可能であるが、これは最大 4 ヶ月の期限つきである。安定した住居を得るに至った者が１割強、ネットカフェや宿泊所など再び不安定な居住環境に戻った者が１割強いたことがわかった。（イメージ図）

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