在外教育施設のみなさまへ

海外学校ボランティアサポート保険のご案内[正式保険商品名]行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険（行事参加者のみ補償）
本保険商品は､行事に参加している間のケガで入院したり､亡くなったりした場合等を補償する保険です(病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません｡)｡
お客様のご意向に合致している場合は､本パンフレット･加入依頼書等の内容をご確認ください。

この保険は、日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設等(以下｢学校｣といいます)での授業（※）
や各種行事に参加される在校生及び学校運営委員会や保護者等のみなさまが、行事参加中に傷害事故に遭われた場合に、これを補償する保険制度です(教職員など報酬等を得て当該授業や各種行事に参加している方は被保険者とすることができません)。
遠足や運動会等の学校行事や、週に１回の補習授業校での授業、ボランティアによる校舎内の安全
見回り等の活動の際に、みなさまが安心して参加できるよう、是非、この｢海外学校ボランティア
サポート保険｣への加入をご検討ください。
(※)主に授業や各種行事参加の際の対応を想定しています。海外子女教育振興財団が斡旋する「海外学校傷害保険」と併せてご検討いただくことをお薦めします。なお、事故発生時において「海外学校ボランティアサポート保険」と「海外学校傷害保険」の両方の保険金支払い対象事案の場合には、両方の保険から保険金が支払われます。

公益財団法人 海外子女教育振興財団
２０２４年２月作成＜加入内容をご確認ください。＞
加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に記載の｢加入内容確認事項(意向確認事項)｣に沿ってご確認いただき、記入漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。

１. 海外学校ボランティアサポート保険の概要●学校単位で加入していただく保険です。

学校単位での授業（※）や各種行事に参加する在校生及び学校運営委員や保護者等のみなさまの行事参
加者全員加入が原則のため、年度途中に入学するお子さんや、学校運営委員、保護者のみなさまも、行事に参加する時点から自動的に補償の対象となります。
(※)主に授業や各種行事参加の際の対応を想定しています。財団が斡旋する｢海外学校傷害保険｣と併せてご検討いただくことをお薦めします。

●行事参加中の在校生及び学校運営委員や保護者等のみなさまが、下記の｢行事｣*において傷害事故に遭遇した場合に、補償内容に応じた保険金が支払われます(病気による死亡・後遺障害、入院、手術及び通院は、補償の対象外となります)。
＊｢行事｣とは①授業・・・１日毎に行われるその日の授業全てのことをいいます。
②学校運営委員や保護者等がボランティアで活動する行事◆対象とならない「行事」
・危険度の高い行事(例：ピッケル等を使用する山岳登はんやパラグライダー、スカイダイビングなどの行事等)
・被保険者の職業として行われる行事(報酬を伴う行事(交通費や弁当代程度の支給のみがある場合は含みません))
・宿泊を前提とする行事(キャンプ、合宿等)
・行事のための準備・後片付けのみ(行事の同日に行われるものは本保険で引受可能です)
・興行として行われる行事
・専修学校、職業訓練校または各種学校の講義、実験、実習、演習または実技として行われる行事●加入に当たっては、名簿等の提出は必要ありません。
保険金請求時に、被保険者が名簿等により客観的に確認できることが必要です(必ず備え付けてください）。
●保険金は、健康保険などの給付に関係なく支払われます。
●日本円ベースによる保険のため安定した支払い補償が得られます。
(保険金の支払い先は、日本国内の金融機関口座に限ります。)●保険期間は２０２４年４月１日午前 0 時(日本時間)から翌年３月３１日午後１２時(日本時間)までの１年間です。ただし、年度途中からの加入も可能です(詳しくはＰ.３をご覧ください)。
●保険プランは、＜タイプⅠ＞と＜タイプⅡ＞の２つをご用意。補償内容、お支払いいただく保険料によりそれぞれ２つのタイプからお選びいただけます(詳しくは P.３をご覧ください)。
●加入依頼時の暫定保険料と保険期間満了時の確定保険料により保険料をお支払いいただきます。
前年度実績や年間の授業や行事の予定等により、暫定保険料をお納めいただきます。また、保険期間満了
時に授業や行事のご報告をいただくとともに、実際の参加者の合計により確定保険料を求め、暫定保険料との差額を精算することとなります（※加入時には予定されていなかった行事も補償対象となります）。

この保険のしくみ○この保険は、加入依頼のあった学校を契約者である海外子女教育振興財団(以下｢財団｣といいます)がとりまとめて、学校単位での授業や各種行事に参加する在校生及び学校運営委員や保護者等を被保険者とする保険契約を、取扱代理店を通して保険会社と結ぶ形式で実施されています。
○学校は、財団に対して加入依頼(加入依頼書の送付と保険料の送金)を行い、保険会社との契約手続きは取扱代理店を通して財団が行います。

１２．保険金の支払いについて■行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険 補償の概要
保険証券記載の行事に参加している間＊1 の「急激かつ偶然な外来の事故」により、被保険者（保険の対象となる方）がケガ＊２をした場合に保険金をお支払いします。
＊１ 行事に参加している間とは次をいいます。
被保険者が行事に参加するため所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者の管理下にある間をいいます。ただし、いかなる場合においても宿泊のため宿泊施設に入ってから行事参加のため宿泊施設を出るまでの間は除きます。
＊２ ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイル
ス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上
日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は＜お問合せ先＞までご連絡ください。
補償項目

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合
死亡
保険金

後遺障害
保険金

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額 ・保険契約者または保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガを差し引いた額をお支払いします。
・保険金の受取人の故意または重大な過失によっ
事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合て生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～100％をお支払いします。
・被保険者（保険の対象となる方）の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合

入院
保険金

手術
保険金

・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日から・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケ
その日を含めて１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象とガなる「入院した日数」は、１事故について１８０日を限度とします。
・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケ※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いでガきません。
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われる）によって生じ治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として ケガを治療する場合を除きます。
たケガ
列挙されている手術＊１または先進医療＊２に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いしま ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、す。ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて１８０日以内に受けた手術 1 回に限り ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガます。＊3・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
場でのフリー走行等を行っている間に生じた事＊2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大故によって被ったケガ臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のない
病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細につい ものては厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日現在、等
公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。

＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合

通院
保険金

▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、１事故について９０日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊１ ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

上記ご説明は行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は保険約
款によりますが、保険金のお支払条件・ご契約手続き、その他ご不明な点等がありましたら、ご加入の代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

２３．保険プラン・保険料●保険プラン・保険料【保険プラン】■補償の大きさが異なる２つの保険プランからご選択いただくことができます。
（下記以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。
）

補償内容

タイプⅠ

タイプⅡ

死亡・後遺障害保険金額

500 万円

750 万円

入院保険金額（1 日）*
通院保険金額（1 日）

3,000 円
2,000 円

5,000 円
3,000 円

*手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の 10 倍(入院中の手術)または 5 倍(入院中以外の手術)となります。
傷の処置や抜歯等支払いの対象外の手術があります。

【保険料】■保険期間である２０２４年４月１日午前０時(日本時間)から翌年３月３１日午後１２時までの１年間の学校スケジュールを全て合計して保険料を計算します。学校スケジュールは、その内容により以下の３つの区分に分けられ、それぞれ１日・１人当たりの保険料が異なります。また、一定条件を満たすことにより割引適用を受けることができます。
■なお、年度途中からの加入の場合は、開始月の１日午前０時(日本時間)から翌年(開始月が１～３月の場合は当年)３月３１日午後１２時までの学校スケジュールで保険料を計算します。

＜学校スケジュールにおける区分・保険料＞＊１ 上記プランで補償することができる行事の種類は、授業や危険度の低い行事となります。
懇談会、いちご狩り・芋掘り、遠足(日帰り)、お茶会、お花見、親子親睦会、学園祭、川原遊び(水遊び程度のもの)、キャンプ・キャンプファイヤー(日帰り)、草むしり(機械を使用するもの以外)、健康診断・健康増進教室、講演会、講習会(スポーツの場合は実技を伴わないもの)、校庭・
プール清掃、自然観察(海岸・野原等)、写生会、水泳教室、スポーツ大会の奉仕（役員）、卒業式・卒園式、天体・地学・天文観察、バザー、花火大会、筆記試験、表彰式、ブラスバンド、模擬店、
もちつき・やきいも大会、ラジオ体操、料理教室等の場合は、下記の保険料となります。
【区分 A】
（＊１）

タイプⅠ

タイプⅡ

保険料（1 日・1 人当たり）

30 円

45 円

＊２ 運動会やマラソン大会、競歩大会、組体操、剣道大会、サイクリング・サイクルロードレース（一般の公道を封鎖して行うもの）、サッカー教室(試合を除く)、防災訓練・消火訓練・避難訓練、軟式野球大会、納涼大会(船を使用するもの)、バスケットボール教室(試合を除く)、フィールドアス
レチック、マシンジム、陸上競技大会(短距離、中距離、走り幅跳び等)の場合は、下記の保険料となります。
【区分 B】
（＊２）

タイプⅠ

タイプⅡ

保険料（1 日・1 人当たり）

146 円

225 円

＊３ サッカーの試合、バスケットボールの試合の場合は、下記の保険料となります。
【区分 C】
（＊３）

タイプⅠ

タイプⅡ

保険料（1 日・1 人当たり）

291 円

450 円

※上記保険料区分(【区分 A】～【区分 C】)が混在する場合でも引き受けは可能です。
※本保険では年間合計で参加者(被保険者)の延べ人数が 45 人以上いることが前提です。
※最低保険料は年間 1,000 円となります。
※なお、一定の条件を満たした場合、団体割引が適用されます。割引適用の際の人数換算は次の計算式
３

参加者数
50 名以上500 名以上
1,000 名以上
3,000 名以上
団体割引率
5％
10％
15％
20％
最低保険料（＊）
1,900 円
45,000 円
85,000 円
240,000 円
タイプ毎の
タイプⅠ
29 円
タイプⅠ
26 円
タイプⅠ
25 円
タイプⅠ
23 円
保険料【区分 A】 タイプⅡ
43 円
タイプⅡ
42 円
タイプⅡ
38 円
タイプⅡ
37 円
タイプ毎の
タイプⅠ 139 円
タイプⅠ 132 円
タイプⅠ 124 円
タイプⅠ 117 円
保険料【区分 B】 タイプⅡ 214 円
タイプⅡ 203 円
タイプⅡ 191 円
タイプⅡ 180 円
タイプ毎のタイプⅠ 277 円
タイプⅠ 262 円
タイプⅠ 248 円
タイプⅠ 232 円
保険料【区分 C】 タイプⅡ 428 円
タイプⅡ 405 円
タイプⅡ 382 円
タイプⅡ 361 円により求められる人数によります。 （年間延べ人数）÷（活動日数）＝割引適用の際の人数(＊)団体割引の適用に当たっては、最低保険料にご注意ください。

●保険料のお支払いについてこの保険では、加入依頼時の｢暫定保険料｣及び満期時の｢確定精算｣により保険料をお支払いいただいています。
暫定保険料…加入申込書にて加入いただく保険プランと、年間の授業や行事の予定、出席人数の前年実績等により保険料を計算し申告していただきますが、これと同時に、＜被保険者数×加入保険プラン・タイプの１人当たり保険料＞をお支払いいただきます。これを｢暫定保険料｣といいます。

精算保険料…加入いただいた学校には、授業・行事ごとに被保険者数の確定人数報告を定期的に財団の｢在外教育施設専用サイト｣(https//entry.joes.or.jp/shop/defailt.aspx)のメニュー[海外学校ボランティアサポート保険月別確定人数報告]より行っていただきます。保険期間の満期時(翌年３月３１
日午後１２時)に下記の計算式により確定保険料を計算し、｢暫定保険料｣との差額を精算(追徴・払戻)させていただきます。これを｢確定精算｣といいます。

＜保険料の計算方法＞（例１）在校生３５人で通常授業３５日＋行事(運動会)１日＋行事(学習発表会)2 日の場合①＜人数計算・団体割引適用＞[通常授業](在校生 35 人＋ボランティア(学校運営委員、保護者等)15 人)×35 日＋[運動会](在校生 35 人＋ボランティア(学校運営委員、保護者等)80 人)×1 日＋[学習発表会](在校生 35 人＋ボランティア(学校運営委員、保護者等)80 人)×2 日 ＝年間延べ人数 2,095 人
2,095 人÷38 日＝1 日当たり人数

55.1 人⇒5％団体割引適用可能②＜暫定保険料計算＞
タイプⅠをご選択いただいた場合、通常授業は【保険料区分 A】、運動会は【保険料区分 B】、学習発表会は【保険料区分 A】なので、保険料計算式は下記の通りとなります。
50 人×35 日×29 円＋115 人×1 日×139 円＋115 人×2 日×29 円＝73,405 円（例２）在校生 1,000 人で通常授業 35 日＋行事(運動会)1 日＋スポーツ大会(バスケットボールの試合)1
日＋スポーツ大会(サッカーの試合)1 日＋行事(遠足)１日の場合①＜人数計算・団体割引適用＞[通常授業](在校生 1,000 人＋ボランティア(学校運営委員、保護者等)300 人)×35 日＋[運動会](在校生 1,000 人＋ボランティア(学校運営委員、保護者等)700 人)× 1 日＋[バスケットボールの試合] (在校生 1,000 人＋ボランティア(学校運営委員、保護者等)400 人)×1 日＋[サッカーの試合] (在校生 1,000 人＋ボランティア(学校運営委員、保護者等)400 人)×1 日＋[遠足] (在校生 1,000 人＋ボランティア(学校運営委員、保護者等)200 人)×１日
51,200 人÷39 日＝1 日当たり人数

1,31２．８人 ⇒＝年間延べ人数 51,２00 人

１5％団体割引適用可能②＜保険料計算＞タイプⅡをご選択いただいた場合、通常授業は【保険料区分 A】、運動会は【保険料区分 B】、スポーツ大会(バスケッ
トボール及びサッカーの試合)は【保険料区分 C】、遠足は【保険料区分 A】なので、保険料計算式は下記の通りとなります。
1,300 人×35 日×38 円＋1,700 人×1 日×191 円＋1,400 人×１日×382＋1,400 人×1 日×382 円＋1,200 人×１日×38 円＝3,168,900 円

４４．加入手続き①～⑥の手順により、加入手続きが完了します。

① 加入依頼書の記入・送付(学校→財団)
このパンフレット巻末にある加入依頼書に、在外教育施設名(学校名)・代表者氏名(自署)・学校所在地・連絡先及び加入する保険プラン・タイプ・保険料・被保険者数・保険期間(補償期間)をご記入のうえ、下記担当宛までＰＤＦファイルにて E メール添付の上送信してください。
年度途中から加入をご希望の場合は、加入したい月の前月２０日までに送信してください。なお、加入に際して被保険者名簿を提出していただく必要はありません。
【送付先】公益財団法人 海外子女教育振興財団 事業部助成チーム 学校保険斡旋担当 宛
E-mail： hoken@joes.or.jp② 加入依頼書受領のご連絡(財団→学校)
加入依頼書受領のご連絡とともに、暫定保険料を計算してお知らせします。

③ 申込書の提出・暫定保険料の支払い(財団→取扱代理店→保険会社)②と同時に財団が取扱代理店経由にて保険会社に申込書を提出し、暫定保険料の立て替え払いを行います。

④ 保険証券の受領(保険会社→財団)
申込書に基づく保険証券及び約款等を受領します。

⑤ 保険証券(写)・請求書の送付(財団→学校)保険証券の写し及び請求書をお送りします。
※約款が必要な場合は、財団にお問い合わせください。

⑥ 暫定保険料のお支払い(学校→財団)
請求書でお知らせした暫定保険料を、速やかに財団指定の金融機関口座にご送金ください。

⑦ 加入内容の変更および中途の脱退について(学校→財団)
保険期間の中途で加入内容を変更または脱退を希望される場合は、財団までご連絡ください。

５５．もし事故が起きた時は●必要な提出書類事故が発生し保険金を請求する場合には、財団ホームページ(https://www.joes.or.jp/zaigai/hoken/support)から必要な提出書類をダウンロードすることができます。｢保険金請求書類｣(ＰＤＦファイル)をダウンロ
ードするか、直接印刷してご利用ください。
ＰＤＦファイルには以下のフォームが入っています。
傷害事故報告書、傷害保険金請求書(兼事故証明書)、診断書、入・通院状況報告書、保険金送金先連絡書※保険金請求時には、｢行事参加中｣にある間に生じた事故であることを代表者(運営責任者・学校長もしくはそれに準ずる方)が証明する傷害保険金請求書(兼事故証明書)の提出が必要となります。

●保険金の請求手続きについて①～⑥の手順にて保険金の請求手続きをしていただきます。

① 事故の通知(被保険者→学校／学校→財団)
事故が発生した場合には、所定の｢傷害事故報告書｣にて事故日時、場所、負傷者、事故状況等を３０日以内に財団担当宛まで EXCEL ファイルにてＥメール添付の上お送りください（送付先 E-mail : hoken@joes.or.jp )。
(注)①保険金請求権には、時効(３年)がありますのでご注意ください。
②ケガを被った時、既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、支払われる保険金が削減されることがあります。

② 書類提出(被保険者→学校)医師が記入した診断書等とともに、所定の傷害保険金請求書(兼事故証明書)、入･通院状況報告書、保険金送金先連絡書に必要事項をご記入いただき、治療期間が記載された医療機関の領収書(ない場合は診察券または薬袋：コピー可)とともに学校にご提出いただきます。
※原則、保険金請求額が 10 万円以下の場合は、診断書の提出は不要です。

③ 書類送付(学校→財団)
学校は傷害保険金請求書(兼事故証明書)に運営責任者もしくは学校長及び担当教員の証明を行い、すべての書類を PDF 化し、財団担当宛までＥメール添付の上お送りください（送付先 E-mail : hoken@joes.or.jp )。

④ 保険金の請求(財団→保険会社)受領した書類の送付とともに保険金の請求を行います。
※保険会社より被保険者に対し、所定の書類のほかにも書類の提出を依頼する場合もありますのでご承知おきください。

⑤ 保険金の受領(保険会社→財団)
書類審査により算定された保険金を財団が受領します。

⑥ 保険金の支払い(財団→被保険者)
財団は、保険会社より受領した保険金を指定された日本国内の金融機関口座にお支払いします。

６

＜重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報の説明)＞
団体保険に加入いただく学校へ(必ずお読みください)
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありました、＜お問合せ先＞までご連絡ください。
［マークのご説明］

契約概要：保険料品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報：ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅰ. ご加入前におけるご確認事項
１．商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約
等はパンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける
保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。。
２．基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
３．保険金額等の設定
この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細は
パンフレット等をご確認ください。保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
（金融庁ホームページ）
４．保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。
５．保険料の決定の仕組みと払込方法等(1)保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
(2)保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
６．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ． ご加入時における注意事項
１. 告知義務
加入依頼書等に★のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記の事項が告知事項となります。

［告知事項一覧］ ★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項
告知事項は以下のとおりとなります。詳細は加入依頼書等をご確認ください。
・被保険者数・他の保険契約等*1 を締結されている場合はその内容*1 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある
場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

２. クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
３. 死亡保険金受取人
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、＜お問合せ先＞までお申出ください。

Ⅲ． ご加入後におけるご注意事項
１. 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく＜お問合せ先＞までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。

７

[その他ご連絡いただきたい事項]
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、＜お問合せ先＞までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、＜お問合せ先＞の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
２.解約されるときご加入を解約される場合は、＜お問合せ先＞までご連絡ください。
ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1 することがあります。
・返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３.保険の対象となる方からのお申し出による解約保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、＜お問合せ先＞までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
４.満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］・保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや引受条件を制限させていただくことがあります。
・東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、＜お問合せ先＞まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載している保険の対象となる方の氏名（ふりがな）、所属、人数等についてご確認いただき、変更があれば訂正いた
だきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、＜お問合せ先＞まで
ご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ． その他ご留意いただきたいこと
１. 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目 的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページ
をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

８

２.ご加入取消し・無効・重大事由による解除について●死亡保険金受取人を保険の対象となる方の法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海
上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
３.ご加入手続きの猶予期間について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問合せ先》までご連絡ください

４.保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として 80％（*1）まで補償されます。
（*1）破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。

５.その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
６.事故が起こったとき●事故が発生した場合には、30 日以内に＜お問合せ先＞までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1 または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

0570-022808

通話料

有料
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時
申し立てを行うことができます。
（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「特殊な団体傷害保険の約款」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。
）。ご不明点等がある場合は、＜お問合せ先＞までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp
この保険は、公益財団法人海外子女教育振興財団を保険契約者とし、在外教育施設に所属する在校生(園児、児童、生徒)及び学校運営委員や保護者等を被保険者とする行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として公益財団法人海外子女教育振興財団が有します。

９

加入内容確認事項(意向確認事項)
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、加入いただく保険商品が学校の希望に合致した内容であること、お申し込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願いいたします。 なお、確認にあたりご不明な点等がございましたら、このパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

１． 保険商品が以下の点で学校の希望に合致した内容となっていることをこのパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、希望に合致しない場合は加入内容を再度ご検討ください。
□保険金のお支払い事由（主契約、セットしている特約を含みます。）、お支払いする保険金□保険期間（保険の契約期間）□保険料・保険料払込方法□保険金額（契約金額）□保険の対象となる方

２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在の加入内容について誤りがありましたら、このパンフレット等に記載されているお問い合わせ先まで
ご連絡ください。
□加入依頼書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
３. 重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いしない主な場合等」など学校にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義
務」、「補償の重複に関するご注意」が記載されていますので必ずご確認ください。

１０

<お問合せ先>[事務取扱窓口]
公益財団法人 海外子女教育振興財団
事業部助成チーム 学校保険斡旋担当〒105-0002 東京都港区愛宕 1-3-4 愛宕東洋ビル 6F
TEL: +81-3-4330-1348 FAX : +81-3-4330-1355
E-mail : hoken@joes.or.jp[取扱代理店]
海上商事株式会社〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-15 新宿東京海上日動ビル８F
TEL: +81-3-3320-4501[引受保険会社]
東京海上日動火災保険株式会社(担当課) 公務第二部文教公務室〒102-8014 東京都千代田区三番町 6-4
TEL: +81-3-3515-4133

2024 年 2 月作成 23T-002501

１１

加入依頼日年

月

日

海外学校ボランティアサポート保険加入依頼書（行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険）
公益財団法人 海外子女教育振興財団 御中＜加入に際して＞
本校は、以下の事項について確認・同意のうえ、加入を依頼いたします。
① 本校が契約者である団体の構成員であること② 重要事項説明書の内容③ 重要事項説明書添付の｢加入内容確認事項｣の内容④ このパンフレットに記載の｢個人情報の取り扱いに関するご案内｣の内容
1.在外教育施設名
私は、「加入に際して」を確認し、契約者である企業・団体に対して加入（変更、継続しない等）を依頼します。

2.代表者氏名(自署)
加
入
依
頼
者

※運営責任者・学校長もしくはそれに準ずる方

3.学校所在地
ＴＥＬ
ＦＡＸ

4.連絡先

E-mail5.加入する保険プラン・タイプ・保険料・被保険者数☆（欄が足りない場合には印刷して使用してください。）
年間延べ人数（①）

人

年間活動日数（②）

一日当たり人数（①÷②）

人

加入タイプ（どちらかに○）日
タイプⅠ ・ タイプⅡ

区分

団体
割引率

活動日数(③)

活動人数(④)☆

一日当たり
保険料(⑤)

Ａ

５％

35 日

50 人

29 円

50,750 円

(1)

％

日

人

円

円

(2)

％

日

人

円

円

(3)

％

日

人

円

円

(4)

％

日

人

円

円

(5)

％

日

人

円

円

活動名
（例）通常授業

小計保険料(③×④×⑤)

合計保険料（暫定保険料の計算方法は P.4 をご参照ください。
）
6.保険期間(補償期間)

２０

7.★他の保険契約等

あり

年月１日午前０時(日本時間)～２０円

年３月３１日午後１２時(日本時間)

他の保険契約等(この保険契約の全部または一部に対して支払い責任が同じである保険契約または共済契約をいいます)がある場合には｢あり｣に○をし、裏面に詳細をご記入ください。

(注)★または☆が付された事項は、加入に関する重要な事項(告知事項)です。これらに事実と異なる記載をした場合や事実を記載しない場合、加入を解除することがあります。加入を解除する場合、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。また、☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく弊社にご連絡ください。ご連絡がない場合は保険金が削減されることがありますので、ご注意ください。

※いずれも日本の保険会社についてのみお答えください。
海外学校ボランティアサポート保険の加入にあたって、以下の点をご確認ください。(他の保険契約等)※いずれも日本の保険会社についてのみお答えください。

他の保険契約等(*)()（＊）他の保険契約等とは、加入の保険契約の全部または一部に対して保険契約が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

具体的な内容をご記入ください。

被保険者氏名保険会社・共済会社

保険種類

満期日

保険金額・支払限度額(万円)(補償の満了する日)(契約金額)<お問合せ先>[事務取扱窓口]
公益財団法人 海外子女教育振興財団
事業部助成チーム 学校保険斡旋担当〒105-0002 東京都港区愛宕 1-3-4 愛宕東洋ビル 6F
TEL: +81-3-4330-1348 FAX : +81-3-4330-1355
E-mail : hoken@joes.or.jp[取扱代理店]
海上商事株式会社〒１51-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-15 新宿東京海上日動ビル８F
TEL: +81-3-3320-4501[引受保険会社]
東京海上日動火災保険株式会社(担当課) 公務第二部文教公務室〒102-8014 東京都千代田区三番町６－４
TEL: +81-3-3515-4133

2024 年 2 月作成 23T-002501