鳥取市水道局建設工事等電子入札実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取市水道局（以下「局」という。
）が電子入札システムを使用して行う建設工事等の入札等について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 建設工事等 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事及び建設工事に関係する測量・地質調査・建設コンサルタント等の業務をいう。
⑵ 入札等 一般競争入札（制限付一般競争入札を含む。
）、公募型指名競争入札、希望型指名競争入札、指名競争入札及び随意契約における契約相手方の選定手続をいう。
⑶ 入札参加者 入札等に参加する者をいう。
⑷ 電子入札システム 局の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）及び入札参加者の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して入札等に関する情報処理を行う情報システムをいう。
⑸ 電子入札 電子入札システムを用いて入開札その他の手続を行う入札等をいう。
⑹ 書面参加 電子入札を実施する案件において、入札参加者が電子入札システムを使用せず、書面をもって入札等に参加することをいう。
⑺ 公告等 電子入札を実施する案件の入札公告、指名通知又は見積の依頼をいう。
⑻ ＩＣカード 電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書のうち、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカードをいう。
⑼ ＩＣカードの不正利用等 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして電子入札に参加し、又は参加しようとした場合、その他水道事業管理者（以下「管理者」という。
）が不正な使用であると認める場合をいう。
⑽ 工事費内訳書等 工事費内訳書及び別途指示する資料をいう。
⑾ 開庁日 鳥取市の休日を定める条例（平成元年鳥取市条例第２号）第１条第１項に定める鳥取市の休日以外の日をいう。
⑿ 予定価格等 予定価格、最低制限価格、調査基準価格及び失格基準価格をいう。
⒀ 入札情報システム 電子入札システムと連携し、入札関係情報等を閲覧することができるシステムをいう。
（電子入札の対象）
第３条 電子入札の対象は、局が発注する建設工事等のうち、管理者が適当と認めるものとする。
（電子入札に使用できるＩＣカード）
第４条 入札参加者が電子入札に使用するＩＣカードは、次に掲げる条件をすべて満たしていなければならない。
⑴ 入札参加者の代表者又は受任者（受任者の場合にあっては、鳥取市の入札参加資格者名簿に登録された者であること。以下同じ。
）の名義で取得したものであり、当該代表者又は受任者が使用するものとして利用者登録されているものであること。
⑵ 落札決定を行う日までの期間において有効なものであること。
２ ＩＣカードを使用して行われた入札手続は、すべて当該ＩＣカードの名義人が行ったものとみなすため、ＩＣカードの名義人は、ＩＣカードを厳重に管理しなければならない。
（特定建設工事共同企業体）
第５条 入札参加者が特定建設工事共同企業体である場合の電子入札に係る手続は、当該企業体の代表構成員が代表者又は受任者の名義で取得し、利用者登録を行ったＩＣカードを使用して行わなければならない。
（利用者登録等）
第６条 入札参加者は、あらかじめ第４条第１項に規定するＩＣカードを使用して、電子入札システムによる利用者登録を行わなければならない。
２ 利用者登録を行った者は、前項の規定により登録した事項について変更が生じた場合は、直ちに電子入札システムによる利用者登録変更を行わなければならない。
３ 前項の場合において、変更する事項が企業情報又は代表者窓口情報（連絡先メールアドレスを除く。
）である場合は、鳥取市水道局建設工事入札参加資格審査要綱（平成 17 年６月 14 日制定）
第２条の規定による告示に定められた記載事項の変更の手続をするとともに、変更した事項が記載されたＩＣカードを新たに取得し、再度第１項に規定する手続を行わなければならない。
４ 前２項に規定する手続を行うことなく、事実と異なる利用者登録情報に基づいて行われた入札手続は、無効とする。
（ＩＣカードの不正利用等）
第７条 管理者は、入札参加者がＩＣカードの不正利用等を行ったことが判明した場合、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める取扱いができるものとする。
⑴ 開札までの間に判明した場合 当該入札参加者の、当該案件への入札参加資格を取り消す。
ただし、既に入札が行われている場合においては、当該入札参加者の入札を無効とする。
⑵ 開札から契約締結までの間に判明した場合 当該入札参加者が行った入札を、入札が行われた時点にさかのぼって無効なものとして扱う。この場合において、当該入札参加者に対して落札決定が行われている場合は、当該落札決定を取り消す。
⑶ 契約締結後に判明した場合 当該入札参加者と締結した当該契約を解除する。
２ 管理者は、ＩＣカードの不正利用等を行った者に対し、鳥取市水道局入札参加資格者指名停止措置要綱（平成 25 年４月 30 日制定）に基づく指名停止措置その他必要な措置をとることができる。
（入札の公告等）
第８条 管理者は、電子入札を実施する場合において、公告等に鳥取市水道局会計規程（昭和 49 年

鳥取市水道事業管理規程第８号）第 138 条の規定により準用する鳥取市建設工事執行規則（昭和61 年鳥取市規則第 11 号。以下「規則」という。
）第 10 条第１項に掲げる事項（指名競争入札の通知を行う場合は、規則第 19 条第２項に掲げる事項）に加えて、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴ 入札書（随意契約の場合における見積書を含む。以下同じ。
）の受付締切日時⑵ 工事費内訳書等の提出を求める場合は、その旨⑶ 前２号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項（入札書の提出）
第９条 入札参加者は、電子入札システムにより、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までの間に入札書に必要事項を入力し、電子署名を付したうえで提出しなければならない。
２ 入札参加者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（工事費内訳書等の提出）
第 10 条 入札参加者は、公告等において提出を求めることとされた場合、電子入札システムの添付機能を使用して、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までの間に工事費内訳書等を、入札書に添付して提出しなければならない。この場合において、工事費内訳書等は次の各号に掲げるいずれかのファイル形式で作成しなければならない。
また、電子ファイルの容量は３メガバイト以内とする。
⑴ 表計算ファイル（Microsoft Excel で内容を確認することができる形式での保存に限る。
）⑵ 文書ファイル（Microsoft Word で内容を確認することができる形式での保存に限る。
）⑶ ＰＤＦファイル（Adobe Acrobat で内容を確認することができる形式での保存に限る。
）⑷ 画像ファイル（jpeg 形式又は tiff 形式での保存に限る。
）
２ ファイルを圧縮して提出する場合は、lzh 形式又は zip 形式に限るものとし、自己解凍形式（exe形式等）とすることは認めない。
３ 入札参加者は、容量の制限その他の理由により工事費内訳書等を入札書に添付することができない場合は、速やかにその旨を契約担当課へ連絡するとともに、当該書類を公告等で指定する入札書受付締切日時までに、持参により契約担当課に提出しなければならない。
（書面参加）
第 11 条 書面参加を希望する者は、公告等で指定する入札書受付締切日の前日（前日が開庁日ではない場合は、その直前の開庁日）の午前 12 時までに書面参加移行承認申請書（様式第１号）を契約担当課に持参して提出し、書面参加移行（承認・否認）通知書（様式第２号）により発注者の承認を得なければならない。
２ 書面参加は、次の各号のいずれかに該当し、電子入札手続の進行に支障がないと認められる場合に限り承認するものとする。また、書面参加に係る承認は当該入札案件に限り有効なものとする。
⑴ ＩＣカードの登録内容に変更があり、再取得の手続を行っている場合⑵ ＩＣカードの破損等により、再取得の手続を行っている場合

⑶ 入札参加者の電子計算機の通信障害等により、電子入札を行うことが困難な場合⑷ 前各号に掲げるもののほか、入札参加者の責によらないやむを得ない理由があると認められる場合
３ 書面参加に移行した時点以前に、当該入札参加者が電子入札システムを使用して行った入札手続は、有効なものとして取り扱う。
４ 第１項の規定により書面参加へ移行することについて承認を得た者（以下「書面参加者」という。
）は、次に定める方法で入札に参加する。ただし、別途指示がある場合は、それに従うものとする。
⑴ 入札書（電子入札書面参加用）（様式第３号）に必要事項を記載して押印したものを封筒（中身が透けないもの）に入れて封印し、封筒に入札者の商号又は名称及び入札案件名等を記載したうえで契約担当課に持参して提出する。
⑵ 工事費内訳書等の提出を求める案件の場合においては、書面で作成した工事費内訳書等を入札書とともに提出する。この場合、工事費内訳書等は入札書に同封せず、個別に提出することとする。
⑶ 前２号に掲げる書類の提出期限は、公告等で指定する入札書受付締切日時と同一とする。
⑷ 第１号及び第２号の規定により提出された書類は、開札予定日時までの間、提出を受けた部署において厳重に保管するものとする。
（書面参加から電子入札への移行）
第 12 条 書面参加者は、当該入札案件について電子入札へ移行することはできないものとする。
（入札の辞退）第 13 条 入札参加者は、入札を辞退するときは、電子入札システムを使用して入札書受付締切日時までに辞退届を提出しなければならない。ただし、書面参加者においては、書面で辞退届を作成し、入札書受付締切日時までに契約担当課へ到達するように提出しなければならない。
（予定価格等）
第 14 条 管理者は、予定価格等が決定したときは、当該予定価格等を、開札予定日時までに電子入札システムに登録するものとする。ただし、開札予定日時を変更した場合は、変更後の開札予定日時までに登録するものとする。
２ 管理者は、必要があると認めるときは、前項の予定価格等の登録を開札から落札決定を行うまでの間に行うことができる。
（開札）第 15 条 開札の方法は、次のとおりとする。
⑴ 開札は、事前に設定した開札予定日時以後、速やかに行う。ただし、書面参加者がある場合には、当該書面参加者が提出した入札書の内容を電子入札システムに登録した後に開札を行うものとする。
⑵ 開札には、入札事務に関係のない職員２名を立ち会わせて行うものとし、入札参加者は開札に立ち会うことはできないものとする。

⑶ 管理者は、開札の結果、落札者となるべき入札者が２者以上あるときは、電子入札システムの機能を使用した電子くじによるくじ引きを実施し、落札者を決定するものとする。この場合において、入札書提出時に電子くじ用の３桁のくじ番号の入力又は記載がない若しくは記載内容が不明瞭である場合は、開札時に電子入札システムの自動生成機能を用いてくじ番号を決定するものとする。
（開札結果の公表）
第 16 条 開札結果は、開札予定日以降、速やかに入札情報システムを使用して公表する。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。
（再入札）
第 17 条 管理者は、電子入札において、落札者を決定できなかった場合に再度の入札に付することとした場合は、直ちに再度の入札に係る入札書の受付締切日時を指定し、入札参加者に通知しなければならない。再度の入札においても落札者を決定できず、さらに再度の入札に付することとした場合も同様とする。
２ 前項の通知は、入札参加者のうち再度の入札に参加することができない者に対しては行わないものとする。
（入札の無効）第 18 条 電子入札において、この要綱に定めがあるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 鳥取市水道局会計規程（昭和 49 年鳥取市水道事業管理規程第８号）第 137 条の規定により準用する鳥取市契約規則（昭和 39 年鳥取市規則第３号）第５条の規定に該当する入札⑵ 第４条第１項第１号（入札参加者が特定建設工事共同企業体である場合にあっては、第５条）に規定する名義人以外の名義人のＩＣカードを使用して行われた入札⑶ 工事費内訳書等の提出がない入札（提出を求めることとしている場合に限る。
）
２ 同一の案件において、入札参加者が書面参加と電子入札の双方による入札書の提出をした場合は、当該案件における当該入札参加者がしたすべての入札を無効とする。
（データの到達時期等）
第 19 条 電子入札において、入札参加者が送信したデータ（電子ファイルを含む。
）は、電子入札システムサーバに付随する記憶装置に記録された時点で局に到達したものとみなす。
２ 入札参加者は、入札書等の提出後に表示される受信確認通知画面により送信したデータの到達を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。
３ 電子入札において、入札書受付締切日時までに入札書が局に到達していない場合、当該入札参加者は入札を辞退したものとみなす。
（障害発生時の対応）
第 20 条 管理者は、電子入札に使用する電子機器の障害、広域停電等により電子入札システムの使用ができなくなった場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより対応するものとする。

⑴ 復旧の見込みがあり電子入札の確実な実施が見込める場合 必要に応じて入札又は開札の延期を行い、公告又は適宜の方法で入札参加者への連絡を行うものとする。
⑵ 復旧の見込みがない場合又は電子入札の確実な実施が見込めない場合 電子入札システムを使用しない紙媒体による入札に変更し、その旨及び入札の方法その他必要な事項について、公告又は適宜の方法で入札参加者への連絡を行うものとする。
２ 前項第２号の場合において、障害発生前に電子入札システムを使用して送受信が行われ、局に到達している書類がある場合は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定めるとおり取り扱うものとする。
⑴ 入札書以外の書類 有効なものとして取り扱い、再提出等は要しない。ただし、電子入札システムが正常に稼働しないこと等により、内容を確認することが著しく困難である場合には、書面での再提出を求める。
⑵ 入札書 開封せず、無効なものとして取り扱う。この場合においては、入札参加者に対し、書面で入札書を作成し、提出するよう依頼するものとする。
（その他）
第 21 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則
この要綱は、令和５年９月１日から施行する。

様式第１号

書面参加移行承認申請書年月日

鳥取市水道事業管理者 様

所在地
名 称代表者（受任者）

次の電子入札対象案件について、書面参加を希望しますので届け出ます。

１ 工事等件名

２ 開札予定日時

３ 電子入札システムでの参加ができない理由印

様式第２号

書面参加移行（承認・否認）通知書
年月日

様

鳥取市水道事業管理者

年月日に提出のあった電子入札対象案件に係る書面参加移行承認申請書について、下記のとおり決定したので通知します。

１ 工事等件名

２ 書面参加の可否

３ 参加を否とした場合の理由

様式第３号

入札書（電子入札書面参加用）（第 回）

鳥取市水道事業管理者 様

鳥取市建設工事執行規則（昭和 61 年鳥取市規則第 11 号）、鳥取市契約規則（昭和 39 年鳥取市規則第３号）、図面、仕様書、現場等を熟覧のうえ、次のとおり入札します。

年月日

入札者

住所

商号又は名称
代表者氏名

代理人

住所

氏名印

印

工 事 名

工事場所

入札金額金円

くじ入力番号（任意の３桁の数字を記入）

注意 くじ入力番号の記載がない又は判読ができない場合は、鳥取市水道局が電子入札システムの機能を使用してランダムな番号を付与します。