第１－１

第１－１
１

申請書等の処理

申請書等の処理

申請の方法
危政令第６条、第７条、第８条及び第８条の２に定める製造所等の設置、又は変更の許可、完成検査及び完成検査前検査（水張又は水圧検査）の申請は、次の表に示す方法によるものとする。
区分

申請の方法

製造所

製造所ごと

屋内貯蔵所

備考
危政令第９条第１項第 20 号の危険物と取扱うタンクは、当該製造所の申請に含むものとする。

屋内貯蔵所ごと
防油堤内に２以上ある場合でも、タンク１基ごと

屋外タンク
貯蔵所

タンク１基ごとに申請させるものとする。ただし、共用の注入口、ポンプ設備、防油堤等に係るものは代表タンクの付属設備として申請させるものとする。

貯蔵所
設置・ 許可等の申請

屋内タンク

タンク専用室

タンク数にかかわらず、専用室ごとに申請させる

貯蔵所

ごと

地下タンク

タンク１基ごとタンク群で設置する場合は、一括申請させるも

貯蔵所

又は群ごと

のとする。

簡易タンク

タンク１基（又は１の簡易タンク貯蔵所には、品質を異にする簡貯蔵所

３基まで）ごと易タンクを３基まで設置することができる。

移動タンク

移動タンク１基

貯蔵所

ごと

屋外貯蔵所

屋外貯蔵所ごとものとする。

タンクコンテナ式（積載式）の移動タンク貯蔵所
については、交換タンクを含め一括申請させるものとする。
１区画につき１申請とする。
危政令第 17 条第１項第７号の専用タンク、廃油

給油取扱所

給油取扱所ごとタンク等は、当該給油取扱所の申請に含むもの
とする。

取扱所

第１種

第１種

販売取扱所

販売取扱所ごと

第２種

第２種

販売取扱所

販売取扱所ごと

移送取扱所

移送先ごと

一般取扱所

一般取扱所ごと製造所に準じる。

1－1

第１－１申請書等の処理

完成検査前検査

屋外、屋内又は地下貯蔵タンク、簡易貯蔵タンク、移動貯蔵タ

貯蔵タンクごとンクの完成検査前検製造所及び一般取扱所の設備となるタンクについても同様とする。

査申請

２

申請に係る施設の区分
配管で接続される規制の範囲は、資料編第１－１「配管及び配管に接続される設備の範
囲例」によること。

３

製造所等の設置又は変更の申請区分⑴

申請区分に関する基本的事項①

製造所等において他の施設区分への転換を行う場合及び貯蔵所又は取扱所において、当該貯蔵所又は取扱所が属する政令第２条及び第３条に掲げる施設区分（同令第３条第２号イ及びロを含む。）の変更となる転換を行う場合は、消防法第12条の６に定める用途廃止に係る手続きを経て同法第11条第１項前段に定める設置に係る許可を必要とする。（昭52.12.19 消防危第182号質疑）②

製造所等について変更工事を行う場合のほか、製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類数量の変更、製造所等における業務形態の変更等を行うことにより、当該製造所等に適用される消防法第10条第４項の技術上の基準が異なることとなる場合（例えば、政令第19条第２項の施設を同条第1項に変更するときにおいて位
置、構造及び設備の変更がない場合にあっても同様。）には同法第11条後段の変更に係る許可を必要とする。
なお、同一施設区分の中で製造所等の用途が基本的に変更される場合は、「廃止－設置」による手続きを必要とする。（昭52.12.19 消防危第182号質疑）③市町村境界上に設置される危険物施設（移送取扱所を除く。）の許可権限について
は、事務所の位置及び面積、危険物の貯蔵、取扱数量、敷地面積等の施設の実態をみて、いずれかの市町村長を許可権限者とする。この場合は、市町村長間の協定書等は不要である。（昭43.９.27 消防予第213号質疑）⑵

設置許可申請の対象となるもの①

製造所等を設置しようとするとき。

②

製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）を移設しようとするとき。
ただし、同一敷地内で屋外貯蔵タンクを移設する場合は変更許可申請とすることができる。（昭52.10.19 消防危第149号質疑）③

製造所等の区分を変更するとき。

④

火災等の災害により製造所等の構造又は設備が全面的に破損した場合及び老朽化等

1－2

第１－１

申請書等の処理により製造所等を全面改修しようとするとき。（昭37.９.17自消丙予発第91号質疑）⑶

変更許可申請の対象となるもの①

製造所等の位置、構造又は設備を変更しようとするとき。（第23「変更許可を要しない軽微な変更」を除く）②

設置又は変更の許可後、新たに審査を要する位置、構造又は設備を変更（設計変更）しようとするとき。
③

火災等により、製造所等の構造・設備の一部を破損したものを復旧しようとするとき。（昭37.４.６ 自消丙予発第44号質疑）④

移動タンク貯蔵所の常置場所（同一敷地内を除く）を変更しようとするとき。ただし、同一敷地内であっても、屋外から屋内へ変更する場合は変更許可を要する。

⑤

移動タンク貯蔵所の車両を変更しようとするとき。

⑥

貯蔵所又は取扱所において危政令第２条及び第３条に掲げる施設区分の変更を行わず、適用基準の変更（項の変更）を行う場合。（昭51.７.12 消防危第23－３号質疑、昭52.12.19

消防危第182号質疑）⑦

貯蔵、取扱う危険物の種類数量の変更により、製造所等に適用される技術上の基準が異なることになる場合。（昭52.12.19 消防危第182号質疑）

４

許可申請書類等の記載方法
許可申請書類等に共通する必要事項は、危政令及び危省令に定めるもののほか、次によるものとする。
⑴

許可申請書等に記載する事項①「申請書」欄に記入する申請者名は、設置者等とする。
なお、申請者が法人の場合は、法人名、代表者職氏名を記入し、かつ代表者印を押印すること。

②

申請者が代理人を定めて申請する場合は、委任事項を具体的に記載した委任状を添付すること。

③

申請書類（添付書類を含む）の訂正印は、申請書の申請者欄に押印したものを使用すること。ただし、代理人を定めて申請する場合は、委任状に押印した代理人の印とすることがでる。

④「危険物の類、品名（指定数量）、最大数量」欄については、次によること。
ア

品名のほか化学名等を記載すること。
例）

第４類 第２石油類（灯油１、０００） ２、０００ℓ

なお、品名または指定数量が不明な物品については、危険物データベース登録確
認書又は確認試験結果報告書等を添付すること。
イ

貯蔵、取扱いの品名が多数にわたる場合は、別紙として添付すること。

ウ

製造所、一般取扱所（危政令第19条第２項の一般取扱所の専用タンクによるものを除く）にあっては、危険物の類、品名、１日に取扱う最大数量を算出した経過を

1－3

第１－１申請書等の処理

示す説明書を添付すること。
エ

給油取扱所にあっては、第13により算出した数量とする。
なお、専用タンク等、付属設備等の区分ごとにそれぞれ個別に取扱量を算出した書面を申請届出書類に添付すること。

⑵

製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）の許可申請書に添付する位置、構造及び設備の図面その他設計書に関する事項①

見取図又は配置図には、製造所等の周囲の建築物の構造、用途及び製造所等との相互の距離を明記し、保安距離、保有空地及び延焼のおそれのある建築物等の有無を明らかにすること。

②

製造所又は一般取扱所においては、危険物の取扱状況を明らかにするため製造工程図を添付すること。ただし、危険物の取扱いに係る工程が単純である場合はこの限りでない。

③

タンクを有する製造所等には当該タンクの構造設備明細書をタンクごとに添付すること。

④

製造所等において危険物を貯蔵し、又は取扱う建築物その他の工作物及び機械器具
その他の設備の構造を示す仕様書等を添付すること。

⑤

建築物については、次によること。
ア

平面図（建築物等内の設備等の配置を示したもの。以下同じ。）、立面図（「四面」以下同じ。）及び断面図（代表的な断面。以下同じ。）を添付すること。

イ

主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根等）については、平面図等に構造等を記載すること。主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造る場合で国土交通大臣の認定品を使用するときは、認定番号（現場施工によるものを除く）を記載すれば、別途構造図の添付を要しない。

ウ

窓及び出入口については、平面図等に位置、寸法、構造等を記載すること。窓及び出入口の防火戸等で国土交通大臣の認定品を使用する場合は、認定番号を記載す
れば、別途構造図の添付を要しない。

エ

排水溝、貯留設備等については、平面図に位置及び寸法を記載することにより、別途構造図の添付を要しない。

⑥

工作物(建築物に類似する架構等)、防火塀、隔壁等工作物にあっては架構図(架構等の姿図)及び構造図を、防火塀、隔壁等にあっては位置を示した平面図及び構造図を添付すること。

⑦

タンク、塔槽類、危険物取扱設備等
タンク、塔槽類、危険物取扱設備等（以下｢タンク等｣という。）については、構造図を添付すること。ただし、小規模な危険物取扱設備等については、配置図等に位
置、材質等を記載することにより、別途構造図の添付を要しない。
ア

タンク等の支柱等については、上記の構造図に支柱等の構造等を記載することにより別途構造図の添付は要しない。

1－4

第１－１

イ

申請書等の処理

液面計等の附属設備については、上記の構造図に種別及び取付位置、材質等を記載することにより別途構造図の添付は要しない。

⑧

計装機器等
計装機器等（危険物の取扱いを計測又は制御するための機器をいう。以下同じ。）
は、配置図等に位置、機能等を記載することにより、別途構造図の添付を要しない。

⑨

危険物取扱設備と関連のある非対象設備等
危険物取扱設備と関連のある非対象設備（危険物の貯蔵又は取扱い上安全性に影響するものをいう。）及び危険範囲（可燃性蒸気が漏れ又は滞留し、何らかの点火源により爆発等のおそれのある範囲をいう。以下同じ。）にある危険物取扱設備と関連のない非対象設備は、配置図等に名称、防爆構造（防爆対策を含む）等を記載すること
により、別途構造図の添付は要しない。

⑩

危険物取扱設備と関連のない非対象設備等
危険物取扱設備と関連のない非対象設備で危険範囲にないものは、配置図等に名称を記載することにより、別途構造図の添付は要しない。

⑪

地上配管
地上配管については、材質、口径等及び配管ルートを配置図等に記載すること。敷
設断面、配管支持物（耐火措置を含む。以下同じ。）等については、一定箇所ごとの断面、構造等の状況を配置図等に記載することにより、別途構造図の添付は要しな
い。

⑫

地下配管
地下配管は、材質、口径等及び配管ルートを配置図等に記載すること。敷設断面、腐食防止措置（電気防食措置の場合にあっては、位置及び構造）については一定箇所ごとの断面、敷設状況を配置図等に記載することにより、別途構造図の添付は要しない。

⑬

構造計算書等計算のための諸条件並びに計算式及び計算結果のみの記載とすることができる。

⑭

電気設備及び避雷設備
ア 電気設備
危険範囲の電気設備については、配置図等に位置、防爆構造記号等を記載することにより、別途構造図の添付は要しない。なお、危険範囲外の電気設備については省略することができる。電気配線については、各配線系統のルート及び構造(施工方法等)を配置図等に記載すること。
イ 避雷設備
配置図等に種別及び位置等を記載することにより、別途構造図の添付を要さない。配線については、各配線系統ルート及び構造（施工方法等）を配置図等に記載
すること。

⑮

消火設備、警報設備及び避難設備の設計書

1－5

第１－１申請書等の処理

ア

添付書類は、施行規則第33条の18に定める工事整備対象設備等着工届に関する図
書とする。

イ

危省令第４条及び第５条の規定による第１種、第２種又は第３種の消火設備の設計書には、水源又は消火薬剤タンクの位置及び容量、配管図、発泡放水器材又は放出ヘッドの図面、加圧及び起動装置の図面、タンクに対する固定装置及び消火薬剤の使用量等を明記すること。

ウ

危省令第４条及び第５条の規定による火災報知設備の設計書には、火災報知器の設置箇所、配線図、受信盤の設置箇所等を明記すること。

エ

前イ、ウの添付図書等について、許可申請書に添付した場合に限り、着工届出書に添付しないことができる。（平５.10.26 消防予第285号・消防危第81号通知）⑯

変更許可申請の場合は、変更に係る部分を見易いように色別すること。
なお、変更許可の申請内容が複雑な場合は、変更前及び変更後の図面を添付すること。

⑰⑶

その他審査において必要とされる書類。
給油取扱所においては、前記によるほか、次によること。

①

固定給油設備等の周囲に保有する間口10ｍ以上奥行６ｍ以上の給油空地及び注油に必要な注油空地を配置図に図示すること。

②

給油取扱所に事務所等の建築物を設置する場合は、当該建築物の平面図、立面図、断面図、矩計図、展開図、建具表等を添付すること。

③

全面改造工事の場合で、工事を数回に分け変更申請する場合は、第１期工事の変更
申請書に、最終完成図を添付すること。

⑷

移動タンク貯蔵所の許可申請書等に添付する書類等①

添付書類は平成９年３月26日消防危第33号によるほか、次によること。
ア

常置場所の位置を示す図面
なお、常置場所にあっては、見やすい箇所に移動タンク貯蔵所の常置場所である
旨を表示した標識を掲げること。（危規則第１８条）

イ

屋内を常置場所とするものにあっては、前⑵⑤ア、イ、ウによること。

ウ

変更許可申請時には、変更前の許可書類の写し（申請書正、副本に許可書、完成
検査済証及びタンク検査済証の写しを添付）
安全装置（通気）のテスト結果証明書

オ

常置場所が変更されたものにあっては、その都度の許可書類の写し

②

エ

最大重量
最大重量（各貯蔵方法のうち最も大なる重量のことで、最大数値に比重を乗じて算出する。）が自動車検査証記載の最大積載量をこえないこと。
貯蔵物の比重は、次によること。
貯蔵物

ガソリン

灯油

軽油

重油

潤滑油

比重

0.75

0.80

0.85

0.93

0.95

1－6

第１－１

申請書等の処理

ただし、危険物の性状が確認できるものにあっては、この限りでない。
③

バキューム方式の場合は、前記のほか次によること。
ア 設置許可申請書の貯蔵所の区分欄には、「移動タンク貯蔵所(バキューム方式）」と記入すること。
イ 回収、排出の作業は、可燃性蒸気の滞留しない場所で行う旨を、その他必要な事
項欄に記入すること。
ウ 減圧機能検査は、製作事業所の検査証明を完成検査申請書に添付すること。
エ 配管は、製作事業所において最大常用圧力の１．５倍以上の圧力で検査した報告書を完成検査申請書に添付すること。

５

手数料の徴収手数料の徴収は、筑紫野太宰府消防組合手数料条例（平成 12 年３月 29 日条例第１号）（以下「手数料条例」という。）の規定によるほか、次によること。
⑴

手数料条例別表２の「水張検査」及び「水圧検査」金額欄中のタンク容量は、危政令第５条第２項に定める容量であるので、危省令第２条及び第３条に定める計算方法により容量計算を行うこと。

⑵

危険物製造所等の設置（変更）許可申請後であって、当該申請に係る許可前に、申請内容を変更する場合の取扱いについては次によること。（昭39.3.2 自消丙予発第15号通知）

ア

申請の変更により、許可申請手数料が増加することになる場合は、増加後の数量に係る手数料との差額を追徴する。

イ

申請の変更により、許可申請手数料が減少することになる場合は、すでにこれに関する審査手続等の役務の提供が開始されたことであるから、減少後の数量に係る手数料との差額は返還しない。

⑶

設置許可後、完成検査を受ける前に変更する場合の変更許可手数料は、設置許可手数

料額の１/２の額とすること。ただし、変更許可申請の場合、指定数量の倍数に増減があるときは、増減後の倍数に対応する設置許可手数料額の１/２の額とする。
⑷

設置許可後の完成検査前に、当該設置許可施設において変更許可を受け、設置及び変更の完成を同時に行う場合の完成検査申請の手数料は、設置完成の手数料を徴収すること。

⑸

既設の変更許可後の完成検査前に、当該変更許可施設において別の変更許可を受け、これら数件の変更許可に対する完成を同時に行う場合にあっては、完成検査申請の手数料は１件分の変更完成の手数料を徴収すること。

⑹

設置の許可を受けた危険物製造所等の完成検査申請により完成検査を行った結果、消防法第10条第４項の技術上の基準に不適合または許可内容と異なるため不合格となり、その後に変更許可申請がなされ、当該許可後に再び完成検査申請がなされた場合は、変更許可後の製造所等における危険物の最大数量を基準として手数料の額の１/２の額を徴収する。（昭48.８.２ 消防予第122号質疑）1－7

第１－１申請書等の処理⑺

設置の許可を受けた製造所等の完成検査申請により完成検査を行った結果、不合格となり、変更許可申請がなされず、再び完成検査の申請がなされた場合は、手数料額の１/２の額を徴収する。（昭48.８.２ 消防予第122号質疑）⑻

危険物製造所等の設置許可後、工事が完了する見込みで完成検査申請がなされたが、当該完成検査を実施する前に変更許可申請がなされたときは、完成検査申請の訂正として取扱い、訂正に際して完成検査申請手数料を重ねて徴収しないものとする。ただし、危険物施設の変更により、危険物の貯蔵又は取扱最大数量に変更を生じ、当該危険物施設の完成検査手数料の変動を及ぼすものにあっては、次により取り扱うこと。（昭48.８.２

消防予第122号質疑）ア

危険物施設の変更により、完成検査手数料が増加することとなる場合は、当該手数料との差額を新たに徴収する。

イ

危険物施設の変更により、完成検査手数料が減少することとなる場合は、当該手数料との差額は返還しない。

⑼
６

各種の申請に伴う既納の手数料は還付しない。（筑紫野太宰府消防組合手数料条例第５条）
申請の取下げ及び許可後の取下げ⑴

設置又は変更許可の申請後、許可を受ける前に申請を取り下げる場合は、第１－２「届出等の処理」15によること。
⑵

設置又は変更許可の許可後、事情の変更により設置又は変更を行う必要が無くなった
場合（工事の中止）は、第１－２「届出等の処理」11によること。

７

完成検査前検査申請
完成検査前検査申請について、必要な事項は、危政令及び危省令に定めるもののほか次によるものとする。
⑴

申請の方法
タンク１基ごとに申請すること。

⑵

水張検査、水圧検査
申請書には、タンクの材質、構造、寸法が記載された製作図面とタンク容量計算書を添付すること。

⑶

省令様式第14に規定するタンク検査済証（副）は、次のとおりとする。
①

材質は、真ちゅうとし、厚さ0.5㎜以上とする。（昭46.７.27 消防予第106号通知）②

検査済証は、エッチング加工とし、検査圧力、検査番号及び検査年月日の記入は刻印とする。（昭46.７.27 消防予第106号通知）③

検査済証の取付け位置は、地下タンクにあってはマンホール付近、その他のタンクにあっては側板下部付近の見やすい位置とする。（昭46.10.22 消防予第151号質疑）⑷

次に掲げる場合には水張検査･水圧検査が必要となる。
①

危険物タンクを設置する場合

1－8

第１－１

申請書等の処理

政令第８条の２第２項に定める液体危険物タンク(製造所又は一般取扱所に設置される政令第９条第１項第20号に規定する危険物を扱うタンク(以下｢20号タンク｣という。)にあっては、指定数量以上の容量のもの。)を設置するとき。
②

危険物タンクの使用条件が検査時の条件を超える場合
圧力タンクで最大常用圧力が変更前の完成検査前検査時に設定された最大常用圧力を超える場合、検査時の容量を超えた容量で危険物を貯蔵する(政令第５条第３項に規定される特殊な構造又は設備で認められた量を超える場合等)場合など、従前の完成検査前検査の条件を超えて危険物を貯蔵するとき。

③

廃止された製造所等の危険物タンクを再利用する場合廃止された製造所等に設置されていた危険物タンクのタンク検査済証は無効となる（昭56.２.３ 消防危第10号質疑）ため、新たに水圧検査が必要となるが、給油取扱所からローリー充填の一般取扱所、製造所から一般取扱所、又は一般取扱所から製造所のように施設区分の変更による廃止から設置の手続きにおいて、既存タンクが継続して使用される場合は、タンクの維持管理状況を勘案して、地下に設置されているタンクに関しては、危政令第23条を適用してタンクを埋設した状態で不燃性ガスの封入による気密試験等の試験を行うことにより水圧試験の代替とする試験と認めることができる。
（昭59.３.30 消防危第27号質疑）④

廃止された製造所等の危険物タンク（20号タンク）を再利用する場合製造所から一般取扱所又は一般取扱所から製造所へ施設区分の変更による廃止から許可の手続きにおいて20号タンクの位置、構造及び設備に変更がなく、維持管理状況が良好であると認められる場合は、従前のタンク検査済証を有効なものと扱い、完成
検査前検査を実施しないことができる。（平９.６.２ 消防危第70号質疑）⑤

廃止施設の鋼製強化プラスチック製二重殻タンクを再利用する場合（平10.10.13 消防危第90号質疑）廃止された危険物施設に埋設されている鋼製強化プラスチック製二重殻タンクを他の場所の危険物施設に埋設し再利用する場合は完成検査前検査が必要となるが、強化
プラスチック製の外殻を取り外すことなく定期点検の加圧試験(水による加圧。試験
圧力70㎪)による完成検査前検査を実施できるのは管内のタンクを再利用する場合のみとする。
なお、他都市に埋設する場合は移設先の市町村長が認めた場合のみ実施する。
⑥

品名の変更により20号タンクが指定数量以上となる場合
指定数量未満の危険物を貯蔵していた20号タンクが品名の変更により指定数量以上の危険物を貯蔵することとなる場合。

⑦

非危険物タンクが危険物タンクとなる場合
既設の非危険物タンクが貯蔵する物品を危険物に変更するため危険物タンク（20号
タンクにあっては指定数量以上の容量のもの。）となるとき。

1－9

第１－１申請書等の処理

８

完成検査申請⑴

完成検査申請について必要な事項は、危政令及び危省令で定めるもののほか、完成検査申請書類の記載方法は次によるものとする。
①

完成検査申請書には、タンクを有する製造所等にあっては、タンク検査済証の写しを添付すること。
②

完成検査前に設計変更等で変更許可を受けた製造所等の完成検査は、１件（同時完成検査）として取扱い、当該同時完成に係るすべての許可年月日・番号を申請書の「設置、又は変更許可年月日・番号」の欄に記入すること。
③

電気防食を行った場合の完成検査申請があったときは、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示にて定められている電気防食の設置基準に適合しているかどうかを検査時に確認し、確認の結果適合している場合は、完成検査済証の備考欄に以下文言を追加すること。
「〇〇年〇〇月〇〇日の完成検査において、電気防食について危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第４条各号（第４条の４９においてその例による場合を含む。）に定める基準に適合していることを確認」（平21.５.18 消防危第78号通知）⑵

完成検査申請は、設置又は変更の許可を受けた以後に申請することができる。

⑶

完成検査済証の交付について、筑紫野太宰府消防組合消防本部危険物の規制に関する事務処理要綱（平成９年５月１日 要綱第２号）第３条により消防長の事前決裁をうけた後、完成検査時に検査員が基準適合と認めた場合は、完成検査済証を即時に交付することができる。（平10.５.10 消防危第10号通知）
９

完成検査済証再交付申請
完成検査済証再交付申請について必要な事項は、危政令及び危省令で定めるもののほ
か、完成検査済証を亡失、滅失、汚損及び破損した理由を明確にすること。
なお、完成検査済証を再交付する際の記載事項は、次によること。
⑴

設置者名は、当該完成検査済証交付当時の設置者とする。

⑵

設置場所は、当該完成検査済証交付当時の地名とする。

⑶

当該完成検査済証に対する設置又は変更の許可年月日及び検査番号を記載する。

⑷

管理者名は、現在の管理者名とする。

1－10

第１－１

10

申請書等の処理

申請に対する標準処理時間
法律・命令及び条例等に基づくもの
根拠条項

申請の種類

処分権者

標準処理期間法10Ⅰ

危険物の仮貯蔵及び仮取扱いの承認

消防長

５日

法11Ⅰ

危険物施設の設置許可

管理者

15日

法11Ⅰ

危険物施設の変更許可

管理者

10日

法11Ⅴ

危険物施設の完成検査

管理者

10日

法11Ⅴ

仮使用の承認管理者

10日

法11の２Ⅰ

危険物施設の完成検査前検査

管理者

３日

法14の２Ⅰ予防規程の認可・変更認可

管理者

７日

法14の３Ⅰ

定期保安検査管理者－

法14の３Ⅱ

臨時保安検査

管理者

30日

危政令８Ⅳ

完成検査済証の再交付

管理者

５日

危政令８の４Ⅱ

保安検査時期の変更

管理者－

石災令15Ⅰ

防災上有効な施設又は設備の設置の認定

管理者

10日

石災令33Ⅰ

事業者負担金の共同納付の承認

管理者

－

石災省令６

流出油等防止堤の代替措置の認定

管理者－

石災省令12

消火栓等の代替措置の認定

管理者

５日

筑条例47

タンクの水張検査等

消防長

３日

筑危則14

許可書等の再交付

管理者

５日

注：算用数字は条、ローマ字は項を表す⑴

標準処理期間の算定について、起算日は申請書等を受付けた日の翌日を第１日目とする。

⑵

期間中の土曜日、日曜日及び祝日は処理期間から除くものとする。

⑶

処理期間中に申請書等の不備がある場合は、通知した当日から申請書等の不備が補正されるまでの間は、処理期間から除くものとする。

1－11

第１－１申請書等の処理

11

中間検査

⑴

定義
中間検査とは、完成検査時に検査することができない項目または工事の工程から完成

検査前に確認することが必要と認められる項目について、設置または変更許可申請書の内容に従って施工されていることを確認する検査をいう。
⑵

中間検査の項目はおおむね次のとおりとする。
下記項目に依らず特に必要と認められる事項についても中間検査を実施する。
必要となる中間検査

根拠条文

例又は準用先条文

共通
屋外貯蔵

タンク

製 造

地下貯蔵タンク所

配管の水圧試験及び外面の保護

令９Ⅰ（21）

底板の防食措置

令９Ⅰ（20）イ

防油堤の施工状況

令９Ⅰ（20）イ

タンク室の施工状況

令９Ⅰ（20）ハ

令 13Ⅰ（14）ふたの施工状況

令９Ⅰ（20）ハ

令 13Ⅱ（２）イ

支柱の施工状況

令９Ⅰ（20）ハ

令 13Ⅱ（２）ロ

基礎及び固定の施工状況

令９Ⅰ（20）ハ

令 13Ⅱ（２）ハ

令 11Ⅰ（７の２）

令 11Ⅰ（７の２）

底板の防食措置共通

配管の水圧試験及び外面の保護

令 11Ⅱ～Ⅳ

令 11Ⅰ（７の２）

令 11Ⅰ（12）

令９Ⅰ（21）

令 11Ⅱ～Ⅳ

令 11Ⅰ（12）

令 11Ⅰ（15）
屋外タンク貯蔵所

防油堤の施工状況

令 11Ⅱ、Ⅳ

令 11Ⅰ（15）

令 11Ⅲ
特定
準特定
浮き蓋付き

特定

基礎及び地盤の堅固さ

令 11Ⅰ（３の２）溶接部の非破壊検査

令 11Ⅰ（４の２）

基礎及び地盤の堅固さ

令 11Ⅰ（３の３）

基礎及び地盤の堅個さ

令 11Ⅱ

令 11Ⅰ（３の２）溶接部の非破壊検査

令 11Ⅱ

令 11Ⅰ（４の２）

1－12

第１－１

必要となる中間検査

根拠条文

申請書等の処理例又は準用先条文

共通

屋内タンク貯蔵所

共通

令 12Ⅰ（11）

令９Ⅰ（21）

令 12Ⅱ、Ⅲ

令 12Ⅰ（11）

令 13Ⅰ（10）

令９Ⅰ（21）

令 13Ⅱ～Ⅳ

令 13Ⅰ（10）配管の水圧試験及び外面の保護

配管の水圧試験及び外面の保護

タンク

室構造

直接埋設
漏れ防止構造地下タンク貯蔵所

タンク室の施工状況

令 13Ⅰ（14）ふたの施工状況

令 13Ⅱ（２）イ

支柱の施工状況

令 13Ⅱ（２）ロ

基礎及び固定の施工状況

令 13Ⅱ（２）ハ

アルキルアルミニウム等

ふたの施工状況

令 13Ⅲ

令 13Ⅱ（２）イ

支柱の施工状況

令 13Ⅲ

令 13Ⅱ（２）ロ

基礎及び固定の施工状況

令 13Ⅲ

令 13Ⅱ（２）ハタンク室の施工状況

令 13Ⅳ

令 13Ⅰ（14）ふたの施工状況

令 13Ⅳ

令 13Ⅱ（２）イ

支柱の施工状況

令 13Ⅳ

令 13Ⅱ（２）ロ

基礎及び固定の施工状況

令 13Ⅳ

令 13Ⅱ（２）ハ1－13

第１－１申請書等の処理必要となる中間検査

根拠条文
令 17Ⅰ（８）、Ⅱ、Ⅲ

共通

配管の水圧試験及び外面の保護

（５）
令 17Ⅲ
（（５）を除く）～Ⅴ

構造

タンク室

令 17Ⅰ（８）、Ⅱ、Ⅲ
タンク室の施工状況（５）、Ⅳ、Ⅴ
令 17Ⅲ（（５）を除く）
令 17Ⅰ（８）、Ⅲ（５）ふたの施工状況

令 17Ⅱ、Ⅲ

給（（５）を除く）～Ⅴ

取 扱

直接埋設

油

令 17Ⅰ（８）、Ⅲ（５）支柱の施工状況

令 17Ⅱ、Ⅲ（（５）を除く）～Ⅴ所

令 17Ⅰ（８）、Ⅲ（５）基礎及び固定の施工状況

令 17Ⅱ、Ⅲ（（５）を除く）～Ⅴ
令 17Ⅰ（８）ふたの施工状況

令 17Ⅱ～Ⅴ

漏れ防止構造（Ⅳメタノール等を除く）
令 17Ⅰ（８）支柱の施工状況

令 17Ⅱ～Ⅴ（Ⅳメタノール等を除く）
令 17Ⅰ（８）基礎及び固定の施工状況

令 17Ⅱ～Ⅴ（Ⅳメタノール等を除く）

1－14

例又は準用先条文

令 13Ⅰ（10）

令 17Ⅰ（８）

令 13Ⅰ（14）

令 17Ⅰ（８）
令 13Ⅱ（２）イ
令 17Ⅰ（８）
令 13Ⅱ（２）ロ
令 17Ⅰ（８）
令 13Ⅱ（２）ハ
令 17Ⅰ（８）
令 13Ⅲ
令 17Ⅰ（８）
令 13Ⅲ
令 17Ⅰ（８）
令 13Ⅲ
令 17Ⅰ（８）第１－１必要となる中間検査

根拠条文

共通

配管の水圧試験及び外面の保護

令 19Ⅰ～Ⅳ

屋外貯蔵

タンク

令 19Ⅰ、Ⅱ（（５）

底板の防食措置を除く）、Ⅲ、Ⅳ
令 19Ⅰ、Ⅱ（（５）

防油堤の施工状況を除く）、Ⅲ、Ⅳ

一 般

令 19Ⅰ、Ⅱ（（５）
を除く）、Ⅲ、Ⅳ

タンク室の施工状況

令 19Ⅰ、Ⅱ（（５）

所

地下貯蔵タンク

取 扱

令 19Ⅱ（５）を除く）、Ⅲ、Ⅳ

ふたの施工状況

令 19Ⅱ（５）
令 19Ⅰ、Ⅱ（（５）
を除く）、Ⅲ、Ⅳ

支柱の施工状況

令 19Ⅱ（５）
令 19Ⅰ、Ⅱ（（５）
を除く）、Ⅲ、Ⅳ

基礎及び固定の施行状況

令 19Ⅱ（５）注１

算用数字は条、ローマ数字は項、（）内は号を表している。

1－15

申請書等の処理例又は準用先条文

令９Ⅰ（21）

令９Ⅰ（20）イ

令９Ⅰ（20）イ

令９Ⅰ（20）ハ
令 13Ⅰ（14）
令９Ⅰ（20）ハ
令 13Ⅱ（２）イ、Ⅲ
令９Ⅰ（20）ハ
令 13Ⅱ（２）ロ、Ⅲ
令９Ⅰ（20）ハ
令 13Ⅱ（２）ハ、Ⅲ