日本 E R I 株式会社

任意評価業務規程

第１章

総則（趣 旨）
第１条

この任意評価業務規程（構造評価、防災評価、耐震判定等）は、日本ＥＲＩ株式会社（以下｢ERI｣という。
）が、申請者の要請に基づいて「建築基準法」（昭和 25 年法律第 201号）、｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣（平成 7 年法律第 123 号）（以下、耐震改修促進法）、その他国の定める技術基準に準拠した、任意の（法律に義務づけられたものではない）技術評価を行うために、必要な事項を定める。
ただし、大阪支店評定部が行う大阪府内の建築物の防災計画に係る評価については、大阪府内建築行政連絡協議会が制定する「高層建築物等の防災措置に関する要綱」第 13 条の規定に基づいて定める「大阪府防災計画評定委員会運営細則」によることとし、主として近畿地方整備局管内の大阪府外の案件については、「大阪府防災計画評定委員会運営細則」を準用して行うこととする。
（任意評価業務実施の基本方針）
第２条

任意評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第３条

任意評価業務の事務所の所在地は、東京都港区赤坂８丁目 10 番 24 号とし、その業務区域は、日本全域とする。
（業務の範囲）第４条

任意評価業務（構造評価、防災評価、耐震判定）を行う範囲は、次のとおりとする。

(1) 構造評価は、建物高さが 60m 以下の建築物及び工作物で建築基準法施行令及び関係告示に定める構造計算によるものであるが、特に構造安全性の確認を要するもの等とする。その他、建築物、工作物の工法、設計等に関する任意の技術評価を行うものとする。
(2) 防災評価は、特定行政庁が建物高さ、延べ面積、建物用途等により総合的な防災上の措置が必要として防災計画書の作成を指導した場合、及び特定行政庁または指定確認検査機関が建築物の計画内容に関して特に専門的な防災上の検討・評価を要すると判断した場合等とする。
(3) 耐震判定は、耐震診断および耐震改修に関して、耐震改修促進法に基づく技術上の指針（平成 18 年 1 月 25 日国土交通省告示第 184 号）に適合するもの、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成 18 年 1 月 25 日国土交通省告示第 185 号）に適合するもの、あるいは、耐震改修の手法を時刻歴応答解析等により地震に対する安全上の検証を行うもので、専門機関の評定を要するものとする。

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第２章
第１節

任意評価の業務の実施方法

申請手続き（任意評価の申請）
第５条

申請者は、任意評価の申請に際し、任意評価申請書及び任意評価用提出図書を、相当協議して定めた期日までに提出するものとする。
（任意評価申請の受理等）
第６条

ERI は、前条の任意評価の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
(1) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がなく、かつ第 4 条に定める任意評価業務の対象として相当であること。
(2) 提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
２

前項の規定において提出図書に不備がある場合は、ERI は申請者等に補正を求め、補正がなされないときは引受けできない理由を説明し、提出図書を申請者へ返還する。

３

第１項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、ERI は、承諾書を申請者に交付する。この場合、申請者と ERI は別に定める任意評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。
なお、任意評価申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

４

申請者が、正当な理由なく、任意評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、ERI は任意評価業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

第２節

任意評価の実施方法（審査の実施方法）
第７条

ERI は､任意評価の申請を引受けたのち速やかに、第 12 条に定める委員会委員２名以上に審査を実施させる。
２

委員会委員は、別表（い）項に掲げる任意評価の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる関係法令、その他技術規準に基づき、任意評価用提出図書をもって審査を行う。

３

委員会委員は、審査上必要あるときは、任意評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

（任意評価書あるいは評定書の交付等）
第８条

ERI は、委員会委員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）項に掲げる関係法令、その他技術規準に適合していると認めたときは、任意評価書あるいは評定書を申請者に交付するものとする。
２

ERI は、委員会委員の審査の結果、申請に係る構造方法等が前項の基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて任意評価をしないときは、その理由を付2した通知書をもって申請者に通知するものとする。
（任意評価の申請の取下げ）
第９条

申請者は、申請者の都合により任意評価書あるいは評定書の交付前に任意評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届を ERI に提出する。
（任意評価書あるいは評定書交付後の計画変更）
第 10 条

申請者は、任意評価書あるいは評定書の交付後に当該建築物等の計画に変更が生じた場合は、当該建築物等の確認を行った指定確認検査機関又は建築主事に報告し、計画変更の取扱いについて指示を受けなければならない。
２

申請者は、前項の報告により変更部分についての評価等が必要とされた場合は、ERI に当該変更に係る部分の図書を添えて変更申請を行うものとする。

第３章

任意評価に係る手数料（任意評価手数料の収納）
第 11 条ERI は、任意評価の申請を引受け、契約を締結した時は、別添（手数料一覧表）に定められた手数料の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、任意評価に係る手数料を指定期日までに ERI の指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は申請者の要望により ERI が認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項の払い込みに要する費用は申請者の負担とする。

４収納した任意評価手数料は返還しない。ただし、ERI の責に帰すべき事由により任意評価が実施できなかった場合には、この限りではない。

第４章

委員会委員

（委員会委員の選任）
第 12 条ERI の代表者は、任意評価業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第 64 条に定められた要件に該当した者、ERI と顧問契約、委員契約又は非常勤委員契約を締結した
学識経験者等及び ERI 役職員を委員会委員として選任する。
２

委員会委員の選任は、当該委員が審査を行う任意評価の対象範囲を別表（は）項の性能分
野の区分により明示して行うものとする。

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第５章

雑則（秘密保持義務）
第 13 条ERI の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく委員会委員を含む。
）は任意評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（帳簿及び図書の保存期間）
第 14 条

保存期間は次のとおりとする。
文書 区 分

保 存 期 間(1) 帳簿ERI が任意評価業務を廃止するまで(2) 任意評価用提出図書

15 年(3) 任意評価書あるいは評定書の写し

ERI が任意評価業務を廃止するまで

制定：平成 17 年 7 月 11 日
改訂：平成 18 年 9 月 12 日
改訂：平成 19 年 12 月 13 日
改訂：平成 20 年 2 月 20 日
改訂：平成 20 年 3 月 11 日
改訂：平成 20 年 6 月 1 日
改訂：平成 20 年 12 月 1 日
改訂：平成 22 年 4 月 1 日
改訂：平成 22 年 12 月 1 日
改訂：平成 23 年 7 月 20 日
改訂：平成 24 年 6 月 15 日
改訂：平成 24 年 7 月 12 日
改訂：平成 25 年 12 月 17 日
改訂：平成 27 年 6 月 1 日
改訂：2 0 2 1年 4 月 1 日
改訂：2 0 2 4年 1 月 1 日

4別表（い）

（ろ）

（は）

構造評価

建築基準法令、その他技術規準

構造安全性能防災評価

建築基準法令、その他技術規準

防火性能

耐震判定

建築物の耐震改修の促進に関する法律・指針、その他技術規準

構造安全性能別添 手数料一覧表【構造評価】
１．新規申請手数料（建築物）（税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円）
建物の延べ面積

手数料

床面積の合計が 500ｍ2 以内のもの

400,000 （440,000）

床面積の合計が 500～3,000ｍ2 以内のもの

700,000 （770,000）

床面積の合計が 3,000～10,000ｍ2 以内のもの

1,000,000（1,100,000）

床面積の合計が 10,000～50,000ｍ2 以内のもの

1,300,000（1,430,000）

床面積の合計が 50,000ｍ2 を超えるもの

1,700,000（1,870,000）（工作物）
擁400,000 （440,000）

壁

煙突・サイロ・風車等（高さ 60m 以下）

700,000 （770,000）

（その他）
技術評価

個別に算定

・建築計画上、2 以上の部分がエキスパンションジョイント等を介して一の建築物となるが、構造設計上、各々構造計算を行う場合は、各部分の延べ面積に対する手数料とする。

２．変更申請手数料(1) 大幅な設計変更等により再審査を実施し、構造評価書を発行する場合新規申請扱いとする。
(2) 委員会委員による審査を実施する場合
変更申請一回につき、新規申請手数料の二分の一とする。
(3) 上記（1）（2）以外の軽微な変更の場合建築物又は工作物の規模に係らず、一律 100,000 円（税込 110,000 円）とする。
３．出張手数料委員会の地方開催を ERI 本社から委員及び事務局が出張して行う場合は、原則として、委員会開催一件につき 100,000 円（税込 110,000 円）を加算する。ただし、案件数が複数ある場合などは、案件ごとに出張手数料を決定する。
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【防災評価】（税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円）
建物の延べ面積

手数料

床面積の合計が 500 ㎡以内のもの

150,000（165,000）

床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

200,000（220,000）

床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

300,000（330,000）

床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

400,000（440,000）

床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの

500,000（550,000）

・建築防災計画で、１申請に２以上の棟（渡り廊下等の屋内空間により相互に接続しているもの）がされている場合、最大の延べ面積の棟に対する手数料に、各棟の延べ面積に対する手数料の 1/2 をそれぞれ加算する。

【耐震判定】
１．新規申請手数料（税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円）
500 ㎡以内のもの

200,000（220,000）

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

270,000（297,000）

2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

350,000（385,000）

5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

450,000（495,000）

10,000 ㎡を超えるもの

600,000（660,000）

診断判定

500 ㎡以内のもの

200,000（220,000）の評価を

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

270,000（297,000）

当社で取2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

350,000（385,000）

得してい5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

450,000（495,000）

る場合

10,000 ㎡を超えるもの

600,000（660,000）

診断判定

500 ㎡以内のもの

300,000（330,000）の評価を

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

400,000（440,000）

他機関で2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

500,000（550,000）

取得して5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

700,000（770,000）いる場合

10,000 ㎡を超えるもの

900,000（990,000）

500 ㎡以内のもの

400,000（440,000）

耐震診断

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

540,000（594,000）

及び2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

700,000（770,000）

耐震改修判定5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

900,000（990,000）

耐震診断
判定

耐震改修判定10,000 ㎡を超えるもの
構造形式、建物形状等が複雑な場合

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1,200,000（1,320,000）
別途算定<備考> 1) 上記手数料は、判定委員会及び分科会での審査回数が３回を標準としている。審査経過によって、判定委員会・分科会での審査回数が増えた場合は、協議により別途、追加手数料を加算する。
2) 時刻歴応答解析等による高度な検証法を採用した場合は、500,000 円（税込 550,000円）を加算する。
3) 委員会の第一回審査の直後に取り下げを行った場合の手数料は、新規申請手数料の三分の一とする。
4) 審査途中で取り下げを行った場合の手数料は返還しない。
２．変更申請手数料等(1) 委員会委員による審査を実施する場合

変更申請一回につき、新規申請手数料の二分の一とする。
(2) 上記（1）以外の軽微な変更の場合
床面積の規模に係らず、一律 150,000 円（税込 165,000 円）とする。とする。
(3) 評定書の再発行
再発行一回につき、一律 10,000 円（税込 11,000 円）とする。
３．出張手数料委員会及び分科会の地方開催を本社または地区判定委員会開催支店から委員及び事務局が出張して行う場合は、委員会及び分科会開催一回につき、100,000 円（税込 110,000 円）以下を加算する。なお、加算金額は同日に審査する案件数により決定する。

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