公益財団法人未来工学研究所 アニュアルレポート2020

Ⅰ-12. 2019 年度将来の産業構造を見据えた持続可能な国土のあり方に関する検討調査
Survey on a national land sustainability under a change of an industrial structureキーワードKey Word

国土、人手不足、新技術、働き方改革
national land、lack of manpower、new technology 、work style reform

１．調査の目的
我が国は生産年齢人口が長期的に減少傾向にあるが、AI、IoT などの活用による技術革新やテレワーク・副業解禁などの働き方改革の進展が、生産年齢人口の減少に良い影響を与えることが期待される。
また、こうした労働力供給面の変化は、各地域に必要なサービスを提供する生活関連・インフラサービス業等に変化をもたらし、地域の産業構造に変革を及ぼすことが予想される。
そこで、本調査では、将来の生活関連・インフラサービス業や主要産業の長期展望を行うことを目的とする。具体的には、人口減少、少子高齢化に伴う将来の各地域の生活関連・インフラサービス業の人手不足の状況を推計するとともに、新技術及び働き方改革の影響等についてもあわせて分析する。
また、地方公共団体の産業構造の見通し等について意見を収集、分析するとともに、国土形成計画に掲げられた『知的対流拠点』の産業構造の変革に対する影響、効果等についても意見を聞く。
２．調査研究成果概要（１）調査の構造
本調査は、「生活関連産業の人手が不足する地域に関する調査」と「技術革新等の変化に伴う地域の主要産業の構造変化に関する検討」からなる。
「生活関連産業の人手が不足する地域に関する調査」では、将来の各地域の生活関連・インフラサービス業の人手不足の状況と、新技術及び働き方改革の影響等について推計、分析する。
「技術革新等の変化に伴う地域の主要産業の構造変化に関する検討」では、地方公共団体を対象としたアンケートと意見交換会を実施し、産業構造の見通し等と知的対流拠点の産業構造影響、効果等について意見を聞く。
（２）調査の内容
1）生活関連産業の人手が不足する地域に関する調査
調査対象の生活関連・インフラサービス業は、産業分類の「食料品店」「医薬品店」「飲食店」「バス・タクシー」「運送業」「幼稚園・保育園」「医療」「老人福祉・介護事業」「葬儀業」「理容・美容業」「銀行」の11 業種とし、都市雇用圏等ごとに、2045 年までの人手不足推計を行う。
就業者需給モデル（下図を参照）は、就業者需要部門と就業者供給部門から成り、就業者不足数は将来の就業者需要と就業者供給の差から算出する。就業者需要部門では、就業者需要部数を、将来の人口動向をもとに、立地する産業別事業所数を推計し、さらにそこで必要となる就業者数を求めた。
就業者供給部門では、将来の人口動向をもとに労働人口を推計し、さらにそれを産業別に推計し、供給可能な就業者数を求めた。
また、就業者需給モデルをベースシナリオとして、「働き方改革」「新技術の導入」に係る就業者への影響を考慮し、働き方改革及び新技術導入を考慮した下表の３つのシナリオについて人手不足を分析した。
「働き方改革」については、働き方改革の推進に伴い、働く場所や時間が柔軟になり、女性、高齢者の社会進出が進み、就業者供給部門が促進されることが想定されるので、就業者供給部門で女性就業率及び高齢者就業率の増加を加味した就業者供給を推計する。
「新技術導入」については、就業環境において AI、IoT の導入が進むことで、労働集約的業務におい62公益財団法人未来工学研究所 アニュアルレポート2020て自動化が進展し、就業者需要が緩和する影響が想定されるので、就業者需要部門で職業別自動化率を反映して就業者需要を推計する。
シナリオ類型ⅰノーマル

働き方改革、新技術導入なし

ⅱ_1 働き方改革①（女性進出拡大）

１）①女性の就労が男性程度に拡大
２）高齢者の求職者が全員労働

ⅱ_2 働き方改革②

１）②女性の就労が 110％に拡大
２）高齢者の求職者が全員労働ⅲ新技術導入３）新技術導入

図：就業者需給モデル

人口
産業別
人口あたり事業所数

産業別
事業所数

生産年齢人口

産業別事業所
あたり就業者数

産業別
就業者割合

産業別
就業者需要

産業別
就業者供給

産業別
就業者不足数

就業者需要部門は外生変数、就業者供給部門

は過去実績に基づく推計値

2）技術革新等の変化に伴う地域の主要産業の構造変化に関する検討
知的対流拠点への理解促進、普及促進を検討するために、地方公共団体における技術革新や働き方改革に伴う地域の産業構造の動向と目指す方向、知的対流拠点の認知度、取組状況、抱えている課
題、期待する支援等について、アンケート調査と意見交換会を実施した。
（３）主な成果
1）人手不足推計結果について
今後、生活関連・インフラサービス業 11 業種の就業者の需要、供給はともに減少するが、就業者供給数の減少幅が大きく、今後人手の不足が進展することが見通される。2015 年を 1.00 とした場合、2045年の就業者需要量が 0.90 に対して、就業者供給量は 0.75 となり、2015 年と比べると 2 割程度人手不足の状況が進展することが見通される。2045 年の全国の生活関連・インフラサービス業 11 業種の人出不足数は約 301 万人と推計される。
業種別に見ると、人手不足の状況に違いが見られる。特に食料品店、医薬品店、飲食店、老人福祉・介護事業、医療、葬儀業、理容・美容業、銀行では人手不足の状況が悪化することが見通される。一方、バス・タクシー、運送業、幼稚園・保育園では地域ごとに人手不足の状況が異なり、人手が充足する地域、不足する地域がまだらになってくると見通される。

63

公益財団法人未来工学研究所 アニュアルレポート2020

地域別にみると、特に北海道、東北、九州等の地方部では人手不足の状況が悪化することが見通される。また、各業種においても、医療を除き、地方部で人手不足の状況が悪化する傾向が見通される。

2）働き方改革の影響について
働き方改革による高齢者や女性の社会進出の影響を分析すると、就業者供給数が増加し、人手不足の状況は改善することが確認できる。特に、シナリオⅱ_1 働き方改革①の場合は、2015 年を１とした場合の 2045 年の就業者供給量は 0.83（シナリオⅰノーマルの場合は 0.75）となり、人手不足の状況は大きく改善することが見通される。
3）新技術導入の影響について新技術導入の影響を分析すると、シナリオⅲ新技術導入の場合は、就業者需要数が減少し、人手不足の状況は改善することが確認できる。2015 年を１とした場合の 2045 年の就業者需要量は 0.78（シナリオⅰノーマルの場合は 0.90）となり、就業者供給量とほぼ均衡することが見通される。
4）知的対流拠点について地方公共団体へのアンケートにより、「知的対流拠点」については 3 割強の認知度であり、直営、資金の提供、職員の派遣等の関与の仕方が多く、行政が積極的に関与していることがうかがえる。しかし一方で、地方公共団体が支援をする上での課題は、関与が大きいほど、他団体との調整や庁内・議会への理解等の課題を抱えている。
また、知的対流拠点の創出、運営上の課題としては、費用面が最も多くあげられている。一方、その効果としては、ネットワーク形成が最も多く、次いで人材育成、商品等開発であり、現段階では、新たなサービスや商品開発の効果よりも、人的ネットワークの形成等の効果が多い。
今後の知的対流拠点の設置については 3 割強の地方公共団体で関心がある。都市規模が大きいほど関心がある傾向が見られる。

64