環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.29
2016 年 5 月 28 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

松本茂

⽬次

１．巻頭寄稿⽂: 放射線リスク管理と環境経済学⽅法論（岡敏弘：福井県⽴⼤学）

１．巻頭寄稿⽂：放射線リスク管理と環境経済

今回の巻頭寄稿⽂では岡先⽣に放射線リスク管理に関するお話を学⽅法論して貰うこととしました。私事で恐縮ですが、⼩⽣の学会デビュ

２．学会からのお知らせーでコメントをお願いしたのが岡先⽣でした。先⽣の費⽤便益分(1) 環境経済・政策学会 2016 年⼤会について析関係の書籍を読ませて頂いたのがきっかけでしたが、今回も⼤(2) 環境三学会合同シンポについて変興味深く拝読させて頂けました。

(3) 20 周年記念シンポジウム開催報告
３．研究短信福島第⼀原発の事故後、放射線の害に閾値があるかどうかが 1 つの論争点になった。⼀⽅に、閾

アメリカ・ミシガン⼤学・法科⼤学院
４．新刊本紹介

値がなく微量でも危ないことを強調する主張があり、他⽅に、閾値があり、例えば 100mSv 以下は安全だという主張があった。しかし、放射線リス
ク管理政策にとってこの論争は不⽑である。仮に本当は閾値があるのだとしても、それがどこにあるのか、つまり安全な放射線被曝の⽔準がどこなのかを決めるに⾜る証拠はないし、逆に、閾値がないとしたら、微量でもそれなりに危ないことになるが、だからといって被曝をゼロにすることができない以上(原発事故で放出された放射性セシウムからの被曝を他の放射線被曝から区別してそれだけをゼロにすることは無意味である)、どの⽔準の被曝を許容するかを決めないと、放射線リスクの管理はできないからである。
だからこそ、放射線防護の世界では、実際に閾値があるかどうかにかかわらず、また科学的に閾値の有無が証明されるかどうかにかかわらず、閾値がないものとして放射線リスクを管理していこうという枠組が、⻑年かけて作られてきた。それを担ったのは国際放射線防護委員会(ICRP)であり、1990 年の勧告でその枠組はほぼ確⽴した。最新の2007 年勧告でもその⽴場は踏襲されているが、厚⽣経済学の観点から⾒ると、それは、衡平と効率の⼆重基準を使ったものと解釈できる。すなわち、極めて⼤きいリスクを特定の⼈々に負わせることは衡平の基準から許容されない。逆に、極めて⼩さいリスクをさらに下げることを強制することは正当化されない。そして、両者の間のリスクをどこまで下げるかは、下げることの費⽤と便益を考慮して決めるという枠組である。中間の領域には効率の基準を適⽤してよいというわけだ。
⽇本政府は、年間 20mSv を超える外部被曝をする恐れのある地域には避難指⽰を出した。外部被曝に関しては、年間 20mSv を超える被曝は衡平に反すると⾒なされたと理解してよいだろう。⾷品を通じた内部被曝についての政策はどうだったか。
放射性セシウムについては、事故直後に⼀般の⾷

1環境経済・政策学会ニュースレター No. 29（2016 年 5 月 28 日発行）
品で 500Bq/kg(⽜乳・乳製品は 200Bq/kg)という暫100Bq/kg になるように巧妙に仮定をこしらえたと定規制値を決めたが、2011 年 12 ⽉までに、⼀般いうのが現実に近いだろう。1mSv と整合的な⾷品

⾷品の基準値を 100Bq/kg(⽜乳・乳製品は 50Bq/kg)の基準値がいくらでもあり得、そもそも 1mSv がに強化する⽅針が決まり、2012 年 4 ⽉から実施さ「介⼊免除レベル」であって、ここまで介⼊すべれた。この基準値は、⾷品の公正な貿易を⽬指すきだという⽔準ではなかったことを考えると、コーデックス委員会の「介⼊免除レベル」1mSv/

1mSv に頼るよりも、ICRP の枠組に⽴ち返って、年を根拠にしたことになっている。介⼊免除レベ

介⼊免除レベルなど気にせず、中間領域でどこまルとは、これより低い被曝線量に(規制等によっで下げるかを決める原理に従う⽅が、もっと根拠て)介⼊することは公正な貿易に反するという意の確かな決め⽅ができるのではなかろうか。すな

味をもつから、⾷品の基準値は、上の ICRP の下わち、費⽤便益分析による基準値決定である。具の⽅の極を介⼊⽔準にして決められたかのように体的にどうやるかは、私がこれまで発表してきた⾒える。しかし、介⼊線量レベルを 1mSv/年に決もの(⽇本リスク研究学会誌 24(2) や本学会のめたからといって、そこからただちに 100mBq /kg

2014 年⼤会での報告など)を⾒ていただくとして、という基準値が出てくるわけではない。1 ⽇に⾷

例えば⽶の効率的な基準値は 700Bq/kg だったとべる⾷物 2kg の半分が汚染されていたとして、そか、暫定規制値のままだったら、あんぽ柿の⽣産こからの年間被曝量が、1mSv から他の核種と飲料がもっと早く再開できて、⾏われた洗浄対策が効⽔に割り当てられた分を差し引いた 0.8mSv 以下率的となっただろうといった評価ができる。になる汚染⽔準を求めると 120Bq/kg になり、⼗の費⽤便益分析は静学的効率性基準を公共政策決位を切り捨てると 100Bq/kg になったのである。し定に適⽤するものだから、その限界は静学的効率かし、ここで使われた仮定はどれも決定的なもの性基準の限界とともにある。どんな時に静学的効ではなく、ある程度どうにでもなるものである。

率性基準を適⽤すべきでないかは、厚⽣経済学の⼀番根拠の薄いのは、⾷べる⾷品の半分が汚染さ⻑年のテーマであって、ほぼ確⽴しているのは、れているという仮定である。これが 10 分の 1 であリスクや便益の分配の偏りが⼤きい時と、技術やれば(それもまた⾮現実的だが)、導かれる基準値

⽣活様式などの⼤変化が問題解決にとって重要なは 600Bq/kg になる。1 ⽇に 4kg の⾷物を⾷べる⼈時にはその基準を当てはめるのは適切でないとい

でも 0.8mSv を超えないようにしようと思えば、基うことである。ICRP が衡平の基準を掲げているの準値は 60Bq/kg にしなければならない。100Bq/kg

は、前者に対処するためだが、⾷品放射能汚染問への規制強化によってどれくらい実際の被曝量が題にはどちらも当てはまらないし、費⽤便益分析下がるかを、基準値を決めた厚⽣労働省の委員会を適⽤するのに必要な知⾒が相当そろっている。

が出していたが、それによると、暫定規制値

閾値がなくて⽐較的リスクが⼩さいという問題の500Bq/kg の 時 と ⽐ べ て 、 被 曝 量 の 中 央 値 は性質が、費⽤便益分析を必要としているのである。

0.051mSv/年から 0.043mSv/年に下がり、1mSv/年

新古典派の環境経済学は静学的効率性を得意とを超えない確率が、99.95%から 99.999%以上に上しているから、その概念をあらゆる環境問題に適がる。しかし、99.95%ではだめだったという根拠⽤しようとしてきた。その結果、分配の不平等がもなければ、なぜ 99.99999%を⽬指さないのかと著しく、技術と⽣活の⼤変化が重要であるはずのいう理由もない。

地球温暖化問題に費⽤便益分析でアプローチした要するに、1mSv という介⼊線量を決めても、そり、排出権取引を提唱したりといった的外れなこ

こからどんな基準値でも導くことができる。とをしてきた。静学的効率性概念は、それを使う

2

べき分野に使わなければならない。

境法政策学会
後援：⼀橋⼤学

参加費：無料

２．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2016 年⼤会について（松本茂：⼤会実⾏委員⻑ ⻘⼭学院⼤学、新熊隆嘉：⼤会プログラム委員⻑ 関⻄⼤学）
環境経済・政策学会 2016 年⼤会は、9 ⽉ 10 ⽇（⼟）
〜11 ⽇（⽇）に⻘⼭学院⼤学⻘⼭キャンパス 17号館にて開催されます。本⼤会では、カーボンプライシングのシンポジウムや多数の企画セッションが予定されております。また、懇親会の会場はキャンパスに隣接する IVY ホールを準備させて頂いております。
なお、本⼤会では託児サービスを提供する予定です。ご利⽤の可能性のある⽅は、お⼿数ですが2016 年 6 ⽉ 3 ⽇（⾦）迄にメールにて⼤会実⾏委員の岡川（okagawa.azusa@nies.go.jp）までご連絡下さい。メール件名は「SEEPS2016 託児サービス利⽤希望」としてください。
その他の詳細は、会員向けに郵送させて頂いた
⼤ 会 案 内 や 、 2016 年 ⼤ 会 ホ ー ム ペ ー ジ（http://seeps2016.jimdo.com/）をご覧下さい。⻘
学は都⼼の中⼼に位置するアクセスの良い⼤学です。⼤会関係者⼀同、皆さまのご参加をお待ちしています。

プログラム：
主催者代表挨拶（13：00〜13：10）
境法政策学会理事⻑
第１部

⾼橋滋（環⼀橋⼤学教授）報告（13：10〜15：10）

再⽣可能エネルギーをめぐる法政策：⽇本の現状と課題

髙村ゆかり（法・名古屋⼤学教授）再⽣可能エネルギーと今後の経済発展の⽅向性について

倉阪 秀史（経・千葉⼤学教授）再⽣可能エネルギー利⽤のガバナンス
丸⼭ 康司（社・名古屋⼤学准教授）
休憩（15：10〜15：30）

第２部

パネルディスカッション（15：30〜17：30）
コーディネーター

⼤塚直（法・早稲⽥⼤学教授）

閉会挨拶（17：30〜17：40）
済・政策学会会⻑

⾚尾健⼀（環境経早稲⽥⼤学教授）申し込み・問合せ：
環境法政策学会事務局(2) 環境三学会合同シンポについて

kankyo@shojihomu.or.jp Fax 03-5643-7186（⼀⽅井誠治：武蔵野⼤学）
本年度のテーマは、各地で進展しつつも国際的申込⽅法には⽇本がやや出遅れ気味の「再⽣可能エネルギ

7 ⽉ 15 ⽇（⾦）までに、お名前、ご所属、連絡先ー政策」です。場所⽇時、申込⽅法等は、以下の（電話・ＦＡＸ）を明記の上、上記事務局までメとおりです。皆様の積極的なご参加をお待ちしてールにてお申し込みください。受付番号は発⾏しいます。

ません。メールアドレスをお持ちでない⽅は、下記フォームを記⼊され、切り取らずにこのまま上

テーマ：再⽣可能エネルギー政策
⽇記事務局宛まで FAX してください。

時：2016 年 7 ⽉ 24 ⽇（⽇）13:00〜17:40 （開場 12 時 30 分）
会

場：⼀橋⼤学 ⼀橋講堂 中会議室

環境三学会合同シンポ（東京都千代⽥区神⽥駿河台 1-1）

お名前http://www.hit-u.ac.jp/hall/file/menu-016/file_01.p

ご所属

dfTEL

主催：環境経済・政策学会、環境社会学会、環FAX

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 29（2016 年 5 月 28 日発行）
(3) 20 周年記念シンポジウム「環境研究をひらく―のなので、環境研究者にはアカデミズムの外にい着想・出版・伸展」開催報告（喜多川進：⼭梨⼤学）

る⼈びととの偶然の出会いを⼤切するとともに、環境経済・政策学会設⽴ 20 周年記念シンポジウ

そのような出会いを楽しむ⼒が求められると⼒説ムのひとつである「環境研究をひらく―着想・出されました。つまり、ともすれば気⼼のあった同版・伸展」が、2015 年 11 ⽉ 7 ⽇に法政⼤学市ヶ業者との議論に偏りがちなわれわれ研究者は、ア⾕キャンパスで開催されました。主催・後援、まカデミズムの外にいるごく普通の⼈々との交流がた、ご協⼒いただいた関係者の皆さまに感謝申し

新しい着想を⽣み出すことを強く意識すべきとい上げます。当⽇の会場は、登壇者と参加者の距離うことなのです。私は⾃戒の念をもって、この⾒が近く、熱気に包まれていました。基調講演は、解を受け⽌めました。

単著を量産されるなか最近は社会的な発⾔でも知ただ、学問的背景が異なる⼈びとの議論は、往々られる藤原⾠史さん（環境史、農業史）、パネリスにして⾃分の得意な歌を披露して終わりというトは髙橋弘さん（岩波書店編集局）、及川敬貴さん《カラオケ⼤会》のような状況になりやすいもの（環境法、⾏政法）、友澤悠季さん（環境社会学、です。本シンポジウムでは、環境問題を歴史的に公害・環境思想史）、⾟島理⼈さん（現代史）、そ考察するという共通のテーマを設定し《カラオケして司会が喜多川であり、ユニークなシンポジウ⼤会》にならないように腐⼼したのですが、総合ムのタイトルを反映し、登壇者の顔ぶれも異⾊の討論において、藤原さんは次の興味深い指摘をさ組み合わせでした。各登壇者からは、単著の着想・れました。それは、「《カラオケ⼤会》の問題点は、執筆・出版のプロセスのありようと教訓、出版後他⼈の歌を聞いていないことにある。最近、学者になすべきこと（そのひとつは著者営業であり、や学問を志す⼈びとの《聞く⼒》が落ちているの⾟島さんと私は書店をひとりでまわったエピソーではないか」というものでした。幅広い分野の⼈ドを紹介しました。）が披露されました。また、岩びとによる新しい環境研究を開拓するうえで、《聞波書店で数々の環境分野の書籍を担当された髙橋

く⼒》の回復は不可⽋と思われます。

弘さん、さらに『宇井純セレクション』の⽣みのパネルディスカション後の総合討論では、多岐親といえる新泉社の安喜健⼈さんから、伴⾛者でにわたるテーマについて、途切れることのない活もありときには指揮者でもある編集者の姿につい発な意⾒交換がなされました。参加者からの質問て興味深いお話をうかがいました。以下では、紙のひとつが、「最近、学⽣や⼀般の⽅の《環境離れ》幅の制約というよりむしろ筆者の能⼒の限界ゆえが顕著である。この傾向にどのように対処すべきに、当⽇の議論の⼀端しかお伝えできないのが残か？」というものでした。この質問に対する当⽇念です。の私の回答は、《環境》離れが起き、《環境》とい基調講演において藤原さんは、「《環境》や《エうものをあらためて捉え直す必要のあるいまこそ、コロジー》という⾔葉が、とらえるべき事態を外新しいキーワードで私たちが研究していることを側から浅薄に表現してしまう危険性に意識的であ伝える使命があり、そのキーワードで多くの⼈とるべき」、学界の外にいる⼈が《環境》や《エコロ繋がる必要があるのではないかというものでした。

ジー》という⾔葉で表現していない事柄のなかに今⽇、《環境》という⾔葉に対して、⾼い関⼼をも、環境研究者が⽿を傾けるべきものはたくさんもつ⼈の割合がかつてよりも減る⼀⽅で、実効性ある」という問題提起をされました。さらに、何が少ない綺麗事、あるいはビジネスと結びついたかを⾶び越えるためには偶然性が重要ですが、こ⽅便という印象を持ち、拒否反応を⽰す⼈の割合の偶然性は⼈と⼈との出会いを通して得られるもが増えているようにも思われます。だからこそ、

4環境研究者は新しいキーワードで、⾃分たちがやっていることを伝える使命があるのではないでしょうか。このシンポジウムのなかで私が提案した新しいキーワードは、《⽣きる》というものです。
《⽣きる》ことと《環境》をつなげることで学界の外にいる⼈達ともつながり、若い⼈びとや⼀般の⼈々にも訴える⼒を持つのではないかと考えています。
本シンポジウムは、《環境》という狭い枠にとらわれていなかったため、さまざまな分野・関⼼の参加者が、新たな着想を得る場になったようです。

⽇⽶両国の研究者とも、相⼿国に滞在しての研それは、参加者の⽅々から終了後にいただいた感究活動を求められるほか、ニューヨーク市郊外で想からもうかがわれました。異なる専⾨・⽴場の⽶国社会科学研究評議会(SSRC)が主催する合宿

参加者のおひとりおひとりが、それぞれの問題関が開催されますので、それに参加して研究内容を⼼に惹きつけて何らかの発⾒を⾒出した出会いの報告、討論することが求められます。3 泊 4 ⽇間、場に本シンポジウムがなったとすれば、企画者とホテルに⽸詰めになっていろいろな学問分野の安して望外の喜びです。
《環境》という⾔葉が持つ限倍フェローが参加して議論するので、私⾃⾝、⾃界も指摘されましたが、《歴史的アプローチ》はそ分の研究を新しい視野で⾒直す⼤変よい機会となれをブレークスルーするうえでのひとつの可能性りました。皆様にも、このフェローシップへの応であることもあわせて⽰されたシンポジウムでし

募、ぜひお勧めしたいと思います。

た。

３．研究短信アメリカ・ミシガン⼤学・法科⼤学院（諸富徹：京都⼤学）
私は、2015 年 4 ⽉から⼀年間、サバティカルの取得を認めて頂いて、アメリカのミシガン⼤学法科⼤学院で在外研究に従事する機会を頂きました。
ちょうど 2016 年 3 ⽉末に帰国したばかりです。
さて、今回の在外研究にあたっては、「安倍フェローシップ」より奨学⾦を頂くことができました。
これは、安倍晋太郎元外務⼤⾂の提唱によって設⽴されたもので、国境を超える普遍的課題の解決にむけて、主として⽇⽶両国の研究者が取り組む研究を⽀援するものです。この奨学⾦は給付⽔準が⼿厚いだけでなく、研究者が⾃由に研究に取り組めるよう最⼤限配慮がなされている点で、⼤変素晴らしいプログラムだと思います。

ところで今回の在外研究では、2004-2005 年に次いで、ミシガン⼤学法科⼤学院に 10 年ぶりに滞在させてもらいました。この⼤学は、アメリカの中⻄部に位置し、五⼤湖を挟んでカナダに相対するミシガン州を代表する⼤学で、デトロイト市郊外のアナーバー市に⽴地しています。アナーバー市は⼈⼝ 10 万⼈程度の、⼩さいけれども美しいアメリカの典型的な⼤学町だといえるでしょう。冬はマイナス 20℃まで気温が低下する極寒の地ですが、草花が⼀⻫に芽吹く春、アート・フェイスティバ
ルをはじめ、様々なイベントの開催される夏、そして紅葉の美しい秋と、それぞれの季節の移り変わりを楽しむことができます。他⽅、ミシガン⼤学の産学連携も進んでおり、トヨタが研究開発センターを既に開設しているほか、この 4 ⽉には⼈⼯知能の研究開発拠点を新たに設けることを発表しています。また、グーグルも 2008 年にアナーバ
ー市街地に拠点を設けていますが、今年はさらに、

5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 29（2016 年 5 月 28 日発行）
市北部に広⼤な⼟地を確保して拡張移転する予定

私のもう 1 つの専⾨である財政学、しかも租税論です。これらは、ミシガン⼤学が強みを持つ、⼈の研究に従事しておりました。受け⼊れ教員のア

⼯知能技術による⾃動⾞の無⼈運転化をにらんだ

ヴィ・ヨナ教授は、国際的に著名な国際課税論の研究開発推進の布⽯だといわれています。

専⾨家です。彼から学びたい、というのがミシガ

アナーバー市⺠の誇りといえば、何と⾔ってもン⼤学法科⼤学院に滞在した最⼤の理由です。ち

全⽶最⼤、世界第 2 位の規模を誇る 11 万⼈収容のょうどいま、「パナマ⽂書」の問題でタックスヘイミシガン・スタジアムでしょう。秋から冬にかけブンが話題になっていますが、私は、多国籍企業てのフットボールシーズンには、週末に強豪ミシの国境を超える経済活動に対し、どのように適切ガン⼤学のホームゲームがここで開催され、ミシに課税すべきかという問題に⽇⽶⽐較の視点からガン州内外から熱⼼なファンが観戦に訪れます。

取り組んでいました。

試合中、スタジアムはミシガン⼤学のカラーであ⼤学では幸いにも、⼩さな個室の使⽤を許され、るブルーと⻩⾊のシャツを着たファンで埋め尽くそこを拠点にしました。法科⼤学院では、博⼠課されます。ハーフタイムには、ミシガン⼤のマー程の学⽣と私のような客員研究員の知的交流を促

チング・バンドとチアリーダーによる華やかなシすため、週 1 回のコロキウムとワークショップがョーが展開されます。試合はテレビでも放映され開催されます。私たちはここに参加して研究報告るのですが、やはり、他の観客と⼀体感を持ちなと討論を⾏うほか、どのようにしてアメリカのジがらミシガン⼤学チームを応援できる醍醐味はスャーナルに投稿して掲載を勝ち取るか、研究者とタジアムならでは、といえましょう。とはいえ、して善きキャリアを積んでいくには何が必要か、ミシガン⼤のファンは⼤⼈しいと⾔われていて、といったテーマでガイダンスも盛んに⾏われてい負けた時も粛々とスタジアムを引き上げていきまました。

す。週明けに、職場で敗戦は話題になるものの、私も、英語のコミュニケーション能⼒が低くて、皆さん早⽬に気持ちを切り替えておられます。そ報告や討論への参加は苦⼿なのですが、そうも⾔して昨シーズン、ミシガン⼤の戦績はよくなかっってられません。積極的に出席し、⾃分も複数回たのですが、これも、「次は来シーズンだ」と早く報告し、討論者の役割も果たしているうちに慣れも気持ちを切り替える早さには、脱帽致しました。てくるから不思議です。私の報告回にはアヴィ・ヨナ先⽣も参加をされ、それに基づいて論⽂完成に向けた的確なアドバイスを頂けたのは、⼤きな収穫でした。
⼀年の在外研究を終え、⽇本で再び多忙な⽇々を送る中、アメリカでの充実した研究⽣活は早くも過去のものになりつつありますが、それでもこうした機会を与えられたことは、何物にも代えがたい経験となりました。すべての関係者の⽅々に、この場をお借りして感謝を申し上げますとともに、この⼩⽂が読者の皆様のお役に少しでも⽴てれば遅ればせながら、私はミシガン⼤学に何をしに⾏っていたのかについても少々、紹介をさせて下さい。実は、ミシガン⼤では環境経済学ではなく、6嬉しいです。

４．新刊紹介：

るが、今⼤切なのは、「気づき」を「根づき」へとここ数カ⽉以内に出版された学会員の著書・編集本つなげていくことである。本書は、基本法を理念を紹介します。

で終わらせないために、法学、交通⼯学、経済学等、多⾓的な観点から、⾃らの実践経験も取り⼊『環境政策とイノベーション−⾼度成⻑期⽇本のれつつ、誰もが移動に困ることのない地域社会を硫⻩酸化物対策の事例研究』

創る参加と協働の姿を描く。

著者：伊藤康出版社：中央経済社+++++++++++++++++++++++++++++++++

出版年⽉：2016 年 2 ⽉

皆様の投稿をお待ちしています！

概要：

環境経済・政策学会ニュースレター

環境政策がイノベーションを促進するた投稿規程簡めには何が必要か。これは依然として、環境経済

易版

学における重要なテーマです。環境政策・規制が1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

導⼊・強化されたから技術開発を促すという単線

2.【投稿記事の種類】 (1）提⾔、(2)研究短信、(3)的な関係だけでなく、ある程度技術開発の⽬途が要望、(4)新刊紹介の４種類です。

⽴ったので環境規制の導⼊が政治的に可能になる

3.【記事の⻑さ・書式等】上記(1)〜(3)1 つの記事という側⾯があるので、環境規制と技術開発の関は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は係を検討するためには、政策形成プロセスを丹念200 字以内です。に追うことが不可⽋です。本書では、⾼度成⻑期
⽇本で硫⻩酸化物排出規制が何故可能になったのか、そしてそれがどのように排出削減技術（排煙脱硫技術、重油脱硫技術、LNG 等）の開発・普及につながったのかを様々な資料を⽤いて検討した
上で環境政策がイノベーションを促進する要因について考察しています。ご⼀読頂ければ幸いです。
『緑の交通政策と市⺠参加：新たな交通価値の実現に向けて』
編著：⼤久保規⼦
出版社：⼤阪⼤学出版会
出版年⽉：2016 年３⽉
概要：⼈間は移動する⽣き物である。しかし、より速く移動するための道路や空港の整備は、その反⾯で、深刻な健康被害や⾃然破壊を引き起こしてきた。本書では、⼈間⼀⼈ひとりにとっての交通価値を考慮し、環境、福祉の観点を適切に反映

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電⼦メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒150-8366

東京都渋⾕区渋⾕ 4-4-25 8 号館 828

⻘⼭学院⼤学・経済学部・教授 松本茂 E-mail:t71092@aoyamagakuin.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記 国⽴環境研究所の⻲⼭さんの後を継いで、2013 年の 16 号からニュースレターの編集⻑を担当させて頂きましたが、本号をもって次の⽅にバトンタッチをさせて頂くこととなりました。どれだけ会員の皆様のお役に⽴てたかは分かりませんが、お陰様で私⾃⾝は楽しく仕事をさせて頂けました。ニュースレターに原稿をお寄せ頂きました皆様に改めてお礼を述べさせて下さい。編集⻑を担当させて頂けて良かったことは、改めてこの学会の多様性を認識できたことかと思います。（S.M.）

して形成・実施する持続可能な交通政策を「緑の交通政策」と呼ぶ。2013 年には交通政策基本法が制定され、⾼速化⼀辺倒の政策は⾒直されつつあ7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 29（2016 年 5 月 28 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本茂（編集委員⻑）中野牧⼦野⽥浩⼆

⼭本雅資
発⾏
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区⼭下町 194-502
学協会サポートセンター内
電話：045-671-1525

ファックス：045-671-1935

Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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環境経済・政策学会事務局宛