全国の個性あふれる起業家を発掘する

起業家インタビュー

喫煙のあり方をイノベーションする(株)コソド 代表取締役CEO
山下 悟郎 氏事業計画発表企業紹介(株)MASSIVE SAPPORO
川村 健治 氏600
最大

県内で事業化を目指す

募集期間

6 月号

(株)フリックフィット
廣橋 博仁 氏HONESTIES(株)西出 喜代彦 氏(株)IDDK池田 わたる 氏

北海道インデペンデンツクラブ

万円

4月19日(金) ＠北海道大学

インデペンデンツクラブ月例会
5月7日(火) ＠エムキューブ

淡路インデペンデンツクラブ
5月17日(金) ＠ (株)パソナグループ Global Hub Square
知財対談・知財インタビュー「製造現場で自由自在に動き回る
球体駆動式全方向移動プラットフォームの開発」(株)TriOrb 代表取締役 石田 秀一 氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表弁護士 鮫島 正洋 氏
エントリーはこちら

いしかわスタートアップ交流会 in 東京 2024

日時：2024 年 6 月 14 日（金）17：00−19：30（16：30 開場）
会場：Tokyo Innovation Base（SusHi Tech Square 2F）/Zoom ウェビナー【内容】スタートアップビジネスプランコンテストいしかわのこれまでの認定企業や石川県に所縁ある起業家、支援機関によるエレベーターピッチを実施します。
コンテストへの応募を検討する起業家の方、石川県でのスタートアップ活動に関心のある方は是非ご参加ください。

2024年6月1日発行

しるし(株)
櫻田 学 氏

イベントレポート２０２４年６月２８日（金）締切

主催：石川県・公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）

合同会社エゾリンク
安東 義乃 氏

発行人：國本行彦 発行所：株式会社Kips
東京都豊島区南大塚3-2-6 Kビル
tel. 03‒4590‒6605 info@independents.jp
www.independents.jp

株式会社Kips

設立
事業内容
役員

2006年1月5日（資本金62,355,674円）
メディア事業（「The Independents」
発行他）、
イベント事業（インデペンデンツクラブ運営他）、
ベンチャー投資事業、コンサルティング事業代表取締役 國本行彦
取締役 林高史・松本直人・市橋景子「北海道大学発のメカノケミカル有機合成で産業に変革を」(株)メカノクロス 代表取締役 齋藤 智久 氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士/弁理士 高橋 正憲 氏

一人でも多くの人と一緒に１社でも多くの公開会社を育てる

6

June

起 業 家インタビュー

Special Interview
Area:［東 京］vol.239

喫煙所事業、喫煙所マーケティング事業、施設デザイン運用事業

株式会社コソド

ナルコンテンツを配信します。視聴環境の良い個室空間で、ユーザーに対し繰り返し情報を届けることができます。
■首都圏のオフィスビルを中心に富裕層・エグゼクティブ層４０
0万人以上にリーチできます
首都圏のオフィスビルを中心に富裕層・エグゼクティブ層
万人以上にリーチ代表取締役CEO

山下 悟郎 氏主要エリア

渋谷区では落ちている吸い殻が約9割も減ったほか、
ペッ
トボトルや空き缶などのゴミまでも減少しています。清掃事業を行う子会社では、喫煙所の近隣商店街の掃除も行うことでゴミ問題の解決に取り組んでいます。
また、誰もが簡単にゲーム感覚で参加ができる『ポイ捨て
図鑑プロジェクト』
では、ポイ捨て問題の解決を目指しました。
ポイ捨てされた吸い殻を撮影し、捨てられた位置情報と併せて投稿してもらい拡散を行うことで、街のポイ捨て
状況を可視化します。
ポイ捨てが多いエリアには喫煙所設
置や清掃活動などを対応します。

リーチ数

万
人

区
※上記以外の首都圏・地方都市も配信あり※月間のべリーチ数

Goro Yamashita
生年月日：1982年12月12日
関西大学 卒業。
2007年、モバーシャル㈱創業、現取締役CMO
2 01 8 年 ㈱ 東 北 新社（証 券コード：2329）にM&Aにてバイアウト
2014年、ペットメディアを展開する
r a k a n u ㈱ 創 業 、代 表 取 締 役（ ～2019.7）2019年㈱CARTA HOLDINGS（証
券コード：3688）にM&Aにてバイアウト。
2 0 14 年 、メンバーズ（ 証 券コード:2130）と㈱MOVA A A設立。取締役（～2019.3月）

喫煙のあり方をイノベーションする■喫煙所「THE TOBACCO」を運営されています
私どもは「喫煙のあり方をイノベーションする」
をコンセプトに掲げ、非喫煙者と喫煙者が心地よく共存できることを目指した新しいカタチの喫煙所「THETOBACCO（ザ・タバコ）」の企画運営を行っています。私たちが手がける喫煙所は需要計算をおこな
い、喫煙問題が発生している場所に、利用者がマ
ナーよく利用してもらえるような内装設計の空間を作り、首都圏を中心に直営店64ヶ所を展開しています。
（2024年4月現在）■喫煙所におけるデジタルサイネージが収益モデルです「 B R E A K（ T H E S M O K I N G R O O M V I S I O N
BREAK）」は、東京都内のオフィスビルを中心に展開する国内NO.1の喫煙所サイネージメディアです。
オ
フィスで働くビジネスパーソンをターゲットに、オフィ
スビル唯一の「長期滞在×休憩」空間である喫煙所におけるブレイクタイムに適した動画広告やオリジ

東京都千代田区内神田 丁目

このはなビル││││

直営の「THE TOBACCO」だけでなく喫煙所を保有するビルテ
ナント400箇所をデジタルサイネージのネットワーク拠点としています。その入居企業は130業種にわたり、上場企業も240社程あり、想定アプローチ数は20,000社以上になります。
タバコが経済的に余裕のある人の嗜好品になっている事や喫煙所が特殊な密閉空間である事を活かして、タクシーサイネージ広告のような明確なターゲティングと高い広告到達率を実現しています。
■自治体と連携して環境問題にも取り組んでいます
たばこのポイ捨て撲滅キャンペーンとして、投票型喫煙所「ASK
THE TOBACCO」
を渋谷区、豊島区、横浜市、大阪市等の自治体や商店会、
ごみ削減活動に取り組む学生等と連携しながら設置しています。灰皿に二者択一の設問を記載し、
ナッジ的な
アプローチ
（行動経済学）により、つい使いたくなる仕組みを取り入れた灰皿を活用した
「喫煙所」
です。

■社会貢献とビジネスの両立にチャレンジしています
大学卒業後、映像制作とマーケティングの事業を立ち上げ、2007年に当時は珍しかったモバイルビデオ事業を起業し、続いてペットメディアの企業も立ち上げました。
その後ご縁があって、２社ともM&Aで上場企業にグループイン
することになりました。
その資金を元に社会貢献事業を行いたいと考え、誰もが敬遠するタバコをテーマに、まずは顕在化している問題である煙・吸い殻等のゴミの課題解
決を、喫煙所を設置し実証実験しながら展開をしました。
現在日本には1700万人の喫煙者がおり、インバウンド喫煙問題も広がっています。私どもは今年さらに60ヶ所以上の喫煙所をオープンし、需給バランス的を見ながら今後
500ヶ所以上に拡大する予定です。趣味嗜好の一つである
たばこを吸う人にとっての快適さはもちろん「ポイ捨て」や「受動喫煙」
といった、喫煙問題に取り組むことで、吸う人にも吸わない人にも心地よい、美しい街づくりに貢献した
いと思います。

THE TOBACCO｜CONFIDENTIAL copyright cosodo inc.

／

東京都中央区京橋1‐14‐6 ガーデニアビル 階

株式会社コソド
設

立

所在地

資本金
役

員

事業内容

THE TOBACCO｜CONFIDENTIAL copyright cosodo inc.

2／

※最新の設置施設・面数は、弊社営業担当までお問い合わせください。

従業員

����年�月
東京都千代田区丸の内�-�-���,���千円(代)山下悟郎、若杉健太、湯川健太
喫煙所事業、喫煙所マーケティング事業、施設デザイン運用
事業
��名
3

特別

内田・鮫島法律事務所

レポート

北海道インデペンデンツクラブ(�/��開催)【特別セッション】「北海道のスタートアップ支援」

藤間：STARTUP HOKKAIDOは、札幌市と北海道庁、経産省北海道経済産業局に加え、民間組織が一丸となったオール北海道体制でスタートアップエコシステムの構築を目指す組織になります。また、上述した3行政に加え、委員長であるAWL株式会社CHROの土田様をはじめ、スタートアップ企業の方々にもメンバーに参画頂いている点が特徴です。
当組織では、"北海道らしいスタートアップ戦略"として「一次産業・食」「宇宙」「環境・エネルギー」の3つを重点分野としたアクセラレータープログラムを組み、北海
道を「アジアのスタートアップアイランド」にすることを目指しています。
現在は、スタートアップの創出に向けた取り組みだけでなく、シードラウンド後の成長期における課題解決を目的としたプログラムも実施しており、資本政策のサポートや外部の人材紹介、経営者のマッチングなどを含めた支援を行っています。

小野：北海道大学では2023年4月にスタートアップ創出本部を新設し、「スター
トアップ支援部門」と「アントレプレナー教育部門」の2部門体制で、学内研究
シーズの事業化を目指したスタートアップ支援に取り組んでいます。
本組織の活動成果として、北海道大学認定スタートアップは37社(23年度3月時点)から56社(24年度3月時点)まで増加し、経済産業省が発表している北海道
大学発ベンチャーは、63社(22年度10月時点)から103社(23年度10月時点)まで増加しました。

写 真（※写真 左から 小野氏、高橋氏、藤間氏）
松本：STARTUP HOKKAIDOは、道内の各組織に分散していたスタートアップ支援を、一箇所に集約することを目的に設立された組織ですが、この半年間でどのような成果がありましたか。
藤間：2018年頃から行政主導で北海道のスタートアップ施策が始まり、2021年頃には民間も含めた多数の組
4齋藤 智久 氏織がスタートアップ支援に取り組み始めました。結果、リソースの分散やイベント
開催日、講演内容の重複が顕在化していました。そこで、2023年にスタートアップ支援に取り組む各組織が協働して「STARTUP HOKKAIDO」を設立すること
で、支援リソースや情報の集約が進み、よりスピード感を持ったスタートアップ支援が可能となりました。
松本：次に北海道大学でのスタートアップ支援に向けた取り組みについて教えてください。

北海道大学発ベンチャー企業累積数と新規増加数◎設立年数別大学発ベンチャー企業数◎北海道大学認定スタートアップ
年度 月社◎経済産業省調査に報告済
北海道大学発ベンチャー企業数→社（ 年度 月時点）※

今回のインタビューは…

代表取締役

松本：本日は北海道におけるスタートアップ支援について、北海道大学スタートアップ創出本部の小野様と、STARTUP HOKKAIDO実行委員会事務局長の藤間様、弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーの高橋様にお越しいただき、議論していきたいと思います。
まず、北海道全体でのスタートアップ支援組織として、去年の7月にSTARTUP HOKKAIDOが設立されました。具体的にどのような活動を行っていますか。

社（ 年度 月時点）※

USLF弁護士の知財インタビュー(株)メカノクロス

北海道大学 スタートアップ創出本部 特任教授/副本部長 小野 裕之 氏
STARTUP HOKKAIDO実行委員会 事務局長 藤間 恭平 氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー 高橋 正憲 氏
〈モデレーター〉
株式会社ABAKAM代表取締役/株式会社Kips取締役 松本 直人 氏

→

連載

年 月

社
設立ベンチャー数

松本：北海道 大学は、北海道 全域におけるスタートアップ創出ネットワーク「HSFC(エイチフォース)」も率いていますが、取り組んでいる内容と取り組みの目指すものを教えてください。
小野：HSFCは、道内の17大学・4高専と地域企業や自治体、金融機関などが連携した組織で、北海道内にある大学等の研究機関から新たな研究開発型スタートアップを創出・育成し、地域の経済活性化を図ることを目指す、創業支援
プラットフォームです。
重点領域として「フード・アグリ領域」「環境・エネルギー領域」「創薬・ヘルスケア
領域」の3つを設定しており、北海道を「世界的課題解決先進地域」へと進化させることを目指しています。
全編は「The Independents メディアサイト」
記事コンテンツページをご覧ください。
URL: https://www.independents.jp/article/2504

生年月日：����年�月��日 ����年 北海道大学理学院修士課程を修了。
大手化学メーカーで、光学材料関連R＆Dから製品設計、生産化までの一気通貫業務を担当。
����年にエレクトロニクス関連の企画推進業
務に従事。
����年から半導体材料と医薬関連事業を行う企業で新規事業創出業務に従事し、半導体材料プロジェクト立ち上げ、アフリカにおける環境事業の立案、
水上太陽光発電事業拡大のための環境アセスメントなどを経験。
����年��月に㈱メカノクロスを設立し、
CEOを務
める。

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士／弁理士

高橋 正憲 氏�� � � 年 北 海 道 大学大学 院 工
学研究科量子物理工学専攻修
了後、（ 株）日立製作所入社、知的財産権本部配属。����年弁
理士試験合格。����年北海道大学法科大学院修了。����年
司法試験合格。����年�月より現職。

北海道大学発のメカノケミカル有機合成で産業に変革を高橋：貴社は「メカノケミカル有機合成技術」
を社会に実装することで、産業の効率化と世界の環境課題の解決を目指す北海道大学発ベンチャーです。
齋藤：私たちの中核技術は、
北海道大学伊藤肇教授の研究室が開発したボールミル反応であり、この反応を種々溶液反応へと展開し、メカノ化反応に置き換える反応設計ができることにあります。
石油由来の溶媒等による化学合成ではなく、
機械的攪拌を用いるメカノケミカル
合成方法を開発し、有機溶媒量の削減に加え、反応の高速化や操作の簡素化、コストダウンを可能にします。
高橋：業界の構造そのものを変革させる可能性がある非常に素晴らしい技術ですが、どのような点が画期的なのでしょうか。
齋藤：メカノケミカルを社会に実装することで、あらゆる製品の二酸化
炭素排出量を大幅に削減することが可能になります。
医薬品や半導体等の製造において、溶媒を使わないメカノケミカル有機合成を採用
すれば、化学合成のプロセスの有機溶媒の使用量が極少量となります。
ある反応の一例ですが、二酸化炭素排出量を約90%削減でき、
また、
化学合成のコストダウンに貢献することもポイントであり、例えば以前まで合成プロセスにおいて、48時間かかっていた反応が、
メカノ
ケミカル反応によって5分で終わるようになる例がありました。
高橋：ビジネスモデルについてはどのようにお考えですか？
齋藤：基礎研究の成果をベースにプロセス導入までをコンサルしていきます。
量産化検討においては、
弊社でこれから開発する量産評価デバイスを用いて検証してまいります。
生産においては、
製造プロセスをライセンス供与していいきます。
また、
メカノケミカル有機合成でしか製造できない新規の機能性化合物や、製造ルートをライブラリーとして持ち、企業様に影響していくこも考えております。
高橋：画画期的技術ですが、それをどのような分野に展開するか、マー
ケティング戦略が重要です。

齋藤：グローバルに巨大な市場が存在し、かつ日本に産業蓄積がある
化学、製薬業界を初期ターゲットとし、脱炭素とコスト削減をアピールしていきます。
宇宙では溶媒を使わないメカノケミカル法で、宇宙空間で化学合成によるモノづくりをしたいという声もあります。
次に、化学系企業へは新規材料というポイントでのアピールを考えています。
不溶性物
質の新規化合物化などを売り込んでいくことが参入の狙い目だと思います。
高橋：脱炭素は世界のトレンドですが、海外展開への意識はありますか。
齋藤：グリーンテックが旺盛なヨーロッパにディストリビューターを設置予定です。
化学メーカーが多いドイツを中心に技術営業人材の雇用を検討しています。

高橋：メカノケミカルを企業に導入する上での課題はありますか。
齋藤：導入にデバイスを含む量産化の問題が大きいです。
まだメカノケ
ミカル専用のデバイスがなく、現在は食品や穀物の粉砕用のボールミ
ル装置を転用している状況です。
この装置に企業の意向を反映させ、機能を追加したデバイスの開発を行い、最終的には量産化によるビジネスモデルの確立を目指しています。
高橋：北海道大学のスタートアップ支援に関わってきたので、今後も、北
海道大学から、
社会課題を解決するスタートアップが続々と生まれることを期待しています。

株式会社メカノクロス

設 立
所在地
資本金
事業内容

����年��月�日
北海道札幌市中央区北五条西��丁目�-���,���千円
溶液反応のメカノ化技術の提供、不溶性高機能材料の開発・提供、メカノケミカル有機合成関連情報発信

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
東京都港区虎ノ門�-��-� 虎ノ門ツインビルディング東棟��階
Tel.��-����-����（代）ht t p s://w w w.u sl f.jp/
5◎事業計画発表企業紹介

第 575 回事業計画発表会（4/19 北海道）
No.1487

北海道

株式会社MASSIVE SAPPORO

設

立 ����年��月��日

所 在 地 北海道札幌市中央区北五条西十七丁目�番�号
資 本 金 ��,���千円
事 業 内 容 民泊及びフロント無人型ホテルの開発・運営、
宅建業
売 上 高 ���,���千円(����年��月期)
従 業 員 数 ��名

第 576 回事業計画発表会（4/26 オンライン）
No.1490

発表者略歴

生年月日：1978年7月29日
創価大学文学部卒。2000年、在学中にネットベ
ンチャーでのインターン、学生起業などを経験。2004年、プロパストに入社し不動産のダイ
ナミズムとジャスダック上場の過程を体感。
2009年、上海留学中にトランジットジェネラル
オフィスよりオファーを受け帰国、リアルゲイトの創業メンバーとして数々のプロジェクトのプロ
デュース運営を行う。
2010年、MASSIVE SAPPORO創業。
北海道初のシェアハウス事業を皮切りに民泊、無人ホテルなどの事業を開発し、いずれも取扱件数を関東以北ナンバー1とする。
北の起業家表彰受賞。経済産業省リモートワーク推進評議会委員。EO HOKKAIDO 理

しるし株式会社
設

立 ����年�月�日

所 在 地 東京都昭島市東町�丁目�-�産業サポートスクエアTAMA���
資 本 金 ��,���千円(株主：経営陣)

事 業 内 容 ブロックチェーンに関する製品開発・コンサルティング事業、代表取締役

川村 健治 氏増加する旅行客への対応が追いていないのが現状です。
私たちは、

発した
「Web3 Maker」
は、
従来のマイニングマシンに比べて大幅に低下した

現在は、
小規模ホテルの無人化プロデュース事業の拡大にも注力しています。
高い利益率と人手不足の解消に繋がる無人ホテルの拡充により、宿泊業における課題への解決策を提示していきます。

ている為、マイニング報酬の安定により、商品リピート購入が行われて好循環に繋がります。
将来的には、
当社の特許技術を活用して、
金融、
エンターテ
インメント、ゲームなど様々な業界を繋げたWeb3経済圏を構築し、実需に始した民泊運用代行においては延べ800室以上を扱ってきました。
日本の宿泊業界は、
労働人口減少や空き家などの社会課題により、発・販売を行っています。
Web3経済圏の確立を目指し、
暗号資産取引所の立ち上げ経験がある代表の櫻田と大蔵が2017年に設立しました。
当社が開運用に関して困難を抱えている不動産所有者やインバウンド事業に興味を持っている方々に向けて、物件探しから企画設計、運営管理まで一貫した民泊プロデュースを日本全国で行っています。
さらに

電気代と、
1台9万円で購入出来る低価格が特徴です。
また、
Web3 Makerの
商品代金の中にマイニング対象となる「しるしコイン(SISC)」の購入費用が含まれており、商品の売上に比例してコインの価格が上昇し易い構造を持っ小規模ホテルの無人化プロデュース事業北海道設
立 ����年�月��日
所 在 地 北海道札幌市中央区宮の森４条��丁目�-��
資 本 金 ���千円
事 業 内 容 環境教育・持続可能な開発のための教育およびエコサイエン
スツアーのプログラム開発・実施・販売など
売 上 高 �.���千円(��年��月期予)
従 業 員 数 �名

環境教育コンテンツの開発・提供により、博士人材が活躍できる未来を作る
当社は、代表の安東(理学博士・京都大学)と 風張喜子、
寺田千里、
權台五、
井上貴央
（いずれも環境科学博士・北海道大学）の5人が、ポスドクのセカン
ドキャリアを実現するためにスタートしました。
全社員が博士号取得者のチームであり、
高度な専門性を生かした高品質なエコサイエンスコンテンツの開発・提供を主に行うことで、大学のリソースを活用した社会還元の実践
化とSDGs達成に寄与するグリーン人材の育成を行っています。
現在の日本
では、
博士号の取得後、研究職ポストが足りないことから、不安定な任期付
き研究員として力を持て余すポスドクが深刻な問題となっています。
しかし、大学リソースの価値をよく知る博士人材は、産学や官学連携の実践化に大きく貢献できるはずです。
私たちは一般企業や自治体などへ環境教育
や地域活性化のコンテンツ、
科学的監修の提供を通して、
持続可能な社会の実現、
さらにはポスドクの明確なキャリアパス創出を目指しています。

代表取締役

櫻田 学 氏東京

株式会社フリックフィット

生年月日：1976年12月25日
出身高校：京都府立朱雀高等学校

設立 ����年�月��日
所 在 地 東京都渋谷区神南�-��-� ワイズ神南ビル �F
資 本 金 ���,���千円(株主：経営陣ほか)
事 業 内 容 インソール型ウェアラブルデバイスの企画・
開発・販売
代

表

安東 義乃 氏

北海道大学の５人のポスドクたちが不安定な身分の解消とスキルを活かした社会貢献のために立ち上がった。

エゾリンク メンバー

乾電池で動くただ一つのマイニングマシン「Web3 Maker」

よるトークンエコノミー(生態圏)を形成して収益化を目指して参ります。

No.1491

発表者略歴

2008年-2012年 京都大学生態学研究センター グローバル C O E 研究 員、現）2013年から 北海道大学 学術研究員、現）2020年から 東海大学 非常勤講師、現）2022年から放送大学・小樽商科大学
非常勤講師、現）2023年から 名寄市
立大学 非常勤講師、現）2023年から合同会社エゾリンク 代表社員、現）2024
年から日本生態学会北海道地区役員

札 幌 大学 卒 業、トレイダーズ 証券、マネックス証券、Decurrt、投資日報社にて勤務

従 業 員 数 ��名

当社は、暗号資産の新規承認を行うマイニングマシン「Web3 Maker」の開合同会社エゾリンク

生年月日：1979年1月23日

データセンター事業など
売 上 高 ���.���千円(����年�月期)

当社は、北海道初のシェアハウス事業者として創業し、2013年から開No.1489

発表者略歴

ハードウェアと暗号資産を活用した独自戦略のFinTech

物件の再生により、日本の宿泊業問題に挑戦する

6

東京

発表者略歴

生年月日：1976年6月28日
WEB系事業会社の代表取締役、3Dプ
リンター事業のアイジェット社の取締役を経て、フリックフィット社の代表取締
役に就任
代表取締役

売 上 高 ��,���千円(����年�月期)
従 業 員 数 �名

スマートインソールの開発により、人間の動作のデータ化に挑戦する
当社は、人間の動作を足元からデータ化するインソール型デバイス「スマートインソール」の開発と人の行動が変容する様なソフトウェアの企画開発を行っています。当社のスマートイ
ンソールは、普段使いの靴に入れるだけで歩行や姿勢などの
日常動作データを計測可能にします。様々な大学や企業と協同研究を行っており、取得データを怪我や病気の発見、業
務効率の改善、スポーツ動作の分析などに活用することを目指しています。また、AI開発にも取り組んでおり、歩行時の特徴から個人を識別する歩容認証技術を確立させています。
当社では、靴製品を企画、デザインから量産まで実施可能な体制を整えており、用途に合わせた様々なフットウエア商品を展開していく予定です。

廣橋 博仁 氏ハードウェア仕様

充電時間

時間

連続稼働時間時間

サンプリング周波数

搭載センサー

感圧センサー

感圧センサー
加速度センサー
角速度センサー

防塵防水性
サイズ展開
慣性計測ユニット•
軸加速度センサー•
軸角速度センサー

厚さ

～
～

（最厚部）

インソール型デバイス「スマートインソール」

7

イベント

◎事業計画発表企業紹介

レポート

第 577 回事業計画発表会（5/17 兵庫）
No.1493

大阪

HONESTIES株式会社

設
立 ����年�月��日
所 在 地 大阪府泉佐野市鶴原����-�
資 本 金 ��,���千円（株主：西出喜代彦、㈱パソナグループほか）
事 業 内 容 衣料用繊維製品の企画、開発、製造、販売および輸出入
売 上 高 ��,���千円(����年�月期予)
従 業 員 数 �名

淡路インデペンデンツクラブ(�/��開催)

13:00-17:00 ＠ ㈱パソナグループ Global Hub Square

特別講演➀「大阪・関西万博 パソナグループの挑戦」

発表者略歴

生年月日：1979年7月9日
出身高校：智辯和歌山高等学校
東京大学入学。2007年東京大学大学院修士課程卒。
同年ディップ株式会社入社。
2011年NSW入社、2014年代表取締役就任。
2020年4月HONESTIES設立、代表取締役就任。

㈱パソナグループ Natureverse本部長 本部長補佐

代表取締役

西 出 喜代彦 氏

大阪・関西万博でのパソナグループの挑戦
2025年4月から開催される大阪・関西万博におけるパソナグループのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」のコンセプトは「いのち、あ

裏表・前後のないスマートウェアでシンプルで豊かな生活を実現する

りがとう。」です。
「NATUREVERSE」には、自然を尊重し大切にする世当社の「スマートウェア」は、裏表前後をなくすことで、洗濯の時短や何も考えずに着る・着させることができる上、生地の消耗を抑え資源の有効活用につながることなど多くの利点があります。また、ハンディキャップのある方や医療・介護に携わる方をサポートする点で社会的意義も高く、介護福祉の分野で高いニーズがあります。そのため、まずは介護福祉市場に向けて製品を販売して強い足場を作り、一般向け市場に展開していきます。同時に、海外にもないアイデアであることや日本製の素材の良さ、日本コンテンツとのコラボを強みに、特許戦略を充実させつつ海外展開も行っていきます。

して最先端の医療や未来の食、生きがいや思いやり、多様な働き方や

No.1494

東京

株式会社IDDK設
立 ����年�月�日
所 在 地 東京都江東区富岡�-��-� アサヒビル���
資 本 金 ���,���千円（株主：上野宗一郎、ほか）
事 業 内 容 顕微観察装置の研究・開発・製造・販売、
顕微観察周辺技術の開発・製造・販売
売 上 高 ��,���千円(��年�月期)
従 業 員 数 �名

いつでも、
どこでも、
だれでも使える顕微観察技術で宇宙バイオ実験のプラットフォームを構築する
当社は東芝のスピンアウトベンチャーで、指先サイズで非常に軽量・コンパクトな半導体センサーベースの顕微観察装置「MID」を開発し、この技術を活かしたビジネス展開を地上と宇宙で行っています。特に微小重力環境（宇宙）での研究開発は創薬や再生医療の分野で非常に重要であり、従来の顕微鏡では実験頻度とコストの面で大きな課題があります。また、今後有人宇宙活動のQOLを支えるための研究がされる中でより多くの実験機会が必要となります。そのため、当社はユーザーのニーズに合わせてカスタマイズできるコンパクトな宇宙バイオ実験ユニットを開発し、研究機関や企業の実
験に合わせたユニットをパートナー企業の人工衛星に搭載しデータを収集する高頻度・低コストを実現させた宇宙バイオ
実験のプラットフォームを構築します。

小沢 達也 氏

界を創りたいという想いを込めました。パビリオンの展示では「からだ」「こころ」「きずな」の健康という３テーマを用意しており、展示を通互助の社会を表現する予定です。
iPS心臓・生命進化の樹・軟骨伝導の聴覚技術展示エリアとしては「いのちの歴史ゾーン」「からだゾーン」「こころ・きずなゾーン」「未来の食ゾーン」を用意しています。
「いのちの歴史ゾーン」では、東大で人工生命を研究している池上高志教授監修のもと生命の進化を表現した「生命進化の樹」を設置します。
「からだゾーン」では、iPS心筋シートの技術を使った実際に拍動している立体のiPS心臓のモデルを展示します。
「PASONA NATUREVERSE」を通じて、いのちへの感謝や食の重要性、自然とテクノロジーの調和、互助の社会などを表現することスマートウェア

で、パソナグループが目指すWell-beingな社会、そして、誰もが心豊かにイキイキと活躍する真に豊かな社会のあり方を世界に向けて発信してまいります。

特別講演➁「パソナグループのスタートアップ支援」

発表者略歴

生年月日：1972年11月8日
出身高校：西宮市立西宮高等学校
最終学歴：大阪大学大学院医学系研究科
博士課程（2001年）
職歴：日本学術振興会特別研究員（PD）（～2003年）
大阪大学大学院医学研究科 助教（～2008年）
神戸大学大学院医学研究科 講師（～2009年）
カン研究所 主幹研究員（～2002年）㈱パソナグループ エキスパート役員 成長戦略本部 本部長補佐
メタバース本部 副本部長 塩谷 愛 氏

取締役 CSO

池 田 わたる氏

淡路島で行う真に豊かな社会の実現に向けた挑戦

淡路島は海や山などの豊かな自然がありながら、関西都市部や四国へおよそ 1 時間以内でアクセスできる関西屈指のリゾート地です。パソナグループは2008年に淡路島で独立就農支援事業を開始。2020
年には、①BCP対策②真に豊かな生き方・働き方の実現③夢のある新産業の創造を目的に、本社機能の一部移転を発表。現在では、様々なビジネスモデルワンストップ宇宙バイオ実験サービス
がバリューチェーンの中心となることで宇宙バイオ実験のプラットフォーム企業となる

文化・芸術・教育分野の取り組みや、元々淡路島が持っている豊かな観光資源を活かした20を超える観光・飲食施設を展開し、真に豊かな社会の実現に向けて、人材育成や地域雇用の創出、”人材誘致”による新産業の創造にチャレンジしています。
パソナグループの起業家育成・スタートアップ支援
パソナグループでは、夢や志を持った起業希望者・スタートアップ企業に対し、淡路島・全国で起業支援を行っています。例えば「Awaji Youth Federation」は、世界から優秀な若者や社会起業家が淡路© IDDK Co., Ltd. All Rights Reserved.

IDDKのビジネスモデル

島に集い、多様な価値観や知識・経験を活かして、新たな産業の創造や地方創生の実現を目指すプログラムです。女性起業家の創業を支援するLBA（Ladies Be Ambitious）
では、VCや事業会社など様々な方にメンターとして協力いただいているアクセラレーション
プログラムの提供やビジネスコンテストを開催。その他にも、大学と連携した起業部同士の横のつながりをサポートする取り組みや、起業をめざす人に対して、淡路島で先輩起業家が伴走しながら事業構想のブラッシュアップ等の支援を行うプログラムを提供しています。また、毎年秋には、
「からだ」
「こころ」
「きずな」をテーマにビジネスコンテストやフォーラムを開催する「AWAJI WELL-BEINGWEEK」も開催。パソナグループは、起業家育成・スタートアップ支援を通じて夢のある新産業の創造や、イノベーションのバトンを渡していけるエコシステムを作っていきたいと考えています。

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9

特別
レポート

インデペンデンツクラブ月例会
2024年5月7日(火) 17:00～ ＠エムキューブ(新丸の内ビルディング10F)【第一部】
特別セッション
『変化する未上場企業ファイナンス』
株式会社FUNDINNO 代表取締役COO 大浦 学 氏
株式会社野村総合研究所 主席研究員 大崎 貞和 氏
（モデレーター）株式会社Kips 代表取締役/インデペンデンツクラブ理事
國本：まず、未上場株式の取引に関する近年の制度改革について、大崎様からご説明をいただきたいと思います。
大崎：2022年7月に、日本証券業協会(以下、日証協)はJ-Ships(特定投資家向け銘柄制度)という新制度を設立しました。従来、情報に乏しく流通性が低い未上場株式の投資リスクの危惧により、日証協は協会員証券会社による未上場株式の投資勧誘を禁止してきました。そのため、銀行の仲介による投資家と未上場企業のマッチングが何十年も続いてきました。この現状の転機となったのが、J-Shipsの創設です。これは、日証協へ特定の証券情報を提供することで、証券会社による未上場株式の投資勧誘が可能となる制度です。

國本 行彦 氏

大崎：特定投資家制度の周知が進み、証券会社が特定投資家向けの勧誘を推進するような経営方針へと転換することで、特定投資家の母数増加と特定投資家向け勧誘の活発化という好循環が生まれることを期待しています。
國本：特定投資家制度の活用に向け、未上場株PTSに関する制度が新たに施行されました。これはどのような制度になりますか。
大崎：未上場株PTSに関する新制度は、正式には「私設取引システム
における未上場有価証券の取引等に関する規則」という名称で、日証協によって2023年7月に施行された制度です。特定投資家の緩和により未上場株式への投資が活発化すると、未上場株式の換金需要が高まっていきます。この換金需要への対応策として、PTS(私設電子取引システム)と呼ばれる簡易的な未上場株式取引所の設立を可能にする制度です。しかし、PTSの設立規制が非常に厳しく、現在まで未上場株PTSの開設は1件も行われていません。現在審議中の金融商品取引法改正案の成立により、PTSの規制緩和が期待されています。
國本：続いて、大浦様率いる株式会社FUNDINNOで提供している資金調達サービスについてご説明お願いします。

(写真：株式会社野村総合研究所 大崎 貞和 氏)

國本：J-Shipsについて詳しくご解説お願いいたします。
大崎：J-Shipsを利用した投資勧誘を行える対象は、特定投資家に限定されています。特定投資家は2006年の金融商品取引法改正時に作られた制度で、適格機関投資家に加え、上場企業や資本金5億円以上の株式会社、証券会社、VCなどが含まれています。また、個人を含む一般投資家も、出資総額3億円以上の組合の業務執行者であることや、純資産3億円以上かつ投資資産3億円以上である等の要件を満たしている場合、特定投資家になることができます。しかし、厳しい基準により実際に特定投資家になった個人はおらず、制度の形骸化が現状でした。そこで、2022年7月の法改正で特定投資家への転換要件が大きく緩和されました。具体的には、金融や経営に関する職業経験や資格を有している個人であれば、純資産1億円以上または年収1千万円以上という要件で特定投資家の認定を受けることが可能となりました。
國本：特定投資家の要件緩和により、証券業界にどのような流れが生まれてくると思いますか。

10

大浦：我々は、2015年の金融商品取引法改正で登場した、未上場株
式特化型の証券会社ライセンスを一番初めに受けた会社です。ス
タートアップやベンチャーがインターネット上で資金調達できるサー
ビスや、未上場株式の売買サービスを運営しています。以前までの未上場企業による資金調達では、投資家に対して実施する事業やリスク情報などの説明を企業自身が行ってきましたが、我々のサービスでは全てFUNDINNO側が行います。

國本：御社のサービス運営に設定されている法規制としてはどのようなものが挙げられますか。
大浦：我々が運営している株式投資型
クラウドファンディングは、ベンチャー
企業や未上場株式に対する投資をイ
ンターネット上での募集により資金を集める仕組みとなっており、未上場株
式のリスクを抑えるためにいくつか制
限が設けられております。
まず、資金調
達企業に対する規制として、大規模な資金調達の規制を目的に、年間の募集
上限金額が1億円未満と定められています。
また、投資家に対する制限もあり、1社に対する年間投資上限金額は50万円までとされています。
そのため、弊社のファンディングは、
小口投資に
より1社につき平均3000万円程度を調達するサービスとなっています。
さらに、情報の不透明性や非対称性が強い未上場株式投資は詐欺の温床となりやすいため、
対面での勧誘行為が金融庁の規制により禁止されています。
したがって、
株式投資型クラウドファ
ンディングの勧誘はインターネット上でのみ行われます。

（写真：会場の様子）

國本：大浦様にご説明いただいた法規制の緩和により、どのようなサービスが可能になりま
すか。
大浦：投資金額規制によりシード・アーリーステージの企業に限定されていた未上場株式投資が、法改正で特定投資家に限り無制限での投資が可能となりました。
そのような特定投資
家を、
IPOが近いミドル・レイターステージの企業とマッチングさせる新サービスとして、
FUNDINNO PLUSをリリースしました。
また、
J-Shipsの制度を利用したサービス展開にも注力しています。
以前まで私募による未上場株式投資への勧誘可能人数は49人以下に規制されていましたが、現在では人数制限が撤廃され、より大きな金額が調達可能になりました。
実
際に、日本のユニコーン企業への支援を初のJ-Ships利用事例として昨年度実施しました。

【第二部】起業家スピーチ 登壇企業ご紹介
・株式会社GIFU EXOSOME（代表取締役

五十川 裕高 氏）

所在地 ：岐阜県岐阜市薮田南1丁目11番9号
事業内容：エクソソーム・細胞外小胞の染色剤販売・受託測定・含有商品の開発受託

・しるし株式会社（代表取締役 CEO

櫻田 学 氏）所在地：東京都昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA
事業内容：ブロックチェーンに関する製品開発・コンサルティング事業、
データセンター事業ほか【掲載】
P.7 事業計画発表会企業紹介

・タイムクラウド株式会社（代表西小倉 宏信 氏）

所在地 ：東京都港区赤坂二丁目10番2号吉川ビル2階
事業内容：時間管理ツール「Time Crowd」の開発・運営・株式会社フリックフィット（代表取締役

所在地：東京都渋谷区神南1-14-7 ワイズ神南ビル 2F
事業内容：インソール型ウェアラブルデバイスの企画・開発・販売【掲載】
P.7 事業計画発表会企業紹介

・株式会社コソド（代表取締役 CEO(写真:株式会社FUNDINNO

大浦 学 氏)廣橋 博仁 氏）山下 悟郎 氏）所在地 ：東京都千代田区丸の内3-7-15
事業内容：喫煙所事業、
喫煙所マーケティング事業、
施設デザイン運用事業【掲載】
P.2-3 起業家インタビュ－11内田・鮫島法律事務所

連載

鮫 島正 洋 の知 財インタビュー

AI関連発明の特許出願時の留意点（8）

今回の対談相手は…

１ はじめに株式会社TriOrb
代表取締役

本コラムでは、設例に基づき、AI関連発明の特許出願時の留意点を検討します。

石田 秀一 氏２ 設例 (※1)（以下の特許出願は、特許となるでしょうか。
）

スタートアップA社は、認知症の進行度合い（認知症レベル）を診断するため、認知症診断に係る質問者と回答者の問答のうち、特定の問答に着目し、機械学習処理を行い、学習済みニューラルネットワークに反映させ、
同ニューラルネットワークを用いて認知症レベルの推定を行う装置を発明しました。
すなわち、
従来、
認知症レベル推定装置が存在し、回答者の認知症レベルを所定の精度で推定できることは知られていましたが、医師と患者の問答はケースバイケー
スで、
機械学習させても実用に足る結果は得られないことから、A社は、請求項１に記載の発明をし、以下の出願書類において、特許出願をしました。

生年月日：����年��月��日
出身高校：福岡県立鞍手高等学校理数科
����年 九州工業大学大学院生命体工学研究科
脳情報専攻 博士後期課程修了 博士（工学）����年 独立行政法人産業技術総合研究所
生産計測技術研究センター 産総研特別研究員
����年 同所入所 研究員
現在
センシングシステム研究センター 主任研究員
����年 株式会社TriOrb 設立

今日の朝食は何ですか。

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
代表弁護士

鮫島 正洋 氏����年�月東京工業大学金属工学科卒業後、藤倉電線(株）（ 現・フジクラ）
入社 ～ 電 線 材 料 の 開 発 等 に 従 事 。
����年日本アイ・ビー・エム（株）～知的財産マネジメントに従事。����年�
月内田・鮫島法 律事務所開設～現在
に至る。

12

鮫島：御社の技術についてどのような特許を取得していますか。
石田：まず、隣り合って配置されている駆動用の３球体を、同時に同一方向に回転駆動させるための3つの駆動手段（モーター）があるという構造について基本特許を取得しています。
加えて強化特許として、球体をより高精度に駆動制御させる構造についてPCT出願しています。
鮫島：ここまで革新的な技術であればノウハウもあるので簡単には真似できないとしても、ある程度模倣品が出てくることはやむを得ないものです。
ハードウェアの特許は完璧なものではなく、
特にグローバルではカバーしきれない部分が出てしまいます。
そのためにブランディングやビジネスモデルによる差別化戦略も重要になっていきます。
鮫島：御社の技術・技術効果は非常に画期的ですが、普及させていくためにどのような戦略を立てていますか。
石田：当初のターゲットは、
人海戦術に頼る製造現場の工程間搬送と付随作業の自動化/省人化です。
ものづくりの現場で人が作業している通路やエリアは非常に狭く、床面も荒れており、従来型のロボットではその環境下で動作することができません。
そこで当社のコンパクトかつ荒れた走行面でも走行可能な全方向移動プラッ
トフォームがあれば、今までロボット導入ができなかった工程に対して自動化の検討が可能です。
例えば、人が運んでいる製品を、複数のロボットを連携させて効率的に動かすことや、
これを拡張してよりフレキシブルな生産ラインを構築させることにも活用できると考えています。

質問者・回答者の発話区間の特定おにぎりです。

テキストデータ

鮫島：現在は導入のためのPOCを行っている段階ですか。
石田：はい。
国内メーカーでPOCを行っており、より具体的なユース
ケースを作っていくことで導入を早めようと考えています。
また、製
造ライセンスを付与している会社等もあり、保守や量産も協力体制のもと整えています。
1台あたり500万～600万のロボットが何百台と動いている世界で移動のプラットフォームを提供します。

鮫島：今後の戦略・ストーリーについて教えてください。
石田：私たちは偶然にも九州工業大学の同級生で集まり事業を行っていることもあり、上場して雇用を産んで北九州に貢献したいという思いがあります。
また、私自身が九工大時代にロボット研究をしており、ロボットを専門とする人にとっての受け皿を作りたいとも考えています。
鮫島：北九州で事業を行うことのメリットはありますか。
石田：製造業が盛んな地域であり、優秀なエンジニアや経験豊富なシニアスタッフが多くスタートアップにない観点を獲得できることは他の地域にはない利点だと思います。
さらにスタートアップとして挑戦する若者が加わり、幅広い年齢層との接点を持てる場所を作ることにも大きな意義があると考えています。
私どもは
「全方向移
動プラットフォーム」
によって、日本の製造業をより強く魅力的なものにするために、「移動」
を基軸として貢献していきたいと思います。

質問者

回答者

事業内容

質問種別：天気回答者：晴れです。
質問種別：食事
回答者：ハンバーグです。

認知症レベル

学習済み
ニューラルネットワーク

出力認知症レベル⑴ 特許明細書等の出願書類【発明の名称】認知症レベル推定装置【特許請求の範囲】【請求項１】
回答者と質問者の会話に係る音声情報を取得する音声情報取得手段と、
前記音声情報の音声分析を行って、前記質問者の発話区間と、前記回答者の発話区間とを特定する音声分析手段と、
前記質問者の発話区間及び前記回答者の発話区間の音声情報を音声認識によりそれぞれテキスト化して文字列を出力する音声認識手段と、
前記質問者の発話区間の音声認識結果から、質問者の質問種別を特定する質問内容
特定手段と学習済みのニューラルネットワークに対して、前記質問者の質問種別と、該質問種別に対応する前記回答者の発話区間の文字列とを関連付けて入力し、前記回答者の認知症レベルを計算する認知症レベル計算手段と、を備え、前記ニューラルネットワークは、前記回答者の発話区間の文字列が対応する前記質問
者の質問種別に関連付けて入力された際に、推定認知症レベルを出力するように、教師
データを用いた機械学習処理が施された、認知症レベル推定装置。

販売及び保守

東京都港区虎ノ門�-��-� 虎ノ門ツインビルディング東棟��階
Tel.��-����-����（代）

司法試験合格。
����年�月より現職。

⑶ 特許の帰趨 (※2)
上記内容を出願した場合、特許される可能性があります。
請求項１に記載の発明と、
引用発明１を比較すると、請求項１に記載の発明は、「前記音声情報の音声分析を行って、
前記質問者の発話区間と、前記回答者の発話区間とを特定」するとともに、「前記質問者の発話区間及び前記回答者の発話区間の音声情報を音声認識によりそれぞれテキスト化して文字列を出力」
し、「前記
質問者の発話区間の音声認識結果から、質問者の質問種別を特定」し「前記ニューラルネットワークは、
前記回答者の発話区間の文字列が対応する前記質問者の質問種別に関連付けて入力された際に、推定認知症レベルを出力するように、
教師データを用いた機械学習処理」
がなされるのに対して、
引用発明１のニューラル
ネットワークでは、
質問者及び回答者の発話区間の区別なく、
音
声認識によりテキスト化された文字列をそのまま入力し、認知症レベルを出力するように機械学習処理が施される点が相違します。
この相違点にかかる構成（回答者と質問者の会話に係る音声情報のテキスト化された文字列に対して、質問者の質問種別を特定し、当該質問種別に対応する回答者の回答内容とを関連付けて評価に用いる構成）
は、
先行技術は発見されておらず、
引用発明
１の設計変更や設計的事項ということもできず、
かつ、
請求項１に
記載の発明は、精度の高い認知症レベルの推定を実現する顕著な効果も認められるので、請求項１に記載の発明は、進歩性を有し、特許される可能性があります。

3⑵ 技術水準（引用発明、周知技術等）

ロボットの開発、製造、販売、保守、ソフトウェアの開発、

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

理士試験合格。����年北海道大学法科大学院修了。����年

AI（引用文献１には、認知症レベル推定装置が回答者の認知症レベルを所定の精度で推定できることが、当業者が理解できる程度に記載されている。）

���,���千円

福岡県北九州市小倉北区浅野�-�-� AIMビル�F

了後、（株）日立製作所入社、知的財産権本部配属。����年弁

入力

所在地

資本金

����年北海道大学大学院工学研究科量子物理工学専攻修

音声分析

株式会社TriOrb

����年�月��日

弁護士／弁理士 高橋 正憲

質問種別：食事
回答者：おにぎりです。

引用発明１（引用文献１に記載された発明）：
回答者と質問者の会話に係る音声情報を取得する音声情報取得手段と、
前記音声情報を音声認識によりテキスト化して文字列を出力する音声認識手段と、学習済みのニューラルネットワークに対して、前記音声認識手段によりテキスト化された文字列を入力し、前記回答者の認知症レベルを計算する認知症レベル計算手段と、を備え、前記ニューラルネットワークは、前記文字列が入力された際に、推定認知症レベルを出力するように、教師データを用いた機械学習処理が施された、認知症レベル推定装置。

設 立

内田・鮫島法律事務所

質問種別：食事

質問者：今日の朝食は何ですか。
回答者：おにぎりです。

製造現場で自由自在に動き回る球体駆動式全方向移動プラットフォームの開発

石田：私たちは九州工業大学と産業技術総合研究所の研究開発をベースに、製造現場で自在に動き回る移動のプラットフォームを開発しています。
ロボットの脚に対して車輪の代わりに「球」
を使う
中核技術によって、「360°
全方向移動」と「ミリ単位の高精度な移
動」
を実現、
さらに
「高い耐荷重」も持ち合わせています。

AI関連発明の留意点

連載

本事例から学ぶ留意点

従来技術として、機械学習を用いて、特定の現象についての評
価手法が存在したとしても（本件でも、
従来技術として、医師と患者の問答を機械学習して認知症レベルを推定する推定装置は、
存在
した。
）
、
同評価手法の精度を上げるための工夫（質問種別を特定した、問答の解析）を行い、同工夫について、先行技術が存在せず、設計事項とも評価されないときは、
同工夫については、特許となる可能性があるので、機械学習分析について、後発企業だとしても特許取得の可能性がある点は、本事例から学ぶことができます。
(※1) 本コラムで紹介するのは、「AI関連技術に関する事例について」（2019年・特許庁）の事例36です。本文中枠内は、「AI関連技術に関する事例について」（2019年・特許庁）33～35頁から引用、図表は「AI関連技術に関する事例の追加について」（2019
年1月30日・特許庁審査第一部調整課審査基準室）36頁から引用。
（※2) 特許出願の帰趨の詳細は、「AI関連技術に関する事例について」（2019年・特許庁）34～35頁参照。

以 上

https://w w w.uslf.jp/

13

連載

第 176 回ベンチャー投資を考える
地方と東京を結ぶネットワーク拠点

会員総会・月例会への申し込みはこちらから！

6.3（月）

６月

東 京都は、スタートアップ 戦略「Global Innovation

with STARTUPS」に基づき、「未来を切り拓く 10×10
×1 0 のイノベ ー ションビジョン 」の 実 現 に 向 け て ユ ニ
コーン数 10 倍、起業数 10 倍、行政とスタートアップ の
協働プロジェクト 10 倍を目指 す施策展開を進めています。そして東 京 からイノベーションを巻き起こすことを目 指し、国 内 外 からスタートアップ や その 支 援 者 が 集
い 、交 流 す る 一 大 拠 点 と して 有 楽 町 に「 T o k y oInnovation Base（TiB）」があります。
認 定 N P O 法 人インデペンデンツクラブ で は 、7 月1 日に「 T i B 」にて東 北 大 学 産 学 連 携スタートアップ 事 業 化
センターと一 緒 に 東 北 のスタートアップ 活 動 を紹 介 するイベントを開 催します。今 年 は 北 海 道 大 学 産 学・地 域
協 働 推 進 機 構スタートアップ 創 出 本 部 や 九 州 工 業 大 学
先 端 研 究・社 会 連 携 本 部 産 学イノベーションセンターの協 力を得てイベントを開 催しました。今 後 は全 国 の 大 学や 自 治 体 等との 連 携をさらに進 め 、東 京 にて各 地 のス
タートアップコミュニティ活 動 を紹 介 するイベントを開催していきたいと考えています。

今後の開催予定

知 財 面 で は 、弁 護 士 法 人 内 田・鮫 島 法 律 事 務
所 、正 林 国 際 特 許 商 標 事 務 所 、弁 理 士 法 人 白 坂
及 び 多 数 の 知 財 専 門 家 や、エクイティ面で は 、ウエ ル インベ ストメント、日 本 ベンチャーキャピタ
ル 、慶 應イノベーション・イニシアティブ、イノベー
ション・エンジン、フューチャーベンチャーキャピ
タル 及 び 個 人 の キャピタリスト、そしてエンジェ
ル 投 資 関 係 者 などがインデペンデンツクラブ 会員としてスタートアップをサポートしています。
地 方と東 京を結 ぶ 支 援ネットワークを強 化し、
全 国 各 地 の 個 性 溢 れる起 業 家を発 掘し、一 人 でも多くの 人と一 緒 に1 社 でも多くの パブリック企業を育てていきたいと思 います。

株式会社 Kips 代表取締役

認定 NPO 法人インデペンデンツクラブ 理事

國本 行彦

1960 年 8 月 21 日生。都立志村高校出身。早稲田大学法学部卒業。

1984 年日本合同ファイナンス ( 株 )( 現・ジャフコグループ ( 株 )) 入社。
2015 年特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ設立。
2020 年 6 月 ( 株 ) ラクス社外取締役就任。

6. 21 （金） 大阪インデペンデンツクラブ ＠大阪イノベーションハブ
７月

7.1（月）

インデペンデンツクラブ月例会 7 月 1 日 ( 月 ) 15 時から TiB にて開催！

14

月例会プログラム：【第一部】特別セッション
東北大学スタートアップ事業化センター【第二部】事業プレゼン
東北大学発スタートアップ

TiBへの地図はこちらから！

お申し込みはこちらから！

※ 他日程 調整中

インデペンデンツクラブ月例会@ Tokyo Innovation Base

7. 26（金） 徳島インデペンデンツクラブ @株式会社電脳交通 本社

インデペンデンツクラブとは
2 0 0 8 年に任 意 団 体（ 2 01 5 年より特 定 非 営 利活 動 法 人（ N P O 法 人 ）化 ）として発 足して以 来 、「 全 国の 個 性 溢れる起 業 家を 、一人でも多くの人と一緒に、1社でも多くの公開会社を育てる」という活動理念の下、事業計画発表会を通じた起業家の育成支援に取り組んできました。
人 生を 賭 け て 経 営 する起 業 家 に 対して 、事 業 機 会 を提 供 する人 、資 金 を提 供 する人 、知 識 や 知 恵 を提 供 する人 、一 緒 に働く人 、そ れら
起業家のリソースピープルなる人たちが集まり、起業家のビジョン実現をサポートする場がインデペンデンツクラブです。
入会のご案内入会案内
全国の個性あふれる起業家を発掘し、一人でも多くの人と一緒に、
インデペンデンツクラブの理念に賛同し、入会してくださる方を募集しております。

正会員

20,000円/年
200,000円/年

個人
法人＜TiB・SusHi Tech Squareへのアクセス方法＞
JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」京橋口｜徒歩1分
東京メトロ有楽町線「有楽町駅」D9出口すぐ
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」1出口｜徒歩3分@エムキューブ

6.7 （金） 福岡インデペンデンツクラブ @ 福岡証券取引所

2006 年 ( 株 ) インデペンデンツ ( 現・( 株 )Kips) 設立、代表取締役就任。

時：2024年7月1日（月）15:00-17:00
場：Tokyo Innovation Base（TiB）※新しい会場です。
（東京都千代田区丸の内3-8-3 SusHi Tech Square 2F）
参加者：オープン制(無料・要事前登録)
主 催：認定NPO法人インデペンデンツクラブ
協 力：東北大学
協 賛：弁護士法人内田・鮫島法律事務所、㈱AGSコンサルティング、三優監査法人

インデペンデンツクラブ定時会員総会

6.14 （金） インデペンデンツクラブ <オンライン>

PROFILE

日会

各イベントへの申し込みはこちらから！

ベンチャー会員

100,000円/年

法人サポーター会員

寄付会員

100,000円/年

10,000円/年

法人会の目的に賛同し、運営に協力する個人・法人会の目的に賛同し、成長支援を受ける法人

会の目的に賛同し、ベンチャー企業を支援する法人会の目的に賛同し、寄付する個人・法人

事業計画概況書の閲覧
月刊誌の郵送会員総会での議決権行使 ほか

プレゼン機会の提供
資金調達のアドバイス
事業計画概況書の閲覧
月刊誌の郵送 ほか

ベンチャー企業の紹介
事業計画概状況の閲覧
月刊誌の郵送 ほか

認定NPOへの寄付として、税制上の優遇処置対象
月刊誌の郵送寄付のお願い

5月の寄 付人 数

認定NPO法人インデペンデンツクラブでは、皆様からのご寄付を全国各地での事業計画発表会の企画・運営はじめ、ベンチャー企業成長支援の活動費として大切に使わせていただいています。
また、「認定NPO」を維持するためには「1口3,000円～／年間100名以上」という条件を毎年継続してクリアすることが求められます。
今後も認定NPO法人の税制優遇による寄付を活用し、さらに起業家への成長支援活動の幅を広げていきたいと思いますので、「１口3,000円」からのご寄付をお願い申し上げます。
皆様と共に個性あふれる起業家の支援をより拡大発展させていくため、寄付ご支援を宜しくお願いいたします。

お問合 せ先インデペンデンツクラブ事務局

club@independents.jp

5

名

2024年度
寄付人数実績

17

名寄付のご案内TEL. 03-3980-2945
15