社会福祉施設整備契約事務指導基準
１目的
この指導基準は、「 社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」（平成１３年７月２３日雇児発第４８８号・社援発第１２７５号･老発第２７４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により、社会福祉法人が行う社会福祉施設整備の契約手続きについては、公共工事の扱いに準じて適切に実施することとされたことに伴い、同通知の趣旨に則り契約事務の指導基準を定め、社会福祉施設整備の契約事務の適正化に資することを目的とする。

２

対象となる施設整備
この指導基準の対象となる施設整備は、社会福祉施設整備の国庫補助金及び社会福祉法人の助成に関する条例に基づく市補助金の交付を受け、社会福祉法人が実施する施設の整備とする。

３ 指導基準（１）資金計画の確認
社会福祉施設整備担当課（以下「担当課」という。）は、施設整備にあたり、社会福祉法人に対して、資金計画に変更がないか確認すること。特に、自己資金の確保状況を確認すること。その際、施設整備を行うために契約を締結した相手方から寄附を受けることについては、共同募金会を通じた受配者を指定した寄附金を除いて禁止されているので留意すること。
（２）設計監理委託業者の確認
ア 担当課は、社会福祉法人に対して、設計監理委託業者との契約内容について、事前に担当課へ協議させるとともに業者名を報告するよう指導すること。
イ

担当課は、社会福祉法人の設計監理委託業者の選定にあたり、理事会の議決があるか確認すること。

（３）理事、監事及び評議員構成の確認
ア 担当課は、社会福祉法人に対して職業が記載された理事、監事及び評議員の名簿の提出を求めること。
イ

社会福祉法人の理事、監事及び評議員が在籍する建設請負業者については、施設整備に係る入札に参加させないよう指導すること。

（４）入札方法の指導担当課は、社会福祉法人に対して、施設整備に係る契約については、原則として一般競争入札で実施するよう指導すること。
ただし、社会福祉法人の経理規程に定める理由に該当する場合は、指名競争入札で実施することも可能であること。
なお、発注予定金額が、１千万円以上の施設整備については、一般競争入札で必ず実施するよう指導すること。

（５）入札手続き及び契約事務
ア 予定価格の設定
担当課は、社会福祉法人に対して、予定価格の設定にあたっては、予定価格の事前公表を行う場合を除いて、理事長以下最小限の人員で決定し、情報が漏洩しないよう十分注意するよう指導すること。
また、社会福祉法人に対して、設計監理委託業者の設計積算見積価格情報の秘密保持を徹底させること。
なお、最低制限価格を設定する場合及び予定価格の事前公表を行う場合は、事前に協議するよう指導すること。
イ

入札参加業者の資格と報告（ア）担当課は、社会福祉法人に対して、次の業者とす るよう指導すること。
本市登録業者（競争入札参加有資格名簿登載業者（本市において指名停止中の業者を除く。））であって、競争入札参加者の資格に関する公示に定める工事請負のうち「建築工事」の等級区分に該当する業者とするが、名古屋市契約事務手続要綱別表２に定める「建築工事」の等級に該当する場合は、同要綱第６条第１項に定める地域要件に該当する業者とする。
ただし、指名競争入札で行う場合、特に必要があると認められるときは、前記にかかわらず、入札参加業者の総数の２分の１を超えない範囲において、対応等級の直近上位又は直近下位の等級に該当する業者とすることができる。
なお、入札参加業者の等級区分の確認については、入札参加業者から、「一般（指名）競争入札参加資格審査の結果について（通知）」の提示を受け、実施するよう指導すること。
また、当該業者の過去の代表的な同種又は類似の工事施工実績（原則として公共工事）１件を提出させ、業者選定の参考にさせること。
競争入札参加者の資格に関する公示と名古屋市契約事務手続要綱第６条第１項に定める地域要件との関係
発注予定金額

等級区分

５億円以上

８，０００万円以上

入札方法

Ａ

５億円未満

地域要件
無Ｂ
一般競争
入札

１，５００万円以上

８，０００万円未満

Ｃ

１，０００万円以上

１，５００万円未満

Ｄ

１，０００万円未満

Ｄ

有

指名競争
入札

無（イ）担当課は、入札参加の申し出を入札参加業者から社会福祉法人に対して、書面で提出させるよう指導すること。
（ウ）担当課は、社会福祉法人に対して、入札参加業者名を「入札参加予定業者届出書」（別紙１）により報告するよう指導し、併せて前記（ア）の工事施工実績の提出を求めること。
（エ）担当課は、報告を受けた業者について、競争入札参加有資格者名簿により当該業者の有無と等級区分を調査のうえ、過去の工事施工実績、社会福祉法人の理事、監事及び評議員の在籍の有無及び本市における現在の指名停止情況を確認し、必要な場合は入札執行までに適切な助言をすること。
ウ

入札手続（ア）担当課は、社会福祉法人の入札にあたっては、理事長、複数の理事（理事長を除く。）、監事及び評議員（理事長と親族等特殊の関係にある者を除く。）を立ち会わせること。また、担当課の職員も立ち会うことができること。
（イ）入札金額が、予定価格を超過した場合は、入札に関する権限についての委任状を持参している業者を対象に３回まで入札を実施させること。その結果、落札業者が決定しない場合は、最低入札価格を提示した業者との価格相談のうえ予定価格以下で随意契約をさせるか、仕様変更のうえ後日改めて入札を実施させること。
（ウ）入札結果については、「入札結果報告書」（別紙２）に立会人全員の署名を取り、「入札経過報告書」（別紙３）とともに担当課へ提出させること。

エ

入札結果の公表（ア）担当課は、入札結果について、社会福祉法人から提出された「入札結果報告書」（別紙２）を、担当課の執務室において一般の閲覧に供すること。
（イ）前項の閲覧は、公表した日（公表した日が契約を締結した日より前の場
合は、契約締結日）の翌日から起算して少なくとも１年間が経過する日まで行うこと。
（ウ）社会福祉法人においても、入札結果を一般に閲覧させること。

オ

契約の締結
（ア）落札業者との契約にあたっては、予め担当課へ契約内容について相談させ、適切な助言をすること。
（イ）契約内容が確定した後、理事会の承認を受けさせること。また、契約締結後、「工事請負契約報告書」（別紙４）に契約書の写しを添えて担当課へ提出させること。
（ウ）契約においては、一括下請負契約（丸投げ）は禁止されており（建設業法第２２条）、担当課は、違反があれば補助が中止になる旨、厳命しておくこと。また、工事の一部を下請業者が行う場合は、社会福祉法人に対し、当該下請業者及び工事内容の確認をさせ、報告を受けること。
（６）入札方法等に係る留意事項
ア 一般競争入札関係（ア）一般競争入札は、入札事項、入札場所・日時、競争入札参加者資格等必要事項を公告し実施させること。
（イ）競争入札参加資格は、名古屋市契約事務手続要綱の第５条等を準用し、以下の基準とする。
ａ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者
ｂ 一般競争入札参加資格の認定を受け、経営事項審査結果の総合評点が一定の点数以上（施設整備単位で設定）であること。
ｃ 対象工事と同種又は類似の工事の施工実績があること。
ｄ 配置を予定する主任技術者、監理技術者等が適正であること（技術者の資格及び工事経験）。
ｅ 指名停止期間中でないこと。
ｆ 名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
（ウ）競争入札参加資格の特例
建築工事に係るＢ、Ｃ及びＤ等級に対応する予定価格が１千万円以上の工事請負契約について一般競争入札に付する場合は、高度又は特殊な技術を要する工事等を除き、原則として、競争入札参加資格に、市内に本店を有する事業者とする地域要件を設けるものとする。
イ

指名競争入札関係担当課は、指名競争入札に係る入札参加業者の指名数について、以下のとおり指導すること。
①発注予定金額が１，０００万円以上の契約
９者以上②発注予定金額が１，０００万円未満の契約
６者以上

ウ

特別共同企業体の活用担当課は、発注予定金額が１０億円以上の場合は、社会福祉法人に対して特別共同企業体の活用を促し、「名古屋市共同企業体取扱要綱」を参考に指導すること。

（７）現地調査等
ア 担当課は、工事中間時点及び工事完了時点において、設計監理委託業者及び工事業者立会いで、現地調査を実施すること。なお、工事の一部を下請業者が行っている場合は、当該下請業者名及び工事内容を確認すること。
イ担当課は、入札方法、入札参加業者の選定及び入札執行等施設整備に係る事項について、適宜理事会が開催されているか確認すること。

４ その他（１）担当課は、この指導基準による指導のほか、地方自治法、同施行令、契約規則その他契約事務諸規程を参考にし、社会福祉施設整備契約事務の適正実施の指導に努めること。
（２）民間公益補助事業による施設整備及び社会福祉法人以外の民間による施設整備についても、この指導基準の趣旨を尊重し適切に指導すること。
（３）この指導基準は、社会福祉法人等審査会において定める。

附 則
この指導基準は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この指導基準は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この指導基準は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、施行日前に入札手続きに着手していた場合における当該入札及びこれに係る契約については、なお従前の例による。
附 則
この指導基準は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則
この指導基準は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則
この指導基準は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この指導基準は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この指導基準は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この指導基準は、平成２３年２月１日から施行する。
附 則
この指導基準は、平成２７年７月１日から施行する。ただし、施行日前に入札手続きに着手していた場合における当該入札及びこれに係る契約については、なお従前の例による。