Sustainability Report2024

東京建物グループ
サステナビリティレポート 2024

企業理念、会社概要、財務ハイライト、
目次、
編集方針
財務ハイライト、目次、
編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

企業理念

東京建物は、1896 年の創立以来、デベロッパーとして、まちづくりを通じて豊かな社会づくりに取り組んできました。
世紀を超えた信頼を誇りに、これからも社会の一員として、

企業姿勢「信頼を未来へ」

社会の様々な課題解決に取り組み、

世紀を超えた信頼を誇りとし、

持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します。

会社概要（2023年12月末現在）

財務ハイライト

私たちは、豊かで夢のある暮らしを応援します。
私たちは、快適な都市環境づくりを目指します。
私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会

会社名

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

本社

コンプライアンス

データ集
第三者保証

■営業収益

■事業利益

■親会社株主に帰属する当期純利益

代表取締役 社長執行役員

創立

1896年（明治29年）10月1日

資本金

野村 均

924億51百万円
ビル事業（都市開発、オフィスビル）、住宅事業（分譲・賃貸住宅）、アセッ

事業セグメント

トサービス事業（不動産サポート・仲介・賃貸管理、アセットソリュー
ション、不動産鑑定）、その他事業（商業施設事業、物流施設開発事業、駐車場事業、リゾート事業、海外事業、不動産ファンド事業）

従業員数

807名

連結従業員数

4,661名連結子会社数

32社

持分法適用
関連会社数

22社

516
0

498

297

2019

317

事業セグメント別営業収益

10.0

9.6

479 349
2021

663

744

430

2022

450

2023

0

事業セグメント別事業利益
その他 227 億円（6%）

その他 44 億円（5%）
アセットサービス
129 億円（15%）

2023年度

営業収益

3,759 億円
住宅 1,341 億円（36%）

12

3,759

6

2020

アセットサービス
638 億円（17%）

（%）

8.7

8.3

8.2

2,000

ROE
3,499

3,404

3,349

3,230

東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル

代表者

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

4,000※商業登記上の本店所在地は東京都中央区八重洲一丁目9番9号。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

（億円）

〒 103-8285

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

営業収益、事業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE

東京建物株式会社

2023年度

事業利益

744 億円ビル 1,552 億円（41%）

住宅 271 億円（32%）※

ビル 401 億円（47%）※ 事業利益には、セグメント利益の調整額として、上記以外のセグメン
ト間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分をしていない全社
費用 △103億14百万円が含まれる。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20242

企業理念、会社概要、財務ハイライト、
目次、
編集方針
財務ハイライト、
目次、
編集方針

CONTENTS

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

07 ESG 経営

09

15

16 環境

17
22
31
33
35

サステナビリティファイナンス

37

社会

40
41

人権の尊重

不動産ストックの再生・活用

07

13

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

品質・お客様満足の向上

ティへの取り組みの全情報はウェブサイトに掲載しており、すべてのステークホル

12

循環型社会の推進

サプライチェーンマネジメント

るため、サステナビリティ情報を広く社会に向けて発信しています。サステナビリ

10

脱炭素社会の推進

水資源

44 社会

地域社会への貢献

45
50
57

健康経営／労働安全衛生

59

ダイバーシティ＆インクルージョン

63
65

ガバナンス

長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づく KPI・目標

70

データ集
第三者保証

73 ガバナンス

発行日

サステナビリティに関する外部評価

2024 年 6 月（前回発行：2023 年 6 月、次回発行予定：2025 年 6 月）
対象期間

環境マネジメント
Brillia ist 東雲キャナルコート

自然災害対策水資源

対象範囲

るいはグループ会社の活動についても報告しています。東京建物株式会社の活動に

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

ついては「当社」、グループ全体の活動については「当社グループ」と表記しています。

サステナビリティファイナンス

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

74
79
82
87
97

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

いますが、一部当該年度以外の内容も記載しています。データ集の一部は各年度 4

東京建物株式会社の活動報告を中心に、一部の項目では東京建物グループ全体、あ循環型社会の推進

サプライチェーンマネジメント

2023 年度（2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで）を報告対象期間として月～翌 3 月で区切っています。

生物多様性

人権の尊重

とを意識し、定量データの充実を図りました。当社グループが社会やお客様にとっ績を中心に報告しています。

イニシアチブへの参加

脱炭素社会の推進

サステナビリティレポートは、当社の取り組みを網羅的かつ具体的にお伝えするこて重要と考えるテーマを選定し、各テーマに対する考え方、指標、2023 年度の実

ステークホルダー・エンゲージメント

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

次報告書である「サステナビリティレポート」にわけて開示しています。

大手町の森（大手町タワー）

T-LOGI 京都伏見52

人材投資・育成

リスクマネジメント

してどのような取り組みを行っているのかをステークホルダーの皆様にお伝えす

ダーの皆様にわかりやすい情報発信を意識した「サステナビリティサイト」と、年

環境マネジメント

生物多様性

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが果たす役割、そ04 トップメッセージ

環境

自然災害対策

編集方針

02 企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針参照したガイドライン

本レポートは、以下の報告原則・ガイドラインなどを参照しています。

◦G RI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」◦SASB（Sustainability Accounting Standards Board）「SASBスタンダード」◦TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
   「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」◦国 際標準化機構（ISO）「ISO30414:2018 ヒューマンリソースマネジメント－
内部および外部人的資本報告の指針」
GRIスタンダード内容索引
SASB対照表

第三者保証

本レポートにおける報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。対象となるデータの種類および数値には マークを付しています。
お問い合わせ〒 103-8285

東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号 東京建物八重洲ビル

東京建物株式会社

サステナビリティ推進部

TEL：03-3274-0148

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20243

トップメッセージ
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ

TOP MESSAGE

サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

信頼と実績を堅固な基盤にステークホルダーのニーズに応え
名実ともにサステナブルな会社であり続ける

循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

2023 年は新型コロナウイルス感染症が 5 類となり、経済活動が急速に回復してくる一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの社会不安の継続、エネルギー危機や物価上昇など、私たちの生活に大きな影響を受ける1 年となりました。またコロナ禍を経て、人々の価値観も変化し、ライフ

健康経営／労働安全衛生スタイルや働き方が多様化した一方で、オフィスでのリアルなコミュニケーションは改めて重視さ

ダイバーシティ＆インクルージョン

れています。このような時代において、不動産業界が果たすべき役割は大きいと感じています。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

サステナビリティへの取り組みを一段引き上げた2023年
2023 年はコロナ後初めて、海外の投資家を直接訪問し、面談しました。10 月に当社グループ

データ集の GHG 排出削減目標を 1.5℃水準へ引き上げたことに対する注目度は高く、レベルを上げた目標

第三者保証

設定や取り組みに、欧州での面談では評価の言葉もいただきました。
2023 年度は環境面において、GHG 排出削減目標を引き上げたほか、当社が事業を通じて取り組むべき ZEB・ZEH の開発推進についても、2030 年度までにとしていた目標年限を撤廃し、原TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

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トップメッセージ
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性

則として今後は新築するすべてのオフィスビル、物流施設、（ソフト）を通じて、コミュニティをより豊かに発展させてなかには築年数の経過した建物も少なくありません。再開発

分譲マンション、賃貸マンションで ZEB・ZEH を開発する

いくということであり、グループの力を結集し、まちづくり

事業によってエリアおよび建物自体の機能更新を図るとともこととしました。また当社のビル事業において保有する不動をハードとソフトの両面からデベロップ（進展）させる存在に、防災備蓄倉庫の整備や帰宅困難者の受入スペースの確保

産での再生可能エネルギーの導入目標を 20 年前倒しするなになる、という決意を込めています。

など、まちの防災対応力の強化にも寄与していきます。

ど、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の推進」に係

また、日本のまちづくりのコンセプトの一つであるウォー

るすべての目標について強化・前倒しをしました。これは、カブルの推進にも積極的に取り組んでいます。東京駅の駅前

気候変動に対する社会的要請の高まりを受けて単に目標をで推進している八重洲プロジェクトは、JRや地下鉄の鉄道利引き上げたということではなく、実際に社内の各事業におい用や、空港へのアクセスなど、交通の結節点という立地特性て、当社の従業員が環境課題に対して前向きに取り組む姿勢を有しています。当社はこの事業において東京駅と国際空港を、目標として体現したものです。また、当社が事業においや地方都市を結ぶ大規模バスターミナルや、東京駅と周辺市て排出している CO2 量や、省エネや再生可能エネルギーの街地を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークを整備します。

導入等の効果を可視化するインターナル・カーボン・プライ

日本橋が架かる日本橋川上空は、首都高速道路が走ってお循環型社会の推進

シングを社内制度として導入し、日本において将来導入が検り、この首都高は地下化が計画されています。当社が日本橋

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

討されているカーボンプライシング制度による追加コストを川沿いで推進している呉服橋プロジェクトは、首都高に隣接予測し、備えるとともに、従業員のさらなる環境意識向上へしており、当社は、この首都高の地下化の実現に向け各種協の啓発にもつなげています。

力を行うとともに、日本橋川の交流拠点の象徴となる水辺空水資源

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重

間の整備や東京駅・日本橋駅・大手町駅を結ぶ歩行者ネット

社会面では、人権の尊重や労働安全衛生の確保、腐敗防ワークの整備を計画しています。

サプライチェーンマネジメント

止、環境保全等に配慮したサステナブルな調達の実現に向

品質・お客様満足の向上

け、2021 年に制定した「サステナブル調達基準」の趣旨・

これらの取り組みはエリアを訪れ利用する人にとっての利

内容の理解を促進するために「サステナブル調達基準ガイド

便性を向上させ、国際都市・東京の陸の玄関口に相応しい高ライン」を策定しました。当社グループでは、お取引先様と度な都市機能の集積につながる意義のあるまちづくりである

健康経営／労働安全衛生一丸となって持続可能なサプライチェーンを構築していくこと考えています。

ダイバーシティ＆インクルージョンとが不可欠と考え、ガイドラインを通して、持続可能なサプ

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

大規模再開発事業や建替事業では、再開発エリアにおける多くの関係者がいろいろな権利形態で関わりあっています。

ライチェーン構築の実効力強化を企図しています。

ステークホルダーとともに進めるまちづくり

2024 年は元旦から能登半島地震に見舞われました。日本

地権者の皆様、行政や設計・工事関係者といった多くのス

は地震が多く、昨今の気候変動による自然災害の頻発・激甚

テークホルダーの皆様と話し合い、調整し、推進していくこ

化を考えると、まちづくりを通じて社会課題を解決していくとになりますが、合意形成は容易ではありません。これまでために、防災の観点を持つことは当然であり、非常に重要な地権者の皆様が大切にしてきた文化や価値観を理解し、不安ことと思っています。

や懸念に真摯に寄り添い、心から信用していただき安心感をデータ集

当社グループは、長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」

第三者保証を掲げています。私たちは「デベロッパー」という言葉に、

当社は東京駅の東側駅前に立地する八重洲・日本橋・京

もって、我々と一緒にやりたいと思っていただけるか、それ

単に不動産を開発する（ハード）ということだけではなく、橋（八日京 ) エリアにおいて、権利者の方々や地域の皆様とは当社が創業以来培ってきたデベロッパーとしてのノウハウ

当社グループが手掛ける様々なお客様へのサービスの提供

ともに複数の再開発事業を推進しています。再開発エリアのや経験値、企業としての信頼度が問われます。まちづくりとTOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

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トップメッセージ
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

はそのすべての関係者を調整し、推進していくことなのだとそが当社にとって一番の強みであると信じています。人間力

は、コスト倒れになってしまうこともあり、なかなか思うよも思います。

には人から好かれる能力「ライカビリティ」の要素が含まれうには進まないこともあります。これには世の中全体で意識

まちづくりは、ただ建物が竣工して終わりということではます。社員一人ひとりが、「この人と一緒に仕事をしたい」

を高め、ビジネスとして成立させ、当社としても解決に向けなく、竣工後も長い時間かけて推進する事業です。それぞれとか、「あの人に相談したい」と思ってもらえるライカビリて少しでも前に進んでいく努力をしなければならないと考えのまちが独立して存在しているのではなく、街区を超えたエティを備え、それが集積体となったとき会社としての力はとています。

リア全体、さらに周辺地域とも連携し、地域全体として価値ても強いと思っています。当社グループの場合、社員一人ひまた女性活躍推進についても、今後進めていかなければなや魅力を高めていくといった協働し続けていく性質のものでとりの人間力やライカビリティがステークホルダーの皆様とらない課題の一つと認識をしています。新卒については採用あり、再開発事業への着手から竣工後も、長く関係者と意思真摯に向き合う姿勢に現れ、企業としての信頼性や実績につも進み、新入社員の半分は女性という状況にはなっているも疎通を図りながら推進し続けるものだと思っています。

ながっていると感じています。

のの、不動産業界は、元々男性社会の色が強い業界でもあり、

自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会

デベロッパーとして活躍する人材の在り方

人間力やライカビリティは、ある程度先天的なものである

管理職に女性従業員が少なく、女性の登用が進んでいない現かもしれませんが、人間性の豊かな人やライカビリティが高状があります。社外取締役の方々からのご意見も参考に、意い人が集まる環境で仕事をし続けることで、後天的に身につ識して取り組んでいきたいと考えています。

くこともあると思います。当社グループが今後もサステナ

デベロッパーとして関係者の皆様との信頼関係を構築してブルな企業であり続けるためには、この社風とも言える、当いくには、個人の「人間力」が不可欠であり、この人間力こ社グループの根底にある部分は変えたくないと思っています
し、大切にしていきたいと思っています。その上で、キャリ

ステークホルダーの皆様へ

ア採用にも力を入れていますので、異なる会社で経験を積み、今年、当社は創業 128 周年を迎えます。この数字は当社

サプライチェーンマネジメント

多様な知見を持った方々が当社の一員になり、よい変化を与グループがこれまで社会に必要とされてきたことの証しであ

品質・お客様満足の向上

えてくれることを期待しています。

るとも思っています。

人権の尊重

不動産ストックの再生・活用

長期ビジョンにおいて、すべてのステークホルダーにとっ地域社会への貢献て「いい会社」を目指すと宣言しています。これはすべての人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

今後もサステナブルな企業であり続けるために
2024 年は中期経営計画（2020−2024 年度）の最終年度を迎えます。この先重視する課題としては、具体的に気候変

ステークホルダーにとって、“同時に”、“常に”ベストな会
社ということではなく、中長期的に企業価値を向上していく
ことで、すべてのステークホルダーから「いい会社」であると評価していただけるのではないかとの思いです。

動への対応を推進していくことであると考えています。脱炭

ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られる企素社会の実現は、グローバルでの解決が求められる最も重要業を目指し、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をな社会課題の一つで、この解決に向けた国の目標や企業の目

もう一段高いレベルで推進して参ります。今後とも当社グ

標は野心的であるがゆえに、個社での取り組みだけでは限界

ループへのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくがあり、相当の技術革新などが必要とも言われています。昨

お願い申し上げます。

今の人手不足やエネルギー問題等による建築費の高騰などの影響を受けると、例えば木造建築などの環境施策についてTOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

6

ESG経営
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営

長期ビジョン・マテリアリティ▶︎ 長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

長期ビジョン・マテリアリティ

プ全体でサステナビリティ施策を実施し、ESG 経営の高度化に取り組んでいます。
近年、事業環境の変化が激しくなるなか、ESG 経営の重要性は増しています。2020 年には、グループ長期ビジョンを策定し、グループ全体で横断的かつ継続的に推進するためにサステナビリティ推進体制を整備しており、当社グループ

循環型社会の推進におけるサステナビリティの着実な推進と高度化に取り組ん
でいます。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

次世代デベロッパーへ

当社グループは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するために、グルーグリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

長期ビジョン

東京建物グループのESG経営の全体像

人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化している。
東京建物グループは、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指します。

❖長期ビジョンの位置付けと特に注視する外部環境

長期ビジョンは、当社が現在推進中の大規模再開発がお
お む ね 竣 工 す る タ イ ミ ン グ で あ り、SDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）のターゲット

当社の変わらない
価値観・使命

イヤーとも重なる 2030 年頃を見据えています。

企業理念

信頼を未来へ

長期ビジョン次世代
デベロッパーへ

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

SDGsへの考え方

健康経営／労働安全衛生と捉え、長期ビジョン・中期経営計画に盛り込み、グループ

ダイバーシティ＆インクルージョン

全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいます。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

当社グループが2030 年頃に目指す姿

当社グループは、「SDGs 達成への貢献」を社会からの要請

デベロッパーとして、持続可能な社会の実現を目指して事業を展開していきます。

特に注視する外部環境◦国際的な都市間競争の激化◦金融環境の変化◦国内の総人口・生産年齢人口の減少

長期ビジョン達成に向け実現する社会との共有価値

マテリアリティ（重要課題）「社会課題の解決」と「企業としての成長」の両立◦ワークスタイルやライフスタイルの多様化◦人材獲得の競争の激化◦デジタル技術の進展やグローバル化の加速◦ ESG に対する意識の高まり

長期ビジョン
実現のための戦略

中期経営計画（2020年- 2024年）◦地政学リスク、自然災害リスクの増大

中期経営計画を達成するための具体的な取り組み

単年度事業計画

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

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ESG経営
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

長期ビジョン・マテリアリティ

ESG経営

長期ビジョン・マテリアリティ▶︎ 長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性

重要課題

当社グループは長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を
い次元で両立することを目指しています。
または業界特有の課題を考慮して抽出した社会課題に対し、し、マテリアリティを特定しました。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

アリティの改定に着手しました。企業理念・長期ビジョンに

社会
人権の尊重

基づき、SDGsやサステナビリティに関する国際的ガイドラ
部専門家の助言や各種イニシアチブへの参画、ステークホル
ダーとのコミュニケーションを通じて得た知見を活用して、品質・お客様満足の向上

マテリアリティに関連するテーマについて、社内取締役との地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

データ集
第三者保証

「場の価値」と「体験価値」の創出
顧客・社会の多様なニーズの実現
価値共創とイノベーション
テクノロジーの社会実装
不動産ストックの再生・活用

議論や社外取締役との意見交換を行い、2021年 6 月に現在
脱炭素社会の推進の14のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。なお、取地球環境との共生

締役会においても、その妥当性を確認しています。

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティは、長期ビジョンの達成に向けて、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から特定しています。当社グループは、事業を通じてマテリアリティの解決に取り組み、社会に与える正の影響（機会）を最大化させるとともに、負の影響（リスク）の最小化を図ることで、企業としての成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
マテリアリティ特定プロセス

従業員の成長と働きがいの向上
価値創造基盤

リスクマネジメント

ウェルビーイングインのなかで示されている社会課題を考慮するとともに、外サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

コミュニティの形成・活性化

社会ニーズの大きさ、事業との親和性の観点で重要度を評価など、社会情勢や人々の価値観の大きな変化を受け、マテリ

SDGsへの貢献

安全・安心な社会への貢献

当社グループは2019 年に、国際的な課題（SDGs）、国内

その後、コロナウィルス感染症のパンデミックが発生する

社会との共有価値

国際都市東京の競争力強化

掲げ、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高

循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

❖東京建物グループのマテリアリティ

社会価値創出水資源

東京建物グループのマテリアリティ

価値を創造する人材
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンスの高度化
サステナビリティ経営の実現
リスクマネジメントの強化

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

8

ESG経営
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ▶︎サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制

マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

サステナビリティ推進体制
ガバナンスを設置し、下部組織としてサステナビリティ推進協議会および人権分科会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマ
議体と位置付け、原則として年 2 回以上開催し、当社グループのサステナビリティに関する方針の策定、体制の整備、指グリーンビルディングに関する外部評価・認証事項などについて審議および協議しています。サステナビリ

人権の尊重ティ委員会での審議および協議事項のうち重要な事項は取締役会に付議または報告され、取締役会は、サステナビリティ
に関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等を行

サプライチェーンマネジメント

い、監督しています。委員会の下部組織であるサステナビリ

品質・お客様満足の向上

ティ推進協議会では、委員会での決定事項の共有や検討事項

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成の事前協議、当社グループのサステナビリティ推進に関する

健康経営／労働安全衛生会の下部組織である人権分科会では、人権に関する委員会でコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

付議・報告

社長執行役員

監督

サステナビリティ委員会

開催回数

サステナビリティ委員会

5回

リスクマネジメント委員会

3回

リスク管理
当社では、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委

PDCAサイクル
目標設定 ⇒ 実行・推進 ⇒ モニタリング・評価 ⇒ 活動の見直し

員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括する体制を構築しています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネ
ジメントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重委員長：当社社長
委 員：取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員、経営企画部
長、サステナビリティ推進部長、コーポレートコミュニ
ケーション部長、人事部長、総務部長、ビルエンジニア
リング部長、その他社長が指名した者
事務局：サステナビリティ推進部
補 佐：経営企画部

進捗状況の報告・協議等を行っています。また同じく、委員

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

組織

ネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会

標や目標の設定、進捗状況のモニタリングや評価に関する社会❖ 2023 年度に開催した会議体の主な開催頻度

取締役会

当社グループは、グループ全体で横断的かつ継続的に推進するため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会

循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

❖サステナビリティ推進体制図

要なリスク（対策優先リスク）の評価および分析、予防策な
らびに対応策の策定を行い、対応状況について定期的にモニタリングしています。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会がリスク対応組織（リスクオーナー）として、関係する部室店と連携して予防および管理を行うとともに、その実施状況のうち重要な事項をリスクマネジメント委員会に報告することとしています。リスクマ
ネジメント委員会での審議事項のうち重要な事項は、取締役の決定事項の推進や取り組み状況の報告・協議等を行っていサステナビリティ推進協議会

人権分科会

ます。

委員会での決定事項の共有、検討項目の事前協議、サステナビ
リティ推進に関する進捗状況の報告等

人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告
等

事務局：サステナビリティ推進部・経営企画部

事務局：人事部・経営企画部

会に付議または報告され、当社グループのリスクマネジメン
トの有効性を取締役会が監督しています。
リスクマネジメント（P.79）

各コーポレート部門・事業本部・グループ会社

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

9

ESG経営
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制

マテリアリティに基づくKPI・目標▶︎マテリアリティに基づくKPI・目標

ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

マテリアリティに基づくKPI・目標
ESGに関するKPI・目標および進捗管理

掲げ、2023 年 10 月にはScope１・２について、世界の平均

中長期目標達成に向けては、プロセス目標を意識したアク

気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準であ

ションプランを各事業本部または事業部の事業計画に盛り込

当社グループは、ESG 経営の高度化がステークホルダーる「2030 年度までにCO2 排出量を2019 年度対比『46.2％

み、サステナビリティ推進協議会およびサステナビリティ委にとっての中長期的な利益の最大化に資するものと考え、削減』」に目標水準を引き上げ、取り組みを加速しています。

員会において、進捗状況の把握やモニタリングを行うことで、2021年 6 月に特定したマテリアリティに基づき、KPI・目標

また、温室効果ガス排出削減の中長期目標を達成するためのPDCAサイクルを構築しています。

を設定しています。特に気候変動の分野では、気候変動に関プロセス目標として、「ZEB・ZEHの開発推進」、「再生可能

し企業に求められる社会的要請の高まりを受け、2021年 6エネルギーの導入」「グリーンビルディング認証の取得」に関

月から「2050 年度までにCO2 排出量ネットゼロ」を目標にする目標を設定し、推進しています。

❖環境関連
マテリアリティ項目
温室効果ガス排出の削減

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

等を行い、監督します。

マテリアリティに基づくKPI・目標一覧

社会

品質・お客様満足の向上

また、取締役会は、目標の進捗状況についてモニタリング

脱炭素社会の推進

ZEB・ZEH ※4 の開発推進

再生可能エネルギーの導入
グリーンビルディング
認証※7 の取得

対象範囲

KPI・目標Scope1・2・3

全事業※1

2050年度までに、CO2 排出量ネットゼロ

2022

2023

1,015,230

984,407

詳細

Scope1・2

2030年度までに、2019年度対比CO2 排出量46.2% 削減※3CO2 排出量t-CO2

71,412

72,21344,283 P.27

2030年度までに、2019年度対比CO2 排出量40% 削減※3CO2 排出量t-CO2

963,287

943,017940,124

ZEB開発件数

件

対象無し

対象無し

対象無し

対象物件数

件

対象無し

対象無し

対象無し

ZEH開発件数

件

対象無し

対象無し

1

対象物件数

件

対象無し

対象無し

1

再生可能エネルギー 導入率

％

1.8

11.2

31.1

再生可能エネルギー 導入率

％

6.9

35.2

41.9

原則として、新築するすべてのオフィスビル、物流施設※5 においてZEBを開発

住宅事業

原則として、新築するすべての分譲マンション、賃貸マンション全事業※1

2050年度までに、事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化100%

ビル事業
住宅事業

2021

t-CO2 1,034,699

Scope3 ※2
ビル事業

ビル事業

単位
CO2 排出量※6においてZEHを開発

2030年度までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化100%
2024年度までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化50%以上

原則として、新築するすべてのオフィスビル、物流施設、賃貸マンション※8 においてグ グリーンビルディング認証取得件数
リーンビルディング認証を取得
対象物件数

件

対象無し

対象無し

対象無し

件

対象無し

対象無し

対象無し

P.28

P.27

P.40

※1 東京建物グループが対象。
※2 Scope3カテゴリー11・13が対象。
※3 2019年度のScope1,2は85,870t-CO2、Scope3は902,042t-CO2。
※4『ZEB』

『ZEH
（-M）
』のほか、
Nearly ZEB、ZEB Ready、
ZEB Oriented、
Nearly ZEH（-M）
、
ZEH
（-M）
Ready、
ZEH（-M）
Orientedを含む。
※5 2023年1月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
※6 2021年6月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
※7 主にDBJ Green Building認証、CASBEE建築およびBELSなどの認証を指すが、これらに限らない。
※8 2023年1月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

10

ESG経営
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

マテリアリティに基づくKPI・目標一覧

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制

マテリアリティマテリアリティに基づくKPI・目標▶︎マテリアリティに基づくKPI・目標

ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加

循環型社会の推進

サステナビリティに関する外部評価項目

脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

廃棄物排出量原単位 削減率％

廃棄物のリサイクル推進

長期保有ビル※9

2030年度までに、廃棄物の再利用率90%を実現

廃棄物再利用率％

水使用量の削減

長期保有ビル※10

水使用量原単位を前年度より低減

水使用量原単位（前年度との差） ㎥ /㎡

再生水の利用の促進

延床面積30,000m2 2030年度までに、原則として延床面積30,000m2 を超えるすべての新築オフィスビル 中水設備導入物件数に中水※11 処理設備を導入
超のオフィスビル
対象物件数

木材の利用促進

長期保有ビル、
分譲•賃貸マンション

お客様との連携・共創

地域社会への貢献
人材投資・育成

マテリアリティ

リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

項目
能力開発の推進

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

コーポレート・ガバナンス

2022

2023

詳細

5.2

5.3

5.3 P.37

65.7

60.9

58.5 P.38

0.68(ー) 0.76(0.08) 0.79(0.02) P.35

件

対象無し

対象無し

対象無し

件

対象無し

対象無し

対象無し

件

0

3

1

件

11

20

1

2023年度までに、主要構造部にCLTを採用した分譲マンションまたは賃貸マンション
CLT採用物件数
を開発

件

長期保有ビル

テナント様とのサステナビリティに関するコミュニケーションを年4回以上実施

－

－

ー

達成

分譲•
賃貸マンション

入居者様とのコミュニケーションを行い、サステナビリティに関する施策を立案・推進

－

－

達成

達成

P.36

P.29

P.29参照達成P.37
達成 P.62❖社会関連

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス

2030年度までに、すべての新築オフィスビル・分譲マンション・賃貸マンションの共 国産材・認証材使用物件数
用部の内装・家具等に国産材・認証材を使用
対象物件数

2021

※9 当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
※10 当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
※11 雨水やビルで発生する雑排水（冷却塔やテナント様の厨房からの排水など）を原水とする再生水。トイレの洗浄水や植栽散水などの非飲料用途で再利用する。

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

単位

2030年度までに、2019年度比廃棄物の排出量原単位20%削減

脱炭素社会の推進／
循環型社会の推進

水資源

KPI・目標長期保有ビル※9

環境
環境マネジメント

対象範囲

廃棄物の排出量削減

健康経営の推進ワークライフバランス

多様な人材の活躍推進

KPI・目標

東京建物

社員一人当たりの平均研修時間

東京建物

キャリア研修受講率

東京建物

人権の尊重
ダイバーシティ&
インクルージョン

対象範囲
毎年度15時間以上

毎年度100%

単位

2021

2022

2023

時間

18.3

15.8

15.2

%

100

100

100

健康診断受診率※1 毎年度100%

%

100

100

100

再検査受診率※1

%

83.7

98.0

81.5

%

16.0

12.1

13.1
72.9

毎年度100%

詳細
P.63

P.66

東京建物

喫煙率※2

東京建物

適正体重維持者率

2028年度までに75%以上

%

72.8

72.0

東京建物グループ

人権方針の周知

グループ各社への展開・遵守

－

実施

実施

実施 P.45

東京建物

平均年次有給休暇取得率

%

57.5

67.8

72.2 P.70

毎年度12%以下

毎年度70%以上

東京建物

男性の育児休業取得率※1 2025年度までに30%以上

%

13.0

50.0

78.1 P.71

東京建物

女性管理職比率

%

7.2

7.2

9.4

東京建物

障がい者雇用率
毎年度法定雇用率以上※ 2024年3月までは2.3%以上、2024年4月から2026年6月までは2.5%以上、2026年7月以降は2.7%以上

%

2.21

2.33

2.53

2030年度までに10%以上

※3

P.72

※1 各年4月～翌年3月で集計。
※2 各年12月末日時点。
※3 各年6月1日時点。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202411

ESG経営
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標

ステークホルダー・エンゲージメント▶︎ステークホルダーエンゲージメント
イニシアチブへの参加

サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

ステークホルダー・エンゲージメント
当社グループの事業活動は、商品やサービスをご利用いた❖東京建物グループの主なステークホルダーと対話の考え方・対話の手法

だいているお客様だけでなく、地域社会、役職員、株主・投資家、取引先など、多くのステークホルダーに支えられています。当社グループは、これらのステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築が事業活動において不可欠であると考え、対話を通じていただいたステークホルダーの声を様々

ステークホルダー

対話の考え方

対話の手法

お客様

安全・安心で価値のある商品・サービスの提供およびお客様満ビルのテナント様、住宅のご購入者様、 足度の向上に継続的に取り組むため、お客様の声を事業活動に反映する様々な仕組みを導入しています。
各種サービスのご利用者様等な形で取り入れることで、ステークホルダーからの信頼を得るとともに、社会価値創出に取り組んでいきます。なお、ス
テークホルダーとの対話が効果的なものとなるよう、対話の手法等については、必要に応じて見直しを実施していきます。

地域社会

まちづくりや様々なコミュニティ活動等を通じて、地域の価値向物件の立地する地域のコミュニティ、
上に取り組み、地域社会へ貢献していきます。
行政、NGO・NPO、教育機関等

循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会役職員
当社グループで働くすべての従業員等

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

株主・投資家
当社グループの事業を支える資本の提供者や議決権行使を通じた経営の参画
者等

成長を実感できる働きがいのある職場の実現に取り組むとともに、信頼される人材・未来を切り開く人材の育成に努めています。

誠実かつ公正な情報開示と、積極的なコミュニケーションにより、株主や投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築および適切な評価の獲得を目指しています。

◦ウェブサイトのIR情報、統合報告書◦株主総会◦決算説明会◦個人投資家向けセミナー◦IRミーティング（国内・海外）等

より良いパートナーシップの実現に向け、取引先の皆様と公正・公平な取引を行うとともに、緊密なコミュニケーションの実現に努めています。

◦取引先チェックシートによる不信兆候の確認◦定期的な協議◦サ プライヤー行動規範の周知、アン
ケート調査の実施 等

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

取引先物件の企画・開発・管理やサービス提供にかかわる事業者等◦物件の企画・開発・管理での地域住民・行政等との対話◦クリーン活動等のボランティア活動◦地域のイベント・祭事への参加◦教育・芸術支援◦災害復興支援 等◦各種教育研修・表彰制度◦定期人事面談◦労働組合との対話や共催イベント◦育児・介護支援のための個別相談会◦コンプライアンスアンケート 等

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント◦お客様満足度調査◦Brilliaオーナーズダイヤル（住宅購入者のお問い合わせ窓口）◦各種アンケート◦ウェブサイトの問い合わせフォーム 等

リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

12

ESG経営
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標

イニシアチブへの参加
主要なイニシアチブへの参加

ステークホルダー・エンゲージメント

イニシアチブへの参加▶︎ イニシアチブへの参加

サステナビリティに関する外部評価

イニシアチブ参加の目的・当社の役割および取り組み

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

イニシアチブ

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
当社は UNGC に署名し、当社グループが参加企業と環境

当社は環境の先進企業とともに、業種・業界を超えして登録されています。
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防

た共創・協業を通じて、持続可能な脱炭素社会の実止」の 4 分野からなる UNGC を支持することで、持環境マネジメント

現に貢献すべく正会員として加盟しています。

続可能な社会の実現に貢献していきます。

脱炭素社会の推進

参加の目的・当社の役割および取り組み

自然災害対策生物多様性
水資源

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

人権の尊重

当社は、経団連生物多様性宣言・行動指針に賛同を表

理、指標と目標）に沿って、さらに開示内容を拡充さ明するとともに、同イニシアチブに参加しています。

TCFD提言に基づく情報開示（P.23）

SBTイニシアチブ（SBTi）

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

当社グループが設定した2030 年度の温室効果ガス排経団連自然保護協議会

出削減目標は、パリ協定が求める水準（気候変動によ

当社は、生物多様性に関する最新情報や動向を知り、る世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて１.5℃

生物多様性に取り組んでいくために、経団連自然保に抑えることを目指す）と整合した目標であるとして、

護協議会に入会しています。

SBT 認定を受けています。

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管せていくとともに、気候変動対策を強化していきます。

サプライチェーンマネジメント

ダイバーシティ＆インクルージョン

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動グリーンビルディングに関する外部評価・認証

社会

当社グループはTCFD提言に賛同し、署名しています。

RE100

責任投資原則（PRI）
日本プライムリアルティ投資法人の資産運用会社で当社グループは、2050 年までに事業活動で消費するガバナンスある東京建物リアルティ・インベストメント・マネジ

電力を100% 再生可能エネルギーで調達することを目指

メントは、PRIの基本的な考え方に賛同し、署名していす、同イニシアチブへ参加しています。

コーポレート・ガバナンスます。

リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

気候変動イニシアティブ（JCI）
当社は、気候変動はグローバルでの連携が求められる

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

日本プライムリアルティ投資法人の資産運用会社で社会課題であると考え、同イニシアチブに参加していある東京建物リアルティ・インベストメント・マネ

ます。

ジメントは、本行動原則に賛同し、署名しています。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202413

ESG経営
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

イニシアチブへの参加

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント

イニシアチブへの参加▶︎ イニシアチブへの参加

業界団体との連携
名称

サステナビリティに関する外部評価

脱炭素社会の推進
自然災害対策

一般社団法人 不動産協会

循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

一般社団法人
日本ビルヂング協会連合会

リスクマネジメント
コンプライアンス

首都圏不動産 公正取引協議会

る自主規制団体として、不動産広告を常時監視

産関連諸制度に関する調査・研究、政策提言や顧問

し、適正表示の推進、違反広告の未然防止に努

社会貢献活動に取り組んでいます。気候変動分

副理事長

めています。

野では、不動産業界の気候変動に関する方針で

環境委員会 委員長

ある「不動産業における脱炭素社会実現に向けコンプライアンス委員会

た長期ビジョン」（2050年のビジョン）策定へ

副委員長

会長
（代表理事）

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める人権に対する責任を果たすため
建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』に、建設・不動産会社9社で設立した組織です。
業界における人権課題について、イニシアチブ

世話人（2023年度）

をとって相互に連携し、人権デュー・デリジェ
ンス等の取り組みの共有や先進事例の調査・研究に取り組んでいます。

オフィスビルの経営者による唯一の全国団体として、ビルの経営管理等に関する調査・研究、副会長

啓発活動に取り組んでいます。
不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会

一般社団法人
不動産流通経営協会

社を会員とする団体で、不動産流通に関する調査・研究、政策提言などを通じて、不動産流通

理事に関する諸制度の改善に取り組んでいます。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

競争規約」を関東・甲信越地方において運用す通を積極的かつ効果的に推進できるよう、不動んでいます。

地域社会への貢献
人材投資・育成

公益社団法人

業界全体で脱炭素社会の実現に向けて取り組

人権の尊重

当社役員などが就任している役職

業における景品類の提供の制限に関する公正

フィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流討会・分科会にメンバーとして参加するなど、社会

内容「不動産の表示に関する公正競争規約」「不動産の関与や、建設時のGHG排出算定に関する検サステナビリティファイナンス

サプライチェーンマネジメント

名称

組む企業によって構成される団体で、良質なオ

環境マネジメント

水資源

当社役員などが就任している役職

都市の開発や魅力的なまちづくり事業に取り

環境

生物多様性

内容

不動産証券化商品の社会的信用確保と投資家
一般社団法人不動産証券化協会

保護を活動の目的として設立された団体で、不動産投資・証券化市場の健全な発展を促すた

理事

めに、必要な制度改善および税制改正要望等を行っています。

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

14

ESG経営
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加

サステナビリティに関する外部評価
主要なESGインデックスへの組み入れ状況
FTSE4Good

サステナビリティに関する各種評価・認定
CDP

GRESB

えるぼし

健康経営優良法人認定制度

サステナビリティに関する外部評価▶︎ サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

FTSE Blossom Japan Index

循環型社会の推進

FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数

くるみん

MSCI 日本株 女性活躍指数（WIN）

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

コーポレート・ガバナンス

免責事項
東京建物株式会社のMSCI Indexesへの組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、MSCIまたはMSCI関係会社による東京建物株式会社の後援、推薦または販売促進ではありません。
MSCI IndexesはMSCIの独占的財産であり、その名称およびロゴはMSCIおよび関係会社の商標またはサービスマークです。

リスクマネジメント

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

ガバナンス

コンプライアンス

データ集
第三者保証
※ 当社は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する日本株の ESG 指数すべての構成銘柄に選定。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202415

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

Environment
環境

自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202416

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境▶︎ 環境マネジメント

脱炭素社会の推進

自然災害対策

環境マネジメント
方針・考え方環境マネジメント体制❖各事業の環境マネジメント

当社グループは、「グループ環境方針」のもと、環境に配

当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリ

慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献しまティ委員会およびその下部組織としてのサステナビリティ推

ビル事業す。また、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会

進協議会のもと、環境関連施策をグループ全体で横断的に推の推進」と「循環型社会の推進」を特定し、事業を通じてこ進しています。

の課題解決に取り組むことで、社会との共有価値である「地球環境との共生」の実現を目指しています。

水資源
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会

私たちは、以下のグループ環境方針のもと、環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。

◦緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造

緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも人権の尊重配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかでサプライチェーンマネジメント

快適な環境を創出します。

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献に取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりにあらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与します。

リスクマネジメント
コンプライアンス

その他の事業および当社グループ会社

環境ガイドラインを定め、事業を進展◦サ ステナビリティ推進協議会のもと、当社グループの会社のエネルギー使用データ等の管理やサステナビリティ施策を実施

付議・報告の目標達成、PDCAサイクルの構築を目的とした「環境実行監督

サステナビリティ委員会

計画・ガイドライン」を策定・実行し、脱炭素、省エネ、資源循環、水の有効活用、生物多様性などの様々な環境課題について、テナント様やお客様と協働して取り組んでいます。

サステナビリティ推進協議会（事務局：サステナビリティ推進部・経営企画部）

サステナビリティ推進体制（P.9）

位を指標とし、省エネ法に基づく5 年間の移動平均で毎年1%の原単位削減を目標としています。新築する建物には環境・省エネ技術を積極的に採用し、既存建物については、計画的に省エネ機器への更新を図るとともに、テナント様とも協働して運用面からも省エネ・環境負荷の低減に努めています。

◦環境意識の高い社員づくり

環境に関する法令等を遵守するとともに、環境について

データ集
第三者保証

◦事業・会社ごとにグループ環境方針に沿ったビル事業では、環境関連の商品企画の深化、当社グループ
取締役会

各コーポレート部門・事業本部・グループ会社◦地球にやさしい省資源活動

コーポレート・ガバナンス

チームを設置

ビル事業の環境マネジメント❖環境マネジメント体制図

取り組みます。

ダイバーシティ＆インクルージョン◦事 業本部内に横断的な環境対策プロジェクト

住宅事業

エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による原単環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービス

健康経営／労働安全衛生

います。

（委員長：当社社長）（事務局：サステナビリティ推進部、補佐：経営企画部）◦地域をリードする温暖化防止

人材投資・育成

ガバナンス

メント体制を構築しています。当該体制のもとで、PDCA
進の支援、指導、進捗管理および取り組み改善等を実施してグループ環境方針

対策推進グループを設置◦事 業本部のすべての部署が参加する「環境委員会」を開催また当社では事業ごとに、その特性に合わせた環境マネジ
サイクルを構築し、環境施策の立案、情報共有、取り組み推

生物多様性
循環型社会の推進◦事 業本部企画部門内に、専門部署である環境の教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。
2011 年 1 月制定

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202417

安全・安心な社会への貢献

関連するマテリアリティ

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

環境マネジメント

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制❖環境実行計画・ガイドライン

マテリアリティに基づくKPI・目標「当社グループのKPI・目標」の詳細：

ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加

マテリアリティに基づくKPI・目標（P.10）

分野

環境実行計画
新築

サステナビリティに関する外部評価

都市に変化し成長する緑の豊かさを環境

都市に変化し成長していく緑の豊かさを感じることができる緑化を推進します。

▶︎ 環境マネジメント

脱炭素社会の推進

自然災害対策生物多様性

緑化

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

 築面積の5%以上の建物緑化、外構面積の50%以上の外構緑化を目標とし、ビル内緑化やテナント専有部への緑化
建
提案も推進

新築・改修

全
 ビルにおける建物緑化・外構緑化を推進し、利用者や地域にとって豊かな環境を創出

運営

植栽の管理計画の作成および維持管理、定期的なモニタリング・改善計画の提案の実施

新築・改修・運営 既存樹木等の保存と生態系保全に関するSEGES・ABINC認証等の取得・更新、生態系に配慮した施策の実施

多様な生物が息づく生態系の再生多様な生物の競争と共存が生み出す豊かな生態系を育む郷土性豊かな自然

新築・改修を再生します。

水資源
循環型社会の推進

ガイドライン運営

木漏れ日と潤いを感じる快適な
都市環境の創出
緑を通した
エリア価値の向上

立 地特性・地域方針を反映した植栽計画、生態系を破壊する外来種の排除、自生種の保全に配慮した植栽計画、周辺緑地との連続性の確保による生態系の維持寄付活動・啓発活動の実施

ヒートアイランド現象を緩和するための取り組み推進
木影の形成や遮熱対策に努め、快適な都市環境の創出に寄与します。

豊かで潤いある景観を形成し緑を通したコミュニケーションの場を育みエリ
ア価値を向上させます。

新築

外構での流体シミュレーションの実施、風を導入する配置計画の検討

新築・改修

屋
 根面・外壁面・地表面での対策、敷地内歩行者空間への建物からの照り返し緩和、熱環境緩和対策設備の導入、風を導入する空地計画の検討、日影の確保、緑被率・水被率の確保、舗装面積の縮小化

新築・改修

自然に親しめる環境や施設の計画、沿道緑化等による良好な景観の形成

運営

植栽計画や植栽の種類に関する説明資料の開示、自然に親しむイベント等の実施、周辺植栽管理等への参加

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202418

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

環境マネジメント

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制

分野

環境実行計画

マテリアリティに基づくKPI・目標

得・継続し、持続可能な脱炭素型まちづくりに貢献します。

ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加

環境性能第三者

サステナビリティに関する外部評価

認証取得・継続

当社グループのKPI・目標◦ ZEB・ZEHの開発推進

働く人の健康性・快適性と両立しつつ、高い環境性能ビルを実現します。

生物多様性

高い環境性能ビルの実現

水資源
循環型社会の推進
省エネ

一次エネルギー消費原単位の実績値の把握と提示

環境に配慮した計画・管理
新築・改修・運営 LED照明の採用、専用部照度500lx、内装照度への配慮、内装明度への配慮
新築・改修

外 気導入時における省エネ性への配慮、省エネ型ガラス・人感センサー・自動照明制御の採用、照明ゾーニングの細
分化

改修・運営

省エネ診断等による省エネ施策の検討

運営

適正なフィルター清浄の実施

新築

再エネ電力メニューの導入、電気空調利用の検討

当社グループのKPI・目標❶温室効果ガス排出の削減

品質・お客様満足の向上└ Scope1・2・3：2050年度までに、CO2 排出量ネットゼロ

不動産ストックの再生・活用└ Scope1・2：2030年度までに、
2019年度対比CO2 排出量46.2% 削減

環境先進技術
取り組みの採用

ダイバーシティ＆インクルージョン

新築・改修└ Scope3 ※4：2030年度までに、2019年度対比CO2 排出量40% 削減

 陽光発電システムの導入、オフサイトも含めた再生可能エネルギーの利用検討、自然採光・自然通風・地熱利用等
太の自然を活用したパッシブ省エネ技術の採用、昼光利用技術の採用、断熱・遮熱技術の導入、グリーン電力証書等の購入、CO2 監視システムの導入、高効率機器の導入、補助金・省エネ診断事業等の活用

対象範囲 全事業

改修❷再生可能エネルギーの導入

運営└2
 050年度までに、事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化100％└ 2030年度までに、ビル事業で保有する不動産で消費する電力の再生可

ガバナンス

ガス空調から電気空調への更新の検討

 O2 監視システムのマニュアル作成・運用、再エネ電力メニューの導入、再生可能エネルギー発電量の把握、電力証
C書購入によるカーボンオフセットの検討

能エネルギー化100%└ 2024年度までに、ビル事業で保有する不動産で消費する電力の再生可コーポレート・ガバナンス

能エネルギー化50%以上

リスクマネジメント

第三者保証

BPI ※1 は0.90以下、BEI ※2 は物件ごとの第三者認証取得目標レベルに応じた値以下（積極的にZEB ※3 を実現）

ルの実現を推進します。

サプライチェーンマネジメント

データ集

運営

環境先進技術や取り組みを積極的に取入れ、地域をリードする環境先進ビ

人権の尊重

コンプライアンス

定量目標◦原油換算でエネルギー使用量原単位を5年間の移動平均で毎年1%削減
対象範囲 東京建物保有物件全事業所

社会

健康経営／労働安全衛生

グリーンビルディング認証の継続、グリーンビルディング認証未取得ビルにおける認証取得

新築

自然災害対策

人材投資・育成

運営

環境性能の向上

脱炭素社会の推進

地域社会への貢献

グリーンビルディング認証の取得…D BJ Green Building認証は5つ星または4つ星、CASBEE建築はSランクまたはAランク、BELSは5つ星を取得

対象範囲 ビル事業・住宅事業▶︎ 環境マネジメント

サステナビリティファイナンス

新築

し「ZEB」認証を取得（DBJ Green Building認証は長期保有物件が対象、その他は全アセットが対象）└原 則として、新築するすべてのオフィスビル、物流施設、分譲マンション、
賃貸マンションにおいて、ZEB・ZEHを開発

環境グリーンビルディングに関する外部評価・認証

ガイドライン

環境性能を重視したビルの建設・管理を推進し、環境性能の第三者認証を取対象範囲 ビル事業

エネルギーマネジ
メントによる
省エネ

お客様を含めビルに携わる様々な人々と協力し、環境にやさしいビル運営を推進します。

新築・改修・運営 建物全体のエネルギー消費量の目標値の設定
新築・改修※1 B PI
（Building Palstar Index）：省エネ法改正に伴い設けられたPAL*（パルスター。建物の屋内周囲空間の床面積当たりの年間熱負荷のこと）
により算出される年間熱負荷の基準。

運営

B EMS・見える化システムの導入

テナント様への環境データの開示、ビル運用体制・管理方針の作成、節電施策の実施※3 ZEB（Net Zero Energy Building）：年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
※4 Scope3カテゴリー11、13が対象。

※2 B EI
（Building Energy Index）：エネルギー消費性能計算プログラムに基づく、基準建築物と比較した時の設計建築物の一次エネルギー消費量の比率。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202419

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

環境マネジメント

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制

分野

環境実行計画

マテリアリティに基づくKPI・目標

お客様と協働し廃棄物の減量・再利用・リサイクルを推進し、循環型社会に貢献します。

ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加

お客様との協働による循環型社会への貢献

サステナビリティに関する外部評価

環境

サステナビリティファイナンス

廃棄物・節水・中水の再利
水用等による環境負荷低減社会

当社グループのKPI・目標❶水使用量の削減└ 水使用量原単位を前年度より低減
対象範囲 長期保有ビル❷再生水の利用の促進└ 2030年度までに、原則として延床面積30,000㎡を超えるすべての新築オ
フィスビルに中水処理設備を導入

サプライチェーンマネジメント

維 持・更 新に配 慮
建設段階で維持更新が容易になるような計画を行い、した開 発によるビビルの長寿命化を図ります。
ルの長寿命化実現

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
ダイバーシティ＆インクルージョン

エコマテリアル・
再生材の積極的な利用

ガバナンス

当社グループのKPI・目標◦木材の利用促進└2
 030年度までに、すべての新築オフィスビル・分譲マンション・賃貸マンションの共用部の内装・家具等に国産材・認証材を使用

コーポレート・ガバナンス

対象範囲 長期保有ビル、分譲・賃貸マンション

リスクマネジメント

環境に関する情報の発信・共有を通じ、社員や地域・お客様を含めビルに携わる
様々な人への環境保全意識の定着向上に貢献します。

第三者保証

洗
 面台・給湯室等への節水器具の使用、節水型トイレの使用、雨水・雑排水（中水）の再利用、雨水流出抑制対策の実施、水質汚濁防止法・下水道法等の排出基準の遵守、干ばつに強い植栽の導入による節水、節水に寄与する灌水設備（スマート灌水設
備）の導入、系統ごとの計量による水使用量の把握、漏水の防止、雨水の敷地内排水処理

改修・運営
運営

改修時の節水量の検討・把握
水使用量実績把握、冷却塔水使用量の把握および節水の検討

新築

 期修繕計画の作成、主要構造躯体の強度確保、躯体と仕上げ材が容易に分別可能となる計画、維持管理に配慮した諸室・仕長上げの計画、耐用年数の長いダクト・配管の使用

新築・改修

耐用年数の長い外壁仕上げ材・内壁仕上げ材の採用、主要機器のメンテナンス性の配慮、更新しやすさに配慮した空調配管・
衛生配管・強電配線・弱電配線の計画、機器の更新計画の作成・更新ルートの確保、更新時の設備更新時の建物機能維持・バッ
クアップ設備等の導入

新築・運営
運営

 物建設時における中長期修繕計画の作成と計画に基づいた整備・保守の実施
建中長期修繕計画を建物管理会社と共有、中長期修繕計画に基づくコスト・省エネ計画の算出

エコマテリアル、再生材の活用によりリサイクルの循環に取り組みます。

健康経営／労働安全衛生

データ集

新築・改修

対象範囲 延床面積30,000m2 超のオフィスビル

人権の尊重

コンプライアンステ ナント様への廃棄物処理に関する従量課金スキームの導入、テナント様退去時の内装未使用廃棄を減じる施策の実施
ゴミ分別・再利用、テナント様との会議の実施等を通じたゴミの発生抑制や分別・リサイクル等に関する啓発活動の実施、廃棄物の収集運搬・処分会社とのリサイクル項目を記載した契約の整備、リサイクル回収促進施策の実施、有価物の計画的な回収計画等の実施、ゴミ減量化対策の実施・運用、ゴミ処理のマニュフェストの電子化、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理場の見学の実施、テナント様による廃棄物処理場の見学の実施

節水、雨水利用等を通して、環境負荷低減に貢献します。

生物多様性

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

新築・運営
運営

対象範囲 長期保有ビル

脱炭素社会の推進

自然災害対策

循環型社会の推進

対象範囲 長期保有ビル

新築・改修・運営 ゴミ計量システムの導入、生ゴミの減容化・減量化・堆肥化
新築・改修
適正なリサイクルステーションの計画、多種分別が可能なストックスペースの計画、内装未使用廃棄の防止、建設廃棄物の把握・減量検討、建設廃棄物管理方針・リサイクル率等の確認❷廃棄物のリサイクル推進└ 2030年度までに、廃棄物の再利用率90%を実現▶︎ 環境マネジメント

水資源

当社グループのKPI・目標❶廃棄物の排出量削減└ 2030年度までに、2019年度比廃棄物の排出量原単位20%削減

ガイドライン

環境意識

環境に関する情報の発信と環境保全
意識の定着・向上

当社グループのKPI・目標◦お客様との連携・共創└テ ナント様とのサステナビリティに関するコミュニケーションを年4回以上実施

新築
新築・改修

建
 設躯体の再利用検討、構造耐力上主要な部分へのリサイクル材の使用、躯体材料外へのリサイクル材の使用、化学物質排出
材料の使用抑制、不活性ガス消火剤の使用、使用する断熱材に対するオゾン層破壊係数・温暖化係数の規制
国産材や認証材の採用

新築・改修・運営 サステナビリティに関する取り組み公開
運営
サステナビリティを意識したイベントの開催

対象範囲 長期保有ビル

環境委員会の組成とPDCAの継続

環境に関する組織を運営し、実効性の高い環境活動の取り組みをし、環境に関する目標の設定、実行、モニタリング、改善活動を継続していきます。

運営

省
 エネ・環境保全等に対する定期的なアンケート、敷地内清掃活動や省エネ会議等の実施、グリーンリースの促進、テナント様と協力した省エネへの取り組み、環境方針の策定とそれに基づく物件管理、物件購入時の環境データ・認証取得状況等の把握、
省エネ・節水改修工事実施時のエネルギー削減率・コストの把握

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202420

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

環境マネジメント

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境▶︎ 環境マネジメント

脱炭素社会の推進

自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

住宅事業の環境マネジメント
住宅事業では、社会状況に適応しながらも、当社が開発を手掛けるマンションブランドである「Brillia」シリーズとして統一して実施すべき環境配慮施策の基準を整備し、お客様や社会にわかりやすく伝えることを目的として、「Brillia 環境ガ
イドライン」を策定しています。本ガイドラインでは、「環境性能格付」として環境配慮の水準を4 段階に設定しています。
それぞれの水準を満たす具体的な仕様のほか、企画段階から設計の各段階における環境認証ランク（CASBEE 等）やCO2
排出削減の度合いも確認しながら事業を進めています。
また、社会の変化や技術の進歩に応じて、本ガイドライン
を随時改訂することで、Brilliaブランド全体としての価値向
上につなげています。

（例：「省エネ性能」に係る水準設定）

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成水準

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

レベル

レベル1

レベル2
（標準）

レベル3
（高水準）

住戸

省エネ基準

ZEH
Oriented

ZEH Ready以上

住棟

省エネ基準

ZEH-M
Oriented

ZEH-M Ready以上

再エネ区分

再エネ除く 再エネ除く 再エネ除く 再エネ含む

専有部
BEI

基準値

1.0以下

0.8以下

0.8以下

0.5以下

設計目標値

0.97以下0.77以下0.77以下0.47以下

住棟
BEI

基準値

1.0以下

0.8以下

0.8以下

0.5以下

設計目標値

0.97以下0.77以下0.77以下0.47以下5-1. 断熱
等性能等級

等級4

等級5

等級5

5-2. 一次
エネルギー
消費量等級

等級4

等級5

等級6

住宅
性能
評価

❶ 緑豊かで潤いある「暮らし」の創造◦敷 地内を緑 化することで 建 物内部と建 物周辺の暑熱（ヒートアイランド現象）を緩和し、快適な住空間、地域

全体の景観形成と自然や季節の変化を身近に感じる豊かさを創出する

ブラウンフィールドの再開発
当社は、ビルや住宅の開発において、土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地を開発する場合、土壌調査をはじめとする専門的な土壌汚染対応を行い、適切な処理を行ったうえで事業を行っています。

◦地域の植生に合った植栽を行い、生物多様性に配慮した、
より豊かな自然環境の育成に努める◦住民への環境教育プログラム等の提供を通じて地域コミュ

環境関連法規制への対応❷ 環境負荷を低減した「住まい」の実現

当社は、不動産の開発・運営の各段階において適用される

ニティにおける環境配慮に関する意識の醸成に寄与する◦地球温暖化防止や省資源に寄与する設備やサービスを積極的に導入し、低炭素化住宅の実現を目指す◦建物自体の高断熱化・再生可能エネルギー活用により住❖ Brillia 環境ガイドライン 環境性能格付（2023 年 10 月時点）

品質・お客様満足の向上

Brillia 環境ガイドライン 概要

宅自体のエネルギー消費量を抑える「ZEH-M（ゼッチ・マンション）」の開発を積極的に展開する

環境関連法規制を遵守しています。
2023 年度の環境関連法規制違反および環境事故は 0 件でした。
（データ集）
環境関連法規制の違反および環境事故（P.89）◦エネルギー消費量の可視化を通じて入居者の環境配慮に関する啓発を図るなど、ライフサイクルを通じた環境負荷低減に貢献する

環境の取り組みにおける外部との協働
当社は、一般社団法人不動産協会の環境委員会に委員長を環境影響評価（環境アセスメント）の実施
当社は、国内外において新規の開発プロジェクトを推進す輩出するなど、不動産業における環境行動の推進を牽引し、業界団体とも協働しながら、環境の保全に取り組んでいます。
イニシアチブへの参加（P.13）る際には、開発地の法令に基づき必要な環境影響評価（環境アセスメント）を実施するとともに、当社の知見を活かして環境に配慮した計画としています。
環境影響評価（環境アセスメント）の対象は、GHG、水循
環、水質汚濁、大気・土壌汚染、廃棄物、生物・生態系など多岐にわたります。環境に負の影響を与えることが判明した
場合、当社はその回避または軽減に努めます。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202421

関連するマテリアリティ

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント▶︎ 脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

脱炭素社会の推進
方針・考え方
脱炭素社会の実現はグローバルでの解決が求められる社会課題であり、不動産業界としても、保有不動産や事業活動由来の温室効果ガス（GHG）排出削減が求められています。当社グループでは、GHG の排出が引き起こす風水害などの自然災害の激甚化は、当社グループの保有資産に大きく影響を当社グループでは、「グループ環境方針」において「地域グリーンビルディングに関する外部評価・認証

リティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するととも人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

各種削減施策実施後の実質CO2 排出量

取り組むべき課題だと認識しています。
をリードする温暖化防止」を掲げています。また、マテリア

社会

事業拡大に伴い増大する想定CO2排出量

及ぼす可能性があると考えており、その観点からも優先的に循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

❖ GHG 排出削減ロードマップ❶ 省エネ化・電力再エネ化に、この課題解決に事業を通じて取り組むため、脱炭素社会❷ ZEB・ZEH開発の推進に関する KPI・目標を設定し、GHG 排出削減に向けた取り組み等を加速しています。
2023 年 10 月には、GHG 排出削減に関する2030 年度までの目標を「1.5℃水準」に引き上げました。それらを前提

約70万t

として、2050 年度に向けた当社グループにおける GHG 排❸ CO2 排出係数改善

基準排出量出削減に関するロードマップ（取り組み計画）を策定しています。

❹ 追加的削減施策

約41万t

マテリアリティに基づくKPI・目標一覧（P.10）

2030年度排出削減目標（2019年度比）

イニシアチブへの参加（P.13）

Scope1・2 排出量：46.2%削減

環境マネジメント（P.17）

Scope3 排出量 ：40%削減

自然災害対策（P.31）
グリーンビルディングに関する外部評価・認証（P.40）

0

2019

2022

2030

2050年度排出削減目標

ネットゼロ

2050

第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202422

関連するマテリアリティ

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

脱炭素社会の推進

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境

テナビリティ委員会を設置し、下部組織としてサステナビリ
ティ推進協議会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマ
ネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会議体と位置付け、原則として年 2 回以上開催し、当社グルー

循環型社会の推進

プのサステナビリティに関する方針の策定、体制の整備、指グリーンビルディングに関する外部評価・認証

標や目標の設定、進捗状況のモニタリングや評価に関する事

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重

ています。

◦シナリオの設定

サプライチェーンマネジメント

ついて、審議および協議しています。サステナビリティ委員

シナリオ分析にあたり、将来の世界観（シナリオ）の設定を

品質・お客様満足の向上

会での審議および協議事項のうち重要な事項は取締役会にしています。国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC ※1）や付議または報告され、取締役会は、サステナビリティに関す

国際エネルギー機関（IEA ※2）が発表したシナリオを用いて、現る重要な事項の決定、推進状況のモニタリング等を行い、監行シナリオとして2100 年時点で産業革命以前の水準と比べ

健康経営／労働安全衛生督しています。また、委員会の下部組織であるサステナビリて平均気温が4℃以上上昇する「4℃シナリオ」、移行シナリ

ダイバーシティ＆インクルージョン

ティ推進協議会は、横断的な組織として、コーポレート部門

オとして平均気温の上昇を2℃未満に抑える「2℃シナリオ」、

や事業部門で構成され、委員会での決定事項の共有や検討事

さらに1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」を設定しています。

項の事前協議、当社グループのサステナビリティ施策の共有・※ 1 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：国連気候変動

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

検討、サステナビリティ推進に関する進捗状況の報告・協議等を行っています。

策導入や規制の強化、企業の効果的な❖リスク分析の検討プロセス

委員会では気候変動に関して、リスクと機会の特定やGHG

参照シナリオ

GHGの排出量削減規制等の厳しい政

4℃シナリオ

項等について審議および協議しています。サステナビリティ
排出削減目標と対応方針、その取り組み状況等の重要事項にシナリオ分析

る影響について、設定したシナリオを用いてシナリオ分析し

重要度評価

水資源

ティに関する推進体制として、当社社長を委員長とするサス

シナリオ

定、重要度の評価、ならびに当社グループの事業利益に与えリスク・ 機会の特定

生物多様性

当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリ❖設定したシナリオ

当社グループは、気候変動に関するリスクおよび機会の特シナリオの設定

自然災害対策ガバナンス

戦略（シナリオ分析）

事業インパクトの試算

環境マネジメント▶︎ 脱炭素社会の推進

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動対応など何ら実施されず、結 IPCC SSP5-8.5
果、産業革命前に比べて、平均気温が （RCP 8.5）
4℃程度上昇するシナリオ。急性的に IEA STEPSは、異常気象の頻発、大雨等が激甚化するなどが想定され、慢性的には海水面の上昇などが考えられる。

気候変動問題への対応をして、GHG排出量を抑制するために、炭素税の導入
1.5℃／
2℃シナリオや排出量を規制する政策が強化され、IPCC SSP1-1.9
企業の気候変動対応を強く求められる（RCP 2.6）
世界で、低炭素技術の向上や再生可能
IEA NZE
エネルギーの拡大、省エネルギーの促
IEA SDS進がなされ、産業革命前に比べて、平均気温が1.5℃／2℃未満に抑えられるシナリオ。

に関する政府間パネル。気候変動の状態とそれが経済社会に及ぼす影響について明確な科学的見解を提供する機関。
※ 2 IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関。エネルギー
セキュリティやエネルギーに関する政策協力を行うための OECD の枠内における自律的な機関。

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202423

関連するマテリアリティ

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

Environment

脱炭素社会の推進

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

脱炭素社会の推進

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境マネジメント▶︎ 脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性❖特定した気候変動に関するリスク・機会および重要度

当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力分類事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業

政策

フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動に関するリスク・機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っています。なお、影響を受ける期
間を、短期（1 ～ 5 年）、中期（5 ～ 10 年）、長期（10 年超）に

移行リスク

環境

◦リスク・機会の特定／重要度評価

分けて整理しています。

法規制

技術・市場

水資源

項目
カーボンプライシングの導入

GHG排出基準や省エネ基準の強化

系統電力単価の上昇
再生可能エネルギー調達による負担

循環型社会の推進

評判

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

災害対応やレジリエンスへの対応

サステナビリティファイナンス

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

物理リスク

社会

品質・お客様満足の向上

慢性不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

技術
機会

人材投資・育成

急性

消費者行動
市場

異常気象の頻発・激甚化

当社グループ事業への影響

影響期間

自社排出
（Scope1・2）に係る炭素税の賦課

中期

重要度
4℃シナリオ

1.5℃/2℃シナリオ

ー中

建材、工事費等の値上げ

中期

ー

中

新築建物のZEB・ZEH化コスト増加

中期

低

低

脱炭素建材導入コスト増加

中期

中

中

既存建物の省エネ化改修コスト増加

中期

低

低

短～中期

ー

低

化石燃料の需要増加に伴う光熱費の増加

短～中期

低

ー

再生可能エネルギー調達コストの増加

短～中期

低

低

エネルギーミックスの変化に伴う光熱費の増加

災害対応やレジリエンス対策コストの増加

短期

低

低

サプライチェーンの麻痺・寸断による工期遅延

短期

ー

ー

対策コストや工期遅延に伴うコスト

短期

ー

ー

浸水時の賃貸収入減

短期

低

低

建物損傷・浸水に伴う復旧コスト

短期

低

低

保険料の値上げ短期低低平均気温の上昇

光熱費の増加短期低低ZEB・ZEH開発に伴う効率化

光熱費の削減短期低低

自己託送による再エネ調達

光熱費や再エネ調達コストの削減

短期

低

低

環境性能の高い物件の収益向上

ZEB・ZEHの評価向上による売上増加

短～中期

ー

中

省エネ効果の向上

省エネ効果の賃料への上乗せ

短～中期

ー

低

ESGファイナンスの拡大

資金調達コストの削減

短期

ー

低

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202424

関連するマテリアリティ

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

脱炭素社会の推進

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント▶︎ 脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源◦事業インパクトの試算
特定した気候変動リスクと機会が当社グループの 2030 年
度の財務に与える影響を定量的に評価しています。なお、定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析を実施しています。
◦対応策

減の中長期目標を設定し、その達成に向けて、ZEB・ZEH

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

消費者の行動変化◦ZEB・ZEHの評価向上による売上増◦省エネ効果の賃料への上乗せ

カーボンプライシングの導入◦自社排出に係る炭素税の賦課

売上増◦炭素税の価格転嫁による建材、工事費等の値上げ
GHG排出基準や省エネ基準の強化◦新築建物のZEB・ZEH化コスト◦脱炭素建材導入コスト◦既存建物の省エネ改修コストに努めるとともに、機会としても捉え、課題解決に取り組ん

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

人権の尊重

事業利益減少要因

会の推進」を特定し、事業を通じて気候変動リスクの最小化でいます。
「脱炭素社会の推進」に関しては、GHG 排出削

社会

事業利益増加要因

当社グループは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社

循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

❖当社グループ事業利益に与える影響

や、グリーンビルディングの開発推進、再生可能エネルギーの導入等を行うとともに、気候変動に伴い多発する風水害等の自然災害に強いレジリエンスを意識したまちづくりや不動産の開発にも力を入れています。具体的な対応策についてはGHG排出削減の達成に向けた取り組み（P.27）に記載しています。

電力価格の上昇・再エネ化

費用増◦エネルギーミックスの変化に伴う系統電力単価の上昇→光熱費増加
異常気象の激甚化◦大雨の頻発・激甚化による建物の浸水に伴う売上減◦再生可能エネルギー調達コストの増加
費用

売上減

異常気象の激甚化◦異 常気象によるサプライチェーンや物流の麻痺・寸断・工事の遅延◦熱波や高気温の頻発等による建設現場の作業効率の低下・工事の遅延◦異常気象による建物損傷・浸水に伴う復旧コスト◦保険料の値上げ

売上

地域社会への貢献
人材投資・育成

気温の上昇

健康経営／労働安全衛生◦気温上昇による光熱費の増加

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

環境性能の高い物件の開発/省エネの実施◦ZEB・ZEH開発に伴う光熱費の削減◦自己託送での再生可能エネルギー調達による費用減
光熱費や調達コストの削減◦ESGファイナンスの活用拡大による資金調達
コストの削減コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

事業利益

第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202425

関連するマテリアリティ

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

脱炭素社会の推進

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント▶︎ 脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

リスク管理

指標と目標

当社では、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会

当社グループは、マテリアリティの一つとして特定したを設置し、当社グループのリスク管理を統括する体制を構築「脱炭素社会の推進」に関する中長期目標を掲げています。

また、中長期目標を達成するためのプロセス目標として、しています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメ

GHG 排出削減目標として、2021 年に「2050 年度までに「ZEB・ZEH の開発推進」「 再生可能エネルギーの導入」「グ

ントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重要な

ネットゼロ」を掲げ、Scope1・2およびScope3のCO2 排

リーンビルディング認証の取得」に関する目標を設定してリスク（対策優先リスク）の評価および分析、予防策ならび出量について「2030 年度までに2019 年度対比『40％削います。2023 年には、当社ビル事業における保有不動産に対応策の策定を行い、対応状況について定期的にモニタリ

減』」を設定しました。

の消費電力について、これまでの達成目標を 20 年前倒し、『46.2％削減』」に引き上げ、取り組みを加速しています。

ングしています。対策優先リスク以外のリスクについては、

その後、COP26 におけるグラスゴー合意など気候変動に2030 年度までに 100％再生可能エネルギー化を目指して各部室店長や各会議体がリスク対応組織（リスクオーナー）

関し企業に求められる社会的要請の高まりを受け、当社グいます（2024 年度までに 50% 以上再生可能エネルギー化）。

として、その予防および管理を実施します。

ループにおいても、2023 年に Scope1・2 について、世界

また、ZEB・ZEH の開発推進やグリーンビルディング認証

サステナビリティに関するリスクについては、サステナの平均気温の上昇を産業革命前と比較して 1.5℃に抑える水の取得についても、新たに新築賃貸マンションを対象に加えビリティ委員会がリスク対応組織（リスクオーナー）として、準である「2030 年度までに CO2 排出量を 2019 年度対比

るなど、目標を一部前倒し、強化しています。

関係する部室店と連携して予防および管理を行うとともに、その実施状況のうち重要な事項をリスクマネジメント委員会に報告することとしています。なお、リスクマネジメント委
員会における審議事項のうち重要な事項は取締役会に付議または報告を行っており、サステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスクマネジメントの有効性を取締役会が監督しています。
リスクマネジメント（P.79）

項目

対象範囲

KPI・目標Scope1・2・3

2050年度までに、CO 2 排出量ネットゼロ

温室効果ガス
排出の削減

全事業※1

ZEB・ZEH ※3 のビル事業

原則として、新築するすべてのオフィスビル、物流施設※4 においてZEBを開発

住宅事業

原則として、新築するすべての分譲マンション、賃貸マンション※5 においてZEHを開発

全事業※1

2050年度までに、事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化100%

開発推進

再生可能エネルギー
の導入

ビル事業

グリーンビルディング
ビル事業、住宅事業
認証※6 の取得

Scope1・2

2030年度までに、2019年度対比CO 2 排出量を46.2%削減

Scope3※2

2030年度までに、2019年度対比CO 2 排出量を40%削減

2030年度までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化100%
2024年度までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化50%以上
原則として、新築するすべてのオフィスビル、物流施設、賃貸マンション※7 においてグリーンビルディング認証を取得※1 東京建物グループが対象。
※2 Scope3カテゴリー11、13が対象。
※3『ZEB』『ZEH（-M）
』のほか、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented、Nearly ZEH（-M）
、ZEH
（-M）
Ready、ZEH（-M）
Orientedを含む。
※4 2023年1月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
※5 2021年6月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
※6 主にDBJ Green Building認証、CASBEE建築およびBELSなどの認証を指すが、これらに限らない。
※7 2023年1月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202426

顧客・社会の多様なニーズの実現

関連するマテリアリティ

テクノロジーの社会実装

Environment

脱炭素社会の推進

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

脱炭素社会の推進

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント▶︎ 脱炭素社会の推進有する商業施設やオフィスビルに送電する「自己託送」を複数エリアで実施しています。今後も「T-LOGI」シリーズで当社の保有ビルや商業施設、賃貸マンションでは、電気事2023 年 度 の 当 社 グ ル ー プ に お け る CO2 排 出 量 は、は、開発件数の増加に伴い、創出する電気量の増加を見込ん業者より太陽光やバイオマス等による発電の環境価値を証書

985,870t-CO（
2 Scope1・2：47,394t-CO 2、Scope3：

でおり、郊外から都心部への再生可能エネルギーの送電を拡化した「トラッキング付非化石証書」を活用した電力の供給

938,476t-CO2）となりました。今後も引き続き、GHG 排

大していきます。

を受けるなど、再エネ電力への切り替えを進めています。

出削減の取り組みを推進していきます。

■ Scope1

生物多様性

100,000

循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会（t-CO2）80,00060,00040,00020,0000

人権の尊重■ Scope3

サプライチェーンマネジメント

100,000

品質・お客様満足の向上

80,000

不動産ストックの再生・活用

60,000

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

T-LOGI物流施設の公式サイト（t-CO2）

太陽光
（発電分）

2021
964,885

18,23453,9792022

942,925

47,394
13,79133,603

商用電力
小売電気事業者

当社保有物件（SMARK 伊勢崎など）

環境大臣表彰」
を受賞
2021

2022

2023

◦太陽光発電による再生可能エネルギーの創出と活用
当社が開発するオフィスビルや分譲マンション、物流施設の一部では、屋上に設置した太陽光発電設備で発電し、各施設で使用（自家消費）しています。
特に、当社が開発する物流施設「T-LOGI」シリーズでは、各施設で意図的に自家消費量を上回る再生可能エネルギー由
来の電力（以下、再エネ電力）を発電し、余剰分を当社が保…住宅

20,0000「令和 5 年度気候変動アクション

再生可能エネルギーの導入…ビル

40,000

TOPICS

20,00064,32060,000

自己託送

T-LOGI（ZEB物流） 受変電設備

938,476■ 東京建物

80,000

余剰電力
送配電網

2023

40,0000

自家消費
電力

72,21355,610■ 東京建物グループ（千kWh）■ Scope2

71,41215,802❖再生可能エネルギー（電力）導入量
再生可能エネルギー（電力）導入量❖自家消費と自己託送のイメージ❖ CO2 排出量（東京建物グループ）

自然災害対策水資源◦再エネ電力への切り替え

GHG排出削減の達成に向けた取り組み

22,73560,71722,735

3,675 3,675
2021

2022

2023

◦オンサイトPPAによる再生可能エネルギー利用の促進「Brillia 新百合ヶ丘」（神奈川県川崎市、2025 年 4 月竣工予
定）では、株式会社つなぐネットコミュニケーションズがPPA
事業者となり、「Brillia」初となるオンサイトPPA ※1 モデルによる太陽光発電を導入し、マンションの専有部・共用部に電力を供給します。また、太陽光発電では賄いきれない電力に「T-LOGI」 シ リ ー ズ で の「 自 己 託 送 」

ついては再生可能エネルギーとみなした電力※2 を高圧一括受の取り組みが、2023 年に受賞した日本不電方式にて供給し、マンションの電力の実質100％再生可能動産学会主催「日本不動産学会業績賞 国土交通大臣賞」にエネルギー化を実現します。これらの仕組みにより、居住者

続き、環境省主催「令和５年度気候変動アクション環境大臣

による太陽光発電設備の設置費用や維持管理費用が不要とな

表彰」（先進導入・積極実践部門）を受賞しました。森林伐採
等の新たな開発を伴わず、物流施設の広大な屋根に設置された太陽光パネルを活用して物流施設内で消費する以上の再エ
ネ電力を創出し、「自己託送」を活用して再エネ電力の創出が困難な都心部へ直接電気を融通するパイロットケースとして推進していることが評価されました。

るだけでなく、高圧一括受電方式により通常の電力の個別契約よりも居住者が支払う基本料金、電力量料金が廉価になります。
※1 PPA（Power Purchase Agreement）：の略。太陽光発電設備を設置できる建物の屋根や遊休地などに太陽光発電設備の所有、管理を行うPPA事業者が設置した太陽光発電システムで発電された電力を有償供給する仕組み。
※2 非化石証書で裏付けされた環境価値を内包した電力。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202427

関連するマテリアリティ

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

脱炭素社会の推進

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境◦グリーン電力証書の活用❖ZEB・ZEHの種類

当社は 2016 年 5 月より、「Brillia」ブランドのマンショ

ZEB Oriented❖ZEB・ZEH開発における取り組み事例
ZEB Ready Nearty ZEB

ンモデルルームで使用する電力について、グリーン電力証書

ZEBの種類

省エネのみ

省エネのみ

の枠組みを利用し、100% 再エネ電力に切り替えています。

基本建築物

30%以上 40%以上

50%以上

『ZEB』

省エネ＋創エネ 省エネ＋創エネ

75%以上

100%

自然災害対策生物多様性

用しました。

の採用、共用部と専用部で照度や色温度差を設ける等により、空間

単に照度を下げるのではなく、光の反射率の高いタイルカーペットの明るさを損なわないよう計画。

◦メガソーラー事業の展開
当社のグループ会社である東京不動産管理は、2012 年よ

省エネのみ

循環型社会の推進に太陽光発電所を展開しており、2023 年度末時点で 8 カ所

基本建築物

20%以上

グリーンビルディングに関する外部評価・認証において、合計約 13MW の発電容量を有しています。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

ZEB・ZEHの開発推進
物流施設、分譲マンション、賃貸マンションにおいて ZEB・
ZEH を開発するという目標を掲げ、推進しています。
ビル事業においては、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公募する「ZEB リーディング・オーナー」に同制度の設立当初から登録し、ZEB 普及促進を目指しています。

リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

ZEH-M Oriented

当社は現在、原則として、新築するすべてのオフィスビル、

健康経営／労働安全衛生

コーポレート・ガバナンス

廊下

専用部

省エネ＋創エネ 省エネ＋創エネ 省エネ＋創エネ

50%以上

75%以上

100%

照度：100〜150lx
色温度：3,000k

照度：150〜200lx
色温度：3,000k

照度：500lx
色温度：4,000k• 空調

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

EVホール

病院 ・
オフィス ・
商業施設など 工場など

ZEH-Mの種類

サステナビリティファイナンス

• 照明

2023 年は約 83 万 kWh の電力に、グリーン電力証書を活りメガソーラー事業に取り組んでいます。北関東地域を中心

水資源

ZEB Ready 達成に寄与した取り組み
オフィスの室内照明の照度を通常よりも低い500lxに設定。また、

環境マネジメント▶︎ 脱炭素社会の推進

Hareza Tower における住宅事業においては、2018 年 5 月に設立された「ZEH デ❖主なZEB・ZEH開発の実績
2018年◦Brillia 弦巻が東京都内で初となる経済産業省による「平成30年度 高層ZEH-M実証事業」（住宅用途部分が6～20層の建築物を対象）に採択され、ZEH-M Orientedを開発

2019年◦Hareza Towerが超高層複合用途ビルにおけるZEB（ZEB
Ready）
取得の第1号案件となる◦Brillia Tower 聖 蹟 桜 ヶ 丘 BLOOMING RESIDENCEが経済産業省による「平成31年度 超高層ZEH-M実証事業」（住宅用途部分が21層以上の建築物を対象）に採択され、ZEH-M Orientedを開発

2022年◦Brillia自由が丘が環境省による「令和4年度中高層ZEH-M支援事業」に採択され、ZEH-M Orientedを開発

ベロッパー登録制度」の初回公募から登録し、ZEH-M（ゼッチ・マンション）の開発にも積極的に取り組んでいます。
2023 年度には、最高レベルの『ZEB』の物流施設 4 棟を含む 7 棟の ZEB・ZEH を開発し、これまでに合計で 18 棟のZEB・ZEH を開発しました。
マテリアリティに基づくKPI・目標一覧（P.10）

ZEH-M Ready Nearty ZEH-M 『ZEH-M』

2023年

メーカーと開発したグリッド型空調機・グリッド型加湿器の採用により、従来の隠ぺい型空調機より搬送動力を低減。また、外気温度、
室内温度と設定温度の差などのセンシングデータを活用し、空調機の高効率な最適運転制御を行うシステムを採用。

グリッド型室内機

LED 照明器具

グリッド型加湿器◦Brillia 深沢八丁目が国土交通省による「令和5年度サス
テナブル建築物等先導事業（省CO 2 先導型）」に採択され、『ZEH-M』を開発（2025年3月竣工予定）

グリーンビルディングに関する外部評価・認証（P.40）…ビル…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202428

関連するマテリアリティ

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

脱炭素社会の推進

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント▶︎ 脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進

GHG排出削減へのその他の取り組み◦省エネ設備機器の採用・更新

当社が開発する分譲マンションでは、原則すべての物件に

当社は、エネルギー使用量の原単位を、5 年間の移動平均で毎年 1% 削減することを短期目標として、省エネ・環境負荷の低減に取り組んでいます。当社の長期保有ビルや賃貸マ

社会
人権の尊重

に取り組んでいます。2023 年度末時点で、すべての長期保合わせるだけではなく、鉄や鉄筋コンクリートに比べて、製る「S クラス事業者」に、2016 年度より 9 年連続で認定さ造、加工や建設時に必要とされるエネルギーが少なく、CO2

れています。

排出量の削減に寄与します。また、建築物が解体された後に◦エネルギーマネジメントシステムの導入
当社では、オフィスビルや分譲マンションにおいて、建物内で効率的なエネルギー使用を促進するために、エネルギー

地域社会への貢献
建物の種類

エネルギー
マネジメントシステムの種類

ダイバーシティ＆インクルージョン

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

オフィス
ビル

BEMS

コンプライアンス

データ集
第三者保証

Brillia ist 大井町 エントランスホールのしつらえ

も建築資材等として再利用ができる循環資源でもあります。

ギーマネジメントシステムの導入を推進しています。

ガバナンス◦木材の利用促進

省エネ法の事業者クラス分け評価制度において、最上位であ使用状況のリアルタイムでのモニタリングが可能なエネル

健康経営／労働安全衛生

検針が可能な電力メーターの導入を進めています。

木材は CO2 を吸収し、炭素を貯留（固定）する機能を持ち品質・お客様満足の向上

人材投資・育成

また、当社が開発するオフィスビルなどにおいても、隔測

有ビルで LED 化工事を実施済みまたは実施中です。当社は、サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

おいてスマートメーターを導入しています。

ンションでは、省エネルギー設備機器の採用・更新に積極的

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

◦スマートメーターの導入

分譲
マンション

…ビル

HEMS

…住宅

当社グループのマテリアリティである「脱炭素社会の推進」と「循環型社会の推進」の両方に寄与することから、当社は木材を適切に活用することも重要と考えています。
現在、「木材の利用促進」に係る目標を掲げ、新築する長期保有ビルや分譲・賃貸マンションの共用部の内装・家具等への国産材・認証材等の使用を進めています。

主な導入物件◦新宿センタービル
  （東京都新宿区、1979年10月竣工）◦東京スクエアガーデン
  （東京都中央区、2013年3月竣工）◦大手町タワー  （東京都千代田区、2014年4月竣工）◦Hareza Tower
  （東京都豊島区、2020年5月竣工）◦Brillia弦巻  （東京都世田谷区、2019年12月竣工）◦Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘
   BLOOMING RESIDENCE
  （東京都多摩市、2022年9月竣工）

Brillia ist 大井町（東京都品川区、2024 年 1 月竣工）では、エントランスホールのしつらえであるデザインウォールやカ

Brillia ist 大井町 エントランスホールのアート

ウンター、スツールに北海道産のタモ材をはじめとした国産木材を活用しています。また、カウンターなどの製作過程で生じた国産木材の端材を、エントランスホールに展示しているアートや小物の一部として再利用しています。

◦インターナルカーボンプライシング制度の導入
当社は、CO2 排出量を金銭に換算することで、当社が事業を通じて排出している CO2 量や、省エネへの対応および

なお、「木材の利用促進」については、「主要構造部にCLT再生可能エネルギーの導入等の効果を可視化する「インターを採用した分譲マンションまたは賃貸マンションの開発」を

ナルカーボンプライシング」の導入を開始しています。将来

掲げていましたが、目標年度である 2023 年度までに開発にの日本におけるカーボンプライシング制度の導入による追加

至りませんでした。当社では、手法の如何にかかわらず、今コストを予測し、それに備えるとともに、脱炭素社会の推進

後の分譲マンションや賃貸マンションの開発においても引きに関する取り組みを加速することを目的としています。

続き木材の利用促進に努めます。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202429

関連するマテリアリティ

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

脱炭素社会の推進

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント▶︎ 脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

GHG排出削減におけるお客様との連携・共創
テナント様／入居者様とのコミュニケーション
当社では、「お客様との連携・共創」に係る目標に基づき、長期保有ビルにおけるテナント様、分譲・賃貸マンションにおける入居者様とのサステナビリティに関するコミュニケー
ションに積極的に取り組んでいます。
ビル事業では、毎年テナント様と協働で「SDGs 推進会議」を開催し、省エネへの対応や再生可能エネルギーへの切り替
え、廃棄物の分別・リサイクルの実施等サステナビリティ全循環型社会の推進

般の情報共有や意見交換会を実施しています。その他、当社

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

グループが実践している省エネ活動や GHG 排出削減目標のサステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

で、テナント様、ビル管理会社と一体となった環境配慮への意識向上を目指しています。
❖エネルギー使用量の見える化の事例
東京建物
八重洲ビル
四条烏丸
FTスクエア◦「電気使用量の見える化システム」の導入

テナント様に対して、年別・月別・日別の電気使用量や前年との比較をグラフ化したデータを提供◦エネルギー使用量の見える化ビ ルの日ごとのエネルギー（電気・ガス・水道）
使用量
を共用部のモニターに表示おり、当社とテナント様双方の環境負荷の低減に向けた活動の高度化を目指しています。

グリーンリース条項の導入
当社が保有するビルおよび賃貸マンションでは、テナント
様や入居者様と締結する賃貸借契約書にグリーンリース条項

健康経営／労働安全衛生を採用し、テナント様や入居者様と協働して省エネや廃棄物削減などによる環境負荷の低減に努めています。2023 年度

コーポレート・ガバナンス

当社では電気などのエネルギー使用量を見える化すること

説明、テナント様の省エネへの取り組みの紹介などを行ってダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

エネルギー使用量の見える化末時点でのグリーンリース条項の採用率は、当社が保有する全物件の約 41％に当たります。

リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

…ビル

…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202430

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進▶︎自然災害対策
生物多様性
水資源

循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会

自然災害対策方針・考え方

非常時における電源供給の確保

オフィス専有部非常用発電機の設置

東京建物日本橋ビル（東京都中央区、2015 年 2 月竣工）で

東日本大震災以降、災害時におけるBCPの観点から、オ

巨大地震や台風等の自然災害は、安全・安心な暮らしを脅

は、震災時や浸水時にも電源供給が途絶えることなく、継続

フィスビルの非常用電源に対するニーズが高まっています。

かす大きなリスクです。近年の気候変動の影響等により、甚的な運営ができるよう、それぞれ異なる変電所から電力を供現在、当社が開発する一定規模以上の新築オフィスビルで大な被害をもたらす台風や異常気象が頻発するなか、暮らし給する本線・予備電源線の 2 回線受電方式を採用し、災害時は、共用部だけでなくテナント様にご入居いただくオフィスの基盤である不動産の安全性に対する関心はこれまで以上にや送電事故時に本線が停電した際には、自動的に予備電源線

専有部に対しても非常用電源の給電を可能としています。東高まっています。

に切りかわる、信頼性の高い電源供給をしています。免震構

京スクエアガーデン（東京都中央区、2013年3月竣工）では、当社グループは、平常時より災害へのレジリエンス（強靭造（地下 1 階柱頭免震）を採用し、高い耐震性能を確保する

竣工当初は非常用電源の供給先を共用部のみとしていました

性）を高め、お客様を含むステークホルダーに安全・安心をとともに、ゲリラ豪雨や台風の激甚化に対する浸水対策としが、オフィス専有部給電用の非常用発電機を新たに設置し、提供することが重要な責務であると考えています。

て、ビルの中枢機能である防災センターを 2 階に設け、変電有償で、15VA/㎡を最大 72

当社グループは、マテリアリティの一つに「安全・安心な設備・非常用発電機は屋上に設置しています。停電時にはビ時間供給する体制を構築し社会への貢献」を特定し、事業を通じて様々な取り組みをル非常用発電機より、専有部へ 72 時間・15VA/㎡の電源供ました。これにより、停電時

行っています。その一つとして、今後も自然災害への対策を給が可能です。

におけるテナント様のBCP

一層強化していきます。

人権の尊重を支援することが可能となり2回線受電方式

ました。

非常用発電機

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

Hareza Tower（ 東 京 都 豊 島 区、2020 年 5 月 竣 工 ）近年、気候変動等が原因とみられる大規模な自然災害が増

健康経営／労働安全衛生

えています。当社グループでは、ビルや住宅の開発においダイバーシティ＆インクルージョンて、台風や水害、大地震等、様々な災害の発生を想定し、災ガバナンス

強風や地震による振動の低減

自然災害に強い不動産の開発

害に対応した設計や設備を採用しています。

で は、 世 界 初 と な る 振 動 エ ネ ル ギ ー 回 生 シ ス テ ム VERS
東京建物日本橋ビル

非常用発電機による電源供給（Vibration Energy Recovery System）を搭載した新世代
制震オイルダンパー「HiDAX-R®※（Revolution）」をビルの躯体部分に設置しています。当ダンパーは、地震による建物の振動エネルギーを一時的に補助タンクに蓄え、ダンパーのコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

制震効率を高めるアシスト力として利用することで、従来のコンプライアンス

制震オイルダンパーの限界を大幅に超えた制震を可能とします。風揺れから震度 7の大地震までカバーし、震度 4～5ク

データ集

ラスの地震や長周期地震動においてはビルの最大振幅を半減、

第三者保証

後揺れ時間を大幅に短縮するなどの高い効果を発揮します。
※ HiDAX-R®は鹿島建設株式会社の特許技術。
東京建物日本橋ビル

…ビル

…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202431

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

自然災害対策

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進▶︎自然災害対策
生物多様性

マンション屋上への津波避難施設の整備

います。2016 年に発生した熊本地震のような大きな揺れが当社では、自主防災体制の強化を目的に、年に 1 ～ 2 回、竣工）では、市内の民間分譲マンションとしては初めて「藤複数回続く前震・本震型の地震が発生した場合でも、前震の自衛消防訓練を実施しています。この訓練では、所轄消防署

沢市津波避難施設整備に対する補助金」を活用し、近隣住民

段階で本震を想定した安全度が判定できます。

の指導を仰ぎながら、地震や火災発生時の初動対応、初期消も利用できる約 400㎡の津波避難施設を整備しました。マ

さらに、当社が保有するビルにおいては、「被害状況把握ンションの屋上に整備した本施設により、万が一津波が来た等システム」を導入しています。インターネットを介して、場合には、居住者だけでなく周辺住民の皆様も避難でき、津本システムに現地担当者と当社の担当者がアクセスすること

当社の自衛消防隊は日頃から訓練を重ね、日本橋消防署主

波が引くまで待機し、身の安全を確保できます（約 660 名避で、現地の状況を速やかに情報共有できます。さらに、情報催の「自衛消防訓練審査会」に長年出場しており、これまで

難可能）。

共有後に状況に応じた対策指示ができる体制を整えていま

多数優勝しています。

す。災害は昼夜を問わず訪れる可能性があるため、本システ
ムを活用した夜間訓練も実施しています。

循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
サプライチェーンマネジメント

Brillia 湘南 辻堂海浜公園

津波避難施設お披露目会

品質・お客様満足の向上

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

火、救出救護、傷病者搬送、避難誘導等、実践的な訓練をしています。

また、応急手当等の救命講習を修了した従業員数は当社が194 名、東京不動産管理が住宅事業では、当社が開発を手掛けるマンションブランド

622 名（2023 年度末時点）「Brillia」シリーズの分譲マンションにおいて、防災対策の実です。東京消防庁からは応務的な方針として制定した「Brillia 防災対策ガイドライン」

急手当奨励事業所として、に基づき、「住んでからの安心」をテーマとするサービスの救命講習受講優良証の交付一環として、「そなえる（平常時）、まもる（災害時）、たすけを受けています。

自衛消防訓練審査会

あう（災害後）」の 3 つの時間軸に応じた防災対策「トリプル不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

自衛消防訓練の実施

Brillia 湘南辻堂海浜公園（神奈川県藤沢市、2019 年 3 月

水資源

人権の尊重

し、建物構造への累積した損傷を自動計算する機能を有してセーフティ」を提供しています。

自然災害対策への備え
各事業における防災対策の強化
ビル事業では、当社が保有・管理するビルにおいて、建物の耐震性能の確保や向上、非常用電源の設置や強化等ハード面の施策のみならず、携帯電話充電用電池の設置やテナント
様への防災用備蓄品の配布等ソフト面の施策も実施し、防災対策や BCP を強化しています。
また、複数のセンサーによって地震発生時の建物の変形度を判定する「被災度判定システム」を導入しており、地震発
生後、ただちにビルの安全性を確認できます。本システム
は、設置後に発生したすべての地震情報をデータとして蓄積
…ビル

…住宅

❖「トリプルセーフティ」の具体例

災害時の帰宅困難者支援
災害時における地域への対応（P.62）

1st そなえる（平常時）◦入居者向け防災説明会の開催◦管理スタッフの救命講習受講◦オリジナル防災マニュアルの作成

2nd まもる（災害時）◦地震対策機能付エレベーターの設置◦耐震玄関ドア枠の設置◦家具転倒防止下地の設置◦ AED（自動体外式除細動器）の設置

3rd たすけあう（災害後）◦Brilliaオリジナル防災リュックを全戸に標準装備◦共用部に防災備蓄倉庫を設置◦エレベーター内に防災キャビネットを設置

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202432

関連するマテリアリティ

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策▶︎ 生物多様性
水資源

循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

生物多様性
方針・考え方❖生物多様性保全や緑地の創出に関連する第三者認証の例

物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。
さらに当社は、一般社団法人不動産協会の環境委員会に委当社グループは、「グループ環境方針」に「緑あふれる潤

員長を輩出しています。同委員会が策定した「不動産業環境

いのある街・暮らしの創造」を掲げ、不動産開発と密接に関実行計画」において、「自然環境・生物多様性保全」を環境係している地域の生態系や自然環境に直接的または間接的に

行動目標の一つとして掲げています。

及ぼす影響を把握し、適切な配慮に努めています。緑が持つイニシアチブへの参加（P.13）

力を最大限に活かし、開発計画に合わせた敷地内の樹木の移植、地域の在来植物の植生や生物分布の調査、植えるべき樹

ABINC認証

SEGES「つくる緑」

SEGES「都市のオアシス」

種の選定など、生物多様性に配慮した、豊かで快適な環境の都市における取り組み

創出に取り組んでいます。
当社ではビル事業と住宅事業において、それぞれ環境ガイ
ドラインを策定しています。両ガイドラインでは、建物・敷地の緑化や緑化によるヒートアイランド現象の緩和、周辺の生物多様性・生態系に関する取り組み
生物多様性・生態系リスク評価の実施

自然の再生
当社は大手町タワー（東京都千代田区、2014 年 4 月竣工）に、敷地全体の約 3 分の 1（約 3,600㎡）に及ぶ緑地「大手町緑との連携も含んだ生物多様性や生態系の保全の実現、テナ

当社は、不動産開発を行う際に、環境影響評価や自然保護の森」を保有しています。巨大ビルが林立するオフィス街でント様や入居者様および周辺エリアとの緑を通したコミュニ等に係る法令・条例に基づき、動植物や生態系への環境アセ「本物の森」を再現するこの取り組みは、生物多様性保全に

サプライチェーンマネジメント

ケーションの実施などを取り組み方針として定めています。

スメント評価を実施し、必要に応じて樹木や樹林等の保存・関する ABINC 認証の取得、快適で安全な都市緑地を提供す

品質・お客様満足の向上

さらに一定規模の取り組みができる物件では、既存樹木等の移植、保全等を行っています。

る取り組みを認定する SEGES の「都市のオアシス」に認定

社会
人権の尊重

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

保全と生態系保全に関する ABINC ※ 1 や SEGES ※ 2 などの第三者認証を取得しています。
※1 一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が作成した「いきもの共生事業所Ⓡ推進ガイドライン」および「土地利用通信簿Ⓡ」を認証基準として、オフィスビルや集合住宅などの土地利用における生物多様性保全の取り組みを評価・認証する制度。

グリーンフィールド開発に関するコミットメント
当社は、未利用・低利用の土地で不動産開発を行う場合、サステナビリティに関する外部評価（（P.15）
環境マネジメント（P.17）

また、
2023年には大手町タワーが、環境省実施の30by30※1
目標の達成に寄与する「自然共生サイト※ 2」として認定され地域の生態系や自然環境に直接的または間接的に及ぼす影響ました。

を把握し、適切な配慮をしたうえで事業を行っています。

※1 2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジ

生物多様性・生態系に関する外部との協働※2 2021年6月のG7サミットで合意された「G7 2030年 自然協約」に基づく、※2 緑地の社会・環境価値を「見える化」する、公益財団法人都市緑化機構による社会・環境貢献緑地評価システム。

されるなど、高い評価を受けています。

当社は、イニシアチブや業界団体とも協働しながら、生物
多様性・生態系の保全に取り組んでいます。一般社団法人日ティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。
日本における30by30の取り組みの一つ。民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている地域を、環境省が認定する仕組み。

本経済団体連合会（経団連）により設立された「経団連自然保

第三者保証護協議会」に入会するとともに、経団連と当該協議会により設立された「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参加しています。また2022年に、経団連などにより設立された「生
…ビル

…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202433

関連するマテリアリティ

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

生物多様性

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策▶︎ 生物多様性
水資源

循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

都市における緑地の創出❖大手町タワーの「大手町の森」の特徴

当社では緑地の限られた都市部で一定規模の緑地を設ける「本物の森」を再現
千葉県君津市の山林に約 1,300㎡の実証実験施設「プレフォレス

ために、「緑地の保全」だけでなく「緑地の創出」を積極的

地被類を移植。

❖緑地創出の取り組み事例

ト」を確保し、計画地と同じ生育環境を設け、約 3 年かけて施工方
法や植物の生育、適切な管理方法を検証し、育成した土壌や樹木・生物種のモニタリング調査の実施
モ ニタリング調査の結果、当初約 100 種だった樹木・地被類が、競争・適者生存の後、2021 年には約 200 種を記録。なかには国や都のレッドリストに記載される希少種も確認。

に進めています。

東京スクエアガーデン「京橋の丘」（2013年3月竣工）

近隣の皇居には多くの鳥類や昆虫類が生息することから、周辺緑地とのネットワークにより地域の生態系に貢献。すでに複数の鳥類が定着し、渡り鳥のほか、皇居からの飛来と思われるトンボなど、約130 種を確認。

（2017年12月竣工）ののあおやま民活棟（2020年5月竣工）❖「大手町の森」で確認された生物の例
Brillia City 西早稲田
「インナーフォレスト」

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用（2022年5月竣工）

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

スジグロシロチョウ

タカ

カタクリ

（2023年10月開園）

植栽と水路を設置◦青 山の地形や水脈を活かした約3,500㎡の大規模緑地空間・ビオトープを整備◦明 治神宮などの周辺地域の潜在植生や生態系に配慮した植栽計画による樹林を形成◦
「山手線の内側で森と生きる」をコンセプトに敷地内に約680㎡の緑地を設置◦自 治体が行った動植物生態調査等をもとに植樹する在来種を選定・採用ののあおやま民活棟 緑地空間内ビオトープ◦土 づくりや生態系を活発にする落ち葉などを敷き詰め、都民とともに時間をかけて育てる“ハーフメイドの杜づくり”
を推進◦東 京都初の公募設置管理制度（Park-PFI）を
活用（P.61）

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

ヤマザクラ

東京スクエアガーデン 京橋の丘

◦近 隣の国立科学博物館附属自然教育園などと連携し、地域の生態系の維持・拡大に貢献◦約 60種・約700本の常緑樹・落葉樹を新たに植栽
都立明治公園「誇りの杜」

ガバナンス

緑化空間を設置◦緑が集積していることで都心のクールスポッ
トとなり、ヒートアイランド対策に寄与◦敷地内に森の広場を整備し、樹木約900本のBrillia Towers 目黒

周辺緑地への生態系保全にも貢献◦地下1階から5階（約3,000㎡）に及ぶ立体的

ヤブツバキの花とメジロ

タヌキ

ハヤブサ

データ集
第三者保証
Brillia City 西早稲田 インナーフォレスト

…ビル

…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202434

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性▶︎ 水資源

水資源
方針・考え方

水資源に係る管理計画の設定

水資源にかかわる取り組み

世界的な水不足が深刻化しているなか、先進国を含む世界

当社は、ビル事業における保有物件すべて（当社の総賃貸

節水機器等の導入による水使用量の削減

全体において効率的な水利用の継続的な改善が求められてい

面積の89.2％を占める）を対象に、水使用に係る管理計画をます。

設定しています。物件ごとに月次で使用量を把握し、前年同月の使用量と比較して増減が大きい場合はその理由を確認す

ビル事業では、「環境実行計画・ガイドライン」においてにやさしい省資源活動」を掲げています。また、マテリアリ

ることなどにより、以降の水使用の適正化につなげています。

「節水・中水の再利用等による環境負荷低減」を掲げるととティの一つとして「循環型社会の推進」を特定するとともに、もに、既存ビルにおいて 10 年単位での修繕・投資計画を策

この課題解決に事業を通じて取り組むため、水資源に関する

定し、リニューアル工事と併せて計画的に節水機器への切り

KPI・目標を設定し、あらゆる機会を通じて節水や雨水・雑排水の再利用等の省資源活動や環境負荷の低減に努め、水資

グリーンビルディングに関する外部評価・認証源の保全を図っています。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

KPI・目標◦水使用量の削減
水使用量原単位を前年度より低減する

不動産ストックの再生・活用

対象範囲 長期保有ビル※

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

水ストレス・水リスク評価の実施

替えを進めています。また、日常の運営管理においても、共当社では、世界資源研究所（WRI）が開発した評価ツール

2023 年度の長期保有ビルにおける水使用量原単位は、0.02である Aqueduct（ アキダクト）を使用し、2023 年度末時

品質・お客様満足の向上
地域社会への貢献

機器を積極的に採用しています。

当社グループでは、「グループ環境方針」において「地球循環型社会の推進

サステナビリティファイナンス

当社は開発・保有・運営するすべての物件において、節水◦再生水の利用促進
2030 年度までに、原則として延床面積 30,000㎡を超えるすべての新築オフィスビルに中水処理設備を導入
対象範囲 延床面積 30,000㎡超のオフィスビル※ 当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。

マテリアリティに基づくKPI・目標（P.10）

点で当社グループが国内外において保有・運営するすべての物件について、水ストレス・水リスクの評価を実施しています。国内・海外ともに「High」以上の地域に所在する物件
はなく、そのためハイリスクな地域での取水・水使用はありませんでした。今後も定期的なモニタリングを継続していきます。

同事業者やテナント様とともに節水に努めています。なお、
ポイント増加しました。
❖四条烏丸 FT スクエアでの導入事例
工事期間
概要
水使用量

2019年～2021年
トイレのリニューアル工事
・節水型の衛生機器を導入
2018年度23,261㎥に対し、2021年度は9,913㎥まで削減（削減率57.3% ※）※新 型コロナウイルス感染症拡大によるトイレ使用頻度の減少などの影響も含まれる。

住宅事業では、「Brillia 環境ガイドライン」で、当社が開発する分譲マンション「Brillia」や賃貸マンション「Brillia
ist」において、台所水栓、浴室シャワー水栓、洗面水栓を
節湯水栓とすることを標準としており、環境負荷が低減された分譲・賃貸マンションの供給に貢献しています。

環境マネジメント（P.17）（データ集）
水使用量・使用量原単位（P.88）…ビル…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202435

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

水資源

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性▶︎ 水資源

循環型社会の推進

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

再生水の利用による資源循環促進
当社は、一定規模以上のビルにおいて、雨水やテナント様の厨房から発生する雑排水などをビル内で中水に処理できる設備を積極的に導入しています。中水に処理された再生水は、トイレの洗浄水や外構部の植栽散水等、非飲料用途で再利用しています。
❖ 主な中水処理施設導入ビル（延床面積 30,000㎡超）◦霞が関コモンゲート（東京都千代田区、2007 年 9 月竣工）

◦大崎センタービル（東京都品川区、2009 年 3 月竣工）
◦中野セントラルパークサウス（東京都中野区、2012 年 5 月竣工）
◦東京スクエアガーデン（東京都中央区、2013 年 3 月竣工）
◦大手町タワー（東京都千代田区、2014 年 4 月竣工）
◦H
 areza Tower（東京都豊島区、2020 年 5 月竣工）

水使用に関する関連法規制への対応
当社は、水質汚濁に関する法令・条例等の規制対象となっているビルにおいて、排水処理施設を設置し、排水を基準以下になるよう処理したうえで、下水道や河川・海などの公共用水域へ放流しています。2023 年度における水使用に関す

健康経営／労働安全衛生

る関連法規制（水質や水量に関するものなど）への違反は0 件

ダイバーシティ＆インクルージョン

でした。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

…ビル

…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202436

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源▶︎ 循環型社会の推進

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重

循環型社会の推進
方針・考え方不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

住宅事業では2024 年より、当社が販売した、または今後販売を予定する分譲マンションにおいて廃食油回収や衣類・雑廃棄物や有害物質による大気・土壌・水質などの汚染や自当社グループでは、事業活動のあらゆる場面において、廃貨回収など様々な廃棄物削減に寄与する「すてないくらしプ

然資源の枯渇が社会共通の課題となっているなか、事業活動

棄物の削減、リサイクル、資源の有効活用を通じた、環境負ロジェクト」を開始しました。引き続き、入居者様が積極的

における廃棄物や有害物質の発生抑制および自然資源の有効荷の低減に取り組んでいます。2023 年度は、廃棄物の排出に廃棄物削減に取り組める環境づくりに努めていきます。

活用が求められています。

量原単位を約27％削減（2019年度比）することができました。

❖「すてないくらしプロジェクト」での取り組みの具体例

当社グループでは、「グループ環境方針」において「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。また、マテリアリ

廃棄物一元管理システムの導入

ティの一つに「循環型社会の推進」を特定するとともに、この当社が保有・管理するオフィスビルでは、廃棄物を適正か

課題解決に事業を通じて取り組むため、廃棄物に関するKPI・

つ的確に管理・把握するため、電子マニフェストを活用した目標を設定し、事業を通じて環境負荷の低減に努め、循環型

廃棄物一元管理システムを導入しています。

社会の形成に寄与しています。また、建物の開発においては、
環境アセスメントやライフサイクルアセスメントを考慮した

廃棄物削減におけるお客様との連携・共創

企画・設計・建築計画を策定し、運営管理においては、廃棄当社グループでは廃棄物の削減に向けて、当社が保有・管物の削減や有害物質の発生抑制と適正管理を行っています。

理するオフィスビルのテナント様や当社が分譲・賃貸するマンションの入居者様との連携・共創を通じて、3R（Reduce：

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

廃棄物削減への取り組み

KPI・目標◦廃棄物の排出量削減
2030 年度までに、2019 年度比廃棄物の排出量原単位 20% 削減
対象範囲 長期保有ビル※◦廃棄物のリサイクル推進
2030 年度までに、廃棄物の再利用率 90%を実現
対象範囲 長期保有ビル※※ 当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している長期保有ビル・商業施設。

マテリアリティに基づくKPI・目標（P.10）
環境マネジメント（P.17）（データ集）
廃棄物排出量および再利用量・再利用率（P.89）…ビル…住宅

リデュース、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル）をはじめとする様々な取り組みを推進しています。
ビル事業では、2023 年に、中野セントラルパークにて、出店するキッチンカーで使用されるテイクアウト容器の廃棄を削減することを目的として、キリンホールディングス株式
会社、株式会社丸井グループと協働し、テイクアウト容器を株式会社カマンのリユース容器 Megloo（メグル―）に置き換える容器シェアリングサービスの実証実験を行いました。

廃食油回収
廃 食油は、回収し適切な処理を行うことによって、肥料や飼料、石鹸やSAF（航空燃料）へのリサイクルが可能であることから、廃食油の回収を実施。マンション共用部に集団回収ボックスを設置し、入居者様の負担が少なくなる方法で実施。

廃油回収の様子（Brillia 多摩センター）

衣類・雑貨回収 だ着ることができる衣類、使うまことができるおもちゃなどの雑貨をリユース品として活用すべく、株式会社 ECOMMIT が提供する、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うサービス「PASSTO（パスト）」をマンション共用部に PASSTO 設置イメージ導入。回収した不要品は、ECOMMIT により国内外でリユース品
として再流通させるほか、劣化などによりリユースが困難なものに関してはリサイクルパートナーを通じて再資源化を実施。

通いたくなるゴミ置き場「GOMMY」
入居者へのヒアリングで、常に声が上がる課題点の一つであるゴミ分別や衛生環境について、「ゴミ置き場が変われば、意識も変わるのではないか」と視点を変え、空間デザインでの課題解決にチャレンジ。照明を居（Brilliia 西国立）室と同じ温かみのある色みにしてい GOMMY 採用事例
るほか、ピクトグラムを多用し、英語も表記することで、幅広い年齢、多様な背景を持つ方もゴミを出しやすくなる工夫を実施。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202437

安全・安心な社会への貢献

関連するマテリアリティ

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

循環型社会の推進

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性❖その他の廃棄物削減におけるお客様との取り組み事例
SDGs 推進会議
テナント様向けに、ごみの分別・リサイクルを含むサステナビリ
ティ全般の情報共有や意見交換を実施（P.62）

ることに加え、回収された使用済みペットボトルにゴミなどの異物が混在していることも「ボトル to ボトル」の推進を阻害する要因となっており、リサイクルに適した良質な使用済みペットボトルを安定的に確保することが喫緊の課題となっています。今回の取り組みでは、キリングループが本社

マイボトル利用による紙コップの利用廃止を構える中野セントラルパーク内にリサイクルボックスを設置して、使用済みペットボトルを回収し、中間処理などを経当社では、支店営業所等を含む全社において、マイボトルて再原料化した後、キリンビバレッジにて全国で販売されるを利用することで、紙コップごみを削減しています。2022

商品に使われるペットボトルとして再度使用する資源循環の年に、サーモス株式会社、パナソニック株式会社、株式会社

スキームを構築しています。また、リサイクルボックスで使アペックス、味の素 AGF 株式会社と協働で実施した実証実用したポリ袋をポリ袋へ再生し、再生されたポリ袋を当社が

験では、東京建物八重洲ビルの7 階に勤務する当社従業員約

購入する水平リサイクルのスキームも構築することで、廃棄300 名を対象とし、2カ月間で約 50kg（年換算約 300kg）分

プラスチックを削減し、持続可能な資源循環のスキームの確の紙コップごみの削減を実現しました。この結果を受け、当立を目指します。将来的には当社が保有するほかのビル・施社に勤務する全役職員を対象にマイボトルを配布し、マイボ設内に設置されているリサイクルボックスに対象を広げ、取サプライチェーンマネジメント

トル利用を全社で展開しました。これにより、本社で年換算

り組みの規模を拡大させていく予定です。

品質・お客様満足の向上

約 766kg 分の紙コップごみの削減を実現しました。

水資源▶︎ 循環型社会の推進

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

廃棄物の再資源化❖オフィスビルごとの廃棄物の再資源化に向けた取り組み
物件名

取り組み内容排出される古紙を回収し、リサイクルする工場

東京建物八重洲ビルなど のトイレットペーパーを購入することで資源循環を構築
新宿センタービル
大手町タワー

東京スクエアガーデン

オフィスビルより排出・焼却処理される有機性廃棄物を燃料化する実証実験を実施
飲食店テナント様から発生する食品の食べ残しや生ゴミなどを回収し、リサイクルセン
ターにて堆肥として再資源化

テナント様オフィスより排出されたペット
ボトル等から資源プラスチックを選別し、新

しいプラスチック製オフィス用品の材料・原料として使用するペレットに加工する、廃プラスチック再資源化の実証実験を実施

廃棄物の有価リサイクル
当社のグループ会社である東京不動産管理では、入居工事、原状回復工事、設備更新工事により発生した廃棄物は建設産業廃棄物として処理していましたが、スチールパーテー

ペットボトル回収・再原料化・商品化までの流れ

ション、OA フロア、照明器具、エアコン、電線、ケーブ

デベロッパー

圧縮加工

リサイクル

飲料メーカー

ル、設備配管やダクトなどの金属を主原料とする資材につい当社では、所有・管理するオフィスビルでは、廃棄物の再使用済みペットボトル
回収

減容処理

樹脂再生

再商品化

ては、リサイクル業者に有価物※として売却し、分解・分別

資源化・再活用を図る様々な実証実験や試験導入を行ってい首都圏環境美化
センターへ引き渡しお客様ます。廃棄物の循環リサイクルを実際に体現することで、廃棄物の削減だけでなく、当社従業員およびテナント様のリサ
イクル意識の醸成、向上も図っています。なお、2023 年度
は、廃棄物の再利用率 58.5％を達成しました。
2023 年には、国内飲料メーカーのキリンビバレッジ株式

データ集

会社と協同で、使用済みペットボトルを回収してペットボト

第三者保証

ルへ再生する「ボトル to ボトル」の取り組みを開始しました。日本では、一度ペットボトル以外の PET 製品に再生さ全国販売

して商品の一部として再利用しています。

キリンビバレッジ（株）が再商品化し全国で販売。

※ 有価物とは、有価処分した売却収入からリサイクル処理に係る費用を差し引いて1円以上の価値があるもの。例えば、空調機、鉄製品等。

ポリ袋回収・再原料化・商品化までの流れ
お客様

デベロッパー

圧縮加工

リサイクルボックスにポリ袋の設置・回収

減容処理

リサイクル
樹脂成型

再商品化

首都圏環境美化
センターへ引き渡し販売

ポリ袋を再商品化し、当社へ販売。

れたものをペットボトルに再生することが技術的に困難であ
…ビル

…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202438

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

循環型社会の推進

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源▶︎ 循環型社会の推進

有害物質の発生抑制と適正管理
窒素酸化物（NOx）および硫黄酸化物（SOx）対策

社会
人権の尊重

定・測定し、適切に管理しています。一部のオフィスビルでえい確認を徹底し、フロン類の大気中への放出抑制を図って使用している冷温水発生機やボイラー機器などのばい煙発います。

生設備から排出される窒素酸化物（NOx）および硫黄酸化物（SOx）については、定期的に濃度を測定するとともに、大気汚染防止法に定める環境基準を遵守し、設備の運転を行っています。
（データ集）
有害物質の排出量（P.89）

揮発性有機化合物（VOC）対策
当社は、テナント様の健康を維持するために、建築基準法す。この基準に沿って、新築ビルでは、建物において発生するシックハウス症候群の主な原因物質であるホルムアルデヒ

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

また、ビル空調設備のリニューアルやビル解体時等に回収した空調機のフロンは適切に破壊処理しています。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正処理
当社は、保有ビルにて保管していた PCB が含まれる廃棄物（トランス、コンデンサ、安定器等）についての適正処理を完了しています。
（データ集）
有害物質の排出量（P.89）の規定とは別に、ホルムアルデヒド対策基準を定めていま

品質・お客様満足の向上
地域社会への貢献

排出抑制法を遵守し、特定フロン（CFC、HCFC 等）の限定的な利用、冷媒回収の厳格化、簡易点検・定期点検による漏サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

当社は、オゾン層保護、地球温暖化防止のために、フロン

当社は、事業活動を通じて排出される大気汚染物質を特グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

フロンの適正処理

ド発散製品の使用を禁止し、ホルムアルデヒド濃度を測定して、室内環境の安全性を確認しています。

アスベスト対策
当社は、すべての保有ビルにおいて、アスベスト含有吹付け材の使用状況の調査を行っています。アスベストの使用を確認したビルにおいては、除去・封じ込め等の適切な措置をとるとともに、テナント様に対して情報提供を行っています。
（データ集）
有害物質の排出量（P.89）

第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202439

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進

グリーンビルディングに関する外部評価・認証▶︎ グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
マテリアリティに基づくKPI・目標（P.10）

当社グループは、環境負荷の低減や、利用者様の快適性・（データ集）保有・管理物件におけるグリーンビルディング認証の取得割合（P.89）

多様性に配慮した不動産を開発・運営すること、および当該品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

（2023 年度末時点）

サステナビリティに関する外部評価（P.15）

不動産における性能や取り組みを対外的に開示することは、
テナント様や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待・要請に応えるうえで重要だと認識しています。
当社グループは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、この課題解決に事業を通じ当社グループでは、「DBJ Green Building 認証※ 1」をはディング認証の取得に関するKPI・目標を設定し、取り組んでじめとするグリーンビルディングに関する外部評価・認証※ 2います。また、当社は新築に限らず、既存のオフィスビルやの取得を推進しています。

賃貸マンションについても、積極的にグリーンビルディング
に関する外部評価・認証を取得しています。

◦ ZEB・ZEH の開発推進└ 原則として、新築するすべてのオフィスビル、物流施設において ZEB を開発
対象範囲 ビル事業└ 原則として、新築するすべての分譲マンション、

72

認証取得

認証

当社が保有・管理する全物件に占める割合

オフィス賃
占める

72.4%

59.

認証取得

認証取

2023 年度は新たにオフィスビル 6 件、物流施設４件、賃貸マンション 3 件でグリーンビルディングに関する外部評

71.1

価・認証を取得しました。引き続きグリーンビルディングの %KPI・目標71.1%
グリーンビルディングに関する
外部評価・認証の取得推進て取り組むため、ZEB・ZEHの開発推進や、グリーンビル

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント❖グリーンビルディングに関する外部評価・認証の取得割合

方針・考え方開発を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
認証取得※1 段階評価：
  「5つ星（上位10%）／国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル」
   「4つ星（上位30%）／極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」

当社が保有・管理する全物件に占める割合   「3つ星（上位60%）／非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」
   「2つ星（上位85%）／優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」

オフィス賃貸面積に
占める割合

住宅賃貸
占める

   
「1つ星（上位100%）／十分な「環境・社会への配慮」がなされたビル」。
※2 DBJ Green Building認証・CASBEE建築等。

賃貸マンションにおいて ZEH を開発
対象範囲 住宅事業◦グリーンビルディング認証の取得
原則として、新築するすべてのオフィスビル、物流

71.1%

72.4%

59.8%

認証取得

認証取得

認証取得

施設、賃貸マンションにおいてグリーンビルディング認証※を取得
対象範囲 ビル事業／住宅事業※ DBJ Green Building 認証・CASBEE建築等。

オフィス賃貸面積に当社が保有・管理する
Brillia ist 東雲キャナルコート（2023年度版
占める割合
全物件に占める割合「DBJ Green Building認証」で5つ星を取得）

住宅賃貸面積に占める割合

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202440

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

ファイナンス
サステナビリティファイナンス
▶︎ サステナビリティ

社会
人権の尊重

サステナビリティファイナンス
方針・考え方サステナビリティファイナンスとは、気候変動などの環境問題や貧困・健康・経済格差等といった社会課題に対応し、より持続可能な社会に転換していくために、これらの課題解決に特化した資金を調達するための債券や借入を指します。

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

アを満たすプロジェクトを選定し、最終決定は当社社長もし
くは財務担当役員（CFO）が行います。

調達資金の管理れたインパクトを与えた投資家・金融機関等や、環境関連の重要な機会とリス
クを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的として環境省によって創設された取り組み。

不動産セクターとして国内初となるサステナビリティボンドの発行

当社グループは、社会課題の解決に貢献するまちづくりを調達資金の充当状況は、内部管理システムを用いて財務部
にて追跡・管理し、追跡結果は四半期単位で財務部担当役員

当社は、2020 年 7 月に不動産セクターとして国内初のサ体の価値向上を図り、企業としての持続的な成長につなげる

もしくは財務部長が確認します。調達資金が充当されるまでステナビリティボンドを合計 400 億円発行し、一般事業会社

ことを目指しています。

の間は、現金または現金同等物にて管理します。未充当資金

としては、国内最大発行額・最多投資表明数となりました。

調達資金を持続可能な社会の実現に向けたプロジェクトにが発生した場合には、適格クライテリアを満たすプロジェク

発行したサステナビリティボンドは、気候変動対策や防充当するサイクルを加速し、事業を通じて「社会課題の解決」

トのなかから新たに選出することとし、再充当先が決定する

災・減災対策の強化、医療連携、食の課題解決、イノベーショと「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、までの間は、現金または現金同等物で運用します。

ン・エコシステムの形成など、社会課題の総合的な解決を図

レポーティング

ジ化して資金使途としています。また、この取り組みが世界

脱炭素社会の推進と、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

調達資金が全額充当されるまでの間の資金充当状況、およ

品質・お客様満足の向上
地域社会への貢献

財務部およびサステナビリティ推進部が、適格クライテリ※ ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優通じて、エリアの魅力向上と保有する資産ポートフォリオ全

サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

プロジェクトの評価・選定プロセス

サステナビリティファイナンスのフレームワーク

シャルローン原則における 4 つの要素（調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポー
ティング）に適合する複数のファイナンス・フレームワークを策定し、資金調達を行っています。

資金使途でも先駆的な事例として、第2回「ESGファイナンス・アワー

び環境改善効果・社会的便益について、年 1 回ウェブサイト

ド・ジャパン」の資金調達者部

にて開示します。

門にて、金賞を受賞しました。
その後も継続して、2021年

当社は、国際資本市場協会等が言及するグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、グリーンローン原則およびソーる場となりうる「八日京エリアのまちづくり」全体をパッケーに は 合 計 500 億 円、2023 年

サステナビリティファイナンスの実績には200 億円のサステナビリ
ティボンドを発行しています。

国内初、不動産セクターでは世界初となるグリーンボンドの発行
当社は、2019 年 3 月に国内初（不動産セクターとして世界初）のグリーン・ハイブリッドボンドを500 億円発行しました。グリーンボンドとしては、国内最大発行額・最多投資表

適格クライテリアを満たす環境改善効果のあるグリーンプロ

明数となり、また、資金使途の環境改善効果や高い透明性な

ジェクトおよび社会課題の解決に資するソーシャルプロジェクトどが評価され、第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャの取得・建設資金、または同資金のリファイナンスに充当します。

パン※」のボンド部門にて、銀賞（環境大臣賞）を受賞しました。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202441

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

サステナビリティファイナンス

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント❖グリーンボンド・サステナビリティボンドの概要
銘柄

第2回劣後特約付社債（グリーンボンド）

第31回・第32回無担保社債（サステナビリティボンド）第3回劣後特約付社債（サステナビリティボンド）第34回無担保社債（サステナビリティボンド）第33回無担保社債（サステナビリティボンド・個人向け）

発行日

2019年3月15日

2020年7月16日

2021年2月10日

2023年7月6日

2021年7月30日

償還期限

2059年3月15日

2025年7月16日（第31回）、
2030年7月16日（第32回）

2061年2月10日

2033年7月6日

2028年7月28日

発行総額

500億円

各200億円（第31回、第32回）

400億円

200億円

100億円

グリーンプロジェクト

グリーンプロジェクト

脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
循環型社会の推進
ファイナンス
サステナビリティファイナンス
▶︎ サステナビリティ

下記❶～❹の第三者認証機関の上位2つの認証／再認証のいずれかを取得済みもしくは取得予定の物件❶ DBJ Green Building認証：5つ星または4つ星❷ CASBEE-建築（新築）：SランクまたはAランク❶ D BJ Green Building認 証：5つ 星❸ BELS認証：5つ星または4つ星
または4つ星❷ C ASBEE-建築（新築）：SランクまたはAランク❸ BELS認証：5つ星または4つ星ソーシャルプロジェクト❶ DBJ Green Building認証：5つ星または4つ星❷ CASBEE-建築（新築）：SランクまたはAランク❸ BELS認証：5つ星または4つ星❹ Z EB認証における『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready
またはZEB Oriented

もしくは取得予定の物件

水資源
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

フレームワークの適格クライテリア

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

資金使途

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

グリーンプロジェクト

下記❶～❸の第三者認証機関の上位2つ 下記❶～❸の第三者認証機関の上位2つの認証／再認証のいずれかを取得済みの認証／再認証のいずれかを取得済み もしくは取得予定の物件

リスクマネジメント

外部評価

コンプライアンス

レポーティング

ソーシャルプロジェクト

下記❶～❸のいずれかに資するプロジェクト

下記❶～❷のいずれかに資するプロジェクト❶ 基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス❷ 社会経済的向上・エンパワーメント❸ 食の安全❶ 必要不可欠なサービスへのアクセス❷ 社会経済的向上・エンパワーメント◦H areza Towerの取得・建設資金お 八日京エリアにおける、社会課題解決に貢献するまちづくり
よびリファイナンス❶ 東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業（八重洲プロジェクト）◦中野セントラルパーク サウスの取得・❷ 八重洲一丁目北地区市街地再開発事業（呉服橋プロジェクト）
建設資金のリファイナンス
❸ 東京スクエアガーデン❹ 東京建物日本橋ビル❺ City Lab TOKYO❻ TOKYO FOOD LAB❼ xBridge-Tokyo／xBridge-Tokyo Next
❽ Kitchen Studio SUIBA❾ TOKYO IDEA EXCHANGE
Green1（JCR）

顧客・社会の多様なニーズの実現等を通じて「場の価値」と「体験価値」を創出するまちづくり❶ Hareza Tower❷ 中野セントラルパークサウス❸ Brillia ist Tower 勝どき❹の のあおやま民活棟（高齢者向け住宅・保育施設）

SU1
（F）
（JCR）
サステナビリティファイナンスレポーティング

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202442

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

Environment

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

サステナビリティファイナンス

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント

グリーンローンによる資金調達
当社は、2022 年 6 月に新たに策定したファイナンス・フレームワークに基づき、順次グリーンローンによる資金調達を行っています。

イニシアチブへの参加❖グリーンローンの概要

サステナビリティに関する外部評価

銘柄

第1回グリーンローン

第2回グリーンローン

第3回グリーンローン

第4回グリーンローン

第5回グリーンローン

借入日

2022年6月28日

2022年12月23日

2022年12月23日

2023年9月29日

2023年12月22日

借入期限2032年6月28日

2029年12月28日

2032年12月23日

2028年9月29日

2030年12月27日

借入金額

100億円

10億円

100億円

10億円

10億円

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策

グリーンプロジェクト

生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

下記❶～❺の第三者認証機関の認証／再認証のいずれかを取得済みもしくは取得予定物件
フレームワークの適格クライテリア

ファイナンス
サステナビリティファイナンス
▶︎ サステナビリティ

社会
人権の尊重

資金使途

❶ 東京建物仙台ビルの取得・建設資金の 東京建物仙台ビルの取得・建設資金のリ 東京建物仙台ビルの取得・建設資金のリ 東京建物仙台ビルの取得・建設資金のリ SMARK伊勢崎の取得・建設資金のリファ
リファイナンス
ファイナンス
ファイナンス
ファイナンスイナンス❷ T -LOGI習志野の取得・建設資金のリ
ファイナンス

外部評価

Green1（F）（JCR）

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献❶ DBJ Green Building認証：5つ星、4つ星または3つ星❷ CASBEE-建築（新築）：SランクまたはAランク❸ BELS認証：5つ星または4つ星❹ ZEB認証：ZEB 、Nearly ZEB 、ZEB ReadyまたはZEB Oriented❺ ZEH認証：ZEH-M 、Nearly ZEH-M 、ZEH-M ReadyまたはZEH-M Oriented

レポーティング

グリーンローンに関するレポーティング

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202443

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

Social社会

自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202444

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会▶︎ 人権の尊重

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

人権の尊重
方針・考え方
当社グループは、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの役員、契約社員を含む従
業員、派遣社員およびその他業務に従事するすべての者が遵守すべき事項を定めた「東京建物グループ 人権方針」を制

体制

KPI・目標当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリ◦人権の尊重
人権方針の周知グループ会社への展開・遵守

対象範囲 東京建物グループ

定しています。本方針に基づき、強制労働や児童労働の禁止、ティ委員会とその下部組織である人権分科会を中心に、外部
専門家の継続的な支援も受けながら、関係部署やグループ会
社とともに人権に関する取り組みを進めています。
サステナビリティ委員会では、人権方針等の策定、体制の

人種・国籍・信条（宗教を含む）
・性別・性的指向・年齢・社

東京建物グループ 人権方針

整備、人権に関する指標・目標の設定、具体的な取り組み等

会的地位または出身などに基づく差別やハラスメントの禁止

サステナブル調達基準について審議・協議するとともに、取り組み状況や目標の進など、当社グループの事業にかかわるあらゆるステークホル

東京建物グループ サステナブル調達基準ガイドライン

捗・達成状況のモニタリングや評価を行っています。人権分

ダーの人権の尊重に関する取り組みを推進しています。

マテリアリティに基づくKPI・目標（P.10）

科会では、人事部を中心に、人権方針や人権デュー・デリ

イニシアチブへの参加（P.13）

ジェンスに基づく取り組みの推進のための協議やその進捗状

サプライチェーンマネジメント（P.50）

況の共有などをしています。なお、委員会での審議・協議事

また、当社グループでは、本方針に基づく人権デュー・デ
リジェンスを通して、当社グループ事業における人権に関する課題の把握、課題がある場合の軽減や是正、人権に関する項のうち重要事項については取締役会へ付議または報告さ負の影響を受けた人がいる場合の救済に取り組んでいます。

れ、人権に関する取り組みを取締役会が監督しています。

さらに、本方針を当社のウェブサイトに公表することで、すべてのステークホルダーに対して、人権尊重に関する取り組みを進めていただくよう期待を明確にお伝えしています。
なお、当社グループと協働して事業を推進するサプライ

サステナビリティ推進体制図（P.9）

当社グループが支持・尊重する国際規範❖体制図（人権関連）◦
「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」

ヤーに対しては、「サステナブル調達基準」に基づく取り組で構成される ｢国際人権章典」

みを通して、二次以降のサプライヤーを含めて人権尊重に関◦ビジネスと人権に関する指導原則

する取り組みを進めていただくよう要請しています。

◦労 働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除）を規定した国際労働機関（ILO）による ｢労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」等の人権に関する国際労働基準

当社が署名・賛同し、グループとして参加

取締役会
付議・報告

監督

サステナビリティ委員会（委員長：当社社長）（事務局：サステナビリティ推進部、補佐：経営企画部）

人権分科会（事務局：人事部・経営企画部）

各コーポレート部門・事業本部・グループ会社◦国 連グローバル・コンパクトが定める4 分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10 原則

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202445

関連するマテリアリティ

ダイバーシティ&インクルージョン

安全・安心な社会への貢献

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

人権の尊重

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
マテリアリティに基づくKPI・目標
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会▶︎ 人権の尊重

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

当社グループは、「東京建物グループ 人権方針」に基づ
き、人権デュー・デリジェンスに取り組んでいます。人権
デュー・デリジェンスは、人権課題を洗い出したうえで、そのなかで優先的に対応すべき課題を特定します。人権に負の影響を与えることが想定される場合は予防策や軽減策を講じ、それら対応策の有効性をモニタリングし、必要に応じて対応策を改善する（PDCA サイクル）というものです。

❖人権デュー・デリジェンスのプロセス
人権デュー・デリジェンス
人権方針の策定・公表

ステークホルダー・エンゲージメント

人権デュー・デリジェンスの取り組み❶人権課題の整理、人権リスクの洗い出し・評価（人権優先課題の特定）❷人権に負の影響を与えることが想定される場合の予防策・軽減策の実施
PDCAを回して継続的に改善❹情報発信と外部とのコミュニケーション

人権課題の整理❸対応策の実効性の追跡調査

人権課題に対する是正・救済の仕組み

サステナビリティ推進体制

ステークホルダーエンゲージメント

当社グループでは、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）人権ガイダンスツールなどの各種人権に関するガイダンスをもとに、当社グループの事業にかかわるステー
クホルダーを整理のうえ、企業活動に伴い生じうる一般的な人権課題や不動産業界特有の人権課題を整理しました。
❖当社グループ事業をもとに洗い出した主な人権課題
ステークホルダー

主な人権課題「健康」「安全衛生」「震災・パンデミック」
当社およびグループ会社の労「差別・ハラスメント」「長時間労働」「労
働者
働条件・労働環境」など
当 社 グ ル ー プ の 事 業 パ ー ト 「強制労働」「 児童労働」「 健康」「 安全衛
ナー、建設会社や建物管理会社 生」「労災事故」「差別・ハラスメント」「長などのサプライヤーの労働者 時間労働」「労働条件・労働環境」など「製品・サービスの安全性」「製品・サー
当社グループの商品・サービス
ビスにかかわる人権侵害」「 個人情報・を利用するお客様
プライバシー」など
当社グループが事業を推進す 「強制移住」「 地域住民の権利」「 賄賂とる地域の社会・コミュニティ 腐敗」など、地域コミュニティへの影響の皆様（先住民族を含む）
全般

人権リスクの洗い出し・評価（人権優先課題の特定）当社グループでは、整理した人権課題をもとに、当社グループ特有の人権リスクを洗い出したうえで、深刻度と発生可能性を含めた「人権への影響の大きさ」と「当社グループとのつながりの強さ」の観点から、対応の優先度を評価し、当社グループの人権優先課題を特定・開示しました。当該プ
ロセスにおいては、人権に関する専門家からのアドバイスを

東京建物グループの人権優先課題◦強制労働・児童労働◦地域コミュニティへの影響◦健康と安全◦差別・ハラスメント◦従業員の労働条件・労働環境◦サプライヤーの労働条件・労働環境◦プライバシーに関する権利

受け、また全グループ会社が参加するワークショップでの協議やサステナビリティ委員会での協議を経ています。
特定した優先課題については、異なる事業分野や国・地域ごとに継続的に状況の把握に努め、人権に負の影響を与えう

人権優先課題に対する取り組み

ることが想定される場合は予防策や軽減策を講じます。それ

当社グループは、特定した人権優先課題に対するリスクをらの対応策については実効性をモニタリングし、問題がある低減するため、人権分科会を中心に具体的な取り組みを検討

場合には改善に向けて取り組むとともに、取り組み状況につし、各関連部門で対応しています。これらの取り組みは、対いては適切に開示しています。

応状況のモニタリングやステークホルダーとの対話を通じて、その有効性を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行っています。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202446

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

人権の尊重

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント❖人権優先課題に対する取り組みの概要
人権優先課題イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境

強制労働・
児童労働

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性

取り組みの概要
当社グループ対象◦「東京建物グループ 人権方針」に強制労働の禁止と児童労働の実効的な廃止を明記◦サステナブル調達基準に強制労働や児童労働の排除・防止を明記し、遵守を要請 ◦サプライチェーンマネジメント◦グループ全役職員向けコンプライアンスアンケートや人事部による当社全役職員向け定期面談など（P.50）
を通じた強制労働の発生防止・早期発見◦児童労働の発生防止を目的とした新卒採用時と中途採用時の公的証明書による年齢確認 など◦事業活動を行う国や地域の法令等の遵守（各国現地法および国際法を含む）

健康と安全◦健康に関する目標の達成に向けた当社全役職員向けの取り組みやヘルスリテラシー向上を目的 ◦当社の商品、サービスをテナント様や居住者の皆様が安心して利用できるよう、 ◦サプライチェーンマネジメントとした研修、ストレスセルフチェックの実施
サステナブル調達基準に商品・サービス品質の確保・向上と正確な情報の公開、 （P.50）
要望や苦情への誠実な対応を明記し、サプライヤーへ遵守を要請 など◦品質・お客様満足の向上（P.52）◦階層別研修（新任管理職向けのラインケア研修、新入社員向けセルフケア研修）の実施◦「精神科顧問医」との連携によるメンタル疾患長期休職者に対する復職支援トレーニングをはじ◦ヘルスリテラシー向上の取り組
み（P.66）
めとしたサポート体制の整備◦各種ガイドラインやマニュアルの整備による安全な製品・サービスの販売、提供のための体制の◦メンタルヘルスの取り組み
構築、商品の安全性の向上を目的としたPDCAサイクルの構築（お客様やお取引先に対する定期的（P.67）なアンケートとそれに基づく改善等）、商品の安全性を高める各種施策に関する情報開示◦大規模災害やパンデミック時の事業継続を目的とした在宅勤務を含むテレワーク利用環境の整備、「震災対策基本計画書」の策定、宿直制度や定期的な訓練の実施、震災発生時の速やかな従業員の安否確認や出社要請連絡の実施を目的とした安否確認システムの導入 など

差別・
ハラスメント◦グループ全役職員向けコンプライアンス研修や人権研修の実施、当社全役職員向けハラスメント ◦サステナブル調達基準に差別やハラスメントの禁止を明記し、サプライヤーへ遵 ◦ヘルプライン（内部通報制度）の研修や階層別研修（役員・部長向け、新任管理職向け）による啓発
守を要請 など
設置（P.48）◦人事部門におけるハラスメント関連の相談窓口（男女1名ずつが担当）の設置◦サプライチェーンマネジメント◦就職の機会均等を確保した採用活動を行うための公正採用選考人権啓発推進員※（人事部長が就（P.50）
任）による採用活動全般の監督 など◦ヘルプライン（内部通報制度）（P.83）◦コンプライアンス研修（P.85）

労働条件・労働環境◦不当な配置や異動の発生防止のための入社時の労働条件と業務内容の明示◦サステナブル調達基準に違法な長時間労働・過重労働の禁止、安全で健全な労働 ◦サプライチェーンマネジメント◦労働組合と労働協約の締結、労働組合と経営側との定期的な対話の実施
環境の整備を明記し、サプライヤーへ遵守を要請 など（P.50）◦事業所ごとに従業者の過半数を代表する者と会社との「時間外・休日労働に関する協定」（いわゆ◦労働慣行に関する取り組み
る36協定）の締結、過重労働が行われないよう管理職および経営層による管理(P.68)

プライバシーに関する権利◦個人情報の適切な取り扱いのための「個人情報保護方針」、「個人情報取扱規程」およびその他関 ◦サステナブル調達基準に個人情報や機密事項の保護・適切な管理、通報に関する ◦サプライチェーンマネジメント
連規程・マニュアルの策定 など情報の機密性、通報者の匿名性の保護と通報者への報復の排除を明記し、サプラ （P.50）
イヤーへ遵守を要請 など◦情報管理の徹底（P.80）

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

（P.50）化・軽減、地元労働者の雇用、土地取得および開発資金の流れなどの確認）など

循環型社会の推進▶︎ 人権の尊重◦サステナブル調達基準に地域社会との良好な関係の構築と維持・向上、地域社会 ◦サプライチェーンマネジメント◦国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合の、国際的に認められの文化や慣習の理解・尊重を明記し、遵守を要請 など
地域コミュニティ
た人権を最大限尊重する方法の追求 など◦海外における新規プロジェクト参画時の人権アセスメントの実施（人権に関するへの影響
社会的影響評価の実施、適正な土地取得、先住民の社会的・経済的悪影響の最小

水資源

社会

詳細

サプライチェーン対象※公正な採用選考システムの確立や人権啓発研修の実施など、社内の人権啓発に関する中心的な役割を担う。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202447

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

人権の尊重

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

人権課題に関するステークホルダーとの対話

研修テーマ

当社グループは、人権課題に関して、ステークホルダーとの対話に積極的に取り組んでいます。
当社従業員とは、コンプライアンスアンケートや人事部による定期面談等を通じた対話を、建設会社や建物管理会社を含むサプライヤーとは、アンケートやそれに対するフィード
バック等を通じた対話をしています。さらに、不動産を開発・保有する地域社会や周辺住民とは、不動産の開発にあたっての説明や運営にあたっての交流などを通じた対話をし循環型社会の推進ています。これらの対話の結果や、人権に関する外部の専門

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

家からのアドバイスなども踏まえ、人権尊重の取り組みを推

サステナビリティファイナンス

進しています。

社会▶︎ 人権の尊重

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

役職員への啓発の取り組み

員の人権に関する意識の向上が重要と認識し、啓発を目的と

健康経営／労働安全衛生

したすべての役職員が対象の人権に関する研修などを継続的に実施しています。

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

対象「ビジネスと人権」に関する基礎的な内容
や東京建物グループ人権方針の基本的な内
容と当社グループの人権に関する取り組み

状況に関する人権研修の実施（事業特有の同和問題に関する事項も含む）

受講率
当社グループ：96.2%
当社：99.6%「人権の尊重、差別の禁止」「 ハラスメントグループ
当社グループ：
行為の禁止」「 働きやすい職場環境の確保」
全役職員
98.9%
などを遵守事項として定める当社グループの「コンプライアンス行動指針」に関するコンプライアンス研修の実施

当社：100% ンプライアンスに関する意識や遵守状況
コを定期的に把握・検証するためのコンプラ
イアンスアンケートの実施（回収率）
当社グループ：80%

なお、不動産業界においては、事業の特性上、同和問題などの土地に関連する人権課題があるため、その正しい理解と適切な対応を学ぶ研修を継続的に実施しており、人権侵害につながる事態の未然防止に努めています。

当社グループでは、ハラスメントや人権侵害を含むコンプ
ライアンス違反に適正に対応すべく、グループ共通で利用可能な「東京建物グループ ヘルプライン」（外部窓口）を設置
し、グループ各社の役員、従業員（パートタイマー・アルバ
イトを含む）および退職者、派遣社員、委託先社員等を利用対象者として、通報を受け付けています。その他、人事部にてハラスメントに関する相談窓口を設置し、男女 1 名ずつが担当しています。
匿名による通報も受け付けており、相談者のプライバシーは保護され、また通報による不利益な取り扱いからも保護されます。受け付けた通報・相談については、内容の調査・事実確認等を行ったうえで、速やかに是正措置および再発防止（データ集）
人権に関する研修の受講率（P.91）策を実施しています。なお、本制度については、事業場へのコンプライアンス研修（P.85）

ポスター掲示や社内イントラ掲載、コンプライアンスマニュ

コンプライアンスアンケートの実施（P.86）

アルの配布、コンプライアンス研修等を通じて利用対象者へ周知しています。利用対象者の問い合わせの手段は、専用回線への電話、フォームへの登録から選択でき、フォームによ当社グループでは、人権尊重の取り組みにおいては、役職

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

ヘルプライン（内部通報制度）の設置❖ 2023 年度の取り組みの実績

人権課題に対する是正・救済の仕組み

る方法は24 時間 365 日受け付けています。
ヘルプライン（内部通報制度）（P.83）

人権への負の影響が生じた際に、社内外のステークホル
ダーが人権に対する懸念事項を通報でき、迅速かつ適切に是正・救済する仕組みを構築しています。

外部ステークホルダーの問い合わせ窓口の設置

建設・不動産業界における取り組みへの参画
当社は建設・不動産企業9社による「人権デュー・ディリジェ

データ集

当社グループでは、外部のステークホルダーが利用可能なンス推進協議会」に参加しています。本協議会では、国連「ビ「お問い合わせ」ページを当社ウェブサイトに設け、差別や人

ジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権

第三者保証権侵害に関する事項も含めて広く連絡を受け付けています。

を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・（外部のステークホルダー）
各問い合わせ窓口

軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を行っています。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202448

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

人権の尊重

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
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サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会▶︎ 人権の尊重

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

その他の人権の尊重に対する取り組み
こども食堂への活動支援
当社グループは、「こども食堂※ 」の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくりたいという考えを掲げ、子ども

本マンションは、2019 年には「東京こどもすくすく住宅認定制度」の認定を受けています。子育てしやすい環境づくりのための取り組みを行っている優良な住宅を東京都が認定する同制度は、子どもの安全な住環境で育つ権利を大切にするものです。

たちに「人としての豊かさ」を提供する取り組みを行う認定
NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえと提携しています。当社が開発する分譲マンション「Brillia」の販売
センターの敷地に設置した自動販売機から得られる管理収益の一部の寄付等により、こども食堂を支援しています。
また、自動販売機の案内表示により周辺居住者には近くのこども食堂の認知を促し、また販売センターへの来場者にはこども食堂の活動内容を周知しています。これにより、周辺地域の子どもが気軽に利用しやすくなり、さらなる地域コミュニティ形成に貢献していきます。
※民間による自主的・自発的な取り組みで、子どもが一人でも利用できる無料ま
たは低額の食堂。

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

当社が所有する賃貸マンションにおける取り組み

健康経営／労働安全衛生「Brillia ist Tower 勝どき」は、子育て支援と地域の共生

ダイバーシティ＆インクルージョンをテーマとしたマンションです。建物内に、認定こども園や

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

ファミリーハウス、小児科クリニック、子育て世代向け住宅等があります。ファミリーハウスとは、小児がん等の難病治療のために遠方から大都市の病院に来ている子どもと介護する家族に、滞在施設として使っていただく「もうひとつの我が家」のことであり、認定 NPO 法人ファミリーハウスが運営しています。東京建物はこの活動に共感し、国立がん研究センター中央病院と聖路加国際病院に近い「Brillia ist
Tower 勝どき」に、和洋室 2 部屋と共用室を備えた 130㎡のハウスを設け、無償で提供しています。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202449

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

サプライチェーンマネジメント
方針・考え方のモニタリングや評価を行っています。委員会での審議や協なお、これらの取り組みについては、外部専門家の支援の議事項のうち重要事項については、取締役会へ付議または報もと、同業他社との情報交換や当社グループの主要なサプラ

当社グループは、建設会社や建物管理会社をはじめ、多く告することにより、サプライチェーンマネジメント全般に関イヤーである建設会社などとの対話を行い、また関係部署やして取締役会が監督しています。

グループ会社と連携しながら推進しています。

のサプライヤー（事業活動における調達にかかわる取引先）と協働して事業を進めています。現在は、企業単体においてはもちろん、サプライチェーン全体での人権の尊重や環境への配慮なため、サプ ライヤーにお ける環 境 や 社 会 へ の 影響を踏まえた、持続可能なサプライチェーンの構築が不可欠です。
当社グループは、法令を遵守し、人権の尊重や労働安全衛

循環型社会の推進

生の確保、腐敗防止、環境保全等に配慮したサステナブルなグリーンビルディングに関する外部評価・認証

調達の実現に向け、サプライチェーン全体で取り組みを進める

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重

サプライチェーンマネジメント▶︎ サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生ため、2021 年 5 月には当社グループの事業に係るすべてのサプ ライヤーを対象とするグループ共通の「サステナブル調達基準」を策定しました。
当社グループは、本調達基準について、サプライヤーや事業パートナーとの対話等を通じて理解・遵守を促し、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。
サステナブル調達基準
サステナブル調達基準ガイドライン

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

東京建物グループの「サステナブル調達基準」の項目と概要

どを含むサステナブルな調達の実現が求められています。その1. 法令等の遵守◦事業活動を行う国や地域の関連法令等の遵守
2. 人権の尊重◦人権に係る国際的な基準の遵守・尊重と基本的人権の尊重◦差別やハラスメントの禁止

3. 健全な労働慣行・労働環境の確保

ティ委員会を中心に、サプライチェーンマネジメントに関する取り組みを進めています。サステナビリティ委員会で◦要望や苦情への誠実な対応
6. 環境への配慮◦温室効果ガスの排出削減◦ 3 R の推進や資源の有効活用、廃棄物の発生抑制と再使用・
再生利用◦大気・水質・土壌等の汚染防止と化学物質の適切な管理処理◦人種、国籍、信条、性別、性的指向、年齢、社会的地位や出◦違法な原材料調達の排除◦強制労働や児童労働の排除・防止身等による労働条件の差別禁止◦生物多様性の保全と生態系への負荷低減◦最低賃金・残業代・福利厚生などに適用される法規制の遵守

7. 地域社会との共存◦安全で健全な労働環境の整備◦地域社会の文化や慣習の理解・尊重◦違法な長時間労働および過重労働の禁止◦贈収賄等の腐敗行為の禁止

当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリ◦商品・サービス品質の確保・向上と正確な情報の公開◦組合結成の自由と団体交渉権の確保

4. 公正な事業活動体制

5. 安全性及び品質の確保・向上◦不公正・反競争的取引の禁止◦反社会的勢力との関係遮断◦第三者の知的財産権および営業秘密の侵害の禁止◦個人情報や機密事項の保護・適切な管理◦通報に係る情報の機密性、通報者の匿名性の保護と通報者へ◦地域社会との良好な関係の構築と維持・向上

8. BCP の策定・構築◦ B CP（事業継続計画）の策定と実行体制の構築
9. サプライチェーンにおける協働◦自らのサプライヤーへの本調達基準の理解や遵守、改善の働
きかけの報復の排除は、サステナブル調達基準の策定や見直し、重要なサプ ラ
イヤー の特定をはじめ、サプライチェーンマネジメントに関する重要な方針の審議や協議、それに基づく取り組み状況
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202450

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

サプライチェーンマネジメント

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制

ライヤ ー である建設会社と締結する工事請負契約書には、❖サプライチェーンマネジメント PDCA

マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

Plan

Do

調達基準の策定・見直し

調達基準の開示、浸透環境

東京建物グループの

環境マネジメント

サプライチェーン
マネジメント

脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

ActionCheck

課題に対する改善策の実施
改善状況のモニタリング
さらなる改善策の実施

サプライヤーの対応状況の把握
サプライチェーンにおける課題の特定

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

重要なサプライヤーの特定

当社は、サプライヤーにおける本調達基準の理解・遵守および取り組みの状況を把握するために、重要なサプライヤーを対象として、アンケートを実施しています。アンケートでは、本調達基準に基づき、法令の遵守や人権の尊重、労働安

当社は、調達に係るサプライヤーとの「取引金額」やサプ

全衛生の確保や腐敗防止、環境保全等への配慮などに関するライヤーが本調達基準に違反した場合の「当社のレピュテー方針の策定や体制の整備、具体的な取り組みの状況を確認

ションへの影響度」、当社との「取引の反復継続性」などをしています。2023 年には建設会社 47 社を対象として実施、踏まえて、当社における重要なサプライヤーを特定していま

うち 45 社より回答を受領、2024 年には建設会社のほか建す。重要なサプライヤーについては今後も定期的に拡充・見物管理会社等 166 社を対象として実施、うち 139 社より回直しを図ります。

答を受領しています。なお、これまで実施したアンケートに

新規サプライヤー選定時の対応

おいて、重大な課題は発見されていません。

課題改善に向けた取り組み・状況モニタリング

発注前には、候補先の与信調査を行っています。また、サス

当社は、重要なサプライヤーに対するアンケートやフィード

サステナブル調達基準の運用

テナブル調達基準への遵守の要請条項を盛り込んだ工事請負

バック、面談やヒアリングを通じて当該サプライヤーとの継続

契約書を締結することを必須の条件とすることで、サプライ的な対話を行っていきます。そのなかで当社事業のサプライサステナブル調達基準とサステナブル調達ガイドラインの開示

チェーン上のリスクを未然に回避しています。

チェーンにおいて課題が発見された場合には改善に取り組ん

人権の尊重

品質・お客様満足の向上を要請する条項を規定しています。

特に重要なサプライヤーである建設会社の選定にあたり、

社会
サプライチェーンマネジメント▶︎ サプライチェーンマネジメント

本調達基準を添付するとともに、本調達基準への理解・遵守

サプライヤーの対応状況の把握、課題の特定

当社は、グループの事業におけるすべてのサプ ライヤー

新規海外事業参入時のリスクアセスメント

でいきます。なお、改善状況については、継続してモニタリン
グを行い、必要に応じてさらなる改善策を講じていきます。

に対する周知・浸透を目的として、「サステナブル調達基準」

当社は海外におけるすべての新規プロジェクトを対象としを当社のウェブサイトで開示しています。また本調達基準のて、その参画時に日本とは異なる国ごとの人権リスク等を確趣旨や内容の的確な理解を促すために「サステナブル調達基認するため、事前に人権リスクに関するチェックシートでリ

当社は、サステナブル調達基準への理解の促進や本調達基

準ガイドライン」も作成しています。本ガイドラインでは、

スクの程度を確認するとともに共同事業者と締結する共同事

準の適切な運用を目的に、当社役職員への啓発にも取り組ん「サステナブル調達基準」における各基準の実践が求められ業者間協定にはサステナブル調達基準を盛り込むように努めでいます。2022 年度以降、当社の全役職員必修のサステナ

る社会的な背景や、各基準を実践いただく際の参考となる具ています。

ビリティ研修において、本調達基準およびその運用を含むサ

サステナブル調達基準の社内浸透

体的な取り組み例を示しており、当社のウェブサイトで開示

プライチェーンマネジメントをテーマの一つに取り上げていしています。

ます。2023 年には当社役職員に新たに策定した「サステナまた、重要なサプ ライヤー に対しては、本調達基準の理解・遵守を要請する通知を行っています。特に重要なサプ

ブル調達基準ガイドライン」を周知し、当社役職員のさらなる理解の促進を図りました。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

51

国際都市東京の競争力強化

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

品質・お客様満足の向上
方針・考え方工に関しては、企画・設計した内容に基づき適切に施工が進

ト面におけるサービスの拡充に努めています。

められるように建設推進方針書を策定し、建設会社に配布しまた、ビル管理を行う東京不動産管理においても、建物総当社グループは、建物としてのハード面の品質のみならています。建設会社は、当該方針書に基づき、品質に関する合管理の品質の維持・向上およびお客様満足の向上を目的とず、お客様に提供するサービスなどのソフト面の品質にも気自主点検を実施し、当社に対して定期的に報告することとしして、独自の品質マネジメントシステムを定め、運用していを配り、安全・安心なまちづくりと、お客様満足の向上に継ています。

ます。その要となる管理現場のインスペクションは、業務別続的に取り組むことが、企業の競争力の源泉であると考えて

   また、新規のオフィスビル開発においては、当社のノウハに建物管理、清掃、消防について遵法性や社内基準の品質にいます。

ウとして蓄積し、今後の開発に活かしていくために、用地取達しているか等について、所管部による定期チェックと管理

また、お客様の声を事業活動に反映する様々な仕組みを導得時、建物の商品検討時、テナントリーシング時、建物の管現場による自主チェックの両輪で実践しています。

入し、お客様視点での品質改善を進め、お客様満足の向上に

理検討時に加え、建物竣工後といったフェーズごとの会議体努めています。

を設けています。オフィスビルの開発・運営にかかわる部署

不具合・改善事項発生時の対応

循環型社会の推進

が品質や安全面に関する意見を出し合うこれらの会議を通し建物の竣工時の施工不良や稼働中の建物で設備不具合が発

グリーンビルディングに関する外部評価・認証て、オフィスビルの品質・お客様満足の向上に努めています。

生した場合は、建設会社や建物管理会社の協力のもと、迅速

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント▶︎ 品質・お客様満足の向上

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

ビル事業の品質管理「Human Building」の理念に是正対応しています。施工不良や設備不具合の原因や対応◦竣工・管理運営時の品質管理については、事例を蓄積し、社内で共有することで、次に開

オフィスビルに入居するお客様のニーズを的確に把握す

発する建物やほかの稼働中の建物において同様の事象が発生

ビル事業では「Human Building～いつも、真ん中に人。～ 」

るため、毎年テナント様に対するアンケートを実施していしないよう、ビル事業の品質管理について PDCA サイクル

をインナーコンセプトとして、ビルを利用するお客様にハーます。アンケート結果やその対応についても社内で共有し、を構築しています。

ド面のみならず、ソフト面でも「安全・安心・快適」を感じ

ハード面については今後の開発の参考にするとともに、ソフていただくことを目指しています。このコンセプトをビル事❖ビル事業における品質管理の取り組み

企画時

設計・施工時

健康経営／労働安全衛生業に従事する全従業員がより深く理解し、取り組みにつなげ

ダイバーシティ＆インクルージョン

られるよう、「私たち、そしてお客様が『私のビル』と感じ

企画提案

図面チェック、現場検査、構造検討などることのできるビル」を目標に、日々の仕事のなかで大切に

担当 ビル事業本部の各部門

担当 ビルエンジニアリング部

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

すべき5つのアクション（行動指針）を定め、実践しています。

◦お客様ニーズ、社会ニーズの反映◦安全・安心・快適性の確保

ビル事業における品質管理の取り組み◦企画、設計・施工時の品質管理
お客様へ「安全・安心・快適」を届けることを目的に、ビル事業において品質管理体制を整備しています。企画・設計に関しては、当社が開発する建物に求める品質を明確にするために設計指針書を策定し、設計会社に配布しています。施
…ビル

…住宅

◦環境への配慮

管理運営時
竣工後検査

物件実査、お客様満足度調査（計3回：竣工後半年・1年・2年） （毎年実施）担当 ビル事業本部の各部門
担当 ビルエンジニアリング部など◦初期トラブルの抽出・対応

魅力ある
商品企画と
高い品質確保を実現する
サイクル◦不具合・トラブルの抽出・対応◦物件実査、お客様満足度調査などの結果（お客様ニーズ）の把握・対応◦企画の実現状況◦環境への配慮◦各種仕様書、チェックリストに基づく高い品質水準の確保

竣工時
竣工検査
（複数回実施）担当 ビルエンジニアリング部◦企画の実現状況◦運営時不具合・トラブルの最小化に向けた措置・対応※ 本サイクルは老朽化したビルの大規模改修においても実施。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

52

国際都市東京の競争力強化

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

不動産ストックの再生・活用

顧客・社会の多様なニーズの実現

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

品質・お客様満足の向上

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境マネジメント

生物多様性

わる方に向けた賃貸マンション「Brillia ist」シリーズが中る」という、当社グループならではのこだわりです。Brillia

地域社会への貢献
人材投資・育成

価値あるライフスタイルの実現をサポートしています。

住宅事業における品質管理の取り組み◦企画・設計・施工・運営の品質管理
Brillia では、「洗練」を実現するデザインガイドラインを設けるとともに、お客様に「安心」を感じていただくため、品質に関する厳しい基準と管理体制を設けています。安全性2

3

第三者機関チェック
住宅性能評価機関による評価・検査

お客様への情報開示< 取得済 >

WEB による「建築レポート」※

躯体検査・ 配筋検査

パンフレット
照合検査

設備のチェック
機能検査

内外装仕上 ・ 外構のチェック設計から竣工まで

お客様チェック

設計住宅性能評価書の交付

構造のチェック

竣工検査

お引渡し

不動産ストックの再生・活用

竣工▶︎ 品質・お客様満足の向上

中間検査
上棟検査

は、暮らしに寄り添う住まいのトータルブランドとして、企ンなど、当社グループの様々なサービスを通じて、お客様のサプライチェーンマネジメント

品質検討会「常に最先端の得がたい心地よさを目指し、それを守り続け

画・開発から管理、アフターサービス、仲介、リノベーショ

人権の尊重

設計図面のチェック

心の住宅賃貸事業を推進しています。その底流にあるのが、循環型社会の推進

社会

東京建物チェック
事業者による検査

シリーズが中心の住宅分譲事業と、自分らしい生き方にこだ

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

1

住宅事業では、「洗練」と「安心」を理念とした「Brillia」

施工

水資源

独自の品質基準とトリプルチェック「Brillia」のコンセプト

着工

脱炭素社会の推進
自然災害対策

❖住宅事業における品質管理の取り組み

設計

環境

住宅事業の品質管理

建設段階における検査
基礎配筋工事完了時の検査

中間階床躯体工事完了時の検査

建築現場
見学会

屋根工事完了時の検査
内装下地貼前の検査
竣工時の検査建設住宅性能評価書の交付

数々の自社チェックを行っています。

建設
性能評価

住戸内覧会

< 取得予定 >引渡会※建築レポートとは「このマンションはきちんと造られているのか？」という最大の疑問を可能な限り払拭するため、Brillia では建築工事状況を確認していただける建築
レポートをご提示しています。専門用語も丁寧にご説明しながら、誠実に「安心の証明」を実行します。

◦マンション管理品質

不具合・改善事項発生時の対応

健康経営／労働安全衛生をはじめとした品質管理にあたっては、企画から竣工までのダイバーシティ＆インクルージョン

各段階において独自の品質基準に照らして担当部署が対応をマンションにおけるお客様の日々の暮らしをサポートする

施工段階や引渡後に発生した不具合や改善事項について行っており、施工前には品質検討会を２回実施しています。

のは、管理スタッフと管理会社です。マンション管理を担う

は、迅速に対応することはもとより、関連する部門への情報

1 回目のプレ品質検討会では、当社、設計会社、管理会社が東京建物アメニティサポートでは、お客様のマンションライ共有を徹底しています。特に緊急性の高いものについては、品質に関する意見を出し合い、2 回目の品質検討会では、当フをトータルにサポートするために「Brillia Life Support

施工中の現場に即時展開するとともに、マニュアル改正や社

社、設計会社、施工会社が品質に関する意見を出し合いま（ブリリアライフサポート）」を提供しています。

員教育等を併せて実施し、再発防止を図っています。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集す。施工の段階では、第三者機関による検査を含む多段階のチェックを経て完成に至ります。

第三者保証

Brillia Life Support では、「洗練」と「安心」の暮らしをサポートするための「6 つの約束」を掲げています。マンションの維持管理を適正に行い、お客様へのサービス向上および管理スタッフの接遇向上に努め、お客様の大切な財産であるマンションの価値を適切に維持していきます。

…ビル

…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

53

国際都市東京の競争力強化

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

品質・お客様満足の向上

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

お客様への適切な情報提供
お客様への適時適切な情報の提供は、お客様の「安心」につながると考えています。
Brillia では「建築現場見学会」を実施し、完成後には見ることのできない工事の各段階の施工状況について、現場のスタッフが丁寧な説明を行い、お客様から高い評価をいただいお客様に報告しています。
責任あるマーケティング（P.85）

循環型社会の推進

入居後の安心・品質に関するサポート「住んでからの安心」をテーマに、住み始めてから、日々

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント▶︎ 品質・お客様満足の向上

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンスの暮らし、売却まで、お客様の快適な生活ができるよう、アフターサポートを行っています。
◦竣工から 2 年目まで：定期アフターサービス◦竣 工から 10 年、15 年、20 年目：「Brillia 住戸定期診断」
として設定しサービスを実施

安心の暮らし洗練の暮らし◦未来が描ける暮らし
住まいの資産価値を維持向上• 定期的な住戸無料点検•管 理会社が行う安心の修繕工事• 長期修繕計画作成ています。施工中は建築レポートにて建築の状況を定期的に

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

❖ブリリアライフサポート【Brillia Life Support 6 つの約束】◦賢くスマートな暮らし◦管理が見える暮らし
マンション管理の実態を「見える化」• 建物外観目視点検•「会計監査・業務監査報告書」
の提出• 管理員月報報告◦日々を誇れる暮らし

専有部サービスをご提供

管理員の対応、行き届いた清掃• 家事代行サービス• ハウスクリーニング• リフォーム

•B
 rillia研修センターでの研修プロ
グラム（東京都認定訓練指定校）• スーパーバイザーによる業務品質監査・指導

◦ライフスタイルを拡げる暮らし◦安心を備える暮らし

コミュニケーションイベントの緊急・防犯・防災への備え

支援• 緊急駆けつけサービス• 消防訓練の支援• 防災備蓄品• 七夕・クリスマス会の支援• Brilliaオーナーズクラブ

研修や会議を通じた社員啓発
品質向上に向けた意識啓発研修
当社ビル事業では、オフィスビルの開発にかかわるすべての従業員が、用地の取得から竣工後の振り返りまでの各フェーズで定めている会議体に参加することで、品質や製品安全の向上につなげるとともに、従業員の能力・意識向上につなげています。

ビル管理の技術向上の研修
ビルの建物管理を行うグループ会社では、原則としてビル管理業務にかかわるすべての従業員を対象に業務品質の向上・人材育成のための研修センターを設けています。
同センターには、実技と講習を織り交ぜた独自のカリキュラムに基づき、電気・空調・衛生などのテーマごとに、ビル管理の現場で使用されている器具や装置を設置し、模擬キュービク
ルを用いた実践的な停電作業対応などを学んでいます。新入◦ア フターサービス期間終了から 10 年まで：「Brillia 設備

社員をはじめとするすべての従業員に対して、機器やシステム

安心サポート 10」（アフターサービス期間が終了後の住宅に関する知識や運転操作・取り扱い・修理・部品交換などの設備機器の故障が多く発生する期間に有償で利用可能な住宅設備機器の修理・交換に関する新たなサービス）

不動産としての利便性の追求◦スマートフォンアプリ「Brillia Life Support アプリ」
（住当社グループでは、オフィスビルや分譲マンションをはじ

宅設備機器の交換依頼、住宅設備の消耗品購入やハウスク

めとしたすべての開発する建物において、公共交通機関へのリーニングの注文が可能）

アクセスを考慮するなど、障がい者対応の評価を実施していBrilliaの強み（ご入居後のサポート）ます。これらを踏まえてバリアフリーを含むユニバーサルデ

実技研修のほか、各種セミナーを開催しています。

ザインを導入することで、高齢者や障がい者を含むあらゆるデータ集

お客様、さらには地域住民の方々にとっても利用しやすい空第三者保証間の実現を目指しています。

…ビル

…住宅

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54

国際都市東京の競争力強化

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

品質・お客様満足の向上

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会マンション管理に関する研修

ビル管理を行う東京不動産管理では、現場での改善活動をて、マンション管理業務にかかわるすべての従業員を対象とし通じてお客様満足を向上させるため、「グッジョブアイデア

たマンション管理業務の技能向上と管理スタッフ育成のために賞制度」を導入しています。本制度は、各現場で行われていビル事業では、オフィスビルにご入居いただいているテナ「Brillia 研修センター」を開設しています。

る安全・安心・快適の向上、省エネに関する改善活動のなかント様に対して、お客様満足度調査を毎年実施しています。

同センターにおいては、マンション管理員育成研修の一部から好事例を年に 2 回選定し、表彰するものです。2023 年「安全・安心・快適」の観点からビルの設備や管理、ビル管に職業能力開発促進法に基づく東京都認定のカリキュラムを度は 149 件が表彰されました。さらに、本制度の表彰事案

理スタッフや営業スタッフの対応などについてご意見をうか取り入れる等、質の高い職業訓練を行っています。マンショのなかから、年度を通じて特に優秀な事案を発表・表彰すがい、テナント様のニーズに基づいて改善を進めています。

ンの管理事務室や実際にある消防、給排水・配管等の設備をる「グッジョブアイデア大会」を年 1 回開催しています。こまた、テナント様のニーズやそれに基づく改善策を関係部門

備え、管理スタッフに対して、幅広く専門的な研修を実施でれらの取り組みを通して各現場での改善意識を高めるとともで共有し、ほかのオフィスビルや新規の開発においても取りきることが特長です。

に、全社で改善活動を共有し、品質やサービスの向上に努め入れることで、該当オフィスビルだけでなくビル事業全体ています。

で、さらなるテナント様満足の向上に努めています。

また、マンション管理組合の新任理事長を対象として、組合運営に役立つ大規模修繕工事セミナー等も各種開催しています。

サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

CS（顧客満足）向上の取り組み

マンションの建物管理を行うグループ会社では、原則とし人権の尊重▶︎ 品質・お客様満足の向上

現場力を強化する「グッジョブアイデア大会」

表彰制度を通じた社員啓発
お客様の「安全・安心・快適」を実現させる「Human Building 大会」

社内評価制度「Brillia Design Award」

お客様満足度調査の実施

本調査に基づく具体的な改善策としては、テナント様への空調の設定等の運用に関する提案や新規の開発における空調

当社の住宅事業では、開発する分譲マンションBrilliaに関ゾーニングの最適化等を実施しています。また、館内の分煙

して、関係者確認会の際のアンケート結果を数値化し、おの徹底や、携帯電話の不感知対策にも取り組んでいます。

客様からの目線に近い感覚でデザインを評価する「Brillia
Design Award」を実施しています。毎年1月から12 月までの1年間に竣工したマンションを対象に、デザインを審査し、（データ集）
オフィスビルお客様満足度調査結果（P.94）❖お客様満足度調査 回答数上位項目（2023 年度）

優秀な物件を選定しています。審査では、①全体計画、②外1位共用部等の清掃状況

2位

テナント内トラブル時の防災センター・管理所の対応当社は、ビル事業にかかわる全グループ会社が参加し、観、③植栽・ランドスケープ、④アプローチ・エントランス、

情報共有とコミュニケーションを図るイベント「Human⑤日常動線の洗練度、⑥ディテール、⑦プロジェクトにおけ

3位

当社スタッフの対応

Building 大会」を年 1 回開催しています。本大会では、ビるチャレンジの7 項目について、デザインに関して注力した

1位

空調温室度の設定・管理

2位

携帯電話の通話・通信環境

3位

喫煙・禁煙・分煙等の運用

ル事業の経営方針の共有のほか、お客様の安全・安心・快適

こだわりが高いレベルで実現できているかを評価します。

を実現し、ビル事業における理念「Human Building」をこうした評価制度を通じて優良事例を共有し、「Brillia デ体現した優秀事例が紹介・表彰されます。好事例の共有やグザイン」に対する意識とモチベーションの向上を図り、さらループ社員同士の交流によって、さらなるお客様の安全・安なる品質やサービスの向上を目指しています。

満足

不満

  

心・快適につながる、品質やサービスの向上を促しています。2023 年は 3 案件が表彰され、表彰式ではそれぞれの案
件の優れた取り組みを共有しました。
…ビル

…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

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国際都市東京の競争力強化

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

品質・お客様満足の向上

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

住まいと暮らしの共創プロジェクト「bloomoi」
bloomoi は、マンションブランド Brillia から生まれた住住宅事業では、お客様のロイヤルティ（当社に対する信

まいと暮らしの共創プロジェクトです。2012 年、活動をス

頼、愛着の度合い）を重要な経営指標と捉え、お客様の推薦タートし、働く女性と対話を重ね、ともに考え、住まいの新度（NPS：Net Promoter Score）を測るアンケート調査を、しい企画を世の中に送り出してきました。2022 年からは、

「契約時」
「引渡時」
「入居後」の3 段階で実施しています。

誕生から 10 年を新しい出発点と捉え、商品企画に限らず、サービスやライフスタイルの提案といった共創の幅をさらに

共創プロジェクトから生まれた商品企画・サービスは、おグリーンビルディングに関する外部評価・認証につながっており、お客様との対話により蓄積した多様な声

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

は、継続的に社内還元され、次の開発に活かされています。
企画時

設計・プロトタイプ作成時◦感想調査▶︎ 品質・お客様満足の向上

お客様の
声をもとに
理想の開発を実現する
サイクル

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

竣工／
管理運営時
◦改善・意見交換

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス等の改善に活用しています。

しさ」を大切にした商品企画とサービスを提供しています。
客様の共感を生み、お客様満足度向上・他社との差別化創出

社会

調査結果は商品開発・販売・品質管理・アフターサービス

拡げ、より多様な人々の声を聞き、複眼的な視点から「私ら循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

お客様推薦度（NPS）
調査に基づく改善◦感想調査◦グループワーク◦調査・分析

外部評価
グッドデザイン賞の受賞
当社が参加組合員として参画した再開発事業「SHIROKANEThe SKY」（ 東京都港区・2023 年竣工）が、2023 年度グッドデザイン賞※を受賞しました。
都市構造上の課題を抱えた区域を街区再編し、住宅・商業・工場・病院等の多機能が融合した魅力ある複合市街地を創出したもので、都市スケールからヒューマンスケールまで

施工時の各段階を総合的にデザインした点が評価されました。
※ 公益財団法人日本デザイン振興会主催。デザインが優れたものごとに毎年贈られる、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の運動。

◦グループワーク◦調査・分析
◦改善・意見交換

bloomoi

データ集
第三者保証

…ビル

…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202456

関連するマテリアリティ

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

不動産ストックの再生・活用
方針・考え方集合住宅の再生

戦後、日本各地につくられ高度成長を支えた「集合住宅」

進行中の主なプロジェクトの多くは、建設から数十年を経て老朽化が進んでいます。耐震性や防犯面の不安、エレベーターの不設置など、深刻な問麹町山王マンション建替え事業

題を抱えている建物も少なくなく、建替えの必要性が高まっ所在地ています。また、かつて多くの子育て世代が住んでいた集合

建替後戸数 104戸
（従前57戸（住宅53戸、店舗4戸））

住宅では、現在、居住者の流出や高齢化が進んでおり、地域住民をつなぐコミュニティの再生も大きな課題です。
じて、お客様や地域にお住まいの方々にとって、安全・安心

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

なまちづくりを実現します。さらに、建替え等を通じてこれ

社会からの時代に対応した新しい価値を生み出し、地域コミュニ
ティの再生にも貢献します。

人権の尊重（データ集）
不動産ストックの再生・活用（P.94）

サプライチェーンマネジメント

東京建物のマンション建替え

品質・お客様満足の向上

不動産ストックの再生・活用▶︎ 不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

2026年夏頃（予定）

当社グループは、集合住宅やビル等の建替え、再開発を通

循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

竣工

東京都千代田区二番町

修繕・改修では解決困難な耐震性不足および老朽化の抜本的な解決が急務となるなか、早期建替えを実現するために権利者との協働により推進した建替事業。東京都総合設計制度※を利用し、容積率を緩和して住戸数 57 戸から 104 戸の免震マンションへと再生。東京都心エリアとなる東京メトロ有楽町線「麹町」
駅徒歩 1 分の立地での建替事業であり、番町らしさと今後発展していく街の先進性を取り入れたデザイン
性にも配慮した。
※ 敷地内に一定程度の公開空地を確保することにより、容積率や高さ制限が緩和される制度。

国立富士見台団地マンション建替え事業
所在地

東京都国立市富士見台一丁目

建替後戸数 589戸
（従前298戸）
竣工

2026年度（予定）

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

本事業は、周辺住民の通学路や生活路として利用されていた本敷地内を南北に通り抜けられる既存の通路を地域の人々が楽しめる歩行者通路に再整備する計画や、本敷地内に自然環境の向上を持続的に担える緑地をつくることで多様な生物生息環境を創出する計画などが地域の快適性を高め、地域の街並み整備に寄与すると認められ、高さの特例基準の適用が可能となった。これにより、一般基準の19mから特例基準の25mへ最高高さが緩和された。高さ緩和を活かした建物計画により生み出される空地を利用し、緑化空間
や歩行空間を拡充することで、緑豊かな暮らしやすい住環境づくりを目指す。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202457

安全・安心な社会への貢献

関連するマテリアリティ

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

不動産ストックの再生・活用

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント

これまでの主な実績
多摩ニュータウン諏訪2丁目住宅建替え事業

生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

ハイツ駒込マンション建替え事業▶▶Brillia 駒込六義園として再生

40 年以上の歴史ある多摩ニュータウンの再生事業で、建替

所在地

東京都多摩市諏訪二丁目

築後約 40 年が経過し、耐震性や設備の老朽化が指摘され建所在地事業として日本最大級。建物の老朽化、住民の高齢化から建建替後戸数 1,249戸（従前640戸）

替えを決定。隣接地を取得し、総戸数を25 戸から49 戸に倍替えを決定し、緑地等の生活環境を維持しつつ多世代コミュ

竣工

増しての建替えとなった。2010 年の事業締結からわずか4建替後戸数 49戸
（従前25戸）2013年10月

ニティタウンに生まれ変わった。

年での建物完成というスピーディーな事業進行も特徴。

脱炭素社会の推進
自然災害対策▶▶Brillia 多摩ニュータウンとして再生

千里津雲台A分譲住宅マンション建替え事業▶▶Brillia City 千里津雲台として再生

藤崎住宅マンション建替え事業

所在地えを決定。住民を中心に関係者が様々な検討を重ねて事業を

建替後戸数 202戸
（従前96戸）4 棟の一括建替えを決定。バリアフリー等に配慮した安全・

推進。

竣工

安心な建物として再生。

2019年12月

築後 40 年が経過し、建物の老朽化・耐震性の問題から団地

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

不動産ストックの再生・活用▶︎ 不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

平塚町住宅建替え事業▶▶Brillia 旗の台として再生

所在地

福岡県福岡市早良区
百道二丁目

建替後戸数 232戸
（従前130戸）
竣工

サステナビリティファイナンス

社会

2014年7月▶▶レジデンス百道として再生

竣工から約 50 年が経過し、建物の老朽化等の問題から建替

大阪府吹田市津雲台三丁目

竣工

東京都文京区本駒込六丁目

2015年3月

小金井コーポラスマンション建替え事業 ▶▶Brillia 小金井桜町として再生

築後約 60 年が経ち、建物・設備の老朽化により所有者の総所在地

築後約 50 年が経過し建物の老朽化の問題から、2013 年に所在地意で建替えを決定。品川区で初めてマンション建替え円滑化

建替後戸数 38戸
（従前23戸）建替えを決定。8 階建て、114 戸のマンションに生まれ変

建替後戸数 114戸
（従前80戸）法を適用。希少な第一種低層住居専用地域内の建替えで、通竣工わった。マンションの維持管理を住民の自主管理から管理会

竣工

東京都品川区旗の台六丁目
2020年11月

風・採光、バリアフリー、防犯に配慮した、景観にも調和す東京都小金井市桜町二丁目
2016年4月

社への委託に変更することで住環境の改善も実現。

るマンションに生まれ変わった。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

石神井公園団地マンション建替え事業▶▶Brillia City 石神井公園 ATLASとして再生
所在地

コーポレート・ガバナンス

イトーピア浜離宮建替え事業
所在地

東京都練馬区上石神井三丁目▶▶Brillia Tower 浜離宮として再生
東京都港区海岸一丁目

リスクマネジメント

建替後戸数 844戸（従前490戸）

建替後戸数 420戸
（従前328戸）

コンプライアンス

竣工

竣工

2023年9月

築後約 40 年が経過し、建物・設備の老朽化、耐震性能の不適格箇所の存在

築後約 50 年が経過し、建物・設備の老朽化と住民の高齢化

データ集
第三者保証
Brillia Ctiy 石神井公園 ATLAS

2023年9月が進み、建替えを決定。全棟南向きの住棟配置や緑化、コ等が発覚し再生が急務となるなか、建替えを決定。オフィス・商業施設開発

ミュニティ活性化に配慮した施設計画を策定し、多世代が安が進むエリアで希少な「住」の場として地域発展への貢献を意図し、安らぎ

心して暮らせるまちづくりとした。

Brillia Tower 浜離宮を感じられる緑地空間を創出するとともに子育て支援施設を導入した。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202458

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性

地域社会への貢献
方針・考え方都市再生・都市活性化への取り組み

当社グループは、地域の発展や地域の価値向上が、自社の当社が創業以来 120 年以上にわたり本社を構える東京駅

事業の持続的な成長にもつながると考え、コミュニティ活

周辺の八重洲・日本橋・京橋（八日京）エリアは、国内随一

動・ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動を通じたの高いアクセス性を有しており、都内各エリアや地方都市、都市における人とのつながりの強化や、そこに住まう方々の世界ともつながる日本の中心地として、さらには人・もの・

豊かな暮らしの実現を支援しています。事業活動を推進する

情報が集積するグローバルビジネスの拠点として、いまなお各地域で、地域社会の一員として、地域の皆様、オフィスビ

発展を続けています。当社は、江戸時代から金融・商業・文ルのテナントやマンションの入居者、NPO、官公庁、民間化の中心を担ってきた本エリアの魅力を活かして、当社のマ企業など、様々なステークホルダーと共創しつつ、地域の発

テリアリティの一つに掲げる「国際都市東京の競争力強化」

循環型社会の推進

展や地域の価値向上に寄与する取り組みに尽力し「豊かな社を実現し、産業の集積地として一層のにぎわいを生み出すた

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

会づくり」に貢献しています。

めの再開発を進めています。

水資源

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重

❖八日京エリアにおいて進行中の再開発プロジェクト

チャーキャピタルの活動拠点を創出し、提供することで、そ健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

❖イノベーション・エコシステムが生み出す好循環のイメージ図

点化・交通拠点化を推進しています。さらに大企業が多いという地の利を活かし、エリア内にスタートアップやベン

人材投資・育成

スがしやすい環境」を創出することを目的に創設された制度。

ロジェクト」では国家戦略特区※の指定を受け、ビジネス拠

品質・お客様満足の向上▶︎ 地域社会への貢献※ 成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネ

本エリアで進行中の「八重洲プロジェクト」や「呉服橋プ

サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用強化を目的としたプロジェクトを始動させました。

れら新興企業への大企業からの投資や両者間の協業の活発化❖再開発後に構築される新しいイノベーション・エコシステムのイメージに寄与しています。

成長

これらのプロジェクトを通じ、国内外から集まる企業や人

アイデア・技術の交流を活性化することで、エリア全体のイノベーションを移転促進する「イノベーション・エコシステム」の形成を推進しています。なお、本エリアは、当社を主幹事企業として「令和 2 年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業」において、「認定地域別協議会」に認定されています。
また、当社は 2023 年度に東京都が新たに開始した「多様 な 主 体 に よ る ス タ ー ト ア ッ プ 支 援 展 開 事 業（TOKYOオープン
イノベーション

スタート
アップ

リソース提供

移転
進出
国内・海外
大企業

サポート

投資家など
八重洲・日本橋・京橋エリア

SUTEAM）」に協定事業者として採択され、八日京エリア内に開設した複数のイノベーション・エコシステムのさらなるTOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202459

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

地域社会への貢献

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

地域との共生

イベント名

当社グループは、役職員一人ひとりが地域の一員としての意識を持ち、地域の歴史や文化を学び、後世へ伝えていくことが、当社の「まちづくり」において重要だと考えています。
当社グループが事業を推進する様々なエリアで、その地域に根差した取り組みを推進しています。

日本三大祭り「山王祭」への参加
八日京エリアの重要な伝統行事であり、日本三大祭りに数

循環型社会の推進えられる「山王祭」（ 隔年開催）には地域住民の一人として、

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

グループ従業員が参加し、伝統文化の継承に努めています。

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント❖八日京エリアでのまちづくり活動実績（2023 年）

各町会の神輿を担いで練り歩く下町連合渡御にも、多くのグループ従業員が参加し、地元町内会の方々と一緒に祭りを盛り上げています。
特集バックナンバー：東京建物のまちづくり活動（2017年公開）

品質・お客様満足の向上

さくら祭り

当社グループの活動・貢献内容
花見、江戸消防記念会実演（協賛）、エールフラワー※配布（協賛）、イベントスタッフおよび半纏パレード隊としての参加・道路空間の賑わいづくり（協賛）
ほか

はな街道クリーンウォーク

中央通り花壇のごみ拾い・花の植え替え（事務局スタッフとしても参加）

朝清掃

当社主催の、東京駅周辺の清掃活動（グループ従業員約300名が参加）

中央区クリーンデー、

東京エキマチキラピカ作戦

町会や、JR、丸の内エリアとともに実施している、東京駅周辺の清掃活動（グループ従業員104名が参加）

山王祭

日本三大祭り「山王祭」神輿担ぎ手、提灯隊としての参加

日本橋橋洗い

名橋「日本橋」の橋掃除のお手伝い

京橋盆踊り

京橋二丁目の盆踊りへの支援、踊り手としての参加

日本橋京橋まつり

イベントスタッフとしての参加・道路空間の賑わいづくり（協賛）

中央区まるごとミュージアム

中央区の魅力再発見のイベントへの協賛、イベントへスタッフとしての参加

東京イルミリア

八重洲・日本橋地区のさくら通り、仲通りのライトアップイベントの企画運営手伝い

箱根駅伝沿道警備ボランティア

中央通り沿いでの選手・観客等の安全確保

於満稲荷神社初午祭

養珠院通りの活性化支援（のぼり旗・街路灯装飾・行燈・縁台提供）

Meet with Flowers

花き生産者支援として、エールフラワーの購入および無料配布

コーヒーピクニック

サステナブルコーヒーの購入および無料配布。心の余裕につながる場の提供

Art in Tokyo YNK 、T3 PHOTO FESTIVAL 若手の芸術家、写真家、学生などの作品発表の場の提供、アートのまちとしての情報発信、イベントの協賛※ 台風被害や新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受けた生産者から買い取った生花。

不動産ストックの再生・活用▶︎ 地域社会への貢献
人材投資・育成

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証
山王祭

山王祭
（提灯隊）

日本橋橋洗い（橋掃除手伝い）※ 本写真は2022年実施時。新型コロナウイルス感染症の拡大に細心の注意を払いながら縮小して開催。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202460

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

地域社会への貢献

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境

クリーン活動の実施

TOPICS

当社グループは、まちの美化にも務めています。特に八日Park-PFI ※を活用した

京エリアにおいては、まちの美化のため、始業前の時間等を活用し、清掃活動を定期的に行っています。この活動が評価

自然環境とにぎわいの創出

され、日本橋清掃事業協力会から感謝状をいただきました。

東京都初のPark-PFI事業「都立明治公園」（2023年10月公園開園、2024年1月より順次店舗開業）

環境マネジメント

公園内には、国立競技場を臨むシンボル的な位置付け

脱炭素社会の推進
自然災害対策となる約 1,000㎡の芝生が広がる「希望の広場」、円形

生物多様性

デザインが特徴の「インクルーシブ広場」、渋谷川の水

水資源

中央通りの歩道上の花壇

循環型社会の推進

約 7,500㎡を有す樹林地「誇りの杜」を整備しました。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

地域のにぎわい創出
当社グループは、地域の発展に貢献するため、にぎわい創社会

出につながるイベントを開催し、多くの地域住民にご参加い人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用▶︎ 地域社会への貢献

朝の清掃活動の様子

ただいています。

NPO法人との協業

パーク（東京都中野区、2012 年 5 月竣工）では、約 3ha の当社が中野区に保有するオフィスビル、中野セントラル

当社は、2005 年より NPO 法人はな街道の事務局の一員

緑豊かなオープンスペース（公共空地等）を利用して、多数

健康経営／労働安全衛生として、八日京エリアの中央通り沿いの歩道にある花壇の管のイベントを開催しています。この取り組みは、2014 年にダイバーシティ＆インクルージョン

理をサポートしています。グループ全体から毎年約 50 名の「グッドデザイン賞 地域づくり、コミュニティづくり部門」

従業員が、クリーンウォーク（花壇のメンテナンスや花の植を受賞しました。

人材投資・育成

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

景を現代風にアレンジした「みち広場」の 3 つの広場と、え替え等）やその他の地域イベントといった活動のほか、地2023 年 4 月には、当社を代表企業とする共同事業体が、域の小学生を対象とした花植え会（年 6 回開催）にも参加し中野セントラルパークに隣接する「中野区立中野四季の森公ています。

園」および「中野区立囲町ひろば」の指定管理者に選定され2017 年からは NPO 法人中央区森の応援団の事務局の一

また、当社グループが新たに開発した都市型スパ施設「TOTOPA」第 1 号店を含む 6 店舗を配置しました。あらゆる世代の方々に向け、「憩い」
「 交流」
「 遊び」
「 学び」
「自然との共生」など多彩な体験の場を提供しています。

※公募設置管理制度（Park-PFI）
土地公園において飲食店、売店等の公園利用者の利便性の向上に資する公園施設の設置と、設置した施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の公園施設の整備等を一体的に行う民間事業者
を公募により選定する制度。

ました。

データ集

員となり、子ども向けの木育ワークショップの開催や「中中野区立中野四季の森公園は、地域の防災公園に指定され

第三者保証

央区の森」の間伐材を用いたプランターカバーの作製（NPOているため、中野セントラルパークと一体となって適切に運

法人はな街道を通じて建設現場の歩道上に約 100 台設置）な

営管理を行い、にぎわい創出だけでなく、地域の安全、安心

どを通じ、間伐材の利用促進を図っています。

にも貢献していきます。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202461

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

地域社会への貢献

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

マンション開発に伴うコミュニティ形成支援

災害時における地域への対応

名市ならびに埼玉県和光市の近隣に立地する海老名店・高座

Brillia City 石神井公園 ATLAS（東京都練馬区、2023 年

帰宅困難者支援の体制構築

提供します。

6 月下旬竣工）は、東京都内で最も古く、規模も最大級の集大地震等の発生の際には、交通機能が麻痺し、多くの帰宅合住宅の一つであった石神井公園団地の建替事業であり、当困難者が発生する可能性があります。当社グループの大規模社をはじめとする事業協力者と石神井公園団地マンション建

オフィスビルの一部では、テナント様への支援準備を整える

替組合が手掛けました。建替工事中および建替え後もコミュとともに、自治体と協定を結び、周辺からの帰宅困難者の受ニティを存続させるため、開発にあたり新旧の住民同士や地け入れを想定した体制構築・物資備蓄を進めています。

当社グループは、脱炭素や資源循環といった環境課題や感染症対策をはじめとする健康に関する課題の解決に向けて、隣接して「Shakuji-ii BASE」を開設しました。

保有ビルのテナント様や分譲・賃貸マンションの居住者に対する取り組みを行うこととしています。

当設備は、建替えの間一時的に退去された権利者の皆様
や、新たにマンションをご購入いただいた方、近隣住民の方❖ 保有ビルにおける主な取り組みなど誰でも気軽に立ち寄れるスペースです。また、レンタル
スペースとしても利用可能なため、近隣住民によるイベント◦東京スクエアガーデンや東京建物日本橋ビルなどの長期保有ビルにおいて、テナント様との間で脱炭素や資源循環をテーマにした
SDGs推進会議を実施し、ビル全体での環境の取り組みを推進も開催され、地域のコミュニケーションの場、情報ステー
ションとしてもコミュニティ形成に貢献しています。
東京スクエアガーデン

不動産ストックの再生・活用

東京スクエアガーデンでの帰宅困難者受け入れ訓練❖ 帰宅困難者の受け入れ可能施設▶︎ 地域社会への貢献
人材投資・育成◦東京スクエアガーデン（東京都中央区、2013 年 3 月竣工）
◦大手町タワー（東京都千代田区、2014 年 4 月竣工）
◦Hareza Tower（東京都豊島区、2020 年 5 月竣工）

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

コーポレート・ガバナンス

テナント・入居者に適用する取り組み

域の方々との交流の場として、マンションの販売センターに

品質・お客様満足の向上

ガバナンス

渋谷駅前店・瀬谷店・和光店を、被災者等の入浴施設としてShakuji-ii BASE

Shakuji-ii BASE での交流

リスクマネジメント

被災者等への温浴施設の提供「地域密着」を第一に「なくてはならない癒しの場」になる

データ集ことを目指し、神奈川県綾瀬市および海老名市ならびに埼玉

第三者保証◦当社保有ビルのエントランスやトイレに設置した消毒液での手指の消毒の実施、喫煙室の閉鎖等についてテナントに協力要請し、健康に関する取り組みを推進❖ 分譲マンションにおける主な取り組み

東京建物リゾートが展開する温浴施設「おふろの王様」は、コンプライアンス◦テナント様に対して省エネルギーや廃棄物の分別・削減・リサイ
クル等の案内チラシの配布、または直接訪問による対話を通じた
意識啓発（年4回以上実施し、事業本部でモニタリング ）

県和光市と「災害時における温浴施設の利用に関する協定」
を締結しました。

当社と東京建物アメニティサポートは、循環型社会推進に向け、当社が供給済み、また今後供給する分譲マンションにおいて、廃食油や衣類・雑貨の回収、物品レンタル、親しみやすいゴミ置き場のデザインなど、廃棄物削減に寄与する様々な取り組み（すてないくらしプロジェクト）を実施。従来、物件ごとに管理組合主体で行われていた集団回収などの取り組みに加え、物件規模や特性を踏まえ、導入を推進。

大地震などの災害発生時には、神奈川県綾瀬市および海老
…ビル

…住宅

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

62

従業員の成長と働きがいの向上

関連するマテリアリティ

ダイバーシティ&インクルージョン

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進

人材投資・育成
方針・考え方

当社では、社員の成長ステージに応じた役割の認識や能力入しています。社員の経歴情報の管理だけでなく、目標管理開発を目的として階層別に研修体系を整備しています。まや定期的なキャリア面談の際にも活用するなど、それぞれの考えています。長期ビジョン実現に向けて、マテリアリティ

た、自己啓発支援制度、社外派遣研修、資格取得支援制度等、特性に応じた人事ローテーションの検討や人材育成等に有効として、人材について「従業員の成長と働きがいの向上」を

社員本人が必要な知識や能力について考え、選択する仕組みに活用しています。2023 年度も前年度に引き続き、目標の掲げ、経営の最重要課題の一つとして人的資本の強化に取りを整えることにより、社員の「自ら学ぶ」風土の醸成に力を社員 1 人当たりの年間平均研修時間 15 時間以上およびキャ組んでいます。「人材価値の最大化」によって、企業価値の入れています。

リア研修受講率 100％を達成しています。

向上を実現していくため、以下に記載する人事理念および人

さらに、事業のグローバル展開を踏まえ、特に当社事業と関事方針に基づき、人材育成・社内環境整備の取り組みと人材連性が高い、英語・中国語の語学力習得支援を行っています。

への投資の拡充を積極的に推進しています。

人事理念

社会

会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる

品質・お客様満足の向上

人事方針

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献▶︎ 人材投資・育成❶ 求める人材像：「信頼」される人、「未来」を切り拓く人

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

階層別研修
役員

役員研修

部長

新任部長研修課長

新任課長研修、アセスメント研修

課長代理

アセスメント研修
キャリア研修KPI・目標└ 社員一人当たりの平均研修時間 毎年度15 時間以上
└ キャリア研修受講率 毎年度100%
対象範囲 東京建物

マテリアリティに基づくKPI・目標（P.10）

研修の目的・内容

部下を管理する立場の課長 新任管理職研修、部下の評価研修、メンタルヘルス研修主任◦能力開発の推進（データ集）
キャリア研修受講率（P.93）❖ 階層別体系（概略）❷ 社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現

ダイバーシティ＆インクルージョン（データ集）
社員1人当たりの年間平均研修時間（P.93）

なお、蓄積された人材データを効率的に活用し、優秀な人

主任未満

選択型研修

健康経営／労働安全衛生るデータを一元管理するタレントマネジメントシステムを導当社は、人材こそが当社グループの価値創造と持続的な成サステナビリティファイナンス

サプライチェーンマネジメント

材の育成や適切な人材の配置を実現するために、社員に関す長を実現する源泉であり、経営の重要な基盤の一つであるとグリーンビルディングに関する外部評価・認証

人権の尊重

人材育成体系◦アカウンティング◦経営戦略◦デザインシンキング◦シナリオプランニング

アセスメント研修
課長、課長代理への新任時に、自らのスキルの棚卸しを行い、課題解決に必要な知識と考え方を学ぶための研修
キャリア研修◦コーポレートファイナンス 自律的にキャリアを形成していくための思考様式を習得し、◦プロジェクトマネジメント 将来のキャリア展望を描くための研修。
◦ネゴシエーション
選択型研修◦新入社員研修（ビジネス基礎等） ◦ロジカルシンキング◦新卒3年目社員集大成研修◦アカウンティング◦不動産基礎実務◦プレゼンテーション◦グループ合同研修・運動会◦メンタルヘルス

個人のキャリア展望に合わせて選択し受講する研修。

グループ合同研修・運動会
所属会社の枠を超えてグループ全体の従業員が互いに理解を深め、仲間意識を持ち、グループシナジーを生み出すことによる、グループ全体の活性化を目指すための取り組み❖ その他研修
グローバル研修

語学学校通学、海外現地視察、海外派遣研修

自己啓発／社外派遣

ビジネススクール・大学院通学支援、ビジネススクール単科目履修派遣、異業種交流研修、通信教育、社外セミナー、外部有識者講演

資格取得支援制度

宅地建物取引士、日商簿記検定、ビジネス実務法務検定、ビル経営管理士、不動産コンサルティング技能試験、不動産証券化マスター、
再開発プランナー、不動産鑑定士、一級建築士

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202463

関連するマテリアリティ

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ&インクルージョン

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

人材投資・育成

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

若手社員の育成制度
OJT による新入社員教育を円滑に進めることを目的とし当社は、人材育成の土壌となる働きがいのある職場づくり

当社は、「学生の能力向上」および「自分自身の将来につに取り組んでおり、職場の状況を客観的に把握するため、全いて真摯に考える機会の提供」を目的として、インターン

常業務や人間関係等についてのカウンセリングを実施する新従業員を対象として、外部機関を利用した「従業員エンゲー

シップを通じた就業体験や学生同士の交流の場の提供を行っ

入社員カウンセラー制度を設けています。また、新入社員がジメントサーベイ」を定期的に実施しています。

ています。また、当社での就業を事前に経験することで、当自身の成長イメージを明確に認識できるように、周囲の期待

本調査において発見された課題は、専門家の支援を受けな社のみならず、不動産業界全体での入社後のミスマッチを減度と満足度を可視化し、そのギャップから優先して取り組む

がら改善に向けて取り組むとともに、その状況をモニタリン

らし、早期離職の未然防止や、若手社員の育成と定着につべき課題等を把握することを目的としたサーベイを実施してグし、必要に応じてさらなる改善策を検討し実施していく

ながると考えていまいます。

PDCAサイクルを構築しています。

す。例年大学生・大さらに、デベロッパーの社員として幅広い見識と経験を積2024 年度のエンゲージメントスコアは前年度に引き続き学院生を対象に、夏

むことを目的に、入社後 10 年間で 3 部署程度の職務を経験向上したものの、前年度と同様に「階層間の意思疎通の希薄

季・冬季において実する人事ローテーションを行っています。

化」が課題と判明しました。階層間の円滑な意思疎通を促す

施 し、2023 年 度 はために、当社では、コミュニケーション活性化につながる各329 名を受け入れま

種施策を実施しています。

した。

人権の尊重
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献▶︎ 人材投資・育成

目標管理制度による役割の明確化
当社は、従業員のモチベーションを維持し、目標に向かって意欲的にチャレンジできるよう、目標管理制度を導入して健康経営／労働安全衛生

います。会社全体の年度事業計画を、ビル事業や住宅事業等

ダイバーシティ＆インクルージョンの各事業本部およびそこに属する各部門の年度事業計画へ、

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

インターンシップの受け入れて、新入社員それぞれにカウンセラー社員を 1 名選任し、日社会サプライチェーンマネジメント

従業員エンゲージメントの向上❖ 2024年度の調査結果における重点課題「階層間の結節強化」への対応策（前年度より継続）
施策目的に効果的に作用する仕組みとしています。
また、年 3 回上司・部下の面談を実施し OJT をベースとした育成を行いながら目標達成を実現する体制を構築してい◦従業員同士のコミュニケーションのきっかけを増やし、交流機会を創出する◦相互理解の深化❶ 社内懇親の支援

さらには個人の年度計画へとブレイクダウンしながら個人の目標を明確化することで、個人の目標達成が組織目標の達成

インターンシップの受け入れ（データ集）
従業員エンゲージメントサーベイ（P.93）

施策内容❷ 360°サーベイの実施◦職場内に会話のきっかけとなるようなお菓子を設置◦上司と部下だけでなく、仕事上のかかわりのある社員同士がお互◦社内のコミュニティスペースを定時後に開放し、酒類を含む飲いに評価を行う
料を無料で設置◦多方面および双方向に評価することで、公平で適切な評価を行◦複数部署の従業員で懇親する場合の懇親費用を一部会社負担うことができる◦所属部署やこれまでのキャリア等、従業員の基本情報に加え、ス ◦お互いの立場を理解することで、コミュニケーションの活性化に
キルや趣味など幅広い情報を登録し、互いに検索・マッチング
もつながり、当事者意識も強化できるができる社内SNSを活用

ます。

第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202464

関連するマテリアリティ

テクノロジーの社会実装

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

Social

リスクマネジメントの強化

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

健康経営／労働安全衛生
方針・考え方
当社グループは、役職員が心身ともに健康で活き活きと働けるよう、当社社長を最高健康経営責任者（CHO）とし、「東
京建物グループ健康経営宣言」に基づきグループ役職員一人

東京建物グループ健康経営宣言

KPI・目標東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、“世紀を◦健康経営の推進└ 健康診断受診率および再検査受診率 毎年度100%└ 喫煙率

毎年度 12% 以下

ひとりの健康維持・増進に向けた取り組みに注力しています。

└ 適正体重維持者率

また、健康経営に関しては、マテリアリティの一つとして「従対象範囲 東京建物

2028 年度までに75% 以上

2023 年には、従業員の自主自律的な健康管理意識をより

健康経営／労働安全衛生（取り組みの成果と関連データ）
サステナブル調達基準

一層醸成するべく、新たな KPI・目標として「適正体重維持

東京建物グループ サステナブル調達基準ガイドライン

グリーンビルディングに関する外部評価・認証者率 2028 年度までに 75% 以上」を設定しました。

マテリアリティに基づくKPI・目標（P.10）

社会
人権の尊重

ビルやマンションの工事や建物管理を行うグループ会社で職員の啓発に取り組むこととしています。さらに、当社グループの事業におけるサプライチェーンについては、サプラ

品質・お客様満足の向上

イチェーン全体で健康維持・増進および安全衛生が実現され地域社会への貢献
人材投資・育成▶︎ 健康経営／労働安全衛生

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

第三者保証

維持・増進活動を積極的に推進してまいります。

私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。

東京建物株式会社代表取締役社長執行役員

サプライチェーンマネジメント（P.50）

野村均❖健康経営戦略マップ

当社グループでは、健康投資やその効果を指標とする健康経営戦略マップをもってその進捗を管理しています。
健康投資効果健康投資

ることを目指し、グループ共通で策定した「サステナブル調

健康投資施策の取り組み
状況に関する指標

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

管理職研修

管理職研修参加率

所定外労働時間

有給休暇
取得促進策

有給休暇取得促進策実施状況

有給休暇取得率達基準」に基づき、建設会社や建物管理会社を含むサプライ
ヤーに対して、健全な労働慣行・労働環境の確保を要請して
います。

様々な効果
に関連する
健康投資

セルフケア・ライン
ケア研修参加率

ヘルス
リテラシー
向上

メンタルヘルス
対策

働き方改革

定期健康診断（35歳以上は人間ドック）

定期健康診断受診率

精密検査受診率

運動習慣定着適正飲酒対策

運動習慣者率
飲酒習慣者率適正体重者率

特定保健指導対象者率

禁煙対策

禁煙プログラム
参加者数

喫煙率

コンプライアンス

データ集

家族が健康であることが大切と考えております。

は、労働安全衛生の推進に向けて、アセスメントの実施や役サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の

循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

に挑戦する”という意味が込められています。

私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業員の成長と働きがいの向上」を特定し、それに基づくKPI・目標を定め、目標の達成に向けた取り組みを推進しています。

超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくり

ICT活用

ストレスチェック
受検率

高ストレス者率

健康関連の最終的な目標指標

従業員
エンゲージメント
向上

プレゼンティーズム、
アブセンティーズム
の改善による
生産性向上

健康経営で解決したい
経営課題

価値を創造する
人材の確保による
長期ビジョン「次世代
デベロッパーへ」の実現

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

65

テクノロジーの社会実装

関連するマテリアリティ

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

健康経営／労働安全衛生

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

体制

健康促進の取り組み

当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリ

当社は、全役職員を対象として「健康診断受診率および再喫煙率減少への取り組み
当社は、全役職員を対象として「喫煙率

毎年度 12% 以下」を目標に掲げています。2020 年 4 月より就業時間内のティ委員会において、健康経営の推進に関する目標を設定し、検査受診率

毎年度 100%」を目標に掲げるほか、健康保険

全面禁煙を実施するとともに、禁煙の促進につながる情報のその達成に向けた具体的な取り組みを定め、進捗状況等のモ組合と連携した各種取り組みを行っています。2011年から提供などを通じて禁煙をサポートしています。2019 年度のニタリング、達成内容の評価を行っています。委員会での審13 年連続で健康診断受診率 100%を達成しており、役職員

喫煙率は21.0％でしたが、各施策の効果もあり、2023 年

議および協議事項のうち重要事項は取締役会に報告または付の健康維持・増進、健康管理への意識の醸成に取り組んでい度の喫煙率は13.1%と改善しています。今後も12％以下の議され、取締役会が監督しています。

ます。

毎年継続を目標に、取り組んでいきます。

さらに、当社では、人事部、産業医、各事業場の代表者等を委員とする衛生委員会を設置しています。同委員会は、議役職員の健康リスクの管理（データ集）
健康経営関連（P.93）

ヘルスリテラシー向上の取り組み

循環型社会の推進

長以外の委員の半数は従業員の過半数を代表する者の推薦にグリーンビルディングに関する外部評価・認証

当社は、役職員の健康を害するリスクを健康診断等により基づき指名する者で構成しており、職場における労働衛生水

把握しています。特定健診で生活習慣病リスク保持者として当社は、全役職員を対象として、ヘルスリテラシー向上や準の向上、役職員の健康維持や増進を目的に、原則として月抽出された40 歳以上を対象に、オンライン面接や測定機器

健康課題に対する理解促進等を目的とした健康に関する全役

1回開催しています。さらに、グループ横断的な施策を通じと連携したアプリを用いた特定保健指導（2023 年度の実施

職員向け研修を実施しています。

て、グループ全体の健康維持や増進にも取り組んでいます。

率・終了率ともに100%）を実施しています。また、特定健

また、工事や建物管理を行う東京不動産管理や東京建物

診の対象外である非肥満者や若年層に対しても、重症化予防

アメニティサポートにおいては、新規・既存で進行するプロ

対策や集団歯科検診※ 1 も実施し、予防と早期治療による健ジェクトの労働災害の未然防止および労働災害が発生した場

康回復に積極的に取り組んでいます。

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成▶︎ 健康経営／労働安全衛生

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

合の原因究明と再発防止に向けリスクを評価する体制を整備しています。

コンプライアンス

データ集
第三者保証

導入しているカフェテリアプラン※ 2 においても、人間ドック
や各種がん検診費用をはじめとする自発的な健康管理に要す❖健康経営推進体制図

監督

目標設定、モニタリング、
達成内容の評価等

開催年月

テーマ

受講者数
（割合）

2022年2月

仕事と女性の健康セミナー

2023年2月

プレコンセプションケア研修

880人（96.8%）
888人（97.2%）

2024年2月「目の健康」セミナー

866人（86.9％）
対象範囲：東京建物

る費用を支援する体制を整えています。また、会社が費用を最高健康経営責任者（CHO）
兼 サステナビリティ委員会委員長

リスクマネジメント

社員の日常的な健康管理策として、福利厚生を目的として❖健康に関する研修の開催実績負担し、医師を招いてインフルエンザの予防接種会を実施す

取締役会
報告・付議

監督

サステナビリティ委員会

るなど、感染予防の強化に努めています。
※1 2021年、2022年度はウェブ歯科問診を実施。2023年度は歯科医師を招いての検診を実施。
※2 一定のポイント枠を社員に付与し、そのなかで自由に個別メニューを選択で

人事部
連携
健康経営・
ダイバーシティ
推進グループ

衛生委員会

健康保険組合東京建物労働組合

産業医 精神科顧問医

東京建物グループ各社

外部委託先きる制度。個人の状況に応じたメニューを組み合わせることができるメリッ
トあり。

（データ集）
健康経営関連（P.93）TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202466

関連するマテリアリティ

テクノロジーの社会実装

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

健康経営／労働安全衛生

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

メンタルヘルスの取り組み
当社は、全役職員にメンタルヘルスの重要性の理解を促す
とともに、メンタルヘルス不調の早期発見と予防に取り組んでいます。
❖ メンタルヘルスに関する主な取り組み◦毎年ストレスセルフチェックを実施し、自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握◦健康組合が提供するメンタルヘルスカウンセリングの自由な利用◦精神科顧問医との連携による復職支援トレーニングをはじめとしたサポート体制の整備◦新たに部下を管理する立場となった管理職に対するメンタルヘル
スラインケア研修（2023 年度の受講率 100%）◦新入社員に対するスポーツトレーナーを講師として招いたセルフケア研修（2023 年度の受講率 100%）

運動習慣定着への取り組み

労働安全衛生に関する取り組み
ビルやマンションの工事や建物管理を行うグループ会社にめとする多くのサプライヤーの従業員が作業しています。重要なサプライヤーである建設会社や建物管理会社に対して

全に関するマニュアルを定め、協力会社を含む、現場の作業

サステナブル調達基準に関するアンケート形式の調査を実施

者に周知・徹底することで労働災害の防止に努めています。

し、サプライヤーにおける労災防止への取り組み状況の把握

労働災害や危険性の高い事故が生じた場合は、原因を詳しに努めています。これを通し、建設現場や建物管理現場等のく分析し、再発防止に向けて周知、指導を実施することで、労働環境の把握と改善に努めています。

安全性の確保に努めています。2023 年度の契約社員を含む

サプライチェーンマネジメント（P.50）

当社従業員の致死労働災害の発生件数は0 件でした。
（データ集）
労働安全衛生関連（P.93）

工事現場における安全衛生リスクと対策
ビルやマンションの工事を行うグループ会社においては、
新たな工事を請け負うにあたり自社および再委託先の従業員が安全に作業できるように、工事現場ごとにチェックシート

従業員に対する健康意識調査の結果において、「運動習慣」などを用いて危険作業や危険箇所を特定し、安全衛生管理者
や専門知識を持った技術者等が入念に確認のうえ労働災害の人材投資・育成

ことから、2023 年度には以下に取り組むなど、従業員の運発生を防止するための対策を講じています。特に大型で危険

動習慣定着への取り組みを強化しています。

度が高い工事については、再委託先を含めた関係者が上記をダイバーシティ＆インクルージョン◦従業員を対象に外部専門家による「グッドコンディションに再確認する二重のプロセスを経て、工事現場の安全性を確保

地域社会への貢献▶︎ 健康経営／労働安全衛生
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

導くためのセミナーならびにプログラム」を連続的に実施◦スマートフォンの歩数計アプリを活用したウォーキングイ
ベントを開催（グループ全体で1700 名以上参加）

しています。

工事現場の定期的な安全点検
マンションの工事を行うグループ会社では、年 2 回、工事

コンプライアンス

現場において、安全衛生協力会が協力会社とともに合同パト

データ集

ロールを実施し、危険な場所の有無等を確認し、労働災害の第三者保証防止につなげています。

…ビル

…住宅

建物の開発や運営においては、建設会社や管理会社をはじ

おいては、従業員の労働安全を確保すべく、各現場で労働安について従業員の8 割が課題感を抱えていることが判明した

不動産ストックの再生・活用

建設現場等における労働災害防止

労働安全に関する研修の実施
ビルやマンションの工事や建物管理を行うグループ会社では、各現場の作業プロセスに応じて、必要なテーマ、対象者、頻度で労働安全衛生に関する研修を行っています。
❖ 2023 年度 労働安全に関する研修の開催テーマ◦職長教育（工事におけるリスク管理）◦危険作業における留意事項の研修◦労働安全衛生法、安全基礎知識に関する研修◦マンション管理員の作業時における安全衛生研修

サプライヤーへの研修の実施
ビルやマンションの工事や建物管理を行うグループ会社では、お取引先に向けて労働安全衛生法に基づく研修や一定の危険作業に対する特別教育など、工事現場や管理現場における安全衛生に関する研修を実施しています。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202467

関連するマテリアリティ

テクノロジーの社会実装

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

健康経営／労働安全衛生

ESG経営

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体で取り組んでいます。

時間外労働制限への取り組み
当社は労使間では労働基準法に基づき、事業所ごとに従業者の過半数を代表する者との間で「時間外・休日労働に

循環型社会の推進関する協定」（「36 協定」）を締結しています。また、従業員のグリーンビルディングに関する外部評価・認証

ワークライフバランスと健康管理の観点から、長時間労働対

サステナビリティファイナンス

働も抑制して過重労働を防止しています。長時間労働が発生

サプライチェーンマネジメント

した場合は、直属の上司に改善策の報告を義務付け、経営層

品質・お客様満足の向上にフィードバックする仕組みを導入しています。このような不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

PDCAサイクルを構築し、時間外労働時間の削減に努めていダイバーシティ＆インクルージョン

障害の発生防止に取り組んでいます。

▶︎ 健康経営／労働安全衛生
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

従業員に対して産業医による面接指導を実施するなど、健康マンションの建物管理を行うグループ会社では、各マン基づき会社が指名した者が参加しており、労働安全衛生への対策についても、労働者の声が反映される体制としています。

健康に配慮したオフィス什器の選定や働き方に応じた座
東京建物八重洲ビル
席の選択、健康維持増進の取り組みなど、ハード・ソフト

両面の工夫により高い快適性を実現していることが評価さ（データ集）
労働組合加入率（P.93）

れ、2021 年には当社が本社を構える東同一労働同一賃金における取り組み

は当社が京都事務所を構える東京建物

当社は、労働者の生活の安定の実現のために不可欠な最低賃金に関する法令等を遵守しています。また、同一労働同一賃金の原則に則り、性別の違い等による差異はなく、役職や成果に応じた給与体系としています。

京建物八重洲ビルにおいて、2022 年に四条烏丸ビルEASTにおいて、いずれも「CASBEE-ウェルネスオフィス認証 ※ 」

境

･省

2021

（
エネルギー機構

Iの最高評価「Sランク」を取得しました。
※ オフィスビルで働く人の健康・快適性を維持・増進することを目指し、ハード・ソフト両面でのオフィスの取り組みを評価し認証するもの。

❖東京建物八重洲ビルにおける執務環境整備
温熱条件
作業環境 視環境
音環境

AI空調による温度管理

環

2021

照度調整可能なタスク照明の導入境･省エネルギー機構（I
遮音ブース、サウンドマスキングの導入

作業方法 傾斜・昇降デスク導入による作業姿勢の改善

ションで業務に従事する管理員の時間外労働時間を毎月集計

疲労回復

し、勤務時間帯の変更や業務効率化など実務に反映させてい

支援

ます。

環

築

ます。さらに一定時間以上の時間外労働・休日労働を行った

また、衛生委員会にも従業員の過半数を代表する者の推薦に

います。

建

人材投資・育成

な課題解決に取り組んでいます。

災害や健康障害を予防する「快適職場づくり」に取り組んで

築

人権の尊重

トダウンシステムを導入し、深夜労働だけではなく長時間労の間で労働協約を結び、組合と経営側との対話を通じて様々

当社は、仕事による疲労やストレスを軽減することで労働建

社会策を実施しています。2010 年からはパソコンの定時シャッ「東京建物労働組合」が組織されています。同組合と会社とウェルネスオフィス認証の取得）

環境のもと、従業員代表と経営層による幅広い議論などを通して、管理職ならびに一部の職種を除く全従業員が組合員となる

EC

サステナビリティに関する外部評価

結社の自由・団体交渉に関する権利を尊重する当社では、

B

イニシアチブへの参加

当社は、従業員の健康と安全が重要であるという共通認識

健康経営に関する外部からの評価）

ステークホルダー・エンゲージメント

労使の対話

EC

マテリアリティに基づくKPI・目標

労働慣行に関する取り組み

B

長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制

休憩・コミュニケーションの場としてのカフェスペース設置
健康器具の設置
オフィスの緑化（データ集）
労働安全衛生関連（P.93）

第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202468

関連するマテリアリティ

テクノロジーの社会実装

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ&インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

健康経営／労働安全衛生

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

健康経営（ヘルスマネジメント）格付
当社の健康への地道な取り組みが評価され、2014 年に株当社を含むグループ会社 11 社は、健康保険組合連合会東式会社日本政策投資銀行が実施する「DBJ 健康経営（ヘルス京連合会の健康優良企業認定制度で「健康優良企業」として

マネジメント）格付」において、「社員の健康配慮への取り組認定され、「健康優良企業 金の認定証」または「健康優良企

みが特に優れている」として、最高ランクの格付を取得しま

業 銀の認定証」を受領しています。

した。

健康経営優良法人
経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度「健康経営優良法人」制度

循環型社会の推進においても、2024 年 3 月に当社およびグループ会社 7 社がグリーンビルディングに関する外部評価・認証

健康経営優良法人に認定されました。なかでも当社は、ホワ

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成▶︎ 健康経営／労働安全衛生

健康優良企業認定制度

イト500（健康経営度調査結果の上位 500 法人）に4 年連続
7 回目の認定を受けました。

❖健康経営優良法人認定取得状況★：健康経営優良法人ホワイト 500 認定、☆：健康経営優良法人認定
認定部門

2022

2023

2024

東京建物

社名

大規模法人部門★

★

★

イー・ステート・
オンライン

大規模法人部門☆

☆

☆

東京不動産管理

大規模法人部門☆

☆

☆

東京建物不動産販売

大規模法人部門☆

☆

☆

東京建物アメニティ
サポート

大規模法人部門−☆

☆

プライムプレイス

大規模法人部門−−☆

東京建物リアルティ・
インベストメント・
マネジメント

中小規模法人部門☆

☆

☆

日本パーキング

中小規模法人部門☆

☆

☆

❖健康優良企業認定状況

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

金の認定証
4社

リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集

銀の認定証
7社

東京建物／イー・ステート・オンライン／東京建物
不動産販売／東京不動産管理
東京建物アメニティサポート／東京建物不動産投資顧問／東京建物リゾート／東京建物リアルティ・イ
ンベストメント・マネジメント／日本パーキング／
パーキングサポートセンター／プライムプレイス

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202469

関連するマテリアリティ

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ&インクルージョン

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

ダイバーシティ＆インクルージョン
方針・考え方体制

価値観が多様化し、その変化も激しい社会において、持続当社グループは、当社人事部内に「健康経営・ダイバーシ得を目標に、有給休暇の取得促進期間を設けるなど、積極的

ティ推進グループ」を設置し、グループ各社の労務担当部門

な有給休暇の取得を促しています。有給休暇の取得日数や取多様な人材の活躍やワークライフバランスの実現がこれまでと連携してダイバーシティ＆インクルージョンに関する各種

得率は年度によって増減があるものの、全体としては増加傾以上に重要です。当社グループでは、誰もが障壁を感じるこ施策をグループ全体で推進しています。

向にあります。
また、社員を対象に一定の勤続年数ごとに有給休暇とは別となく、いきいきと働けることがイノベーションの創出や、にリフレッシュ休暇を付与しています。

お客様の視点に立ったサービスの提供、生産性の向上など、企業の成長を後押ししていくと考えています。
当社は人事方針に「成長を実感できる『働きがいのある職

ワークライフバランスの実現

場』の実現」を掲げるとともに、当社グループのマテリアリ

当社は、従業員がライフステージなどの生活や環境の変化

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

ティの一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」をを迎えた際にも、それまでと変わらず働きがいを感じながら特定のうえ、これに基づくKPI・目標を設定し、達成に向けて活躍し続けられるよう様々な支援制度を設けています。

社会取り組んでいます。

勤務地域限定制度

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

ダイバーシティ＆インクルージョン▶︎ ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

当社では、平均年次有給休暇取得率の毎年度 70％以上取可能な社会を実現していくためには、女性やシニア世代等の循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

有給休暇の取得推進の取り組み

従業員本人や家族の事情等により転勤が難しい場合に、勤KPI・目標務地を限定できる制度を設け、状況に応じた柔軟な働き方を◦多様な人材の活躍推進

選択できる仕組みを構築しています。

└ 女性管理職比率 2030 年度までに10% 以上└ 障がい者雇用率

毎年度法定雇用率以上

配偶者海外転勤同行制度※2024 年 3 月までは2.3% 以上、2024 年 4 月から

当社では、配偶者の海外転勤に伴い、生活をともにするた

2026 年 6 月までは 2.5% 以上、2026 年 7 月以降めに同行する社員に対し、引き続き勤務する意思がある場合

は 2.7% 以上には、最長3年間の休業を認める制度を設けています。また、対象範囲 東京建物

配偶者の転勤などの理由により退職した社員は、退職者再雇用制度の対象としています。これらの制度は、配偶者の海外◦ワークライフバランス└ 平均年次有給休暇取得率 毎年度 70% 以上└ 男性の育児休業取得率

2025 年度までに 30% 以上

対象範囲 東京建物

転勤があっても、社員の充実した生活を実現するものです。

❖ 有給休暇の取得状況

有給休暇の取得状況■ 平均年次有給休暇取得日数● 平均年次有給休暇取得率

（日）

(%)

20

67.8
57.7

10

0

10.6

2019

51.2
9.3

2020

72.2

80

57.5
10.2

2021

11.8

12.5
40

2022

2023

0

対象範囲：東京建物※ 法定の有給休暇のみ（リフレッシュ休暇、失効有給休暇、夏休みなどの特別休
暇を除く）。

（データ集）
健康経営関連（P.93）

失効有給休暇制度
病気の治療や育児・介護、不妊治療等を目的として長期に休暇を取得する場合に、失効した有給休暇を再度活用できる
失効有給休暇制度を設けています。

マテリアリティに基づくKPI・目標（P.10）TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202470

関連するマテリアリティ

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ&インクルージョン

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

ダイバーシティ＆インクルージョン

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策

妊娠・出産・育児・介護を理由とする休業制度❖妊娠・出産・育児支援制度の概要
期間

妊娠・出産のための休業制度のほか、性別を問わず全従業員が利用できる育児・介護のための休業制度を設けています。
本人もしくは配偶者の妊娠・出産について申し出があった従業員に対して、人事部から育児休業や出産・育児関連制度全般に関する個別説明を行うことで、育児休業や出産・育児関

失効有給休暇制度
出産育児の全期間

妊娠期間中

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重

出産前後

妊娠・出産・育児・介護を理由とする
退職者の再雇用制度
妊娠・出産・育児・介護など、ライフイベントや家庭の事

フレックスタイム制度の利用ができる。フレックスタイム制度非適用者の事務職群に適用。

育児休業

出産祝い金
フレックスタイム制度

サプライチェーンマネジメント

付けた知識や経験を活かして再び当社で活躍してもらえるよ

品質・お客様満足の向上

う、退職者の再雇用制度を設けています。

短時間勤務制度❖ 育児休業取得率の推移

育児休業取得率の推移

育児に関する休暇（育児時間）（%）

育児のための時間外労働の制限

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

ダイバーシティ＆インクルージョン▶︎ ダイバーシティ＆インクルージョン

● 男性
100

ガバナンス

● 女性

100

100

100

コンプライアンス

育児期間中

18.2
4.8
0

2019

2020

13.0
2021

2022

2023

対象範囲：東京建物（データ集）
育児休業の取得状況（P.92）

育児のための深夜業の制限
育児のための所定外労働の免除

50.0

50

データ集
第三者保証

100
78.1

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

100

給与 有給

フレックスタイム制度

子の出生に伴う特別休暇

情により、やむを得ず当社を退職した社員に、在職中に身に失効有給休暇の利用ができる。

退職後、再就業を希望した場合、再雇用する。

産後パパ育休（出生時育児休業）

水資源概要

妊娠・出産・育児を理由とする
退職者の再雇用制度

産前・産後休暇連制度を利用しやすい環境を整えています。

生物多様性
循環型社会の推進

制度

産前6週間・産後8週間の休暇を取得できる。
給与 有給

子の出生後8週間以内で最大28日（歴日）間休業することができる（2回まで分割取得も可）。
給与 有給

子が3歳に達した後の3月末+1カ月間まで休業することができる（2回まで分割取得も可）。
給与 無給（雇用保険からの給付金有）

特別休暇1日を取得可能。
給与 有給

出産祝い金を贈呈する。
フレックスタイム制度の利用ができる。
給与 通常のフレックスタイム制度と同様

期間 子が小学校3年生の学年末に達する日まで

所定労働時間を6時間とする勤務ができる。5種の勤務形態から選択。
期間 子が小学校3年生の学年末に達する日まで

1日に連続または分割して1時間以内の休暇をとることができる。
給与 無給

期間 1歳未満

1カ月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をしないことができる。
期間 子が小学校3年生の学年末に達する日まで

午後10時から午前5時までの深夜に労働しないことができる。
期間 子が小学校3年生の学年末に達する日まで

所定労働時間を超えて労働をしないことができる。
期間 子が3歳に達した後の3月末+1カ月まで

子の看護休暇

4月1日～3月31日の期間につき5日、子2人以上の場合は10日まで、子の負傷・疾病の看護のための休暇をとることができる（時間単位での取得も可）。

ベビーシッター利用者支援

ベビーシッター料金の割引を受けることができる。

休日保育費用補助制度

土日祝日が所定勤務日となる従業員を対象に、土日祝日の保育費用を一部補助。

給与 無給

期間 子が小学校3年生の学年末に達する日まで※ 対象範囲：東京建物※ 一部制度においては、適用要件あり。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202471

関連するマテリアリティ

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ&インクルージョン

Social

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

ダイバーシティ＆インクルージョン

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

ダイバーシティ＆インクルージョン▶︎ ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

多様な性のあり方に関する職場の理解

多様な人材の活躍推進の要望を確認したうえで、60 歳以降も十分に活躍できる機会を提供しています。また、定年退職後に再雇用した者のう当社グループは、「コンプライアンス行動指針」において

当社は、多様な人材がそれぞれの価値観のもと、個性を活

ち、本人に継続して勤務したいという意思があり、かつ会社「人権の尊重、差別の禁止」「ハラスメント行為の禁止」を定

かし、個々の能力を最大限に発揮できるよう、様々な制度をが必要と認めた者については、65 歳以降も継続して就業でめ、性的指向や性自認による差別を禁止しています。また、取り入れた環境づくりに努めています。

きる制度を設けています。

多様な性のあり方について理解を深められるよう、コンプラ

女性の活躍推進
当社は、女性の活躍を後押しする様々な取り組みを行っています。例えば、ライフイベントに対応したキャリア継続の（データ集）
定年退職者再雇用状況（P.92）

障がい者の活躍推進
当社は、障がい者の活躍を後押ししていくために、適性をための各種制度を設けているほか、多様な人材の登用も積極考慮した部署に配属するだけでなく、障がいの状況に応じ的に進めるなど、働きやすい職場づくりに注力しています。

て、在宅勤務を前提とした勤務体制や事情に応じた勤務時間

2023 年 12 月末には女性従業員比率が2017 年から5.2ポを設定するなど、長期にわたって安心かつ安定して就業でき

イント増の31.8%となりました。また、「2030 年度までにる体制を整えています。また、在宅勤務が前提となる従業員

10％以上」を目標に掲げる女性管理職比率は、2023 年 12については、外部の専門カウンセラーを設置し、日々の健康

月末には9.4%となっています。

状態を把握しながら業務をサポートしています。

なお、当社やグループ会社の女性活

当社は障がい者雇用率の目標を毎年度法定雇用率以上と定躍に関する取り組み状況が優良と評価めています。2023 年 6 月時点※の障がい者雇用率は2.53%

され、それぞれ以下の通り「えるぼしで、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率認定」を受けています。

および法定雇用障がい者数を充足しています。

❖えるぼし認定取得状況★★★

東京建物不動産販売（2023年5月取得）★★

東京建物（2022年10月取得）
イー・ステート・オンライン（2023年10月取得）

シニアの活躍推進
当社は、定年退職を迎える60 歳を過ぎても、これまでの※ 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく国への報告時点。

（データ集）
従業員の状況
（P.91）

外国籍社員の活躍推進います。
ハラスメント行為に対する相談窓口では、LGBTQ に関するハラスメント行為についても相談を受け付けています。

TOPICS

仕事と育児の両立支援
当社は社員が仕事と育児の両立を実現し、意欲的に働き続けられる職場を目指しています。
2023 年には、外部講師（育休コンサルタント）を招き、未就学時の子を持つ社員を対象とした「仕事と育児の両立支援セミナー」を実施しました。講師による講義

当社は、国籍・人種などを問わず採用活動を実施しています。

のみならず、社員同士のディスカッションや先輩社員に海外事業においては、地域に根ざしたビジネスを展開する

よるパネルディスカッション等を交えて、仕事と育児のため、現地法人において様々な国籍の優秀な人材の雇用を推

データ集

キャリアを活かして活躍し続けられるよう、希望する社員全進し、活躍を支援しています。

第三者保証員を65 歳まで雇用する、定年退職者再雇用制度を導入して（データ集）
従業員の状況
（P.91）

います。人事部が定年退職を控えた社員を対象に個別面談を

イアンス研修や人権研修のなかでもテーマとして取り上げて両立について考え、学びが得られる場を提供しました。
実施後のアンケートでは、参加者の 100％が“参考になった”と回答するなど、満足度の高いセミナーとなりました。

行い、一人ひとりにライフプランを踏まえた働き方についてTOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202472

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

Governance
ガバナンス

自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

73

ガバナンスの高度化

関連するマテリアリティ

リスクマネジメントの強化

Governance

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性

コーポレート・ガバナンス
方針・考え方グループガバナンスにおいては、グループ経営の効率向上

意識しながら多様性とバランスの確保に努めるとともに、取とグループシナジーを発揮するため、グループ各社との間で締役会が効果的かつ効率的に機能するよう、適切な規模を維

当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と「グループ経営管理規程」に基づくグループ経営管理契約を持しています。また、監査役も取締役会に出席し、必要に応中長期的な企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を締結し、当社に対する事前承認事項、報告事項等について策じて意見を述べています。取締役会の議長は、執行役員を兼確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポ

定・周知するなど、グループ本社機能を強化し、グループ各

務しない会長が務めています。

レート・ガバナンスの構築に努めています。また、当社の事社への関与方針の明確化に努めています。

業内容等について株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報原則として定例取締役会を毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項を取締役会決議するとともに、中長期的な経営課題に関する事項を議論

開示を行っています。当社グループは、「ガバナンスの高度

取締役会は、12 名の取締役で構成されており、2024 年

化」を長期ビジョンの達成に向けて取り組むべきマテリアリ

3 月末時点で、4 名が社外取締役（うち女性は 1 名）です。取

循環型社会の推進

ティの一つとして特定しており、その実現のために、ガバナ

締役会全体としての知識、経験、能力およびジェンダー等をグリーンビルディングに関する外部評価・認証ンスに関する体制のさらなる強化など、収益性・客観性向上

水資源

サステナビリティファイナンス

社会コーポレート・ガバナンス報告書❖コーポレート・ガバナンス体制図（2024 年 3 月末現在）
株主総会

サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

当社は、組織形態として監査役会設置会社を採用し、取締役会および監査役会を設けるとともに、取締役会の諮問機関

ダイバーシティ＆インクルージョン

として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。また、執コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス▶︎コーポレート
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

選任・解任

体制

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス

役の平均出席率は99％です。

をもたらす施策を推進しています。

人権の尊重
品質・お客様満足の向上

しています。なお、2023 年度の開催回数は 14 回で、取締

指名・報酬諮問委員会

答申
諮問

取締役会
（取締役）

選任・解任

監査

選定・解任
社長執行役員

行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確にしています。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等に

報告

選任・解任
解任

監査役会
（監査役）

連携

連携

会
計
監
査
人

会計監査

内部監査室

よって、経営への監督機能の強化および透明性の確保等を図っており、経営および取締役による業務執行の監視・監

グループ経営会議

督機能が十分発揮可能な体制を構築しています。2022 年には、当社グループにおけるリスクマネジメントおよび内部統制のさらなる強化のため、「内部統制管理委員会」を改編し、「リスクマネジメント委員会」および「内部統制委員会」を設置しました。

東京建物

東京建物グループ

リスクマネジメント
委員会

サステナビリティ
委員会

各事業本部・部門

内部統制委員会
監査

グループ各社TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202474

関連するマテリアリティ

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Governance

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

監査役会
当社では、監査役会は監査報告の作成、常勤の監査役の選

社会
人権の尊重

範囲については、取引の態様および取引金額等を基準とした

リスクマネジメント委員会

され、常勤監査役が議長を務めています。なお、2023 年度

社内規程にて定めています。

コンプライアンス上重要な事項の開催回数は 16 回で、各監査役の出席率は 100% です。

執行役員は取締役会の決議により選任され、任期は2 年で内部監査室

監査役は、取締役会、グループ経営会議、リスクマネジメ

す。なお、2024年3月末現在、当社の執行役員は22名です。

内部監査状況

ント委員会および内部統制委員会等に出席し、必要に応じて法務コンプライアンス部

意見を述べています。会計監査人や内部監査室等から定期的図っています。また、取締役、リスクマネジメント委員会、役員をはじめとする執行役員に委任しています。当該委任の法
 令もしくは定款に違反する重大な事実およびその内容

立した社外監査役（うち女性は 1 名）を含む監査役 4 名で構成に報告を受けるとともに、随時意見交換を行うなどの連携を関する重要な事項を除いて、業務執行の決定権を、社長執行当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実の執行に関する事項の決定などを実施しています。2 名の独

循環型社会の推進

取締役会で決議すべきと定められた事項ならびに業務執行に

取締役

定および解職、ならびに監査の方針等その他の監査役の職務

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

員制度を導入しています。また、法令および定款等において❖監査役への報告事項

指名・報酬諮問委員会

不正行為等の通報状況およびその内容

当社では取締役候補者・代表取締役の選定・解職や取締役の報酬等を審議するため、取締役会の諮問機関として、指執行役員制度内部監査室および法務コンプライアンス部は、当社ならびにグループ各社に関する後述の事項について、速やかにもしくは定期的に監査役に報告しています。

名・報酬諮問委員会を設置しています。委員は取締役のな

当社では、経営機能と業務執行機能の強化・分離による取かから選任しており、委員長は当社社長が務めています。ま締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役

た、社外取締役の知見・助言を活かすとともに、手続きの客
観性・透明性を確保するため、委員の総数は 7 名以内とし、サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス▶︎コーポレート
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

その過半数を社外取締役が担うこととしています。2023 年❖取締役会の状況

度の開催回数は4 回で、各委員の平均出席率は96％です。
項目

単位

2019

2020

2021

2022

2023

取締役会開催回数

回

15

14

15

14

14

取締役人数

名

12

12

12

12

12

うち業務執行取締役人数

名

7

7

7

7

7

うち非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）

名

1

1

1

1

1

うち独立社外取締役人数

名

4

4

4

4

4

社外取締役比率

%

33

33

33

33

33

取締役平均出席率

%

99

100

100

99

99

取締役平均在任期間（独立社外取締役を含む）

年

3.8（3月）

4.8
（3月）

4.6
（3月）

4.4
（3月）

5.4
（3月）

グループ経営会議
当社社長を議長、役付執行役員等を構成員とするグループ
経営会議を設置し、グループ経営に関する重要な事項について審議しています。2023 年度の開催回数は43 回です。
また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グループ
経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

※ 集計期間：各年度の1月から12月まで。特定時点での値は断りのない限り各年12月時点。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202475

関連するマテリアリティ

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Governance

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

内部統制委員会

門長およびその他審議等事項の専門性を考慮して委員長が指効性を取締役会が監督しています。

当社社長を委員長、会長および副社長ならびに経営企画部

また、コンプライアンス施策に関する検討や進捗状況のモ

名する者を構成員とするサステナビリティ委員会を設置し、担当役員等を構成員とした内部統制委員会を設置し、内部統ニタリング、コンプライアンスリスクへの対応等を行うととサステナビリティに関する重要事項の審議や目標の設定、進制システムの評価、改善および高度化を図っています。

もに、災害などのリスクに関する対応を行うため、リスクマ

捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行っています。

ネジメント委員会の下部組織としてコンプライアンス分科会

本委員会での審議および協議事項のうち重要な事項について（分科会長：法務コンプライアンス部担当役員）・BCM 分科

は、取締役会に付議または報告を行い、取締役会は、対応状会（分科会長：総務部担当役員）を設置しています。

況のモニタリング等を行い、監督しています。

リスクマネジメント委員会
当社グループのリスク管理およびコンプライアンスを統括するため、当社社長を委員長とし、会長、副社長、本部長、副本部長、経営企画部担当役員、コーポレート部門各部長等

また、本委員会の下部組織として、本委員会での審議事項

リスクマネジメント（P.79）

等の事前協議および決定事項の共有ならびにサステナビリ

サステナビリティ委員会を構成員とするリスクマネジメント委員会を設置していま

ティ施策の進捗状況の報告等を行うサステナビリティ推進協

循環型社会の推進す。本委員会での審議・報告事項のうち重要な事項について

サステナビリティ施策をグループ全体で横断的に推進する

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

は、取締役会に付議または報告を行い、サステナビリティにため、当社社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、

関するリスクを含む当社グループのリスクマネジメントの有役付執行役員、コーポレート部門各部長、ビル事業の技術部

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

氏名
種橋 牧夫
野村 均

当社における地位
代表取締役
非業務執行役員
取締役会議長
代表取締役
指名報酬諮問委員会委員長

性別

取締役会
（出席率※2）

指名報酬諮問委員会（出席率※2）

企業経営

財務・会計

男性

〇（100%）〇（100%）〇〇

男性〇（100%）〇（100%）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

代表取締役

男性

〇（100%）

和泉 晃

代表取締役

男性

〇（100%）

秋田 秀士

取締役

男性

神保 健

取締役

リスクマネジメント

古林 慎二郎

コンプライアンス

田嶋 史雄

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス▶︎コーポレート

データ集
第三者保証

推進する人権分科会を設置しています。

1
年 3 月時点）❖取締役の専門性と経験／スキル・マトリックス※ （2024小澤 克人

ダイバーシティ＆インクルージョン

議会と、「東京建物グループ人権方針」に基づく取り組みを

法務・
コンプライアンス・ サステナビリティ
リスクマネジメント〇

不動産事業・
まちづくり

海外事業

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇（100%）〇〇

男性〇（93%）

〇

〇

取締役

男性

〇（100%）

〇

〇

取締役

男性

〇（100%）

服部 秀一

独立社外取締役

男性〇（93%）〇（75% ）

恩地 祥光

独立社外取締役

男性〇（100%）〇（100%）

中野 武夫

独立社外取締役

男性〇（100%）〇（100%）

木下 由美子

独立社外取締役

女性〇（100%）〇（100%）〇（100%）〇〇

ICT・デジタル

人事・人材開発

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

※1 上記の一覧表は、各取締役が有するすべての専門性と経験を表すものではない。
※2 集計期間：各年度の1月から12月まで。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202476

関連するマテリアリティ

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Governance

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源

取締役・監査役の指名・選任
当社は、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断したう
えで、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質

社外取締役・社外監査役へのサポート体制
取締役会事務局である経営企画部が必要な事前説明や情報提供等を行い、社外取締役をサポートしています。

人権の尊重います。取締役および監査役の任期については、定款におい査職務を円滑に遂行するために、必要な人員を監査役スタッ

いて決議しています（総額の詳細はP.78の報酬体系）。また、て、取締役は 2 年、監査役は 4 年と定めています。

フとして配置することとしています。また、常勤監査役が職

取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の額は、指名・指名にあたっては、社外取締役の適切な関与を企図し、過務遂行に必要な情報を得られるよう、取締役会およびグルー

報酬諮問委員会に諮問・答申のうえ取締役会にて決定するこ

半を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会での審議を

プ経営会議への出席の確保や、会計監査人や各部署等からのととしています。

経たうえで、取締役会にて決議しています。

定期的な報告のほか、随時意見・情報交換ができる体制も構等を総合的に勘案して評価を行うのに最も適している代表取

独立社外取締役の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準※に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社
外取締役に独立性があると判断しています。

当社の定める独立性基準

人材投資・育成

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス▶︎コーポレート
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

締役社長執行役員が、役位および職責に応じた取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬の案を作成のうえ、指名・取締役報酬

報酬諮問委員会への諮問・答申を経て、決定しています。

当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、取締役（社外

なお、社外取締役および監査役の報酬については、その職
務内容を勘案し固定報酬のみとしています。

取締役を除く）の報酬については、短期のみならず中長期の地域社会への貢献
健康経営／労働安全衛生2023 年度の取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議による委任に基づいて、当社の業績や取締役の職責築しています。

品質・お客様満足の向上

ダイバーシティ＆インクルージョンては、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入と１事
業年度当たりに付与する株式ポイントの上限を株主総会におサプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

報酬」についてはそれぞれの上限額を、「株式報酬」につい監査役へのサポートとして、監査役会の要請に応じて、監グリーンビルディングに関する外部評価・認証

社会（社外取締役を除く）のうち「固定報酬」および「業績連動を有する人物を取締役および監査役の候補者として指名して循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

基づき適切に設定することとしています。なお、取締役報酬❶ 直 近事業年度における当社の連結売上高の 2% 以上を占める取引先またはその業務執行者❷ 当社の総議決権数の 10% を超える議決権を有する株主
またはその業務執行者❸ 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員❹ 直近事業年度における当社からの報酬額（ただし役員報

企業価値向上への貢献意識も高めることを目的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としています。
❖報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針
項目

固定報酬

位置付け

基本報酬

変動性

̶

総報酬に対す50～60%
る割合（目安）

業績連動報酬

株式報酬

短期インセンティブ 中長期インセンティブ
単年度業績に連動

株価に連動

30～40%

5～10%

酬を除く）が 1,000 万円を超えるコンサルタント、会計専門家または法律専門家※「上場管理等に関するガイドライン
（東京証券取引所）」Ⅲ 実効性の確保に係る審査5.
（3）の2 規程第436条の2の規定。

具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「固定
報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成され、その支給割合は「報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針」にTOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202477

関連するマテリアリティ

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Governance

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標❖報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2023年12月期）

ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加

役員区分

サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策

取締役（社外取締役を除く）

支給
人員

報酬等の種類別総額内容

（名）

（百万円）

業績連動報酬

10

322

240

42

604

3

55

－

－

55

監査役

（社外監査役※
を除く）

（百万円）

株式報酬

支給
総額

固定報酬

（百万円） （百万円）

社外役員

6

58

－

－

58

水資源

合計

19

435

240

42

717

循環型社会の推進※ 社外監査役 2 名。

生物多様性

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

固定報酬（取締役が対象）：
月額 35 百万円（年額 420 百万円に相当）以内※ 1
業績連動報酬（社外取締役を除く取締役が対象）
：

データ集
第三者保証

ることを目的とする場として、「経営討議会」を新設

援のもと、すべての取締役および監査役に対してアンケートに、累積したポイント数に応じた当社株式および時価換

今後の課題と対応調査を実施することとしています。2023 年度の実効性評価

付議事項の見直し・改善による中長期的な経営課題等にの概要および結果は以下の通りです。

関する討議のさらなる拡充・活性化

評価プロセス・評価項目

政策保有株式❷ 回答の集計結果を取締役会で分析・評価

当社は、取引関係の維持・強化等を行うことが当社グルー❸ 今後の課題や対応策等について議論を実施

プの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株

評価項目
構成：社外取締役比率、人数、専門性、多様性
運営：開催回数、開催時間、事前説明のあり方、説明資料、

り 4 万ポイント（4 万株相当）を上限として付与し、退任時

コンプライアンスんでいます。分析・評価の手法として、第三者機関による支

議案：議案の数、内容、金額基準

株式給付信託による株式報酬制度に基づき 1 事業年度当たリスクマネジメント

や中長期的な視点に立ったテーマについて幅広く議論す帰属する連結当期純利益の 2% の範囲内※ 2

健康経営／労働安全衛生

コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス▶︎コーポレートを増やすため、
   取締役会とは別に、経営上の重要な課題

前事業年度における連結経常利益の 1% かつ親会社株主に株式報酬（社外取締役を除く取締役が対象）：

2023 年度は、取締役会における実質的な議論や意見交換

当社では、毎年、取締役会の実効性について分析のうえ、❶ すべての取締役・監査役に対しアンケート調査を実施

報酬体系

実効性向上に向けた取り組み

評価等をし、取締役会のさらなる機能向上に継続的に取り組

評価プロセス

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

取締役会の実効性評価

式について、純投資目的以外の株式（政策保有株式）として取得・保有しています。
個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、
建設・設備取引、財務取引などの取引実績と、見通しおよび説明時間、討議時間、報告事項の内容

配当実績等をもとに、当社グループの企業価値の向上に資す

その他：社外役員支援体制、トレーニングのあり方

るか否かという観点から保有意義の適否を毎年検証していま

評価結果と今後の対応す。また、その内容と処分実績等については、少なくとも年に1 回以上の頻度で取締役会に報告しています。

アンケートでは、各評価項目について、おおむね高い評価

検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなったとなりました。また以下の通り、昨年の実効性評価等を踏ま株式については、株式市場等への影響も勘案しながら縮減

常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報え、改善の取り組みが行われており、取締役会の実効性が適を図っていくこととしています。中期経営計画（2020 −酬額は月額 8 百万円（年額 96 百万円に相当）以内※ 1

切に確保されていることを確認しました。

2024 年度）においても、資産効率向上等のため政策保有株

算した金額相当の金銭を給付※3

監査役の報酬：※1 2008年（平成20年）3月28日開催の第190期定時株主総会決議に基づく。
※2 2013年（平成25年）3月28日開催の第195期定時株主総会決議に基づく。

式の縮減を進めることとしています。

※3 2018年（平成30年）3月28日開催の第200期定時株主総会決議に基づく。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202478

関連するマテリアリティ

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Governance

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進

リスクマネジメント
方針・考え方線）は、各部室店等のリスク管理に関してモニタリング、支リスクマネジメント委員会における審議事項のうち重要な

援、指導を行い、内部監査室（第 3 線）は、独立した立場から、事項については取締役会に付議または報告を行うことで、当国内総人口や生産年齢人口の減少、地政学リスク・自然災

コーポレート部門および各事業本部企画部門による各部室店

社グループのリスクマネジメントの有効性を取締役会が監督害リスクの増大をはじめ、外部環境の変化が著しい状況下に等のリスク管理に対する対応について監査、助言等を行ってしています。

おいても、持続的に事業活動を行っていくために、当社グいます。また、リスク管理統括責任者（当社社長）は、監査※ 以下の外部規格・フレームワークを参照してリスクマネジメント体制を整備。

ループは、マテリアリティの一つに「リスクマネジメントの役会の構成員ではなく、リスクマネジメント委員会は監査役強化」を特定しています。企業価値の安定的な向上に向け、会から独立して運営されています。

• ISO 31000：リスクマネジメントの国際規格•E
 RM（Enterprise Risk Management）：COSO（Committee ofSponsoring Organizations of the Treadway Commission、トレッド

当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適

なお、サステナビリティに関するリスクについては、サス

切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマ

テナビリティ委員会がリスク対応組織（リスクオーナー）とし

ネジメント体制を構築し、継続的にリスクのモニタリング・て関係する部室店と連携して予防および管理をしています。

ウェイ委員会組織委員会）
が公表した全社的リスクマネジメント•3
 ラインモデル：IIA（The Institute of Internal Auditors、内部監査人協会）
が公表

コントロールを実行しています。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重

❖リスクマネジメント体制図

体制

サプライチェーンマネジメント「リスク管理統括責任者」として定め、当社グループのリス

品質・お客様満足の向上

クマネジメントを統括するため、当社社長を委員長とするリ不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント年次計

健康経営／労働安全衛生画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）に係る評価および分析、予防策ならびに対応策の策定、コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント▶︎リスクマネジメント
コンプライアンス

付議・報告

対応状況の定期的なモニタリングを実施しています。
また当社グループは、リスクマネジメントの実効性の維持および向上を目的として、3 ラインモデル の考え方に基づ
※

監査役会

監査

監督・承認

報告

報告

社長

連携
内部監査室

スクマネジメント委員会を設置しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

取締役会

当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、当社社長を監査・検証・助言等
サステナビリティグループ経営会議
委員会

第3線

リスクマネジメント委員会
報告
コンプライアンス分科会

指示

監査・検証・助言等
監査・検証・助言等

BCM分科会き、リスクマネジメント体制を構築しています。
対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）について

データ集

は、リスク管理責任者である各部室店長のほか、各会議体が第三者保証リスク対応組織（リスクオーナー）（ 第１線）として、適切に予防および管理を実施し、リスクマネジメント委員会に報告します。コーポレート部門および各事業本部企画部門（第 2

各事業本部
企画部

各部室店
各グループ会社

第1線

監視・指導・
支援等

コーポレート部門

第2線（リスク管理に関する監視・指導・支援等）（リスク対応組織（リスクオーナー）としてサステナビリティ関連含むリスクの予防・管理）

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202479

関連するマテリアリティ

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Governance

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

リスクマネジメント

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

リスクマネジメント活動て「対策優先リスク」を特定し、リスク対応組織（リスクオーナー）がリスク対策を実施しています。
「対策優先リスク」に

情報管理の徹底

当社グループでは、リスクを「当社グループにおける業務関する対応状況については、リスクマネジメント委員会が直当社グループでは、業務で取り扱う情報を適切に管理する遂行に伴い生じるすべての不確実性」と定義し、リスクマネ

接モニタリングを行うとともに、その内容を取締役会へ定期ため、情報管理統括責任者を中心とした情報管理体制を整備

ジメント活動（PDCA サイクル）を実施しています。

的に付議・報告をしています。また、「部門管理リスク」にしています。また、「情報管理規程」や「個人情報取扱規程」

関する対応状況については、コーポレート部門および各事業「特定個人情報取扱規程」等を定め、従業員に対しルールにそれらのリスクを影響度（財務・人的損失等）、発生可能性、

本部企画部門（第２線）がモニタリングを行うとともに、その則った情報の取り扱いを徹底するとともに、毎年定期的に実事業環境および企業の価値観等の観点で評価（リスクアセス

内容をリスクマネジメント委員会へ定期的に報告をします。

施する自己点検などを通じて、個人情報や秘密情報等の管理メント）を行っています。その評価結果を踏まえ、リスクマ

なお、当社グループにおける対策優先リスクは以下の通り

具体的には、当社グループに存在するリスクを洗い出し、

ネジメント委員会による審議を経たうえで、取締役会においです。

また、当社グループが保有する個人データに対する本人からの開示等の請求や、個人情報の取り扱いに関する苦情等に❖対策優先リスク
主なリスクの強化を図っています。

リスク内容

対応するため、ウェブサイトにて問い合わせ窓口を公表しています。併せて、個人情報の漏えい等が発生した場合や、そ物価変動に関するリスク

大幅かつ急激な物価変動が発生し、コスト上昇分を必ずしも賃料や販売価格に反映できないリスク

不動産市況の動向に関するリスク

急速または大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じるリスク

サプライチェーンマネジメント

金利の変動に関するリスク

金利の上昇により、有利子負債に係る支払金利の増加や当社グループが所有する資産価値の低下が生じるリスク

加えて、個人情報の取り扱いが多い東京建物不動産販売

品質・お客様満足の向上

自然災害・人災等に関するリスク

従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値が低下するリスク

は、ISO/IEC 27001（JISQ 27001）を継続取得しており、海外展開におけるカントリーリスク

進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生するリスク

社会
人権の尊重

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの兆候を把握した場合に備えて、関係各所および本人への報告等を適切かつ迅速に対応する体制を整備しています。

毎年、外部審査を受けて継続的な改善に努めています。審査の結果は、毎年当社グループの全従業員を対象に実施している情報管理に関する研修等で活用しています。
個人情報保護方針
特定個人情報等保護方針
ISO27001認証取得（東京建物不動産販売）

リスクマネジメント▶︎リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202480

関連するマテリアリティ

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Governance

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

リスクマネジメント

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

サイバー攻撃（標的型攻撃メール）への対応訓練

自然災害に備えた自衛消防訓練および防災訓練・講習
当社グループでは、災害等の発生によって、平時と同等の事業継続が困難となる恐れがある状態に備えるため、「東京上を目的として、役職員への訓練を実施しています。2023

建物グループ事業継続計画基本方針」および「東京建物グ

年は、情報管理規程に基づき、東京建物グループ19 社（東京

ループ事業継続計画（以下、グループ BCP）」を制定してい（本部長：当社社長）

不動産管理、日本パーキング、東京建物アメニティサポート

ます。グループ BCP の対象リスクは、あらゆる経営リソー

災害対策本部補佐班等）にて、サイバー攻撃（標的型攻撃メール）への対応訓練とス（役職員、建物・設備、資金、情報システム、社会インフして、疑似攻撃メールの配信を実施しました。訓練結果をもラ等の企業経営に必要なすべての資源）に影響を及ぼす自然とに、一定の対応レベルに達しなかった対象者には、メール

災害・事故リスク（災害等）を対象リスクと定めたうえで、セキュリティ研修資料を配信し、所属部長から指導しました。

リスクマネジメント委員会（委員長：当社社長）の下部組織として、BCM（事業継続マネジメント）分科会を設置し、ググリーンビルディングに関する外部評価・認証

ループ BCP における継続的な改善を図るための PDCA サイ

社会
人権の尊重

BCP対策

クルを確立しています。

自然災害、パンデミック、テロ災害に代表される緊急事態

安否確認等に関するマニュアルを整備しています。

が発生した場合においても、被害を最小限に抑えつつ、事業

2023 年度は、各事業本部における災害対応力向上のため

品質・お客様満足の向上

継続することは、暮らしの基盤である不動産サービスを提供の訓練のほか、災害対策本部の設営に関する訓練、災害対策する当社グループの重要な責務です。

本部と各部門間の連携練度向上を目的とした連絡報告訓練等

地域社会への貢献
人材投資・育成

緊急事態発生時においてもレジリエンス（強靭性）を高め、

健康経営／労働安全衛生

お客様を含むステークホルダーに安全・安心を提供できるよダイバーシティ＆インクルージョン

う、平常時より様々な災害の発生を想定し、災害に対応した

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント▶︎リスクマネジメント
コンプライアンス

設計や設備の採用等ハード面の施策のみならず、テナントへの防災用備蓄品の配布や当社従業員に対する防災訓練・講習（班長：総務部長）

災害対策本部

情報班（班長：コーポレートコミュニケーション部長）

厚生班（班長：人事部長）（経営企画部）

指示システムインフラ班

報告（班長：DX推進部長）

業務対策班（各事業本部・グループ各社）❖事業継続マネジメント（BCM）における PDCAサイクル

また、グループ BCP に基づき、災害時の初動対応、備蓄、サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

総務班

当社グループは、サイバー攻撃に対する意識と対応力の向循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

❖災害等発生時の体制図を実施しました。
自然災害対策（P.31）

Plan
・事業継続計画（BCP）文書を策定
・事業継続計画（BCP）の実行に向けた
各種計画（教育・訓練等）の策定

ActionDo

評価に基づく改善策の実施（事業継続計画
（BCP）
の改定等）

各種計画（教育・訓練等）の実行

Check
各種計画（教育・訓練等）の実行状況のモニタリングによる計画の有効性の評価の実施などソフト面の防災対策にも取り組むことで BCP 対策を行っています。

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202481

関連するマテリアリティ

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Governance

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

コンプライアンス
方針・考え方コンプライアンス行動指針の遵守

当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活

当社グループは、コンプライアンス憲章を遵守するために動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にとどま「コンプライアンス行動指針」および「東京建物グループ コ

らず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義してンプライアンスマニュアル」（以下、コンプライアンスマニュ

います。

アル）を制定しています。

企業にとって期待に応えるべき相手とは、お客様、地域社

コンプライアンスマニュアルには、遵守事項に関する解説

会、社員・従業員、株主・投資家、取引先等であり、こうしと、関連する方針・指針として「グループ環境方針」、「東京た人々のニーズに誠実に応えていくことが重要であると考え建物グループ贈賄防止指針」等を掲載しています。

進するため、2009 年 6 月、社会に対する誓約としてグルー

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

プ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定しました。

社会
人権の尊重

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

コンプライアンス▶︎コンプライアンス

データ集
第三者保証

これらの指針およびマニュアルの有効性は、コンプライア
ンスに関する専門的な審議を行うコンプライアンス分科会が定期的にレビューし、必要に応じて取締役会に報告のうえ、改定を行います。

コンプライアンス行動指針

体制

   法令等の遵守
   取引先との適正な関係3

   公正な競争

4

   政治・行政との適正な関係

5

   反社会的勢力との関係遮断

6

   情報の適切な管理7

   不正行為等の禁止

ライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。

8

   会社財産の尊重◦法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。

9   お客様への誠実な対応

10

環境への配慮

11

適時・適切な情報開示、財務報告と適正な税務申告

12

地域社会との共存

13

人権の尊重、差別の禁止

14

ハラスメント行為の禁止

また、当社はグループ会社のコンプライアンス関連業務を

15

働きやすい職場環境の確保

支援・指導するとともに、当社が中心となってグループ会社が常に高いコンプライアンス意識を持ち続けられる組織・教育体制の構築に努めるなど、取り組みを進めています。

コンプライアンス憲章

不動産ストックの再生・活用

ダイバーシティ＆インクルージョン

所ごとに掲示することで、周知・徹底を図っています。

2

品質・お客様満足の向上

人材投資・育成

しており、コンプライアンスマニュアルを配布、または事業1

コンプライアンスに関する啓発・研修等を通じて、従業員

サプライチェーンマネジメント

地域社会への貢献

従業員（契約社員、派遣、パートタイマー等含む）を対象とています。そこで、コンプライアンスに徹した企業活動を推

循環型社会の推進
サステナビリティファイナンス

コンプライアンス行動指針は、当社グループの全役員、全

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプ◦お客様の立場で考え、誠実に行動します。

◦企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
◦お 互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。

2009 年 6 月制定

当社グループは、コンプライアンス推進のために、グループのリスク管理およびコンプライアンスを統括するリスクマ
ネジメント委員会を、またその下部組織としてコンプライア
ンス分科会を設置しています。
コンプライアンス分科会においては、コンプライアンス施策に関する審議や進捗状況のモニタリング、コンプライアン
スリスクへの対応等を行っています。
リスクマネジメント委員会は、取締役会に対してコンプラ
イアンス施策やコンプライアンスリスクの対応状況のうち重要な事項について報告を行い、取締役会は、コンプライアン
ス憲章およびコンプライアンス行動指針の遵守状況について
監督しています。

間での連携を促し、グループ全体でのコンプライアンス機能
コンプライアンス行動指針の向上を目指しています。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202482

関連するマテリアリティ

ガバナンスの高度化

Governance

リスクマネジメントの強化

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

コンプライアンス

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント❖コンプライアンス推進体制図
取締役会
取締役

のうえ、改善対応を実施し、内部監査室に報告しています。

報告

監査役会
監査役

イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント

事務局
経営企画部

循環型社会の推進

社会
人権の尊重

通報受付・情報連携

連携・コンプライアンス啓発活動

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

コンプライアンス▶︎コンプライアンス

データ集
第三者保証

ヘルプライン（内部通報制度）
当社グループは、コンプライアンス違反の予防および早期検知を目的に、グループ各社に設置している社内窓口に加えて、グループ共通で利用が可能な「東京建物グループ ヘ
ルプライン」（外部窓口）を設置しています。問い合わせの手

グループ各社

段は、専用回線への電話、フォームへの登録から選択でき、フォームによる方法は24 時間 365 日受け付けています。

品質・お客様満足の向上
地域社会への貢献

通報対象行為当 社グループにおける法令違反や贈収賄行為・不正行為・人権侵
害・労働問題・ハラスメントなどのコンプライアンス違反

設置場所

各事業本部

サプライチェーンマネジメント
不動産ストックの再生・活用

このほか、必要に応じて外部専門家による内部監査部門の❖ヘルプラインの概要

設置しているヘルプラインと対象者

法務コンプライアンス部

水資源会に報告しています。
品質評価を受けています。

分科会長：法務コンプライアンス部担当役員

生物多様性

サステナビリティファイナンス

内部監査室

コンプライアンス分科会

自然災害対策

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

報告

委員長：当社社長

象部門の役員に報告するほか、原則として年 4 回以上監査役

監査

脱炭素社会の推進

リスクマネジメント委員会

内部監査室は、「内部監査報告書」を作成し、社長、監査対

報告

名によるものも受け付けます。

窓口に寄せられた内部告発・通報・相談等は、当社法務コ

遵法性に関する内部監査
当社では、いずれの部門からも独立した内部監査室を設

社内窓口

グループ各社

応部署で、調査・事実確認等を行います。調査の結果、コン

け、すべての部門の業務を対象として監査を実施していま

プライアンスに違反する行為に対しては、是正措置および再す。監査は、年度ごとに定められた内部監査計画に基づき、発防止措置を講じるなど、迅速な対応を行っています。リス

テーマまたは部門ごとにリスク評価を行い、監査を実施してクマネジメント委員会（コンプライアンス分科会）は、すべています。

の内部告発・通報・相談等のモニタリングを行っています。

内部監査により、コンプライアンスを含む業務の問題点の

なお、本制度については、事業場へのポスター掲示や社内発見・指摘にとどまらず、各部門の内部管理体制の評価およ

イントラ掲載、コンプライアンスマニュアルの配布、コンプび問題点の改善方法の提言等を行うことが、当社の経営目標

ライアンス研修等を通じて対象者へ周知しています。また、の達成に資すると考えています。

公益通報者保護法の精神に則り、適正な内部告発・通報・相「内部監査規程」に基づき、監査対象部門は、内部監査に談等を行ったことを理由に通報者が不利益な取り扱いをされより改善指示・提案を受けた場合には、改善対応計画を作成ることはなく、プライバシーは保護され、実名のみならず匿•グループ各社の役員および従業員（契約社員・パートタイ
外部委託機関 マー・アルバイトを含む）
東京建物グループ（ダイヤル・ •派 遣社員、その他グループ会
ヘルプライン
サービス株式 社の事業場で業務に従事する（グループ共通）
委託先社員等（退職者を含む）
会社）❖ヘルプラインへの通報・相談件数（2023 年度）
労務問題 10 件

その他 14 件

ンプライアンス部に報告され、内容に応じて、同部またはグループ会社各社の通報担当部署もしくは各社ハラスメント対

対象者

その他人権侵害0件
その他ハラスメント
31件

通報・
相談総件数

60件

セクシャルハラスメント
5件

対象範囲：東京建物グループ（データ集）
ヘルプラインへの通報・相談の推移（P.96）TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202483

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Governance

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トップメッセージ

コンプライアンス

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

コンプライアンス▶︎コンプライアンス

データ集
第三者保証

コンプライアンス違反への対応

贈収賄・腐敗防止に関する取り組み

また、国際 NGOのトランスペアレンシー・インターナショ
ナル（Transparency International）の腐敗認識指数が50

当社グループは、コンプライアンス行動指針の遵守を確実

当社グループはコンプライアンス憲章での宣言を実行す未満の国や地域はリスクが高く注意が必要と認識しています。

なものとするために、内部通報制度を設け、広くコンプライ

るため、「東京建物グループ贈賄防止指針」を制定し、事業なお、当該国に所属する代理人等との契約に際しては、契アンス違反の懸念がある事象を特定しています。

を展開する各国の関係諸法令に抵触するような、国内外の公約書への贈賄防止条項の挿入、もしくは、「贈賄防止誓約書」

コンプライアンス上の問題（労働問題を含む）があると疑わ

務員・みなし公務員などへの経済的利益供与（ファシリテー

の受領により、贈収賄リスクの防止を徹底しています。

れる事象が発覚した際には、当社社長・監査役をはじめとする

ション・ペイメントを含む）を禁止しています。本指針の社

関係者に報告し、内容に応じた調査・事実確認等を行っていま

内イントラネットでの掲示および当社ウェブサイトでの公表

す。調査の結果、コンプライアンスに違反する事象が確認されにより、社内外への表明と周知を行っています。取引先とのた場合は、リスクマネジメント委員会（コンプライアンス分科

関係においても、過剰な贈答・接待その他の利益の授受や、係諸法令に抵触する経済的利益供与を禁止するなど、あらゆ会）に報告を行うとともに、特に重大なものについては同委員

談合や価格カルテルなどの反競争的な行為を行わないことをる活動について腐敗リスクを包括的に評価し、防止に努めて会より取締役会へ報告し、是正措置および再発防止策を講じ

コンプライアンス行動指針に定め、適正な関係の構築を徹底います。そのなかでも特に贈賄については、「贈賄防止規程」

るなどの対応を行います。また、同委員会では状況等を把握ししています。また、あらゆる腐敗を防止することをテーマにおよび「贈賄防止マニュアル」に基づき贈賄リスクを評価し、適切に管理するため、対応完了までモニタリングを行います。

盛り込んだ「 東京建物グループ コンプライアンスマニュア

高リスクと評価される贈賄行為（直接の取引に加え、取引の媒

2023 年度における重大なコンプライアンス違反（法規制ル」を、当社グループの役員、従業員（契約社員、パートタイ

介・代理・斡旋等の役務提供を行う代理人等を起用する場合

違反や制裁措置の対象となるもの）は 0 件、罰金・課徴金・マー・アルバイトを含む）、派遣社員へ配布し、研修等を通じを含む）を特定し、抑止に向け、接待・贈答・寄付等に関する和解金も発生していません。

腐敗リスクへの対応・モニタリング
当社は事業特性上、特にかかわりが強い公務員に対して関てその内容の周知・徹底を図っています。加えて、代理人・承認・報告プロセスを同文書において定めています。特に海（データ集）
法規制違反・制裁措置（P.96）

仲介業者を含むお取引先には、「サステナブル調達基準」およ外との公務員への接待・贈答等は、よりリスクが高いと考え、（データ集）製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反（P.96）

び「サステナブル調達基準ガイドライン」の配布やアンケート

社内承認プロセスのレベルを国内よりも高く設定しています。

（ データ集）マーケティング・コミュニケーションに関する違反（P.96）

調査等を通じて、周知・徹底を図っています。

（データ集）
ヘルプラインへの通報・相談の推移（P.96)

ESG問題を含む法令違反・訴訟等に対する引当金について
当期以前の事象に起因し、将来発生する可能性の高い罰金

贈賄行為については、リスクマネジメント委員会（コンプ

東京建物グループ贈賄防止指針

ライアンス分科会）でリスク評価・モニタリングを実施してサプライチェーンマネジメント（P.50）

おり、定期的に内部監査を行い、贈賄防止管理体制の評価・贈収賄を含む腐敗リスクの評価

見直しを行っています。

政治への寄付行為や和解金については、期末に金額を見積り、引当金を計上す

当社が新たな代理人（仲介業者を含む）との契約締結時、まることとしています。2023 年度末において、ESG に関連すたは既に契約している代理人との契約更新時には、必ず公的

政治家個人、政党および政治資金団体以外の組織に対して、る問題を含む法令違反・訴訟等はなく、結果としてそれらに機関や民間調査会社、インターネットを活用した信用情報の政治活動に関する寄付は行っておらず、2023 年度の同寄付

対する重要な引当金はありません。

収集を行い、汚職の評判や不適切行為による過去の取引終了の実績は0円です。また、政党および政治資金団体に対し政等の項目を含む取引先チェックシートを用いた不審兆候の確治活動に関する寄付を行う場合には、政治資金規正法、公職認等によって、包括的にリスク評価・チェックをしています。

選挙法などの関係法令を遵守します。

（データ集）
社会経済活動分野の法規制違反（P.96）TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202484

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Governance

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トップメッセージ

コンプライアンス

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策反競争的行為の防止
当社グループは、コンプライアンス行動指針にて反競争行

サステナビリティファイナンス

   法令等の遵守

2

   取引先との適正な関係て、研修等を通じて周知・徹底を図り、独占的行為の禁止な3

   公正な競争

態にかかわらず、契約社員、派遣、パートタイマー等を含む当

どの反競争的行為防止に取り組んでいます。

4

   政治・行政との適正な関係

社グループで業務に従事する者すべてとしており、2023年度

2023 年度に反競争的行為等による罰金罰則等の適用はあ

は、受講率は東京建物が100%、グループ全体が98.9%でした。

りませんでした。

責任あるマーケティング❖ 2023 年度コンプライアンス研修（e- ラーニング）一覧

当社グループは、反社会的勢力との一切の関係遮断を「反社会的勢力排除規程」に明記するとともに、「反社会的勢力

アンス行動指針に基づき、責任あるマーケティングを行ってチェックマニュアル」で対象組織をチェックする具体的方法

います。新たに景品類の提供および広告等の表示を行う場

等を定めています。警察・弁護士等の外部専門機関とも連携

サプライチェーンマネジメント

合、表示等管理担当者が景表法・宅建業法・不動産の表示にを図り、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応してい品質・お客様満足の向上

関する公正競争規約（表示規約）等の関係法令・社内規程等

ます。

人権の尊重

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成に留意のうえ審査を行う体制を構築し、正確・誠実な情報の提供、公正な営業活動の実施やブランドイメージの構築に努

健康経営／労働安全衛生

めています。また、コンプライアンスマニュアルの役職員・ダイバーシティ＆インクルージョン

派遣社員等への配布や毎年実施するコンプライアンス研修等

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

コンプライアンス▶︎コンプライアンス

データ集
第三者保証

を通じて従業員への周知・徹底を図っています。
特に広告表現に関しては、コンプライアンスマニュアルに則り、誹謗中傷、差別的表現、誇大表現、宗教や政治的信条、環境、第三者のプライバシー、個人情報や知的財産権に対して、十分に配慮しています。

グループ共通科目◦グループコンプライアンス
   （腐敗防止、コンプライアンス行動指針、人権の尊重、    差別・ハラスメントの禁止、心理的安全性）◦個人情報、マイナンバー◦秘密情報管理、インサイダー取引防止◦法令等の遵守◦独占禁止法、下請法の遵守◦景品表示法と公正競争規約◦内部通報制度◦宅地建物取引業法と犯罪収益移転防止法
  （マネーロンダリング防止）各社が強化のために実施する独自科目◦情報セキュリティ全般◦反社会的勢力の排除◦利害関係者との取引における留意事項◦コンプライアンスマネジメント研修

反社会的勢力への対応

当社グループは、コンプライアンス憲章およびコンプライ

社会

当社グループでは、毎年e-ラーニングによるコンプライアン
ス研修を実施しています。対象は、従業員区分・職制・雇用形

水資源
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

1

コンプライアンス研修為の防止を掲げており、コンプライアンスマニュアルと併せ

生物多様性
循環型社会の推進

コンプライアンス行動指針の関連項目

税の透明性
当社グループは、コンプライアンス憲章に則り、国際規範や各国・地域の法令、規制、社会規範等を遵守し、適切な納税を行っています。
税務当局に対しては真摯に対応し、良好な関係の維持に努めています。税務当局の質問に対する回答のすべてにおいて、当社グループが理解している事実を誠実かつ正確に説明しています。

❖コンプライアンス研修の状況（e- ラーニング：グループコンプライアンス）● 研修修了率（グループ） ● 研修修了率（単体）

（%）
100

99.8

90

99.9

100

100

100

97.9

98.0

97.6

98.9

2020

2021

2022

2023

80
70
60
50

2019

対象範囲：東京建物グループ

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202485

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ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

Governance

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

コンプライアンス

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会❖その他のコンプライアンスに関する研修・啓発（2023 年度）
内容

対象

頻度

パワーハラスメント防止研修

主任職

コンプライアンスリスク管理研修

役員・部長（社外役員を含む） 年1回

コンプライアンス研修

新任指導職

年1回

役職員

随時

ントラネット掲示（贈収賄等の不正行為や、ハラスメ 役職員

毎月

コンプライアンス啓発コンテンツのイントラネット掲示
役職員（贈収賄事例、
LGBTQに関するケー
ススタディ）

毎月更新

社 外 専 門 家 を 講 師 に 招 い た セミナー
（個人情報保護法、業務ミス防止、その他業務上重要性の高い法令

年１回（データ集）コンプライアンス研修（e-ラーニング：グループコ
ンプライアンス）受講状況／コンプライアンスアンケート回収率（P.96）

分野や税務等）「コンプライアンスニュース」のイ

更新

ント等の労働安全衛生に関する違
反行為等）

人権の尊重

対象範囲：東京建物

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

コンプライアンスアンケートの実施
当社グループは、グループ従業員のコンプライアンスに

健康経営／労働安全衛生

関する意識や浸透度合いを定期的に把握・検証するため、ダイバーシティ＆インクルージョン

2009 年より毎年、コンプライアンスアンケートを実施してガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

コンプライアンス▶︎コンプライアンス

データ集
第三者保証

います。2023 年度は、グループ 18 社の従業員 9,240 名を対象に実施し、回収率は 80.0%でした。
アンケート結果は、全体傾向やグループ会社ごとの特徴を分析したうえで、重要事項について、リスクマネジメント委
員会（コンプライアンス分科会）に報告されます。さらにイ
ントラネットでの開示やグループ各社へのフィードバックも行い、早期の問題解決、コンプライアンス体制への反映、コンプライアンス啓発活動に役立てています。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

86

データ集
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ
ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

データ集
当社は、報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
対象となるデータの種類および数値にはマークを付しています。

環境
脱炭素社会の推進
エネルギー使用量
項目
エネルギー使用量（原油換算値）
エネルギー原単位

集計範囲
東京建物
全事業
グループ

対象床面積

単位

2019

2020

2021

2022

2023

項目

kl

̶

̶

̶

̶

61,532エネルギー使用量（原油換算値）

kl/千m2

̶

̶

̶

̶

19.7

エネルギー原単位

千m2

̶

̶

̶

̶

3,123

対象床面積

集計範囲
東京建物

単位

2019

2020

2021

2022

2023

kl
24,165
省エネ法
対象施設 kl/千m2
34.0

23,497

23,05023,51028,664

28.6

27.2

26.6

25.5

710

823

847

883

1,126

千m2

CO2 排出量※1
2019

2020

2021

2022

2023

Scope1・2・3 合計

項目

集計範囲

単位

987,910920,164

1,034,699

1,015,230

984,407

Scope1（燃料由来）

17,42914,95015,802

18,234

14,456

Scope2（マーケット基準）

68,441

58,671

55,61053,97929,827

Scope1・2 合計

85,87073,621

71,412

72,21344,283

Scope3合計

902,040

846,543

963,287

943,017940,124

1. 購入した製品・サービス

190,020

143,949

99,701

238,344

219,112

人材投資・育成

2. 資本財32,592

123,884

40,478

41,10533,586

健康経営／労働安全衛生

3. Scope 1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

22,55820,591

19,84920,963

16,045

67

66

69

75

45

18,532

11,181

10,35013,137

15,229ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

4. 輸送、配送（上流）
5. 事業から出る廃棄物
6. 出張

東京建物グループ

全事業

t-CO2

1,060

604

760

1,329

2,105

1,575

1,570

1,627

1,751

1,328

※2
8. リース資産
（上流）

̶

̶

̶

̶

̶

9. 輸送、配送
（下流）

̶

̶

̶

̶

̶

10. 販売した製品の加工

̶

̶

̶

̶

̶

11. 販売した製品の使用

567,832

477,952

728,626565,219592,380

7. 雇用者の通勤

12. 販売した製品の廃棄

8,819

9,536

9,480

10,843

12,776

13. リース資産（下流）

39,67935,47833,504

31,116

29,609

̶

̶

̶

̶

̶

19,306

21,732

18,843

19,135

17,90914. フランチャイズ
15. 投資※1 CO2 排出量の算定方法を変更したため、過年度のCO2 排出量についても変更後の算定方法にて算出した数値を掲載しています。
※2  カテゴリー8については、Scope1・2に含めて算定しています。その他、数値の記載のないカテゴリーについては、排出源が存在しません。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

87

データ集
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

データ集

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制

再生可能エネルギー（電力）
導入量、発電量

マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

項目
導入量
太陽光発電量

集計範囲

単位

2022

2023

東京建物
全事業
グループ

千kWh

2019
̶

2020
̶

2021
3,675

22,73564,377

導入量

項目

千kWh

̶

̶

14,96718,092

24,431

太陽光発電量

2022

2023

集計範囲

単位

東京建物 ビル事業

2022

2023

千kWh

2019
̶

2020
̶

2021
3,675

22,73560,773

千kWh

̶

̶

80

3,337

9,334

水資源
水使用量・使用量原単位
項目

集計範囲

排水量
単位

水使用量合計上水等使用量再生水使用量
対象床面積

長期
東京
保有
建物
ビル※1

原単位
（実績）

m

3

m

2

m /m
3

2

2019

2020

2021

853,395

659,216

667,065

724,027

564,418

567,069

129,368

94,79899,996

896,467

980,074

983,113

0.95

0.67

0.68

※2

760,729※2

657,109
103,620
997,316
※2

0.76

項目

673,515

排水量合計

574,862

海洋

98,653

地表
地下856,248
※2

0.79

2019

2020

2021

2022

2023

853,395

659,216 ※3

667,065 ※3

760,729 ※3

673,515

m3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

690,730

558,374 ※3

574,724

666,580

572,555

162,665

100,842 ※3

92,342 ※3

94,149 ※3

100,960※1 当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
※2 水使用量と海洋から下水までの排水量の合計の差分を「その他」に計上。
※3 精査の結果、数値を修正。

取水量
集計範囲

単位

取水量合計

2019
724,027

2020

2021

2022

564,418 ※2567,069 ※2

657,109 ※2「Aqueduct Water Risk Atlas ※1」による水リスク分析結果

2023
574,862

地表水

0

0

0

0

0

地下水

0

0 ※2

0 ※2

0 ※2

2

工業用水

0

0

0

0

0

上水

長期
保有
ビル※1

単位

その他※2

※2 精査の結果、数値を修正。

採石場で集められた使用済みの
採石水

東京
建物

下水

※1 当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。

項目

集計範囲

東京
建物

長期
保有
ビル※1

m

3

0
724,0270564,418 ※2

0

0

0

567,069

657,109574,860

外部排水

0

0

0

0

0

雨水

0

0

0

0

0

海水

0

0

0

0

0

983,113997,316

856,248

対象床面積
原単位
（実績）

m2
m3/m2

896,467

980,074 ※2

0.81

0.58 ※20.58 ※2※1 当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
※2 精査の結果、数値を修正。

0.66 ※20.67

水リスク（Overall Water Risk ※2）

集計範囲

賃貸面積に
占める割合

2023年度取水量（単位：m3）

2023年度排水量（単位：m3）Low (0-1)

0.7%

0

0

Low - Medium (1-2)

99.3%

750,223

863,993

Medium - high (2-3)

東京建物 ビル事業

0.0%

0

0

High (3-4)

0.0%

0

0

Extremely high (4-5)

0.0%

0

0

水リスク
（Overall Water Risk ※2）

集計範囲

Low (0-1)

0.0%

Low - Medium (1-2)
Medium - high (2-3)

賃貸面積に
占める割合
0.0%

東京建物 海外事業

100.0%High (3-4)

0.0%Extremely high (4-5)

0.0%※1「AqueductWater Risk Atlas」とは、世界資源研究所（WRI）が開発した水リスクに関する評価ツールのこと。
※2「AqueductWater Risk Atlas」に お け る「Overall Water Risk」とは、物理的リスクの量および質、規制・風評リスク等の水に関する全ての指標をもとに測定した総合的な水リスクのこと。数値が高いほど、水リスクが高いことを示す。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

88

データ集
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

データ集

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント

循環型社会の推進

環境マネジメント

廃棄物排出量および再利用量・再利用率（集計期間：4～翌3月）

環境関連法規制の違反および環境事故

イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境

項目

集計範囲

単位

廃棄物排出量原単位
非リサイクル量

環境マネジメント

再利用（リサイクル）
量

2019

2020

2021

2022

2023

6,350

6,429

6,531

5.3

5.3

2,179

2,516

2,714

4,109

4,171

3,913

3,817

61.7

65.6

65.7

1,111

1,219

1,214

t

8,079

6,265

t/ 千m2

7.3

5.1

t

3,092

2,156

t

4,987

長期保有
東京建物
ビル※1

5.2※2

水質・水量に関する基準／
規制違反
環境事故

再利用
（リサイクル）
率
対象床面積

生物多様性

※1 当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している主な長期保有ビル・商

水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

千m

2

60.9
※2

1,216

58.4
※2

項目

有害物質の排出量

アスベスト排出量

ビル事業

NOx排出量※1
東京 ビル事業
建物 ビル事業※2

SOx排出量ビル事業※2

単位

2019

2020

2021

2022

0

0

0

13,000

0

m3

̶

̶

23.0

11.8

59.5

t

̶

̶

1.0

1.0

1.0

t

̶

̶

0.0

0.0

0.0

鉄骨使用量
木材使用量

※2

認証取得率

東京
建物

ビル事業※3

2019

2020

2021

2022

2023

t

̶

̶

0.0

1,259.6

416.2

m2

̶

̶

0.0

176.1

1,268.0

m3

̶

̶

0.0

4.2

0.0

※1 主に主架構、雑鉄骨等。

※2 飾り壁・床合板・天井羽目板等を㎡単位、床軸組等を m3 単位で集計。

※3 各年度に竣工した当社が開発したオフィスビルが対象。

2023
0

0

件

0

0

0

0

0

件

0

0

0

0

0

円

0

0

0

0

0

グループ

全事業

単位

2019

2020

2021

2022

2023

件

0

0

0

0

0

％

0

0

0

0

0

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

項目

原材料使用量
単位

2022
0

集計範囲

単位

保有・管理物件に占める認証取得割合合計

集計範囲

2021
0

保有・管理物件におけるグリーンビルディング認証の取得割合※2 当社の保有物件で、データの収集を行っていた物件が対象。

※1

2020
0

2023

kg

※1 各年度に工事を行った当社の保有物件で、データの収集を行っていた物件が対象。

項目

集計範囲

認証取得事業所数 東京建物

ISO14001

集計範囲

2019

件

環境マネジメントシステムに関する認証取得事業所数・認証取得率※2 精査の結果、数値を修正。

項目

東京建物
全事業
グループ

単位

1,226

業施設が対象。

PCB廃棄物処理量

集計範囲

環境に関する罰金コスト

脱炭素社会の推進
自然災害対策

%項目
環境関連法規制上の違反

2019

2020

2021

2022

2023

36.6

38.3

56.4

62.5

71.1

DBJ Green Building認証

36.6

33.2

42.8

43.6

47.1

BELS

12.3

13.0

21.9

28.5

35.3

CASBEE ※

0.2

2.9

3.6

16.4

25.8

11.9

9.9

13.7

12.8

11.7

16.1

13.4

13.7

12.8

11.7

オフィスビル賃貸面積に占める認証取得割合

36.3

41.4

63.1

66.6

72.4

住宅賃貸面積に占める認証取得割合

39.1

22.2

22.2

27.2

59.8

ABINC認証（いきもの共生事業所認証）
SEGES認証（都会のオアシス）

東京建物

ビル事業
住宅事業

%

※「CASBEE」には、CASBEE建築（新築）、CASBEE不動産、CASBEEウェルネスオフィスなどを含む。

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89

データ集
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

データ集

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント

グリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得した当社保有ビル及び賃貸マンション一覧（2023年度末時点）
評価

イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境

★★★★★

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

★★★★

循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント★★★

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

DBJ Green Building認証※1
取得年・更新年
物件名2022
大手町タワー2022
東京スクエアガーデン
2022
中野セントラルパークサウス
2022
SMARK 伊勢崎
2022
Brillia ist Tower 勝どき
2022
Brillia ist 中野セントラルパーク
2023
Hareza Tower
2023
Brillia ist 東雲キャナルコート
2021
エンパイヤビル
2021
東京建物仙台ビル
2021
新宿センタービル
2022
東京建物日本橋ビル
2022
東京建物四条烏丸ビルEAST
2023
東京建物八重洲ビル
2023
大崎センタービル
2021
日本橋ＴＩビル
2021
横浜ファーストビル
2022
四条烏丸FTスクエア
2022
東京建物梅田ビル
2022
Brillia ist 町屋
2022
Brillia ist 渋谷本町
2023
京橋YSビル
2023
恵比寿ビル
2023
東京建物町田ビル
2023
東京建物本町ビル
2023
東京建物博多ビル

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

評価

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

★★★★★

データ集
第三者保証

★★★★
★★★
★★

取得年
2019
2021
2021
2022
2022
2023
2023
2023
2023
2023
2023
2021
2016
2018

評価

Sランク

Aランク

評価
Sランク
Aランク

評価
Sランク
Aランク

物件名
Hareza Tower（事務所用途部分）
東京建物四条烏丸ビルEAST
T-LOGI習志野
T-LOGI横浜青葉
T-LOGI綾瀬
T-LOGI千葉北
T-LOGIあきる野
T-LOGI京都伏見
T-LOGI一宮
Brillia ist 文京六義園
Brillia ist 大井町
四条烏丸FTスクエア（事務所部分）
大手町タワー
エンパイアビル

CASBEE ※3 ― 建築（新築）
取得年
物件名
2021
東京建物四条烏丸ビルEAST
2022
T-LOGI綾瀬
2023
T-LOGI千葉北
2023
T-LOGIあきる野
2023
T-LOGI京都伏見
2023
T-LOGI一宮
2022
T-LOGI習志野
CASBEE ※3 ― 不動産
取得年・更新年
物件名
2020
名古屋プライムセントラルタワー
2023
Hareza Tower
2020
T-LOGI横浜青葉（CASBEE横浜）

評価

ABINC認証※4（いきもの共生事務所®認証）
物件名
東京スクエアガーデン
大手町タワー

取得年・更新年
2021
2022

SEGES認証※5（都会のオアシス）
物件名
大手町タワー
東京スクエアガーデン

取得年
2018

★★★★★

BELS ※2

2020

物件名Brillia 弦巻
Brillia Tower聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING RESIDENCE

ABINC認証※4（いきもの共生事務所®認証）
物件名
Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE

取得年
2020

ZEB・ZEH ※6 の開発実績（2023年度末時点）
ZEB・ZEHの種類

CASBEE ※3 ― ウェルネスオフィス
取得年・更新年
物件名
2021
東京建物八重洲ビル
2022
東京建物四条烏丸ビルEAST
2023
Hareza Tower
2022
T-PLUS日本橋小伝馬町

取得年・更新年
2021
2023

BELS ※2

グリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得した分譲マンション開発実績一覧（2023年度末時点）『ZEB』

ZEB ReadyZEH-M Oriented

竣工年
2020
2022
2022
2022
2022
2022
2022
2023
2023
2023
2023
2020
2022
2019
2022
2023
2023

物件名
T-LOGI久喜
T-LOGI横浜青葉
T-LOGI習志野
T-LOGI福岡
T-LOGI習志野ⅡT-LOGI綾瀬
T-LOGI加須T-LOGI千葉北
T-LOGIあきる野
T-LOGI京都伏見
T-LOGI一宮
Hareza Tower（事務所用途部分）
東京建物四条烏丸ビルEAST
Brillia弦巻
Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING RESIDENCE
Brillia浦和高砂
Brillia ist 文京六義園※1 DBJ Green Building認証は、不動産の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するため、株式会社日本政策投資銀行が創設した制度。
※2 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）は、国土交通省が制定した非住宅建築物の省エネルギー性能の評価および表示を的確に実施するためのガイドライン。
※3 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。
※4 ABINC認証は、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブが開発した「いきもの共生事業所®認証ガイドライン」および「土地利用通信簿®」を評価基準として、生物多様性保全の取り組みを第三者評価・認証する制度。
※5 SEGES認証は、緑地の社会・環境価値を「見える化」する、公益財団法人都市緑化機構による社会・環境貢献緑地評価システム。
※6 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。ZEH（-M）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（・マンション））は、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅。

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90

データ集
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

データ集

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント

社会
人権の尊重
人権関連
項目
人権に関する研修の受講率

集計範囲

単位

東京建物グループ

％

2019
̶

2020
̶

2021

2022

̶

86.9

2023
96.2

項目
人権に関する研修の受講率

集計範囲

単位

東京建物

％

2019
̶

2020

2021

2019

2020

2021

2022

2023

17

18

13

30

33

̶

99.7

2022

2023

93.2

99.6

脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

ダイバーシティ&インクルージョン

項目

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

集計範囲 単位

東京建物従業員数
（合計）
男性
（比率）
女性
（比率）
東京建物正社員数
（合計）
男性
（比率）

名
名（%）

31歳～40歳

2021

2022

911

958

999

595
（71.1）

608（69.8）

630（69.2）

661（69.0）681（68.2）

242（28.9）

263（30.2）

281（30.8）

297（31.0）318（31.8）

772

805

840

879

595
（73.9）

620（73.8）637（72.5）

15.1

16.7

18.5

19.4

19.9

22.0

21.0

22.4

23.5

25.4

%

62.9

62.3

59.2

57.1

54.6

名（%） 186（24.8）

197（25.5）

210（26.1）

220（26.2）

242（27.5）

19.9

19.8

23.3

25.5

25.2

31.7

28.4

28.6

26.8

31.0
43.8

%

48.4

51.8

48.1

47.7

外国籍正規社員比率

%

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2

障がい者雇用率※

%

1.81

1.75

2.21

2.33

2.53

41歳以上

管理職数
（合計）

360

367

376

377

384

名

342

345

349

350

348

18

22

27

27

36

女性管理職比率

%

5.0

6.0

7.2

7.2

9.4

女性取締役比率

%

0

0

8.3

8.3

8.3

男性
女性

項目

2023

871

575
（74.5）

内訳 20歳～30歳 東京建物
31歳～40歳

2020

837

749

名

41歳以上
女性
（比率）

2019

名（%） 563（75.2）

内訳 20歳～30歳

地域社会への貢献
人材投資・育成

離職状況

従業員の状況

集計範囲 単位

離職者数
（合計）
男性
うち社員
名

うち契約社員
女性

東京建物

9

6

9

17

14

9

5

8

15

12

0

1

1

2

2

8

12

4

13

19

うち社員

1

3

2

9

4

うち契約社員

7

9

2

4

15

3.6

4.3

2.8

5.3

5.5

2.1

2.2

1.5

3.3

3.5

離職率
（フルタイム従業員離職率）
うち自己都合%※ 各年6月1日時点。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

91

データ集
企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針

トップメッセージ

データ集

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制

雇用の状況

マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

育児休業の取得状況
項目

男性

名

新卒採用者比率
（全体）
男性

%

女性
正規雇用労働者の中途採用比率男性
男性社員と女性社員の平均勤続
年数の差

2020

2021

2022

2023

21

20

33

30

32

14

15

23

20

18

7

5

10

10

14

100

100

100

100

100

67.0

75.0

69.7

66.7

56.3

33.0

25.0

30.3

33.3

43.8

%

41.7

57.4

37.7

57.7

46.7

13.0

13.0

13.0

12.6

12.3

年

13.8

14.0

14.0

13.4

13.0

10.7

10.4

10.1

10.4

10.3

3.1

3.6

3.9

3.0

2.7

女性
年

項目

再雇用率※

集計範囲 単位名

男性
女性
育児休業を取得した従業員の総数
男性

名

東京建物

2019

2020

2021

2022

2023

名

8

11

10

13

15

名

8

9

8

12

14

%

100

81.8

80.0

92.3

93.3

※「再雇用者数」
は定年退職後も就業を希望し、再雇用となった従業員の総数。定年退職後の就業を希望せず、再雇用制度を利用しない従業員もいるため「再雇用率」が100％とならない年度もある。

2020

2021

2022

2023

37

29

33

32

38
32

21

22

23

22

16

7

10

10

6

24

26

26

21

31

1 ※4  

4

3 ※4

11

25

女性

23

22

23

10

6

64.8

89.6

78.7

65.6

81.5

4.8 ※4  

18.2

13.0 ※4

50.0

78.1

100

100

100

100

100

15

6

16

16

38

男性※2

東京建物

%

女性
育児休業から復職した
従業員の総数名

育児休業後の従業員の復職率※3

集計範囲 単位2019

育児休業取得率

男性

定年退職者数※項目
育児休業を取得する権利を有していた従業員の総数※1

女性

定年退職者再雇用状況

不動産ストックの再生・活用

健康経営／労働安全衛生

東京建物

平均勤続年数（全体）

再雇用者数

人材投資・育成2019

女性

品質・お客様満足の向上
地域社会への貢献

集計範囲 単位新卒採用者数
（合計）

男性
女性

%

6

0

5

12

26

9

6

11

4

12

100

100

100

88.9

100

100

̶

100

100

100

100

100

100

66.7

100

※1 当該年に子どもが生まれた従業員の総数。
※2 男性の育児休業取得率＝当該年に育児休業を取得した男性従業員の総数／当該年に子どもが生まれた男性従業員の総数。
※3 復職した従業員の総数／復職予定だった従業員の総数（復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数）。
※4 精査の結果、数値を修正。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

92

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データ集

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント

人材投資・育成

健康経営／労働安全衛生（集計期間：4月～翌3月）

従業員1人当たりのEBIT（利払い・税引き前利益）

健康経営関連イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進項目
従業員1人当たりのEBIT※（利払い・税引き前利益）項目
社員に対する総研修時間

水資源

社員1人当たりの
年間平均研修時間

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重

社員1人当たりの
年間平均研修日数

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

2020

62

2021

62

2022

69

2023

72

76

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

項目

集計範囲

2020

2021

2022

100

100

100

100

100

再検査受診率

63.0

98.3

83.7

98.0

81.5

集計範囲

単位

2019

2020

10,773
時間

9,452

21.0

17.2

16.0

12.1

13.1

71.4

70.4

72.8

72.0

72.9

̶

109

111

116

121

2021

2022

2023

14,712

13,292

13,338

平均年次有給休暇取得日数

日

10.6

9.3

10.2

11.8

12.5

平均年次有給休暇取得率※

%

57.7

51.2

57.5

67.8

72.2

14.4

12.2

18.3

15.8

15.2

日

1.92

1.63

2.44

2.11

2.03

%

̶

100

100

100

100

東京建物

スコア

集計範囲
東京建物

※ その他の有給休暇制度として、夏期休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない）
。

単位

2019

2020

2021

2022

2023

̶

̶

̶

A

A

AA

̶

̶

̶

59.1

59.4

62.1

※ 調査会社が独自に算出したスコアの結果を、11段階のレーティングでランク付けしている。
レーティング：DD（スコア33未満）、DDD（同33-39）、C（同39-42）、CC（同42-45）、CCC（同45-48）、B（同48-52）、BB（同52-55）、BBB（同55-58）、A（同58-61）、AA（同61-67）、AAA（同67以上）。

労働安全衛生関連
単位

2019

2020

2021

2022

2023

労働組合加入率

%

100

100

100

100

100

1カ月当たりの平均所定外労働時間

時間

23

24

26

26

26

0

0

1

1

2

件

0

0

1

1

2

0

0

0

0

0

日

122

7

386

646

322

%

0.06

0

0.18

0.28

0.13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち社員
うち契約社員
欠勤による総喪失日数

人材評価において定期的なレビューを受けている社員の割合
男性

東京建物

単位

%

女性

2019

2020

2021

2022

2023

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

インターンシップの受入数
項目
インターンシップの受入数

東京建物

死亡者数

人材評価において定期的なレビューを受けている社員の割合
集計範囲

集計範囲

労働災害件数※1

欠勤率

項目

千円

※

項目

項目

東京建物

2023

役職員1人当たりの健康経営への投資額

従業員エンゲージメントサーベイ
レーティング※

単位

%

喫煙率

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

2019

健康診断受診率

適正体重維持者率

キャリア研修受講率

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

百万円

2019

社員に対する研修関連

生物多様性

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

東京建物

単位

※ ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）において定められている生産性の指標。

自然災害対策

循環型社会の推進

集計範囲

うち社員

名

うち契約社員※2
休業災害度数率（LTIFR）

̶

0

0

0.59

0.58

1.09

労働災害強度率※3

̶

0

0

0.001

0

0

外部機関による労働安全衛生
マネジメントシステム認証（OHSAS 18001等）の取得件数

件

0

0

0

0

0

※1 労働災害件数：業務上災害のうち、1日以上休業したもの。

集計範囲

単位

東京建物

名

2019
144

2020
207

2021
272

2022
306

2023
329

※2 休 業 災 害 度 数 率（LTIFR：Lost Time Incident Frequency Rate）：労働災害による死傷者数／のべ実労働時間数×
1,000,000※3 労働災害強度率：のべ労働損失日数／のべ実労働時間数×1,000TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

93

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データ集

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント

品質・お客様満足の向上
オフィスビルお客様満足度調査結果

イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

項目

集計範囲

単位

2019

2020

2021

2022

2023

満足

79.35

81.56

79.2

79.4

71.4

やや満足

18.21

17.60

18.9

17.5

26.8

2.17

0.56

1.4

2.3

1.4

0.27

0.28

0.5

0.8

0.4

東京建物

やや不満

%

不満

バリアフリー対応物件
項目
バリアフリー対応物件比率（バリアフリー法対象物件）

集計範囲

単位

東京建物

%

2019
100

2020

2021

100

100

2022

2023

100

100

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

不動産ストックの再生・活用
集合住宅の再生項目

不動産ストックの再生・活用

建替え前

総住戸数累計地域社会への貢献

建替え後

総住戸数累計人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

集計範囲
東京建物

2020

2021

2022

2023

971

994

994

994

1,812

1,846

1,884

1,884

1,884

3,148

対象物件名

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス戸

2019

集合住宅の再生詳細（竣工・着工済物件）

ダイバーシティ＆インクルージョン

リスクマネジメント

単位

竣工済

データ集
第三者保証
着工済

所在

立替前竣工年

建替前敷地面積

建替前住戸数

建替後竣工年

建替後敷地面積

建替後住戸数

諏訪2丁目住宅マンション建替え事業

Brillia 多摩ニュータウン

東京都多摩市諏訪二丁目

1971年

64,399m2

640戸

2013年10月

64,399m2

ハイツ駒込マンション建替え事業

Brillia 駒込六義園

東京都文京区本駒込六丁目

1971年

940m2

25戸

2014年7月

940m2

49戸

藤崎住宅マンション建替え事業

レジデンス百道

福岡県福岡市早良区百道二丁目

1971年

9,946m2

130戸

2015年3月

9,946m2

232戸

小金井コーポラスマンション建替え事業

Brillia 小金井桜町

東京都小金井市桜町二丁目

1964年・1965年

5,356m2

80戸

2016年4月

5,219m2

114戸

千里津雲台A分譲住宅マンション建替え事業

Brillia City 千里津雲台

大阪府吹田市津雲台三丁目

1966年

7,256m2

96戸

2019年12月

7,256m2

202戸

平塚町住宅建替え事業

Brillia 旗の台

東京都品川区旗の台六丁目

1959年

1,829m2

23戸

浜離宮マンション（イトーピア浜離宮）
建替え事業 Brillia Tower 浜離宮

東京都港区海岸一丁目

1979年

2,820m2

328戸

石神井公園団地建替え事業

東京都練馬区上石神井三丁目

1967年

42,365m2

490戸

麹町山王マンション建替え事業

東京都千代田区二番町

1970年

国立富士見台団地マンション建替え事業

東京都国立市富士見台一丁目

1965年

Brillia City 石神井公園 ATLAS

1,249戸

2020年11月

1,829m2

38戸

2023年9月

2,820m2

420戸

2023年6月

37,730m2844戸

1,221㎡ 57戸（うち店舗4戸） 2026年夏頃 (予定)

1,221㎡

104戸

27,479㎡

589戸 (予定)

27,371㎡ (公簿)298戸

2026年度 (予定)TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

94

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データ集

ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
取締役
（会）
の状況
項目

集計範囲 単位

取締役会開催回数回

取締役人数

うち非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）

生物多様性
水資源
循環型社会の推進

うち独立社外取締役人数

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

うち女性取締役人数

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

2020
14

15

14

14

12

12

12

7

7

7

7

7

1

1

1

1

1

取締役平均在任期間（独立社外取締役を含む）
※

年

4

4

4

4

4

0

1

1

1

1

33

33

33

33

33

0

8.3

8.3

8.3

8.3

99

100

100

99

99

3.8

4.8

4.6

4.4

5.4

%

取締役会平均出席率※ 取締役平均在任期間は各年3月末時点。

報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

役員区分

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス

2023

12

東京建物

独立社外取締役比率

2022

15

名

女性取締役比率2021

12

うち業務執行取締役人数

自然災害対策

サステナビリティファイナンス

2019

支給人員（名）

2022

2023

報酬等の種類別総額内容

報酬等の種類別総額内容

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

支給総額
（百万円）

株式報酬
（百万円）

支給人員
（名）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

支給総額
（百万円）

株式報酬
（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）

8

271

171

37

480

10

322

240

42

コーポレート・ガバナンス

監査役（社外監査役※を除く）

2

52

̶

̶

52

3

55

̶

̶

55

リスクマネジメント

社外役員

6

54

̶

̶

54

6

58

̶

̶

58

16

377

171

37

586

19

435

240

42

717

コンプライアンス

データ集

合計

東京建物

604

※ 社外監査役2名。

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

95

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ESG経営
長期ビジョン・マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティに基づくKPI・目標
ステークホルダー・エンゲージメント

コンプライアンス
法規制違反・制裁措置

イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策
生物多様性
水資源

項目

サステナビリティファイナンス

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

独占禁止・反競争的行為に関する違反件数
行動規範に関する違反件数

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

データ集
第三者保証

2019

2020
0

東京建物
グループ

0
件

2021
0
0

2023

2022
0

0

0

項目
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

項目
社会経済活動分野の法規制違反
件数
うち重大な罰金の総額
うち罰金以外の制裁措置の
総件数

集計範囲

東京建物
グループ

集計範囲

単位

2019

違反件数
罰金または処罰の対象となった規制違反

東京建物
グループ

警告の対象となった規制
違反

件

自主的規範の違反

単位

2019

2020

2021

2022

2023

項目

件

̶

0

0

0

0

円

̶

0

0

0

0

件

̶

0

0

0

0

集計範囲

単位

研修受講者数

集計範囲
東京建物
グループ

単位
名

東京建物
研修修了率

東京建物
グループ

%

東京建物
コンプライアンスアンケート
回収率

東京建物
グループ

2021

2022

2023

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2019

違反件数
罰金または処罰の対象となった規制違反

東京建物
グループ

警告の対象となった規制
違反

件

自主的規範の違反

コンプライアンス研修（eラーニング：グループコンプライアンス）
受講状況／
コンプライアンスアンケート回収率
項目

2020

マーケティング・コミュニケーションに関する違反

社会経済活動分野の法規制違反

人材投資・育成
ダイバーシティ＆インクルージョン

単位その他コンプライアンスに関する違反件数

地域社会への貢献
健康経営／労働安全衛生

集計範囲

汚職贈収賄に関する違反件数

循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反

%

2019

2020

2021

2020

2021

2022

2023

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ヘルプラインへの通報・相談の推移
2022

項目

2023

̶

3,746

3,963

4,550

4,375

873

884

937

965

1,024

̶

97.9

98.0

97.6

98.9

99.8

99.9

100

100

100

75.0

74.8

73.2

76.3

80.0

集計範囲

単位

ヘルプラインへの通報・相談件数

2019

2020

2021

2022

2023

56

41

61

52

60

通報

48

30

49

48

53

相談

8

11

12

4

7

16

8

13

7

10

3

2

3

3

5

その他ハラスメ
ント

34

27

39

30

31

その他人権侵害

̶

̶

̶

̶

0

その他

3

4

6

12

14

労務問題
通報・
相談件数
セクシャルハ
の内訳
ラスメント

東京建物
グループ

※

件

※2023年度に新設したカテゴリー。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202496

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イニシアチブへの参加
サステナビリティに関する外部評価

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環境マネジメント
脱炭素社会の推進
自然災害対策生物多様性
水資源
循環型社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
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LRQA独
独立保証声明書東京建物株式会社の 2023 年度環境・社会データ、及び 2019 年度 2020年度 2021 年度 2022 年度の温室効果ガス排出量に関する保証
この保証声明書は、契約に基づいて東京建物株式会社に対して作成されたものである。

LRQA リミテッド （以下、LRQA という） は、東京建物株式会社（以下、会社という）からの委嘱に基づき、会社のサステナビリティレポート、統合報告書及びコーポレート WEB サイトで公開される会社の 2023 年度（2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）の環境・社会データ（以下、報告書という）、及び 2019 年度（2019年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）2020 年度（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）2021 年度（2021 年 1 月
1 日～2021 年 12 月 31 日）2022 年度（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）のコーポレート WEB サイトで公開される会社の温室効果ガス排出量に対し、検証人の専門的判断による重要性水準において、ISAE 3000
（改訂版）及び温室効果ガス（GHG）排出量については ISO14064-3:2019 を用いて、限定的レベルの独立保証業務を実施した。

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

健康経営／労働安全衛生

環境データ1

社会データ 3

【省エネ法上の報告義務が生じる不動産】2• エネルギー使用量 (原油換算値)• スコープ 1 GHG 排出量 (tCO2e)• スコープ 2 GHG 排出量 (マーケット基準) (tCO2)• 上水使用量 (m3)
• 再生水使用量 (m3)
• 廃棄物排出量 (トン)• 廃棄物再利用量 (トン)• 廃棄物再利用率(%)

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障がい者雇用率 4
健康診断受診率
平均年次有給休暇取得日数
平均年次有給休暇取得率
休業災害件数
休業災害度数率
欠勤による総喪失日数
欠勤率
離職率（自己都合のみ）5【東京建物単体ビル事業】• 再生可能エネルギー導入量(kWh)• 再生可能エネルギー導入率(%)• 再生可能エネルギー発電量 (kWh)

不動産ストックの再生・活用

ダイバーシティ＆インクルージョン•

LRQA の保証業務は、会社とその国内外の連結対象子会社の運営及び活動に対して以下の要求事項を対象とする。
• 会社の定める報告手順への適合性の検証• 2023 年度（2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）の以下の指標に関するデータの正確性、信頼性の評
価

人権の尊重

人材投資・育成【会社及び連結対象子会社】• スコープ 1 GHG 排出量 (tCO2e)• スコープ 2 GHG 排出量 (マーケット基準) (tCO2)• スコープ 3 GHG 排出量 (カテゴリー1-15) (tCO2e)• 再生可能エネルギー導入量(kWh)• 再生可能エネルギー導入率(%)• 再生可能エネルギー発電量 (kWh)

保証業務の条件社会

地域社会への貢献【東京建物がエネルギー管理権原を有する長期保有ビル
及び商業施設】• 上水使用量 (m3)
• 再生水使用量 (m3)
• 廃棄物排出量 (トン)• 廃棄物再利用量 (トン)• 廃棄物再利用率(%)

2019 年度（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）2020 年度（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
2021 年度（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）2022 年度（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）の以下の指標に関するデータの正確性、信頼性の評価
温室効果ガス排出量データ【会社及び連結対象子会社】• スコープ 1 GHG 排出量 (tCO2e)• スコープ 2 GHG 排出量 (マーケット基準) (tCO2)• スコープ 3 GHG 排出量 (カテゴリー1, 2, 3, 4, 6, 11, 12, 13, 156) (tCO2e)

LRQA の責任は、会社に対してのみ負うものとする。本声明書の脚注で説明されている通り、LRQA は会社以外へのいかなる義務又は責任を放棄する。会社は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析及び公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書
は会社によって承認されており、その責任は会社にある。

LRQA の意見

GHG の定量化には固有の不確かさが前提となる。
環境データの報告期間は、2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日とする。但し廃棄物関連のみは 2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日とする
2
会社が保有し、「省エネ法上の報告義務が生じる不動産」を対象とする。
3
社会データの報告期間は、2023 年月 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日とする。
4
障がい者雇用率は 2023 年 6 月 1 日時点を対象とする。
5
離職率の報告期間は、2023 年月 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日とする。

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報告書内に重大な誤り、記載の漏れ及び誤りが無いことを確認するための、会社のデータマネジメント
システムを審査した。LRQA は、内部検証を含め、データの取扱い及びシステムの有効性をレビューすることにより、これを行った。
データの収集と報告書の作成に関わる主たる関係者へのインタビューを行った。
サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合を行った。
2023 年度の環境・社会データに関する記録および情報の検証を行った。
2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度の温室効果ガス排出量データに関する記録および情報の検証を行った。
データマネジメントシステムの運用状況を評価する為、東京建物神保町ビルと東京建物日本橋ビル及びT-LOGI 横浜青葉太陽光発電施設を訪問した。

観察事項
保証データのバウンダリーが複雑かつ多くなっている。ステークホルダーの理解容易性の観点で、単体及び連結等わかりやすいバウンダリーにまとめることが推奨される。
今後とも、会社のデータマネジメントシステムを継続して維持し、環境及び社会データの効率的かつ正確な集計及び算定を確実にすることが期待される。

基準、適格性及び独立性
LRQAはISO14065 “温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確
認及び検証を行う機関に対する要求事項”、ISO17021-1 “適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 – 第1部：要求事項”に適合する包括的なマネジメントシステムを導入し、維持している。これらは国際会計士倫理基準審議会による国際品質管理基準1と職業会計士の倫理規定における要求も満たすものである。
LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。
全ての検証及び認証結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。
LRQAが会社に対して実施した業務はこの検証のみであり、そのため我々の独立性あるいは中立性は損なわれない。
2024 年 6 月 14 日

署名

LRQA の保証手続の結果、会社が全ての重要な点において、• 自らの定める基準に従って報告書を作成していない• 正確で信用できる環境・社会データを開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
この保証声明書で表明された検証意見は、限定的保証水準7、及び検証人の専門的判断に基づいて決定され
た。

保証手続

1

•

LRQA の保証業務は、ISAE3000 (改訂版)と GHG 排出量については ISO14064-3:2019 に従って実施された。保証
業務の証拠収集プロセスの一環として、以下の事項が実施された。
62023 年度における会社の基準の更新、変更は、すでに算定、検証されたカテゴリー5 および 7 には影響しないため、2019 年度、2020
年度、2021 年度、2022 年度のこれら 2 つのカテゴリーについては、本検証の対象外である。
7
限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計された
データに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。

川端 将太朗LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーA 10F
LRQA reference: YKA00000035
LRQA, its affiliates and subsidiaries, and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to in this clauseas 'LRQA'. LRQA assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused by reliance on theinformation or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with the relevant LRQA entity for theprovision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on the terms and conditions set out in that
contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA assumes no responsibility for versions translated into otherlanguages.
This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
Copyright © LRQA, 2024.

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TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024

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お問い合わせ先：
東京建物株式会社
サステナビリティ推進部
TEL：03-3274-0148

発行：2024 年 6 月