第120期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等
変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社
定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（ 2022年３月31日まで ）2021年４月 １日から株
資
2021年４月１日期首残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

8,570

7,521

27,466

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高（単位：百万円）
本
自

己

株

式

株主資本合計△2,25841,299

△1
8,570

7,521

△1

27,464△2,25841,298連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

純

利

益

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

12

自

己

株

式

の

消

却

△179

非 支 配 株 主 と の 取 引 に係 る 親 会 社 の 持 分 変 動

△1

△281

△281

3,600

3,600

△3,779△2,159△2,159

36

49

3,959

△1

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

-

△169

△460

1,837

1,207

2022年３月31日期末残高

8,570

7,352

27,004△421

42,505

その他の包括利益累計額

2021年４月１日期首残高

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付 に係 る 調 整累計
額そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計非支配
株 主 持 分純 資 産 合 計

△1,171

920

△250

2,169

43,218△1,171

920

△250

2,169

43,216

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△281

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

3,600

自

己

株

式

の

取

得

△2,159

自

己

株

式

の

処

分

49

自

己

株

式

の

消

却

-

非 支 配 株 主 と の 取 引 に係 る 親 会 社 の 持 分 変 動△1

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )

2,120

128

2,249

58

2,308

連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

2,120

128

2,249

58

3,515

2022年３月31日期末残高

948

1,049

1,998

2,228

46,732

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連 結 注 記 表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
15社
T.RAD North America,Inc.、㈱ティラドロジスティクス、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、
東洋熱交換器（中山）有限公司、T.RAD Czech s.r.o.、PT. T.RAD INDONESIA、TRM Corporation B.V.、TRM LLC、済寧東洋熱交換器有限公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、
T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD.、Tripac International Inc.、T.RAD Sales Europe GmbH、
青島東洋熱交換器有限公司、㈱ティラドコネクト
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
TORC Co.,Ltd.、TATA TOYO RADIATOR Ltd.
３. 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社13社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち、㈱ティラドロジスティクス及び㈱ティラドコネクトの決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
５. 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 総平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法－2－

(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
無形固定資産：当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（リース資産を除く）（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
リース資産(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
受注損失引当金：リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外貨建金銭債権について振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

－3－

(7) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外の自動車メーカ－、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識せず、棚卸資産を引き続き認識しております。
(9) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(10) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

－4－Ⅱ. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」として、それぞれ表示しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料が227百万円増加、流動資産その他が200
百万円減少、利益剰余金が26百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価は27百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は、1百万円減少しております。また、１株当り情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。

－5－

Ⅲ. 収益認識に関する注記（収益の分解情報）
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年3月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
日本

その他
（注）

合計

米国

欧州

アジア

中国

計

自動車用

30,877 26,612

4,298

15,015

20,64797,452-97,452

空調機器用

2,127

-

-

0

-

2,128

-

2,128

建設産業機械
用

25,949

2,288

133

277

3,164

31,814-31,814

その他用

1,606

202

0

30

76

1,916

270

2,186

顧客との契約から生じる収益60,560 29,104

4,432

15,32523,888 133,311

270

133,581

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

60,560 29,104

4,432

15,32523,888 133,311

270

133,581-(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

－6－

（収益を理解するための基礎となる情報）
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 5.会計方針に関する事項（８）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報）（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。なお、当連結会計年度末における契約負債残高は、206百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履
行義務に関する情報の開示を省略しております。
Ⅳ. 会計上の見積りに関する注記
米国子会社固定資産の減損
当連結会計年度において、米国子会社T. Rad North America Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産について、収益性の低下による減損損失は発生しておりませんが、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクの観点から、算出方法、主要な仮定等について注記することといた
します。

－7－

①算出方法
T. Rad North America ,Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が認められる長期性資
産の資産グループについては、次のように減損損失の認識判定及び測定を行っております。
まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・
フローの総額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損失として認識します。
当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過したため、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、7.6年間としております。
また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した３パターンのキャッシュ・
フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見
積もりを算定し使用しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、受注見込に関する仮定及び予想限界利益率です。
将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計
画における売上高の算定にあたっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

主要な仮定の1つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積もりを行っていますが、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産が生じる場合、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

－8－

Ⅴ. 会計上の見積りの変更に関する注記

当社グループが保有する棚卸資産については、一定期間入出庫のない滞留棚卸資産について、評価減の見積りを実施してきましたが、最近の販売数量増加にともない、滞留棚卸資産の廃棄損発生リスクが増加した
ことから、当連結会計年度において、一定の基準数量を超過した棚卸資産について、評価減の見積りを実施する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が332百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
Ⅵ. 追加情報(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社グループに、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当連結会計年度（2022年３月期）においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度（2023年３月期）においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金

負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定であります。

－9－

Ⅶ. 連結貸借対照表に関する注記

１. 担保提供資産
担保資産の内容及びその金額
現金及び預金
合計

189百万円
189百万円

支払手形
合計189百万円
189百万円担保に係る債務の金額

２. 有形固定資産の減価償却累計額

88,174百万円

Ⅷ. 連結損益計算書に関する注記
１. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失金額
（百万円）

場所

用途

種類

チェコ ウンホスト市
T.RAD Czech s.r.o.

熱交換器製造販売事業

機械装置及び運搬具
小計

15
15

合計

15

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、チェコにおける熱交換器製造販売事業にかかる、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czech s.r.o.においては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用しておりません。

－ 10 －

Ⅸ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期末株式数(千株)

発 行 済 株 式
普通株式(注.1)

8,380

－

1,668

6,712

合

8,380

－

1,668

6,712

普通株式(注.2)

1,145

718

1,686

177

合

1,145

718

1,686

177

計

自 己 株 式計(注.1)普通株式の発行済株式の株式数の減少1,668千株は、自己株式の消却による減少1,668千株によるものであります。
当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,668千株消却することを決議しました。当連結会計年度末において資本剰余金が179百万円、利益剰余金が3,779百万円それぞれ減少しております。

(注.2)普通株式の自己株式の株式数の増加718千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるもの、及び自己株式の取得による増加717千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,686千株は、自己株式の処分による減少18千株によるもの、及び自己株式の消却による減少1,668千株によるものであります。
当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付
株式報酬として2021年８月20日付で、自己株式18千株の処分を実施いたしました。2021年8月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式485千株の取得を行いました。2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式231千株の取得を行いました。2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,668千株消却することを決議しました。当連結会計年度末において自己株式が1,837百万円、資本剰余金が169百万円減少し、自己株式が421百万円、資本剰余金が7,352百万円となっております。

－ 11 －

２. 配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株式の種類

2021年11月８日
取 締 役 会

普通株式

配 当 金 の １株当たり総額(百万円) 配当額(円)
281

40

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年９月30日

2021年11月30日(2)当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の
１株当たり
配当の原資
総額(百万円)
配当額(円)
784 利益剰余金

基 準 日

効力発生日

120 2022年３月31日 2022年６月29日

Ⅹ. 金融商品の時価等に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース取引)を調達しております。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重視した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。

－ 12 －

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引状況については、毎月担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 13 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（注３参照）。

(1)有価証券
資産
計(2)１年内返済予定長期借入金(3)長期借入金
負債

計

連結貸借対照表計上額
（百万円）
489
489
3,019
6,720
9,739

時 価
（百万円）

489
489
3,012
6,681

9,694

差 額
（百万円）

△6
△38

△44

（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（注２）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

(1)有価証券
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した銘柄ごとに、有価証券価額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)１年内返済予定長期借入金、及び(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（注3）市場価格のない株式等は、次のとおりであり、市場価格のない株式等以外のもので、投資有価証券に計上しているものはありません。
(1)関係会社株式(2)非上場株式区分

連結貸借対照表計上額（百万円）
2,349
42

合計

2,392

Ⅺ. 賃貸等不動産の時価等に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
賃貸等不動産時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
363

△2

361

当連結会計年度末の時価
（百万円）
550

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

－ 15 －

Ⅻ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数－ 16 －

6,810円22銭
515円97銭
3,600百万円－百万円
3,600百万円
6,978千株

株主資本等変動計算書（ 2022年３月31日まで ）2021年４月 １日から

株
資

本

剰

（単位：百万円）

主
余

金

資
利

益

剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
株主資本
そ の 他資
本
利
益
自己株式
本
利
益
固定資産
合
計
資
本剰 余 金
配当準備
別途繰越利益剰 余 金
準 備 金
準 備 金
圧
縮
剰 余 金合計
計
積 立 金
積 立 金剰 余 金合
積 立 金

資 本 金資2021年４月１日
期 首 残 高

8,570

7,331

167

7,498

1,097

500

96

8,130

6,709

16,533△2,25830,344

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立

16

△16

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△2

2

－

－

剰余金の配当

△281

△281

△281

当 期 純 利 益

3,901

3,901

自己株式の取得
自己株式の処分

1212

自己株式の消却

△179

△179

3,901
△2,159△2,15936

49△3,779△3,7793,959－

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

－

－

△167

△167

－

－

14

－

△173

△159

1,837

1,510

2022年３月31日
期 末 残 高

8,570

7,331

－

7,331

1,097

500

110

8,130

6,535

16,374△421

31,854

純資産
合 計
2021年４月１日
30,344期 首 残 高事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立－固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当

△281

当期純利益

3,901

自己株式の取得 △2,159
自己株式の処分49

自己株式の消却－

事業年度中の変 動 額 合 計

1,510

2022年３月31日
31,854期 末 残 高記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

個 別 注 記 表
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 総平均法による原価法

２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ製品、半製品、原材料
く簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）４. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の（リース資産を除く）
ものについては、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内にお（リース資産を除く）
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 18 －

５. 引当金の計上基準
貸倒引当金

投資損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金

売上債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、その発生時の使用人の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生年度の翌期から費用処理することとしております。

６. 収益及び費用の計上基準
当社は、国内外の自動車メーカ－、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識しております。

－ 19 －

７. 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ⅱ. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
支給品を買い戻す義務を負っている一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
当該会計基準等適用による当事業年度に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度に与える影響はありません。

－ 20 －

Ⅲ. 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報）
当事業年度末における契約負債残高は、104百万円であります。
Ⅳ. 表示方法の変更（営業外収益・補助金収入の表示方法の変更）
営業外収益・補助金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、補助金収入（前事業年度104百万円）として別掲しておりましたが、重要性が減少したため、当事業年度より、その他に含めて表示しております。
Ⅴ. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 916百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は973百万円である）
このうち、税務上の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産８百万円を認識しています。
計算書類に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。
（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間（５年）におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。
前事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じましたが、当該欠損金の主な発生要因は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による一時的なものであり、当事業年度においてほぼ解消されていることから、合理的な見積可能期間（５年）でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間（５年）を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。

－ 21 －

②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するにあたり、大きな影響を与える
項目が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、売上高の算定にあたっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算出しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、及び半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌事業年度において、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰
延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
Ⅵ. 会計上の見積りの変更に関する注記
当社が保有する棚卸資産については、一定期間入出庫のない滞留棚卸資産について、評価減の見積りを実施してきましたが、最近の販売数量増加にともない、滞留棚卸資産の廃棄損発生リスクが増加したことか
ら、当事業年度において、一定の基準数量を超過した棚卸資産について、評価減の見積りを実施する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が68百万円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益が同額減少しております。

Ⅶ. 追加情報(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社に、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当事業年度（2022年３月期）においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌事業年度（2023年３月期）においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

－ 22 －

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定であります。
Ⅷ. 貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
４. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権57,222百万円
7,362百万円
3,197百万円-百万円

５. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務272百万円
0百万円

Ⅸ. 損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高の総額(1) 関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高

仕入高(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額－ 23 －

11,201百万円
8,296百万円

2,904百万円
22百万円

Ⅹ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 千 株 ) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株 式 数 ( 千 株 )普通株式(注)

1,145

718

1,686

177

計

1,145

718

1,686

177

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加718千株は、端数未満株式の買取による増加０千株によるもの、及び自己株式の取得による増加717千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,686千株は、自己株式の処分による減少18千株によるもの、及び自己株式の消却による減少1,668千株によるものであります。

－ 24 －

Ⅺ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却資産償却超過額
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金損金算入限度超過額
製品保証引当金損金算入限度超過額
未払社会保険料（賞与分）
退職給付引当金
減損損失
投資損失引当金
繰越欠損金
その他
小計

189百万円
37百万円
3,669百万円
416百万円
9百万円
60百万円
154百万円
36百万円
390百万円
8百万円
255百万円
5,228百万円△4,255百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

973百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計

48百万円
8百万円
56百万円

繰延税金資産（負債）の純額

916百万円（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産－繰延税金資産916百万円－ 25 －

Ⅻ. 関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

子会社

T.RAD
North America ,Inc.

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(%)
100.00 営業上の取引

子会社 T.RAD Czech s.r.o.

100.00 営業上の取引

役員

当社代表取締役
嘉納裕躬

（被所有割合）
直接0.6

-

役員

当社代表取締役
宮﨑富夫（被所有割合）直接 0.2
間接15.4

-

取引の内容
債務保証
保証料の受入
(注1)

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

7,306

-

-

7

-

-

56

-

-

0

-

-

13

-

-

12

-

-

債務保証
保証料の受入(注1)
金銭報酬債権の現物出資(注2)
金銭報酬債権の現物出資(注2)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社は、T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は下記のとおりであります。
T.RAD North America,Inc.
年率0.1％
T.RAD Czech s.r.o.
年率0.1％(注2) 譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。
ⅩⅢ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

4,874円54銭
559円11銭

当期純利益
普通株主に帰属しない金額

3,901百万円－百万円

算定上の基礎は次のとおりであります。

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

3,901百万円
6,978千株－ 26 －