連 結 貸 借 対 照 表
2022 年3 月 31 日

現在(単位:百万円)

資
科

産

の

部

目

負
金

科

額

567,430流 動 資 産

債

の

部

目

金

額

492,067

流 動 負 債金345,904

支払手形及び営業未払金

82,519

受取手形及び営業未収金

157,591

短

金

23,426

現

金

及

び

預

期

借

入

有

価

証

券

3,787

一年内返済予定の長期借入金

15,311

棚

卸

資

産

4,080

未

金

17,234

金

16,126

未用

16,486

用

2,206

未

等

2,303

金

135

前

金

53,764

金

49,648

前

払

前
短

払

費

期

貸

付

払
払
払

費

法

人

税

受

立

替

金

33,059

旅

そ

の

他

6,203

商

品

券

36,941金△ 1,661

旅行

券

56,530142,057

預り

金126,897

29,344

その他

11,008貸倒

引当固 定 資 産有形固定資産

行

積

立

預

り

物

9,903

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1,645

長

期

借

入

金

22,367

器

品

2,661

預

り

保

証

金

6,782

地

11,999

旅

行

り

金

2,537

定

356

繰

延

負

債

4,187

他

2,780

再評価に係る繰延税金負債

155

11,860

退 職 給 付 に 係 る 負 債

29,124ア

9,082

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

834

建

物

・

構

具

築

備

土
建

設

仮

そ

勘

の

無形固定資産
ソ

フ

ト

ウ

ェ

108,200

固 定 負 債

積

立

税

預
金

の

れ

ん

1,322

旅 行 券 等 引 換 引 当 金

28,301

そ

の

他

1,456

そ

13,913

100,853

投資その他の資産

の

負

債

合

純

計

資

券

43,578

貸

付

金

353

保

証

金

32,730

資

費

用

605

資

本

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

7,133

利

益

剰

繰

産

10,471

他

7,093

金

△ 1,110

資

長

期

差

入

長

期
延

そ
貸

有

価

前

払

税

金

資

の
倒

引

当

600,267

産

証

投

他

金

100

余

金

32,665余

金80,094本△ 4,473

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金合計

709,487

1

1,538

益

85

土 地 再 評 価 差 額 金△ 1,175

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 1,921

退職給付に係る調整累計額△ 3,000繰純
産部
112,859

株 主 資 本

延

ヘ

ッ

ジ

損

834

非支配株主持分

資

の

資

産

合

計

109,220

負債・純資産合計

709,487

連 結 損 益 計 算 書
自 2021 年

4 月

1 日

至 2022 年

3 月 31 日(単位:百万円)

科

目

売

金

上

売

高

上

売

原

上

総

582,323
408,712
173,611価利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

損

業

外

178,491
4,880

失
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
為

替

助

差

成

金

そ
業

収

入
他

外

支

446
1,556
9,900
942

益

の

営

費

払

息

1,031
2,006
1,061

持 分 法 に よ る 投 資 損 失
の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

益

31,611441
11,467741

投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
そ

の

特

別
固

定

減

他
損

資

産

除

損

売

却

損

損

1,310
11,373
118
200
353
5,036
619
451

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
係

会

社

整

理

損

商品券回収損失引当金繰入額
早

期

退

職

そ

関

連

費

の

用
他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

当

人

税

期

等

純

4,098
3,866

44,260

失関 係 会 社 株 式 売 却 損
関12,844

用

利

そ

額

調

整

利

4,330
△ 3,291

額益

非支配株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純利益

2

19,46028,666
1,039
27,627834
28,461

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至2021 年2022 年4 月 1 日3 月 31 日（単位 : 百万円）
株

資本金

2021年4月1日残高

100

主

本

資本剰余金 利益剰余金

2,217

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

52,95455,271

△ 494

△ 494

52,46054,777

2,552

繰延
ヘッジ
損益

60

その他の
退職給付
土地再評価 為替換算
包括利益
に係る
差額金
調整勘定
累計額
調整累計額
合計

△ 1,983△ 3,825△ 6,584△ 9,780

非支配
株主持分

純資産合計

2,035

47,526
△ 494

100

2,217

2,552

60

△ 1,983△ 3,825△ 6,584△ 9,780

2,035

47,032

15,00015,00030,00030,000△ 15,000

15,000--

当連結会計年度中の変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
親会社株主に帰属する当期純利益

28,461

28,461

28,461

連結子会社の増資による持分の増減

△ 19

△ 19

△ 19

448

448

△ 808

△ 808

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による増減

448

土地再評価差額金の取崩△ 808

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）△ 1,014

25

808

1,904

3,584

5,307

△ 1,201

4,106

当連結会計年度中の変動額合計-

30,44827,63458,082△ 1,014

25

808

1,904

3,584

5,307

△ 1,201

62,1882022年3月31日残高

100

32,66580,094

112,859

1,538

85△ 1,175△ 1,921△ 3,000△ 4,473834

109,2203

Ver.99

連 結

注

記

表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数：110 社
・主要な連結子会社の名称
株式会社 JTB ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ&ﾄﾗﾍﾞﾙ・株式会社 JTB ｶﾞｲｱﾚｯｸ・株式会社 JTB ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ・株式会社 JTB ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ・株式会社 JTB 商事・
JTB Americas, Ltd.・Kuoni TRAVEL Investments Ltd.・JTB PTE.LTD.

（２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の数：１社
・非連結子会社の名称：株式会社日本交通公社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金がいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社の数：19 社
・主要な持分法適用会社の名称
株式会社ｼｰﾅｯﾂ・株式会社 J&J 事業創造・株式会社 JW ｿﾘｭｰｼｮﾝ
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社の数：１社・持分法非適用の関連会社の数：３社
・主要な持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社日本交通公社・JR 西日本ﾚﾝﾀｶｰ&ﾘｰｽ株式会社・株式会社高山旅行ｾﾝﾀｰ
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）
及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（３）持分法適用手続に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。

4Ver.99

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち主要な在外子会社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、主要な国内子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法を適用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を適用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）により評価しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外）・・・当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結
子会社は主として定額法を適用しております。
② 無形固定資産（リース資産以外）・・・定額法を適用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。
③ リース資産 ・・・・・・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

5Ver.99（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金・・・・・・・・ 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金・・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③

旅行券等引換引当金・・・・ 一定期間未引換のため収入計上した旅行券・商品券等の今後の引換行使に備えるため、当連結会計年度末における未引換実績率に基づく引換行使見込額を計上しております。

④

商品券等回収損失引当金・・ 一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（１）募集型・受注型企画旅行等の旅行事業
旅行期間内で旅程管理という履行義務が充足されると判断していることから、旅行代金を対価として、旅行期間にわたり収益を認識しております。
（２）MICE 事業（イベントや会議等の運営業務の受託事業）
イベント開催という履行義務がイベント開催時に充足されると判断していることから、契約金額を対価として、イベント開催期間にわたり収益を認識しております。
（３）セールスプロモーション（プロモーションの受託事業）及びその他業務受託事業
契約内容の義務を履行するにつれて、サービスの提供を行っていると判断していることから、契約金額を対価として、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない受託事業については、回収が見込まれる発生費用に基づき、原価回収基準により収益を認識しております。

６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づいた適切な期間で償却しております。

6Ver.99

７．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理・・・・・・・・ 税抜方式によっております。
（２）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法・・・・・・・・ 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・ １）ヘッジ手段 為替予約取引
２）ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針・・・・・・・・・・・ デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法・・・・・ ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（３）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法・・・・退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・・・・数理計算上の差異及び過去勤務費用については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 11 年）による定額法により按分した額を、数理計算上の差
異は発生の翌連結会計年度から、過去勤務費用は発生の連結会計年度からそれぞれ費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用・・一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）連結納税制度 ・・・・・・・・・・・・ 連結納税制度を適用しております。

7Ver.99（５）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未
満を四捨五入して表示しております。

【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当社及び連結子会社のうち国内子会社について、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
（１）募集型・受注型企画旅行等の旅行事業
従来は出発日で収益を認識しておりましたが、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（２）MICE 事業（イベントや会議等の運営業務の受託事業）
従来は完了日で収益を認識しておりましたが、イベント開催期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（３）セールスプロモーション（プロモーションの受託事業）及びその他業務受託事業
従来は完了日で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない受託事業については、回収が見込まれる発生費用に基づき、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が 12,594 百万円増加、売上原価は 12,535 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 59 百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は 494 百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 号－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響はありません。

8

Ver.99【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【表示方法の変更に関する注記】
立替金の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、その他流動資産（前連結会計年度 10,122 百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、立替金（当連結会計年度 33,059 百万円）として独立掲記しております。立替金の主な内容は、業務受託事業における支払代行による資金の立替であります。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその金額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。
１．固定資産の評価（１）当連結会計期間の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 29,344 百万円 及び 無形固定資産 11,860 百万円（２）その他の情報
当社及び当社グループ会社は収益性の悪化した固定資産の帳簿価額について、使用価値又は正味売却価格を回収可能価額として減損損失 11,373 百万円を認識しております。
この使用価値の見積りに際して、当社連結グループにて主要な資産を保有する旅行業の業績予測において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要は、回復に一定の時間を要す
ることを前提にした保守的なキャッシュ・フロー計画を使用しております。
固定資産評価の検討については、上述した仮定をもとに使用価値を算定しておりますが、新型
コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

9Ver.99【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

57,946 百万円

２．差入保証金のうち 20,000 百万円は、資金決済に関する法律に基づき、旅行券及び商品券に係る発行保証金として供託されております。
３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める路線価に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
（２）再評価を行った年月日
2002 年３月 31 日
（３）再評価を行った土地の当連結会計期間末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△375 百万円
４．コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行との間でコミットメントラ
イン契約を締結しております。当連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額77,638 百万円

借入実行残高9,521 百万円

差引額

68,117 百万円

５．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

145,966

契約資産(注１)

11,559

契約負債(注２)

53,763(注１)連結貸借対照表上、契約資産は受取手形及び営業未収金に含まれております。
(注２)連結貸借対照表上、契約負債は前受金に含まれております。

10Ver.99【連結損益計算書に関する注記】
１． 売上高の区分情報
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は 579,508 百万円であります。
２． 固定資産売却益
固定資産売却益の主な内容は、当社が保有していた本社ビル等、不動産の売却によるものであります。
３． 減損損失
今後の業績見通し等を勘案した結果、収益性が著しく低下した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,373 百万円）に計上しております。主な内容は、ソフト
ウェア 9,826 百万円であります。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

株式の種類

（株）

（株）

（株）

（株）

4,608,000－－

4,608,000

Ａ種優先株式－2,350,000－

2,350,000

Ｂ種優先株式－

650,000－

650,000

4,608,000

3,000,000－

7,608,000

普通株式計（注）発行済株式総数の増加３百万株は､第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行によるものです。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の

（予定）

種類

2022 年６月 30 日

Ａ種

定時株主総会

優先株式

2022 年６月 30 日

Ｂ種

定時株主総会

優先株式

配当金の
総額

配当の
原資

（百万円）
766
130

利益
剰余金
利益
剰余金

11

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022 年2022 年

３月 31 日

７月１日

2022 年2022 年

３月 31 日

７月１日

（円）
326
201

Ver.99【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式及び債券であり、時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
借入金の使途は、運転資金となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 18,589 百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収金、短期貸付金、立替金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*１）3,787

時価（*１）

差額

3,787

-

24,98924,989

-

長期貸付金

353

341

△12

差入保証金

32,73027,164△5,566

長期借入金（*２）(37,678)(37,576)(△102)

預り保証金(6,782)(5,994)(△788)

(56)

(56)

-

有価証券
投資有価証券

デリバティブ取引（*１） 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*２） 一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 2,129 百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、注記への記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて

12

Ver.99

算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

725

3,062

-

3,787

うち、債券

602

3,062

-

3,664

うち、その他

123

-

-

123

投資有価証券24,869-120

24,989

うち、株式

24,176--24,176

うち、債券

693

-

120

813

デリバティブ取引

-

(56)

-

(56)

有価証券

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

長期貸付金
差入保証金
長期借入金
預り保証金

-

レベル２
341
27,164(37,576)(5,994)

レベル３

合計
-

341
27,164(37,576)(5,994)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・有価証券
債券は、活発な市場で取引されているものをレベル１、それ以外をレベル２の時価に分類しております。
・投資有価証券上場株式は相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、活発な市場で取引されているものをレ
ベル１、それ以外をレベル３の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格により時価としており、レベル２の時価に分類しております。
・長期貸付金、差入保証金、預り保証金
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

13

Ver.99

・長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
さらに当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２. 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

119,770 百万円

勤務費用

3,761 百万円

利息費用

850 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△2,322 百万円

退職給付の支払額△9,855 百万円

連結子会社の持分法適用会社への変更に伴う減少額△1,527 百万円

連結子会社の売却による減少額△65 百万円

その他△92 百万円

退職給付債務の期末残高

110,520 百万円（注）「その他」には、連結子会社の再編に伴う確定拠出年金制度への移行による減少額、為替換算差額等が含まれております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

93,570 百万円

期待運用収益2,280 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△27 百万円

事業主からの拠出額

598 百万円

退職給付の支払額△7,868 百万円

その他△24 百万円

年金資産の期末残高

88,529 百万円（注）「その他」には、連結子会社の再編に伴う確定拠出年金制度への移行による減少額、為替換算差額等が含まれております。

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Ver.99（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

81,045 百万円

年金資産△88,529 百万円△7,484 百万円

非積立型制度の退職給付債務

29,475 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,991 百万円

退職給付に係る負債

29,124 百万円

退職給付に係る資産

7,133 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,991 百万円（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

3,761 百万円

利息費用

850 百万円

期待運用収益△2,280 百万円

数理計算上の差異の費用処理額

2,424 百万円

過去勤務債務の費用処理額△30 百万円

その他△83 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

4,642 百万円

（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（注２）「その他」には厚生年金基金への掛金拠出額等が含まれております。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△4,992 百万円

未認識過去勤務費用

103 百万円

合計△4,889 百万円（６）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

53.9％

株式

11.7％

現金及び預金

5.3％

その他

29.1％

合計

100％

15

Ver.99② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として 0.6％

長期期待運用収益率

主として 2.5％

３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,785 百万円であります。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産旅行券等引換引当金

9,782 百万円

退職給付に係る負債

7,574

繰越欠損金（注２）

5,274

減損損失

5,246

未払期末成果配分

2,785

商品券等回収損失引当金

1,741

投資有価証券評価損

1,623

旅行積立前受割引額

1,062

その他

5,307

繰延税金資産小計

40,394

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△4,667

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,682 百万円

評価性引当額小計△29,349

繰延税金資産合計

11,045百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,144

退職給付に係る資産

161 百万円

その他
繰延税金負債

3,455 百万円
合計

4,760

繰延税金資産の純額（注１）

6,284

16

Ver.99（注１）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産10,471 百万円

繰延税金負債

4,187 百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産508 百万円

評価性引当額

△508

合計

－

百万円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

155 百万円

合計

155 百万円

再評価に係る繰延税金負債の純額

155 百万円（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022 年３月 31 日）（単位：百万円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

4

0

15

100

192

4,963

5,274

評価性引当額

△4

0

△15

△100

△192

△4,356△4,667

繰延税金資産

－

－

－

－

－

607

１年以内
税務上の繰越欠損金（*１）

５年超

合計

（*２）

（*１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金 5,274 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 607
百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

17

607

Ver.99

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を当連結会計年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018 年２月 16 日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018 年２月 16日）に従っております。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

17,010 円 85 銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末（2022 年３月 31 日）
連結貸借対照表上の純資産額

109,220 百万円

連結貸借対照表上の純資産額から控除する金額30,834 百万円（うち優先株式）（30,000 百万円）

（うち非支配株主持分）（834 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

78,386 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた

4,608,000 株

期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益

5,981 円 99 銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021 年４月 １日
至 2022 年３月 31 日）
連結損益計算書上の当期純利益

28,461 百万円

普通株主に帰属しない金額

896 百万円

普通株式に係る当期純利益

27,565 百万円

普通株式の期中平均株式数

4,608,000 株

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Ver.99【重要な後発事象に関する注記】
１．コミットメントライン契約の締結
当社は、2022 年４月１日に取引銀行１行と以下のコミットメントライン契約を更新いたしました。
（１）目的（２）契約先の名称（３）契約金額（４）契約締結日（５）借入可能期間（６）担保・保証

運転資金
国内主要取引金融機関
24,838 百万円
2022 年４月１日
2022 年４月１日～2023 年３月 31 日
無担保・無保証

２．第三者割当増資による優先株式の発行
当社は、2022 年３月 25 日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によるＣ種優先株式（以下、「本優先株式」という。
）の発行について、2022 年４月８日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。その後、2022 年５月２日に本優先株式の払込が完了しております。
（１）本優先株式発行の概要
払込期日（発行日）

2022 年５月２日

発行新株式の種類及び数

Ｃ種優先株式

発行価額（払込金額）

１株につき 10,000 円

払込金額の総額

1,900 百万円

増加した資本金の額

950 百万円

増加した資本準備金の額

950 百万円

190,000 株（２）その他の重要な事項
本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株
式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しません。
２．株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、2022 年４月８日開催の臨時株主総会において、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議し、2022 年５月２日に実施いたしました。なお、これに伴い減少する発行済株式はありません。

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