定款

一般財団法人 食品分析開発センターＳＵＮＡＴＥＣ

一般財団法人食品分析開発センターＳＵＮＡＴＥＣ 定款

目

次

第1章

総則

（ 第 1条 ～ 第 2条 ）第２章

目的及び事業（ 第 3条 ～ 第4条 ）第３章

資産及び会計

（ 第5条 ～ 第8条 ）第４章

評（ 第 9 条 ～ 第 13 条 ）第５章

評 議 員 会（ 第 14 条 ～ 第 21 条 ）

第６章

役員

（ 第 22 条 ～ 第 28 条 ）

第7章

理会

（ 第 29 条 ～ 第 38 条 ）第8章

定款の変更及び解散（ 第 39 条 ～ 第 41 条 ）

第9章

公告の方法

（ 第 42 条 ）第 10 章 事

議事務員局（ 第 43 条 ）第 11 章 補則（ 第 44 条 ）附則一般財団法人食品分析開発センターＳＵＮＡＴＥＣ定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人食品分析開発センターSUNATEC と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県四日市市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、食品・水質・医薬品等に関し必要な検査、調査及び研究並びに食品衛生思想の啓発等を行うことによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 食品、食品添加物の検査及び管理指導（２） ペットフード・飼料・肥料の検査（３） 医薬品・医薬部外品・化粧品の規格及び品質検査（４） 食品衛生思想の啓発等に関する事業（５） 食品加工の新技術の開発に関する事業（６） その他目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

-1-（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の書類のほか監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の要件を満たさなければならない。
（１） 評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員いずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
（評議員の資格）第 1１条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年 6 月 2 日法律第 48 号。以下「一般社団･財団法人法」という）第１７３条の規定により準用する同法第６５条第１項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律(平成 18 年 6 月 2 日法律第 49号。以下「公益法人法」という)第６条第１号に規定する者は、評議員になることができない。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

-2-

（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して，職務執行の対価として、各年度の総額が３００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章 評議員会（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として年 1 回、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催するほか、臨時評議員会を必要に応じて開催する。
（招 集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

-3-

（決 議）
第１８条 評議員会の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分または除外の承認(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める理事、監事の定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、評議員会議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人以上がこれに記名押印する。

第６章 役 員
（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上１５名以内（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち５名以内を一般社団・財団法人法第１９７条において準用する第９１条第１項-4-

第２号の業務執行理事とし、業務執行理事の内 1 名を専務理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事を選任する場合には、次の要件を満たさなければならない。
(1) 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が理事総数の３分の１を超えないものであること。
３ 監事を選任する場合には、次の要件を満たさなければならない。
(1) 監事には、この法人又はその子法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係があるものを含む。）並びに使用人が含まれないこと。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係でないこと。
４ 理事長、専務理事及び専務理事以外の業務執行理事(以下｢業務執行理事｣という)は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において定める職務権限規程により、この法人の事務局の統括並びに理事長を補佐し業務を執行する。
４ 業務執行理事は、理事会において定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権-5-

利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章 理事会（構 成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催)
第３１条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする
２ 定例理事会は、毎事業年度４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記した書面をもって理事会招集の請求があった場合。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が召集するとき。
(4) 監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は、監事が理事会を招集するとき。
（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

-6-（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第３４条 理事会はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特-7-

別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局（事務局）
第４３条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第１１章 補 則（委 任）第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立経緯は、別表２のとおりである。
４ この法人の設立登記時の代表理事は、次のとおりである。
庄司 正

５ この法人の最初の評議員は、次のとおりである。
山﨑 長徳

山﨑 義樹

小菅 弘正-8-

奈須 庄平

伊達 則彦

森 善良

新原 順司

門脇 正幸

佐治 卓弥

佐久間 紀

山本 雅也

藤澤 隆信

服部 俊昭

稲垣 庄平

６ この法人の最初の理事及びその役職は、次のとおりである。
(理事長)庄司正(専務理事)山﨑 長宏

山﨑 義文

渡部 和仲

三栗谷 祐三

竹尾 純一

杉本 雅俊

清水水谷 勝也

藤澤 雅人

石垣 正一

小林 政人

７ この法人の最初の監事は、次のとおりである。
片山 茂則

大橋 正行-9-良＜別表１＞
基本財産目録
財産種別

土地

場 所・数 量 等
三重県四日市市赤堀新町 62 番地他
宅

地

4,927.79ｍ2

第 264 回長期利付国債（10 年）：額面 410,000,000 円
有価証券

第 305 回長期利付国債（10 年）：額面 159,500,000 円
太陽化学株式： 516,400 株

特定預金

百五銀行四日市支店：192,175 円

電話加入権

加入権 1 件

- 10 -

＜別表２＞

法人設立経緯昭和５４年８月

遺言者 山﨑 長年、遺言執行者 山﨑 長孝により、「財団法人三重食品分析開発センター」として設立

昭和５５年１０月

厚生大臣指定検査機関として業務を開始

平成１６年２月

厚生労働大臣登録検査機関に移行

７月
平成２０年１２月「財団法人食品分析開発センターＳＵＮＡＴＥＣ」 に名称変更
一般社団及び一般財団法人に関する法律の施行により特例財団法人となる（名称は「財団法人食品分析開発センターＳＵＮＡＴＥＣ」)

平成２４年４月「一般財団法人食品分析開発センターＳＵＮＡＴＥＣ」に名称変更- 11 -