2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6676

37期
定時株主総会招集ご通知
第開催日時
2023年６月26日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

開催場所
愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号
赤門通ビル ９階
当社名古屋本社 コミュニケーションスペース

決議事項

目
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

第７号議案

役員賞与支給の件

第８号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/6676/

スマート行使もぜひご利用ください。
スマートフォンから簡単に議決権を行使できます。

表紙*電子提供措置用*

次

定時株主総会招集ご通知 …

2

株主総会参考書類 ………

5

事業報告 ………………… 30
連結計算書類 …………… 50
計算書類 ………………… 53
監査報告 ………………… 55

株主総会後の懇親会は開催いたしません。

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株主の皆様
新型コロナウイルス感染症の社会的影響はようやく収束に向かいつつあり、社会活動再開の兆しが見られ、株主の皆様は安堵されていることかと存じます。

2023年3月期は、当社グループは前期に引き続き全社的なテレワークを継続しながら、事業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、円安・原材料価格の高騰・主要部材の調達難・消費者の最終需要の低迷などにより、特に利益面では厳しい結果となりました。

このような状況下で、当社は2023年１月23日付で、食品事業を担うシマ

ダヤ株式会社のスピンオフ上場の準備開始を公表しております。この組織
再編計画を始めとし、長期的な株主価値を最大化し、株主の皆様のご期待に応えるよう、様々な経営判断を適切に執り行ってまいります。

当年度株主総会については、新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつあるものの、引き続き懇親会を中止させていただきます。また、議決権行使については可能な限り事前行使を利用くださいますようお願い申し上げます。

代表取締役社長牧寛之

今後も、お客様の社会生活の変化をグループ一丸となって支えていける

よう精進していく次第です。株主の皆様におかれましては何卒ご高承のう
え今後ともご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

2023年６月

メルコバリュー
千年企業

顧客志向

変化即動

一致団結

私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。

私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた
時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変革を目指して行動します。

私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。

私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。

－1－

株主の皆様

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株主各位

証券コード 6676
2023年６月７日
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
代表取締役社長

牧寛之

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は、電子提供措置をとっており、会社法第325条の３の規定により、電子提供措置事項をインターネット
上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上ご確認くださいますよう、お願いいたします。
当社ウェブサイト：https://melco-hd.jp/ir/zaimu/kabunushi_soukai.html
電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、株主総会資料掲載ウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合は、以下の株主総会資料掲載ウェブサイトにアクセスをお願いいたします。
株主総会資料掲載ウェブサイト：https://d.sokai.jp/6676/teiji/
新型コロナウイルス感染症の社会的影響は収束に向かいつつあるものの、本株主総会につきましても適切な感染拡大防止策を実施した上で、開催させていただきます。
株主の皆様におかれましては、可能な限り書面又はインターネット等による事前の議決権行使をいただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら当社ウェブサイト及び株主総会資料掲載ウェブサイト上の第37期定時株主総会「招集ご通知」の株主
総会参考書類記載の各議案の内容をご検討いただき、次々頁の「議決権行使についてのご案内」にしたがって2023年
６月23日（金曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－2－

招集ご通知

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2023年６月26日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

2 場
■

所

名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル ９階 当社名古屋本社 コミュニケーションスペース

3 目的事項■

報告事項

１．第37期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第37期（2022年４月１日から2023年３月31日まで） 計算書類報告の件

決議事項

4 議決権行使についてのご案内
■

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
役員賞与支給の件
退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

次頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

5 書面交付請求をされた株 電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、次の事項につきましては、当社は法令及び定■主様に対して交付する書 款の規定により、インターネット上の当社ウェブサイト及び株主総会資料掲載ウェブサイトに掲載
面に記載しない事項
しておりますので、書面交付請求をされた株主様に対する書面には記載しておりません。
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報
告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
１．連結株主資本等変動計算書
２．連結注記表
３．株主資本等変動計算書
４．個別注記表

以 上● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいてその旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
● 後日、報告事項を説明したスライドを当社ウェブサイトにて配信いたしますので、ご高覧ください。

● 当社は、株主の皆様とのさらなるコミュニケーションの深化を図るため、スマートフォンなどで株主総会参考書類等の主要なコンテンツ・関連情報の閲覧が容易にできる「スマート招集」を導入しています。詳細は以下をご覧ください。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/6676/

－3－

招集ご通知

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2023年６月26日（月曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。なお、各議案に対する賛否の表
示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
行使期限2023年６月23日（金曜日）午後５時45分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォン等から以下いずれかの案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2023年６月23日（金曜日）午後５時45分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1
2

1
2

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様へ 上記のインターネットによる議決権行使のほか、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

※書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
※インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

－4－

議決権行使についてのご案内2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社は、監査・監督機能の強化及び意思決定の迅速化の観点から監査等委員会設置会社に移行することとしたいと存じます。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行い、また重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の規定を新設し、併せて監査役の責任免除の規定の削除に伴う経過措置として附則を設けるものといたします。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(下線部分は変更箇所)

現行定款

変更案

第１章 総 則第１章 総 則第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会

２．監査役
３．監査役会

２．監査等委員会

４．会計監査人

３．会計監査人

－5－

第１号議案

定款一部変更の件（削除）2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案
第５条（現行どおり）

第５条（条文省略）
第２章 株 式第２章 株 式第６条～第１１条（条文省略）

第６条～第１１条（現行どおり）

第３章 株主総会

第３章 株主総会

第１２条～第１７条（条文省略）

第１２条～第１７条（現行どおり）
第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１８条 当会社の取締役は15名以内とする。
（新設）（取締役の選任）
第１９条

（新設）

当会社の取締役の選任決議は、議決権を（取締役の員数）

第１８条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする。
（２）当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。
（取締役の選任）
第１９条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
（２）（現行どおり）

行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（２）当会社の取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（３）（現行どおり）

－6－

第１号議案

定款一部変更の件

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現行定款

変更案

（取締役の任期）第２０条 当会社の取締役の任期は、選任後１年以（取締役の任期）第２０条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（２）当会社の監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（３）任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（４）会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする
（新設）

（新設）

（新設）

（代表取締役）（代表取締役）第２１条 取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。

（役付取締役）第２２条 取締役会は、その決議により取締役会（役付取締役）第２２条 取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、

第２１条

取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。

長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定める

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第１号議案

定款一部変更の件

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現行定款

変更案

ことができる。

専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

第２３条（条文省略）

第２３条（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、取締役及び監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必（新設）（重要な業務執行の決定の委任）
第２５条 取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の決議の省略）
第２５条 当会社は、会社法第370条の要件を充たした時は、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の決議の省略）
第２６条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）
第２６条 当会社の取締役会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、（取締役会運営規程）
第２７条 当会社の取締役会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、要があるときは、この期間を短縮することができる。

（２）取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（２）取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

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第１号議案

定款一部変更の件

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現行定款

変更案

取締役会において定める取締役会規程による。

取締役会において定める取締役会運営規程による。

（取締役の報酬等）
第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会（取締役の報酬等）
第２８条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

の決議によって定める。

第２８条～第２９条（条文省略）

第２９条～第３０条（現行どおり）

第５章 監査役及び監査役会（削除）（監査役の員数）
第３０条 当会社の監査役は５名以内とする。

（削除）（監査役の選任）第３１条 当会社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）（監査役の任期）第３２条 当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（２）任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退

（削除）

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第１号議案

定款一部変更の件

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現行定款

変更案

任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第３３条 当会社の監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会の招集通知）
第３４条 当会社の監査役会の招集通知は、監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。
（２）監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）（監査役会規程）
第３５条 当会社の監査役会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会において定める監査役会規程によ
る。

（削除）

（監査役の報酬等）
第３６条 当会社の監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役の責任免除）
第３７条 当会社は、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠（削除）－ 10 －

第１号議案

定款一部変更の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（監査役の責任限定契約）
第３８条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額
とする。

（削除）

（新設）

第５章 監査等委員会（新設）（常勤の監査等委員）
第３１条 監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の招集通知）
第３２条 監査等委員会の招集通知は、監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（２）監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

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第１号議案

定款一部変更の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

（新設）

（監査等委員会規程）
第３３条 当会社の監査等委員会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章 計 算第６章 計 算第３９条～第４２条（条文省略）（新設）

第３４条～第３７条（現行どおり）（附則）
当会社は、第37期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

－ 12 －

第１号議案

定款一部変更の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
９名選任の件

第２号議案

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、現任の取締役全員（11名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。
）９名の選任をお願いいた
したいと存じます。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

1
２
３
４
５
６
７
８
９

氏

名

ま き

牧

現在の当社における地位

ひ

ろ

ゆ

き

よ

し

ま

さ

寛之

な が

せ

や

の

な か

や ま

ま つ

お

つ

さ か

長瀬 吉 昌
まなぶ

矢野

学
ち

さ

と

中山 千 里たみお松尾 民 男
いわお

津坂

巌

ま き

牧

だ

い

す

け

ひ

ろ

ゆ

き

大介

み や

じ ま

お お

つ か

宮嶋 宏 幸
く

み

こ

大塚久美子

再 任 再任取締役候補者

新 任 新任取締役候補者

代表取締役社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

ー

新任

取締役副社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

ー

新任

社外

独立

ー

新任

社外

独立

社 外 社外取締役候補者－ 13 －

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

独立

証券取引所の定めに基づく
独立役員候補者

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

再任

牧
ま

寛之

き

ひ

ろ

ゆ

き

（1980年11月15日生）

所有する当社の株式数……………… 635,415株
取締役会出席状況……………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
2004年 8 月 Melco Asset Management Limited 代表取締役
2006年11月 Melco Asset Management Pte. Ltd. 代表取締役
2007年10月 MAM PTE. LTD. 代表取締役
2011年 6 月 当社取締役
2014年 6 月 当社代表取締役社長（現任）2018年 5 月 株式会社バッファロー代表取締役社長(現任)

2020年 5 月 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ代表取締役社長
2020年10月 メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長
2021年 5 月 株式会社バイオス代表取締役社長
2022年 5 月 シマダヤ株式会社取締役（現任）
2022年 6 月 株式会社セゾン情報システムズ社外取締役（現任）
2023年 6 月 川崎汽船株式会社社外取締役（予定）[重要な兼職の状況]
株式会社バッファロー代表取締役社長／シマダヤ株式会社取締役
株式会社セゾン情報システムズ社外取締役／川崎汽船株式会社社外取締役（予定）
取締役候補者とした理由
牧寛之氏は、創業者から当社の代表取締役社長を引継ぎ、創業者の経営理念であるメルコバリューの浸透と強靭な経営基盤を築くことに注力してきました。2018年5月からは中核事業会社である株式会社バッファローの社長も兼務するなど自ら行動で示す経営を実行しており、その経営手腕は当社グループに欠かせないものと判断し、取締役候補者としております。
候補者番号

２
再任

長瀬
な

が

せ

吉 昌 （1957年11月３日生）
よ

し

ま

さ

所有する当社の株式数………………

０株

取締役会出席状況……………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
1981年 4 月 大和証券株式会社入社
2006年 4 月 大和証券エスエムビーシー株式会社
執行役員名古屋支店長
2008年 9 月 同社執行役員国際業務企画担当兼企画担当
2009年 4 月 同社常務執行役員
2011年 4 月 大和証券株式会社常務取締役
営業副本部長兼法人担当

2013年 4 月 同社専務取締役プロダクト・ソリューション本部長
2015年 4 月 株式会社大和証券グループ本社専務執行役員
大和証券株式会社代表取締役専務コンプライアンス担当
2019年 4 月 株式会社ジェイ・アンド・ユー代表取締役（現任）
2020年 7 月 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ取締役
2021年 6 月 当社取締役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社ジェイ・アンド・ユー代表取締役
取締役候補者とした理由
長瀬吉昌氏は、大和証券株式会社において代表取締役専務コンプライアンス担当等を歴任するなど、企業グ
ループの経営に携わった経歴から、コンプライアンス・IRを含め幅広い経験、実績及び見識を有しております。同氏のこのような豊富な経験、実績及び見識が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、取締役候補者としております。
－ 14 －

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３
再任

矢野
や

の

学
ま な ぶ

（1970年１月11日生）

所有する当社の株式数 ………………

1,100株

取締役会出席状況 ……………………

11/11回[略歴、当社における地位及び担当]
1993年 4 月 株式会社メルコ(現 株式会社バッファロー)入社
2002年 1 月 株式会社プライム入社
2004年11月 株式会社バッファロー入社
2018年 5 月 同社取締役経営管理部長

2018年12月
2020年12月
2022年 6 月
2023年 6 月

株式会社トゥーコネクト取締役（現任）株式会社バッファロー常務取締役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社セゾン情報システムズ社外取締役（予定）[重要な兼職の状況]
株式会社バッファロー常務取締役／株式会社トゥーコネクト取締役
株式会社セゾン情報システムズ社外取締役（予定）
取締役候補者とした理由
矢野学氏は、株式会社バッファローの部門責任者・取締役などとして、国内外における新規事業・会社の立上げ・統括、M&Aなど、当社グループの経営管理に携わった経歴から、豊富な知見を有しております。このような知見及び経験が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、取締役候補者としておりま
す。
候補者番号

４
新任

中山
な

か

や

ま

千 里 （1965年３月４日生）
ち

さと所有する当社の株式数 ………………

０株[略歴、当社における地位及び担当]
1987年 4 月 ブラザー工業株式会社入社
2001年12月 オアシス国際特許事務所入所
2008年３月 株式会社バッファロー入社

2017年 4 月 当社法務部長（現任）
2021年 ４ 月 当社監査部長（現任）
2021年 5 月 株式会社バッファロー取締役[重要な兼職の状況]

なし

取締役候補者とした理由
中山千里氏は、国際特許事務所や当社グループにおいて知的財産権の専門家（弁理士）として知的財産の権利化や国内外の紛争解決に携わるとともに、当社の法務部長として当社グループのコンプライアンスの推進やガバナンスの向上に尽力するなど、豊富な知見を有しております。このような知見及び経験が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、新たに取締役候補者としております。

－ 15 －

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5
再任

松尾
ま

つ

お

民 男 （1954年１月14日生）
たみ

お

所有する当社の株式数 ………………

2,955株

取締役会出席状況 ……………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
2001年 2 月 株式会社メルコ(現 株式会社バッファロー)入社
2005年 5 月 株式会社バッファロー取締役
2007年 6 月 当社取締役管理本部長
2013年 5 月 当社代表取締役副社長
2014年 6 月 当社取締役副社長（現任）2014年 6 月 シマダヤ株式会社社外取締役
2015年11月 株式会社デジオン社外取締役
2016年 5 月 株式会社バッファロー取締役副社長
2018年 4 月 シマダヤ株式会社取締役[重要な兼職の状況]
なし
取締役候補者とした理由
松尾民男氏は、経営企画･管理・コンプライアンスの分野での高い見識を有し、優れた組織管理･監督能力により、長年にわたり当社グループの管理機能全体を統括してきました。これらの知見及び経験が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、取締役候補者としております。
候補者番号

6
再任

津坂
つ

さ

か

巌
い わ お

（1957年５月28日生）

所有する当社の株式数 ………………

8,654株

取締役会出席状況 ……………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
1992年10月 公認会計士津坂巌事務所所長（現任）
1999年10月 株式会社バッファロー（現 当社）監査役
2004年 6 月 当社取締役（現任）[重要な兼職の状況]
公認会計士津坂巌事務所所長
取締役候補者とした理由
津坂巌氏は、長年にわたり公認会計士として独立して業務を行い、豊富な経験と専門知識を有しており、当社の取締役としても、積極的な発言で当社取締役会の実効性の向上に貢献されています。今後も、特に会計・税務の見地から積極的な経営への貢献を期待し、取締役候補者としております。

－ 16 －

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７
再任

牧
ま

大介

き

だ

い

す

け

（1982年６月23日生）

所有する当社の株式数 ……………… 500,895株
取締役会出席状況 ……………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
2008年 7 月 株式会社コマ・システムズ代表取締役社長
2010年 5 月 株式会社MNBI代表取締役社長
2010年11月 当社入社
2011年 3 月 株式会社マキス取締役（現任）2012年 6 月 株式会社バッファロー入社

2013年 5 月 同社取締役
2018年 2 月 Buffalo Americas Inc. CEO
2018年 5 月 株式会社バッファロー取締役
2020年 7 月 Buffalo Americas Inc. Director
2021年 6 月 当社取締役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社マキス取締役
取締役候補者とした理由
牧大介氏は、創業者の次男であり、創業者から技術的資質を受け継ぎ、株式会社バッファローにおいては開発部門の責任者、海外子会社の役員を務めてまいりました。このような知見及び経験は今後も当社グループにおける企業価値向上に資するものと判断し、取締役候補者としております。
候補者番号

8
新任
社外
独立

宮嶋
み

や

じ

ま

宏 幸 （1959年10月24日生）
ひ

ろ

ゆ

き

所有する当社の株式数 ………………

０株[略歴、当社における地位及び担当]
1984年 3 月 株式会社ビックカメラ入社
1996年 4 月 同社取締役本店店長
2002年 6 月 同社取締役営業本部長
2005年 3 月 同社代表取締役専務商品本部長
2005年11月 同社代表取締役社長
2020年 9 月 同社取締役副会長

2021年 1 月 株式会社アニメイトホールディングス顧問
2021年11月 株式会社ZMP社外取締役
2022年 1 月 株式会社清長社外取締役（現任）
2022年 4 月 辻・本郷M＆Aソリューション株式会社社外取締役（現任）
2023年 5 月 株式会社九州ハイテック取締役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社清長社外取締役／辻・本郷M&Aソリューション株式会社社外取締役
株式会社九州ハイテック取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
宮嶋宏幸氏は、株式会社ビックカメラの代表取締役社長を務めるなど企業経営に携わった経歴から、豊富な経験、実績及び見識を有しております。このような豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社グループの経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただくことで、当社グループの企業価値向
上及び経営監督機能の強化に高い貢献をしていただけることを期待し、新たに社外取締役候補者としております。
－ 17 －

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

９
新任
社外
独立

大塚 久美子 （1968年２月26日生）
お

お

つ

か

く

み

こ

所有する当社の株式数 ………………

０株[略歴、当社における地位及び担当]
1991年 4 月 株式会社富士銀行入社
1994年 4 月 株式会社大塚家具入社、経営企画室長
1996年 3 月 同社取締役経営企画室長兼営業管理部長
1998年 7 月 同社取締役総合企画部長兼経理部長
2002年 7 月 同社取締役商品本部長兼広報部長
2004年 4 月 同社顧問

2005年 7 月 株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役
2007年 1 月 株式会社フロンティア・マネジメント執行役員
2009年 3 月 株式会社大塚家具代表取締役社長
2014年 7 月 同社取締役
2015年 １ 月 同社代表取締役社長
2020年12月 株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大塚久美子氏は、株式会社大塚家具の代表取締役社長を務められるなど企業経営に携わった経歴から、豊富な経験、実績及び見識を有しております。このような豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社グループの経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただくことで、当社グループの企業価値向上及び経営監督機能の強化に高い貢献をしていただけることを期待し、新たに社外取締役候補者としております。

（注）１.各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２.各候補者の「略歴、当社における地位及び担当」「重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社等である株式会社マキス

における現在又は過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
３.牧寛之氏は、2023年6月開催の株式会社セゾン情報システムズの定時株主総会終結の時をもって同社取締役を退任する予定です。

４.宮嶋宏幸氏及び大塚久美子氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
５.当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６.当社と津坂巌氏及び牧大介氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下「責任限定契約」といいます。）を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。また、宮嶋宏幸氏及び大塚久美子氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

－ 18 －

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

1
2
3

氏

名

き

政直

き

む ら

彰吾

か み

や

續木
木村

ま

現在の当社における地位

つ づ

しょう

神谷

新 任 新任取締役候補者

さ

な

お

ご

じゅん

純

社 外 社外取締役候補者

常勤監査役

新任

社外監査役

新任

社外

独立

社外取締役

新任

社外

独立

独立

証券取引所の定めに基づく
独立役員候補者－ 19 －

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1
新任

續木
つ

づ

き

政直
ま

さ

な

お

（1955年10月19日生）

所有する当社の株式数 ………………

3,204株

取締役会出席状況 ……………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
1992年 7 月
2005年 5 月

株式会社メルコ（現株式会社バッファロー）入社
株式会社バッファロー取締役

2014年 5 月
2016年 6 月

株式会社バッファロー監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社バッファロー監査役
監査等委員である取締役候補者とした理由
續木政直氏は、株式会社バッファローにおいて長年にわたり製品開発・品質保証・技術支援分野を担当し、取締役や事業部長を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、現在は当社の常勤監査役として当社の経営を監査しております。今後もこのような豊富な経験及び実績に基づく当社の経営の監査を期待し、新たに監査等委員である取締役の候補者としております。
候補者番号

2
新任
社外
独立

木村
き

む

ら

彰吾
し ょ う

ご

（1962年10月26日生）

所有する当社の株式数 ………………

０株

取締役会出席状況 ……………………

14/15回[略歴、当社における地位及び担当]
1997年 4 月 椙山女学園大学助教授
1999年 4 月 名古屋大学経済学部助教授
2000年 4 月 同大学大学院経済学研究科助教授
2004年 4 月 同大学大学院経済学研究科教授（現任）2012年 4 月 同大学大学院経済学研究科研究科長
経済学部長
2015年 4 月 同大学理事
同大学副総長（現任）2017年 4 月 同大学Development Office室長（現任）
同大学財務戦略室室長（現任）2017年 6 月 公益財団法人牧誠財団理事（現任）2020年 4 月 東海国立大学機構機構長補佐（現任）
2020年 7 月 名古屋大学出版会監事
2021年 6 月 当社社外監査役（現任）[重要な兼職の状況]
名古屋大学副総長／同大学大学院経済学研究科教授／同大学Development Office室長
同大学財務戦略室室長／東海国立大学機構機構長補佐／公益財団法人牧誠財団理事
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
木村彰吾氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、会計研究を専門とする大学教授として深い会計知識のほか、名古屋大学副総長や理事を歴任するなどの経験を有しており、現在は当社の社外監査役として当社の経営を監査いただいております。今後もこのような深い専門性及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から当社の経営を監査いただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役候補者としております。

－ 20 －

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3
新任
社外
独立

神谷
か

み

や

純
じ ゅ ん

（1959年２月11日生）

所有する当社の株式数 ………………

０株

取締役会出席状況 ……………………

11/11回[略歴、当社における地位及び担当]
1981年 4 月 ブラザー工業株式会社入社
1995年10月 ブラザーインターナショナルコーポレーション（カナダ）社長
1999年 4 月 ブラザー販売株式会社情報機器統轄事業部長
2001年 6 月 同社取締役
2003年 6 月 同社常務取締役
2005年 6 月 同社代表取締役社長

2008年 4 月 ブラザー工業株式会社執行役員
2009年12月 株式会社エクシング代表取締役会長
2010年 4 月 ブラザー工業株式会社グループ常務執行役員
2014年 6 月 同社取締役常務執行役員
2022年 6 月 当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]なし

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
神谷純氏は、ブラザー工業株式会社での取締役常務執行役員及び国内外ブラザーグループ会社における役員を歴任するなど企業グループの経営に携わった経歴から、豊富な経験、実績及び見識を有しており、現在は当社の社外取締役として取締役会において積極的にご発言をされ、当社グループの経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただいております。今後はこのような豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から当社の経営を監査いただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役候補者としております。

（注）１.各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２.木村彰吾氏は現に当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会の終結の時をもって２年となります。
３.神谷純氏は現に当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会の終結の時をもって１年となります。
４.当社は、木村彰吾氏及び神谷純氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。
５.当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６.当社と續木政直氏及び木村彰吾氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下「責任限定契約」といいます。）を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で当該契約と同内容の契約を締結する予定です。また、当社と神谷純氏は、責任限定契約を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額です。同氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。

－ 21 －

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）スキルマトリックス（本株主総会後の予定）
第２号議案及び第３号議案が原案どおり可決された場合の取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。
氏名

監査等委員
以外の
取締役

IT関連
業界知見
経験

企業
経営

営業
マーケティング

●

●

●

●

●

牧

寛之

長瀬

吉昌

矢野

学

●

中山

千里

●

松尾

民男

●

津坂

巌

牧

大介

●

●

宮嶋

宏幸

●

●

●

●

●

である
取締役

續木

政直

木村

彰吾

神谷

純

財務
会計

技術

IR

M&A

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

大塚久美子
監査等委員

コンプラ
イアンス

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

－ 22 －（ご参考）スキルマトリックス（本株主総会後の予定）●

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

補欠の監査等委員である取締役
２名選任の件

第４号議案

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
当該補欠の監査等委員である取締役候補者のうち、津坂巌氏は監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の補欠として、大塚久美子氏は監査等委員である社外取締役の補欠として、それぞれ選任をお願いするものです。
各氏が監査等委員である取締役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間といたします。
本選任の効力は、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

1
2

氏
つ

さ か

お お

つ か

名

現在の当社における地位
いわお

津坂

巌
く

み

こ

大塚久美子

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独立

取締役

新任

ー

新任

証券取引所の定めに基づく
独立役員候補者－ 23 －

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

社外独立

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１
新任

津坂
つ

さ

巌

か

い わ お

（1957年５月28日生）

所有する当社の株式数 ………………

8,654株

取締役会出席状況 ……………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
1992年10月 公認会計士津坂巌事務所所長（現任）
1999年10月 株式会社バッファロー（現 当社）監査役
2004年 6 月 当社取締役（現任）[重要な兼職の状況]
公認会計士津坂巌事務所所長
補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
津坂巌氏は、長年にわたり公認会計士として独立して業務を行い、豊富な経験と専門知識を有しており、また当社の取締役を長年にわたって務めてこられました。同氏はこのような知識と経験に基づき監査等委員である取締役として即時対応することが可能であると判断し、補欠の監査等委員である取締役候補者としてお
ります。

候補者番号

２
新任
社外
独立

大塚 久美子 （1968年２月26日生）
お

お

つ

か

く

み

こ

所有する当社の株式数 ………………

０株[略歴、当社における地位及び担当]
1991年 4 月 株式会社富士銀行入社
1994年 4 月 株式会社大塚家具入社、経営企画室長
1996年 3 月 同社取締役経営企画室長兼営業管理部長
1998年 7 月 同社取締役総合企画部長兼経理部長
2002年 7 月 同社取締役商品本部長兼広報部長
2004年 4 月 同社顧問

2005年 7 月 株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役
2007年 1 月 株式会社フロンティア・マネジメント執行役員
2009年 3 月 株式会社大塚家具代表取締役社長
2014年 7 月 同社取締役
2015年 １ 月 同社代表取締役社長
2020年12月 株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大塚久美子氏は、株式会社大塚家具の代表取締役社長を務められるなど企業経営に携わった経歴から、豊富な経験、実績及び見識を有しております。同氏はこのような豊富な経験、実績及び見識に基づき監査等委員である社外取締役として即時対応することが可能であると判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補
者としております。

－ 24 －

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（注）１.各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

２.大塚久美子氏は、補欠の社外取締役候補者です。
３.大塚久美子氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。同氏が監査等委員である取締役に就任した場合も、同氏は引き続

き独立役員となる予定です。
４.当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

５.当社と津坂巌氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下「責任限定契約」といいます。）を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。同氏が監査等委員である取締役に就任した場合も、当該契約を継続する予定です。また、当社は第２号議案において、大塚久美子
氏が監査等委員以外の取締役に就任した場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。同氏が監査等委員である取締役に就任した場合も、当該契約を継続する予定です。

－ 25 －

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2003年６月27日開催の臨時株主総会において、年額３億円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を定めることとし、その報酬額を、年額３億円以内（うち社外取締役分年額５千万円以内）といたしたいと存じます。
なお、当社においては、従前、取締役の報酬の設定額とは別枠において役員賞与の支給について株主総会に上程し決議をいただいておりましたが、今般上程する報酬額には役員賞与の金額分を含めるものといたしたく存じます。
また、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まないものといたしたいと存じます。
本議案は、当社の任意の報酬委員会における審議を経て取締役会で決定したものであり、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を勘案したものであることから、相当であると考えております。
現在の取締役は11名（うち社外取締役４名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、９名（うち社外取締役２名）となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

－ 26 －

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を年額５千万円以内といたしたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であると考えております。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、３名となります。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。

－ 27 －

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第７号議案

役員賞与支給の件

当期末時点の取締役11名のうち、業務執行取締役３名に対し、当期の業績等を勘案して、取締役賞与を総額
15,840,000円支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する具体的金額は、取締役会にご一任いただきたいと存じます。また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、42～43頁に記載のとおりです。
本議案は、本事業年度の会社業績等を総合的に勘案しつつ、任意の報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。

－ 28 －

第７号議案

役員賞与支給の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

第８号議案

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。これに伴い、本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役及び監査役の以下の各氏に対し、それぞれその在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈した
いと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査等委員である取締役の協議にご一任いただきたいと存じます。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、42～43頁に記載のとおりです。
本議案は、役員退職慰労金規程の定めに従い、在任年度ごとに計上した引当金について、退任時に累積金額を算出し、その範囲内で支給することのご承認をいただくものであり、その内容は相当であると考えております。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりです。
氏名

略歴

ふくはら

福原

けんいち

賢一

2019年 6 月

当社社外取締役（現任）平 田 一郎

ひら たいちろう

2019年 6 月

当社社外取締役（現任）

佐々木

さ

しげる

繁

2021年 6 月

当社社外取締役（現任）

神谷

かみ や

じゅん

純

2022年 6 月

当社社外取締役（現任）續 木 政直つづ き

まさなお

2016年 6 月

当社常勤監査役（現任）井上 武 彦

いのうえ

たけひこ

2020年 6 月

当社常勤監査役（現任）柴垣 信 二しばがき

しん じ

2019年 6 月

当社社外監査役（現任）北村 雅 史きたむら

まさ し

2019年 6 月

当社社外監査役（現任）

き むら

しょう ご

2021年 6 月

当社社外監査役（現任）

さ

木村

き

彰吾

以 上
－ 29 －

第８号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本および世界経済は、新続き感染対策を徹底の上、原材料・資材の確保に注力型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動推進の両し商品の安定供給に努めるとともに、安定的な利益確立が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的保と売上拡大に取り組みました。

な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについその結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,425ては依然として不透明な状況が続いております。

億76百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益45億

当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人

18百万円（同64.4％減）、経常利益47億18百万円

向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復（同63.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益傾向がみられたものの、個人向け市場においては、テ

30億57百万円（同67.3％減）となりました。

レワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器へ

当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりの需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でであります。なお、報告セグメントのうち「金融事のチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、巣業」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度

ごもり消費の反動や価格改定の影響などにより食数でより「その他」に含めて記載する方法に変更しておりは前年を下回るも金額では前年を上回りました。一ます。

方、業務用市場においては、行動制限の緩和による外食市場の回復などを受け、前年を上回りました。
こうした状況下、IT関連事業では、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オ
フィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など
業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き－ 30 －

事業の経過及びその成果

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

IT関連事業主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、拠点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルー※１ターの販売及び現場での設定作業なしでWi-Fi アク
セスポイントの運用を開始できる新サービス「キキNaviクラウドゼロタッチ」の拡充や、電子帳簿保存法
対応アプリ「電子帳簿マネージャー」の無料提供を開始するなど、法人市場における高付加価値商品の拡販とサービスの提供に注力いたしました。個人向け市場
では、バッファロー公式オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ®
※２「nasne（ナスネ） 」 の販売を開始いたしまし※３
た。また、国内初 の新規格「Wi-Fi 6E」に対応した最大2.5GbpsのINTERNETポートを搭載したトライ
バンドWi-Fiルーターを上市いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は減少し、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている
高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移し、「バッファロー正規データ復旧サービス」に
おいても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したこともあり、受付件数が累計６万４千件を超えて順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高1,080億11百万円（前年同期比3.7％ 減 ） 、 セ グ メ ン ト 利 益34億40百 万 円 （ 同71.0％減）となりました。
※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
®

※２：「nasne（ナスネ） 」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイン
メントの登録商標です。
※３：Wi-Fi 6E対応で最大2.5Gbps対応のINTERNETポートを搭載したトライバ
ンドWi-Fiルーターとして（株式会社バッファロー調べ®

Wi-Fi 6E

nasne

キキNavi

Airdog（単位：百万円）

売上高

売上高

75.8%

112,161 108,011

108,011百万円
前年
同期比

3.7%減

（単位：百万円）

11,856セグメント利益

3,440百万円
2022/3 2023/3－ 31 －

事業の経過及びその成果

2022年９月５日現

在）。

前年
同期比

71.0%減3,4402022/3 2023/3

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

食品事業
販売面では、家庭用は、巣ごもり消費の反動などもあり「流水麺」や「健美麺」などのブランド商品が縮小したものの、国産原料を使用し付加価値を高めた「太鼓判」や販売を強化した家庭用冷凍麺などの拡大もあり売上高は増加となりました。業務用は、外食市場の回復に加え、新規開拓の継続などにより売上高は増加となりました。利益面では、広告販促費等の経費の大幅削減や原価の低減、2022年３月実施の商品価「流水麺」国産そば粉使用 そば２人前「もみ打ち」生冷し中華醤油「鉄板麺」お好みソース味

冷凍「健美麺」食塩ゼロ稲庭風うどん３食

格改定の定着に努めました。また、原材料・資材やエネルギー等のコストアップが想定を大幅に上回ったた
め、2023年２月より再度の商品価格改定を実施いたしました。
そ の 結 果 、 売 上 高341億15百 万 円 （ 前 年 同 期 比8.9％増）、セグメント利益22億10百万円（同0.4％減）となりました。

（単位：百万円）

売上高

売上高

23.9%

31,317

34,115

34,115百万円
前年
同期比

8.9%増

セグメント利益

2,219

2,210

2,210百万円
2022/3 2023/3－ 32 －

事業の経過及びその成果（単位：百万円）

前年
同期比

0.4%減

2022/3 2023/3

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の概況
連結売上高（単位：百万円）■ IT関連

■ 食品

■ その他

連結営業利益（単位：百万円）■

144,137

129,912

114,888108,993

8,848
5,959
187.98

１株当たり純利益（単位：円）

12,698142,576584.32402.08

4,518

4,137

181.23173.61
2019/32020/32021/32022/32023/3■ IT関連70,78378,557

97,929112,161

108,011■ 食品

35,90034,69031,19531,317

34,115

■ その他

2,310

1,641

787

658

449

※報告セグメントのうち「金融事業」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。2022年3月期
以前は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

－ 33 －

事業の経過及びその成果

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資等の状況

当連結会計年度のグループ全体の有形固定資産に(5) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイ

対する設備投資額は21億48百万円となり、その主

ルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、なものは生産設備、研究開発設備、検査器具及び生円安・物価高・最終需要の低迷など、不透明な状況

産用器具です。また、無形固定資産に対する設備投が続いております。

資額は18億62百万円となり、その主なものは情報

このような状況下で、IT関連事業においては、創システムです。

業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時
代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期(3) 資金調達の状況

ビジョン｢ゲートウェイ2.0｣（ホーム・ネットワー

該当事項はありません。

ク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・
ソリューション、データ・ストレージ・オプティマ(4) 重要な企業再編等の状況

イゼーション）を引き続き実現してまいります。

当社連結子会社が営んできた金融事業は、近年収

食品事業においては、内部統制とSDGsへの取り益状況が厳しく、また、当社グループにおける重要組みを継続するとともに持続的な利益成長に注力し性も乏しくなったことから、2022年11月14日開催てまいります。

の取締役会において廃止を決議いたしました。これ当面の対処すべき課題としては、2023年1月23に伴い、Melco Capital Pte. Ltd.は、2022年11月日付で、シマダヤ株式会社のスピンオフ上場の準備18日付で全株式をMakis Holding B.V.へ売却し、開始を公表しており、長期的な株主価値の最大化を

同社は当社の連結子会社ではなくなりました。ま目指し、こちらを始めとする、組織再編計画を鋭意た、メルコフィナンシャルホールディングス株式会推進してまいります。

社及びメルコインベストメンツ株式会社は、2023
年12月末に解散・清算を予定しております。

－ 34 －

設備投資等の状況〜対処すべき課題

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(6) 財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高 （百万円）経常利益 （百万円）売 上 高 経 常 利 益 率 （％）
親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益
売 上 高 当 期 純 利 益 率 （％）
１株当たり当期純利益
総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）

第34期（2020年３月期）
114,888
4,914
4.3

第35期
（2021年３月期）
129,912
9,071
7.0

第36期
（2022年３月期）
144,137
13,083
9.1

第37期（当期）（2023年３月期）
142,576
4,718
3.3

3,139

6,625

9,346

3,057

2.7
173円61銭78,87048,2605.1
402円08銭
85,802
52,1936.5
584円32銭
95,79863,1232.1
181円23銭
93,41062,463（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第36期（2022年３月期）の期首から適用しておりますが、第35期（2021年３月期）以前に係る各数値については遡及適用を行っておりません。

連結売上高（単位：百万円）
114,888

129,912

144,137

連結経常利益（単位：百万円）
連結売上高経常利益率（単位：%）

142,576

9,071
4,914

13,083

9.1

7.0

4,718

4.3
第34期
（2020年３月期）

第35期（2021年３月期）

第34期（2020年３月期）

第36期
第37期
（2022年３月期） （当連結会計年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
連結売上高当期純利益率（単位：%）

3.3
第35期
（2021年３月期）

第36期
第37期
（2022年３月期） （当連結会計年度）

１株当たり当期純利益（単位：円）
584.329,346

402.08

6,625
6.5
3,139

5.1

2.7
第34期
（2020年３月期）

3,057
2.1

第35期
（2021年３月期）

第34期（2020年３月期）

第36期
第37期
（2022年３月期） （当連結会計年度）－ 35 －

財産及び損益の状況の推移

181.23173.61

第35期（2021年３月期）

第36期
第37期
（2022年３月期） （当連結会計年度）

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(7) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）① 親会社の状況

当社の親会社は、株式会社マキスであります。同社は、当社の株式8,390千株（議決権比率49.8％）を保有するほか、同社と緊密な関係があることにより同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権の割合を合算すると50％超であるため、当社の親会社に該当いたします。

② 重要な子会社の状況
事
業

名称

住所

資本金

重要な事業の内容
デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス

議決権の所有割合（％）

株式会社バッファロー

愛知県名古屋市

320百万円シー・エフ・デー販売株式会社

愛知県名古屋市

133百万円

パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売

100.0

株式会社バイオス

東京都渋谷区

65百万円

ストレージ関連製品の開発・製造・販売

100.0

株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ

東京都千代田区

98百万円

ネットワークインフラの構築・保守

364百万円

データ復旧／消去／変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売

100.0

東京都千代田区
福岡県福岡市588百万円ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売

100.0

東京都港区

110百万円ダイレクトマーケティング事業

100.0

アメリカ

6米ドル

ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売

台湾

50百万台湾ドル

部材の調達・管理Ｉ
アドバンスデザイン株式会社
Ｔ
関
連 株式会社デジオン
株式会社トゥーコネクト
BUFFALO AMERICAS, INC.

(注)1

(注)1

巴比禄股份有限公司
シマダヤ株式会社(注)2

シマダヤ関東株式会社
食品 シマダヤ東北株式会社(注)2(注)2

シマダヤ西日本株式会社

東京都渋谷区

1,000百万円

麺類及び関連食料品の製造･販売

東京都昭島市

50百万円

麺類及び関連食料品の製造

宮城県大崎市100百万円

麺類及び関連食料品の製造

滋賀県近江八幡市

90百万円

麺類及び関連食料品の製造

100.0

100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)（注）１．株式会社バッファローを通じて間接所有しているものです。
２．シマダヤ株式会社を通じて間接所有しているものです。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり内数です。
４．2022年11月14日開催の取締役会において、金融事業の廃止を決議いたしました。これに伴い、Melco Capital Pte. Ltd.は、2022年
11月18日付で全株式をMakis Holding B.V.へ売却し、また、メルコフィナンシャルホールディングス株式会社及びメルコインベスト
メンツ株式会社は、2023年12月末に解散・清算を予定しておりますため、本表に記載しておりません。
５．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりです。
特定完全子会社の名称
シマダヤ株式会社
特定完全子会社の住所
東京都渋谷区恵比寿西1-33-11
特定完全子会社の株式の帳簿価額
14,689百万円
当社の総資産額
71,640百万円－ 36 －

重要な親会社及び子会社の状況

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事業

主要な事業内容

IT関連事業

デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売
ネットワークインフラの構築・施工・保守
データ復旧サービス
ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売
ダイレクトマーケティング事業

食品事業(9) 主要な事業所（2023年３月31日現在）
名称

所在地

東京本社

東京都千代田区

名古屋本社

愛知県名古屋市（注）国内及び海外の子会社については、「(7)②重要な子会社の状況」
をご参照ください。

麺類及び関連食料品の製造・販売（注）金融事業は、2022年11月14日開催の取締役会において廃止することを決議いたしましたため、本表に記載しておりません。

(10) 従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,933名

18名増

39.1歳

11.3年

（注）上記従業員数は臨時従業員（アルバイト、パートタイマー）を含んでおりません。

(11) 主要な借入先（2023年３月31日現在）
借入先

借入残高

(百万円)

株式会社みずほ銀行

49

株式会社三菱UFJ銀行

37（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2023年１月23日付で、当社が保有する当社連結子会社であるシマダヤ株式会社（以下「シマダヤ」といいます。）の全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」といいます。）の準備を開始すること及びシマダヤ株式の上場の準備を開始することを決議しました。
本スピンオフは、経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、食品事業のシマダヤを分離・独立させ、経営、資本、上場のそれぞれの独立を図ること

により、迅速な事業戦略の実行及び、さらなる各事業分野での成長を促進し、それにより株主利益の最大化を目的とするものです。
本スピンオフの結果、シマダヤは当社の連結子会社
ではなくなり、当社とは資本関係のない独立した上場会社となる予定です。なお、本スピンオフ及び上場時期等の詳細は未定であり、準備過程における検討の結
果次第では本スピンオフ及び株式上場を行わない可能性もあります。

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主要な事業内容、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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２．会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

所有者別分布状況

97,000,000株

自己名義株式81千株（0.48％）(２) 発行済株式の総数
16,937,873株（自己株式81,726株を含む）(３) 株主数

個人・その他
3,829千株（22.60％）

金融機関
951千株（5.61％）

発行済株式数
16,937千株

その他国内法人
8,996千株（53.11％）

外国法人等2,864千株（16.91％）

4,993名

金融商品取引業者
214千株（1.26％）（注）1．持株数は、千株未満の端数を切り捨てして表示しております。
2．構成比率は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

(４) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

株式会社マキス

8,390

49.77（49.53）

ECM MF

1,781

10.56（10.51）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

692

4.10 （4.08）

牧

寛之

635

3.76 （3.75）

牧

大介

500

2.97 （2.95）

公益財団法人牧誠財団

500

2.96 （2.95）

牧300

1.77 （1.77）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

183

1.08 （1.08）

岩崎 泰次

148

0.88 （0.87）

メルコ共栄会103

0.61 （0.60）

順（注）１．持株数は千株未満の端数を切り捨てして表示しております。
２．持株比率は自己株式を控除した発行済株式の総数を基準にして計算し、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
なお、（ ）内の持株比率は自己株式を含めた発行済株式の総数を基準にして計算しております。

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会社の株式に関する事項

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3．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等の状況
2018年８月10日の取締役会決議により発行した第５回新株予約権及び第６回新株予約権、2019年10月30
日の取締役会決議により発行した第７回新株予約権及び第８回新株予約権、2020年８月17日の取締役会決議により発行した第９回新株予約権及び第10回新株予約権、2021年３月11日の取締役会決議により発行した第11回新株予約権及び第12回新株予約権については、その行使条件を満たさないことが確実であることから、2023年３月期末にて当該新株予約権残高を新株予約権戻入益として処理しております。

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会社の新株予約権等に関する事項

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4．会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役社長

牧寛之

取締役副社長
取締役
取締役

松尾 民男
木下 紀夫
長瀬 吉昌

取締役

矢野

取締役
取締役

津坂
巌
牧
大介

学

担当及び重要な兼職の状況
株式会社バッファロー代表取締役社長
株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ代表取締役社長
メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長
シマダヤ株式会社取締役
株式会社セゾン情報システムズ社外取締役
シマダヤ株式会社取締役
シマダヤ株式会社代表取締役社長
株式会社ジェイ・アンド・ユー代表取締役
株式会社バッファロー常務取締役
株式会社トゥーコネクト取締役
公認会計士津坂巌事務所所長
株式会社マキス取締役
株式会社ベネッセホールディングス特別顧問
公益財団法人ベネッセこども基金代表理事副理事長
公益財団法人福武財団特別顧問

取締役

社外

独立

福原

取締役

社外

独立

平田 一郎

加賀電子株式会社顧問

取締役

社外

独立

佐々木 繁

カナダ国立研究機構在日事務所長
東京理科大学上席特任教授
東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員（シニア・リサーチャー）

取締役

社外

独立

神谷

－

常勤監査役
常勤監査役

賢一

純

續木 政直
井上 武彦

株式会社バッファロー監査役－
中部飼料株式会社社外監査役

監査役

社外

独立

柴垣 信二

監査役

社外

独立

北村 雅史

京都大学大学院法学研究科教授

木村

名古屋大学副総長
同大学大学院経済学研究科教授
同大学Development Office室長
同大学財務戦略室室長
東海国立大学機構機構長補佐
公益財団法人牧誠財団理事

監査役

社外

独立

彰吾

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会社役員に関する事項

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（注）1． 社 外 印の役員は社外取締役又は社外監査役であります。
2． 独 立 印の役員は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

3．当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
4．当社は、当社並びに子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。

5．監査役柴垣信二氏は、日本特殊陶業株式会社において長年にわたり経理業務を中心とした管理業務に従事し、同社役員としてガバナンスを推進した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．監査役木村彰吾氏は、名古屋大学及び同大学院において長年にわたり財務及び会計に関わる研究に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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会社役員に関する事項

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(２) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(Ⅰ) 決定方針の概要

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は次のとおりです。
(ⅰ) 基本方針
・中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の毎年の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬により構成する。
・監督機能を担う社外取締役の毎年の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとする。
・在任中の労に報いるため任期満了により退任する各取締役に退職慰労金を支払う。
(ⅱ) 基本報酬（業績連動報酬及び退職慰労金を除く金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・月例の固定報酬とする。
・役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

(ⅲ) 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。
・企業本来の営業活動の成果を反映する各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中長期的な経営戦略と整合するよう戦略策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。
(ⅳ) 金銭基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。
・取締役会（下記(vi)の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された
種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
(ⅴ) 退職慰労金の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
株主総会の決議を経たうえで、当社規程で定めた一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において、退任後一定の時期に支給する。
(ⅵ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により一任された代表取締役が報酬案を策定する。
・代表取締役に委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個人業績を踏まえた役員賞与の額、及び当社規程で定めた一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において支給する退職慰労金の額の決定の権限とする。
・代表取締役が策定した報酬案は取締役会から諮問を受けた報酬委員会により審議及び検討のうえ答申され、代表取締役は当該答申の内容を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定する。

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会社役員に関する事項

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(Ⅱ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中長期的な戦略も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、報酬委員会に諮問しその答申内容を尊重して2021年３月11日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である牧寛之が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。代表取締役に委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個人業績を踏まえた役
員賞与の額、及び当社規程で定めた一定の基準に従い算出した式に基づき、相当額の範囲内において支給する退職慰労金の額の決定の権限です。
これらの権限を委任した理由は、当社の業績を全体から俯瞰し各取締役の業績の評価を行うには代表取締役が適していると考えられたためです。代表取締役に委任された権限が適切に行使されるように、代表取締役が策定した報酬案は、取締役会から諮問を受けた報酬委員会により審議及び検討のうえ答申され、代表取締役は当該答申の内容を踏まえて取締役の
個人別の報酬額を決定するものとしています。取締役会は、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が取締役の個人別の報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。

③当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）基本報酬

業績連動報酬

役員退職慰労引当金繰入額119（15）82（13）

15（－）

20（２）

10（４）

33（14）

29（12）

－

4（１）

５（３）

（注）1．取締役の金銭報酬の額は2003年６月27日開催の臨時株主総会において３億円以内と決議されております（使用人兼取締役の使用人
分給与は含みません）。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は７名です。監査役の金銭報酬の額は同株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
2．業績連動報酬として記載した金額は、本総会において付議いたします取締役に対する賞与支給予定額です。
3．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益です。当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの会
社業績向上に対する意識を高め、また企業本来の営業活動の成果を反映する指標であると考えられたためです。業績連動報酬の額
は、連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を考慮して算定しています。当事業年度の連結営業利益は45億18百万円です。
4．記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

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会社役員に関する事項

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(３) 社外役員に関する事項① 社外取締役
氏名

主な活動状況

福原 賢一

当事業年度に開催された取締役会15回中の14回に出席し、企業グループ経営に携わった豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的・専門的な視点から発言を行い、当社グループの企業価値向上及び経営監督の強化のために適切な役割を果たしております。
また、上記のほか、当社取締役の報酬について審議する報酬委員会の委員を務め、当事業年度開催の委員会の全て（３回）に出席することなどにより、独立した客観的立場から会社の業績等を各取締役の報酬に反映させるなど、適正な報酬額の決定に努めております。

平田一郎

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、企業グループ経営に携わった豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的・専門的な視点から発言を行い、当社グループの企業価値向上及び経営監督の強化のために適切な役割を果たしております。

佐々木繁

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、企業グループ経営に携わった豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的・専門的な視点から発言を行い、当社グループの企業価値向上及び経営監督の強化のために適切な役割を果たしております。

神谷純

就任後、当事業年度に開催された取締役会11回の全てに出席し、企業グループ経営に携わった豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的・専門的な視点から発言を行い、当社グループの企業価値向上及び経営監督の強化のために適切な役割を果たしております。

② 社外監査役
氏名

主な活動状況

柴垣信二

当事業年度に開催された取締役会15回の全て、監査役会15回の全てにそれぞれ出席し、主に上場企業の役員としてガバナンスを推進した豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行いました。

北村雅史

当事業年度に開催された取締役会15回中の14回、監査役会15回中の14回にそれぞれ出席
し、法学者としての専門知識や高い見識に基づき発言を行いました。

木村彰吾

当事業年度に開催された取締役会15回中の14回、監査役会15回中の14回にそれぞれ出席
し、会計学者としての専門知識や高い見識に基づき発言を行いました。

（注）「(１) 取締役及び監査役の氏名等」に記載の重要な各兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

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会社役員に関する事項

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5．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称(4) 非監査業務の内容

監査法人東海会計社

当社は会計監査人に対し、会計に関するアドバイ
ザリー業務を委託しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

該当事項はありません。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会

支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

47百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円

計監査人を解任します。
会計監査人を解任したときは、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会で会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんのでまた、上記の場合の他、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、会計監査人が職務「当事業年度に係る会計監査人としての報酬等」の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する｢会計監査人との連携に関する実務指針｣を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しておりまを適切に遂行することが困難であると認められる場
合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針として
おります。

す。

なお、海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

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会計監査人の状況

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6．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本⽅針」を次のとおり決議しております。
① 当社グループの取締役及び使⽤⼈の職務執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）(i)

当社及び当社⼦会社（以下、「当社グループ」という）は、法令、社会規範を遵守、道徳・倫理に基づいた⾏動を徹底し、コンプライアンスに根差した公正で誠実な経営を実践する。このために、当社は、当社取締役を当社グループのコンプライアンス担当役員とし、関係規程を定めて当社グループのコンプライアンスの推進をはかる。当社グループのコンプライアンスの状況は、コンプライアンス担当役員から当社取締役会に報告される。
(ii) 当社グループの役員及び使⽤⼈は、⾏動規範を定めた｢コンプライアンスカード｣及び｢コンプライアンスハンドブッ
ク｣を常に参照し、⾃らの⾏動がコンプライアンスに沿ったものであるかを常に確認し⾏動する。
(iii) 当社グループの役員及び使⽤⼈が、法令違反や社内規程違反を含む不正⾏為等について直接通報できる窓⼝を設け、この内部通報制度により不正⾏為等の早期発⾒と是正を通じたコンプライアンスの強化を⾏う。また、当社グループ
は、内部通報をしたものに対して当該⾏為を理由として不利益な取り扱いを⾏わない。
(iv) 当社内に内部監査部⾨を設置し、当社グループの業務執⾏及びコンプライアンスの状況について監査を実施する。

② 当社の取締役の職務執⾏に係る情報の保存・管理に関する体制（情報管理体制）(i)

当社の取締役の職務執⾏に係る情報は、「情報資産管理規程」等の社内規程に定めるところにより、⽂書⼜は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を⾏う。

(ii) 取締役及び監査役は、適時前項の情報を閲覧できるものとする。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）(i)

当社グループは、当社グループ全体のリスクを適切に認識し管理するための規程として「リスク管理規程」を定め、経営⽅針の実現を阻害する全ての要因をリスクとして把握・評価し、必要な対策を講じる。

(ii) リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応を⾏い、損害及び影響を最⼩限に抑える体制を整える。

④ 当社取締役の職務執⾏が効率的に⾏われることを確保する体制（効率的職務執⾏体制）(i)

当社は定時取締役会を原則、⽉１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(ii) 当社は「取締役会運営規程」により取締役会の適切かつ円滑な運営を図ると共に、社外取締役の参加により経営の透明性と健全性の維持に努める。
(iii) 当社グループは、「組織管理規程」｢職務権限規程｣に定める職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執⾏を⾏う。
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業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保する体制（グループ内部統制体制）(i)

当社グループの内部統制の整備及び運⽤状況を監督する組織として、当社取締役を委員⻑とする内部統制委員会を設置し、内部統制委員会は、当社グループ横断的に内部統制の整備運⽤状況について確認評価を⾏い、定期的に取締役会に報告する。
(ii) 当社グループ各社の代表取締役及び業務担当取締役は、内部統制責任者として、管掌する会社及び組織機構が適切な
内部統制システムの整備運⽤を⾏い、その状況を内部統制委員会に報告する。
(iii) 当社の内部監査部⾨は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保に努める。
(iv) 当社⼦会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた「関係会社管理規程」を定め、当社取締役会の付議基準とあわせ、各社の経営上の重要事項については、当社取締役会・経営会議もしくは当該⼦会社を担当する当社取締役の事前承認またはこれらへの報告を義務付ける。

⑥ 当社の監査役監査の実効性を確保するための体制（実効的監査体制）(i)

当社監査役から要請があった場合、当社グループはその職務を補助するために必要な監査役スタッフを配置する。

(ii) 監査役スタッフは、当社監査役の職務を補助するに際しては、当社監査役の指揮命令にのみ従うものとし、その選任、異動、⼈事考課については当社監査役会の意⾒を聴取し、尊重する。
(iii) 当社監査役は、必要に応じて経営会議等重要な会議に出席し、報告を受ける。
(iv) 当社グループの役員及び使⽤⼈は、当社監査役に対して、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について報告する。
また、当社監査役は、必要に応じ随時、当社グループの役員及び使⽤⼈に対し報告を求めることができる。また、当社グループは、これらの報告をしたものに対して当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを⾏わない。
(v) 当社監査役の職務の執⾏に必要な費⽤について請求があった場合、速やかに前払い⼜は償還に応ずる。
(vi) 当社監査役は、当社グループの監査役、会計監査⼈、及び内部監査部⾨と、定例及び随時の情報交換・意⾒交換を⾏い、監査の実効性と効率性の向上を図る。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記⽅針に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運⽤に努めております。当期において実施いたしました主な取り組みは以下のとおりです。
① 内部統制システム全般についての取り組み

内部統制規程に基づき、当期は内部統制委員会を２回開催し、その中で当社グループの各社・各部⾨から報告を受け、内部統制システムの運⽤状況を確認しました。

② コンプライアンスに関する取り組み

他社との秘密情報の交換の重要性が高まりつつあることを踏まえ、当期は少⼈数グループによるコンプライアンスディス
カッションを開催し、情報管理の考え⽅やノウハウをテーマとして部⾨横断的に情報共有や意⾒交換を⾏いました。

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業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

その他の法令等に関するコンプライアンスについての周知活動もe-Learning等を⽤いて継続して⾏っております。
内部通報は適切に対応されており、コンプライアンス委員会に報告されております。当期において、重大な法令違反等にかかわる通報はありませんでした。
昨年発覚した不正⾏為を踏まえた再発防止策につきましても継続して実施検証しております。

③ リスクと危機の管理に関する取り組み

リスク管理規程に基づき、各部⾨においてリスクの洗い出し・評価を⾏い、対策を⽴案しました。その取り組みに関し、
内部統制責任者、内部統制委員会に報告しました。

④ ⼦会社管理に関する取り組み「関係会社管理規程」に基づき、⼦会社から当社に対し、付議・報告がなされています。また、⼦会社の業務内容については、取締役会、経営会議にて重要な業務執⾏状況を把握し監督しております。
⼦会社の取締役を内部統制責任者とし、内部統制委員会において報告を⾏い、内部統制委員会が各⼦会社の内部統制シス
テムの整備・運⽤の監督を⾏いました。
当社の内部監査部⾨は、⼦会社の内部監査も実施しております。

⑤ 監査役監査に関する取り組み

監査役は、全員が取締役会・経営会議に出席し、経営意思決定プロセスや内部統制の整備及び運⽤状況等を監査し、必要により意⾒表明を⾏っております。

常勤監査役は、内部統制委員会及びその他重要会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、主要⼦会社の経営会議等重要な会議にも出席し、棚卸往査も実施しました。これらの監査活動を通じて得た所⾒を監査役会にて情報の共有を⾏う他、必要に応じて随時監査役間で情報共有も⾏いました。
また、⼦会社の監査役とは計画的に監査役連絡会を開催し、随時情報交換をしております。注視が必要な⼦会社について
は、リモートによるヒアリング等を⾏い、監視に努めました。
内部監査部⾨とは、定期的及び必要の都度相互に情報交換・意⾒交換を⾏い、監査役連絡会にも参加してもらい、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図りました。
また、会計監査⼈からは、監査計画及び四半期レビュー及び年度監査結果の受領並びに意⾒交換を⾏いました。また、常勤監査役は、随時会計監査⼈と情報交換を実施しました。

－ 48 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

7．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は2021年２月15日に公表したとおり、「資今後につきましては、安定配当は維持しつつ、現本政策の基本的な方針」として2022年３月期～

在は2023年1月23日公表済の「当社連結子会社シ

2023年３月期の期間において、総還元性向80％をマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの準備開始目標とし、安定配当と自己株式の取得により長期的及び上場準備の開始に関するお知らせ」のとおり、な一株当たり利益の成長を目指してまいりました。

大規模な資本政策計画の実行に鋭意取り組んでいる

この方針のもと、2023年2月13日に「自己株式取ため、これらの資本政策の実施に目途が立った段階

得に係る事項の決定に関するお知らせ」を公表してで、新たな基本方針を検討したいと考えておりま

おります。

す。

－ 49 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
資産の部

科目

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券

（2023年３月31日現在）
当期（ご参考）前期

66,02069,722

20,506

21,83468

53

16,625

15,877－

6,687

商品及び製品15,284

15,848

原材料及び貯蔵品

7,136

5,963

未収入金

1,696

－

前渡金

1,159

－

未収還付法人税等

2,098－

未収消費税等

711

1,151

その他

740

2,312

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△7△627,38926,075

11,236

11,033

建物及び構築物

17,05016,899

機械装置及び運搬具

18,73818,316

工具器具及び備品

4,075

3,783

土地

3,047

2,992

建設仮勘定

(単位：百万円)

科目当期（ご参考）前期

27,941
14,588
742
99
3,117
2,920
1,291
303
4,432
15
74
354
3,005
－
55
2,173
501
140
133

29,61813,466
807
861
3,820
3,142
－
1,507
4,078
26
79
1,826
3,056
99
67
2,305
237
141
203

負債合計

30,94632,674

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権

62,0751,000
250
61,092
△267
388
611
31
△31
△222
－

62,6621,000
250
64,898△3,486
438
605
243
△110
△299
22

102

43

△31,777△31,002

無形固定資産

3,394

2,012

その他

3,394

2,012

投資その他の資産

12,757

13,030

投資有価証券

10,395

10,662

繰延税金資産

1,645

1,602

841

884

△124

△118

純資産合計

62,463

63,123

93,41095,798

負債・純資産合計

93,41095,798

減価償却累計額

その他
貸倒引当金
資産合計

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 50 －

連結貸借対照表

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当期142,576
106,589
35,987
31,468
4,518
512
0
113
147
35
88
128
312
3
220
6
4
－
77
4,718
22
22
652
71
166
415
4,088
1,041
△10
3,057
3,057

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 51 －

連結損益計算書(単位：百万円)（ご参考）前期
144,137
100,219
43,91831,22012,698
856
0
245
38
150
149
272
470
７
190
75
７
98
90
13,083
－
－
47
47
－
－
13,036
3,751
△62
9,346
9,346

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

科目

当期

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

392

1,005

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,744△1,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,506△6,958

現金及び現金同等物に係る換算差額

4064

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,327△7,727

現金及び現金同等物の期首残高

21,83429,562

現金及び現金同等物の期末残高

20,506

21,834（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 52 －

連結キャッシュ・フロー計算書

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

当期（ご参考）前期

32,55828,608

資産の部
流動資産

9,960

営業未収入金

88

67

有価証券

－

6,687

前払費用

150

136

関係会社短期貸付金

19,82113,801

未収法人税等

1,418

－

未収入金

1,481

1,523

（ご参考）前期

流動負債
未払金

7,399

8,405

7,508

1,449

385

未払費用

54

59

未払法人税等

14

808

契約負債

16

15

関係会社預り金

6,839

6,200

役員賞与引当金

15

26

その他

14

11

187

217

役員退職慰労引当金

156

131

繰延税金負債

28

84

その他

1

1

8,592

7,725

株主資本

62,72658,453

資本金

1,000

1,000

250

250

250

250

固定負債

162

133

△524

△1,08039,081

37,994

281

273

建物

220

221

構築物

54

54

工具器具及び備品

311

250

土地

58

58

△ 363

△ 311

2,500

1,119

214

256

2,285

862

0

0

投資その他の資産

36,29936,601

投資有価証券

1,133

1,429

関係会社株式34,81234,802

新株予約権

－

22

353

369

純資産合計

63,04758,876

71,64066,602

負債・純資産合計

71,64066,602

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権

その他
資産合計

負債合計
純資産の部

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

61,74460,689

その他利益剰余金

61,74460,689

繰越利益剰余金

61,74460,689△ 267△ 3,486

320

400

320

400

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 53 －

貸借対照表

当期

負債の部

現金及び預金その他

科目

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
売上高
売上原価

科目

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息

（ご参考）前期
6,684
567

6,047
151

4,459
261

7,439
1,391

0

6,117
1,657

0

受取配当金

72

199

賃貸料収入

56

58

7

5

為替差益

3

その他

18

営業外費用
支払利息

6

為替差損

－

自己株式取得費用0

投資事業組合損失

0

その他

経常利益
特別利益

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
新株予約権戻入益

特別損失

固定資産売却損
固定資産除却損
訴訟関連損失投資有価証券評価損
税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益

0

－
2
2
1
0
1
0

6,192
583

4,716
319

555

319

579

1

4

22
－
2

410
166
6,195

0

－
1
0

－
－
5,033

△139

△223

6,355

5,266

△20

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 54 －

損益計算書(単位：百万円)

当期
8,021
581

△8

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2023年５月15日

株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

公認会計士

後藤久貴

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社メルコホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メルコ
ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 56 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

以上2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2023年５月15日

株式会社メルコホールディングス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

公認会計士

後藤久貴

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社メルコホールディングスの2022年４月１日から2023年
３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 57 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査人の監査報告書

以上2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書
監 査

報 告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査方針により職務の分担等監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議にオンライン形式で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社及び主要子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。主要子会社の監査役とは、グループ監査役連絡会をオンライン形式で開催して情報交換を図りました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人である監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日
株式会社メルコホールディングス

監査役会

常勤監査役

井上武彦

㊞

常勤監査役

續木政直

㊞

監査役

北村雅史

㊞

監査役

木村彰吾

㊞

監査役

柴垣信二

㊞

以 上

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監査役会の監査報告書

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特集Special Feature「第11回 NIPPON IT チャリティ駅伝」に出場、バッファローは総合4位に入賞

愛知県日進市にネットワーク機器の寄贈や中学生を対象にした情報リテラシー教育を実施

当社グループは、2022年11月にお台場シンボルプロムナー
ド公園セントラル広場（東京都江東区）で開催された「第11回
NIPPON IT チャリティ駅伝」（以下、大会）のテーマである「人が幸せに暮らすために支え合うこと」に賛同し、プラチナスポンサーとして協賛するとともに、大会にはバッファローから5チーム出場いたしました。
大会当日は、それぞれのチームがテーマと目標を掲げて出走し、チームメンバー全員が楽しみながらタスキをつなぎ、いず
れも完走することができました。中でも“絶対入賞”という高い目標を掲げた「BUFFALO Athletes」チームは、初出場ながら総合4位に入賞し、参加したIT企業の中では最高タイムという好成績を収める結果となりました。
この大会で得た収益は、「うつ病」「ひきこもり」の方々の就 労 支 援 を し て い る NPO 団 体 FDA (Future Dream
Achievement）への寄付、東日本大震災・熊本地震・鳥取中部地震で被災された地域復興支援などに役立てられます。
今後もお客様の社会生活の変化を当社グループ一丸となり、企業活動や社員一人ひとりの活動を通じて社会に貢献してまいります。

バッファローは教育現場のDX推進やデジタル田園都市国家構想実現に向けたネットワーク整備を支援することを目的として、愛知県日進市へ法人向け無線LANアクセスポイントをはじめとするネットワーク機器12台を寄贈いたしました。2022年
11月に日進市役所にて行われた寄附受領式では、バッファロー
取締役副社長の渡邊泰治より近藤裕貴市長へ寄附品が贈呈された後、本支援に対し感謝のお言葉をいただきました。寄附品は日進市の小学校および保育園のネットワーク整備に活用されます。
また、2023年１月に愛知県日進市立日進東中学校の全生徒655名に向けて、情報リテラシー教育の一環として設けられた「SNSの安心安全な利用講座」を行いました。本講座では当社
参与の炭田寛祈が登壇し、SNSを正しく利用するための知識や、もし自身が被害に遭ってしまったときにどのように相談す
れば 良いかなどを、実例を交えながら説明しSNSとの上手な付き合い方について生徒の皆様にお話しいたしました。
商品やサービスの提供だけでなく、情報リテラシー教育などトータルでDX推進をサポートしてまいります。

寄附受領式（左）近藤裕貴市長（右）バッファロー
取締役副社長渡邊泰治「第11回NIPPON IT チャリティ駅伝」の模様

SNSの安心安全な利用講座
当社参与 炭田寛祈－ 60 －

特集2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

無線LAN国内販売台数シェアNo.1※1
21年連続でBCN AWARD を受賞

シマダヤ「流水麺」うどんなど二つの商品が「ＪＳＨ減塩推進10年アワード」を受賞

2022年のパソコン関連商品の販売台数シェア第1位のベンダーに株式会社BCNより贈られる「BCN AWARD 2023」において、バッファローは無線LAN部門、HDD外付部門、SSD
外付部門などの昨年受賞した部門のみに留まらず、13年振りの受賞となったカードリーダ部門を加えた計10部門を受賞いたしました。また、シー・エフ・デー販売においても、ドライブケ
ース部門など4部門を受賞し、当社グループとして合計14部門を受賞いたしました。
特に無線LAN部門においては、21年連続の受賞となり、2022年は6GHz帯が利用可能となった「Wi-Fi 6E」に対応し※2た国内初 のWi-Fiルーター「WNR-5400XE6シリーズ」のほか、メッシュネットワークやIPv6対応など時代のニーズに沿った商品を提供してまいりました。
弊社商品をご利用いただいている多くのお客様への感謝とともに、販売店様、OA機器販社様のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。皆様の暮らしにさらに多くの喜びをお届けできるよう、魅力ある商品づくりに努めてまいります。

2022年６月に、第10回臨床高血圧フォーラム会場（ロイトン札幌）にて「ＪＳＨ減塩推進10年アワード」表彰式が行わ
れ、シマダヤの「流水麺」うどんと「健美麺」食塩ゼロ本うどんがアワードを受賞いたしました。
「ＪＳＨ減塩推進10年アワード」とは、日本高血圧学会の減塩・栄養委員会が2013年9月より高血圧患者や減塩をしようとしている方々のお役に立てるように紹介している「食塩含有量の少ない食品」（ＪＳＨ減塩食品リスト）の中から、この10年間の間に様々な分野で減塩食品の普及に大きく貢献した企業の製品に対する賞です。この度15社34製品が表彰され、チルド麺としてはシマダヤ商品が唯一の受賞となりました。
減塩市場はこの10年間で拡大しています。シマダヤは、食塩を気にされているお客様でもおいしい麺を食べていただきた
いと考え、2012年から減塩商品を発売するなど、減塩への取り組みを行ってまいりました。これからもシマダヤは、健康価値を基軸とした商品の開発・販売を進め、お客様の健康的な食生活に貢献してまいります。

※1 株式会社BCNによる、全国の大手家電量販店の実売データ集計に基づき、パソコン関連商品の年間（1月1日～12月31日）販売台数第1位のメーカーに対して表彰されるもので、集計対象となるアイテムはパソコン本体から周辺機器、ソフトウェアにいたるまで多種多様です。
実売台数という客観的な指標に基づくAWARDです。
※2 Wi-Fi 6E対応で最大2.5Gbps対応のINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルー
ターとして（株式会社バッファロー調べ 2022年9月5日現在）。

Wi-Fi 6E対応ルーター「WNR-5400XE6シリーズ」「流水麺」うどん、「健美麺」食塩ゼロ本うどん－ 61 －

特集2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用■株主メモ■ウェブサイトのご案内

決算期日

３月31日

株式会社メルコホールディングス

定時株主総会

６月

株主確定基準日

議決権行使株主

最新ニュースや会社情報、投資家向け情報などを提供してお
ります。
３月31日

期末配当金受領株主 ３月31日
中間配当金受領株主 ９月30日
上場証券取引所

東証プライム市場・名証プレミア市場

証券コード

6676

１単元の株式数

100株

公告の方法

電子公告

https://melco-hd.jp
株式会社バッファロー

https://melco-hd.jp/koukoku/
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

製品やサービスの情報や活用事例及びサポート情報を提供しております。

東京都杉並区和泉二丁目８番４号◎電話照会先TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）
平日９:00～17:00
幹事証券会社

https://www.buffalo.jp
シマダヤ株式会社（主）大和証券（副）野村證券、みずほ証券、SMBC日興証券

お奨めレシピや商品に関するさまざまな情報を紹介しております。

(証券コード6676)

東 京 本 社 〒100-6215 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
パシフィックセンチュリープレイス丸の内
TEL.03-4213-1122（代） FAX.03-4213-1123
名古屋本社 〒460-8315 名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル
TEL.052-251-6891（代） FAX.052-249-6609

https://www.shimadaya.co.jp－ 62 －

株主メモ

2023/05/23 11:27:25 / 22950724̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
赤門通ビル９階 当社 名古屋本社 コミュニケーションスペース
名古屋市中区大須三丁目30番20号
TEL.（052）251-6891
パルコ
矢場町

若宮大通
久屋大通庭園
フラリエ

Ｎ

赤門通

大須301 万松寺

赤門東

前津通

大津通

メルコホールディングス本社

赤門

日産レンタカー

前津中

ＮＴＴ

安間眼科

万松寺通

万松寺東

松ヶ枝通

12番出口

仁王門通

10番
出口 百五銀行
９番出口
地下鉄名城線／鶴舞線 上前津駅

三井住友銀行

大須通

上前津【交通機関】地下鉄名城線又は鶴舞線「上前津」駅⑨番又は⑫番出口●名古屋駅から
地下鉄東山線（藤が丘方面）に乗車（２区）→栄駅―名城線（左回り）に乗車（２区）→上前津駅下車⑨番又は⑫番出口●金山駅から地下鉄名城線（右回り）に乗車（２区）→上前津駅下車⑨番又は⑫番出口
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図