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Na117号・平成18年7月6日
全日私幼連広報委員会
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さる6月28日(水)、認定こども園にかかる国の指針案等が文科・厚労両省の都道府県担当課長会議において発表されました。
同会議で配布された資料一式につきましては、すでに各都道府県団体にお送りしておりますが(平成18年6月29日)、全日私幼連政策委員会では、このたび私立幼稚園からの視点によるr認定こども園の概要」(平成18年7月5日)をとりまとめました。
貴団体におかれては、都道府県における認定こども園の条例化作業を前にして、関係機関、団体との折衝、意見調整等に種々ご尽力されていることと存じますが、今回の資料は、認定こども園制度の全体像をコンパクトにまとめたものになっておりますので、ご活用いただければ幸いです。
〔今号は7枚〕以上認定こども園の概要
平成18年7月5日
全日本私立幼稚園連合会
政策委員会
1根拠法令等・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年10月1日から施行)
・同法に基づき、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める施設の設備及び運営に関する基準(告示)・同法に基づく政令、省令
・国会の附帯決議(衆議院、参議院)
2認定こども園制度の目的
認定こども園制度は、以下のような就学前の教育・保育ニーズの多様化に対応し、地域において子どもが健やかに育成される環境が整備されるよう、就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進しようとするものである。
・保護者が働いていれば保育所、保護者が働いていなければ幼稚園というよ
うに、就労の有無によって施設の利用が限定され、就労形態が多様化する中、就労を中断あるいは再開しても継続して利用することができない。
・子どもの数が減少することによって、子どもの健やかな育ちにとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が減少している。特に地方では、幼稚園・保育所別々では集団が小規模化し、運営も非効率となる。
・都市部を中心に保育所待機児童が存在する一方、幼稚園児は減少傾向にあり、既存施設の有効活用による待機児童の解消が求められている。
・核家族化や地域の教育力の低下を背景に、家庭で0～2歳の子どもを育てている者への支援が大きく不足している。
3認定こども園の意義①幼稚園、保育所等のうち、以下の双方の機能を備え、都道府県知事から・r認定こども園」として認定を受けた施設
・就学前の子どもに教育・保育を提供する機能(保育に欠ける子どもも・欠けない子どもも受け入れて、教育・保育を一体的に提供する機能)
・地域における子育て支援を行う機能(すべての子育て家庭を対象に、子育一1一

て不安に対応した相談や親子の集いの場等を提供する機能)②この制度の枠組みとしては、幼稚園でも保育所でもない第三の施設として認定こども園を設けるのではなく、果たすべき機能に着目し、幼稚園や保育所等がその法的位置付けを保持したまま認定を受ける仕組みとしている。
③認定こども園に対し、r認定こども園」との表示を義務付けるとともに、認定施設以外の施設による名称の使用を制限。
4認定こども園の類型①幼保連携型
認可幼稚園と認可保育所が一体的に設置されており、両者が連携し、一体的な運営を行うことで認定こども園としての機能を果たすタイプ。
※私立幼稚園がこの幼保連携型認定こども園になる場合、保育所認可定員の特例(保育に欠ける子10人でも可)がある。
②幼稚園型
ア認可幼稚園が一日4時間を標準とした教育を行うほか、当該教育のための時間終了後、幼稚園に在籍している保育に欠ける子どもに対する保育を行うなど、保育所的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ。
イ認可幼稚園と認可外保育施設が一体的に設置されており、両者が連携し、一体的な運営を行うことで認定こども園としての機能を果たすタイプ。
③保育所型
認可保育所が本来の機能である保育に欠ける子どもに対する保育を行うほか、保育に欠けない満3歳以上のこどもも受け入れ、すべての満3歳以上の子どもについて学校教育法第78条に掲げる目標が達成されるような保育を行い、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ。
④地方裁量型
幼稚園、保育所いずれの認可も有しないが、地域の教育・保育施設が幼稚園的な機能及び保育所な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタ
イプ。
5認定こども園の認定基準①認定こども園の具体的な認定基準は、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定めるr国の指針」を参酌して各部道府県が条例で定めるものとされ、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にするとともに、教育・保育の質の確保を図る
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こととされている。
②r国の指針」においては、認定こども園に求められる教育・保育の質を確保する観点から次の事項を定めている。
イ職員配置
・0～2歳児保育所と同様(0歳児3:11・2歳児6:1)
・3～5歳児[学級担任]
35人以下の子どもで構成する学級を単位として、1学級ごとに職員1人が担当[子どもの数に応じた職員の確保]
3歳児は、長時間児20:1短時間児35:1
4・5歳児は、長時間児30:1短時間児35:1
ロ職員資格
・0～2歳児・3～5歳児
保育士資格
学級担任と長時間保育の双方を行うことになるため、両資格併有が望ましい。
ハ施設設備[園舎・保育室]
・0～2歳児保育所と同様の乳児室等
0・1歳児乳児室1,65㎡/人
ほふく室3.3㎡/人2歳児保育室1.98㎡/人・3～5歳児園舎及び保育室について、幼稚園基準・保育所基準の両方を満たすことが原則。ただし既存施設から転換する場合は、いずれかの基準で可。
1屋外遊戯場]・2歳児保育所と同様(3.3㎡/人)・3～5歳児幼稚園基準・保育所基準の両方を満たすことが原則。ただし、既存施設から転換する場合は、いずれかの基準で可。
・屋外遊戯場は、同一敷地内または隣接が望ましいが、安全に利用でき、かつ、日常的に利用時間が確保できる等の一定の要件を満たす場合は・付近の適当な場所による代替を認める。(幼稚園以外の施設が認定こども園になる場合)[調理室1・調理室の設置が望ましいが、一定の要件を満たす場合は、3～5歳児に限り、給食の外部搬入を認める。
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二教育及び保育の内容
・認定こども園における教育・保育の内容は、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき、二つの機能が一体となって展開されなければならない。
・認定こども園固有の事情として、集団生活の経験年数が異なる子どもがおり、また保護者の就労状況を反映し子どもの利用時間にも相違があること
等、子どもの状況に応じ、教育及び保育の内容に工夫を行わなければならない。
・教育課程と保育計画の両方の性格を併せ持つ教育及び保育の全体的な計画を編成しなければならない。
・小学校教育との連携を図らなければならない。
ホ保育者の資質向上等
・保育者の資質は、教育及び保育の要であり、その向上に努めなければならない。
・幼稚園教諭と保育士との相互理解を図る
・園内外の研修の機会を確保するへ子育て支援・単に保護者の育児を代わって行うのでなく、保護者自身の子育てカの向上につながるような支援を行う。
・子育て支援事業としては、子育て相談や親子の集いの場の提供、家庭における養育が一時的に困難になった子どもに対する保育の提供等多様な事業が考えられる。
・職員研修等により、子育て支援に必要な専門性と資質を向上させるとともに、地域の子育て支援ボランティア、NPO、専門機関等と連携する等地域の人材、社会資源を生かしていく。
・認定こども園の認定を受けた幼稚園については、園児に対する教育・保育の提供とともに、満3歳未満の子どもなど園児以外の子どもとその保護者に対する子育て支援事業を幼稚園の本来的な業務として位置付ける。(学校教育法の関係規定の読み替え)
ト管理運営等・認定こども園に1人の園長を置き、一体的な運営を行う。
・保育に欠ける子どもに対する保育時間は、一日8時間を原則とするが、開園日数、開園時間は、保護者の就労状況等の地域の実情に応じて適切に定める。
・保護者の選択に資するよう、情報開示に努める
・一人親家庭、低所得家庭、障害児など配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考は公正に行う。
・事故等の発生に備え、民間保険等への加入を通じて、補償の体制を整備す
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る。
・自己評価、外部評価等子どもの視点に立った評価を行い、その結果の公表等を通じて質の向上に努める。
6認定こども園に対する財政措置①認定こども園については、子どもに対する教育・保育の質の確保の観点から・
国の財政措置は、幼稚園・保育所の認可を受けた施設に対してのみ行うことされている。
すなわち、幼保連携型は、幼稚園と保育所の双方の補助の組み合わせ
幼稚園型は、従来どおり幼稚園の補助制度を活用
保育所型は、従来どおり保育所の補助制度を活用
地方裁量型は、国の財政措置はなく、地方自治体の一般財源で対応する。
②幼保連携型については、その設置促進や円滑な運営を図る観点から・以下のような財政上の特例措置が講じられるε・保育所の施設整備費は、社会福祉法人等のみが助成対象とされているが・幼保連携型を構成する幼稚園及び保育所の設置者が同一の学校法人である場合には、当該学校法人も助成対象とする。
・保育所の運営費は、従来から学校法人立保育所も助成対象とされているが・幼保連携型である場合には、幼稚園と保育所の合計定員が現在の認可基準である60人に達する場合には、保育所の定員がm人でも保育所の認可を行うことを認め、助成対象を拡大する。(これに対応して、m人規模の幼稚園で幼保連携型を構成するものについても、都道府県の判断により、認可が行われるようになる見込み)
・学校法人以外の主体が幼稚園の施設整備費補助、運営費補助を受けようとする場合は、私学振興助成法に基づき学校法人化が義務付けられているが・幼保連携型を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人化措置義務の対象外とする。
③幼稚園が認可外保育施設を併設して0～2歳の保育に欠ける子どもを受け入れる場合には、認可外保育施設は保育所の認可を有してないため、当該認可外保育施設に関しては国の財政措置の対象とはならない。
7認定こども園の利用手続き①認定こども園の認定を受けた施設の利用については、保育所であっても、利用希望者が直接施設に申し込み、契約は施設と直接行う。
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②幼保連携型、保育所型における保育に欠ける子どもの認定については、施設を経由して市町村が認定する。
③認定こども園における、r保育に欠ける子どもの利用枠」とr保育に欠けない子どもの利用枠」、教育・保育概要等については、あらかじめ利用者に周知する。
8認定こども園の利用料①認定こども園の利用料は、基本的に施設の設置者が設定し、利用者が直接施設に支払う。
②私立認定保育所の利用料については、保育の実施に要した費用を勘案するとともに、当該保護者の家計に与える影響を考慮して当該子どもの年齢等に応じて定める。
③私立認定保育所の利用料の額については、市町村長に届け出ることとし、その額が利用料設定の基準に照らして適当ではないときは、市町村長が変更を命じることができる。
9行政窓ロ①国においては、認定こども園を含め、幼稚園・保育所等の連携推進に責任を持って対応する体制を作るため、文部科学省と厚生労働省とが連携してr幼保連携推進室」を設置し、認定こども園に関する事務を一体的に実施する。
※参考:参議院附帯決議第12項(国における就学前の教育・保育に係る行政機関の連携強化、総合化についての検討)②地方公共団体に対しては、就学前教育保育法第11条において地方自治体の関係機関の連携協力が義務付けられているが、具体的には、都道府県や市町村において、次のような場面での一体的な対応の推進を図るとともに、都道府県と市町村との連携の推進が必要である。
・幼児期の教育・保育に関する保護者向け窓口
・認定こども園の認定申請と、幼稚園・保育所の認可申請の受け付け窓口
・補助金申請窓ロ
以上
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