平成２６年度事業計画書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

平成 26 年度は，これまで推進してきた研究発表会の開催，学会誌の刊行，学会賞の表彰等各種事業を継続し，地震に関する学術の振興と社会への貢献を一層推進する．
「地震」の電子化と Web 公開を継続実施する。また Earth, Planets and Space (EPS)誌のオープンアクセスジャーナルとしての刊行を関連学会との協力により実施する．公益社団法人日本地球惑星科学連合や地震災害関連の国内外の学協会との連携を強化していく．各委員会では，講演会におけるセッションや講習会の開催等の活動を推進することで，公益社団法人としての役割を果たしていく．また，「行動計画 2012」にもとづいて設置した「社会に伝える連絡会議」等各種の事業を推進して学会活動のさらなる活性化につとめる．

１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2014 年大会
日本地球惑星科学連合及び関連する他学会と共同で日本地球惑星科学連合 2014 年大会を開催する．
期日：平成 26 年 4 月 28 日（月）～5 月 2 日（金）場所：パシフィコ横浜（横浜市）
１．２ 日本地震学会 2014 年度秋季大会
日本地震学会 2014 年度秋季大会を下記の通り開催する．口頭発表及びポスター発表を予定している．
期日：平成 26 年 11 月 24 日（月）～11 月 26 日（水）場所：朱鷺メッセ（新潟市）
１．３ 一般公開セミナー
地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，学会員以外を対象とした普及啓発活動として，次の通り一般公開セミナーを開催する．
期日：平成 26 年 11 月 23 日（日）場所：朱鷺メッセ（新潟市）
１．４ 第 14 回講習会「強震動予測 ─その基礎と応用」
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の予定で講習会を行う．
期日：平成 26 年 12 月の 1 日を予定
場所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）
を予定
講師と内容：検討中
１．５ 教員サマースクール
地震学研究の成果を地学教育・理科教育を行う学校へ還元するとともに，研究者と教育者の交流を図る目的で，例年通り教員サマースクールを開催する計画である．平成 26 年（2014 年）度のサマースクールは，平成 26 年 8 月に九州阿蘇地域において行う予定である．なお，平成
26 年（2014 年）度は，諸般の事情を考慮し教員免許状更新講習とは切り離して行う．
１．６ 教員免許状更新講習
日本地震学会は平成 21 年（2009 年）度に更新講習開設者の認定を受け，それ以来講習を実施している．免許更新講習制度は十年間実施される見込みとなったので，平成 26 年（2014 年）度も以下の講習を開設する予定である．講習実施会場としては，昨年に引き続き実施する予定

なのが，福岡教育大学，京都大学，宇都宮大学，静岡大学，北海道大学，金沢大学，桜美林大学で，今年度新たに実施するのが東京大学，鳥取大学である．実施時期は平成 26 年 7 月から 8月を予定している．前年度は講習参加者が半減したので「地震学を社会に伝える WG（連絡会議）」などと連携して PR に努めるなど講習参加者の増加を図りたい．
期日場所

テ1) 2014 年７月 福岡教育大学
2) 2014 年 7 月 京都大学
3) 2014 年 7 月 宇都宮大学
4) 2014 年 8 月 鳥取大学
5) 2014 年 8 月 静岡大学
6) 2014 年 8 月 北海道大学
7) 2014 年 8 月 金沢大学
8) 2014 年 8 月 東京大学
9)2014 年 8 月 桜美林大学ー マ（予定）

学校での防災教育を意識した地震・地震動に関するいろは
地震観測所を体験しよう
地震波形データを用いた小中高理科における地震教材づくり
地震のしくみを知ろう・教えよう
東海地震を知る・教える（基礎編）
北海道の地震・津波とその防災ジオパークと防災
地震研究最前線と関東大震災 ～地震研究所で学び、東京の震災跡を巡る～
地震の実験・実習教材の作成と授業での活用方法

１．７ 第 15 回地震火山こどもサマースクール in 島原半島（仮題）
日本火山学会，日本地質学会，島原半島ジオパーク推進連絡協議会との実行委員会を結成し，自然災害の本質を理解する感性を次世代に伝えることを目的に，第一線の研究者が小中高生の視野に立って，地形の観察や実験の指導と講義を下記日程で行うとともに，火山をテーマにしたジオパークでの児童生徒向けのプログラムにつなげる．
期日：平成 26 年 8 月 2 日（土），8 月 3 日（日）場所：長崎県島原市，南島原市，雲仙市周辺
なお，本事業は実行委員会が（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の申請を行っている．
１．８ 若手育成企画
大学院生を主たる対象とした研究者育成のための企画として地震学夏の学校などを開催する．
１．９ 特別シンポジウム
秋季大会に合わせて，地震学会全体として議論すべきテーマに関する特別シンポジウムを開催する．
１．１０ 地震防災講演会
地震工学会など他学会と協働して，地震防災講演会を実施する．平成 26 年度は兵庫県南部地震から 20 年の節目にもあたることから，同地震を対象とした企画を立案・実施する．

２．学会誌その他の刊行物発行
２．１ 学会誌「地震」
学会誌は，地震学および関連研究分野の振興と研究成果の普及という学会のアイデンティティを定める重要な媒体であるとともに，最も基本的な会員サービスであるため，円滑な刊行に努める．J-STAGE 上のオンライン公開により，閲覧および検索機能を飛躍的に高めて，会員，購読者への利便性向上をはかる．平成 26 年度は第 67 巻 1 号～4 号の計 4 号を刊行する．年間のページ数は 180 ページ程度を見込んでいる．
２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」の発行
欧文学術誌「Earth, Planets and Space」は，オープンアクセスのオンラインジャーナルとして，関連学会と共同で刊行する．EPS 運営委員会等で関連学会との連携のもと，Special Issue

の企画を検討し，会員からの積極的な投稿を促進する．
２．３ 学会情報誌「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」「ニュースレター」は，全会員に情報を提供する重要なメディアであり，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．平成 26 年度は第 26 巻第 1 号から 6 号まで計 6 冊を隔月で発行する．また，会員の利便を図り，学会活動を社会に発信するため，ニュースレターに掲載した主要な記事を HTML 版と PDF 版の 2 つの形式で日本地震学会ホームページに掲載するとともに，追加の情報の掲載等を行う．
２．４ 広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」は，日本地震学会の活動及び地震学の研究成果を一般社会に広く報じることを目的として，年間 4 冊（第 97～100 号）の刊行を行う．年間のページ数は 32 ページ前後を予定している．
２．５ 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，月1 回の頻度で「日本地震学会メールニュース」を発行する．
２．６ モノグラフの刊行
前年度に開催した特別シンポジウムの議論や資料を整理して，モノグラフとして刊行する．

３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１ 学会賞
日本地震学会論文賞および若手学術奨励賞の平成 26 年度授賞対象を選考する．
３．２ 学生優秀発表賞
日本地震学会 2014 年度秋季大会での学生の発表に対して日本地震学会学生優秀発表賞の授賞対象を選考し表彰する．
３．３ 海外渡航旅費助成
公益財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，学術的な目的のために海外に渡航する学会員の旅費（運賃及び滞在費）の全額または一部を支給する．さらにアジア地震学会（ASC）の基金により，ASC 大会において論文の発表または議事の進行，あるいは研修講師を担当する学会員の経費（参加登録費，渡航旅費及び滞在費）の全額又は一部を支給する．

３．４ 外部機関が設ける賞および助成事業への授賞候補者の学会推薦
育志賞，日本学術振興会賞，井上学術奨励賞等の授賞候補者の学会推薦依頼に関して適当な候補者の推薦を行う．また，外部機関が設ける助成金事業に関する推薦依頼にも対応する．

４．内外の関連学術団体との協力・連絡
４．１ 国際学会等との協力
これまでと同様に IASPEI の他，ASC や AOGS といったアジア・オセアニア地域を対象とする学術団体とは密接な情報交換を行う．今年度開催される ASC については，学会から渡航助成及び会議開催助成を行う．2017 年度の IASPEI 大会の日本開催について検討し，実現可能であると判断された場合には，実現に向けて招聘の提案・組織委員会の立ち上げ・補助金の申請などを行う．
４．２ 日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員を継続し，連合加盟学協会と協働による関連分

野の学術振興に向けた活動を進める．
４．３ 講演会・シンポジウム共催協賛
本年度も共催・協賛・後援の依頼があった各講演会・シンポジウムにできるだけ対応する．
４．４ 日本ジオパーク委員会への参画と、ジオパーク活動への支援
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が支援する「世界ジオパーク」の国内学術委員会「日本ジオパーク委員会」（委員長・尾池和夫）に，日本地震学会のジオパーク支援ワーキンググルー
プから中川和之普及行事委員長が参加し，国内各地のジオパーク活動を支援する．地震学会に対してジオパーク支援ワーキンググループで，学会としての支援策を検討するとともに,審査機構としての日本ジオパーク委員会や，運営者のネットワークとしての日本ジオパークネット
ワークから，具体的な要望が寄せられた際の対応を行う．

５．その他
５．１ 委員会活動
定款に掲げた目的を達成するために各種委員会を設置し，学会の基盤の確立，管理事項の円滑な実施，及び学会の社会的な認知度の向上に向けて諸事業を推進している．これらの事業を継続・発展させるとともに，以下の活動を行う．
・地震編集委員会「地震」第 67 巻 1 号～4 号の編集作業および J-STAGE 上のオンライン公開に伴う作業を実施する．平成 27 年度以降の「地震」とニュースレター統合にむけ学会情報誌編集委員会と協力して作業を進める．
・大会・企画委員会
2014 年度秋季大会の準備及びプログラム編成,2015 年度秋季大会の準備の開始，2015 年連合大会の大会・企画委員がコンビーナを担当するセッションのプログラム編成などを行う．国内で被害地震が発生した場合，災害調査委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会等の実施を検討する．
・学会情報誌編集委員会
2 ケ月に 1 回「日本地震学会ニュースレター」を発行し，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行する．また，過去の電子化されていないニュースレターの PDF 化を行い，これらの過去の記事について早期に会員へ公開できるように準備を始める．平成 25 年度より議論が交わされている「地震」と「ニュースレター」の統合について，地震編集委員会と調整を進め，平成 27 年 5 月からの統合を目指す．
・広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行する．また，購読者の拡大や教育現場等での「なゐふる」の利用推進を進めるとともに，広報のありかたについて検討を行う．また，一般の方から寄せられた質問に回答する．「行動計画 2012」で地震学会のアウトリーチ活動を強化するために関係する複数の委員会で「地震学を社会に伝える連絡会議」が設けられた．広報委員会としても，この活動に積極的に協力していく．学会員および社会一般に向けて学会ホームページを運用する．具体的には，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」電子版の掲載，広報委員会に寄せられた質問と回答に基づく地震学 FAQ のとりまとめ，などを行う．また，コンテンツの整理等を通じて，より充実したホームページの構築をめざす．nfml メーリングリストを運営し，一般の方と地震研究者が議論を行う場を提供する．日本地球惑星科学連合 2014 年大会と 2014 年度日本地震学会秋季大会の開催期間中に，報道関係者と地震学会員が意見交換を行う記者懇談会を開催する．その他，取材依頼や講演会講師派遣依頼に対応するとともに，被害地震が発生した場合には，災害調査委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会を実施する．
・欧文誌運営委員会
日本地球惑星科学連合が発行する欧文学術雑誌との関係，EPS 誌の将来などの課題に関してEarth, Planets and Space 誌関係 5 学会で引き続き議論する．
・強震動委員会
強震動研究の成果を学会員，関連学会などや一般の強震動研究・実務者や防災担当者に伝える事を目的として，大会等における特別セッションの企画，強震動予測に関する講習会の開催，強震動委員会HPの運営，強震動研究会の開催に関する活動等を行う．相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，委員会は２ヶ月に１回の頻度で行う．今年度は，第14回強震動講
習会の企画実施，日本地球惑星科学連合2014年大会に提案した「微動探査の近年の発展」セッション（物理探査学会と共同提案）を行う．1回もしくは２回の「強震動研究会」を開催する．
・学校教育委員会
地震学の研究成果を教育界へ還元するとともに，研究者と教育者の交流を図るため以下のような活動を行う．公益社団法人日本地球惑星科学連合の教育問題検討委員会に参加し，地学教育，理科教育をめぐる諸問題に関する活動を行う．野外実習と講義・実験を組み合わせた教員サマースクールを九州地方にて企画・開催する．昨年度に引き続き全国各地において日本地震学会主催の教員免許状更新講習を開催する．普及行事委員会が開催する「地震火山こどもサマースクール」に協力する．
「地震学を社会に伝える連絡会議」に委員を派遣し，ワーキンググルー
プの活動の一端を担う．
・災害調査委員会
国内外で被害地震等が発生した場合には，関係記事や研究速報のリンクを HP に掲載するともに，特に地震工学系等の関連学会とともに組織している「地震被害調査関連学会連絡会」において他学会や調査担当者との連絡を緊密に行う．また，状況に応じて学会大会等においてセッション提案を行う．特に国内で被害地震が発生した場合，広報委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会等の実施を検討する．また，日本地球惑星科学連合における環境・災害対応委員会や日本学術会議の学協会連絡会において，他学会の災害関連委員会等との連携をはかる．

・普及行事委員会
島原半島ジオパークを舞台に 8 月 2，3 日に開催する第 15 回地震火山こどもサマースクールの事業を中核的に推進するとともに，平成 27 年に開催予定地の南アルプスジオパーク（中央構造線エリア）での活動案など，今後のサマースクールの方向性を検討する．国内で被害地震が発生した場合，災害調査委員会，大会・企画委員会等と連携して被災地における住民への説明会等の実施を検討する．
・海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 26 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」と「平成 26 年度アジア地震学会(ASC)渡航助成金の公募について」を日本地震学会ニュースレターとホームページに掲載し，本助成の公募を行う．また,メールニュースにて全学会員に対し，幅広く応募者を募る．
・IASPEI 委員会
IASPEI，SEDI，ASC などの国際会議の情報を会員に通知するとともに，会議後にニュースレターで報告する．

・男女共同参画推進委員会
性別・年齢を問わず学会員が学会活動に積極的に参加しやすくなるように，メールによる学会員からの各種要望の吸い上げ，地球惑星科学連合の男女共同参画委員会等の日本地震学会外との協力や連携などを検討・推進する．
・倫理委員会「日本地震学会倫理委員会規則」に従う「地震学者の行動規範」の遵守を促すよう注意を喚起
する．
・表彰委員会
新たに設置した表彰委員会によって学会内外の表彰に関する事業を統合し，学会全体を俯瞰してバランスが取れ，かつ過不足のない表彰活動を行う．また，学会に対する推薦等の依頼に対しても委員会を通じて積極的に対応していく．
・地震学を社会に伝える連絡会議
地震学の現状を正確にかつ積極的に社会に伝えていくため，関連する委員会の連絡委員及びホームページと地震予測・予知担当委員等から構成される連絡会議を組織し，学会ホームページの充実化をはじめとする学会のアウトリーチ活動をより一層推進する．

５．２ 日本地震学会ホームページ
会員間の情報流通，本学会の活動の広報及び社会への学術的な知識普及のいっそうの充実のため，「地震学を社会に伝える連絡会議」が中心となり，本学会のホームページ掲載内容の充実を図るとともに，コンテンツの整理等を通じて，より充実したホームページの構築をめざす．

５．３ なゐふるメーリングリストの運用
本年度も引き続き，地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，メーリングリスト nfmlの運用を行う．
５．４ 記者懇談会・記者説明会
マスコミと研究者との意志の疎通のために，広報委員会による記者懇談会と LOC による記者説明会を実施する．秋季大会の説明を行う記者説明会については，大会会場付近または東京周辺で数日前に行うこととする．
５．５

社会活動基金に基づく活動

災害調査委員会，大会・企画委員会，普及行事委員会の共管となっている地震学会の社会活動基金の活動として，地震災害後の被災地・被災者のために社会活動を行うための資料作りや，被災地での住民セミナーについて，ワーキンググループで，引き続き検討を行い，具体的な事業を進める．