筑紫 野 太 宰 府 消 防 組 合
特定 事 業 主 行 動 計 画～女性職員の更なる活躍とワーク・ライフ・バランスの推進のために～

令和４年１０月
筑紫野太宰府消防組合

目 次
１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

行動計画の目標の達成及び取組みの推進に向けた体制整備等・・・・

１

４

行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

妊娠中及び出産後の職員に対する配慮・・・・・・・・・・・・・

２

男性の子育て目的の休暇等の取得促進・・・・・・・・・・・・・

３

育児休業を取得しやすい環境の整備・・・・・・・・・・・・・・

３

時間外勤務の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

休暇取得の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正に向けて・・・

５「女性活躍推進法」の趣旨に基づく取組み・・・・・・・・・・・・

５

５

１ 目的
筑紫野太宰府消防組合では、「次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）」
及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。
）」に基づき、筑紫野太宰府消防組合特定事業主行動計画を平成２９年１１月に策定し、男性職員・女性職員全員が、仕事及び家庭において活躍できる職場づくりを目指し、本部を挙げて取り組みを続けてきました。
「次世代育成支援対策推進法」では、少子化の進行と家庭及び地域における環境の変化に対応し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に国・地方公共団体・事業主などさまざまな主体が社会を挙げて取組んでいくことが求められています。
また、「女性活躍推進法」では、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し職業生活で活躍することが一層重要となっていきている現状において、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できる社会となることを目指しています。
これらの法律の定める要件を満たした本計画の取組みを通じて、全職員が育児、介護その他の家庭生活において家族の一員としての役割を果たしつつ、いきいきと活躍できる職場の実現を目指し、仕事と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを目的とし、引き続き取組みを続けていきます。

２ 計画期間
令和４年１０月１日から令和９年３月３１日までを計画期間とし、計画期間中に改正の必要が生じたときには、適宜見直しを行います。

３ 行動計画の目標の達成及び取組みの推進に向けた体制整備等
組織全体で継続的に職員の活躍を推進しワークライフバランスを実現するため、総務課を中心として本計画の策定・変更、本計画に基づく取組みの実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価等について検討・改善を行うこととします。

-1-

４ 行動計画
妊娠中及び出産後の職員に対する配慮
ア 深夜勤務及び時間外勤務の制限
・ 深夜勤務の制限
妊娠中の職員及び小学校就学前の子を養育する職員の請求に基づき、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間）の勤務が制限されます。
・ 時間外勤務、休日勤務の制限
妊娠中の職員及び小学校就学前の子を養育する職員の請求に基づき、１週間に４０時間、１日につき８時間を超えて労働しないよう制限されます。このことから、時間外勤務、休日勤務が制限されます。
イ 保健指導及び健康診査【職務専念義務免除】
妊娠中又は出産後１年以内の職員が、母子保健法に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合に取得できます。
ウ 休暇等
・ 産前・産後休暇【特別休暇】
職員が出産する場合、産前（出産予定日含む）６週間（多胎妊娠は１４週間）及び産後（出産日の翌日）８週間取得できます。
・ 育児時間生後１歳未満の子どもを育てている場合、１日２回それぞれ３０分以内、又は１日１回６０分の取得ができます。
・ 妊娠障害休暇
妊娠に起因する障害により勤務することが困難である職員について、母体及び胎児の保護を図るために認められる休暇です。 妊娠中又は分娩後１年以内において１４日以内の取得が可能です。妊娠障害休暇の確認は、原則として本人の申し出によります。 同一妊娠に起因する障害のため勤務することが困難である期間のうち１４日を超える期間については病気休暇とします。
・ 妊娠の通勤緩和【職務専念義務免除】
妊娠中の女性職員が通勤に交通機関又は交通用具を利用する場合で、その混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときに取得できます。
勤務時間の始め又は終わりにおいて１日１時間を超えない範囲で取得できます。

-2-

男性の子育て目的の休暇等の取得促進
子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援するため、男性職員が取得できる出産補助休
暇、育児参加休暇及び育児休業制度について周知し、これらの休暇等の取得を促進します。
ア 出産補助休暇【特別休暇】
出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前の日から当該出産の日後２週間以内で３日の範囲内
イ 育児参加休暇【特別休暇】
妻の産前６週、産後８週の期間に出生した子や小学校就学前までの子を養育するために５日の範囲内で取得できます。
育児休業を取得しやすい環境の整備
育児休業の取得を希望する職員について、その円滑な取得の促進を図るため、以下に掲げる取組みを実施します。特に、子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、出産後の配偶者を支援するため休業制度内容や経済的な支援措置を周知し、男性職員の育児休業等の取得を促進します。
ア 育児休業等の周知
・ 制度の周知
育児休業等の制度の趣旨及び内容や休業期間中の育児休業手当金の支給的経済的支援措置について、職員に対して周知します。
・ 育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成
育児休業、育児短時間勤務又は育児時間に対する職場の意識改革を進め、育児休業等を取得しやすい雰囲気を作ります。
・ 育児休業期間中の給与等について給与は無給です。また、本人の共済掛金及び厚生年金保険料は免除となります。
ただし、子どもが１歳になる日までは、共済組合から育児休業手当金が支給されます。
・ 育児短時間勤務小学校就学前の子のいる職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことができるよう短時間勤務を認める制度です。
・ 部分休業について-3-小学校就学前の子のいる職員は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日２時間（育児時間を承認されている職員については、２時間から育児時間を減じた時間）を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について３０分を単位として承認します。
職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき１時間あたりの給与額を減額して給与を支給します。
イ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰支援
育児休業中は、職場の情報が途絶えることになり、復帰に際しての不安となる可能性があります。総務課から、育児休業を取得した職員に職場や業務の状況について定期的に情報提供を行い、職場復帰がしやすい環境づくりを推進します。
時間外勤務の削減
職場における時間外勤務が常態化した場合、職場の心身の健康に悪影響を及ぼし、結果として組織全体の業務を停滞させることとなります。本来、時間外勤務は例外的な場合に行うものであるという認識を持ち、組織全体で時間外勤務削減に向けた取組みを進めていきます。
休暇取得の促進家庭生活と仕事の両立を可能とするため、年次有給休暇取得を促進する取組みを行います。職員自身のリフレッシュや子どもの学校行事、地域活動などに参加することで地域との関わりを深めることができます。仕事以外の活動をとおして、新たな発見や多様な価値観に触れることで、仕事にも役立つ部分があると考えます。
ア 年次有給休暇の取得促進
・ 所属長は、各職員が安心して休暇取得ができる職場体制（相互応援）整備を図り、計画的・定期的な休暇取得促進の意識改革を行います。
・ 毎日勤務者については、ゴールデン・ウィークや年末年始及び夏季休暇と、年次有給休暇の組み合わせによる連続休暇の取得促進に努め、休日に挟まれた日の会議等を自粛します。
・ 交替制勤務者については、最低人員を考慮し、できる限り年次有給休暇の取得を促進します。
イ 子どもの看護や介護のための特別休暇取得の促進
子どもの看護や介護のための特別休暇について、職員に周知を図ります。

-4-

・ 子の看護休暇【特別休暇】
満９歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（小学校３年生まで）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るためにその子の世話を行うことをいう。
）をするため５日の範囲内（当該子が２人以上の場合は１０日の範囲内）で取得できます。
・ 短期介護休暇【特別休暇】
負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある父母、子、配偶者などの介護をする場合、１月から１２月の間で５日（要介護者が２人以上の場合にあっては１０日）の範囲内で取得できます。
職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正に向けて職員が家庭における役割を分担しながら、かつ、仕事においても能力を十分発揮できるよう、「家庭よりも仕事を優先する」という働き方や固定的な男女の役割分担意識を解消するため、情報提供、研修等による意識啓発を進めます。

５ 「女性活躍推進法」の趣旨に基づく取組みの現状及び目標
女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、目標設定をする必要があります。
目標設定に当たり、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令第２条に基づき、以下の８項目について当消防本部の状況を把握し、課題を分析しました。
〇採用した職員に占める女性職員の割合〇各役職に占める女性職員の割合〇職員の男女別離職率〇男性職員の配偶者出産休暇人数及び取得率及び取得日数の分布〇男性職員の育児参加休暇のための休暇取得率〇女性職員の育児休業取得人数及び取得率〇職員の超過勤務時間数〇職員の年次休暇取得率-5-採用した職員に占める女性職員の割合
当消防本部における採用した職員に占める女性職員の割合は資料１のとおりです。
（資料１）
年度

採用職員数

男性

女性割合

令和元年度

５人

４人１人２０％

令和２年度

６人

５人１人

１６．７％

令和３年度

３人

３人０人０％

令和３年４月１日現在で、全国の消防吏員全体に占める女性の割合は３.２％になっており、今後の女性職員の割合に関する全国目標は令和８年度までに全体の５％としています。
当消防本部では、平成２０年度に初めて女性消防吏員を１名採用し、平成２１年度、令和元年度、令和２年度にもそれぞれ１名ずつ採用しています。
女性職員を採用するため、まずは女性の採用試験受験者を増加させるための取り組みにも注力します。各種説明会への積極的な参加、ＳＮＳ等を使用した広報活動及び庁舎見学等を行い女性の受験者割合の向上を図ります。
消防吏員を増加させることは、多様な経験を有する職員が住民サービスを提供することによって、住民サービスの更なる向上へと繋がることから、女性消防吏員の活躍を推進していきます。

各役職に占める女性職員の割合
当消防本部における各役職に占める女性職員の割合は資料２のとおりです。
（資料２）

年度

消防長

次長
署長

課長

係長

課長補

主任主佐

査

主査
主任

副主任

係員

令和元年度

０％

０％

０％

０％

４．０％

０％

３．７％

令和２年度

０％

０％

０％

０％

４．０％

０％

６．３％

令和３年度

０％

０％

０％

０％

３．６％

０％

６．７％

-6-当消防本部では４０歳頃から係長・主任主査級に昇任するケースが多く、現状は係長・主任主査級及び管理職には女性職員は在籍していませんが、今後増加するものと見込まれます。

職員の男女別離職率（令和３年度）
当消防本部における、令和３年度中の職員の離職状況は資料３のとおりです。
（資料３）

～

５５歳～５０歳

～

４５歳

～

４０歳

～

３５歳

～

３０歳

～

２５歳

～

２０歳

２４歳

２９歳

３４歳

３９歳

４４歳

４９歳

５４歳

５９歳

男性職員

０人

０人

１人

１人

０人

０人

０人

０人

女性職員０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

令和３年度は、男性職員２名の退職がありました。
今後も全職員が働きやすい、風通しの良い職場にするため取組みを続けていきます。

男性職員の配偶者出産休暇人数、取得率及び取得日数の分布
当消防本部における男性職員の配偶者出産休暇人数及び取得率、男性職員の配偶者出産休暇取得日数の分布は資料４及び資料５のとおりです。また、当消防本部の出産補助休暇及び育児参加休暇の目標値は下の表のとおりです。

【目標】出産補助休暇 １００％ 育児参加休暇 ５０％・男性職員の配偶者出産休暇人数及び取得率
（資料４）
年度

支給対象職員

取得人数

取得率

令和元年度

１１人

１１人

１００％

令和２年度

１８人

１８人

１００％

令和３年度

１７人

１７人

１００％

-7-・ 男性職員の配偶者出産休暇取得日数の分布
（資料５）
年度

１日２日３日合計人数

令和元年度

０人

１人

１０人

１１人

令和２年度

２人

３人

１３人

１８人

令和３年度

２人

２人

１３人

１７人

過去３か年の数値を見ると、配偶者出産休暇の取得率については１００％であるものの、取得日数を見ると、該当職員の多くは３日間取得していますが、１日又は２日の職員が全体の約２４％存在しています。
今後は取得率の維持だけでなく、休暇取得対象職員が全日数取得できるように、さらに制度を周知していきます。

男性職員の育児参加休暇のための休暇取得率
当消防本部における、男性職員の育児参加休暇のための休暇取得率は資料６のとおりです。
・ 男性職員の育児参加休暇のための休暇取得率
（資料６）
年度

支給対象職員

取得人数

取得率

取得日数合計

令和元年度

１１人０人０％

０日

令和２年度

１８人

６人

３３．３％

１０日

令和３年度

１７人

１人

５．９％

２日

過去３か年の数値を見ると、低い取得率となっているのがわかります。
令和３年度は５．９％で、前年度の取得率から減少しており、目標とする５０％には届いていないのが現状です。
多くの職員が配偶者出産休暇の取得に留まり、育児休暇又は育児参加休暇の取得までは至ってないのが課題となっています。現代社会の課題でもある男性の育児休暇の取得については、当消防本部においても同じような課題となっています。
「子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援する。
」を目標に、制度の周知促進、職員間の相互理解及び取得しやすい風土づくりの取組みを進めます。

-8-女性職員の育児休業取得人数及び取得率
当消防本部における、女性職員の育児休業取得人数及び取得率は資料７のとおりです。
（資料７）
年度

支給対象職員

取得人数

取得率

令和元年度

１人１人１００％

令和２年度

１人

１人

１００％

令和３年度

０人

０人

０％

支給対象女性職員の取得率は１００％になっています。出産後の職員を支援するため、休業制度の内容や復職に向けたプログラムの検討など、継続して支援措置を検討します。

職員の超過勤務時間数
当消防本部における職員の超過勤務時間数は資料８のとおりです。また、当消防本部の職員の超過勤務時間数の目標値は下の表のとおりです。

【目標】１人あたり 月平均１２時間
（資料８）
年度

支給対象職員総時間数

一人あたりの月平均

令和元年度

１３６人

１８，７９６時間

約１１時間

令和２年度

１３８人

１４，９４３時間

約９時間

令和３年度

１３８人

２０，１８２時間

約１２時間ノー残業デーを設定し、緊急の業務がない限り速やかに退庁します。所属長は、朝礼で職員に定時退庁を促すとともに、定時退庁しやすい雰囲気を作ります。

-9-

職員の年次休暇取得率
当消防本部における職員の年次休暇取得率は資料９のとおりです。また、当消防本部の職員の年次休暇取得率の目標値は下の表のとおりです。

【目標】１の年において １５日
年次休暇の取得率（資料９）
年支給対象職員

総休暇日数一人あたりの平均

令和元年

１５１人

２，２３６日約１４．８日

令和２年

１５３人

２，１８０日約１４．２日

令和３年

１５２人

２，１６６日約１４．３日

過去３か年の数値を見ると、１４日台になっており、目標としている１５日にはまだ届いていないのが現状です。
年次休暇の取りやすい環境の整備、職員相互の理解を促し、さらに取得率を向上させるよ
うに周知徹底を図ります。

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