令和元年 10 月 19 日
呉竹医療専門学校
校長 齊藤 秀樹 殿
学校関係者評価委員会
委員長 河原 保裕

学校関係者評価委員会報告

令和元年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告する。
記
１ 学校関係者評価委員① 河原 保裕 （公益社団法人埼玉県鍼灸師会会長）② 長嶺 芳文 （公益社団法人埼玉県鍼灸マッサージ師会副会長）③ 髙橋 知則 （公益社団法人埼玉県柔道整復師会専務理事）④ 竹沢 誠（在校生保護者）⑤ 山岸 克也 （同窓会組織呉竹会会長・第４期卒業生）
２ 学校関係者評価委員会の開催状況
第 1 回委員会 令和元年 9 月 28 日（会場 呉竹医療専門学校 10 階 1001 教室）
３ 学校関係者委員会報告
別紙のとおり
以上

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別紙Ⅰ

重点目標について

次の重点目標は、達成計画や取組方法が具体的に示されており適切に設置されている。
① 教育の質の向上(能動的学習、医療人としての資質、態度に関する教育を含む)② 業務内容の効率化の向上③ 学校業務に貢献する自己研鑽・研修の実行
上記の重点目標を人事評価の達成目標として掲げ、専任の教職員が具体的な方策や達成計画に沿って業務を遂行する取組を開始したことを評価する。

Ⅱ

各評価項目について

１．教育理念・目的・育成人材像
理念・目的・育成人材像の設置、関連業界等の人材ニーズに適合、特色ある教育活動、将来構想の設置について確認した。
自己評価において、卒業アウトカムが特定の領域に限定されていることを課題としている。
特記事項として、法人組織に臨床教育研究センターを設置し、臨床教育の充実を図る取組を開始したことを確認した。

２．学校運営理念等に沿った運営方針の設置、理念等達成のための事業計画の設置、適切な組織運営、学校運営組織の整備、人事・給与制度の整備、意思決定システムの整備、情報システム化による業務の効率化の取組について確認した。
改善に向けた取組として、教職員の業務分掌の見直し、クリニックとの連携担当者や学則担当者の設置等を実施していること、事業計画書案提出書式に執行・進捗及び見直しの時期を定める方針、事務職員の意欲及び資質の向上への取組みとして事務連絡会において業務改善等をテーマに検討していること、給与については給与表を試作して役割等級制度を用いた人事評価制度を導入するための試行を開始したことを確認した。
人事・給与制度においては評価者の育成を課題としていることや、学生情報管理業務において出席不良者への警告が遅れることを課題としており、改善に向けた取組に期待する。

３．教育活動
理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設置、学科毎に修業年限に応じた教育到達レベルの明示、教育目的・目標に沿った教育課程の編成、教育課程編成委員会の設置、

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キャリア教育の実施、授業評価を実施、成績評価・修了認定基準を明確化と適切な運用、作品及び技術等の発表における成果の把握、目標とする資格・免許の教育課程上の位置づけ、資格・免許取得の指導体制、資格・要件を備えた教員の確保、教員の資質向上への取組み、資格・要件を備えた教員の確保等について確認した。
上記の取組の自己評価結果より、以下の対応策を掲げていることを確認した。
① 卒業生及び在校生のアンケートやヒアリングの結果については各科の教育課程編成会議で検討することとしている。
② 授業科目の到達目標に適した評価検証方法については、各科の教育編成会議において検討していくこととしている。
③ キャリア教育の効果の把握は、企業等には就職支援活動と合わせて評価等の徴取の協力依頼することとしている。
④ 学会発表が一部の教員に偏ってことについては、年次計画を定めて組織的に対応して、発表希望者を援助することとしている。
⑤ 鍼灸科・鍼灸マッサージ科では教授内容を検討し、3 年生の学習支援体制を強化する。
⑥ 柔整科では授業内容・方法の改善に取り組むために業務の棚卸しやシフトを工夫して定期的に教員間で協議する。
次の課題については、優先順位を定めて確実に着手されることを望む。
⑦ 授業科目の到達目標に適した評価方法について検証すること⑧ 授業には学生に適したアクティブラーニングを積極的に取り入れられるようにシラバスの改善を図ること⑨ 学習単元の細目を定めた指導要領を作成してコマシラバス作成方針を設置すること⑩ 教育課程の編成を意識した取組や見直しが事業計画等に反映されていないこと⑪ キャリア教育の意義・指導方法等に関する方針の明文化すること⑫ より質の高い授業を行うために行うアンケートの質問や評価項目の内容を精査する
こと⑬ 教員の育成計画等の具体的な研修方針を設置すること⑭ 非常勤講師との協議・情報共有については連絡会の他に科目別協議会の実施について検討すること
上記課題⑧については、現在公開されているシラバスにアクティブラーニングの内容を具体的に記載する等により、教授方法の改良を図る取組を進めていただきたい。
また、上記の⑪や⑬においては、関連企業等（同窓会組織、関連業団体及び企業等）との協力関係を強化する方針を盛り込むとともに、関連企業等が行う研修会や学会などに学生・教職員が参加する機会をより多く設けられるように検討していただきたい。
鍼灸科・鍼灸マッサージでは、キャリア教育の一環としてポートフォリオを導入していることを特長としている。

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平成 30 年度の重点課題として掲げていた国家試験の対策を講じた結果、はり師（97.4%）、きゅう師（97.4%）及び柔道整復師（92.6%）に回復したことを評価する。

４．学修成果
就職率向上の取組、資格合格率向上の取組、卒業生の社会的評価の把握について確認した。
年間延べ 97 件の関連企業と連携し、就職相談会や会社説明会を実施している。学生の内定状況調査を定期的に加えて、学内での会社説明会や治療院見学ツアーなど、学生が参加しやすい形式で企業と接触できる機会を増やすことや、8 月末時点で就職活動をしていない学生に個別面談を順次行って、就職率（12 月時点）の目標を達成する方針を立てている。
卒後の就業状況については卒業生の就職企業先訪問やハガキによる就職先調査などを行うことや、卒業生の社会的評価についてはより多くの評価の収集すること等を課題としている。卒業生の評価において、企業等から「常識やマナーが欠如している」など、一部の学生が厳しい評価を受けたことをしっかりと認識され、学校教育等の改善に繋げていただくことを望む。
国家資格取得率の目標は、国家試験合格率 100％を運営方針に掲げて、授業を補完する授業（選択授業、特別講座等）を受講できる体制を整えている。また、認定規則改正に伴いカリキュラム変更を行って科目設定の見直し、国家試験の在り方の変化に対応する準備を進めている。
卒業生の受賞状況、研究業績等の把握は、同窓会理事の先生方の協力を得ながら情報を収集することを確認した。

５．学生支援就職等進路支援組織体制の整備、退学率低減の取組、学生相談体制の整備、留学生相談体制の整備、経済的支援体制の整備、健康管理体制の整備、学生寮等生活環境支援体制の整備、課外活動支援体制の整備、保護者との連携体制の構築状況、卒業生支援体制の整備、産学連携による卒業後再教育プログラムの開発・実施状況、社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備について確認した。
就職支援については、担任教員と就職担当者の連携や協力体制の構築、進路未決定者支援の対応策、ハローワーク大宮の活用促進を課題としている。
当該校では大宮ハローワークや埼玉県産業労働部の協力を得ながら、独自の就職支援を充実させていることを特長としている。
学生の生活支援については、個別面談等の指導経過記録の統一化、学生支援室と教員との連携について課題としている。心理面の指導体制については継続的に検討しながら、2019年度より公認心理師の配置に至ったことを評価する。心理相談については配置当初より利用者があったものの 10 歳代の学生の利用が少ないことから、掲示や配付物等により広く周4/6

知を図るとともに、電子メールでの受付や目安箱を設けること（受付後の支援方法も含めて）等を検討されることを望む。

６．教育環境
教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等の整備、学外実習・インターン
シップ・海外研修等の実施体制の整備、防災に対する組織体制の整備と適切な運用、学内における安全管理体制の整備と適切な運用について確認した。
消防計画、防犯体制の見直し、地震対策については、鋭意検討していただくことを望む。

７．学生の募集と受入れ高等学校等接続教育機関に対する情報提供、学生募集の実施状況、入学選考基準の明確化と適切な運用、入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用、経費内容に対応した学納金算定、入学辞退者に対する授業料等の適正な取扱について確認した。
当該校においては、合格手続終了者を対象にして入学前授業を実施し、社会人向けと学習習慣のない者への指導を別けて行うこと等を検討している。
学納金については、関東圏の養成校の状況を把握しながら設置していることを確認した。
学科別応募者数・入学者数の予測数値については、過去 3 ヶ年のデータをもとに受験者数、合格者数・入学者数の予測値を算出し目標を設定している。

８．財務

学校及び法人運営の中長期的な財務基盤の安定性、主要な財務数値に関する財務分析の実施、教育目標との整合性のある単年度予算及び中期計画の策定、予算及び計画に基づいた執行管理の実施、私立学校法及び寄附行為に基づいた監査の実施、財務情報公開体制の整備と運用について確認した。
当該期の消費収支のマイナスは、法人内他校の校舎改築工事経費によるもので、この経費を除くと経常収支は収入超過となっているが、負債については流動資産を充分に備えていることから返還可能であることを確認した。学納金収入減により収支差額は減少傾向にあるものの、依然として財務基盤は安定している。

９．法令等の遵守
法令や専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営、個人情報保護に関する対策の実施、自己評価の実施体制の整備と評価の実施、自己評価結果の公表、学校関係者評価実施体制の整備と評価の実施、教育情報に関する情報公開の実施について確認した。
学校運営を行うための学則・諸規程及び細則等の書式の漏れや齟齬の解消を課題としている。法令遵守に関しては教職員に対して勉強会を開催することや、電磁記録の個人データの取扱いに関しては外部委託先のサーバーやクラウドサーバーなどを利用する方針を確5/6

認した。また、自己評価における重点事業については、各科・事務局の単位で個人目標にまで落とし込んで進捗管理を行うことを確認した。

10．社会貢献・地域貢献
学校教育資源活用による社会・地域貢献の実施状況、国際交流の取組、学生ボランティア活動の奨励と具体的活動支援の実施について確認した。
柔道整復科において、企業と連携した教育プログラムの開発に関する教育技法の開発・協同研究を行っていること、実践教育訓練給付金対象機関（鍼灸マッサージ科Ⅰ部・鍼灸科Ⅱ部及び柔道整復科Ⅱ部）及び教育訓練支援給付金対象機関（鍼灸マッサージ科Ⅰ部）としても認定を受けていること、上海中医薬大学における夏季短期留学を毎年実施するとともに当該年度には同大学大学院の短期留学生を受け入れて、海外の教育機関との国際交流の推進していることを確認した。
学生が参加したボランティア活動については、課外活動として特待生選考要因に加えていることを特長としている。
以上

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