別添(分冊の)(号外第  号)

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官月曜日
令和  年  月  日

〇厚生労働省令第九号
介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶及び社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶の規定に基づき︑指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年一月二十五日
厚生労働大臣 田村 憲久

︵略︶

改

雑則︵第二百十七条︶

正

後第一章〜第十四章

目次

附則
︵趣旨︶

︵略︶

改

正

前

という︒︶第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型居宅サービスの事業に係る法

十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各第七十二条の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七という︒︶第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型居宅サービスの事業に係る法基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂第七十二条の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂ 第一条

十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各︵略︶︵第四十三条︑第五十八条︑第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用す

百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第三十条の二九条及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第九条︵第四十三条︑第五十八条︑第おいて準用する場合に限る︒︶︑第四十二条の二︑第百四条の二︵第百九条において準用する合に限る︒︶︑第三十七条︵第四十三条︑第五十八条︑第百四十条の三十二及び第二百六条に四十三条︑第五十八条︑第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場

百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第三十三条︵第九条及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第九条︵第四十三条︑第五十八条︑第第八条第一項︵第四十三条︑第五十八条︑第百法第四十二条第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府る場合に限る︒︶︑第三十一条第三項︵第四十三条及び第五十八条において準用する場合に限場合に限る︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑県が条例を定めるに当たって従うべき基準

三一・二号に定める基準とする︒︵略︶

法第四十二条第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府

る︒︶︑第三十三条︵第四十三条︑第五十八条︑第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六第八条第一項︵第四十三条︑第五十八条︑第百条において準用する場合に限る︒︶︑第三十七条︵第四十三条︑第五十八条︑第百四十条の三

第百三十条第七項︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

第百二十八条第四項及び第五項︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶並びに場合に限る︒︶︑第三十条の二︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五におい

十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第二十五条︵第三十九条の三において準用する

条の三において準用する場合に限る︒︶︑第九条︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四る場合に限る︒︶︑第百四条の二︵第百五条の三において準用する場合に限る︒︶︑第百二十五

準用する場合に限る︒︶︑第三十七条︵第三十九条の三及び第百四十条の十五において準用す場合に限る︒︶︑第三十三条︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五において十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第二十五条︵第三十九条の三において準用する

条の三において準用する場合に限る︒︶︑第九条︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四第八条第一項︵第三十九条の三及び第百五

法第七十二条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都て 準 用 す る 場 合 に 限 る︒︶
︑第三十一条第三項︵第三十九条の三において準用する場合に限条第一項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第百二十八条第四項及び第五道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

七︵略︶十二及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第三十七条の二︵第四十三条︑第五十十二条の二︑第百四条第二項︵第百九条及び第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百四条の三︵第百九条において準用する場合に限る︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百二十八条第四項及び第五項︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百三十条第七項︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶並びに第二百三条第六項︵第二百六条において準用する場合に限︵略︶る︒︶の規定による基準
法第七十二条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都四〜六七る︒︶︑第三十三条︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する

第八条第一項︵第三十九条の三及び第百五場合に限る︒︶︑第三十七条︵第三十九条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

四〜六

八条︑第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第四

県が条例を定めるに当たって従うべき基準

三一・二号に定める基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

附則

第十五章

第一章〜第十四章

目次

指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令︵指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第一条 指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︒附則において﹁居宅サービス等基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

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官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)用する場合に限る︒︶︑第百四条第二項︵第百五条の三及び第百四十条の十五において準用す限る︒︶︑第三十七条の二︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五において準の十五において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶並びに第百三十条第七項︵第百四十条

る場合に限る︒︶︑第百四条の三︵第百五条の三において準用する場合に限る︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第百二十八条第四項及び第五項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶並びに第百三十条第七項︵第百四十条︵略︶八

法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条︵略︶の十五において準用する場合に限る︒︶の規定による基準
八九る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第六項第一号ロ︑第百四十条の四第六項第一号イ挐︑第百四十三条第一項第一号︵療養室に係に限る︒︶並びに第百五十五条の四第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号から第室に係る部分に限る︒︶︑第四号イ︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分

条第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号︵病六項第一号ロ︑第百四十条の四第六項第一号イ挐︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第百四十三

第百十二条第一項︑第百二十四条第三項第一号及び第法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条四号イ︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに第百五十五四号まで︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに附則第三例を定めるに当たって従うべき基準

九条の四第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号から第四号まで︵病室に係る部分

条︵第百二十四条第六項第一号ロに係る部分に限る︒︶︑附則第八条及び附則第十二条の規定

第百十二条第一項︑第百二十四条第三項第一号及び第に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに附則第三条︵第百二十四条第六項第例を定めるに当たって従うべき基準

一号ロに係る部分に限る︒︶︑附則第八条及び附則第十二条の規定による基準

五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条︵第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑一条第三項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条及び第二百十六条において

第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十

む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含

る場合を含む︒︶︑第二十五条︑第三十条の二︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第二百五条及び第二百十六条において準用す

条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五含む︒︶︑第九条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を例を定めるに当たって従うべき基準

百四十条の八第八項︑第百四十六条第四項及び第五項︑第百四十八条︵第百五十五条の十二第百二十八条第四項及び第五項︑第百三十条第七項︑第百四十条の七第六項及び第七項︑第十五条︵第百五十五の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑を除く︒︶︑第七十一条︑第百四条の二︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十三及び第百五準用する場合を含む︒︶︑第六十九条︵訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出に係る部分場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において

十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する

五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条︵第第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑る場合を含む︒︶︑第二十五条︑第三十三条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第二百五条及び第二百十六条において準用す

条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五含む︒︶︑第九条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を例を定めるに当たって従うべき基準

法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条による基準

十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用するにおいて準用する場合を含む︒︶︑第百五十条第六項︑第百五十五条の六第六項及び第七項︑十場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において

第百五十五条の七第七項︑第百七十八条第一項から第三項まで︑第百七十九条第一項︵第百法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条準用する場合を含む︒︶︑第三十七条の二︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶及び第二項︵第百九十二条の十二において準十条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑用する場合を含む︒︶︑第百八十三条第四項から第六項まで︵第百九十二条の十二において準第八条第一項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九

用する場合を含む︒︶並びに第百九十二条の七第一項から第三項までの規定による基準

官第八条第一項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第六十九条︵訪十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百四条の三︑第百十八条第二項︵第百五十︵第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条及び第百九月曜日

問看護計画書及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く︒︶︑第七十一条︑第百四条第二項

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(号外第  号)

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官月曜日
令和  年  月  日

五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十三及び第百五十五条︵第百五十五の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百二十八条第四項及び第五項︑第百三十条第七項︑第百四十条の七第六項及び第七項︑第百四十条の八第八項︑第百四十六条第四項及び第五項︑第百四十八条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百五十条第六項︑第百五十五条の六第六項及び第七項︑第百五十五条の七第七項︑第百七十八条
第一項から第三項まで︑第百七十九条第一項︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶及び第二項︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百八十三条第四項から第六項まで︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条の七第一項から第三項まで並びに第二百三条第六項の規定による基準
十一・十二 ︵略︶︵指定居宅サービスの事業の一般原則︶
第三条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定居宅サービス事業者は︑利用者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
４ 指定居宅サービス事業者は︑指定居宅サービスを提供するに当たっては︑法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行うよう努めなければならない︒︵運営規程︶
第二十九条 指定訪問介護事業者は︑指定訪問介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第三十条 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 指定訪問介護事業者は︑適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵業務継続計画の策定等︶第三十条の二 指定訪問介護事業者は︑感染症や非常災害の発生時において︑利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない︒
２ 指定訪問介護事業者は︑訪問介護員等に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない︒
指定訪問介護事業者は︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする︒
３

十一・十二 ︵略︶︵指定居宅サービスの事業の一般原則︶
第三条 ︵略︶
２ ︵略︶
︵新設︶
︵新設︶

︵運営規程︶
第二十九条 指定訪問介護事業者は︑指定訪問介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶
七 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第三十条 ︵略︶２・３ ︵略︶︵新設︶︵新設︶

(号外第  号)

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

︵衛生管理等︶第三十一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定訪問介護事業者は︑当該指定訪問介護事業所において感染症が発生し︑又はまん延しな
いように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定訪問介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね六月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑訪問介護員等に周知徹底を図ること︒
二 当該指定訪問介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること︒
三 当該指定訪問介護事業所において︑訪問介護員等に対し︑感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒︵掲示︶
第三十二条 ︵略︶２ 指定訪問介護事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定訪問介護事業所に備
え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒︵地域との連携等︶第三十六条の二 ︵略︶２ 指定訪問介護事業者は︑指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問介護を提供する場合には︑当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問介護の提供を行うよう努めなければならない︒︵虐待の防止︶第三十七条の二 指定訪問介護事業者は︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結果について︑訪問介護員等に周知徹底を図ること︒
二 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること︒
三 当該指定訪問介護事業所において︑訪問介護員等に対し︑虐待の防止のための研修を定期的に実施すること︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒︵準用︶
第四十三条 第一節及び第四節︵第十五条︑第二十条第一項︑第二十五条︑第二十九条の二並びに第三十六条第五項及び第六項を除く︒︶の規定は︑基準該当訪問介護の事業について準用する︒
この場合において︑第十九条第一項中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第二十条第二項及び第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当訪問介護﹂と︑第二十条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第二十四条第一項中﹁第五条第二項﹂とあるのは﹁第四十条第二項﹂と︑﹁第二十八条﹂とあるのは﹁第四十三条において準用する第二十八条﹂と読み替えるものとする︒︵略︶︵衛生管理等︶第三十一条 ︵略︶
２ ︵略︶
︵新設︶

︵掲示︶
第三十二条
︵新設︶

︵地域との連携︶第三十六条の二 ︵略︶
︵新設︶

︵新設︶

︵準用︶
第四十三条 第一節及び第四節︵第十五条︑第二十条第一項︑第二十五条︑第二十九条の二並びに第三十六条第五項及び第六項を除く︒︶の規定は︑基準該当訪問介護の事業について準用する︒
この場合において︑第十九条中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第二十条第二項及び第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当訪問介護﹂と︑第二十条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第二十四条第一項中﹁第五条第二項﹂とあるのは﹁第四十条第二項﹂と︑﹁第二十八条﹂とあるのは﹁第四十三条において準用する第二十八条﹂と読み替えるものとする︒


(号外第  号)

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令和  年  月  日

︵運営規程︶
指定訪問入浴介護事業者は︑指定訪問入浴介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておか

第五十三条︵運営規程︶

指定訪問入浴介護事業者は︑指定訪問入浴介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておか

第五十三条

︵新設︶

︵略︶

なければならない︒

八

一〜七

虐待の防止のための措置に関する事項︵略︶

なければならない︒

︵略︶

一〜七
八

︵略︶

第八条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条から第三十四条まで

八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第五十三条﹂と︑第三十一条中﹁設備及び備品等﹂とあるの場合において︑これらの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁訪問入浴介護従業者﹂と︑第及び第三十五条から第三十八条までの規定は︑指定訪問入浴介護の事業について準用する︒こ

第五十四条

︵準用︶

第五十三条の二

︵新設︶

︵略︶

九
︵勤務体制の確保等︶
指定訪問入浴介護事業者は︑利用者に対し適切な指定訪問入浴介護を提供でき

るよう︑指定訪問入浴介護事業所ごとに︑訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めておかなけ

第五十三条の二指定訪問入浴介護事業者は︑指定訪問入浴介護事業所ごとに︑当該指定訪問入浴介護事業所

ればならない︒
２

指定訪問入浴介護事業者は︑訪問入浴介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会をの訪問入浴介護従業者によって指定訪問入浴介護を提供しなければならない︒
確保しなければならない︒その際︑当該指定訪問入浴介護事業者は︑全ての訪問入浴介護従業３者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研指定訪問入浴介護事業者は︑適切な指定訪問入浴介護の提供を確保する観点から︑職場にお修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
いて行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範４囲を超えたものにより訪問入浴介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵略︶第八条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二から第三十四条

第五十三条の三︵準用︶
第五十四条

この場合において︑これらの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁訪問入浴介護従業者﹂と︑のは﹁指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等﹂と読み替えるものとする︒

まで及び第三十五条から第三十八条までの規定は︑指定訪問入浴介護の事業について準用する︒
第八条第一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第五十三条﹂と︑第三十一条第二項中﹁設備及び第八条から第十四条まで︑第十六条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂は﹁第五十三条﹂と︑第十九条第一項中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六

問介護員等﹂とあるのは﹁訪問入浴介護従業者﹂と︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂とあるのは︑基準該当訪問入浴介護の事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁訪六項を除く︒︶及び第四十四条並びに第四節︵第四十八条第一項及び第五十四条を除く︒︶の規定

訪問入浴介護﹂と︑第三十一条中﹁設備及び備品等﹂とあるのは﹁基準該当訪問入浴介護に用と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂とあるのは﹁第五十三条﹂と︑第十九条中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第らの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁訪問入浴介護従業者﹂と︑第八条中﹁第二十九条﹂を除く︒︶の規定は︑基準該当訪問入浴介護の事業について準用する︒この場合において︑これ六条の二から第三十八条まで及び第四十四条並びに第四節︵第四十八条第一項及び第五十四条

第三十条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三十

第五十八条

︵準用︶

備品等﹂とあるのは﹁指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等﹂と読み替える

第八条から第十四条まで︑第十六条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑ものとする︒︵準用︶
第五十八条と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当第三十条の二から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条第五項及び第訪問入浴介護﹂と︑第三十一条第二項中﹁設備及び備品等﹂とあるのは﹁基準該当訪問入浴介

(号外第  号)

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官月曜日
令和  年  月  日

該当しない指定訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当訪問入浴介護﹂と︑同条第三項中﹁前二護に用いる浴槽その他の設備及び備品等﹂と︑第四十八条第二項中﹁法定代理受領サービスにあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒

ない指定訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当訪問入浴介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂といる浴槽その他の設備及び備品等﹂と︑第四十八条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当し指定訪問看護事業者は︑指定訪問看護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営につい項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒
第七十三条︵運営規程︶

指定訪問看護事業者は︑指定訪問看護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営につい︵運営規程︶ての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければ

第七十三条ての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければ

︵略︶

ならない︒
一〜六

ならない︒
︵新設︶

︵略︶

虐待の防止のための措置に関する事項
七

一〜六
七
︵略︶

第八条︑第九条︑第十一条から第十三条まで︑第十五条から第十九条まで︑第二十問介護員等﹂とあるのは﹁看護師等﹂と︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第七十三条﹂

二条の規定は︑指定訪問看護の事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁訪一条︑第二十六条︑第三十条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで及び第五十

第七十四条

︵略︶

八

︵準用︶
第八条︑第九条︑第十一条から第十三条まで︑第十五条から第十九条まで︑第二十

︵準用︶
第七十四条

二条の規定は︑指定訪問看護の事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁訪と︑第十三条中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と読み替えるものとする︒

一条︑第二十六条︑第三十条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで及び第五十問介護員等﹂とあるのは﹁看護師等﹂と︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第七十指定訪問リハビリテーションの提供は理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士が行う︵略︶指定訪問リハビリテーション事業者は︑リハビリテーション会議︵次条第一項に規定する等︵法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう︒︶の担当者その他の関係者︵以士︑言語聴覚士︑介護支援専門員︑居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービスの作成のために︑利用者及びその家族の参加を基本としつつ︑医師︑理学療法士︑作業療法

下﹁構成員﹂という︒︶により構成される会議をいう︒以下同じ︒︶の開催により︑リハビリテー

等︵法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう︒︶の担当者その他の関係者︵以士︑言語聴覚士︑介護支援専門員︑居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービスの作成のために︑利用者及びその家族の参加を基本としつつ︑医師︑理学療法士︑作業療法

訪問リハビリテーション計画又は第百十五条第一項に規定する通所リハビリテーション計画

五一〜四

ものとし︑その方針は︑次に掲げるところによるものとする︒

第八十条︵指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針︶三条﹂と︑第十三条中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と読み替えるものとする︒
指定訪問リハビリテーションの提供は理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士が行う︵指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針︶
第八十条
︵略︶

ものとし︑その方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜四

指定訪問リハビリテーション事業者は︑リハビリテーション会議︵次条第一項に規定する

下﹁構成員﹂という︒︶により構成される会議︵テレビ電話装置等を活用して行うことができ

め︑利用者に対し︑適切なサービスを提供する︒

ションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努

訪問リハビリテーション計画又は第百十五条第一項に規定する通所リハビリテーション計画

五るものとする︒ただし︑利用者又はその家族︵以下この号において﹁利用者等﹂という︒︶が次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂と指定訪問リハビリテーション事業者は︑指定訪問リハビリテーション事業所ごとに︑︵運営規程︶

参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない︒︶をいう︒以下同じ︒︶の開催により︑リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め︑利用者に対し︑適切なサービスを提供する︒︵運営規程︶

いう︒︶を定めておかなければならない︒

指定訪問リハビリテーション事業者は︑指定訪問リハビリテーション事業所ごとに︑ 第八十二条

次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂と第八十二条いう︒︶を定めておかなければならない︒

︵新設︶

︵略︶
六

一〜五
虐待の防止のための措置に関する事項

︵略︶
︵略︶

一〜五
六

︵略︶

七

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(号外第  号)

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令和  年  月  日

︵準用︶
第八十三条 第八条から第十三条まで︑第十五条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条から第三十三条まで︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条及び第六十四条の規定は︑指定訪問リハビリテーションの事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士﹂と︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第八十二条﹂と︑第十三条中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と読み替えるものとする︒︵指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶
第八十九条 ︵略︶２ 薬剤師の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜三 ︵略︶四 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては︑療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は︑居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し︑居宅サービス計画の作成︑居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行う︒
五 前号に規定する居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対する情報提供又は助言については︑原則として︑サービス担当者会議に参加することにより行わなければならない︒
六 前号の場合において︑サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については︑
居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対して︑原則として︑情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない︒
七 ︵略︶３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては︑医師又は歯科医師の指示に基づき︑利用者の心身機能の維持回復を図り︑居宅における日常生活の自立に資するよう︑妥当適切に行う︒
二 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては︑懇切丁寧に行うことを旨とし︑利用者又はその家族に対し︑療養上必要な事項について︑理解しやすいように指導又は説明を行う︒
三 常に利用者の病状︑心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め︑利用者に対し適切なサービスを提供する︒
四 それぞれの利用者について︑提供した指定居宅療養管理指導の内容について︑速やかに診療記録を作成するとともに︑医師又は歯科医師に報告する︒︵運営規程︶
第九十条 指定居宅療養管理指導事業者は︑指定居宅療養管理指導事業所ごとに︑次に掲げる事
業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜五 ︵略︶六 虐待の防止のための措置に関する事項
七 ︵略︶
︵準用︶
第九十一条 第八条から第十三条まで︑第十六条︑第十八条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条から第三十三条まで︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条及び第六十四条の規定は︑指定居宅療養管理指導の事業について準用する︒この場合において︑これらの規︵準用︶第八十三条 第八条から第十三条まで︑第十五条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条から第三十三条まで︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条及び第六十四条の規定は︑指定訪問リハビリテーションの事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士﹂と︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第八十二条﹂と︑第十三条中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と読み替えるものとする︒︵指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶
第八十九条 ︵略︶２ 薬剤師︑歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜三 ︵略︶
︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

四 ︵略︶
︵新設︶

︵運営規程︶
第九十条 指定居宅療養管理指導事業者は︑指定居宅療養管理指導事業所ごとに︑次に掲げる事
業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜五 ︵略︶
︵新設︶
六 ︵略︶
︵準用︶
第九十一条 第八条から第十三条まで︑第十六条︑第十八条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条から第三十三条まで︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条及び第六十四条の規定は︑指定居宅療養管理指導の事業について準用する︒この場合において︑これらの規(号外第  号)

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令和  年  月  日

定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁居宅療養管理指導従業者﹂と︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第九十条﹂と︑第十三条中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴︑服薬歴﹂と︑第十八条中﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第百条 指定通所介護事業者は︑指定通所介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章︵第五節を除く︒︶において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜九 ︵略︶
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第百一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定通所介護事業者は︑通所介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該指定通所介護事業者は︑全ての通所介護従業者︵看護師︑准看
護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
４ 指定通所介護事業者は︑適切な指定通所介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵非常災害対策︶第百三条 ︵略︶２ 指定通所介護事業者は︑前項に規定する訓練の実施に当たって︑地域住民の参加が得られる
よう連携に努めなければならない︒︵衛生管理等︶第百四条 ︵略︶２ 指定通所介護事業者は︑当該指定通所介護事業所において感染症が発生し︑又はまん延しな
いように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね六月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑通所介護従業者に周知徹底を図ること︒
二 当該指定通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること︒
三 当該指定通所介護事業所において︑通所介護従業者に対し︑感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒︵地域との連携等︶第百四条の二 指定通所介護事業者は︑その事業の運営に当たっては︑地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない︒
２ 指定通所介護事業者は︑その事業の運営に当たっては︑提供した指定通所介護に関する利用者からの苦情に関して︑市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない︒

定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁居宅療養管理指導従業者﹂と︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第九十条﹂と︑第十三条中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴︑服薬歴﹂と︑第十八条中﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第百条 指定通所介護事業者は︑指定通所介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章︵第五節を除く︒︶において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜九 ︵略︶︵新設︶
十 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第百一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定通所介護事業者は︑通所介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒︵新設︶︵非常災害対策︶第百三条 ︵略︶︵新設︶︵衛生管理等︶第百四条 ︵略︶２ 指定通所介護事業者は︑当該指定通所介護事業所において感染症が発生し︑又はまん延しな
いように必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒
︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

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(号外第  号)

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令和  年  月  日

３ 指定通所介護事業者は︑指定通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定通所介護を提供する場合には︑当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定通所介護の提供を行うよう努めなければならない︒
第百四条の三・第百四条の四 ︵略︶︵準用︶
第百五条 第八条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︑第三十七条の二︑第三十八条及び第五十二条の規定は︑指定通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第百条﹂と︑同項︑第二十七条︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第百五条の三 第八条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︑第三十七条の二︑第三十八条︑第五十二条︑第九十二条︑第九十四条及び第九十五条第四項並びに前節︵第百五条を除く︒︶の規定は︑共生型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第八条第一
項中﹁第二十九条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第百条に規定する運営規程をいう︒第三十二条第一項において同じ︒︶﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型通所介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第二十七条︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型通所介護従業者﹂と︑第九十五条第四項中﹁前項ただし書の場合︵指定通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し︑夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂と︑第九十八条第二号︑第九十九条第五項︑第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型通所介護従業者﹂と︑第百四条の四第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂と︑同項第三号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と読み替えるものとする︒

第百四条の二・第百四条の三 ︵略︶︵準用︶
第百五条 第八条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十六条の二まで︑第三十八条及び第五十二条の規定は︑指定通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第百五条の三 第八条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十六条の二まで︑第三十八条︑第五十二条︑第九十二条︑第九十四条及び第九十五条第四項並びに前節︵第百五条を除く︒︶の規定は︑共生型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第八条第一項中﹁第二十九条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第百条に規定する運営規程をいう︒第三十二条において同じ︒︶﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型通所介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第二十七条及び第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型通所介護従業者﹂と︑第九十五条第四項中﹁前項ただし書の場合︵指定通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し︑夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂と︑第九十八条第二号︑第九十九条第五項及び第百一条第三項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型通所介護従業者﹂と︑第百四条の三第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂と︑同項第三号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と読み替えるものとする︒

︵準用︶
︵準用︶
第百九条 第八条から第十四条まで︑第十六条︑第十七条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑ 第百九条 第八条から第十四条まで︑第十六条︑第十七条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︵第五第二十七条︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︵第五項及び第六項を項及び第六項を除く︒︶︑第三十七条の二︑第三十八条︑第五十二条︑第九十二条及び第四節︵第除く︒︶︑第三十六条の二︑第三十八条︑第五十二条︑第九十二条及び第四節︵第九十六条第一九十六条第一項及び第百五条を除く︒︶の規定は︑基準該当通所介護の事業について準用する︒
項及び第百五条を除く︒︶の規定は︑基準該当通所介護の事業について準用する︒この場合におこの場合において︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第百条﹂と︑同項︑第二十七
いて︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所介条︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問護従業者﹂と︑第十九条中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定によ介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と︑第十九条第一項中﹁内容︑当該指定訪問介護にり利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第二十一
ついて法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当通所介護﹂額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂と︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所介護従業者﹂と︑第九十六条第二項中﹁法とあるのは﹁基準該当通所介護﹂と︑第九十六条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しな定代理受領サービスに該当しない指定通所介護﹂とあるのは﹁基準該当通所介護﹂と︑同条第い指定通所介護﹂とあるのは﹁基準該当通所介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒
項﹂と読み替えるものとする︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵運営規程︶

指定通所リハビリテーション事業者は︑指定通所リハビリテーション事業所ごとに︑︵運営規程︶

次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂と指定通所リハビリテーション事業者は︑指定通所リハビリテーション事業所ごとに︑ 第百十七条

次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂と

第百十七条

九

︵新設︶

︵略︶

いう︒︶を定めておかなければならない︒

虐待の防止のための措置に関する事項

一〜八

︵略︶

︵略︶

いう︒︶を定めておかなければならない︒
九

一〜八
十

︵衛生管理等︶︵略︶

指定通所リハビリテーション事業者は︑当該事業所において感染症が発生し︑又はまん延し
︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶
︵準用︶

ションの事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるまで︑第六十四条︑第九十六条及び第百一条から第百三条までの規定は︑指定通所リハビリテー

条中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と︑第百一条第三項中﹁通所介護従業者﹂

ハビリテーション従業者﹂と︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第百十七条﹂と︑第十三について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁通所リ条︑第九十六条及び第百一条から第百三条までの規定は︑指定通所リハビリテーションの事業二十六条︑第二十七条︑第三十二条︑第三十三条︑第三十五条から第三十八条まで︑第六十四第百十九条

第八条から第十三条まで︑第十五条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第ないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒

２

第百十八条

︵略︶

︵衛生管理等︶︵略︶

指定通所リハビリテーション事業者は︑当該事業所において感染症が発生し︑又はまん延し

第百十八条
２
当該指定通所リハビリテーション事業所における感染症の予防及びまん延の防止のためのないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおお一
むね六月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑通所リハビリテーション従業者
当該指定通所リハビリテーション事業所における感染症の予防及びまん延の防止のためのに周知徹底を図ること︒
指針を整備すること︒

二

当該指定通所リハビリテーション事業所において︑通所リハビリテーション従業者に対し︑第八条から第十三条まで︑第十五条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒

三
︵準用︶
第百十九条

のは﹁通所リハビリテーション従業者﹂と︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第百とあるのは﹁通所リハビリテーション従業者﹂と読み替えるものとする︒

二十六条︑第二十七条︑第三十条の二︑第三十二条︑第三十三条︑第三十五条から第三十八条十七条﹂と︑第十三条中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と︑第百一条第三項

指定短期入所生活介護の事業を行う者︵以下﹁指定短期入所生活介護事業者﹂とき指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者︵以下この節から第五節までにおいて﹁短期入いう︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定短期入所生活介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべ

第百二十一条

︵従業者の員数︶及び第四項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁通所リハビリテーション従業者﹂と読み替えるものとする︒
指定短期入所生活介護の事業を行う者︵以下﹁指定短期入所生活介護事業者﹂と︵従業者の員数︶
第百二十一条所生活介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒ただし︑利用定員︵当該指定短期いう︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定短期入所生活介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者︵以下この節から第五節までにおいて﹁短期入入所生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活所生活介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒ただし︑利用定員︵当該指定短期介護︵指定介護予防サービス等基準第百二十八条に規定する指定介護予防短期入所生活介護を入所生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活いう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑

ビス等基準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう︒以下

介護︵指定介護予防サービス等基準第百二十八条に規定する指定介護予防短期入所生活介護を当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者︒以下︵当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者︵指定介護予防サーいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑

この節及び次節並びに第百三十八条において同じ︒︶の数の上限をいう︒以下この節から第四節︵当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者︵指定介護予防サー

当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者︒以下

ビス等基準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう︒以下

この節及び次節並びに第百三十八条において同じ︒︶の数の上限をいう︒以下この節から第四節

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日までにおいて同じ︒︶が四十人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては︑他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって︑利用者の処遇に支障がないときは︑第四号の栄養士を置かないことができる︒
一 医師 一以上
二 生活相談員 常勤換算方法で︑利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上
三 介護職員又は看護師若しくは准看護師︵以下この章において﹁看護職員﹂という︒︶ 常勤
換算方法で︑利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上
四 栄養士 一以上
五 機能訓練指導員 一以上
六 ︵略︶
２〜４ ︵略︶
５ 第一項第二号の生活相談員のうち一人以上は︑常勤でなければならない︒また︑同項第三号の介護職員又は看護職員のうち一人以上は︑常勤でなければならない︒ただし︑利用定員が二十人未満である併設事業所の場合にあっては︑生活相談員︑介護職員及び看護職員のいずれも常勤で配置しないことができる︒
６ 指定短期入所生活介護事業者は︑第一項第三号の規定により看護職員を配置しなかった場合であっても︑利用者の状態像に応じて必要がある場合には︑病院︑診療所又は指定訪問看護ス
テーション︵併設事業所にあっては︑当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等︵以下この章において﹁併設本体施設﹂という︒︶を含む︒︶との密接な連携により看護職員を確保することとする︒
７ ︵略︶８ 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け︑
かつ︑指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定介護予防サービス等基準第百二十九条
第一項から第七項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵設備及び備品等︶
第百二十四条 指定短期入所生活介護事業所の建物︵利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く︒︶は︑耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶でなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては︑準耐火建築物︵同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶とすることができる︒
一 ︵略︶二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒
イ 当該指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長︵消防本部を設置しない市
町村にあっては︑市町村長︒以下同じ︒︶又は消防署長と相談の上︑第百四十条において準用する第百三条第一項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること︒
ロ 第百四十条において準用する第百三条第一項に規定する訓練については︑同項に規定する計画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒
ハ ︵略︶までにおいて同じ︒︶が四十人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては︑他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって︑利用者の処遇に支障がないときは︑第四号の栄養士を置かないことができる︒
一 医師 一人以上
二 生活相談員 常勤換算方法で︑利用者の数が百又はその端数を増すごとに一人以上
三 介護職員又は看護師若しくは准看護師︵以下この章において﹁看護職員﹂という︒︶ 常勤
換算方法で︑利用者の数が三又はその端数を増すごとに一人以上
四 栄養士 一人以上
五 機能訓練指導員 一人以上
六 ︵略︶
２〜４ ︵略︶
５ 第一項第二号の生活相談員並びに同項第三号の介護職員及び看護職員のそれぞれのうち一人は︑常勤でなければならない︒ただし︑利用定員が二十人未満である併設事業所の場合にあっては︑この限りでない︒
︵新設︶

６ ︵略︶
７ 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け︑
かつ︑指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定介護予防サービス等基準第百二十九条
第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵設備及び備品等︶
第百二十四条 指定短期入所生活介護事業所の建物︵利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く︒︶は︑耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶でなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては︑準耐火建築物︵同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶とすることができる︒
一 ︵略︶二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒
イ 当該指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長︵消防本部を設置しない市
町村にあっては︑市町村長︒以下同じ︒︶又は消防署長と相談の上︑第百四十条において準用する第百三条に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること︒
ロ 第百四十条において準用する第百三条に規定する訓練については︑同条に規定する計画
に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒︵略︶ハ

(号外第  号)

報
官

２・３

︵略︶

併設事業所の場合にあっては︑前項の規定にかかわらず︑当該併設事業所及び併設本体施設︵略︶所を併設する特別養護老人ホーム等︵以下この章において﹁併設本体施設﹂という︒︶の効率的

併設事業所の場合にあっては︑前項の規定にかかわらず︑当該併設事業所及び当該併設事業

２・３
４

運営が可能であり︑かつ︑当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設の入所者又は入院患の効率的運営が可能であり︑かつ︑当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設の入所者又４者の処遇に支障がないときは︑当該併設本体施設の前項各号に掲げる設備︵居室を除く︒︶を指︵略︶

指定短期入所生活介護事業者は︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒

第百三十七条︵運営規程︶

５〜８

定短期入所生活介護の事業の用に供することができるものとする︒

は入院患者の処遇に支障がないときは︑当該併設本体施設の前項各号に掲げる設備︵居室を除︵略︶く︒︶を指定短期入所生活介護の事業の用に供することができるものとする︒
５〜８︵運営規程︶
指定短期入所生活介護事業者は︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒

第百三十七条

九

︵新設︶

︵略︶

虐待の防止のための措置に関する事項

一〜八

︵略︶

︵略︶

九

一〜八
十

︵準用︶

第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六

六条の二第二項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条︑第百三条及び第百四条は︑指定短期入所生﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と読み替えるものとする︒

第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項中第百三条及び第百四条は︑指定短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑条︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条︑

第百四十条

︵略︶

︵準用︶
第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六

活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項

条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十第百四十条

並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と読み替えるものとする︒

介護事業所﹂という︒︶の建物︵利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く︒︶は︑入所生活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指定短期入所生活

ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指定短期︵設備及び備品等︶

入所生活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指定短期入所生活

耐火建築物でなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平第百四十条の四介護事業所﹂という︒︶の建物︵利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く︒︶は︑ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指定短期︵設備及び備品等︶

耐火建築物でなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては︑準耐火建築物とすること

第百四十条の四屋建てのユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては︑準耐火建築物とすることができる︒

当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長とイ

当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長と定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること︒

相談の上︑第百四十条の十三において準用する第百四十条において準用する第百三条に規練については︑同条に規定する計画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒

第百四十条の十三において準用する第百四十条において準用する第百三条に規定する訓相談の上︑第百四十条の十三において準用する第百四十条において準用する第百三条第一と︒
第百四十条の十三において準用する第百四十条において準用する第百三条第一項に規定する訓練については︑同項に規定する計画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒

ロ

項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めるこ

イ

︵略︶

︵略︶

一

︵略︶

︵略︶

ハ

ができる︒

２〜５

一

︵略︶

居室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒

ロ

︵略︶

二

ハ

居室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒

２〜５二

令和  年  月  日

月曜日



(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

６ 第三項各号に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 ユニットイ 居室
挎 ︵略︶挏 居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの利用定員︵当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者︵当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者︵指定介護予防サービス等基準第百五十三条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業︵指定介護予防サービス等基準第百五十一条に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業をいう︒以下同じ︒︶とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑ユニット型指定短期入所生活介護又はユニット型
指定介護予防短期入所生活介護の利用者︒第百四十条の十二において同じ︒︶の数の上限をいう︒以下この節において同じ︒︶は︑原則としておおむね十人以下とし︑十五人を超えないものとする︒
利用者一人当たりの床面積は︑十・六五平方メートル以上とすること︒
挐挑 ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶二 ︵略︶７・８ ︵略︶︵運営規程︶
第百四十条の十一 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜九 ︵略︶
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第百四十条の十一の二 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は︑短期入所生活介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者は︑全ての短期入所生活介護従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶
に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
５ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は︑適切なユニット型指定短期入所生活介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより短期入所生活介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒

６ 第三項各号に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 ユニットイ 居室
挎 ︵略︶挏 居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの利用定員︵当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者︵当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者︵指定介護予防サービス等基準第百五十三条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業︵指定介護予防サービス等基準第百五十一条に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業をいう︒以下同じ︒︶とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑ユニット型指定短期入所生活介護又はユニット型
指定介護予防短期入所生活介護の利用者︒第百四十条の十二において同じ︒︶の数の上限をいう︒以下この節において同じ︒︶は︑おおむね十人以下としなければならない︒

挐 利用者一人当たりの床面積は︑十・六五平方メートル以上とすること︒また︑ユニットに属さない居室を改修したものについては︑利用者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で︑居室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じても差し支えない︒
挑 ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶二 ︵略︶７・８ ︵略︶︵運営規程︶
第百四十条の十一 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜九 ︵略︶︵新設︶
十 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第百四十条の十一の二 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は︑短期入所生活介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒︵新設︶

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日︵準用︶
第百四十条の十五 第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条の二第二項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百四条︑第百二十条及び第百二十二条並びに第四節︵第百四十条を除く︒︶の規定は︑共生型短期入所生活介護の事
業について準用する︒この場合において︑第三十条の二第二項中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第三十二条第一項中﹁運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第百三十七条に規定する運営規程をいう︒第百二十五条第一項において同じ︒︶﹂と︑同項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十五条第一項中﹁第百三十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程﹂と︑同項︑第百二十八条第三項︑第百二十九条第一項及び第百三十六条中﹁短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百三十九条の二第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と︑同項第六号中﹁次条において準用する第三十七条第二項﹂とあるのは﹁第三十七条第二項﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数︶
第百四十条の二十七 基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者︵以下この節において﹁短期入所生活介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒ただし︑他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当
短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって︑利用者の処遇に支障がないときは︑第三号の栄養士を置かないことができる︒
一 生活相談員 一以上
二 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で︑利用者︵当該基準該当短期入所生活介護事業者
が 基 準 該 当 短 期 入 所 生 活 介 護 の 事 業 と 基 準 該 当 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 ︵指 定 介 護 予 防サービス等基準第百七十九条に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては︑当該事業所における基準該当短期入所生活介護又は基準該当介護予防短期入所生活介護の利用者︒以下この条及び第百四十条の二十九において同じ︒︶の数が三又はその端数を増すごとに一以上
三 栄養士 一以上
四 機能訓練指導員 一以上五 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵準用︶
第百四十条の三十二 第九条から第十三条まで︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条
第五項及び第六項並びに第三十六条の二第二項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百四条︑第百二十条並びに第四節︵第百二十七条第一項及び第百四十条を除く︒︶の規定は︑基準該当短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第十九条第一項中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受け︵準用︶
第百四十条の十五 第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百四条︑第百二十条及び第百二十二条並びに第四節︵第百四十条を除く︒︶の規定は︑共生型短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十二条
中﹁運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第百三十七条に規定する運営規程をいう︒第百二十五条第一項において同じ︒︶﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第百一条第三項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十五条第一項中﹁第百三十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程﹂と︑同項︑第百二十八条第三項︑第百二十九条第一項及び第百三十六条中﹁短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百三十九条の二第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と︑同項第六号中﹁次条において準用する第三十七条第二項﹂とあるのは﹁第三十七条第二項﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数︶
第百四十条の二十七 基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者︵以下この節において﹁短期入所生活介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒ただし︑他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当
短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって︑利用者の処遇に支障がないときは︑第三号の栄養士を置かないことができる︒
一 生活相談員 一人以上
二 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で︑利用者︵当該基準該当短期入所生活介護事業者
が 基 準 該 当 短 期 入 所 生 活 介 護 の 事 業 と 基 準 該 当 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 ︵指 定 介 護 予 防サービス等基準第百七十九条に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては︑当該事業所における基準該当短期入所生活介護又は基準該当介護予防短期入所生活介護の利用者︒以下この条及び第百四十条の二十九において同じ︒︶の数が三又はその端数を増すごとに一人以上
三 栄養士 一人以上
四 機能訓練指導員 一人以上五 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵準用︶
第百四十条の三十二 第九条から第十三条まで︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三十六条の二から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百四条︑第百二十条並びに第四節︵第百二十七条第一項及び第百四十条を除く︒︶の規定は︑基準該当短期入所生活介
護の事業について準用する︒この場合において︑第十九条中﹁内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日る居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当短期入所生活介護﹂と︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十七条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護﹂とあるのは﹁基準該当短期入所生活介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第百三十三条中﹁医師及び看護職員﹂とあるのは﹁看護職員﹂と︑第百三十八条第二項中﹁静養室﹂とあるのは﹁静養室等﹂と︑第百三十九条の二第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と︑同項第六号中﹁次条において準用する第三十七条第二項﹂とあるのは﹁第三十七条第二項﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第百五十三条 指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる事業運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 ︵略︶
︵準用︶
第百五十五条 第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十二条︑第三十三条︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条の二第二項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百十八条︑第百二十五条︑第百二十六条第二項及び第百三十九条の規定は︑指定短期入所療養介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と︑第百一条第三項及び第四項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と︑第百十八条第二項第一号
及び第三号中﹁通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と︑第百二十五条第一項中﹁第百三十七条﹂とあるのは﹁第百五十三条﹂と︑﹁短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第百五十五条の十 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶
第百五十五条の十の二 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑短期入所療養介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑全ての短期入所療養介護従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑とあるのは﹁内容﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当短期入所生活介護﹂と︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所生活介
護従業者﹂と︑第百二十七条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護﹂とあるのは﹁基準該当短期入所生活介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第百三十三条中﹁医師及び看護職員﹂とあるのは﹁看護職員﹂と︑第百三十八条第二項中﹁静養室﹂とあるのは﹁静養室等﹂と︑第百三十九条の二第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と︑同項第六号中﹁次条において準用する第三十七条第二項﹂とあるのは﹁第三十七条第二項﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第百五十三条 指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる事業運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
︵新設︶
七 ︵略︶
︵準用︶
第百五十五条 第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十二条︑第三十三条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百十八条︑第百二十五条︑第百二十六条第二項及び第百三十九条の規定は︑指定短期入所療養介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と︑第百一条第三項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と︑第百二十五条中﹁第百三十七条﹂とあるのは﹁第百五十三条﹂と︑﹁短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第百五十五条の十 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶
七 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶
第百五十五条の十の二 ︵略︶２・３ ︵略︶

ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑短期入所療養介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

４

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日
法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶
に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
５ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑適切なユニット型指定短期入所療養介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより短期入所療養介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵指定特定施設入居者生活介護の取扱方針︶
第百八十三条 ︵略︶２〜５ ︵略︶６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二・三 ︵略︶７ ︵略︶︵運営規程︶
第百八十九条 指定特定施設入居者生活介護事業者は︑指定特定施設ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜八 ︵略︶
九 虐待の防止のための措置に関する事項
十 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第百九十条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は︑特定施設従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑指定特定施設入居者生活介護事業者は︑全ての特定施設従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
５ 指定特定施設入居者生活介護事業者は︑適切な指定特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第百九十二条 第十一条︑第十二条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︑第三十七条から第三十八条まで︑第五十一条︑第五十二条︑第百三条︑第百四条及び第百三十二条の規定は︑指定特定施設入居者生活介護の事
業について準用する︒この場合において︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と︑第五十一
条中﹁訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と︑第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と読み替えるものとする︒︵新設︶︵指定特定施設入居者生活介護の取扱方針︶
第百八十三条 ︵略︶２〜５ ︵略︶６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

二・三 ︵略︶７ ︵略︶︵運営規程︶
第百八十九条 指定特定施設入居者生活介護事業者は︑指定特定施設ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜八 ︵略︶︵新設︶
九 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第百九十条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は︑特定施設従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

︵新設︶

︵準用︶
第百九十二条 第十一条︑第十二条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十二条から第三十四条まで︑
第三十五条から第三十八条まで︑第五十一条︑第五十二条︑第百三条︑第百四条及び第百三十二条の規定は︑指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と︑第五十一条中﹁訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と読み替えるものとする︒


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵運営規程︶
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は︑指定特定施設ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この節において﹁運営規第百九十二条の九︵略︶程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜九︵略︶

虐待の防止のための措置に関する事項︵運営規程︶

外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は︑指定特定施設ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この節において﹁運営規第百九十二条の九︵略︶程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜九
︵略︶

︵新設︶
十

十
十一

第十一条︑第十二条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十二条から第三十四定施設従業者﹂と︑第三十三条中﹁指定訪問介護事業所﹂とあるのは﹁指定特定施設及び受託

施設の従業者﹂と︑第三十二条第一項中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁外部サービス利用型特の二第二項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁指定特定ス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十条

第百八十七条︑第百八十八条及び第百九十条から第百九十一条の二までの規定は︑外部サービ

条︑第五十二条︑第百三条︑第百四条︑第百七十九条︑第百八十一条から第百八十四条まで︑ビス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業者﹂と︑第百九十条中﹁指定特定施設入は﹁基本サービスを﹂と︑第百八十四条中﹁他の特定施設従業者﹂とあるのは﹁他の外部サー

定特定施設の従業者﹂と︑第百八十一条第二項中﹁指定特定施設入居者生活介護を﹂とあるの施設及び受託居宅サービス事業所﹂と︑第五十一条中﹁訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁指ビス利用型特定施設従業者﹂と︑第三十三条中﹁指定訪問介護事業所﹂とあるのは﹁指定特定業について準用する︒この場合において︑第三十二条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁外部サー条から第百九十一条の二までの規定は︑外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事

百七十九条︑第百八十一条から第百八十四条まで︑第百八十七条︑第百八十八条及び第百九十条まで︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十一条︑第五十二条︑第百三条︑第百四条︑第第百九十二条の十二︵準用︶第十一条︑第十二条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十二︵準用︶
第百九十二条の十二居宅サービス事業所﹂と︑第五十一条中﹁訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁指定特定施設の居者生活介護﹂とあるのは﹁基本サービス﹂と読み替えるものとする︒

条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︑第三十七条から第三十八条まで︑第五十一従業者﹂と︑第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁指定特定施

指定福祉用具貸与事業者は︑指定福祉用具貸与事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかな

第二百条︵運営規程︶

設の従業者﹂と︑第百八十一条第二項中﹁指定特定施設入居者生活介護を﹂とあるのは﹁基本サービスを﹂と︑第百八十四条中﹁他の特定施設従業者﹂とあるのは﹁他の外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業者﹂と︑第百九十条中﹁指定特定施設入居者生活介護﹂とあるのは﹁基本サービス﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
指定福祉用具貸与事業者は︑指定福祉用具貸与事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかな

第二百条

六

︵新設︶

︵略︶

ければならない︒

虐待の防止のための措置に関する事項

一〜五

︵略︶

︵略︶

ければならない︒
六

一〜五
七︵衛生管理等︶
︵略︶
︵略︶
︵新設︶

２〜５

第二百三条

︵略︶

︵衛生管理等︶
︵略︶

︵略︶

第二百三条

指定福祉用具貸与事業者は︑当該指定福祉用具貸与事業所において感染症が発生し︑又はま２〜５６

当該指定福祉用具貸与事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討

ん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね六月に一当該指定福祉用具貸与事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備

一回以上開催するとともに︑その結果について︑福祉用具専門相談員に周知徹底を図ること︒
二

当該指定福祉用具貸与事業所において︑福祉用具専門相談員に対し︑感染症の予防及びますること︒
ん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒

三

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


︵掲示及び目録の備え付け︶
第二百四条 ︵略︶２ 指定福祉用具貸与事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定福祉用具貸与事
業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒
３ ︵略︶
︵準用︶
第二百五条 第八条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条並びに第百一条第一項︑第二項及び第四項の規定は︑指定福祉用具貸与の事業について準用する︒この場合において︑第八条第一
項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百条﹂と︑同項︑第三十条の二第二項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第十九条第一項中﹁提供日及び内容﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名﹂と︑第二十一条中﹁内容﹂とあるのは﹁種目︑品名﹂と︑第百一条第一項︑第二項及び第四項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑同条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第二百六条 第八条から第十四条まで︑第十六条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条第五項及び第六項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条第一項︑第二項及び第四項︑第百九十三条︑第百九十五条︑第百九十六条並びに第四節︵第百九十七条第一項及び第二百五条を除く︒︶の規定は︑基準該当福祉用具貸与の事業に準用する︒この場合において︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百条﹂と︑同項︑第三十条の二第二項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁実施地域﹂とあるのは﹁実施地域︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第十九条第一
項中﹁提供日及び内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日︑種目︑品名﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当福祉用具貸与﹂と︑第百一条第一項︑第二項及び第四項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑同条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービスの利用﹂と︑第百九十七条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与﹂とあるのは﹁基準該当福祉用具貸与﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第二百十六条 第八条から第十四条まで︑第十六条から第十八条まで︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十一条︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条第一項︑第二項及び第四項︑第百九十八条︑第二百条から第二百二条まで並びに第二百四条の規定は︑指定特定福祉用具販売の事業について準用する︒この場合において︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百十六条において準用する第二百条﹂と︑同項︑第三十条の二第二項︑第三十一条第三項第一号及び第三号並びに第三十七条の二第一号及び第三号︵掲示及び目録の備え付け︶
第二百四条 ︵略︶
︵新設︶

２ ︵略︶
︵準用︶
第二百五条 第八条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条並びに第百一条第一項及び第二項の規定は︑指定福祉用具貸与の事業について準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第十九条中﹁提供日及び内容﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名﹂と︑第二十一条中﹁内容﹂とあるのは﹁種目︑品名﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第二百六条 第八条から第十四条まで︑第十六条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条︑第三十六条︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第三十六条の二から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条第一項及び第二項︑第百九十三条︑第百九十五条︑第百九十六条並びに第四節︵第百九十七条第一項及び第二百五条を除く︒︶の規定は︑基準該当福祉用具貸与の事業に準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁実施地域﹂とあるのは﹁実施地域︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第十九条中﹁提供日及び内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日︑種目︑品名﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当福祉用具貸与﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービスの利用﹂と︑
第百九十七条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与﹂とあるのは﹁基準該当福祉用具貸与﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第二百十六条 第八条から第十四条まで︑第十六条から第十八条まで︑第二十六条︑第三十一条︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条︑第百一条第一項及び第二項︑第百九十八条︑第二百条から第二百二条まで並びに第二百四条の規定は︑指定特定福祉用具販売の事業について準用する︒この場合において︑第八条中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百十六条において準用する第二百条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う特定福祉用具の種目﹂(号外第  号)

報
官
月曜日

は﹁従業者﹂と︑第百一条第一項︑第二項及び第四項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁福祉訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第三十一条第一項中﹁訪問介護員等﹂とあるののは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回は﹁以下同じ︒︶︑取り扱う特定福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とある

中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以下同じ︒︶﹂とあるの

第二百二条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定福祉用具﹂と読み替えるものとする︒

あるのは﹁販売﹂と︑第二百条中﹁利用料﹂とあるのは﹁販売費用の額﹂と︑第二百一条及び﹁サービス利用﹂と︑第百九十八条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定福祉用具﹂と︑﹁貸与﹂と三十一条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは

問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪

雑則

︵新設︶

︵新設︶

用具専門相談員﹂と︑同条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と︑第百九十八条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定福祉用具﹂と︑﹁貸与﹂とあるのは﹁販売﹂と︑第二百条中﹁利用料﹂とあるのは﹁販売費用の額﹂と︑第二百一条及び第二百二条中﹁福祉用具﹂とあるのは第十五章﹁特定福祉用具﹂と読み替えるものとする︒

指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は︑作成︑保存︵電磁的記録等︶
その他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑第二百十七条抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第十一条第一項︵第三十九条の三︑第四十三条︑第五十四条︑第五十八条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百五条の三︑第百九条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の十五︑第百四十条の三十二︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条︑第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶
及び第百八十一条第一項︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶並びに次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は︑交付︑説明︑同意︑承子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことができる︒
諾︑締結その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この省令の規定におい２て書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができる︒

︵略︶

改

正

後

第一章〜第四章

目次

附則

雑則︵第三十一条︶

附則

︵略︶

改

正

前

基準該当居宅介護支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶︵趣旨︶

第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法基準該当居宅介護支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶ 第一条
第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法

第一条

︵趣旨︶

第五章

第一章〜第四章

目次︵指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正︶
第二条 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十八号︒附則において﹁指定居宅介護支援等基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

規定する指定居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法第八十一条第三項の厚生労働省

第四十七条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

規定する指定居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法第八十一条第三項の厚生労働省

第四十七条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に

法第四十七条第一項第一号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について市町村︵略︶

令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
二一が条例を定めるに当たって従うべき基準︵略︶する場合に限る︒︶︑第五条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第十三条第一項第七

法第四十七条第一項第一号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号︑第十八号の二及び第二十六号︵第三十一する場合に限る︒︶︑第五条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第十三条第一項第七条において準用する場合に限る︒︶︑第二十三条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶並二号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号︑第十八号の二︑第十八号の三及び第二四

三

法第八十一条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例︵略︶第四条第一項及び第二項︵第三十条において準用十六号︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第十九条の二︵第三十条において準用すびに第二十七条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

第四条第一項及び第二項︵第三十条において準用る場合に限る︒︶︑第二十一条の二︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第二十三条︵第︵略︶

三十条において準用する場合に限る︒︶︑第二十七条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶
並びに第二十七条の二︵第三十条において準用する場合に限る︒︶の規定による基準
法第八十一条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

三号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号︑第十八号の二及び第二十六号︑第二十四を定めるに当たって従うべき基準

三条並びに第二十七条の規定による基準

第四条第一項及び第二項︑第五条︑第十三条第一項第七号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号︑第十八号の二︑第十八号の三及び第二第四条第一項及び第二項︑第五条︑第十三条第一項第七十六号︑第十九条の二︑第二十一条の二︑第二十三条︑第二十七条並びに第二十七条の二の規定による基準

︵略︶

五

︵略︶

五

︵略︶
︵略︶

︵略︶

指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑居宅サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり︑

２

第四条︵内容及び手続の説明及び同意︶

︵新設︶

︵新設︶

２〜４

第一条の二

︵基本方針︶︵略︶︵基本方針︶
第一条の二︵略︶

指定居宅介護支援事業者は︑利用者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備

２〜４５

指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援を提供するに当たっては︑法第百十八条の二を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行うよう努６めなければならない︒︵内容及び手続の説明及び同意︶︵略︶

指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑居宅サー

第四条
２

利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説

ビス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり︑利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること︑前六月間︵略︶

明を行い︑理解を得なければならない︒

３〜８に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介
護︑通所介護︑福祉用具貸与及び地域密着型通所介護︵以下この項において﹁訪問介護等﹂という︒︶がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合︑前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回
数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供さ︵略︶れたものが占める割合等につき説明を行い︑理解を得なければならない︒
３〜８
(号外第  号)

報︵指定居宅介護支援の具体的取扱方針︶
指定居宅介護支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本︵略︶取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒

第十三条
一〜八
介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために︑利用者及びその家族の参加を基本としつつ︑居宅サービス計画の原案に位置付けた指九

指定居宅介護支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本︵指定居宅介護支援の具体的取扱方針︶

取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒

第十三条
︵略︶

介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のた一〜八

めに︑利用者及びその家族の参加を基本としつつ︑居宅サービス計画の原案に位置付けた指九

当該居宅サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めいう︒以下同じ︒︶の開催により︑利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに︑るものとする︒ただし︑利用者︵末期の悪性腫瘍の患者に限る︒︶の心身の状況等により︑主定居宅サービス等の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議をうことができるものとする︒ただし︑利用者又はその家族︵以下この号において﹁利用者等﹂

治の医師又は歯科医師︵以下この条において﹁主治の医師等﹂という︒︶の意見を勘案して必定 居 宅 サ ー ビ ス 等 の 担 当 者 ︵以 下この条において﹁担当者﹂という︒︶を招集して行う会議という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については︑担当者に対する照会等に︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行を得なければならない︒︶をいう︒以下同じ︒︶の開催により︑利用者の状況等に関する情報をより意見を求めることができるものとする︒

︵略︶

︵新設︶

十九〜二十七︵略︶

指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営︵運営規程︶

についての重要事項に関する規程︵以下﹁運営規程﹂という︒︶として次に掲げる事項を定める

第十八条

︵略︶

担当者と共有するとともに︑当該居宅サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専︵運営規程︶
指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下﹁運営規程﹂という︒︶として次に掲げる事項を定める

六

︵新設︶

︵略︶

ものとする︒

虐待の防止のための措置に関する事項

一〜五

︵略︶

︵略︶

ものとする︒
六

︵略︶
︵略︶
︵新設︶

２・３

第十九条

︵略︶

七

︵勤務体制の確保︶︵略︶︵略︶

化等の必要な措置を講じなければならない︒

囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確いて行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範指定居宅介護支援事業者は︑適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から︑職場にお

２・３

第十九条

︵勤務体制の確保︶

一〜五十〜十八の二門的な見地からの意見を求めるものとする︒ただし︑利用者︵末期の悪性腫瘍の患者に限る︒︶の心身の状況等により︑主治の医師又は歯科医師︵以下この条において﹁主治の医師等﹂という︒︶の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合について︵略︶

は︑担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする︒
十〜十八の二介護支援専門員は︑その勤務する指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費︑特例居宅介

十八の三護サービス費︑地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費︵以下この号において﹁サービス費﹂という︒︶の総額が法第四十三条第二項に規定する居宅介護サービス
費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって︑かつ︑市町村からの求めがあった場合には︑当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し︑当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに︑当該居第十八条

宅サービス計画を市町村に届け出なければならない︒

４

十九〜二十七月曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

指定居宅介護支援事業者は︑感染症や非常災害の発生時において︑利用者に対す︵業務継続計画の策定等︶
る指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を第十九条の二図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措
指定居宅介護支援事業者は︑介護支援専門員に対し︑業務継続計画について周知するととも置を講じなければならない︒
２
指定居宅介護支援事業者は︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続に︑必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない︒
計画の変更を行うものとする︒

３

指定居宅介護支援事業者は︑当該指定居宅介護支援事業所において感染症が発︵感染症の予防及びまん延の防止のための措置︶
第二十一条の二
当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討

生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね六月に一

当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備

一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護支援専門員に周知徹底を図ること︒
すること︒

二

当該指定居宅介護支援事業所において︑介護支援専門員に対し︑感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒

三
︵掲示︶
︵略︶

指定居宅介護支援事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事

第二十二条

業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定に

２よる掲示に代えることができる︒

指定居宅介護支援事業者は︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各︵虐待の防止︶第二十七条の二

当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ号に掲げる措置を講じなければならない︒
電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結一二当該指定居宅介護支援事業所において︑介護支援専門員に対し︑虐待の防止のための研修

当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること︒

果について︑介護支援専門員に周知徹底を図ること︒
三

第五章

雑則

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒

を定期的に実施すること︒
四指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は︑作成︑保存そ︵電磁的記録等︶の他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄

第三十一条

本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第七条︵第三十条において準用する場合を含む︒︶及び第十三条第二十四号︵第

︵新設︶

︵新設︶

︵掲示︶
第二十二条
︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶
︵新設︶



三十条において準用する場合を含む︒︶並びに次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことができる︒
指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は︑交付︑説明︑同意︑承諾その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この省令の規定において書面

２で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができる︒︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶

改

正

後

第一章〜第八章

目次
︵略︶

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︒附則において﹁地域密着型サービス基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵略︶

雑則︵第百八十三条︶

共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下

第一条

附則

第一条

ビスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる﹁法﹂という︒︶第七十八条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サー共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下

ビスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる
︵略︶

一

︵略︶

基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

一

法第七十八条の二の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項についいて準用する場合に限る︒︶︑第三条の八︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三条の七第一項︵第三十七条の三にお二

第三条の三十三︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三十五条︵第三十七条て市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

法第七十八条の二の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項についいて準用する場合に限る︒︶︑第三条の八︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑の三において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

第三条の七第一項︵第三十七条の三にお第三条の三十の二︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三条の三十三︵第三

三

︵略︶

三

︵略︶

第 四 十 条 の 四 第 一 項 ︵専 用 の 部 屋 に 係 る 部 分 に 限法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町村がる︒︶及び第二項︑第六十七条第一項︵宿泊室に係る部分に限る︒︶及び第二項第二号ロ︑第九条例を定めるに当たって従うべき基準

四十三条第二項︵居室に係る部分に限る︒︶及び第四項︑第百三十二条第一項第一号ロ︑第百六第 四 十 条 の 四 第 一 項 ︵専 用 の 部 屋 に 係 る 部 分 に 限法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町村がる︒︶及び第二項︑第六十七条第一項︵宿泊室に係る部分に限る︒︶及び第二項第二号ロ︑第九十条第一項第一号イ挐︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第百七十五条第一項︵宿泊室に係る部︵略︶

十三条第二項︵居室に係る部分に限る︒︶及び第四項︑第百三十二条第一項第一号ロ︑第百六五十条第一項第一号イ挐︑第百七十五条第一項︵宿泊室に係る部分に限る︒︶及び第二項第二号︵略︶分に限る︒︶及び第二項第二号ロ並びに附則第十二条第一項の規定による基準
五ロ並びに附則第十二条第一項の規定による基準条例を定めるに当たって従うべき基準

四及び第三十五条︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

準用する場合に限る︒︶︑第三十三条第二項︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶

十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三条の三十八の二︵第三十七条の三においてて市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

二

基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒﹁法﹂という︒︶第七十八条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サー

附則

第九章

第一章〜第八章

目次

第三条(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日六

法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く︒︶に限る︒︶︑第三十三条第二項︵第四む︒︶︑第三条の四十一第二項︵第三条の二十三に係る部分︵定期巡回・随時対応型訪問介護第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含三十八の二︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の三十八︵第十八条︑第八十︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十含む︒︶︑第三条の三十一第三項︵第十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の三十三

条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を条の三十の二︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八提出に係る部分を除く︒︶︑第三条の二十五︵第十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三を含む︒︶︑第三条の二十三︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合する場合を含む︒︶︑第三条の八︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第一条︑第八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用

十二条第六項から第八項まで並びに第百六十三条第九項︑第百七十七条第五号及び第六号並用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百六条︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十三条︵第百六十九条において準項から第六項まで︑第百三十七条第四項から第六項まで︑第百三十九条第八項︑第百四十五

第二項︑第百十三条第一項から第三項まで︑第百十四条第一項及び第二項︑第百十八条第四三条第五号及び第六号︑第七十八条第二項︑第九十七条第五項から第七項まで︑第九十九条

第六十一条において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の五第一項︑第五十九条の二︑第七十及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く︒︶に限る︒︶︑第三十五条︵第四十条の十六及び三条の四十一第二項︵第三条の二十三に係る部分︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画

第八十八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の三十八︵第十八条︑条の三十三︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑提出に係る部分を除く︒︶︑第三条の二十五︵第十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三を含む︒︶︑第三条の二十三︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合する場合を含む︒︶︑第三条の八︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第一条︑第八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用

第三条の七第一項︵第十八条︑第三十七条︑第六十

法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条においてびに第百七十八条︵看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告条例を定めるに当たって従うべき基準

六

準用する場合を含む︒︶︑第三十五条︵第四十条の十六及び第六十一条において準用する場合

第三条の七第一項︵第十八条︑第三十七条︑第六十を含む︒︶︑第四十条の五第一項︑第五十九条の二︑第七十三条第五号及び第六号︑第七十八書の提出に係る部分を除く︒︶の規定による基準条例を定めるに当たって従うべき基準

条第二項︑第九十七条第五項から第七項まで︑第九十九条第二項︑第百十三条第一項から第三項まで︑第百十四条第一項及び第二項︑第百十八条第四項から第六項まで︑第百三十七条
第四項から第六項まで︑第百三十九条第八項︑第百四十五条︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十一条第二項︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十三条︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百六十二条第六項から第八項まで並びに第百六十三条第九項︑第百七十七条第五号及び第六号並びに第百七十八条︵看護小規模多機能型居宅介護計画及び

七・八

看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出に係る部分を除く︒︶の規定による基準︵指定地域密着型サービスの事業の一般原則︶

︵略︶

七・八

︵略︶

︵指定地域密着型サービスの事業の一般原則︶

︵略︶
２

︵略︶
︵新設︶

第三条

︵略︶

︵略︶

指定地域密着型サービス事業者は︑利用者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制

第三条
２

︵新設︶

３

指定地域密着型サービス事業者は︑指定地域密着型サービスを提供するに当たっては︑法第の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
４

百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行うよう努めなければならない︒

︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数︶
第三条の四 ︵略︶２〜４ ︵略︶５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において︑当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は︑前項本文の規定にかかわらず︑当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる︒
一 指定短期入所生活介護事業所︵指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう︒第六条第四項第一号及び第百三十一条第十二項において同じ︒︶
二 指定短期入所療養介護事業所︵指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう︒第六条第四項第二号において同じ︒︶
三 指定特定施設︵指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう︒第六条第四項第三号において同じ︒︶
四 指定小規模多機能型居宅介護事業所︵第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒第六条第四項第四号において同じ︒︶
五 指定認知症対応型共同生活介護事業所︵第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう︒第六条第四項第五号︑第四十五条第一項︑第四十六条︑第六十三条
第六項︑第六十四条第三項及び第六十五条において同じ︒︶
六 指定地域密着型特定施設︵第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう︒第六条第四項第六号︑第四十五条第一項︑第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ︒︶
七 指定地域密着型介護老人福祉施設︵第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう︒第六条第四項第七号︑第四十五条第一項︑第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ︒︶
八 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所︵第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所をいう︒第六条第四項第八号及び第四章から第七章までにおいて同じ︒︶
九〜十二 ︵略︶６〜︵略︶︵運営規程︶
第三条の二十九 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜七 ︵略︶八 虐待の防止のための措置に関する事項
九 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第三条の三十 ︵略︶２〜４ ︵略︶５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数︶
第三条の四 ︵略︶２〜４ ︵略︶５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において︑当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は︑前項本文の規定にかかわらず︑当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる︒
一 指定短期入所生活介護事業所︵指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう︒第百三十一条第十二項において同じ︒︶

二 指定短期入所療養介護事業所︵指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう︒︶
三 指定特定施設︵指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう︒︶
四 指定小規模多機能型居宅介護事業所︵第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶
五 指定認知症対応型共同生活介護事業所︵第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう︒第四十五条第一項︑第四十六条︑第六十三条第六項︑第六十四条第三項及び第六十五条において同じ︒︶
指定地域密着型特定施設︵第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう︒第四十五条第一項︑第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ︒︶
六指定地域密着型介護老人福祉施設︵第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう︒第四十五条第一項︑第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ︒︶

七

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所︵第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所をいう︒第四章から第七章までにおいて同じ︒︶

八九〜十二 ︵略︶６〜︵略︶︵運営規程︶
第三条の二十九 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜七 ︵略︶︵新設︶
八 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第三条の三十 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵新設︶
12


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日12

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵業務継続計画の策定等︶
第三条の三十の二 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑感染症や非常災害の発生時において︑利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない︒
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない︒
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする︒︵衛生管理等︶第三条の三十一 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所において感染症が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね六月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること︒
二 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること︒
三 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し︑感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒︵掲示︶
第三条の三十二 ︵略︶２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒︵地域との連携等︶第三条の三十七 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供に当たっては︑利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑地域の医療関係者︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑利用者又はその家族︵以下この項︑第三十四条第一項及び第六十八条において﹁利用者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない︒︶︵以下この項において﹁介護・医療連携推進会議﹂という︒︶
を設置し︑おおむね六月に一回以上︑介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し︑介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに︑介護・医療連携推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒
２〜４ ︵略︶︵新設︶︵略︶︵衛生管理等︶第三条の三十一 ︵略︶
２ ︵略︶
︵新設︶

︵掲示︶
第三条の三十二︵新設︶︵略︶︵地域との連携等︶第三条の三十七 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供に当たっては︑利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑地域の医療関係者︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会︵以下この項において﹁介護・医療連携推進会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね六月に一回以上︑介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し︑介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに︑介護・医療連携推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒

２〜４


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日︵新設︶

︵虐待の防止︶第三条の三十八の二 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑虐待の発生又はその再 ︵新設︶発を防止するため︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結果について︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること︒
二 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること︒
三 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し︑虐待の防止のための研修を定期的に実施すること︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒︵訪問介護員等の員数︶︵訪問介護員等の員数︶
第六条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者︵以下﹁指定夜間対応型訪問介護事業者﹂とい 第六条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者︵以下﹁指定夜間対応型訪問介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定夜間対応型訪問介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべう︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定夜間対応型訪問介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者︵以下﹁夜間対応型訪問介護従業者﹂という︒︶の職種及び員数は︑次のとおりとする︒
き従業者︵以下﹁夜間対応型訪問介護従業者﹂という︒︶の職種及び員数は︑次のとおりとする︒
ただし︑前条第二項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合におい
ただし︑前条第二項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては︑オペレーションセンター従業者を置かないことができる︒ては︑オペレーションセンター従業者を置かないことができる︒
一 オペレーションセンター従業者 オペレーター︵指定夜間対応型訪問介護を提供する時間
一 オペレーションセンター従業者 オペレーター︵指定夜間対応型訪問介護を提供する時間
帯を通じて利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう︒以下この章において帯を通じて専ら利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう︒以下この章にお同じ︒︶として一以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として一以上確保されるためにいて同じ︒︶として一以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として一以上確保されるた
必要な数以上めに必要な数以上とする︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑オペレーターは︑当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス︑同一敷地内の指定訪問介護事業所若しく
は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる︒
二 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は︑
二 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は︑
交通事情︑訪問頻度等を勘案し︑利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な交通事情︑訪問頻度等を勘案し︑利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上数以上とする︒
三 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は︑
三 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は︑
指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて随時訪問サービスの提供に当たる訪問介
指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら随時訪問サービスの提供に当たる訪護員等が一以上確保されるために必要な数以上
問介護員等が一以上確保されるために必要な数以上とする︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定
訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる︒
２ ︵略︶
︵新設︶
２ ︵略︶
３ オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス︑同一敷地内の指定訪問
介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者
からの通報を受け付ける業務に従事することができる︒
４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において︑当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は︑前項本文の規定にかかわらず︑当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる︒
一 指定短期入所生活介護事業所
二 指定短期入所療養介護事業所

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


八

七

六

五

四

三

指定介護老人福祉施設

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

指定地域密着型介護老人福祉施設

指定地域密着型特定施設

指定認知症対応型共同生活介護事業所

指定小規模多機能型居宅介護事業所

指定特定施設指定介護療養型医療施設

九

介護医療院

介護老人保健施設

十一

十十二
随時訪問サービスを行う訪問介護員等は︑専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該夜間対応型訪問介護事業所

５の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対
当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる︒
支障がない場合は︑第三項本文及び前項本文の規定にかかわらず︑オペレーターは︑随時訪問

６

前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において︑当該指定サービスに従事することができる︒
夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは︑第７一項の規定にかかわらず︑随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる︒︵運営規程︶
指定夜間対応型訪問介護事業者は︑指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を第十四条
定めておかなければならない︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

指定夜間対応型訪問介護事業者は︑指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに︑次に掲げ︵運営規程︶

る事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を

第十四条

︵略︶

定めておかなければならない︒
一〜七
︵新設︶

︵略︶

虐待の防止のための措置に関する事項

八

一〜七
八
︵略︶

︵略︶

指定夜間対応型訪問介護事業者は︑指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに︑当該指定夜間対護を利用者に提供する体制を構築しており︑他の指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時なければならない︒ただし︑指定夜間対応型訪問介護事業所が︑適切に指定夜間対応型訪問介等に行わせることができる︒

場合であって︑利用者の処遇に支障がないときは︑当該他の指定訪問介護事業所の訪問介護員を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる

なければならない︒ただし︑随時訪問サービスについては︑他の指定訪問介護事業所との連携

応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供し

２

第十五条

︵略︶

九

︵勤務体制の確保等︶︵略︶︵勤務体制の確保等︶
指定夜間対応型訪問介護事業者は︑指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに︑当該指定夜間対第十五条
２

対応型訪問介護看護事業所︵以下この条において﹁指定訪問介護事業所等﹂という︒︶との密接

応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しな連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって︑利用者の処遇に支障がないときは︑市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において︑指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を︑当該他の指定訪問介護事
業所等の従業者に行わせることができる︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

３ 前項本文の規定にかかわらず︑オペレーションセンターサービスについては︑市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において︑複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき︑当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより︑一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる︒

４ ︵略︶５ 指定夜間対応型訪問介護事業者は︑適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保する観点か
ら︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵地域との連携等︶第十六条 ︵略︶２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は︑指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には︑当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない︒︵準用︶
第十八条 第三条の七から第三条の二十まで︑第三条の二十五︑第三条の二十六︑第三条の三十の二から第三条の三十六まで及び第三条の三十八から第三条の三十九までの規定は︑夜間対応
型訪問介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項︑第三条の十七︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十一第一項並びに第三項第一号及び第三号︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者﹂とあるのは﹁夜間対応型訪問介護従業者﹂と︑第三条の十二中﹁計画作成責任者﹂とあるのは﹁オペレーションセンター従業者︵オペレーションセンターを設置しない場合にあっては︑訪問介護員等︶﹂と︑第三条の二十五中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁訪問介護員等﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護︵随時対応サービスを除く︒︶﹂とあるのは﹁夜間対応型訪問介護﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第二十九条 指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この節において﹁運営規程﹂という︒︶
を定めておかなければならない︒
一〜九 ︵略︶
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第三十条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定地域密着型通所介護事業者は︑地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該指定地域密着型通所介護事業者は︑全ての地域密着型通所介護従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒

３ 前項の規定にかかわらず︑指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者の指定を併せて受け︑かつ︑指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一敷地内において一体的に運営されている場合︵第三条の三十第二項ただし書の規定により当該夜間対応型訪問介護事業所の従業者が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務を行うことにつき市町村長に認められている場合に限る︒︶であって︑利用者の処遇に支障がないときは︑市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において︑定期巡回サービス又は随時訪問サービスの事業の一部を他の指定訪問介
護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者に行わせることができる︒
４ ︵略︶
︵新設︶

︵地域との連携等︶第十六条 ︵略︶︵新設︶︵準用︶第十八条 第三条の七から第三条の二十まで︑第三条の二十五︑第三条の二十六︑第三条の三十一から第三条の三十六まで︑第三条の三十八及び第三条の三十九の規定は︑夜間対応型訪問介
護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項︑第三条の十七︑第三条の三十一及び第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁夜間対応型訪問介護従業者﹂と︑第三条の十二中﹁計画作成責任者﹂とあるのは﹁オペレーションセンター従業者︵オペレーションセンターを設置しない場合にあっては︑訪問介護員等︶﹂と︑第三条の二十五中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁訪問介護員等﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護︵随時対応サービスを除く︒︶﹂とあるのは﹁夜間対応型訪問介護﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第二十九条 指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この節において﹁運営規程﹂という︒︶
を定めておかなければならない︒
一〜九 ︵略︶︵新設︶
十 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第三十条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定地域密着型通所介護事業者は︑地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日４

指定地域密着型通所介護事業者は︑適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保する観点か
ら︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵非常災害対策︶︵略︶

指定地域密着型通所介護事業者は︑前項に規定する訓練の実施に当たって︑地域住民の参加第三十二条が得られるよう連携に努めなければならない︒

２︵衛生管理等︶︵略︶

指定地域密着型通所介護事業者は︑当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発

第三十三条
２
当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね

一

六月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑地域密着型通所介護従業者に周知徹
当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針

底を図ること︒
二

当該指定地域密着型通所介護事業所において︑地域密着型通所介護従業者に対し︑感染症を整備すること︒の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒

三

︵新設︶

︵略︶

︵非常災害対策︶
第三十二条
︵新設︶

︵略︶

︵衛生管理等︶指定地域密着型通所介護事業者は︑当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発第三十三条

生し︑又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒

２

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑指定地域密着型通所介護事業所が所在する市町村

六第一項に規定する地域包括支援センターの職員︑地域密着型通所介護について知見を有するの職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十

利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑指定地域密着型通所介護事業所が所在する市町村

指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護の提供に当たっては︑︵地域との連携等︶の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十者等により構成される協議会︵以下この項において﹁運営推進会議﹂という︒︶を設置し︑おお第三十四条

六第一項に規定する地域包括支援センターの職員︑地域密着型通所介護について知見を有する

むね六月に一回以上︑運営推進会議に対し活動状況を報告し︑運営推進会議による評価を受け指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護の提供に当たっては︑︵地域との連携等︶者等により構成される協議会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒たるとともに︑運営推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒

第三十四条

だし︑利用者等が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の︵略︶

第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三条のする運営規程﹂とあるのは﹁第二十九条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第三条

護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定

六まで︑第三条の三十八の二︑第三条の三十九及び第十二条の規定は︑指定地域密着型通所介業者﹂とあるのは﹁地域密着型通所介護従業者﹂と読み替えるものとする︒﹁地域密着型通所介護従業者﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのはいて︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第二十九条に十九及び第十二条の規定は︑指定地域密着型通所介護の事業について準用する︒この場合にお十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三

第三十七条

︵準用︶

２〜５

同意を得なければならない︒︶︵以下この項において﹁運営推進会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね六月に一回以上︑運営推進会議に対し活動状況を報告し︑運営推進会議による評価を受け第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三条の︵略︶るとともに︑運営推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒
２〜５
︵準用︶
第三十七条

の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の三十期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁地域密着型通所介護従業者﹂と読み替えるものとする︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵準用︶
第三十七条の三

第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三︵準用︶

第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三と︑第二十六条第四号︑第二十七条第五項︑第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二所の設備を利用し︑夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場

者﹂と︑第二十二条第四項中﹁前項ただし書の場合︵指定地域密着型通所介護事業者が第一項

中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護従業第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号

着型通所介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型地域密着型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑において同じ︒︶﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第二十九条に規定する運営規程をいう︒第三条の三十二第一項について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営

二十二条第四項並びに前節︵第三十七条を除く︒︶の規定は︑共生型地域密着型通所介護の事業

三十六まで︑第三条の三十八の二︑第三条の三十九︑第十二条及び第十九条︑第二十一条︑第十六﹂とあるのは﹁第三条の二十六﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第三条の三十項﹂とあるのは﹁第三条の十八第二項﹂と︑同項第三号中﹁次条において準用する第三条の二型通所介護従業者﹂と︑第三十六条第二項第二号中﹁次条において準用する第三条の十八第二七条第五項及び第三十条第三項中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂と︑第二十六条第四号︑第二十

地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し︑夜間及び深夜

深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型項ただし書の場合︵指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護従業者﹂と︑第二十二条第四項中﹁前型地域密着型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生に規定する運営規程をいう︒第三条の三十二において同じ︒︶﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問

三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第二十九条除く︒︶の規定は︑共生型地域密着型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第の三十九︑第十二条及び第十九条︑第二十一条︑第二十二条第四項並びに前節︵第三十七条を条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条第三十七条の三項第一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護六第二項﹂とあるのは﹁第三条の三十六第二項﹂と読み替えるものとする︒

条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の従業者﹂と︑第三十六条第二項第二号中﹁次条において準用する第三条の十八第二項﹂とある︵運営規程︶

運営についての重要事項に関する規程︵以下この節において﹁運営規程﹂という︒︶を定めてお第四十条の十二指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護事業所ごとに次に掲げる事業ののは﹁第三条の十八第二項﹂と︑同項第三号中﹁次条において準用する第三条の二十六﹂とあるのは﹁第三条の二十六﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第三条の三十六第二項﹂とあるのは﹁第三条の三十六第二項﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この節において﹁運営規程﹂という︒︶を定めて第四十条の十二︵略︶

かなければならない︒
一〜八
︵新設︶

︵略︶

おかなければならない︒

九

一〜八
虐待の防止のための措置に関する事項︵安全・サービス提供管理委員会の設置︶

︵略︶

九
︵略︶

される安全・サービス提供管理委員会︵次項において﹁委員会﹂という︒︶を設置しなければな

療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成

地域の医療関係団体に属する者︑地域の保健︑医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定第四十条の十四指定療養通所介護事業者は︑安全かつ適切なサービスの提供を確保するため︑十指定療養通所介護事業者は︑安全かつ適切なサービスの提供を確保するため︑︵安全・サービス提供管理委員会の設置︶第四十条の十四療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成

地域の医療関係団体に属する者︑地域の保健︑医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定される安全・サービス提供管理委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものと

︵略︶
︵準用︶

２・３

の規定は︑指定療養通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の三十二中の三十九︑第二十四条︵第三項第二号を除く︒︶︑第二十五条及び第三十条から第三十五条まで

条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条第四十条の十六

第三条の八から第三条の十一まで︑第三条の十四から第三条の十六まで︑第三らない︒

第三条の八から第三条の十一まで︑第三条の十四から第三条の十六まで︑第三する︒︶︵次項において﹁委員会﹂という︒︶を設置しなければならない︒
︵略︶

︵準用︶

２・３

第四十条の十六

三十六まで︑第三条の三十八の二︑第三条の三十九︑第二十四条︵第三項第二号を除く︒︶︑第条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の二十五条及び第三十条から第三十五条までの規定は︑指定療養通所介護の事業について準用す(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁療養通所介護について知見を有する者﹂

域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁療養通所介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁療養通所介護従業者﹂と︑第三十条第三項中﹁地所介護従業者﹂と︑第三条の三十二第一項中﹁運営規程﹂とあるのは﹁第四十条の十二に規定と︑﹁六月﹂とあるのは﹁十二月﹂と︑同条第三項中﹁当たっては﹂とあるのは﹁当たっては︑﹁運営規程﹂とあるのは﹁第四十条の十二に規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・する重要事項に関する規程﹂と︑第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及利用者の状態に応じて﹂と︑第三十五条第四項中﹁第二十二条第四項﹂とあるのは﹁第四十条る︒この場合において︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁療養通所介護従業者﹂と︑第三十四条の四第四項﹂と読み替えるものとする︒

八の二第一号及び第三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁療養通第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁療養通所介護について

指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護︵以下﹁共用型指定認知症対応型通て︑これらの事業所又は施設︵第四十七条第一項において﹁本体事業所等﹂という︒︶の利用者︑密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室におい知症対応型共同生活介護事業所をいう︒次条において同じ︒︶の居間若しくは食堂又は指定地域

応型通所介護事業所﹂という︒︶に置くべき従業者の員数は︑当該利用者︑当該入居者又は当該認知症対応型通所介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁共用型指定認知症対介護︵以下﹁共用型指定認知症対応型通所介護﹂という︒︶の事業を行う者︵以下﹁共用型指定て︑これらの事業所又は施設の利用者︑入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室におい知症対応型共同生活介護事業所をいう︒次条において同じ︒︶の居間若しくは食堂又は指定地域

介護事業所︵指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認

第四十五条︵従業者の員数︶

知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁十二月﹂と︑同条第三項中﹁当たっては﹂とあるのは﹁当たっては︑利用者の状態に応じて﹂と︑第三十五条第四項中﹁第二十二条第四項﹂とあるのは﹁第四十条の四第四項﹂と読み替えるものとする︒
指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活︵従業者の員数︶
第四十五条

所介護﹂という︒︶の事業を行う者︵以下﹁共用型指定認知症対応型通所介護事業者﹂という︒︶

入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者︵当該共用型指定認知症対応型通介護事業所︵指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認が当該事業を行う事業所︵以下﹁共用型指定認知症対応型通所介護事業所﹂という︒︶に置くべ所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者︵指定地域密着型介護予防

指定介護予防認知症対応型通所介護︵同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介き従業者の員数は︑当該利用者︑当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応

護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあって型通所介護の利用者︵当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護︵同項には︑当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応う︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業型通所介護の利用者︒次条において同じ︒︶の数を合計した数について︑第九十条︑第百十条若サービス基準第八条第一項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をい所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所における共用型指定認知症対しくは第百三十一条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条に規定する従業者の員症対応型通所介護事業者︵指定地域密着型介護予防サービス基準第八条第一項に規定する共用

応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者︒次条において同じ︒︶の型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑数を合計した数について︑第九十条︑第百十条若しくは第百三十一条又は指定地域密着型介護

︵略︶
︵略︶

ビス︵法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶

条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型介護予防サー

第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう︒︶︑指定介護予防サービス︵法第五十三する指定居宅サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型サービス︑指定居宅介護支援︵法又は介護保険施設︵法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう︒以下同じ︒︶若しくは若しくは指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒︶の事業

ビス︵法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶

条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型介護予防サー

第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう︒︶︑指定介護予防サービス︵法第五十三する指定居宅サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型サービス︑指定居宅介護支援︵法共用型指定認知症対応型通所介護事業者は︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一項に規定

若しくは指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒︶の事業

指定介護療養型医療施設の運営︵第六十三条第七項及び第百七十一条第八項において﹁指定居

２

第四十六条

︵利用定員等︶２数を満たすために必要な数以上とする︒︵略︶

予防サービス基準第七十条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする︒
２︵利用定員等︶︵略︶又は介護保険施設︵法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう︒以下同じ︒︶若しくは宅サービス事業等﹂という︒︶について三年以上の経験を有する者でなければならない︒

共用型指定認知症対応型通所介護事業者は︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一項に規定

第四十六条

指定介護療養型医療施設の運営︵第六十三条第七項︑第九十条第九項及び第百七十一条第八項

２において﹁指定居宅サービス事業等﹂という︒︶について三年以上の経験を有する者でなければ
ならない︒


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

介護職員

︵管理者︶
第四十七条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は︑共用型指定認知症対応型通所介護事業
所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑共用型指定
認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型指定認知症対応型通所介
護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒なお︑共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場
合は︑当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し︑かつ︑同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない︒
２ ︵略︶︵運営規程︶
第五十四条 指定認知症対応型通所介護事業者は︑指定認知症対応型通所介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜九 ︵略︶
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 ︵略︶︵準用︶
第六十一条 第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八の二︑第三条の三十九︑第十二条︑第二十三条︑第二十四条︑第二十八条及び第三十条から第三十五条までの規定は︑指定認知症対応型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第五十四条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁認知症対応型通所介護従業者﹂と︑第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁認知症対応型通所介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁認知症対応型通所介護について知見を有する者﹂と︑第三十五条第四項
中﹁第二十二条第四項﹂とあるのは﹁第四十四条第四項﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数等︶第六十三条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機
能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は︑同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒
当該指定小規模多機能型
居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合

指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定地域密着型特定施設︑指定
地域密着型介護老人福祉施設︑指定
介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑指定介護療養型医療施設︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶
第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る︒︶又は介護医療院︵管理者︶
第四十七条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は︑共用型指定認知症対応型通所介護事業
所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑共用型指定
認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型指定認知症対応型通所介
護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

２ ︵略︶︵運営規程︶
第五十四条 指定認知症対応型通所介護事業者は︑指定認知症対応型通所介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜九 ︵略︶
︵新設︶
十 ︵略︶
︵準用︶
第六十一条 第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十九︑第十二条︑第二十三条︑第二十四条︑第二十八条及び第三十条から第三十五条までの規定は︑指定認知症対応型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第五十四条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁認知症対応型通所
介護従業者﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁認知症対応型通所介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁認知症対応型通所介護について知見を有する者﹂と︑第三十五条第四項中﹁第二十二条第四項﹂とあるのは﹁第四十四条第四項﹂と読み替えるものとする︒

介護職員︵従業者の員数等︶第六十三条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機
能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は︑同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒
当該指定小規模多機能型
居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合

指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定地域密着型特定施設︑指定
地域密着型介護老人福祉施設︑指定
介護療養型医療施設︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る︒︶又は介護医療院

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

居宅介護事業所の同一敷

当該指定小規模多機能型

事業所︑指定地域密着型通所介護事

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

サービスの事業を行う事業所︑指定

前項中欄に掲げる施設等︑指定居宅等のいずれかがある場合

地内に中欄に掲げる施設

居宅介護事業所の同一敷

当該指定小規模多機能型

事業所︑指定地域密着型通所介護事

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

サービスの事業を行う事業所︑指定

前項中欄に掲げる施設等︑指定居宅業所︑指定認知症対応型通所介護事
護老人保健施設

業所︑指定介護老人福祉施設又は介︵略︶

業所又は指定認知症対応型通所介護

７〜

事業所

看護師又は准看護師

地内に中欄に掲げる施設︵略︶等のいずれかがある場合

７〜

︵略︶

︵管理者︶
第六十四条

看護師又は准看護師

医療院︑指定小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう︒以下同じ︒︶︑介護老人保健施設︑介護︵略︶の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう︒以下同じ︒︶︑介護老人保健施設︑介護合型サービス事業所︵第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう︒次条におい前二項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︵老人福祉法第二十条

医療院︑指定小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複て同じ︒︶等の従業者又は訪問介護員等︵介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定め

２

合型サービス事業所︵第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう︒次条においる者をいう︒次条︑第九十一条第二項︑第九十二条及び第百七十三条において同じ︒︶として三３て同じ︒︶等の従業者又は訪問介護員等︵介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定め年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める︵略︶る者をいう︒次条︑第九十一条第三項︑第九十二条及び第百七十三条において同じ︒︶として三研修を修了しているものでなければならない︒

前二項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︵老人福祉法第二十条

年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定める

２研修を修了しているものでなければならない︒

以下この条及び第七十四条において同じ︒︶が開催するサービス担当者会議︵介護支援専門員がいサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては︑本体事業所の介護支援専門員︒

たっては︑介護支援専門員︵第六十三条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していな︵法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう︒以下同じ︒︶の担当者を召集して居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等

以下この条及び第七十四条において同じ︒︶が開催するサービス担当者会議︵介護支援専門員がいサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては︑本体事業所の介護支援専門員︒

たっては︑介護支援専門員︵第六十三条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していな

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定小規模多機能型居宅介護の提供に当︵心身の状況等の把握︶

居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等行う会議をいう︒︶等を通じて︑利用者の心身の状況︑その置かれている環境︑他の保健医療サー第六十八条︵法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう︒以下同じ︒︶の担当者を招集してビス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない︒

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定小規模多機能型居宅介護の提供に当行う会議︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑利用者等が参らない︒︶をいう︒︶等を通じて︑利用者の心身の状況︑その置かれている環境︑他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない︒

十指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに︑
︵略︶
︵略︶

︵新設︶

一〜九

次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに︑ 第八十一条︵運営規程︶
第八十一条︵略︶

次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒︵略︶

虐待の防止のための措置に関する事項

一〜九
十
十一

︵運営規程︶

加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければな

第六十八条︵心身の状況等の把握︶

３

︵略︶

︵管理者︶

13

第六十四条

13


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵定員の遵守︶︵定員の遵守︶第八十二条 ︵略︶第八十二条 ︵略︶２ 前項本文の規定にかかわらず︑過疎地域その他これに類する地域において︑地域の実情によ ︵新設︶り当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた
場合は︑指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画︵法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう︒以下この項において同じ︒︶の終期まで︵市町村が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって︑新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては︑次期の市町村介護保険事業計画の終期まで︶に限り︑登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる︒

︵準用︶
︵準用︶
第八十八条 第 三 条 の 七 か ら 第 三 条 の 十 一 ま で︑ 第 三 条 の 十 八︑ 第 三 条 の 二 十︑ 第 三 条 の 二 十 第八十八条 第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八︑第三条の三十九︑第二十八条︑第六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八から第三条
三十条︑第三十三条及び第三十四条の規定は︑指定小規模多機能型居宅介護の事業について準の三十九まで︑第二十八条︑第三十条︑第三十三条及び第三十四条の規定は︑指定小規模多機用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあ
能型居宅介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二るのは﹁第八十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第八十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同
護従業者﹂とあるのは﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・項︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第二十八三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁小規模多機能型居宅介護従条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第四章第四節﹂と︑第三十条第三項中﹁地域密着型通所介業者﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第四章第四節﹂と︑第三十条第三項及護従業者﹂とあるのは﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるの型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁小規模多機能型居宅介護について知見を有は﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護についてする者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び宿泊サー
知見を有する者﹂とあるのは﹁小規模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂ビスの提供回数等の活動状況﹂と読み替えるものとする︒とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数︶︵従業者の員数︶第九十条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者︵以下﹁指定認知症対応型共同生活介 第九十条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者︵以下﹁指定認知症対応型共同生活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定認知症対応型共同生活介護事業所﹂
護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定認知症対応型共同生活介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁介護従という︒︶ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁介護従業者﹂という︒︶の員数は︑当該事業所を構成する共同生活住居ごとに︑夜間及び深夜の時間帯
業者﹂という︒︶の員数は︑当該事業所を構成する共同生活住居ごとに︑夜間及び深夜の時間帯
以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を︑常勤換算方法で︑以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を︑常勤換算方法で︑当該共同生活住居の利用者︵当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症
当該共同生活住居の利用者︵当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業者︵指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する
対応型共同生活介護事業者︵指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する
指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑
指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑
指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護︵指定地域密
指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護︵指定地域密
着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をい
着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当う︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護
該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者︒以下この条及び第九十三条において同じ︒︶の数が三又はその端数を増すごとに一以の利用者︒以下この条及び第九十三条において同じ︒︶の数が三又はその端数を増すごとに一以上とするほか︑夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務︵夜上とするほか︑夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務︵夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務︵宿直勤務を除く︒︶をいう︒︶を行わせるために必要な数以間及び深夜の時間帯に行われる勤務︵宿直勤務を除く︒︶をいう︒以下この項において同じ︒︶を上とする︒
行わせるために必要な数以上とする︒ただし︑当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が三である場合において︑当該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し︑介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって︑当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ︑利用者の安全性が確保されていると認められるときは︑夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型
共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は︑夜間及び深夜の時間帯を通じて二以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる︒
２〜４ ︵略︶
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに︑保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない
場合は︑当該指定認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができる
ものとする︒
６〜８ ︵略︶
９ 第七項本文の規定にかかわらず︑サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所︵指定
認知症対応型共同生活介護事業所であって︑指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介
護の提供に係る支援を行うもの︵以下この章において﹁本体事業所﹂という︒︶との密接な連携の下に運営されるものをいう︒以下同じ︒︶については︑介護支援専門員である計画作成担当者に代えて︑第六項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる︒
・
︵略︶
︵管理者︶
第九十一条 ︵略︶２ 前項本文の規定にかかわらず︑共同生活住居の管理上支障がない場合は︑サテライト型指定
認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は︑本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる︒
３ ︵略︶第九十三条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は︑共同生活住居を有するものとし︑その数は一以上三以下︵サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては︑一又は二︶
とする︒
10

11

２〜７ ︵略︶︵指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針︶
第九十七条 ︵略︶２〜６ ︵略︶
７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二・三 ︵略︶

２〜４ ︵略︶
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑共同生活住居ごとに︑保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生
活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成
担当者としなければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該共同生活住居における他の職務に従事することができるものとする︒
６〜８ ︵略︶
︵新設︶

９・
︵略︶
︵管理者︶
第九十一条 ︵略︶
︵新設︶

二・三

︵略︶

２ ︵略︶
第九十三条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は︑共同生活住居を有するものとし︑その数は一又は二とする︒ただし︑指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は︑一の事業所における共同生活住居の数を三とすることができる︒
２〜７ ︵略︶︵指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針︶
第九十七条 ︵略︶２〜６ ︵略︶
７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること︒

10(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

８ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに︑定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて︑それらの結果を公表し︑常にその改善を図らなければならない︒
一 外部の者による評価
二 第百八条において準用する第三十四条第一項に規定する運営推進会議における評価︵管理者による管理︶第百一条 共同生活住居の管理者は︑同時に介護保険施設︑指定居宅サービス︑指定地域密着型
サービス︵サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は︑本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く︒︶︑指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所︑病院︑診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない︒ただし︑これらの事業所︑施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住
居の管理上支障がない場合は︑この限りでない︒︵運営規程︶
第百二条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑共同生活住居ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第百三条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑全ての介護従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第百八条 第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の三十四まで︑第三条の三十六︑第三条の三十八から第三条の三十九まで︑第二十八条︑第三十三条︑第三十四条第一項から第四項まで︑
第八十条︑第八十二条の二及び第八十四条の規定は︑指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百二条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第五章第四節﹂と︑第三十三条第二項第一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁認知症対応型共同生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑第八十条中﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第八十二条の二中﹁指定小規模多機能型居宅介護事業者﹂とあるのは﹁指定認知症対応型
共同生活介護事業者﹂と読み替えるものとする︒

８ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに︑定期的に外部の者による評価を受けて︑それらの結果を公表し︑常にその改善を図らなければならない︒
︵新設︶
︵新設︶
︵管理者による管理︶第百一条 共同生活住居の管理者は︑同時に介護保険施設︑指定居宅サービス︑指定地域密着型
サービス︑指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業
所︑病院︑診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない︒ただし︑これらの事業
所︑施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は︑この限りでない︒︵運営規程︶
第百二条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑共同生活住居ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶
七 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第百三条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

︵新設︶

︵準用︶
第百八条 第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十四まで︑第三条の三十六︑第三条の三十八︑第三条の三十九︑第二十八条︑第三十三条︑第三十四条第一項から第四項まで︑第八十条︑第八十二条の二及び第八十四条の規定は︑指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する︒この場
合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百二条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第五章第四節﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁認知症対応型
共同生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑第八十条中﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第八十二条の二中﹁指定小規模多機能型居宅介護事業者﹂とあるのは﹁指定認知症対応型共同生活介護事業者﹂と読み替えるものとする︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針︶
︵略︶

︵略︶

第百十八条
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に２〜５６掲げる措置を講じなければならない︒
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職

一員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
︵略︶

︵略︶

二・三
７
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑指定地域密着型特定施設ごと︵運営規程︶
第百二十五条︵略︶︵指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針︶
︵略︶

第百十八条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に２〜５
６

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも掲げる措置を講じなければならない︒に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一

︵略︶

︵略︶

二・三
７

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑指定地域密着型特定施設ごと︵運営規程︶
第百二十五条︵略︶に︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
︵新設︶

一〜八
九

︵略︶

に︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
虐待の防止のための措置に関する事項︵勤務体制の確保等︶

一〜八
九
︵略︶

︵略︶

十

︵略︶

第百二十六条指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑地域密着型特定施設従業者の資質の向上

２・３

︵新設︶

十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定期巡地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の三条︑第三十二条︑第三十三条︑第三十四条第一項から第四項まで及び第八十条の規定は︑指定第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八から第三条の三十九まで︑第二十八見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者﹂と︑の節﹂とあるのは﹁第六章第四節﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知対応型介護看護従業者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設従業者﹂と︑第二十八条第二項中﹁こ者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時

三条︑第三十四条第一項から第四項まで及び第八十条の規定は︑指定地域密着型特定施設入居

ら第三条の三十六まで︑第三条の三十八︑第三条の三十九︑第二十八条︑第三十二条︑第三十第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二かのために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

４︵略︶︵勤務体制の確保等︶
︵略︶

︵略︶

第百二十六条２・３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑地域密着型特定施設従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該指定地域密着型特定施設

４

入居者生活介護事業者は︑全ての地域密着型特定施設従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑適切な指定地域密着型特定施設入居者生

じなければならない︒
活介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景５とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者︵準用︶

回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設従業者﹂と︑第二十八﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と読み替えるものとする︒

第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑ 第百二十九条の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければなら
ない︒
︵準用︶

条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第六章第四節﹂と︑第三十三条第二項第一号及び第三号中第百二十九条﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設入居者
生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と読み替えるものとする︒

︵従業者の員数︶︵従業者の員数︶

指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒

一以上

︵略︶
︵略︶

栄養士

一〜三

指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒ 第百三十一条

ただし︑他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域

第百三十一条密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって︑入所者の処遇に支障がないときは︑第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる︒
︵略︶
四
︵略︶

五・六

指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は︑専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の

一以上
２

︵略︶

栄養士又は管理栄養士

一〜三
四
︵略︶
３

五・六
２
指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は︑専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の︵略︶

第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず︑サテライト型居住施設の生活相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は介護支援専門員については︑次に掲げる本体施設の場合

８

４〜７

入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒

護職員及び看護職員︵第百六十七条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る︒︶を除き︑場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の介は指定地域密着型介護老人福祉施設にユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を併設する︵指定介護老人福祉施設基準第四十七条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る︒︶又

地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員るユニット型指定介護老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を併設する場合の指定十一年厚生省令第三十九号︒以下﹁指定介護老人福祉施設基準﹂という︒︶第三十八条に規定すト型指定介護老人福祉施設︵指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成

老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒以下この項において同じ︒︶にユニッ型指定地域密着型介護老人福祉施設︵第百五十八条に規定するユニット型指定地域密着型介護職務に従事する者でなければならない︒ただし︑指定地域密着型介護老人福祉施設︵ユニット３
職務に従事する者でなければならない︒ただし︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限り
でない︒

︵略︶

第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず︑サテライト型居住施設の生活

４〜７８

介護老人保健施設
病院

栄養士︵病床数百以上の病院の場合に限る︒︶又は介護支援専門員︵指定介護療養型支援相談員︑栄養士︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又栄養士︑機能訓練指導員又には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設

相談員︑栄養士若しくは管理栄養士︑機能訓練指導員又は介護支援専門員については︑次に掲

９〜

四

︵略︶

介護医療院

栄養士又は介護支援専門員

医療施設の場合に限る︒︶

三は介護支援専門員

二は介護支援専門員

指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒

栄養士若しくは管理栄養士︵病床数百以上の病院の場合に限る︒︶又は介護支援専門
栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員

一

げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サ支援相談員︑栄養士若しくは管理栄養士︑理学療法士︑作業療法士若

生活相談員︑栄養士若しく

テライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないこ
指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設とができる︒
一
介護老人保健施設

は管理栄養士︑機能訓練指導員又は介護支援専門員
二病院

しくは言語聴覚士又は介護支援専門員
三

︵略︶

介護医療院

員︵指定介護療養型医療施設の場合に限る︒︶
四９〜

指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若し

条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう︒以下同じ︒︶︑指定短期入所生活介護事業所等︑くは指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症

13

くは指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう︒以下同じ︒︶︑指定短期入所生活介護事業所等︑指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所︵指定居宅サービス等基準第九十三12

指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若し

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所︵指定居宅サービス等基準第九十三

12

13


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

活相談員︑栄養士又は機能訓練指導員については︑当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては︑当該併設される事業所の生活相談員︑栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認

活相談員︑栄養士又は機能訓練指導員については︑当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては︑当該併設される事業所の生︵略︶

活相談員︑栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が〜められるときは︑これを置かないことができる︒︵略︶

適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒
〜

︵略︶

︵略︶

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵地域密着型施設サービス計画の作成︶︵略︶

計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入所者に対する指定地域密着型介護老人

当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意を召集して行う会議をいう︒以下この章において同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶

６

２〜５

第百三十八条７

二・三に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一

講じなければならない︒

６

２〜５

第百三十七条︵指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針︶︵略︶

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を

２〜５
講じなければならない︒
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職

一員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
︵略︶

︵略︶

二・三
７
︵略︶

︵地域密着型施設サービス計画の作成︶
第百三十八条︵略︶

計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入所者に対する指定地域密着型介護老人２〜５６を招集して行う会議︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑入見を求めるものとする︒︵略︶

所者又はその家族︵以下この項において﹁入所者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テ章において同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑当該地域密着型施設サービス計画の︵略︶
指定地域密着型介護老人福祉施設は︑入所者の栄養状態の維持及び改善を図

原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒
７〜︵栄養管理︶

くうり︑自立した日常生活を営むことができるよう︑各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に

第百四十三条の二

くう行わなければならない︒

くう指定地域密着型介護老人福祉施設は︑入所者の口腔の健康の保持を図り︑自︵口腔衛生の管理︶
第百四十三条の三

くう立した日常生活を営むことができるよう︑口腔衛生の管理体制を整備し︑各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない︒
指定地域密着型介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項︵運営規程︶
第百四十八条︵新設︶︵新設︶

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項︵運営規程︶
第百四十八条

八

︵新設︶

︵略︶

に関する規程を定めておかなければならない︒
虐待の防止のための措置に関する事項

一〜七
︵略︶

︵略︶

に関する規程を定めておかなければならない︒
八

︵略︶

九

一〜七

７〜

レビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない︒︶をいう︒以下この福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶

17
12

６

︵略︶

14

第百三十七条︵指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針︶

17

14
12

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵勤務体制の確保等︶︵略︶︵勤務体制の確保等︶︵略︶第百四十九条２︵略︶︵略︶

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を

第百四十九条２
３︵略︶指定地域密着型介護老人福祉施設は︑当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症

当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止

二

当該指定地域密着型介護老人福祉施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症︵略︶

いて︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果につ一い︒

又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならな

２

第百五十一条︵衛生管理等︶︵新設︶

確保しなければならない︒

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該指定地域密着型介護老人福祉施設は︑全ての従業者︵看３
護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受
指定地域密着型介護老人福祉施設は︑適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介講させるために必要な措置を講じなければならない︒
護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とし４た言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵衛生管理等︶︵略︶

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症

第百五十一条２

又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならな
当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止い︒
一の た め の 対 策 を 検 討 す る 委 員 会 ︵テ レ ビ 電 話 装 置 等 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と する︒︶をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従︵略︶業者に周知徹底を図ること︒
二三及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること︒

当該指定地域密着型介護老人福祉施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症
及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のた

三

︵略︶

四

︵略︶

めの訓練を定期的に実施すること︒
四指定地域密着型介護老人福祉施設は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑︵略︶事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒︵略︶

第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の規定は︑指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する︒この場合において︑第三条の七十八の二︑第三条の三十九︑第二十八条︑第三十二条及び第三十四条第一項から第四項までの型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第三条の十一第一項中﹁指定定期巡回・随規程﹂とあるのは﹁第百四十八条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・随時対応

について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営

第三十二条及び第三十四条第一項から第四項までの規定は︑指定地域密着型介護老人福祉施設

二十六︑第三条の三十二︑第三条の三十四︑第三条の三十六︑第三条の三十九︑第二十八条︑第百五十七条

︵準用︶

２〜４

︵新設︶

三

一・二

次の各号に定める措置を講じなければならない︒

第百五十五条︵事故発生の防止及び発生時の対応︶

指定地域密着型介護老人福祉施設は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第百五十五条

次の各号に定める措置を講じなければならない︒︵略︶

事故発生の防止のための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとす

一・二

第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の︵略︶前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒

る︒︶及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒

三
四
２〜４
︵準用︶
第百五十七条

第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百四十八条に規定する重要事

二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二︑第三条の三十四︑第三条の三十六︑第三条の三項に関する規程﹂と︑同項︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日三十八の二第一号及び第三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第三条の十一第一項中﹁指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し︑﹂とあるのは﹁入所の際に﹂と︑同条第二項中﹁指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは︑要介護認定﹂とあるのは﹁要介護認定﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第七章第四節﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と読み替えるものとする︒︵設備︶
第百六十条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 ユニットイ 居室
挎 ︵略︶挏 居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑原則としておおむね十人
以下とし︑十五人を超えないものとする︒
挐 一の居室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
︵削る︶
︵削る︶

挑 ︵略︶
ロ〜ニ ︵略︶
二〜五 ︵略︶２ ︵略︶︵指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針︶
第百六十二条 ︵略︶２〜７ ︵略︶
８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二・三 ︵略︶９ ︵略︶︵運営規程︶
第百六十六条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜八 ︵略︶
九 虐待の防止のための措置に関する事項
十 ︵略︶時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し︑﹂とあるのは﹁入所の際に﹂と︑同条第二項中﹁指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは︑要介
護認定﹂とあるのは﹁要介護認定﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第七章第四節﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と読み替えるものとする︒︵設備︶
第百六十条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 ユニットイ 居室
挎 ︵略︶挏 居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑おおむね十人以下としなければならない︒
挐 一の居室の床面積等は︑次のいずれかを満たすこと︒に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

掕 十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
掖 ユニットに属さない居室を改修したものについては︑入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で︑居室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じていても差し支えない︒
挑 ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶
二〜五 ︵略︶２ ︵略︶︵指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針︶
第百六十二条 ︵略︶２〜７ ︵略︶
８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも二・三 ︵略︶９ ︵略︶︵運営規程︶
第百六十六条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜八 ︵略︶︵新設︶
九 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶
第百六十七条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑全ての従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第百六十九条 第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二︑第三条の三十四︑第三条の三十六︑第三条の三十八の二︑第三条の三十九︑第二十八条︑第三十二条︑第三十四条第一項から第四項まで︑第百三十三条から第百三十五条まで︑第百三十八条︑第百四十一条︑第百四十三条から第百四十七条まで及び第百五十一条から第百五十六条までの規定は︑ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百六十六条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第三条の十一第一項
中﹁指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し︑﹂とあるのは﹁入居の際に﹂と︑同条第二項中﹁指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは︑要介護認定﹂とあるのは﹁要介護認定﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第七章第五節﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑第百四十七条中﹁第百三十八条﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する第百三十八条﹂と︑同条第五号中﹁第百三十七条第五項﹂とあるのは﹁第百六十二条第七項﹂と︑同条第六号中﹁第百五十七条﹂とあるのは﹁第百六十九条﹂と︑同条第七号中﹁第百五十五条第三項﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する第百五十五条第三項﹂と︑第百五十六条第二項第二号中﹁第百三十五条第二項﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する第百三十五条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第百三十七条第五項﹂とあるのは﹁第百六十二条第七項﹂と︑同項第四号及び第五号中﹁次条﹂とあるのは﹁第百六十九条﹂と︑同項第六号中﹁前条第三項﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する前条第三項﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数等︶
第百七十一条 ︵略︶２〜︵略︶
指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は︑登録者に係る居宅サービス計画及び看護小規模
多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない︒ただし︑当該介護支援専門員は︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し︑又は当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する
第七項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる︒
〜
︵略︶
10

14

︵勤務体制の確保等︶
第百六十七条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒

︵新設︶

︵準用︶
第百六十九条 第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二︑第三条の三十四︑第三条の三十六︑第三条の三十九︑第二十八条︑第三十二条︑第三十四条第一項から第四項まで︑第百三十三条から第百三十五条まで︑第百三十八条︑第百四十一条︑第百四十三条から第百四十七条まで及び第百五十一条から第百五十六条までの規定は︑ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百六十六条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第三条の十一第一項中﹁指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し︑﹂とあるのは﹁入居の際に﹂と︑同条第二項中﹁指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは︑要介護認定﹂とあるのは﹁要介護認定﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第七章第五節﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑第百四十七条中﹁第百三十八条﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する第百三十八条﹂と︑同条第五号中﹁第百三十七条第五項﹂とあるのは﹁第百六十二条第七項﹂と︑同条第六号中﹁第百五十七条﹂とあるのは﹁第百六十九条﹂と︑同条第七号中﹁第百五十五条第三項﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する第百五十五条第三項﹂と︑第百五十六条第二項第二号中﹁第百三十五条第二項﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する第百三十五条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第百三十七条第五項﹂とあるのは﹁第百六十二条第七項﹂と︑同項第四号及び第五号中﹁次条﹂とあるのは﹁第百六十九条﹂と︑同項第六号中﹁前条第三項﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する前条第三項﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数等︶
第百七十一条 ︵略︶２〜︵略︶
指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は︑登録者に係る居宅サービス計画及び看護小規模
多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない︒ただし︑当該介護支援専門員は︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し︑又は当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する
前項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる︒
〜
︵略︶
10

14

11

12

11

12


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵準用︶
第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十︵準用︶

第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等見を有する者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁看と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第八章第四節﹂と︑第三十条第三項及び第四期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定百八十二条において準用する第八十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第三条の場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第まで及び第八十六条の規定は︑指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する︒こまで︑第七十四条から第七十六条まで︑第七十八条︑第七十九条︑第八十一条から第八十四条の三十九まで︑第二十八条︑第三十条︑第三十三条︑第三十四条︑第六十八条から第七十一条

は﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第八十六条中﹁第六十三条第六項﹂とあるのは十一条第十三項﹂と︑第七十条及び第七十八条中﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるのビスの提供回数等の活動状況﹂と︑第六十八条中﹁第六十三条第十二項﹂とあるのは﹁第百七る者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び宿泊サー

介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護について知見を有すとあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所

第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第八章第四節﹂と︑第三十条中﹁地域密着型通所介護従業者﹂

応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第二十八条とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対

八十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂

一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百八十二条において準用する第指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第六条まで︑第七十八条︑第七十九条︑第八十一条から第八十四条まで及び第八十六条の規定は︑第三十条︑第三十三条︑第三十四条︑第六十八条から第七十一条まで︑第七十四条から第七十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八︑第三条の三十九︑第二十八条︑第百八十二条の活動状況﹂と︑第六十八条中﹁第六十三条第十二項﹂とあるのは﹁第百七十一条第十三項﹂﹁第百七十一条第七項各号﹂と読み替えるものとする︒

六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八から第三条

第百八十二条と︑第七十条及び第七十八条中﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるのは﹁看護小規模多

雑則

︵新設︶

︵新設︶

機能型居宅介護従業者﹂と︑第八十六条中﹁第六十三条第六項﹂とあるのは﹁第百七十一条第第九章七項各号﹂と読み替えるものとする︒

指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者︵電磁的記録等︶
は︑作成︑保存その他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑第百八十三条文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第三条の十第一項︵第十八条︑第三十七条︑第三十七条の三︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第九十五条第一項︑第百十六条第一項及び第百三十五条第一項︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶並びに次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計
指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は︑交付︑説算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことができる︒
２

明︑同意︑承諾︑締結その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができる︒



則平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設とみ

附
第十条

附

則

平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設とみ

けていたものに係る第百三十二条第一項第一号の規定の適用については︑同号イ中﹁四人﹂とあって︑施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準附則第四条第一項の規定の適用を受なされた指定介護老人福祉施設︵以下﹁みなし指定地域密着型介護老人福祉施設﹂という︒︶で第十条

あって︑施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平あるのは﹁原則として四人﹂と︑同号ロ中﹁十・六五平方メートル﹂とあるのは﹁収納設備等なされた指定介護老人福祉施設︵以下﹁みなし指定地域密着型介護老人福祉施設﹂という︒︶で成十一年厚生省令第三十九号︒以下﹁指定介護老人福祉施設基準﹂という︒︶附則第四条第一項

を除き︑四・九五平方メートル﹂とする︒︵略︶の規定の適用を受けていたものに係る第百三十二条第一項第一号の規定の適用については︑同

２

号イ中﹁四人﹂とあるのは﹁原則として四人﹂と︑同号ロ中﹁十・六五平方メートル﹂とある︵略︶のは﹁収納設備等を除き︑四・九五平方メートル﹂とする︒
２

目次

改

雑則︵第二百九十三条︶

第一章〜第十三章
第十四章
附則
︵趣旨︶

正

後

基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下目次
第一章〜第十三章
附則

︵略︶

改

正

前

基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下︵趣旨︶

業に係る法第百十五条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービス﹁法﹂という︒︶第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型介護予防サービスの事

第一条

業に係る法第百十五条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準︵略︶の事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準

一・二に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒︵略︶

び第二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十︵第六十一条︑第百八十五

二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の五︵第六十一条︑第百八十五条及第四十九条の二第一項︵第六十一条及び第二百法第五十四条第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府八十条において準用する場合に限る︒︶︑第四十九条の三︵第六十一条︑第百八十五条及び第県が条例を定めるに当たって従うべき基準

二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の二の二︵第六十一条︑第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十三条第一項︵第百八十五条に第四十九条の二第一項︵第六十一条及び第二百条及び第二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の三第三項︵第六十一条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十六条︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶

三

県が条例を定めるに当たって従うべき基準

法第五十四条第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府八十条において準用する場合に限る︒︶︑第四十九条の三︵第六十一条︑第百八十五条及び第おいて準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の五︵第六十一条︑第百八十五条及び第二百八十及び第百四十五条第七項︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶の規定による基準︵略︶条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十︵第六十一条︑第百八十五条及び第二百び第二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十三条第一項︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十六条︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶︑第︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶及び第二百七十三条第六項︵第二百八十条に︵略︶

おいて準用する場合に限る︒︶の規定による基準
四〜六

四〜六

八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十の二︵第六十一条︑第百八十五条及三百三十九条の二第二項︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶︑第百四十五条第七項

一・二に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒﹁法﹂という︒︶第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型介護予防サービスの事

第一条

︵略︶

︵指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第四条 指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︒附則において﹁介護予防サービス等基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報
月曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日七 法第百十五条の二の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十九条の三︵第百六十六条において 準 用 す る 場 合 に 限 る︒︶
︑第五十三条の二の二︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の五︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十の二︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十三条第一項︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十六条︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十九条の二第二項︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶及び第百四十五条第七項︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶の規定による基準
八 ︵略︶九 法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県
が条例を定めるに当たって従うべき基準 第百十八条第一項︑第百三十二条第三項第一号及び第六項第一号ロ︑第百五十三条第六項第一号イ挐︑第百八十八条第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第四号イ︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二百五条第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号から第四号まで︵病室に係る部分に限る︒︶
及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに附則第二条︵第百三十二条第六項第一号ロに係る部分に限る︒︶︑附則第八条及び附則第十二条の規定による基準
十 法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県
が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十九条の二第一項︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含
む︒︶︑第四十九条の三︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の二の二︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場
合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の三第三項︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の五︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の十︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含
む︒︶︑第五十三条の十の二︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第七十条︑第七十七条第一項から第三項まで︑第百二十一条第二項︵第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百三十三条第一項︵第百五十九条及び第百九十五条︵第二百十条において

七 法第百十五条の二の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十九条の三︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の五︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十三条第一項︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十六条︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶及び第百四十五条第七項︵第百六十六条において準用する場合に限る︒︶の規定に
よる基準

八 ︵略︶
九 法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県
が条例を定めるに当たって従うべき基準 第百十八条第一項︑第百三十二条第三項第一号及び第六項第一号ロ︑第百五十三条第六項第一号イ挐︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第百八十八条第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第四号イ︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二百五条第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号から第四号まで︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに附則第二条︵第百三十二条第六項第一号ロに係る部分に限る︒︶︑附則第八条及び附則第十二条の規定による基準

十 法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県
が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十九条の二第一項︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含
む︒︶︑第四十九条の三︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の五︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の十︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第七十条︑第七十七条第一項から第三項まで︑第百三十三条第一項︵第百五十九条及び第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百三十六条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百四十五条第七項︑第百六十一条第八項︑第百九十一条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十八条︑第二百条第六項︑第二百十二条第七項︑第二百三十四条第一項から第三項まで︑第二百三十五条第一項及び第二項︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第二百三十九条︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶
並びに第二百五十八条第一項から第三項までの規定による基準

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百三十六条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百三十九条の二第二項︵第百五十九条︑第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第百四十五条第七項︑第百六十一条第八項︑第百九十一条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十八条︑第二百条第六項︑第二百十二条第七項︑第二百三十四条第一項から第三項まで︑第二百三十五条第一項及び第二項︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第二百三十九条︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第二百五十八条第一項から第三項まで並びに第二百七十三条
第六項の規定による基準
十一・十二 ︵略︶
︵指定介護予防サービスの事業の一般原則︶
第三条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定介護予防サービス事業者は︑利用者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
４ 指定介護予防サービス事業者は︑指定介護予防サービスを提供するに当たっては︑法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行うよう努めなければならない︒︵運営規程︶
第五十三条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜七 ︵略︶八 虐待の防止のための措置に関する事項
九 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第五十三条の二 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑介護予防訪問入浴介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑全ての介護予防訪問入浴介護従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑適切な指定介護予防訪問入浴介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防訪問入浴介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵業務継続計画の策定等︶第五十三条の二の二 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑感染症や非常災害の発生時において︑利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない︒
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑介護予防訪問入浴介護従業者に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない︒
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする︒

十一・十二 ︵略︶
︵指定介護予防サービスの事業の一般原則︶
第三条 ︵略︶
２ ︵略︶
︵新設︶
︵新設︶

︵運営規程︶
第五十三条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜七 ︵略︶︵新設︶
八 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第五十三条の二 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑介護予防訪問入浴介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵衛生管理等︶第五十三条の四

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵略︶

いて準用する︒この場合において︑第四十九条の二及び第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあ六項並びに第五十五条を除く︒︶及び前節の規定は︑基準該当介護予防訪問入浴介護の事業につ

第一節︑第四節︵第四十九条の九︑第五十条第一項︑第五十三条の八第五項及び第第五十三条の九︵地域との連携︶

︵新設︶

︵略︶

︵衛生管理等︶２

当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること︒

︵略︶

︵新設︶

第五十三条の三︵略︶︵略︶

指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において感染症

第五十三条の三２

当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において︑介護予防訪問入浴介護従業者に対し︑虐︵掲示︶

３
当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂と一いう︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね六月に一回以上開催するととも
当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指に︑その結果について︑介護予防訪問入浴介護従業者に周知徹底を図ること︒
二
当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において︑介護予防訪問入浴介護従業者に対し︑感針を整備すること︒︵略︶

染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒

三︵掲示︶
第五十三条の四

指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防訪問入浴介護事業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることによ２
り︑同項の規定による掲示に代えることができる︒︵地域との連携等︶︵略︶

指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑指定介護予防訪問入浴介護事業所の所在する建物と同第五十三条の九一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防訪問入浴介護を提供する場合には︑当該建物

２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑虐待の発生又はその再発を防止するに居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防訪問入浴介護の提供を行うよう努めなければならない︒︵虐待の防止︶第五十三条の十の二

当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会

ため︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑

一

二

その結果について︑介護予防訪問入浴介護従業者に周知徹底を図ること︒
三︵準用︶

六項並びに第五十五条を除く︒︶及び前節の規定は︑基準該当介護予防訪問入浴介護の事業につるのは﹁第六十一条において準用する第五十三条﹂と︑第四十九条の十三中﹁内容︑当該指定

第六十一条

いて準用する︒この場合において︑第四十九条の二及び第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂

介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受け第一節︑第四節︵第四十九条の九︑第五十条第一項︑第五十三条の八第五項及び第前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒

待の防止のための研修を定期的に実施すること︒
四︵準用︶とあるのは﹁第六十一条において準用する第五十三条﹂と︑第四十九条の十三第一項中﹁内容︑第六十一条

当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支
(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

ビスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当介護予防訪問入浴介護﹂

介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第五十条の二中﹁法定代理受領サー

領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当介護予防訪問入浴払を受ける介護予防サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第五十条第二項中﹁法定代理受えるものとする︒

当しない指定介護予防訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当介護予防訪問入浴介護﹂と読み替

同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第五十条の二中﹁法定代理受領サービスに該スに該当しない指定介護予防訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当介護予防訪問入浴介護﹂と︑る介護予防サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第五十条第二項中﹁法定代理受領サービ

指定介護予防訪問看護事業者は︑指定介護予防訪問看護事業所ごとに︑次に掲げると読み替えるものとする︒

一〜六

︵略︶

事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

第七十二条︵運営規程︶

指定介護予防訪問看護事業者は︑指定介護予防訪問看護事業所ごとに︑次に掲げる︵運営規程︶
第七十二条
事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

︵新設︶

︵略︶

虐待の防止のための措置に関する事項

七

一〜六
七
︵略︶

︵新設︶

︵準用︶

師等﹂と︑第四十九条の二及び第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第七十二する︒この場合において︑これらの規定中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁看護三条の二の二から第五十三条の十一までの規定は︑指定介護予防訪問看護の事業について準用

防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等﹂とあるのは﹁設備及び備品等﹂と読み

十九条の七中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と︑第五十三条の三中﹁介護予と︑第四十九条の二及び第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第七十二条﹂と︑第四

この場合において︑これらの規定中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁看護師等﹂

三条の二から第五十三条の十一までの規定は︑指定介護予防訪問看護の事業について準用する︒

十九条の九から第四十九条の十三まで︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条及び第五十第七十四条

第四十九条の二︑第四十九条の三︑第四十九条の五から第四十九条の七まで︑第四︵略︶八指定介護予防訪問看護事業者は︑利用者に対し適切な指定介護予防訪問看護を︵勤務体制の確保等︶第七十二条の二提供できるよう︑指定介護予防訪問看護事業所ごとに︑看護師等の勤務の体制を定めておかな
指定介護予防訪問看護事業者は︑指定介護予防訪問看護事業所ごとに︑当該指定介護予防訪ければならない︒
２

指定介護予防訪問看護事業者は︑看護師等の資質の向上のために︑その研修の機会を確保し問看護事業所の看護師等によって指定介護予防訪問看護を提供しなければならない︒
なければならない︒

３

指定介護予防訪問看護事業者は︑適切な指定介護予防訪問看護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ４相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第四十九条の二︑第四十九条の三︑第四十九条の五から第四十九条の七まで︑第四条﹂と︑第四十九条の七中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と︑第五十三条の替えるものとする︒

十九条の九から第四十九条の十三まで︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条及び第五十第七十四条

三第二項中﹁介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等﹂とあるのは﹁設備指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は︑事業所ごとに︑次に掲げる運営に︵運営規程︶
第八十二条︵運営規程︶
指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は︑事業所ごとに︑次に掲げる運営に及び備品等﹂と読み替えるものとする︒
第八十二条

︵新設︶

︵略︶

ついての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

六

一〜五
虐待の防止のための措置に関する事項︵略︶

ついての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

︵略︶

一〜五
六

︵略︶

七

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


︵準用︶
︵準用︶
第八十四条 第四十九条の二から第四十九条の七まで︑第四十九条の九から第四十九条の十三ま 第八十四条 第四十九条の二から第四十九条の七まで︑第四十九条の九から第四十九条の十三まで︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二から第五十三条の五まで︑第で︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二の二から第五十三条の五まで︑五十三条の七から第五十三条の十一まで及び第六十七条の規定は︑指定介護予防訪問リハビリ第五十三条の七から第五十三条の十一まで︑第六十七条及び第七十二条の二の規定は︑指定介テーションの事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁介護予防訪問入浴
護予防訪問リハビリテーションの事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中介護従業者﹂とあるのは﹁理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士﹂と︑第四十九条の二及び﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士﹂と︑第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第八十二条﹂と︑第四十九条の七中﹁心身の状第四十九条の二及び第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第八十二条﹂と︑第況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と︑第五十三条の三中﹁介護予防訪問入浴介護に用いる四十九条の七中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と︑第五十三条の三第二項中浴槽その他の設備及び備品等﹂とあるのは﹁設備及び備品等﹂と読み替えるものとする︒﹁介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等﹂とあるのは﹁設備及び備品等﹂と︑第七十二条の二中﹁看護師等﹂とあるのは﹁理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士﹂と読み替えるものとする︒︵指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針︶︵指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針︶
第八十六条 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士︑作業療法士又は言語聴 第八十六条 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし︑その方針は︑第七十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取覚士が行うものとし︑その方針は︑第七十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては︑主治の医師若しくは歯科医師
一 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては︑主治の医師若しくは歯科医師からの情報伝達又はサービス担当者会議若しくはリハビリテーション会議︵介護予防訪問リからの情報伝達又はサービス担当者会議若しくはリハビリテーション会議︵介護予防訪問リハビリテーション計画又は介護予防通所リハビリテーション計画の作成のために︑利用者及ハビリテーション計画又は介護予防通所リハビリテーション計画の作成のために︑利用者及びその家族の参加を基本としつつ︑医師︑理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑指定介護
びその家族の参加を基本としつつ︑医師︑理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑指定介護予防支援等基準第二条に規定する担当職員︑介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定予防支援等基準第二条に規定する担当職員︑介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定
介護予防サービス等︵法第八条の二第十六項に規定する指定介護予防サービス等をいう︒︶の介護予防サービス等︵法第八条の二第十六項に規定する指定介護予防サービス等をいう︒︶の担当者その他の関係者︵以下﹁構成員﹂という︒︶により構成される会議をいう︒以下同じ︒︶
担当者その他の関係者︵以下﹁構成員﹂という︒︶により構成される会議︵テレビ電話装置等
を通じる等の適切な方法により︑利用者の病状︑心身の状況︑その置かれている環境等利用を活用して行うことができるものとする︒ただし︑利用者又はその家族︵以下この号におい者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする︒て﹁利用者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない︒︶をいう︒以下同じ︒︶を通じる等の適切な方法により︑利用者の病状︑心身の状況︑その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする︒
二〜十四 ︵略︶二〜十四 ︵略︶︵運営規程︶︵運営規程︶
第九十一条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は︑指定介護予防居宅療養管理指導事業所ご 第九十一条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は︑指定介護予防居宅療養管理指導事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒とに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜五 ︵略︶
一〜五 ︵略︶六 虐待の防止のための措置に関する事項
︵新設︶

七 ︵略︶
六 ︵略︶
︵準用︶
︵準用︶
第九十三条 第四十九条の二から第四十九条の七まで︑第四十九条の十︑第四十九条の十二︑第 第九十三条 第四十九条の二から第四十九条の七まで︑第四十九条の十︑第四十九条の十二︑第四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二の二から第五十四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二から第五十三条
三条の五まで︑第五十三条の七から第五十三条の十一まで︑第六十七条及び第七十二条の二のの五まで︑第五十三条の七から第五十三条の十一まで及び第六十七条の規定は︑指定介護予防
規定は︑指定介護予防居宅療養管理指導の事業について準用する︒この場合において︑これら居宅療養管理指導の事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁介護予防訪の規定中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防居宅療養管理指導従業者﹂と︑
問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防居宅療養管理指導従業者﹂と︑第四十九条の二及び第四十九条の二及び第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第九十一条﹂と︑第第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第九十一条﹂と︑第四十九条の七中﹁心身の状四十九条の七中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴︑服薬歴﹂と︑第四十九条の十況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴︑服薬歴﹂と︑第四十九条の十二中﹁初回訪問時及び利用

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

二中﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第五十三条の三第二項中﹁介護予防の設備及び備品等﹂とあるのは﹁設備及び備品等﹂と読み替えるものとする︒

者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第五十三条の三中﹁介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他︵略︶

薬剤師︑歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は︑次に掲

第九十五条︵指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶

訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等﹂とあるのは﹁設備及び備品等﹂と︑第七十二条の二中﹁看護師等﹂とあるのは﹁介護予防居宅療養管理指導従業者﹂と読み替えるものとする︒︵指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

指 定 介 護 予 防 通 所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 事 業者は︑指定介護予防通所リハビリテー

ション事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかな

第百二十条︵運営規程︶

︵新設︶

四

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

一〜三

げるところによるものとする︒

薬剤師の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒ ２

第九十五条
２
︵略︶

指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては︑療養上適切な介護予防サービスが提一〜三供されるために必要があると認める場合又は介護予防支援事業者若しくは介護予防サービス

四事業者から求めがあった場合は︑介護予防支援事業者又は介護予防サービス事業者に対し︑介護予防サービス計画の作成︑介護予防サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行う
前号に規定する介護予防支援事業者又は介護予防サービス事業者に対する情報提供又は助ものとする︒
五

言については︑原則として︑サービス担当者会議に参加することにより行わなければならな
前号の場合において︑サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については︑い︒
介護予防支援事業者又は介護予防サービス事業者に対して︑原則として︑情報提供又は助言

六の内容を記載した文書を交付して行わなければならない︒︵略︶

歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるとこ七３

指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては︑医師又は歯科医師の指示に基づき︑ろによるものとする︒
利用者の心身機能の維持回復を図り︑居宅における日常生活の自立に資するよう︑妥当適切

一

指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては︑懇切丁寧に行うことを旨とし︑利用に行うものとする︒
者又はその家族に対し︑療養上必要な事項について︑理解しやすいように指導又は説明を行

二

常に利用者の病状︑心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め︑利用者にう︒
三それぞれの利用者について︑提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容について︑速対し適切なサービスを提供するものとする︒
やかに診療記録を作成するとともに︑医師又は歯科医師に報告するものとする︒

四︵運営規程︶

指 定 介 護 予 防 通 所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 事 業者は︑指定介護予防通所リハビリテー

ション事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかな

第百二十条

︵新設︶

︵略︶

ければならない︒

九

一〜八
虐待の防止のための措置に関する事項︵略︶ければならない︒

︵略︶

一〜八
九

︵略︶

十

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵勤務体制の確保等︶︵勤務体制の確保等︶
︵略︶

︵略︶

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は︑介護予防通所リハビリテーション従業者の第百二十条の二
２

︵略︶

︵略︶

第百二十条の二
２
３

︵略︶

︵略︶

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は︑当該事業所において感染症が発生し︑又は
︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵準用︶

定中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂

定介護予防通所リハビリテーションの事業について準用する︒この場合において︑これらの規四︑第五十三条の五︑第五十三条の七から第五十三条の十一まで及び第六十七条の規定は︑指状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と読み替えるものとする︒

び第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百二十条﹂と︑第四十九条の七中﹁心身の浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂と︑第四十九条の二及

リテーションの事業について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁介護予防訪問入第五十三条の七から第五十三条の十一まで及び第六十七条の規定は︑指定介護予防通所リハビ

まで︑第四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十三条の四︑第五十三条の五︑第百二十三条

第四十九条の二から第四十九条の七まで︑第四十九条の九から第四十九条の十一

まん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒

２

第百二十一条︵衛生管理等︶︵新設︶

第百二十条の四︵非常災害対策︶︵新設︶

資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は︑介護予防通所リハビリテーション従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該指定介護予防

３
通所リハビリテーション事業者は︑全ての介護予防通所リハビリテーション従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
指定介護予防通所リハビリテーション事業者は︑適切な指定介護予防通所リハビリテーショ
ンの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とし４た言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防通所リハビリテーショ
ン従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵非常災害対策︶︵略︶

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は︑前項に規定する訓練の実施に当たって︑地第百二十条の四
域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない︒

２︵衛生管理等︶︵略︶

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は︑当該事業所において感染症が発生し︑又は第百二十一条２

当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所における感染症の予防及びまん延の防止

まん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一の た め の 対 策 を 検 討 す る 委 員 会 ︵テ レ ビ 電 話 装 置 等 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と する︒︶をおおむね六月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護予防通所リハビ
当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所における感染症の予防及びまん延の防止

リテーション従業者に周知徹底を図ること︒
二

当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において︑介護予防通所リハビリテーのための指針を整備すること︒
ション従業者に対し︑感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施

三第四十九条の二から第四十九条の七まで︑第四十九条の九から第四十九条の十一

すること︒
︵準用︶
第百二十三条と︑第四十九条の二及び第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百二十条﹂と︑まで︑第四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十三条の二の二︑第五十三条の第四十九条の七中﹁心身の状況﹂とあるのは﹁心身の状況︑病歴﹂と読み替えるものとする︒


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵従業者の員数︶
指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防短期入所生

指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防短期入所生︵従業者の員数︶上限をいう︒以下この節から第四節までにおいて同じ︒︶が四十人を超えない指定介護予防短期定短期入所生活介護の利用者︒以下この節及び次節並びに第百三十九条において同じ︒︶の数のに運営されている場合にあっては︑当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護又は指に規定する指定短期入所生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護︵指定居宅サービス等基準第百二十条

規定する指定短期入所生活介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定介活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者︵指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に

介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者︵当該指定介護予防短期入所生りとする︒ただし︑利用定員︵当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時に指定

節から第五節までにおいて﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとお所﹂という︒︶ごとに置くべき指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者︵以下この指定介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって︑入所生活介護事業所にあっては︑他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該上限をいう︒以下この節から第四節までにおいて同じ︒︶が四十人を超えない指定介護予防短期定短期入所生活介護の利用者︒以下この節及び次節並びに第百三十九条において同じ︒︶の数のに運営されている場合にあっては︑当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護又は指に規定する指定短期入所生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護︵指定居宅サービス等基準第百二十条

規定する指定短期入所生活介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定介活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者︵指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に

介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者︵当該指定介護予防短期入所生りとする︒ただし︑利用定員︵当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時に指定

節から第五節までにおいて﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとお所﹂という︒︶ごとに置くべき指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者︵以下この活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防短期入所生活介護事業

第百二十九条

入所生活介護事業所にあっては︑他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該利用者の処遇に支障がないときは︑第四号の栄養士を置かないことができる︒

活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防短期入所生活介護事業

第百二十九条

指定介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって︑

生活相談員

医師

利用者の処遇に支障がないときは︑第四号の栄養士を置かないことができる︒

一

栄養士
一以上

常勤換算方法で︑利用者の数が百又はその端数を増すごとに一人以上

一人以上

医師

一以上

一

二

機能訓練指導員

四機能訓練指導員

栄養士

一人以上

一人以上
五

第一項第二号の生活相談員並びに同項第三号の介護職員及び看護職員のそれぞれのうち一人

︵略︶

︵略︶
５

２〜４

六

換算方法で︑利用者の数が三又はその端数を増すごとに一人以上

介護職員又は看護師若しくは准看護師︵以下この章において﹁看護職員﹂という︒︶ 常勤

生活相談員

三

常勤換算方法で︑利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上

二

介護職員又は看護師若しくは准看護師︵以下この章において﹁看護職員﹂という︒︶ 常勤

四換算方法で︑利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上

三

五
︵略︶

一以上

六
︵略︶

第一項第二号の生活相談員のうち一人以上は︑常勤でなければならない︒また︑同項第三号

２〜４ては︑この限りでない︒

は︑常勤でなければならない︒ただし︑利用定員が二十人未満である併設事業所の場合にあっ５の介護職員又は看護職員のうち一人以上は︑常勤でなければならない︒ただし︑利用定員が二指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者︵指定居宅サービス等

︵略︶

︵新設︶

十人未満である併設事業所の場合にあっては︑生活相談員︑介護職員及び看護職員のいずれも指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑第一項第三号の規定により看護職員を配置しな常勤で配置しないことができる︒
かった場合であっても︑利用者の状態像に応じて必要がある場合には︑病院︑診療所又は指定

６６

介護予防訪問看護ステーション︵併設事業所にあっては︑当該併設事業所を併設する特別養護︵略︶７

老人ホーム等を含む︒︶との密接な連携により看護職員を確保することとする︒
７

指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者︵指定居宅サービス等

一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定居宅サービス等基準第百二サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同併せて受け︑かつ︑指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護︵指定居宅定する基準を満たしているものとみなすことができる︒

十一条第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定居宅サービス等基準第百二サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同併せて受け︑かつ︑指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護︵指定居宅基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を

８

十一条第一項から第七項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を定する基準を満たしているものとみなすことができる︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵設備及び備品等︶
第百三十二条 指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物︵利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く︒︶は︑耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条
第九号の二に規定する耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶でなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては︑準耐火建築物︵同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶とすることができる︒
一 ︵略︶二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒
イ 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長︵消防本部を設置しない市町村にあっては︑市町村長︒以下同じ︒︶又は消防署長と相談の上︑第百四十二条
において準用する第百二十条の四第一項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること︒
ロ 第百四十二条において準用する第百二十条の四第一項に規定する訓練については︑同項に規定する計画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒
ハ ︵略︶
２〜８ ︵略︶︵運営規程︶
第百三十八条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜八 ︵略︶
九 虐待の防止のための措置に関する事項
十 ︵略︶︵衛生管理等︶
第百三十九条の二 ︵略︶２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において感染症が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をお
おむね六月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護予防短期入所生活介護従業者に周知徹底を図ること︒
二 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること︒
三 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において︑介護予防短期入所生活介護従業者に対し︑感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒︵準用︶
第百四十二条 第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の九︑第四十九条の十︑第四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二の二︑第五十三条の四から第五十三条の十一まで︵第五十三条の九第二項を除く︒︶︑第百二十条の二及び第百二十条の四の規定は︑指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十三条の二の二第二項︑第五十三条の四第一項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百三十八条﹂と︑第百二十条の二第三項及び第四項中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂と読み替えるものとする︒︵設備及び備品等︶
第百三十二条 指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物︵利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く︒︶は︑耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条
第九号の二に規定する耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶でなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては︑準耐火建築物︵同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶とすることができる︒
一 ︵略︶二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒
イ 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長︵消防本部を設置しない市町村にあっては︑市町村長︒以下同じ︒︶又は消防署長と相談の上︑第百四十二条
において準用する第百二十条の四に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保す
るために必要な事項を定めること︒
ロ 第百四十二条において準用する第百二十条の四に規定する訓練については︑同条に規定する計画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒
ハ ︵略︶
２〜８ ︵略︶︵運営規程︶
第百三十八条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜八 ︵略︶︵新設︶
九 ︵略︶︵衛生管理等︶
第百三十九条の二 ︵略︶２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において感染症が発生し︑又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒
︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵準用︶
第百四十二条 第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の九︑第四十九条の十︑第四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の四から第五十三条の十一︑第百二十条の二及び第百二十条の四の規定は︑指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百三十八条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十条の二第三項中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂と読み替えるものとする︒


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵設備及び備品等︶
ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指︵設備及び備品等︶

附属の建物を除く︒︶は︑耐火建築物でなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかの要件

定介護予防短期入所生活介護事業所﹂という︒︶の建物︵利用者の日常生活のために使用しない

定介護予防短期入所生活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指第百五十三条定介護予防短期入所生活介護事業所﹂という︒︶の建物︵利用者の日常生活のために使用しないを満たす二階建て又は平屋建てのユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物に

定介護予防短期入所生活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指第百五十三条附属の建物を除く︒︶は︑耐火建築物でなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかの要件︵略︶を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物に一あっては︑準耐火建築物とすることができる︒︵略︶

あっては︑準耐火建築物とすることができる︒
一

当該ユニット型指定介護予防短期入所者生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は居室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒
イ

二

当該ユニット型指定介護予防短期入所者生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は居室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒

二十条の四に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を消防署長と相談の上︑第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百イ

二消防署長と相談の上︑第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百

︵略︶

２〜５

ハ

第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百二十条の四に規定す

︵略︶

︵略︶

る訓練については︑同条に規定する計画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒

ロ

定めること︒

二十条の四第一項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百二十条の四第一項に事項を定めること︒
ロ︵略︶

規定する訓練については︑同項に規定する計画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒
ハ

ユニット

第三項各号に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒
一

６

２〜５
ユニット

第三項各号に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒
一

６

︵略︶

居室

居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接し

イ
挎

居室
︵略︶

挏

イ
挎

居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接し防短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定介護予防短期入所生活介護の者がユニット型指定短期入所生活介護事業者︵指定居宅サービス等基準第百四十条の四提供を受けることができる利用者︵当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業

防短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定介護予防短期入所生活介護のて一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの利用定員︵当該ユニット型指定介護予挏

提供を受けることができる利用者︵当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業て一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの利用定員︵当該ユニット型指定介護予者がユニット型指定短期入所生活介護事業者︵指定居宅サービス等基準第百四十条の四ト型指定短期入所生活介護の利用者︒以下この節及び第百五十八条において同じ︒︶の数運営されている場合については︑ユニット型指定介護予防短期入所生活介護又はユニッ型指定短期入所生活介護の事業をいう︒以下同じ︒︶とが同一の事業所において一体的に短期入所生活介護の事業︵指定居宅サービス等基準第百四十条の二に規定するユニット

併せて受け︑かつ︑ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とユニット型指定

第一項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を

ト型指定短期入所生活介護の利用者︒以下この節及び第百五十八条において同じ︒︶の数運営されている場合については︑ユニット型指定介護予防短期入所生活介護又はユニッ型指定短期入所生活介護の事業をいう︒以下同じ︒︶とが同一の事業所において一体的に短期入所生活介護の事業︵指定居宅サービス等基準第百四十条の二に規定するユニット

併せて受け︑かつ︑ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とユニット型指定

第一項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶
７・８

二

ロ〜ニ

挑

した上で︑居室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じても差し支えない︒

トに属さない居室を改修したものについては︑利用者同士の視線の遮断の確保を前提に利用者一人当たりの床面積は︑十・六五平方メートル以上とすること︒また︑ユニッの上限をいう︒以下この節において同じ︒︶は︑おおむね十人以下としなければならない︒
挐の上限をいう︒以下この節において同じ︒︶は︑原則としておおむね十人以下とし︑十五

︵略︶

︵略︶

利用者一人当たりの床面積は︑十・六五平方メートル以上とすること︒

人を超えないものとする︒
挐

挑

︵略︶

︵略︶

ロ〜ニ
二
７・８

(号外第  号)

報

ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑次に掲げる事業の運営につ︵運営規程︶
第百五十六条いての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒︵略︶

虐待の防止のための措置に関する事項

一〜九十

ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑次に掲げる事業の運営につ︵運営規程︶
第百五十六条︵略︶

いての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜九
︵新設︶
︵略︶

十

︵略︶

十一

︵略︶

︵勤務体制の確保等︶︵略︶

ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑介護予防短期入所生活介護従業者の資

︵新設︶

︵準用︶

条第一項︑第百三十七条並びに第百三十九条の二第二項第一号及び第三号中﹁介護予防短期入リテーション従業者﹂とあるのは﹁共生型介護予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第百三十三

予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十条の二第三項及び第四項中﹁介護予防通所リハビ

十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁共生型介護と︑第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百三十八条﹂と︑同項並びに第五所生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型介護予防短期入所生活介護従業者﹂という︒︶﹂

十三条の二の二第二項中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁共生型介護予防短期入規定は︑共生型介護予防短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第五二十条の四︑第百二十八条及び第百三十条並びに第四節︵第百四十二条を除く︒︶及び第五節の条の四から第五十三条の十一まで︵第五十三条の九第二項を除く︒︶︑第百二十条の二及び第百同項第六号中﹁次条において準用する第五十三条の十第二項﹂とあるのは﹁第五十三条の十第号中﹁次条において準用する第五十三条の八第二項﹂とあるのは﹁第五十三条の八第二項﹂と︑項第四号中﹁次条において準用する第五十条の三﹂とあるのは﹁第五十条の三﹂と︑同項第五条において準用する第四十九条の十三第二項﹂とあるのは﹁第四十九条の十三第二項﹂と︑同とあるのは﹁共生型介護予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第百四十一条第二項第二号中﹁次介護従業者﹂と︑第百三十三条第一項及び第百三十七条中﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂

三項中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁共生型介護予防短期入所生活る従業者︵以下﹁共生型介護予防短期入所生活介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第百二十条の二第﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁共生型介護予防短期入所生活介護の提供に当た用する︒この場合において︑第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百三十八条﹂と︑百四十二条を除く︒︶及び第五節の規定は︑共生型介護予防短期入所生活介護の事業について準の十一︑第百二十条の二及び第百二十条の四︑第百二十八条及び第百三十条並びに第四節︵第四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の四から第五十三条

第百六十六条

第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の九︑第四十九条の十︑第

質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

４

２・３

第百五十七条︵勤務体制の確保等︶
︵略︶

︵略︶

第百五十七条２・３
ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑介護予防短期入所生活介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該ユニット型指定

４
介護予防短期入所生活介護事業者は︑全ての介護予防短期入所生活介護従業者︵看護師︑准看
護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるたユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑適切なユニット型指定介護予防短期入めに必要な措置を講じなければならない︒
所生活介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を５背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防短期入所生活
介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の九︑第四十九条の十︑第所生活介護従業者﹂とあるのは﹁共生型介護予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第百四十一条

二項﹂と読み替えるものとする︒

四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二の二︑第五十三

第百六十六条

第二項第二号中﹁次条において準用する第四十九条の十三第二項﹂とあるのは﹁第四十九条のは﹁第五十三条の十第二項﹂と読み替えるものとする︒

三条の八第二項﹂と︑同項第六号中﹁次条において準用する第五十三条の十第二項﹂とあるのの三﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第五十三条の八第二項﹂とあるのは﹁第五十月曜日

十三第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第五十条の三﹂とあるのは﹁第五十条官令和  年  月  日
(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵従業者の員数︶
第百八十条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護事
業所ごとに置くべき従業者︵以下この節において﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒ただし︑他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合
であって︑利用者の処遇に支障がないときは︑第三号の栄養士を置かないことができる︒
一 生活相談員 一以上
二 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で︑利用者︵当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護︵指定居宅サービス等基準第百四十条の二十六に規定する基準該当短期入所生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては︑当該事業所における基準該当介護予防短期入所生活介護又は基準該当短期入所生活介護の利用者︒以下この条及び第百八十二条において同じ︒︶の数が三又はその端数を増すごとに一以上
三 栄養士 一以上
四 機能訓練指導員 一以上五 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵準用︶
第百八十五条 第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の十︑第四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二の二︑第五十三条の四から第五十三条の十一まで︵第五十三条の八第五項及び第六項並びに第五十三条の九第二項を除く︒︶︑第百二十条の二︑第百二十条の四︑第百二十八条並びに第四節︵第百三十五条第一項及び第百四十二条を除く︒︶及び第五節の規定は︑基準該当介護予防短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第四十九条の十三第一項中﹁内容︑当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第五十条の二中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定介護
予防訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当介護予防短期入所生活介護﹂と︑第五十三条の二の二第二項︑第五十三条の四第一項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪
問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百八十五条において準用する第百三十八条﹂と︑第百二十条の二第三項及び第四項中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第百三十五条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護﹂とあるのは﹁基準該当介護予防短期入所生活介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第百三十九条第二項中﹁静養室﹂とあるのは﹁静養室等﹂と︑第百四十一条第二項第二号及び第四号から第六号までの規定中﹁次条﹂とあるのは︑﹁第百八十五条﹂と︑第百四十四条中﹁第百二十八条﹂とあるのは﹁第百八十五条において準用する第百二十八条﹂と︑﹁前条﹂とあるのは﹁第百八十五条において準用する前条﹂と︑第百四十八条中﹁医師及び看護職員﹂とあるのは﹁看護職員﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第百九十二条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 ︵略︶︵従業者の員数︶
第百八十条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護事
業所ごとに置くべき従業者︵以下この節において﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒ただし︑他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合
であって︑利用者の処遇に支障がないときは︑第三号の栄養士を置かないことができる︒
一 生活相談員 一人以上
二 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で︑利用者︵当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護︵指定居宅サービス等基準第百四十条の二十六に規定する基準該当短期入所生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては︑当該事業所における基準該当介護予防短期入所生活介護又は基準該当短期入所生活介護の利用者︒以下この条及び第百八十二条において同じ︒︶の数が三又はその端数を増すごとに一人以上
三 栄養士 一人以上
四 機能訓練指導員 一人以上五 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵準用︶
第百八十五条 第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の十︑第四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の四から第五十三条の七まで︑第五十三条の八︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第五十三条の九から第五十三条の十一まで︑第百二十条の二︑第百二十条の四︑第百二十八条並びに第四節︵第百三十五条第一項及び第百四十二条
を除く︒︶及び第五節の規定は︑基準該当介護予防短期入所生活介護の事業について準用する︒
この場合において︑第四十九条の十三中﹁内容︑当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第五十条の二中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当介護予防短期入所生活介護﹂と︑第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百八十五条において準用する第百三十八条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十条の二第三項中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂と︑第百三十五条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護﹂とあるのは﹁基準該当介護予防短期入所生活介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第百三十九条第二項中﹁静養室﹂とあるのは﹁静養室等﹂と︑第百四十一条第二項第二号
及び第四号から第六号までの規定中﹁次条﹂とあるのは︑﹁第百八十五条﹂と︑第百四十四条中﹁第百二十八条﹂とあるのは﹁第百八十五条において準用する第百二十八条﹂と︑﹁前条﹂とあるのは﹁第百八十五条において準用する前条﹂と︑第百四十八条中﹁医師及び看護職員﹂とあるのは﹁看護職員﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第百九十二条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶
七 ︵略︶(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵準用︶
第百九十五条 第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の九︑第四十九条の十︑第四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二の二︑第五十三
条の四︑第五十三条の五︑第五十三条の七から第五十三条の十一まで︵第五十三条の九第二項を除く︒︶︑第百二十条の二︑第百二十条の四︑第百二十一条︑第百三十三条︑第百三十四条第二項及び第百四十条の規定は︑指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十三条の二の二第二項︑第五十三条の四第一項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と︑第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百九十二条﹂と︑第百二十条の二第三項及び第四項並びに第百二十一条第二項第一号及び第三号中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と︑第百三十三条第一項中﹁第百三十八条﹂とあるのは﹁第百九十二条﹂と︑﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第二百七条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶
第二百八条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑介護予防短期入所療養介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該ユニット型指定
介護予防短期入所療養介護事業者は︑全ての介護予防短期入所療養介護従業者︵看護師︑准看
護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
５ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑適切なユニット型指定介護予防短期入所療養介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防短期入所療養
介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵身体的拘束等の禁止︶
第二百三十九条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二・三 ︵略︶︵準用︶
第百九十五条 第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の九︑第四十九条の十︑第四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の四︑第五十三条の五︑第五十三条の七から第五十三条の十一まで︑第百二十条の二︑第百二十条の四︑第百二十一条︑第百三十三条︑第百三十四条第二項及び第百四十条の規定は︑指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百九十二条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養
介護従業者﹂と︑第百二十条の二第三項中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と︑第百三十三条中﹁第百三十八条﹂とあるのは﹁第百九十二条﹂と︑﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第二百七条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶
七 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶
第二百八条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑介護予防短期入所療養介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

︵新設︶

︵略︶

︵身体的拘束等の禁止︶
第二百三十九条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二・三(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵運営規程︶
第二百四十条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑指定介護予防特定施設ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜八 ︵略︶
九 虐待の防止のための措置に関する事項
十 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶
第二百四十一条 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑介護予防特定施設従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該指定介護予防特定施設入居者
生活介護事業者は︑全ての介護予防特定施設従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支
援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
５ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑適切な指定介護予防特定施設入居者生活介
護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第二百四十五条 第四十九条の五︑第四十九条の六︑第五十条の二から第五十二条まで︑第五十三条の二の二︑第五十三条の四から第五十三条の十一まで︵第五十三条の九第二項を除く︒︶︑
第百二十条の四及び第百三十九条の二の規定は︑指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十一条︑第五十三条の二の二第二項︑第五十三条の十の二第一号及び第三号並びに第五十三条の四第一項中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防特定施設従業者﹂と︑同項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百四十条﹂と︑第百三十九条の二第二項第一号及び第三号中﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防特定施設従業者﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第二百五十九条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑指定介護予防特定施設ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかな
ければならない︒
一〜九 ︵略︶
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 ︵略︶︵準用︶
第二百六十二条 第四十九条の五︑第四十九条の六︑第五十条の二から第五十二条まで︑第五十三条の二の二︑第五十三条の四から第五十三条の十一まで︵第五十三条の九第二項を除く︒︶︑
第百二十条の四︑第百三十九条の二︑第二百三十五条から第二百三十九条まで及び第二百四十一条から第二百四十三条までの規定は︑外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十一条︑第五十三条の二の二第二項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁指︵運営規程︶
第二百四十条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑指定介護予防特定施設ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜八 ︵略︶︵新設︶
九 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶
第二百四十一条 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑介護予防特定施設従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

︵新設︶

︵準用︶
第二百四十五条 第四十九条の五︑第四十九条の六︑第五十条の二から第五十二条まで︑第五十三条の四から第五十三条の十一まで︑第百二十条の四及び第百三十九条の二の規定は︑指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十条中﹁第二十六条﹂とあるのは﹁第二百四十条﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁介護予防特定施設従業者﹂と︑第五十一条及び第五十三条の四中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防特定施設従業者﹂と︑同条中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百四十条﹂と読み替えるものとする︒︵運営規程︶
第二百五十九条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑指定介護予防特定施設ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかな
ければならない︒
一〜九 ︵略︶
︵新設︶
十 ︵略︶
︵準用︶
第二百六十二条 第四十九条の五︑第四十九条の六︑第五十条の二から第五十二条まで︑第五十三条の四から第五十三条の十一まで︑第百二十条の四︑第百三十九条の二︑第二百三十五条から第二百三十九条まで及び第二百四十一条から第二百四十三条までの規定は︑外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十一条中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁指定介護予防特定施設の従業者﹂と︑第五十三条の四中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百五十九条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

介護予防特定施設及び受託介護予防サービス事業所﹂と︑第百三十九条の二第二項第一号及び定施設従業者﹂と︑第五十三条の六中﹁指定介護予防訪問入浴介護事業所﹂とあるのは﹁指定百五十九条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁外部サービス利用型介護予防特定介護予防特定施設の従業者﹂と︑第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二のは﹁基本サービス﹂と読み替えるものとする︒

は﹁基本サービスを﹂と︑第二百四十一条中﹁指定介護予防特定施設入居者生活介護﹂とある

ス事業所﹂と︑第二百三十七条第二項中﹁指定介護予防特定施設入居者生活介護を﹂とあるの

定介護予防訪問入浴介護事業所﹂とあるのは﹁指定介護予防特定施設及び受託介護予防サービ業者﹂とあるのは﹁外部サービス利用型介護予防特定施設従業者﹂と︑第五十三条の六中﹁指第二百七十条

指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑指定介護予防福祉用具貸与事業所ごとに︑︵運営規程︶

第三号中﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁外部サービス利用型介護予防特定施設従業者﹂と︑第二百三十七条第二項中﹁指定介護予防特定施設入居者生活介護を﹂とあるのは﹁基本サービスを﹂と︑第二百四十一条中﹁指定介護予防特定施設入居者生活介護﹂とあるのは﹁基本サービス﹂と読み替えるものとする︒
指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑指定介護予防福祉用具貸与事業所ごとに︑︵運営規程︶
第二百七十条︵新設︶︵略︶

次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

六

一〜五

虐待の防止のための措置に関する事項︵略︶

次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

︵略︶

一〜五
六

︵略︶

七

︵略︶

第二百七十三条
２〜５
︵新設︶

︵略︶
第二百七十六条

︵準用︶

２

︵新設︶

第二百七十四条第四十九条の二から第四十九条の十三まで︑第五十条の二︑第五十条の三︑第︵略︶︵掲示及び目録の備え付け︶︵略︶︵衛生管理等︶︵略︶︵衛生管理等︶︵略︶

第二百七十三条

指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑当該指定介護予防福祉用具貸与事業所において感染症

２〜５６

当該指定介護予防福祉用具貸与事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむ

一

ね六月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑福祉用具専門相談員に周知徹底を
当該指定介護予防福祉用具貸与事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指

図ること︒
二

当該指定介護予防福祉用具貸与事業所において︑福祉用具専門相談員に対し︑感染症の予針を整備すること︒
防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒

三︵掲示及び目録の備え付け︶︵略︶

指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付

第二百七十四条け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代２︵略︶第四十九条の二から第四十九条の十三まで︑第五十条の二︑第五十条の三︑第えることができる︒
３︵準用︶
第二百七十六条るのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第四十九条の四中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑条の二中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百七十条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあの規定は︑指定介護予防福祉用具貸与の事業について準用する︒この場合において︑第四十九

この場合において︑第四十九条の二第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百七十条﹂と︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第四十九条の八第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相五十二条︑第五十三条の五から第五十三条の十一まで並びに第百二十条の二第一項及び第二項

同項︑第五十三条の二の二第二項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪談又は助言﹂と︑第四十九条の十二中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂五十二条︑第五十三条の二の二︑第五十三条の五から第五十三条の十一まで並びに第百二十条

問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第四十九条の四中﹁以下同じ︒︶﹂の二第一項︑第二項及び第四項の規定は︑指定介護予防福祉用具貸与の事業について準用する︒とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第四十九条の八第二項中﹁適切な指
(号外第  号)

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官月曜日
令和  年  月  日

導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第四十九条の十二中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第四十九条の十三第一項中﹁提供日及び内容﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名﹂と︑第五十条の二中﹁内容﹂とあるのは﹁種目︑品名﹂と︑第百二十条の二第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と︑同条第四項中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第二百八十条 第四十九条の二から第四十九条の八まで︑第四十九条の十から第四十九条の十三まで︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二の二︑第五十三条の五から第五十三条の十一まで︵第五十三条の八第五項及び第六項︶並びに第百二十条の二第一項︑第二項及び第四項並びに第一節︑第二節︵第二百六十六条を除く︒︶︑第三節︑第四節︵第二百六十九条第一項及び第二百七十六条を除く︒︶及び前節の規定は︑基準該当介護予防福祉用具貸与の事業に準用する︒この場合において︑第四十九条の二第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百八十条において準用する第二百七十条﹂と︑同項︑第五十三条の二の二第二項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専
門相談員﹂と︑第四十九条の四中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第四十九条の八第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第四十九条の十二中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第四十九条の十三第一項中﹁提供日及び内容︑当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日︑種目︑品名﹂と︑第五十条の二中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定
介護予防訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当介護予防福祉用具貸与﹂と︑第百二十条の二第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービスの利用﹂と︑同条第四項中﹁介護予防通所リハビリテー
ション従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第二百六十九条第二項中﹁法定代理受
領サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与﹂とあるのは﹁基準該当介護予防福祉用具貸与﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第二百八十九条 第四十九条の二から第四十九条の八まで︑第四十九条の十から第四十九条の十二まで︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二の二︑第五十三条の三︑第五十三条の五から第五十三条の十一まで︑第百二十条の二第一項︑第二項及び第四項︑第二百七十条から第二百七十二条まで並びに第二百七十四条の規定は︑指定特定介護予防福祉用具販売の事業について準用する︒この場合において︑第四十九条の二第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百八十九条において準用する第二百七十条﹂と︑同項︑第五十三条の二の二第二項︑第五十三条の三第三項第一号及び第三号並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問
入浴介護従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第四十九条の四中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う特定介護予防福祉用具の種目﹂と︑第四十九条の八第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第四十九条の十二中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第百二十条の二第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と︑同条第四項中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第二百七十条中﹁利用料﹂とあるのは﹁販売費用の額﹂と︑第二百七十一条及び第二百七十二条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定介護予防福祉用具﹂と︑第二百七十四条中﹁第二百七十条﹂とあるのは﹁第二百八十九条において準用する第二百七十条﹂と読み替えるものとする︒と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第四十九条の十三中﹁提供日及び内容﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名﹂と︑第五十条の二中﹁内容﹂とあるのは﹁種目︑品名﹂と︑第百二十条の二第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第二百八十条 第四十九条の二から第四十九条の八まで︑第四十九条の十から第四十九条の十三まで︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の五から第五十三条の七まで︑第五十三条の八︵第五項及び第六項を除く︒︶︑第五十三条の九から第五十三条の十一まで並びに第百二十条の二第一項及び第二項並びに第一節︑第二節︵第二百六十六条を除く︒︶︑第三節︑第四節︵第二百六十九条第一項及び第二百七十六条を除く︒︶及び前節の規定は︑基準該当介護
予防福祉用具貸与の事業に準用する︒この場合において︑第四十九条の二中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百八十条において準用する第二百七十条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第四十九条の四中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第四十九条の八第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第四十九条の十二中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第四十九条の十三中﹁提供日及び内容︑当該指定介護予防訪問入浴介護について法
第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日︑種目︑品名﹂と︑第五十条の二中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護﹂とあるのは﹁基準該当介護予防福祉用具貸与﹂と︑第百二十条の二第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービスの利用﹂と︑第二百六十九条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与﹂とあるのは﹁基準該当介護
予防福祉用具貸与﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第二百八十九条 第四十九条の二から第四十九条の八まで︑第四十九条の十から第四十九条の十二まで︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の三︑第五十三条の五から第五十三条の十一まで︑第百二十条の二第一項及び第二項︑第二百七十条から第二百七十二条まで並びに第二百七十四条の規定は︑指定特定介護予防福祉用具販売の事業について準用する︒この場合において︑第四十九条の二中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百八十九条において準用する第二百七十条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第四十九条の四中﹁以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う特定介護予防福祉用具の種目﹂と︑第四十九条の八第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第四十九条の十二中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第百二十条の二第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と第二百七十条中﹁利用料﹂とあるのは﹁販売費用の額﹂と︑第二百七十一条及び第二百七十二条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定介護予防福祉用具﹂と︑第二百七十四条中﹁第二百七十条﹂とあるのは﹁第二百八十九条において準用する第二百七十条﹂と読み替えるものとする︒

(号外第  号)

第十四章

雑則
指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防サービスの提供に当たる者は︑︵電磁的記録等︶
作成︑保存その他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文第二百九十三条書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第四十九条の五第一項︵第六十一条︑第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百六十六条︑第百八十五条︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条︑第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶及び第二百三十七条第一項︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶並びに次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことがで
指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防サービスの提供に当たる者は︑交付︑説明︑きる︒
同意︑承諾︑締結その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この省令の規２定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができる︒

︵略︶

改

正

後

︵新設︶
︵新設︶

第一章〜第五章

目次

附則

雑則︵第三十三条︶

附則

︵略︶

改

正

前

第五十九条第一項第一号に規定する基準該当介護予防支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法規定する指定介護予防支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法第百十五条の二十四第三項の厚第五十九条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に第五十九条第一項第一号に規定する基準該当介護予防支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法基準該当介護予防支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶︵趣旨︶

第五十九条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に

生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定に基準該当介護予防支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶ 第一条

規定する指定介護予防支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法第百十五条の二十四第三項の厚︵略︶

生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定に一

第四条第一項及び第二項︵第三十二条において準法第五十九条第一項第一号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について市町村用する場合に限る︒︶︑第五条︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶︑第二十二条︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶並びに第二十六条︵第三十二条において準用する場

が条例を定めるに当たって従うべき基準

二よる基準とする︒

第四条第一項及び第二項︵第三十二条において準︵略︶法第五十九条第一項第一号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について市町村用する場合に限る︒︶︑第五条︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶︑第十八条の二︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶︑第二十条の二︵第三十二条において準用する場合

が条例を定めるに当たって従うべき基準

一
二よる基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

第六章

第一章〜第五章

目次︵指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第五条 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︒附則において﹁指定介護予防支援等基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

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官月曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

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官月曜日
令和  年  月  日に限る︒︶︑第二十二条︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶︑第二十六条︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶並びに第二十六条の二︵第三十二条において準用する場合
三

法第百十五条の二十四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町︵略︶合に限る︒︶の規定による基準︵略︶四に限る︒︶の規定による基準
三
法第百十五条の二十四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町第四条第一項及び第二項︑第五条︑第二十二条

四並びに第二十六条の規定による基準

村が条例を定めるに当たって従うべき基準

第四条第一項及び第二項︑第五条︑第十八条の

︵略︶

︵略︶
︵略︶

指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営
ものとする︒

についての重要事項に関する規程︵以下﹁運営規程﹂という︒︶として次に掲げる事項を定める

第十七条︵運営規程︶

︵新設︶

︵新設︶

２〜４

第一条の二

五

村が条例を定めるに当たって従うべき基準︵略︶二︑第二十条の二︑第二十二条︑第二十六条並びに第二十六条の二の規定による基準
五
︵略︶

︵略︶

第一条の二
指定介護予防支援事業者は︑利用者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備

２〜４５
指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援を提供するに当たっては︑法第百十八条の二を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
６

第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行うよう努めなければならない︒
指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営︵運営規程︶
第十七条

についての重要事項に関する規程︵以下﹁運営規程﹂という︒︶として次に掲げる事項を定めるものとする︒

︵略︶
︵新設︶

一〜五
六

︵略︶

虐待の防止のための措置に関する事項︵勤務体制の確保︶

一〜五
六
︵略︶

︵略︶
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

２・３

第十八条

︵略︶

七
︵略︶

︵勤務体制の確保︶
第十八条︵略︶

指定介護予防支援事業者は︑適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から︑職場にお２・３
４いて行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒
指定介護予防支援事業者は︑感染症や非常災害の発生時において︑利用者に対す︵業務継続計画の策定等︶
る指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を第十八条の二図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措
指定介護予防支援事業者は︑担当職員に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必置を講じなければならない︒
要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない︒

２

指定介護予防支援事業者は︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続
計画の変更を行うものとする︒

３

(分冊の)(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日︵感染症の予防及びまん延の防止のための措置︶
第二十条の二 指定介護予防支援事業者は︑当該指定介護予防支援事業所において感染症が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね六月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑担当職員に周知徹底を図ること︒
二 当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること︒
三 当該指定介護予防支援事業所において︑担当職員に対し︑感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒︵掲示︶
第二十一条 ︵略︶２ 指定介護予防支援事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事
業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒︵虐待の防止︶第二十六条の二 指定介護予防支援事業者は︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結果について︑担当職員に周知徹底を図ること︒
二 当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること︒
三 当該指定介護予防支援事業所において︑担当職員に対し︑虐待の防止のための研修を定期的に実施すること︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒︵指定介護予防支援の具体的取扱方針︶
第三十条 指定介護予防支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜八 ︵略︶
九 担当職員は︑サービス担当者会議︵担当職員が介護予防サービス計画の作成のために︑利用者及びその家族の参加を基本としつつ︑介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介
護 予 防 サ ー ビ ス 等 の 担 当 者 ︵以 下この条において﹁担当者﹂という︒︶を招集して行う会議︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑利用者又はその家族︵以下この号において﹁利用者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない︒︶をいう︒以下同じ︒︶の開催により︑利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに︑当該介護予防サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒ただし︑やむを得ない理由がある場合については︑担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする︒
十〜二十八 ︵略︶第六章 雑則︵電磁的記録等︶第三十三条 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は︑作成︑保存その他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載
︵新設︶

︵掲示︶
第二十一条
︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵指定介護予防支援の具体的取扱方針︶
第三十条 指定介護予防支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜八 ︵略︶
九 担当職員は︑サービス担当者会議︵担当職員が介護予防サービス計画の作成のために︑利用者及びその家族の参加を基本としつつ︑介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議をいう︒以下同じ︒︶の開催により︑利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに︑
当該介護予防サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒ただし︑やむを得ない理由がある場合については︑担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする︒

十〜二十八 ︵略︶
︵新設︶
︵新設︶



された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第七条︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶及び第三十条第二十六号︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶並びに次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は︑交付︑説明︑同意︑承されるものをいう︒︶により行うことができる︒
諾その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この省令の規定において書面

２で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができる︒

︵略︶

改

正

後

第一章〜第四章

目次

附則

雑則︵第九十条︶

附則

︵略︶

改

正

前

指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒︵趣旨︶

以下﹁法﹂という︒︶第百十五条の十四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げ指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒ 第一条

以下﹁法﹂という︒︶第百十五条の十四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げ︵略︶含む︒︶︑第三十三条︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七

いて準用する場合を含む︒︶︑第十二条︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を第十一条第一項︵第六十四条及び第八十五条にお法第百十五条の十四第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について市町村

いて準用する場合を含む︒︶︑第十二条︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を条︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条︑第六十七条第が条例を定めるに当たって従うべき基準

四一〜三る基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒︵略︶

法第百十五条の十四第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について市町村含む︒︶︑第二十八条の二︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三二項︑第七十七条及び第八十八条第二項の規定による基準

第十一条第一項︵第六十四条及び第八十五条にお十一条第二項︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条の二︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条︑第六十七条第二項︑第七十七条及び第八十八条第二

五・六

︵略︶

項の規定による基準
五・六︵略︶︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則︶
︵略︶
︵新設︶

２

第三条

︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則︶︵略︶︵略︶
指定地域密着型介護予防サービス事業者は︑利用者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必

第三条
２
３

要な体制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければ
ならない︒

︵略︶

六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条︵第六十四条及び第八が条例を定めるに当たって従うべき基準

四一〜三る基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

第五章

第一章〜第四章

目次︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第六条 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十六号︒附則において﹁地域密着型介護予防サービス基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

指定地域密着型介護予防サービス事業者は︑指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たっては︑法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用

４
し︑適切かつ有効に行うよう努めなければならない︒
指定認知症対応型共同生活介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に︵従業者の員数︶
第八条︵新設︶

指定認知症対応型共同生活介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に︵従業者の員数︶

おいて一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所における共用型指定介護予防認知項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所につ︑共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護︵同規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かが共用型指定認知症対応型通所介護事業者︵指定地域密着型サービス基準第四十五条第一項に護予防認知症対応型通所介護の利用者︵当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に置くべき従業者の員数は︑当該利用者︑当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介が当該事業を行う事業所︵以下﹁共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所﹂という︒︶という︒︶の事業を行う者︵以下﹁共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者﹂という︒︶

行う指定介護予防認知症対応型通所介護︵以下﹁共用型指定介護予防認知症対応型通所介護﹂施設︵第十条第一項において﹁本体事業所等﹂という︒︶の利用者︑入居者又は入所者とともにび第四十四条第六項において同じ︒︶の食堂若しくは共同生活室において︑これらの事業所又は型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう︒次条及び第四十四条第六項において同じ︒︶若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設︵指定地域密着

定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう︒次条及介護事業所をいう︒次条において同じ︒︶の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設︵指症対応型共同生活介護事業所︵第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活

サービス基準第九十条︑第百十条若しくは第百三十一条の規定を満たすために必要な数以上と介護の利用者︒次条において同じ︒︶の数を合計した数について︑第七十条又は指定地域密着型

該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所う︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当業と共用型指定認知症対応型通所介護︵同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事

域密着型サービス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者を指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者︵指定地者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者︵当該共用型

防認知症対応型通所介護事業所﹂という︒︶に置くべき従業者の員数は︑当該利用者︑当該入居

防認知症対応型通所介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁共用型指定介護予用型指定介護予防認知症対応型通所介護﹂という︒︶の事業を行う者︵以下﹁共用型指定介護予施設の利用者︑入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護︵以下﹁共び第四十四条第六項において同じ︒︶の食堂若しくは共同生活室において︑これらの事業所又は型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう︒次条及び第四十四条第六項において同じ︒︶若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設︵指定地域密着

定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう︒次条及介護事業所をいう︒次条において同じ︒︶の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設︵指症対応型共同生活介護事業所︵第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活

規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう︒以下同じ︒︶若しくは指定介護予防認知第八条症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者︒次条において同じ︒︶の数を規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう︒以下同じ︒︶若しくは指定介護予防認知合計した数について︑第七十条又は指定地域密着型サービス基準第九十条︑第百十条若しくは

︵略︶
︵略︶

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう︒第四十四条第六項において同じ︒︶の運営︵第おその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりな

二十五項に規定する介護保険施設をいう︒︶若しくは指定介護療養型医療施設︵健康保険法等の第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒︶の事業又は介護保険施設︵法第八条第介護予防サービスをいう︒︶︑指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援︵法する指定居宅介護支援をいう︒︶︑指定介護予防サービス︵法第五十三条第一項に規定する指定に規定する指定地域密着型サービスをいう︒︶︑指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に規定る者でなければならない︒

四十四条第七項において﹁指定居宅サービス事業等﹂という︒︶について三年以上の経験を有す三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう︒第四十四条第六項において同じ︒︶の運営︵第おその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりな

二十五項に規定する介護保険施設をいう︒︶若しくは指定介護療養型医療施設︵健康保険法等の第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒︶の事業又は介護保険施設︵法第八条第介護予防サービスをいう︒︶︑指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援︵法する指定居宅介護支援をいう︒︶︑指定介護予防サービス︵法第五十三条第一項に規定する指定に規定する指定地域密着型サービスをいう︒︶︑指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に規定

項に規定する指定居宅サービスをいう︒︶︑指定地域密着型サービス︵法第四十二条の二第一項

２

第九条︵利用定員等︶

２

する︒

︵略︶

第百三十一条の規定を満たすために必要な数以上とする︒
２︵利用定員等︶︵略︶

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一第九条
２

四十四条第七項及び第七十条第九項において﹁指定居宅サービス事業等﹂という︒︶について三項に規定する指定居宅サービスをいう︒︶︑指定地域密着型サービス︵法第四十二条の二第一項

年以上の経験を有する者でなければならない︒


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵管理者︶
共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑共用型指定介護予防認知症対応型

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑共用型指定介護予防認知症対応型︵管理者︶

介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型指定

通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑第十条

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型指定

施設等の職務に従事することができるものとする︒

通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑第十条

介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑︵略︶

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定介護予防認知症対応型通所介護

︵略︶
︵略︶

︵新設︶

一〜九

﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒

事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において

第二十七条︵運営規程︶

２

施設等の職務に従事することができるものとする︒なお︑共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業
所の他の職務に従事し︑かつ︑同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとし︵略︶ても差し支えない︒
２︵運営規程︶
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程︵以下この章において

第二十七条

︵略︶

﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜九︵略︶

虐待の防止のための措置に関する事項

十

十
十一

︵勤務体制の確保等︶
︵略︶

︵略︶

︵勤務体制の確保等︶

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑介護予防認知症対応型通所介護従業者の資質

第二十八条
２

︵略︶

︵略︶

第二十八条
２

３

︵新設︶

︵新設︶

の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑介護予防認知症対応型通所介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該指定介護予防認知３症対応型通所介護事業者は︑全ての介護予防認知症対応型通所介護従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者
その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑適切な指定介護予防認知症対応型通所介護の要な措置を講じなければならない︒
提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言４動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防認知症対応型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑感染症や非常災害の発生時にお︵業務継続計画の策定等︶第二十八条の二

いて︑利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し︑し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない︒
業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければなら

２

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要ない︒に応じて業務継続計画の変更を行うものとする︒

３

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵非常災害対策︶第三十条 ︵略︶２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑前項に規定する訓練の実施に当たって︑地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない︒︵衛生管理等︶第三十一条 ︵略︶２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね六月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること︒
二 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること︒
三 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において︑介護予防認知症対応型通所介護
従業者に対し︑感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること︒︵掲示︶第三十二条 ︵略︶２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒︵虐待の防止︶第三十七条の二 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結果について︑介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること︒
二 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること︒
三 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において︑介護予防認知症対応型通所介護
従業者に対し︑虐待の防止のための研修を定期的に実施すること︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒︵地域との連携等︶第三十九条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては︑利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職
員︑介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑利用者又はその家族︵以下この項及び第四十九条において﹁利用者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない︒︶︵以下この項において﹁運営︵非常災害対策︶第三十条 ︵略︶︵新設︶︵略︶︵衛生管理等︶第三十一条 ︵略︶２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し︑又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければな
らない︒
︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵掲示︶
第三十二条
︵新設︶

︵新設︶

︵地域との連携等︶第三十九条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては︑利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職
員︑介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会︵以下この項において﹁運営推進会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね六月に一回以上︑運営推進会議
に対し活動状況を報告し︑運営推進会議による評価を受けるとともに︑運営推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒

当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合

指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定地域密着型特定施設︑指定
地域密着型介護老人福祉施設︑指定
介護療養型医療施設︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る︒︶又は介護医療院

看護師又は准看護師

介護職員

２〜５ ︵略︶︵従業者の員数等︶第四十四条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は︑同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒

当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合
指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定地域密着型特定施設︑指定
地域密着型介護老人福祉施設︑指定
介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑指定介護療養型医療施設︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶
第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る︒︶又は介護医療院

当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合

前項中欄に掲げる施設等︑指定居宅サービスの事業を行う事業所︑指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所︑指定地域密着型通所介護事
業所︑指定認知症対応型通所介護事
業所︑指定介護老人福祉施設又は介護老人保健施設推進会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね六月に一回以上︑運営推進会議に対し活動状況を報告し︑運営推進会議による評価を受けるとともに︑運営推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒
２〜５ ︵略︶︵従業者の員数等︶第四十四条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は︑同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒

当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合

前項中欄に掲げる施設等︑指定居宅サービスの事業を行う事業所︑指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所︑指定地域密着型通所介護事
業所又は指定認知症対応型通所介護
事業所

７ 第一項の規定にかかわらず︑サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所︵指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって︑指定居宅サービス事業等その他の保健医
療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定介護予防小規模多機能型居宅介
護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者︵指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう︒︶により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所︵同項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶であって当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの︵以下﹁本体事業所﹂という︒︶との密接な連携の下に運営されるものをいう︒以下同じ︒︶に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については︑本体事業所の職員により当該サテライ
ト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは︑一人以上とすることができる︒
８〜︵略︶

看護師又は准看護師

13

介護職員

７ 第一項の規定にかかわらず︑サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所︵指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって︑指定居宅サービス事業等その他の保健医
療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定介護予防小規模多機能型居宅介
護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者︵指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう︒︶により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所︵同項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶であって当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの︵以下この章において﹁本体事業所﹂という︒︶との密接な連携の下に運営されるものをいう︒以下同じ︒︶に置くべき訪問サービ
スの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については︑本体事業所の職員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは︑一人以上とすることができる︒
８〜
︵略︶
13


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


︵管理者︶

︵管理者︶
︵略︶

︵略︶

前二項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︵老人福祉法第二十条

第四十五条
２

︵略︶

︵略︶
３

第四十五条
２
前二項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︵老人福祉法第二十条

第八条第二項に規定する政令で定める者をいう︒次条︑第七十一条第三項及び第七十二条にお指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等︵介護福祉士又は法サービス基準第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう︒次条において同じ︒︶︑

医療院︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複合型サービス事業所︵指定地域密着型

生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない︒

いて同じ︒︶として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚第八条第二項に規定する政令で定める者をいう︒次条︑第七十一条第二項及び第七十二条にお指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等︵介護福祉士又は法サービス基準第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう︒次条において同じ︒︶︑

医療院︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複合型サービス事業所︵指定地域密着型の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう︒以下同じ︒︶︑介護老人保健施設︑介護

３いて同じ︒︶として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう︒以下同じ︒︶︑介護老人保健施設︑介護生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない︒

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定介護予防小規模多機能型居宅体事業所の介護支援専門員︒以下この条及び第六十六条において同じ︒︶が開催するサービス担員を配置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては︑本当者会議︵介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介体事業所の介護支援専門員︒以下この条及び第六十六条において同じ︒︶が開催するサービス担員を配置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては︑本介護の提供に当たっては︑介護支援専門員︵第四十四条第十二項の規定により︑介護支援専門第四十九条︵心身の状況等の把握︶

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定介護予防小規模多機能型居宅︵心身の状況等の把握︶
第四十九条

当者会議︵介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介集して行う会議をいう︒︶等を通じて︑利用者の心身の状況︑その置かれている環境︑他の保健

護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を召介護の提供に当たっては︑介護支援専門員︵第四十四条第十二項の規定により︑介護支援専門

護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定介護予防小規模多機能型居宅

︵略︶
︵略︶

︵新設︶

一〜九

ればならない︒

介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけ

第五十七条︵運営規程︶

医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない︒

集して行う会議︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑利用者等が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なけ
ればならない︒︶をいう︒︶等を通じて︑利用者の心身の状況︑その置かれている環境︑他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない︒︵運営規程︶
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけ

第五十七条

︵略︶

ればならない︒
一〜九︵略︶

虐待の防止のための措置に関する事項

十

十
十一

︵略︶

︵定員の遵守︶
︵新設︶

第五十八条

︵定員の遵守︶︵略︶

前項本文の規定にかかわらず︑過疎地域その他これに類する地域において︑地域の実情によ

第五十八条

り当該地域における指定介護予防小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村２が認めた場合は︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑市町村が認めた日から市町
村介護保険事業計画︵法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう︒以下この項において同じ︒︶の終期まで︵市町村が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって︑新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては︑次期の市町村介護保険事業計画の終期まで︶に限り︑登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定
介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる︒

(号外第  号)

報︵準用︶
第十一条から第十五条まで︑第二十一条︑第二十三条︑第二十四条︑第二十六条︑︵準用︶第十一条から第十五条まで︑第二十一条︑第二十三条︑第二十四条︑第二十六条︑護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁介護予防小規模多機能型と︑第二十六条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第三章第四節﹂と︑第三十九条第一項中﹁介護予防認知症対応型通所介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防小規模多機能型居宅介護従業者﹂

一条第二項第一号及び第三号︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁介事項に関する規程﹂と︑同項︑第二十八条第三項及び第四項︑第二十八条の二第二項︑第三十第十一条第一項中﹁第二十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第五十七条に規定する重要規定は︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する︒この場合において︑

宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂と読み替えるものとする︒

見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁介護予防小規模多機能型居宅介護について知﹁介護予防小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三十九条第一項中﹁介護予防認知症対応型と︑第二十八条第三項及び第三十二条中﹁介護予防認知症対応型通所介護従業者﹂とあるのは規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第二十六条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第三章第四節﹂

重要事項に関する規程﹂と︑﹁介護予防認知症対応型通所介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防小て︑第十一条第一項中﹁第二十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第五十七条に規定するでの規定は︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する︒この場合におい第二十八条︑第三十一条から第三十六条まで︑第三十七条︵第四項を除く︒︶から第三十九条ま

第六十四条

居宅介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは︵従業者の員数︶

第二十八条︑第二十八条の二︑第三十一条から第三十九条まで︵第三十七条第四項を除く︒︶の第六十四条﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂と読み替えるものとする︒

指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防認知症

型共同生活介護の利用者︒以下この条及び第七十三条において同じ︒︶の数が三又はその端数をにあっては︑当該事業所における指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応

同生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合

対応型共同生活介護︵指定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症対応型共じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症

サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう︒以下同認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者︵指定地域密着型提供に当たる介護従業者を︑常勤換算方法で︑当該共同生活住居の利用者︵当該指定介護予防

住居ごとに︑夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁介護従業者﹂という︒︶の員数は︑当該事業所を構成する共同生活

応型共同生活介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の深夜の勤務︵夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務︵宿直勤務を除く︒︶をいう︒︶を行わせるた

増すごとに一以上とするほか︑夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の介護従業者に夜間及び型共同生活介護の利用者︒以下この条及び第七十三条において同じ︒︶の数が三又はその端数をにあっては︑当該事業所における指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応

同生活介護をいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合

対応型共同生活介護︵指定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症対応型共じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症

サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう︒以下同認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者︵指定地域密着型提供に当たる介護従業者を︑常勤換算方法で︑当該共同生活住居の利用者︵当該指定介護予防

住居ごとに︑夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁介護従業者﹂という︒︶の員数は︑当該事業所を構成する共同生活

応型共同生活介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対応型共同生活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防認知症対第七十条︵従業者の員数︶
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防認知症

増すごとに一以上とするほか︑夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の介護従業者に夜間及び対応型共同生活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防認知症対第七十条

深夜の勤務︵夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務︵宿直勤務を除く︒︶をいう︒以下この項に︵略︶

めに必要な数以上とする︒

すべて同一の階において隣接し︑介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって︑当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者
による安全対策が講じられ︑利用者の安全性が確保されていると認められるときは︑夜間及び数は︑夜間及び深夜の時間帯を通じて二以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるた︵略︶

めに必要な数以上とすることができる︒
２〜４

２〜４

おいて同じ︒︶を行わせるために必要な数以上とする︒ただし︑当該指定介護予防認知症対応型

深夜の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員

共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が三である場合において︑当該共同生活住居が月曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑指定介護予防認知症対応型共同生活介護 ５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑共同生活住居ごとに︑保健医療サービス
事業所ごとに︑保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって介護予防認
験を有する者であって介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない︒ただし︑利従事する計画作成担当者としなければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑用者の処遇に支障がない場合は︑当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における当該共同生活住居における他の職務に従事することができるものとする︒
他の職務に従事することができるものとする︒
６〜８ ︵略︶
６〜８ ︵略︶
９ 第七項本文の規定にかかわらず︑サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業 ︵新設︶
所︵指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって︑指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者により設置される当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの︵以下この章において﹁本体事業所﹂という︒︶との密接な連携の下に運営されるものをいう︒
以下同じ︒︶については︑介護支援専門員である計画作成担当者に代えて︑第六項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる︒
・
︵略︶
９・
︵略︶
︵管理者︶
︵管理者︶
第七十一条 ︵略︶第七十一条 ︵略︶２ 前項本文の規定にかかわらず︑共同生活住居の管理上支障がない場合は︑サテライト型指定 ︵新設︶
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は︑本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる︒
３ ︵略︶
２ ︵略︶
第七十三条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は︑共同生活住居を有するものとし︑ 第七十三条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は︑共同生活住居を有するものとし︑その数は一又は二とする︒ただし︑指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地
その数は一以上三以下︵サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所にあっては︑一又は二︶とする︒の確保が困難であることその他地域の実情により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は︑一の事業所における共同生活住居の数を三とすることができる︒
２〜７ ︵略︶︵身体的拘束等の禁止︶
第七十七条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること︒
11

２〜７ ︵略︶︵身体的拘束等の禁止︶
第七十七条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二・三 ︵略︶︵管理者による管理︶第七十八条 共同生活住居の管理者は︑同時に介護保険施設︑指定居宅サービス︑指定地域密着型サービス︑指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス︵サテライト型指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は︑本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を除く︒︶の事業を行う事業所︑病院︑診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない︒ただし︑これらの事業所︑施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は︑この限りでない︒

10

二・三 ︵略︶︵管理者による管理︶第七十八条 共同生活住居の管理者は︑同時に介護保険施設︑指定居宅サービス︑指定地域密着型サービス︑指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所︑病院︑診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない︒ただし︑これらの事業所︑施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は︑この限
りでない︒

10


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑共同生活住居ごとに︑次に掲げ︵運営規程︶
第七十九条

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑共同生活住居ごとに︑次に掲げ︵運営規程︶
第七十九条

︵新設︶

︵略︶

る事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

七

一〜六

虐待の防止のための措置に関する事項︵略︶

る事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒

︵略︶

一〜六
七

︵略︶

︵略︶

︵略︶

八

︵勤務体制の確保等︶

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑介護従業者の資質の向上のために︑その

第八十条
２

︵略︶

︵勤務体制の確保等︶
︵略︶

第八十条
２
３

︵新設︶

︵準用︶

は﹁二月﹂と︑第五十六条中﹁介護予防小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるのは﹁介護従あるのは﹁介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるの四節﹂と︑第三十九条第一項中﹁介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者﹂と従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第二十六条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第四章第第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁介護予防認知症対応型通所介護事項に関する規程﹂と︑同項︑第二十八条の二第二項︑第三十一条第二項第一号及び第三号︑第十一条第一項中﹁第二十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第七十九条に規定する重要定は︑指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する︒この場合において︑十七条第四項及び第三十九条第五項を除く︒︶︑第五十六条︑第五十八条の二及び第六十条の規とする︒

介護事業者﹂とあるのは﹁指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者﹂と読み替えるもの

従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第五十八条の二中﹁指定介護予防小規模多機能型居宅する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑第五十六条中﹁介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第三十九条第一項中﹁介護予防認知症対応型通所介護

中﹁この節﹂とあるのは﹁第四章第四節﹂と︑第三十二条中﹁介護予防認知症対応型通所介護と︑﹁介護予防認知症対応型通所介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第二十六条第二項﹁第二十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第七十九条に規定する重要事項に関する規程﹂

防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第十一条第一項中三十九条︵第五項を除く︒︶︑第五十六条︑第五十八条の二及び第六十条の規定は︑指定介護予第三十一条から第三十四条まで︑第三十六条︑第三十七条︵第四項を除く︒︶︑第三十八条︑第第八十五条

第十一条︑第十二条︑第十四条︑第十五条︑第二十三条︑第二十四条︑第二十六条︑研修の機会を確保しなければならない︒

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護

３
事業者は︑全ての介護従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑適切な指定介護予防認知症対応型共同生

知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
４

活介護の提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害

第 十 一 条︑ 第 十 二 条︑ 第 十 四 条︑ 第 十 五 条︑ 第 二 十 三 条︑ 第 二 十 四 条︑ 第 二 十 六

されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒
︵準用︶
第八十五条

業者﹂と︑第五十八条の二中﹁指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者﹂とあるのは﹁指条︑第二十八条の二︑第三十一条から第三十四条まで︑第三十六条から第三十九条まで︵第三定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者﹂と読み替えるものとする︒︵略︶

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑自らその提供する指定介護予防認知症対

３〜５

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

の結果を公表し︑常にその改善を図らなければならない︒

応型共同生活介護の質の評価を行うとともに︑定期的に外部の者による評価を受けて︑それら

２

第八十六条

︵指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針︶︵略︶︵指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針︶
第八十六条

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに︑定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて︑

２

外部の者による評価

それらの結果を公表し︑常にその改善を図らなければならない︒
一

前条において準用する第三十九条第一項に規定する運営推進会議における評価
︵略︶

二
３〜５

第五章

雑則

指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供︵電磁的記録等︶に当たる者は︑作成︑保存その他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書第九十条
面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第十四条第一項︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶及び第七十五条第一項並びに次項に規定するものを除く︒︶について
は︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことができる︒
指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は︑交付︑説明︑同意︑承諾その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑２
この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他
人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができる︒

正

後

︵趣旨︶
第一条 養護老人ホームに係る老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︒以下﹁法﹂という︒︶
第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一・二 ︵略︶
三 法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準
第十六条第四項から第六項まで︑第二十三条の二︑第二十四条第二項︑第二十六条︑第二十九条及び第三十条の規定による基準
四・五 ︵略︶︵基本方針︶
第二条 ︵略︶
２・３ ︵略︶４ 養護老人ホームは︑入所者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うとともに︑その職員に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒︵運営規程︶
第七条 養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 ︵略︶

改

︵新設︶
︵新設︶

正

前

︵傍線部分は改正部分︶︵運営規程︶
第七条 養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶七 ︵略︶四・五 ︵略︶︵基本方針︶
第二条 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵新設︶︵趣旨︶
第一条 養護老人ホームに係る老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︒以下﹁法﹂という︒︶
第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一・二 ︵略︶
三 法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準
第十六条第四項から第六項まで︑第二十六条及び第二十九条の規定による基準

改︵養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第七条 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵昭和四十一年厚生省令第十九号︒附則において﹁養護老人ホーム基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日︵非常災害対策︶︵非常災害対策︶
︵略︶

２

︵略︶

︵新設︶

第八条

︵略︶

︵略︶

養護老人ホームは︑前項に規定する訓練の実施に当たつて︑地域住民の参加が得られるよう

第八条
２
連携に努めなければならない︒

２〜

︵略︶
︵略︶

第十二条

︵職員の配置の基準︶

３︵職員の配置の基準︶
︵略︶
︵略︶

第十二条
２〜

相談員︑栄養士又は調理員︑事務員その他の職員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑第一項第三号︑第六号及び第七号の規定にかかわらず︑サテライト型養護老人ホームの生活

次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホーム

︵略︶
︵略︶
︵略︶

養護老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければなら

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑支援員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一

ない︒

６

２〜５

第十六条

︵処遇の方針︶二〜五

養護老人ホーム 栄養士又は調理員︑事務員その他の職員

相談員︑栄養士又は調理員︑事務員その他の職員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を三月

一に一回以上開催するとともに︑その結果について︑支援員その他の従業者に周知徹底を図る
︵略︶

二・三

︵略︶

養護老人ホームの施設長は︑職員に第七条から第九条まで︑第十四条から前条まで及び次条

︵略︶

二・三

２

第二十一条

︵施設長の責務︶︵略︶

養護老人ホームの施設長は︑職員に第七条から第九条まで︑第十四条から前条まで及び次条︵勤務体制の確保等︶

養護老人ホームは︑職員に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければなら

︵略︶

︵略︶

から第二十九条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする︒

２

第二十三条

︵略︶

︵略︶

︵勤務体制の確保等︶
２

︵新設︶

ない︒

３

養護老人ホームは︑適切なサービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的ればならない︒

より職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなけな言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに

４

講じなければならない︒に類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を援専門員︑介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これない︒その際︑当該養護老人ホームは︑全ての職員︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支３

養護老人ホームは︑職員に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければなら

第二十三条

から第三十条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする︒

２

第二十一条

︵施設長の責務︶こと︒

一の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは︑これを置かないことができる︒

生活相談員︑栄養士又は調理員︑事務員その他の職員

次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホーム
養護老人ホーム
︵略︶
︵略︶
︵略︶

養護老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければなら

２〜５

第十六条

︵処遇の方針︶

二〜五

一

12

ない︒

６

11

の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは︑これを置かないことができる︒

第一項第三号︑第六号及び第七号の規定にかかわらず︑サテライト型養護老人ホームの生活

11

12


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵業務継続計画の策定等︶
養護老人ホームは︑感染症や非常災害の発生時において︑入所者に対する処遇を継続的に行うための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画︵以下﹁業務継第二十三条の二

養護老人ホームは︑職員に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない︒
２
養護老人ホームは︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続計画の変訓練を定期的に実施しなければならない︒
３
更を行うものとする︒︵衛生管理等︶︵略︶

養護老人ホームは︑当該養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延し

第二十四条
２
ないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね三月

一に一回以上開催するとともに︑その結果について︑支援員その他の職員に周知徹底を図るこ︵新設︶︵衛生管理等︶︵略︶

養護老人ホームは︑当該養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延し

第二十四条
２

当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検ないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒

討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑支援員その

一

︵略︶

三

二

当該養護老人ホームにおいて︑支援員その他の職員に対し︑感染症及び食中毒の予防及び︵略︶

他の職員に周知徹底を図ること︒

当該養護老人ホームにおいて︑支援員その他の職員に対し︑感染症及び食中毒の予防及びと︒
二

まん延の防止のための研修を定期的に実施すること︒

三

まん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実

︵略︶

四

︵略︶

施すること︒︵略︶

事故発生の防止のための委員会及び支援員その他の職員に対する研修を定期的に行うこ

︵新設︶

２〜４

︵略︶

︵新設︶

と︒

三

一・二

置を講じなければならない︒

養護老人ホームは︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措四当該養護老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること︒

第二十九条︵事故発生の防止及び発生時の対応︶

養護老人ホームは︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第二十九条
︵略︶

置を講じなければならない︒
一・二

事故発生の防止のための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとす︵略︶

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒

る︒︶及び支援員その他の職員に対する研修を定期的に行うこと︒

三
四
２〜４

養護老人ホームは︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に掲げる措置︵虐待の防止︶を講じなければならない︒

第三十条

当該養護老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結果につい一

二

当該養護老人ホームにおいて︑職員に対し︑虐待の防止のための研修を定期的に実施するて︑職員に周知徹底を図ること︒
三

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒

こと︒
四



︵電磁的記録等︶第三十一条 養護老人ホーム及びその職員は︑作成︑保存その他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことができる︒

改

正

後

目次
第一章〜第五章 ︵略︶第六章 雑則︵第五十条︶
附則︵趣旨︶
第一条 指定介護老人福祉施設に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十八条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一 ︵略︶二 法第八十八条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第三条第一項第一号ロ︑第四十条第一項第一号イ挐及
び附則第四条第一項︵第三条第一項第一号ロに係る部分に限る︒︶の規定による基準
三 法第八十八条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項︵第四十九条において準用する場合を含
む︒︶︑第四条の二︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第十一条第四項から第六項まで︑第十三条第八項︑第十九条︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第二十四条の二︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第二十七条第二項︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十条︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条の二︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第四十二条第六項から第八項まで及び第四十三条第九項の規定による基準
四 ︵略︶︵基本方針︶
第一条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 指定介護老人福祉施設は︑入所者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
５ 指定介護老人福祉施設は︑指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては︑法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行うよう努めなければならない︒

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

四 ︵略︶
︵基本方針︶
第一条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶
︵新設︶

改

正

前

附則
︵趣旨︶
第一条 指定介護老人福祉施設に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十八条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一 ︵略︶二 法第八十八条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第三条第一項第一号ロ︑第四十条第一項第一号イ挐︵床面積に係る部分に限る︒︶及び附則第四条第一項︵第三条第一項第一号ロに係る部分に限る︒︶の規定による基準
三 法第八十八条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項︵第四十九条において準用する場合を含
む︒︶︑第四条の二︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第十一条第四項から第六項まで︑第十三条第八項︑第十九条︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十条︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第四十二条第六項から第八項まで及び第四十三条第九項の規定による基準

目次
第一章〜第五章︵指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第八条 指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十九号︒附則において﹁指定介護老人福祉施設基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報
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令和  年  月  日

︵従業者の員数︶法第八十八条第一項の規定による指定介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は︑次法第八十八条第一項の規定による指定介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は︑次︵従業者の員数︶の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運のとおりとする︒ただし︑入所定員が四十人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては︑他

第二条

営を期待することができる場合であって︑入所者の処遇に支障がないときは︑第四号の栄養士のとおりとする︒ただし︑入所定員が四十人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては︑他

第二条の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施を置かないことができる︒
一以上

︵略︶
︵略︶

栄養士
︵略︶

指定介護老人福祉施設の従業者は︑専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でな︵略︶

第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は︑サテライト型居住施設︵指定５〜９れる看護職員に限る︒︶を除き︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒

護職員及び看護職員︵指定地域密着型サービス基準第百六十七条第二項の規定に基づき配置さを併設する場合の指定介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の介条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶

成十八年厚生労働省令第三十四号︒以下﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶第百五十八

着型介護老人福祉施設︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平規定に基づき配置される看護職員に限る︒︶又は指定介護老人福祉施設にユニット型指定地域密

福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員︵第四十七条第二項の以下この項において同じ︒︶にユニット型指定介護老人福祉施設を併設する場合の指定介護老人八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒

ければならない︒ただし︑指定介護老人福祉施設︵ユニット型指定介護老人福祉施設︵第三十

４

２・３

五・六

四

一〜三

設の効果的な運営を期待することができる場合であって︑入所者の処遇に支障がないときは︑一以上第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる︒︵略︶︵略︶

栄養士又は管理栄養士

一〜三
四
五・六
︵略︶

指定介護老人福祉施設の従業者は︑専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でな

２・３
４
ければならない︒ただし︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒︵略︶

第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は︑サテライト型居住施設︵指定５〜９じ︒︶の本体施設︵同項に規定する本体施設をいう︒以下同じ︒︶である指定介護老人福祉施設で地域密着型サービス基準第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう︒以下同あって︑当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては︑指地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎

十四号︶第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう︒以下同じ︒︶の本体施設︵同項に規定する本体施設をいう︒以下同じ︒︶である指定介護老人福祉施設であって︑当該サとして算出しなければならない︒

ければならない︒︵略︶︵指定介護福祉施設サービスの取扱方針︶
第十一条
︵略︶

指定介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなけれ

２〜５
６ばならない︒

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を三月

一に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図
ること︒
︵略︶
︵略︶

二・三
７

７

︵略︶
︵略︶

指定介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなけれ

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

︵略︶
︵略︶

二・三

に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一ばならない︒

６

２〜５

第十一条

︵指定介護福祉施設サービスの取扱方針︶

テライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては︑指定介護老人福祉

10

施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しな

10(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


くう

くう

くう

指定介護老人福祉施設は︑入所者の口腔の健康の保持を図り︑自立した日常生活︵口腔衛生の管理︶第十七条の三くう︵施設サービス計画の作成︶
第十二条 ︵略︶２〜５ ︵略︶６ 計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を招集して行う会議︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑入所者又はその家族︵以下
この号において﹁入所者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない︒︶をいう︒以下同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑当該施設サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒
７〜︵略︶︵栄養管理︶
第十七条の二 指定介護老人福祉施設は︑入所者の栄養状態の維持及び改善を図り︑自立した日
常生活を営むことができるよう︑各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない︒
12を営むことができるよう︑口腔衛生の管理体制を整備し︑各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない︒︵運営規程︶
第二十三条 指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵以下﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜七 ︵略︶八 虐待の防止のための措置に関する事項
九 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第二十四条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定介護老人福祉施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなけ
ればならない︒その際︑当該指定介護老人福祉施設は︑全ての従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
４ 指定介護老人福祉施設は︑適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵業務継続計画の策定等︶第二十四条の二 指定介護老人福祉施設は︑感染症や非常災害の発生時において︑入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない︒︵略︶︵施設サービス計画の作成︶
第十二条 ︵略︶２〜５ ︵略︶６ 計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議をいう︒以下同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑当該施設サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒

７〜

︵新設︶

︵新設︶

︵運営規程︶
第二十三条 指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵以下﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜七 ︵略︶︵新設︶
八 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第二十四条 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定介護老人福祉施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなけ
ればならない︒

︵新設︶

︵新設︶

12


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日２ 指定介護老人福祉施設は︑従業者に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない︒
３ 指定介護老人福祉施設は︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続計
画の変更を行うものとする︒︵非常災害対策︶第二十六条 ︵略︶２ 指定介護老人福祉施設は︑前項に規定する訓練の実施に当たって︑地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない︒︵衛生管理等︶第二十七条 ︵略︶２ 指定介護老人福祉施設は︑当該指定介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむ
ね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 ︵略︶三 当該指定介護老人福祉施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること︒
四 前三号に掲げるもののほか︑別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと︒︵掲示︶
第二十九条 ︵略︶２ 指定介護老人福祉施設は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護老人福祉施設に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第三十五条 指定介護老人福祉施設は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 事故発生の防止のための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒
２〜４ ︵略︶︵虐待の防止︶第三十五条の二 指定介護老人福祉施設は︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒

当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のための指針を整備すること︒

一 当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二︵非常災害対策︶第二十六条 ︵略︶︵新設︶

︵衛生管理等︶第二十七条 ︵略︶２ 指定介護老人福祉施設は︑当該指定介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒︵略︶
当該指定介護老人福祉施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること︒

二三

四 前三号に掲げるもののほか︑別に厚生労働大臣が定める感染症及び食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと︒︵掲示︶
第二十九条 ︵略︶︵新設︶

︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第三十五条 指定介護老人福祉施設は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒︵新設︶
２〜４ ︵略︶︵新設︶

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日三

当該指定介護老人福祉施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑虐待の防止のため
前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒の研修を定期的に実施すること︒
四︵基本方針︶

ユニット

ユニット型指定介護老人福祉施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒︵略︶︵基本方針︶
２

︵略︶

︵新設︶

第三十九条

︵略︶

︵略︶

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑入居者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体第三十九条
２
制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならな

一

第四十条

︵設備︶

︵新設︶

３

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては︑い︒
法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ４有効に行うよう努めなければならない︒

ユニット

ユニット型指定介護老人福祉施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒

︵設備︶
一

第四十条

︵略︶

居室

居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接し

イ
挎

居室
︵略︶

イ
挎

十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二一の居室の床面積等は︑次のいずれかを満たすこと︒
掕

ユニットに属さない居室を改修したものについては︑入居者同士の視線の遮断の確

十一・三平方メートル以上とすること︒
掖ても差し支えない︒

保を前提にした上で︑居室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じてい

︵略︶

︵略︶
︵略︶

︵略︶
︵略︶

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

二・三

︵略︶

に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一

講じなければならない︒

８

２〜７

第四十二条

︵指定介護福祉施設サービスの取扱方針︶

︵略︶

二〜五

ロ〜ニ

挑

挐

ければならない︒て一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑おおむね十人以下としな挏

て一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑原則としておおむね十人

居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接し２

挏

一の居室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書以下とし︑十五人を超えないものとする︒の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒

挐
︵削る︶

︵略︶

︵略︶

︵削る︶

挑
︵略︶

ロ〜ニ
二〜五
２ ︵略︶

︵指定介護福祉施設サービスの取扱方針︶
︵略︶

︵略︶

第四十二条
２〜７

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒

８

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職

一︵略︶員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二・三

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


９ ︵略︶
︵運営規程︶
第四十六条 ユニット型指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜八 ︵略︶
九 虐待の防止のための措置に関する事項
十 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第四十七条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定介護老人福祉施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該ユニット型指定介護老人福祉施設は︑全ての従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
５ ユニット型指定介護老人福祉施設は︑適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方
針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第四十九条 第四条から第八条まで︑第十条︑第十二条︑第十五条︑第十七条から第二十二条の二まで︑第二十四条の二及び第二十六条から第三十七条までの規定は︑ユニット型指定介護老人福祉施設について準用する︒この場合において︑第四条第一項中﹁第二十三条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第四十六条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑第二十二条第二項中﹁この章﹂とあるのは﹁第五章第三節﹂と︑第三十七条第二項第二号中﹁第八条第二項﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第八条第二項﹂と︑第二十二条の二中﹁第十二条﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第十二条﹂と︑第二十二条の二第五号及び第三十七条第二項第三号中﹁第十一条第五項﹂とあるのは﹁第四十二条第七項﹂と︑第三十七条第二項第四号中﹁第二十条﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第二十条﹂と︑第二十二条の二第六号及び第三十七条第二項第五号中﹁第三十三条第二項﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第三十三条第二項﹂と︑第二十二条の二第七号及び第三十七条第二項第六号中﹁第三十五条第三項﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第三十五条第三項﹂と読み替えるものとする︒
第六章 雑則︵電磁的記録等︶第五十条 指定介護老人福祉施設及びその従業者は︑作成︑保存その他これらに類するもののう
ち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他
文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第五条第一項︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶及び第八条第一項︵第四十九条において準用する場合を含む︒︶並びに次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行
うことができる︒

９ ︵略︶︵運営規程︶
第四十六条 ユニット型指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜八 ︵略︶︵新設︶
九 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第四十七条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定介護老人福祉施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒

︵新設︶

︵準用︶
第四十九条 第四条から第八条まで︑第十条︑第十二条︑第十五条︑第十七条から第二十二条の二まで及び第二十六条から第三十七条までの規定は︑ユニット型指定介護老人福祉施設について準用する︒この場合において︑第四条第一項中﹁第二十三条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第四十六条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑第二十二条第二項中﹁この章﹂とあるのは﹁第五章第三節﹂と︑第三十七条第二項第二号中﹁第八条第二項﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第八条第二項﹂と︑第二十二条の二中﹁第十二条﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第十二条﹂と︑第二十二条の二第五号及び第三十七条第二項第三号中﹁第十一条第五項﹂とあるのは﹁第四十二条第七項﹂と︑第三十七条第二項第四号中﹁第二十条﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第二十条﹂と︑第二十二条の二第六号及び第三十七条第二項第五号中﹁第三十三条第二項﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第三十三条
第二項﹂と︑第二十二条の二第七号及び第三十七条第二項第六号中﹁第三十五条第三項﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第三十五条第三項﹂と読み替えるものとする︒
︵新設︶
︵新設︶



指定介護老人福祉施設及びその従業者は︑交付︑説明︑同意︑承諾その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この省令の規定において書面で行うことが規定されてい２る又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶
によることができる︒

改

正

後

第一章〜第五章 ︵略︶第六章 雑則︵第五十一条︶
附則︵趣旨︶第一条 ︵略︶２ 介護老人保健施設に係る法第九十七条第四項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一 ︵略︶二 法第九十七条第三項の規定により︑同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例 を 定 め る に 当 た っ て 従 う べ き 基 準 第 五 条 第 一 項 ︵第 五 十 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む︒︶︑第五条の二︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十三条第四項から第六項まで︑第十五条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十八条第七項︑第二十六条の二︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条第二項︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第三十二条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第三十六条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第三十六条の二︵第五十条において準用する場合を含
む︒︶︑第四十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準
三 ︵略︶︵基本方針︶
第一条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 介護老人保健施設は︑入所者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
５ 介護老人保健施設は︑介護保健施設サービスを提供するに当たっては︑法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行うよう努めなければならない︒︵従業者の員数︶
第二条 法第九十七条第二項の規定による介護老人保健施設に置くべき医師︑看護師︑介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶六 栄養士又は管理栄養士 入所定員百以上の介護老人保健施設にあっては︑一以上七・八 ︵略︶

目次

︵略︶

改

正

前

︵従業者の員数︶
第二条 法第九十七条第二項の規定による介護老人保健施設に置くべき医師︑看護師︑介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶六 栄養士 入所定員百以上の介護老人保健施設にあっては︑一以上七・八 ︵略︶

︵新設︶

三 ︵略︶
︵基本方針︶
第一条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶
︵新設︶

附則
︵趣旨︶
第一条 ︵略︶２ 介護老人保健施設に係る法第九十七条第四項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一 ︵略︶二 法第九十七条第三項の規定により︑同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例 を 定 め る に 当 た っ て 従 う べ き 基 準 第 五 条 第 一 項 ︵第 五 十 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む︒︶︑第五条の二︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十三条第四項から第六項まで︑第十五条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十八条第七項︑第三十二条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第三十六条︵第五十条において準用する場合を含
む︒︶︑第四十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準

第一章〜第五章

目次︵介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正︶
第九条 介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十号︒附則において﹁介護老人保健施設基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日２・３ ︵略︶４ 介護老人保健施設の従業者は︑専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑入所者の処遇に支障がない場合には︑この限りでない︒

５ ︵略︶
６ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず︑サテライト型小規模介護老人保健施設︵当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設
若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所︵以下﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を確保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営され︑入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶の医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士︑栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒
一 介護老人保健施設 医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士︑栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員
二 介護医療院 医師︑栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員
三 病院 医師︑栄養士若しくは管理栄養士︵病床数百以上の病院の場合に限る︒︶又は介護支援専門員︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の場合に限る︒︶
四 ︵略︶７ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず︑医療機関併設型小規模介護老人保健施設︵介護医療院又は病院若しくは診療所に併設され︑入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設であって︑前項に規定するサテライト型小規
模介護老人保健施設以外のものをいう︒以下同じ︒︶の医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士︑栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は︑次のとおりとする︒
一 医師︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しくは管理栄養士 併設
される介護医療院又は病院若しくは診療所の医師︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しくは管理栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑置かないことができること︒
二 ︵略︶︵構造設備の基準︶
第四条 介護老人保健施設の構造設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 介護老人保健施設の建物︵入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く︒︶は︑耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶とすること︒ただし︑次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護老人保健施設の建物にあっては︑準耐火建築物︵同条第九号の三に規定する
準耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶とすることができる︒
イ ︵略︶２・３ ︵略︶４ 介護老人保健施設の従業者は︑専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑介護老人保健施設︵ユニット型介護老人保健施設︵第三十九条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く︒以下この項において同じ︒︶にユニット型介護老人保健施設を併設する場合の介護老人保健施設及びユニット型介護老人保健施設の介護職員を除き︑入所者の処遇に支障がない場合には︑この限りでない︒
５ ︵略︶
６ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず︑サテライト型小規模介護老人保健施設︵当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設
若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所︵以下﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を確保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営され︑入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶の医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士︑栄養士又は介護支援専門員については︑次に掲げる本体施設の場
合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模
介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒
一 介護老人保健施設 医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士︑栄養士又は介護支援専門員
二 介護医療院 医師︑栄養士又は介護支援専門員
三 病院 医師︑栄養士︵病床数百以上の病院の場合に限る︒︶又は介護支援専門員︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の場合に限る︒︶
四 ︵略︶７ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず︑医療機関併設型小規模介護老人保健施設︵介護医療院又は病院若しくは診療所に併設され︑入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設であって︑前項に規定するサテライト型小規
模介護老人保健施設以外のものをいう︒以下同じ︒︶の医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士︑栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は︑次のとおりとする︒

一 医師︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士 併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の医師︑理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑置かないことができること︒
二 ︵略︶︵構造設備の基準︶
第四条 介護老人保健施設の構造設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 介護老人保健施設の建物︵入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く︒︶は︑耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶とすること︒ただし︑次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護老人保健施設の建物にあっては︑準耐火建築物︵同条第九号の三に規定する
準耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶とすることができる︒
イ ︵略︶療養室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒

ロ
当 該 介 護 老 人 保 健 施 設 の 所 在 地を管轄する消防長︵消防本部を設置しない市町村にあっては︑市町村長︒以下同じ︒︶又は消防署長と相談の上︑第二十八条第一項に規定す挎

第二十八条第一項に規定する訓練については︑同項に規定する計画に従い︑昼間及びる計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること︒
挏

療養室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒

ロ

当 該 介 護 老 人 保 健 施 設 の 所 在 地を管轄する消防長︵消防本部を設置しない市町村にあっては︑市町村長︒以下同じ︒︶又は消防署長と相談の上︑第二十八条に規定する計画

挎

第二十八条に規定する訓練については︑同条に規定する計画に従い︑昼間及び夜間にに入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること︒
挏
挐

︵略︶

おいて行うこと︒︵略︶

夜間において行うこと︒
挐

︵略︶
︵略︶

二〜七

︵略︶
︵略︶

介護老人保健施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければな

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入所者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議をいう︒

６

２〜５

第十四条

︵施設サービス計画の作成︶

７

二・三に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一

らない︒

６

２〜５

第十三条

︵介護保健施設サービスの取扱方針︶

２

︵略︶

︵略︶

二〜七
２
︵略︶

︵介護保健施設サービスの取扱方針︶
第十三条
︵略︶

介護老人保健施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければな

２〜５
６

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信らない︒
一機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図
︵略︶

ること︒
二・三
︵略︶
︵施設サービス計画の作成︶

７
︵略︶
︵略︶

第十四条
２〜５

計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入所者に対する介護保健施設サービスの以下同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑当該施設サービス計画の原案の内容につい提供に当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を招集して行う会議︵テレ６て︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒︵略︶

ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑入所者又はその家族︵以下こ

︵新設︶

７〜

の項において﹁入所者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない︒︶をいう︒以下同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑当該施設サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的な見地から︵略︶
介護老人保健施設は︑入所者の栄養状態の維持及び改善を図り︑自立した日常生

12の意見を求めるものとする︒
７〜い︒

活を営むことができるよう︑各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならな

第十七条の二︵栄養管理︶

12
(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


くう

くう

くう

くう

介護老人保健施設は︑入所者の口腔の健康の保持を図り︑自立した日常生活を営︵口腔衛生の管理︶第十七条の三むことができるよう︑口腔衛生の管理体制を整備し︑各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない︒︵運営規程︶
第二十五条 介護老人保健施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵以下﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第二十六条 ︵略︶２ ︵略︶３ 介護老人保健施設は︑従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該介護老人保健施設は︑全ての従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
４ 介護老人保健施設は︑適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵業務継続計画の策定等︶第二十六条の二 介護老人保健施設は︑感染症や非常災害の発生時において︑入所者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない︒
２ 介護老人保健施設は︑従業者に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない︒
３ 介護老人保健施設は︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする︒︵非常災害対策︶第二十八条 ︵略︶２ 介護老人保健施設は︑前項に規定する訓練の実施に当たって︑地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない︒︵衛生管理等︶第二十九条 ︵略︶２ 介護老人保健施設は︑当該介護老人保健施設において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん
延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね三
月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を
図ること︒

︵新設︶

︵運営規程︶
第二十五条 介護老人保健施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵以下﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶
七 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第二十六条 ︵略︶２ ︵略︶３ 介護老人保健施設は︑従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければなら
ない︒

︵新設︶

︵新設︶

︵非常災害対策︶第二十八条 ︵略︶︵新設︶

︵衛生管理等︶第二十九条 ︵略︶２ 介護老人保健施設は︑当該介護老人保健施設において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん
延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員
その他の従業者に周知徹底を図ること︒


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

二 ︵略︶三 当該介護老人保健施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること︒
四 ︵略︶
︵掲示︶
第三十一条 ︵略︶２ 介護老人保健施設は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該介護老人保健施設に備え付
け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第三十六条 介護老人保健施設は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 事故発生の防止のための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒
２〜４ ︵略︶︵虐待の防止︶第三十六条の二 介護老人保健施設は︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該介護老人保健施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 当該介護老人保健施設における虐待の防止のための指針を整備すること︒
三 当該介護老人保健施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑虐待の防止のための研修を定期的に実施すること︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒︵基本方針︶
第四十条 ︵略︶２ ︵略︶３ ユニット型介護老人保健施設は︑入居者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
４ ユニット型介護老人保健施設は︑介護保健施設サービスを提供するに当たっては︑法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行うよう努めなければならない︒︵厚生労働省令で定める施設︶
第四十一条 ︵略︶２ 前項各号に掲げる施設の基準は︑次のとおりとする︒
一 ユニット
療養室
︵略︶
挎

イ

︵略︶
当該介護老人保健施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること︒

二
三

四 ︵略︶
︵掲示︶
第三十一条 ︵略︶︵新設︶

︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第三十六条 介護老人保健施設は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒︵新設︶
２〜４ ︵略︶︵新設︶︵基本方針︶
第四十条 ︵略︶
２ ︵略︶
︵新設︶
︵新設︶

︵厚生労働省令で定める施設︶
第四十一条 ︵略︶２ 前項各号に掲げる施設の基準は︑次のとおりとする︒
一 ユニット
療養室
︵略︶
挎

イ

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

療養室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接挏

療養室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑おおむね十人以下とし挏して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑原則としておおむね十十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二一の療養室の床面積等は︑次のいずれかを満たすこと︒
掕

ユニットに属さない療養室を改修したものについては︑入居者同士の視線の遮断の十一・三平方メートル以上とすること︒
掖

確保を前提にした上で︑療養室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じ︵略︶ていても差し支えない︒︵略︶３

前三項に規定するもののほか︑ユニット型介護老人保健施設の設備構造の基準は︑次に定め

︵略︶

︵略︶

ロ〜ニ

挑〜挕

挐

なければならない︒

一の療養室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし人以下とし︑十五人を超えないものとする︒
挐
書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
︵削る︶
︵削る︶

︵略︶
︵略︶

挑〜挕
ロ〜ニ

４

二・三

︵略︶

︵略︶

前三項に規定するもののほか︑ユニット型介護老人保健施設の設備構造の基準は︑次に定め

二・三
３

ユニット型介護老人保健施設の建物︵入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く︒︶は︑耐火建築物とすること︒ただし︑次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋

一るところによる︒

４るところによる︒

ユニット型介護老人保健施設の建物︵入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く︒︶は︑耐火建築物とすること︒ただし︑次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋

一

イ

療養室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこ︵略︶

建てのユニット型介護老人保健施設の建物にあっては︑準耐火建築物とすることができる︒︵略︶

建てのユニット型介護老人保健施設の建物にあっては︑準耐火建築物とすることができる︒
イ

ロ

と︒

療養室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒

第五十条において準用する第二十八条に規定する訓練については︑同条に規定する計難を確保するために必要な事項を定めること︒

上︑第五十条において準用する第二十八条に規定する計画に入居者の円滑かつ迅速な避挎挏

当該ユニット型介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談のロ

当該ユニット型介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上︑第五十条において準用する第二十八条第一項に規定する計画に入居者の円滑かつ迅挎

第五十条において準用する第二十八条第一項に規定する訓練については︑同項に規定

速な避難を確保するために必要な事項を定めること︒
挏

挐

︵略︶

︵略︶

画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒
二〜七する計画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒
︵略︶

︵略︶

︵略︶

９

︵略︶
︵略︶

ユニット型介護老人保健施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じ

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

︵略︶
︵略︶

二・三

に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一

なければならない︒

８

２〜７

第四十三条

︵介護保健施設サービスの取扱方針︶

５

挐
︵略︶

二〜七
５
︵略︶

︵介護保健施設サービスの取扱方針︶
第四十三条
︵略︶

ユニット型介護老人保健施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じ

２〜７８

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行う

なければならない︒
一

ことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
︵略︶
︵略︶

二・三
９


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵運営規程︶
第四十七条 ユニット型介護老人保健施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜七 ︵略︶八 虐待の防止のための措置に関する事項
九 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第四十八条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型介護老人保健施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該ユニット型介護老人保健施設は︑全ての従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
５ ユニット型介護老人保健施設は︑適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第五十条 第五条から第九条まで︑第十二条︑第十四条から第十七条の三まで︑第二十条︑第二十二条から第二十四条の二まで︑第二十六条の二及び第二十八条から第三十八条までの規定は︑ユニット型介護老人保健施設について準用する︒この場合において︑第五条第一項中﹁第二十五条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第四十七条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑第二十四条第二項中﹁この章﹂とあるのは﹁第五章第三節﹂と︑第三十八条第二項第二号中﹁第八条第四項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第八条第四項﹂と︑第三十八条第二項第三号中﹁第九条第二項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第九条第二項﹂と︑第二十四条の二中﹁第十四条﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第十四条﹂と︑第三十八条第二項第五号中﹁第二十二条﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第二十二条﹂と︑第二十四条の二第四号及び第三十八条第二項第六号中﹁第三十四条第二項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第三十四条第二項﹂と︑第二十四条の二第五号及び第三十八条第二項第七号中﹁第三十六条第三項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第三十六条第三項﹂と︑第三十八条
第二項第四号中﹁第十三条第五項﹂とあるのは﹁第四十三条第七項﹂と読み替えるものとする︒
第六章 雑則︵電磁的記録等︶第五十一条 介護老人保健施設及びその従業者は︑作成︑保存その他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第六条第一項︵第五十条において準用する場合を含む︒︶及び第九条第一項︵第五十条において準用する場合を含む︒︶並びに次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことができる︒︵運営規程︶
第四十七条 ユニット型介護老人保健施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜七 ︵略︶︵新設︶
八 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第四十八条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型介護老人保健施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒

︵新設︶

︵準用︶
第五十条 第五条から第九条まで︑第十二条︑第十四条から第十七条まで︑第二十条︑第二十二条から第二十四条の二まで及び第二十八条から第三十八条までの規定は︑ユニット型介護老人保健施設について準用する︒この場合において︑第五条第一項中﹁第二十五条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第四十七条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑第二十四条第二項中﹁この章﹂とあるのは﹁第五章第三節﹂と︑第三十八条第二項第二号中﹁第八条第四項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第八条第四項﹂と︑第三十八条第二項第三号中﹁第九条第二項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第九条第二項﹂と︑第二十四条の二中﹁第十四条﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第十四条﹂と︑第三十八条第二項第五号中﹁第二十二条﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第二十二条﹂と︑第二十四条の二第四号及び第三十八条第二項第六号中﹁第三十四条第二項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第三十四条第二項﹂と︑第二十四条の二第五号及び第三十八条第二項第七号中﹁第三十六条第三項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第三十六条第三項﹂と︑第三十八条第二項第四号中﹁第十三条第五項﹂とあるのは﹁第四十三条第七項﹂と読み替えるものとする︒
︵新設︶
︵新設︶

介護老人保健施設及びその従業者は︑交付︑説明︑同意︑承諾その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は２想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができる︒

︵略︶

改

正

後

第一章〜第五章

目次

附則

雑則︵第五十一条︶

︵略︶

改

正

前

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第百十条第三項の厚生労

附則

第一条

︵趣旨︶

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第百十条第三項の厚生労
︵略︶

一

︵略︶

働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

一

第三条第二項第二号︑第四条第二項第二号︑第五条第二

法第百十条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

二項第二号︑第三十九条第二項第一号イ挐︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第四十条第二項第一第三条第二項第二号︑第四条第二項第二号︑第五条第二

法第百十条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例号イ挐︵床面積に係る部分に限る︒︶並びに第四十一条第二項第一号イ挐︵床面積に係る部分を定めるに当たって従うべき基準

項第二号︑第三十九条第二項第一号イ挐︑第四十条第二項第一号イ挐及び第四十一条第二項十六条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十八条第七項︑第三十条︵第五十条に

第六条の二︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十四条第四項から第六項まで︑第第六条第一項︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑

法第百十条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例

第六条の二︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十四条第四項から第六項まで︑第おいて準用する場合を含む︒︶︑第三十四条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第四を定めるに当たって従うべき基準

三に限る︒︶の規定による基準

第一号イ挐の規定による基準
法第百十条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例十六条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十八条第七項︑第二十五条の二︵第五十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準

第六条第一項︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑十条において準用する場合を含む︒︶︑第二十八条第二項︵第五十条において準用する場合をて準用する場合を含む︒︶︑第三十四条の二︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第四十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準︵基本方針︶

四

︵略︶

︵略︶
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

２・３

第一条の二

︵基本方針︶
︵略︶

四
第一条の二
︵略︶

指定介護療養型医療施設は︑入院患者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整２・３
４

指定介護療養型医療施設は︑指定介護療養施設サービスを提供するに当たっては︑法第百十備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行５うよう努めなければならない︒︵略︶含む︒︶︑第三十条︵第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第三十四条︵第五十条においを定めるに当たって従うべき基準

三二

働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

第六章

第一章〜第五章

目次︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第十条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十一号︒附則において﹁指定介護療養型医療施設基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日︵従業者の員数︶
指定介護療養型医療施設︵療養病床︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう︒以下同じ︒︶を有する病院であるものに限る︒︶に置くべ

第二条

︵略︶

医師及び薬剤師

療養病床が百以上の指定介護療養型医療施設にあっては︑一以上それぞれ医療法に規定する療養病床を有する病院として必要とされる数き従業者の員数は︑次のとおりとする︒
一以上
栄養士又は管理栄養士

二〜四五

指定介護療養型医療施設︵療養病床︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第七条第︵従業者の員数︶二項第四号に規定する療養病床をいう︒以下同じ︒︶を有する病院であるものに限る︒︶に置くべ

第二条

医師︑薬剤師及び栄養士

それぞれ医療法に規定する療養病床を有する病院として必要とき従業者の員数は︑次のとおりとする︒
一︵略︶

される数以上
二〜四

︵略︶

︵新設︶
︵略︶

五
２

指定介護療養型医療施設︵介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︒以下﹁令﹂とい

︵略︶
︵略︶

３

六
２
指定介護療養型医療施設︵介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︒以下﹁令﹂という︒︶第四条第二項に規定する病床により構成される病棟︵以下﹁老人性認知症疾患療養病棟﹂

３

それぞれ医療法上必要とされる数以上という︒︶を有する病院︵以下﹁老人性認知症疾患療養病棟を有する病院﹂という︒︶であるもの

う︒︶第四条第二項に規定する病床により構成される病棟︵以下﹁老人性認知症疾患療養病棟﹂︵略︶

医師︑薬剤師及び栄養士

︵略︶
︵略︶

療養病床を有する病院であり︑かつ︑老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介の規定にかかわらず︑療養病床︵専ら要介護者を入院させる部分に限る︒︶に係る病室における入院患者の数及び老人性認知症疾患療養病棟︵専ら要介護者を入院させる部分に限る︒︶に係るの規定にかかわらず︑療養病床︵専ら要介護者を入院させる部分に限る︒︶に係る病室における護療養型医療施設に置くべき介護支援専門員の員数の標準は︑第一項第五号及び第三項第六号

６

４・５

六

︵新設︶

二〜五

一

という︒︶を有する病院︵以下﹁老人性認知症疾患療養病棟を有する病院﹂という︒︶であるもの

老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床の数が百以それぞれ医療法上必要とされる数以上に限る︒︶に置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒︵略︶

医師及び薬剤師に限る︒︶に置くべき従業者の員数は︑次のとおりとする︒
一
栄養士又は管理栄養士

二〜五
六

︵略︶

︵略︶

上の指定介護療養型医療施設にあっては︑一以上
七４・５

療養病床を有する病院であり︑かつ︑老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介入院患者の数及び老人性認知症疾患療養病棟︵専ら要介護者を入院させる部分に限る︒︶に係る指定介護療養型医療施設の従業者は︑専ら当該指定介護療養型医療施設の職務に従事するこ

病室における入院患者の数の合計数が百又はその端数を増すごとに一とする︒とができる者をもって充てなければならない︒ただし︑指定介護療養型医療施設︵ユニット型

７

指定介護療養型医療施設︵第三十七条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設をいう︒

指定介護療養型医療施設の従業者は︑専ら当該指定介護療養型医療施設の職務に従事するこ

病室における入院患者の数の合計数が百又はその端数を増すごとに一とする︒

護療養型医療施設に置くべき介護支援専門員の員数の標準は︑第一項第六号及び第三項第七号

６７とができる者をもって充てなければならない︒ただし︑入院患者の処遇に支障がない場合は︑第一項第五号︑第三項第六号及び第六項の介護支援専門員は︑専らその職務に従事する常勤

２〜５

︵略︶
︵略︶
︵略︶

第十四条

︵指定介護療養施設サービスの取扱方針︶

９・

医療施設の他の業務に従事することができるものとする︒の者でなければならない︒ただし︑入院患者の処遇に支障がない場合は︑当該指定介護療養型

８

護職員を除き︑入院患者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒

療施設を併設する場合の指定介護療養型医療施設及びユニット型指定介護療養型医療施設の介以下この項において同じ︒︶を除く︒以下この項において同じ︒︶にユニット型指定介護療養型医

この限りでない︒

第一項第六号︑第三項第七号及び第六項の介護支援専門員は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑入院患者の処遇に支障がない場合は︑当該指定介護療養型

８

︵略︶
︵略︶
︵略︶

10

医療施設の他の業務に従事することができるものとする︒

２〜５

第十四条

︵指定介護療養施設サービスの取扱方針︶

９・

10


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

６

指定介護療養型医療施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を三月

一に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図
ること︒
︵略︶

︵略︶

二・三
７
︵略︶

︵施設サービス計画の作成︶
第十五条
︵略︶

計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入院患者に対する指定介護療養施設サー

２〜５６

指定介護療養型医療施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなけ

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともればならない︒に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一

︵略︶

︵略︶

二・三
７

︵略︶

︵施設サービス計画の作成︶
︵略︶

第十五条

計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入院患者に対する指定介護療養施設サー２〜５６をいう︒以下同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑当該施設サービス計画の原案の内ビスの提供に当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議

６
ビスの提供に当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を招集して行う会議

指定介護療養型医療施設は︑入院患者の栄養状態の維持及び改善を図り︑自立し

くう

︵略︶

第二十四条

指定介護療養型医療施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規︵運営規程︶

︵新設︶

︵新設︶

７〜

容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑入院患者又はその家族︵以下この項において﹁入院患者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該入院患者等の同意を得なければならない︒︶をいう︒以下同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑当該施設サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門︵略︶的な見地からの意見を求めるものとする︒
７〜

くう

ればならない︒︵口腔衛生の管理︶
くう指定介護療養型医療施設は︑入院患者の口腔の健康の保持を図り︑自立した日常指定介護療養型医療施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規

虐待の防止のための措置に関する事項

七

︵新設︶

︵略︶

程︵以下﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒

︵略︶

一〜六

七

︵略︶

八

指定介護療養型医療施設は︑従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなけれ

︵略︶

︵略︶
２

第二十五条

︵略︶

︵略︶

２

３

ばならない︒

指定介護療養型医療施設は︑従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなけれな措置を講じなければならない︒の他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要

護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者そばならない︒その際︑当該指定介護療養型医療施設は︑全ての従業者︵看護師︑准看護師︑介

３

第二十五条

︵勤務体制の確保等︶

︵略︶

12

︵勤務体制の確保等︶

一〜六程︵以下﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒

第二十四条︵運営規程︶

衛生の管理を計画的に行わなければならない︒

生活を営むことができるよう︑口腔衛生の管理体制を整備し︑各入院患者の状態に応じた口腔第十七条の三くうた日常生活を営むことができるよう︑各入院患者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなけ

第十七条の二︵栄養管理︶

12(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

４ 指定介護療養型医療施設は︑適切な指定介護療養施設サービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵業務継続計画の策定等︶第二十五条の二 指定介護療養型医療施設は︑感染症や非常災害の発生時において︑入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない︒
２ 指定介護療養型医療施設は︑従業者に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない︒
３ 指定介護療養型医療施設は︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続
計画の変更を行うものとする︒︵非常災害対策︶第二十七条 ︵略︶２ 指定介護療養型医療施設は︑前項に規定する訓練の実施に当たって︑地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない︒︵衛生管理等︶第二十八条 ︵略︶２ 指定介護療養型医療施設は︑当該指定介護療養型医療施設において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定介護療養型医療施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 ︵略︶三 当該指定介護療養型医療施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること︒
四 ︵略︶
︵掲示︶
第二十九条 ︵略︶２ 指定介護療養型医療施設は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護療養型医療施設に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第三十四条 指定介護療養型医療施設は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 事故発生の防止のための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒
２〜４ ︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵非常災害対策︶第二十七条 ︵略︶︵新設︶

︵衛生管理等︶第二十八条 ︵略︶２ 指定介護療養型医療施設は︑当該指定介護療養型医療施設において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該指定介護療養型医療施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒︵略︶
当該指定介護療養型医療施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること︒

二
三

四 ︵略︶
︵掲示︶
第二十九条 ︵略︶︵新設︶

︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第三十四条 指定介護療養型医療施設は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒︵新設︶
２〜４ ︵略︶(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

指定介護療養型医療施設は︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各︵虐待の防止︶第三十四条の二
当該指定介護療養型医療施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ号に掲げる措置を講じなければならない︒
電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結一二当該指定介護療養型医療施設において︑介護職員その他の従業者に対し︑虐待の防止のた

当該指定介護療養型医療施設における虐待の防止のための指針を整備すること︒

果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
三
前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒

めの研修を定期的に実施すること︒
四︵基本方針︶︵新設︶︵略︶︵基本方針︶
２

︵略︶
︵新設︶

第三十八条

︵略︶

︵略︶

ユニット型指定介護療養型医療施設は︑入院患者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要

第三十八条
２

な体制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければな

３︵略︶

前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット︑廊下︑機能訓練室及び浴室について一

ユニット

は︑次の基準を満たさなければならない︒

２

第三十九条

︵構造設備︶

ユニット型指定介護療養型医療施設は︑指定介護療養施設サービスを提供するに当たっては︑ ︵新設︶らない︒
法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ４有効に行うよう努めなければならない︒︵構造設備︶︵略︶

前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット︑廊下︑機能訓練室及び浴室について

第三十九条
２
ユニット

は︑次の基準を満たさなければならない︒
一挏挎

病室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接し

︵略︶

病室

︵略︶

イ

病室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接し

病室
挎

イ
挏

としなければならない︒

十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二ユニットに属さない病室を改修したものについては︑入院患者同士の視線の遮断の

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

いても差し支えない︒

確保を前提にした上で︑病室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じて掖十一・三平方メートル以上とすること︒

掕

一の病室の床面積等は︑次のいずれかを満たすこと︒て一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入院患者の定員は︑おおむね十人以下

３〜５

二〜四

ロ〜ニ

挑

挐

て一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入院患者の定員は︑原則としておおむ
一の病室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書

ね十人以下とし︑十五人を超えないものとする︒
挐の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
︵削る︶

︵略︶

︵略︶

︵削る︶

挑
ロ〜ニ

︵略︶
︵略︶

二〜四
３〜５


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

第四十条 ︵略︶２ 前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット︑廊下︑機能訓練室及び浴室について
は︑次の基準を満たさなければならない︒
一 ユニットイ 病室
挎 ︵略︶挏 病室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入院患者の定員は︑原則としておおむ
ね十人以下とし︑十五人を超えないものとする︒
挐 一の病室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
︵削る︶
︵削る︶

挑 ︵略︶
ロ〜ニ ︵略︶
二〜四 ︵略︶
３〜５ ︵略︶
第四十一条 ︵略︶２ 前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット︑廊下︑生活機能回復訓練室及び浴室については︑次の基準を満たさなければならない︒
一 ユニットイ 病室
挎 ︵略︶挏 病室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入院患者の定員は︑原則としておおむ
ね十人以下とし︑十五人を超えないものとする︒
挐 一の病室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
︵削る︶
︵削る︶

挑 ︵略︶
ロ〜ニ ︵略︶
二〜四 ︵略︶
３・４ ︵略︶︵指定介護療養施設サービスの取扱方針︶
第四十三条 ︵略︶２〜７ ︵略︶第四十条 ︵略︶２ 前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット︑廊下︑機能訓練室及び浴室について
は︑次の基準を満たさなければならない︒
一 ユニットイ 病室
挎 ︵略︶挏 病室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入院患者の定員は︑おおむね十人以下としなければならない︒
挐 一の病室の床面積等は︑次のいずれかを満たすこと︒

掕 十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
掖 ユニットに属さない病室を改修したものについては︑入院患者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で︑病室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じていても差し支えない︒
挑 ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶
二〜四 ︵略︶
３〜５ ︵略︶
第四十一条 ︵略︶２ 前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット︑廊下︑生活機能回復訓練室及び浴室については︑次の基準を満たさなければならない︒
一 ユニットイ 病室
挎 ︵略︶挏 病室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入院患者の定員は︑おおむね十人以下としなければならない︒
挐 一の病室の床面積等は︑次のいずれかを満たすこと︒

掕 十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
掖 ユニットに属さない病室を改修したものについては︑入院患者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で︑病室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じていても差し支えない︒
挑 ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶
二〜四 ︵略︶
３・４ ︵略︶︵指定介護療養施設サービスの取扱方針︶
第四十三条 ︵略︶２〜７ ︵略︶(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

８ ユニット型指定介護療養型医療施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二・三 ︵略︶９ ︵略︶︵運営規程︶
第四十七条 ユニット型指定介護療養型医療施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜七 ︵略︶八 虐待の防止のための措置に関する事項
九 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第四十八条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定介護療養型医療施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該ユニット型指定介護療養型医療施設は︑全ての従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
５ ユニット型指定介護療養型医療施設は︑適切な指定介護療養施設サービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第五十条 第六条から第十条まで︑第十三条︑第十五条から第十七条の三まで︑第二十一条から
第二十三条の二まで︑第二十五条の二及び第二十七条から第三十六条までの規定は︑ユニット型指定介護療養型医療施設について準用する︒この場合において︑第六条第一項中﹁第二十四条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第四十七条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑第二十三条第二項中﹁この章﹂とあるのは﹁第五章第三節﹂と︑第三十六条第二項第二号中﹁第十条第二項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第十条第二項﹂と︑第二十三条の二中﹁第十五条﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第十五条﹂と︑第三十六条第二項第四号中﹁第二十一条﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第二十一条﹂と︑第二十三条の二第三号及び第三十六条第二項第五号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第三十二条第二項﹂と︑第二十三条の二第四号及び第三十六条第二項第六号中﹁第三十四条第三項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第三十四条第三項﹂と︑第三十六条第二項第三号
中﹁第十四条第五項﹂とあるのは﹁第四十三条第七項﹂と読み替えるものとする︒
第六章 雑則︵電磁的記録等︶第五十一条 指定介護療養型医療施設及びその従業者は︑作成︑保存その他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物

８ ユニット型指定介護療養型医療施設は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

二・三 ︵略︶９ ︵略︶︵運営規程︶
第四十七条 ユニット型指定介護療養型医療施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一〜七 ︵略︶︵新設︶
八 ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第四十八条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型指定介護療養型医療施設は︑従業者に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒

︵新設︶

︵準用︶
第五十条 第六条から第十条まで︑第十三条︑第十五条から第十七条まで︑第二十一条から第二十三条の二まで及び第二十七条から第三十六条までの規定は︑ユニット型指定介護療養型医療施設について準用する︒この場合において︑第六条第一項中﹁第二十四条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第四十七条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑第二十三条第二項中﹁この章﹂とあるのは﹁第五章第三節﹂と︑第三十六条第二項第二号中﹁第十条第二項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第十条第二項﹂と︑第二十三条の二中﹁第十五条﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第十五条﹂と︑第三十六条第二項第四号中﹁第二十一条﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第二十一条﹂と︑第二十三条の二第三号及び第三十六条第二項第五号
中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第三十二条第二項﹂と︑第二十三条の二第四号及び第三十六条第二項第六号中﹁第三十四条第三項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第三十四条第三項﹂と︑第三十六条第二項第三号中﹁第十四条第五項﹂とあるのは﹁第四十三条第七項﹂と読み替えるものとする︒
︵新設︶
︵新設︶


(号外第  号)

報
官
月曜日

をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第七条第一項︵第五十条において準用する場合を含む︒︶及び第十条第一項︵第五十条において準用する場合を含む︒︶並びに次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行
うことができる︒
２ 指定介護療養型医療施設及びその従業者は︑交付︑説明︑同意︑承諾その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶
によることができる︒
附 則
第十八条 療養病床を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設については︑令和六年三月三十一日までの間は︑第二条第一項第二号中﹁六﹂とあるのは﹁八﹂と︑同項第三号
中﹁六﹂とあるのは﹁四﹂とする︒
第十九条 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設に置くべき従業者の員数は︑令和六年三月三十一日までの間は︑第二条第三項の規定にかかわらず︑次のとおりとする︒
一 医師及び薬剤師 それぞれ医療法上必要とされる数以上
二〜五 ︵略︶六 栄養士又は管理栄養士 老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床の数が百以上の指定介護療養型医療施設にあっては︑一以上七 ︵略︶第二十条 療養病床を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十一条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については︑令和六年三月三十一日までの間は︑第三条第二項第三号及び第三十九条
第二項第二号中﹁一・八メートル﹂とあるのは﹁一・二メートル﹂と︑﹁二・七メートル﹂とあるのは﹁一・六メートル﹂とする︒
第二十一条 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十一条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施
設に係る病室に隣接する廊下については︑令和六年三月三十一日までの間は︑第五条第二項第四号中﹁一・八メートル﹂とあるのは﹁一・二メートル﹂と︑﹁二・七メートル以上︵医療法施行規則第四十三条の二の規定の適用を受けていた病院の廊下の幅にあっては︑二・一メートル以上︶﹂とあるのは﹁一・六メートル以上﹂とする︒

目次
第一章
第二章

改

正

後
︵略︶
基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準︵第二条慺第三十一条の二︶

附 則
第十八条 療養病床を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設については︑平成三十六年三月三十一日までの間は︑第二条第一項第二号中﹁六﹂とあるのは﹁八﹂と︑同項第三号中﹁六﹂とあるのは﹁四﹂とする︒
第十九条 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設に置くべき従業者の員数は︑平成三十六年三月三十一日までの間は︑第二条第三項の規定にかかわらず︑次のとおりとする︒
一 医師︑薬剤師及び栄養士 それぞれ医療法上必要とされる数以上
二〜五 ︵略︶︵新設︶

六 ︵略︶第二十条 療養病床を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十一条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については︑平成三十六年三月三十一日までの間は︑第三条第二項第三号及び第三十九条第二項第二号中﹁一・八メートル﹂とあるのは﹁一・二メートル﹂と︑﹁二・七メートル﹂とあるのは﹁一・六メートル﹂とする︒
第二十一条 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院︵平成二十四年三月三十一日において︑医療法施行規則第五十一条の規定の適用を受けていたものに限る︒︶である指定介護療養型医療施
設に係る病室に隣接する廊下については︑平成三十六年三月三十一日までの間は︑第五条第二項第四号中﹁一・八メートル﹂とあるのは﹁一・二メートル﹂と︑﹁二・七メートル以上︵医療法施行規則第四十三条の二の規定の適用を受けていた病院の廊下の幅にあっては︑二・一メー
トル以上︶﹂とあるのは﹁一・六メートル以上﹂とする︒

目次
第一章
第二章

正

前

︵略︶
基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準︵第二条慺第三十一条︶

改︵特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第十一条 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十六号︒附則において﹁特別養護老人ホーム基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日第三章〜第六章︵略︶雑則︵第六十四条︶

第三章〜第六章
附則

第七章
附則

︵略︶

特別養護老人ホームに係る老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︒以下﹁法﹂と一︵略︶れ当該各号に定める基準とする︒

いう︒︶第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞ

第一条

︵趣旨︶

特別養護老人ホームに係る老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︒以下﹁法﹂と

︵趣旨︶
第一条
いう︒︶第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞ︵略︶

れ当該各号に定める基準とする︒
一

第三項第一号及び第四項第一号イ挑︵床面積に係る部分に限る︒︶︑第五十五条第三項第一号

第十一条第三項第一号及び第四項第一号ハ︑第三十五条

法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例及び第四項第一号ハ︑第六十一条第三項第一号及び第四項第一号イ挑︵床面積に係る部分にを定めるに当たって従うべき基準

二第三項第一号及び第四項第一号イ挑︑第五十五条第三項第一号及び第四項第一号ハ︑第六十限る︒︶並びに附則第三条第一項︵第十一条第四項第一号ハ及び第五十五条第四項第一号ハに第十一条第三項第一号及び第四項第一号ハ︑第三十五条

法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例

一条第三項第一号及び第四項第一号イ挑並びに附則第三条第一項︵第十一条第四項第一号ハを定めるに当たって従うべき基準

二及び第五十五条第四項第一号ハに係る部分に限る︒︶の規定による基準係る部分に限る︒︶の規定による基準

条において準用する場合を含む︒︶︑第二十四条の二︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三

用する場合を含む︒︶︑第十六条第八項︑第二十二条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三て準用する場合を含む︒︶︑第三十六条第六項から第八項まで︵第六十三条において準用する

おいて準用する場合を含む︒︶︑第三十一条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三条におい

条において準用する場合を含む︒︶︑第二十八条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三条に用する場合を含む︒︶︑第十六条第八項︑第二十二条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三第十五条第四項から第六項まで︵第五十九条において準法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例条において準用する場合を含む︒︶︑第二十六条第二項︵第四十二条︑第五十九条及び第六十場合を含む︒︶︑第三十七条第九項︑第五十七条第八項及び第六十二条第九項の規定による基を定めるに当たって従うべき基準

三三条において準用する場合を含む︒︶︑第二十八条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三条

準第十五条第四項から第六項まで︵第五十九条において準法第十七条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例において準用する場合を含む︒︶︑第三十一条︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三条におを定めるに当たって従うべき基準

三

いて準用する場合を含む︒︶︑第三十一条の二︵第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第三十六条第六項から第八項まで︵第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第九項︑第五十七条第八項及び第六十二条第九項の規定による

︵略︶

︵略︶

︵略︶

四
第二条

︵略︶

基準

２〜４

四
︵略︶

︵基本方針︶︵略︶︵基本方針︶
第二条

特別養護老人ホームの職員は︑専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事する者でなけ規定するユニット型特別養護老人ホームをいう︒以下この条において同じ︒︶を除く︒以下このればならない︒ただし︑特別養護老人ホーム︵ユニット型特別養護老人ホーム︵第三十二条に第六条︵職員の専従︶︵新設︶

２〜４特別養護老人ホームは︑入所者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うとともに︑その職員に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒

５

特別養護老人ホームの職員は︑専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事する者でなけ︵職員の専従︶第六条

ればならない︒ただし︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒

条において同じ︒︶にユニット型特別養護老人ホームを併設する場合の特別養護老人ホーム及びユニット型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員︵第四十条第二項︵第六十三条において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき配置される看護職員に限る︒以下この条において同(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定め︵運営規程︶
第七条

じ︒︶︑特別養護老人ホームにユニット型地域密着型特別養護老人ホーム︵第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう︒以下この条において同じ︒︶を併設する場合の特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職

員︑地域密着型特別養護老人ホーム︵第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい︑ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く︒以下この条において同じ︒︶にユ

ニット型特別養護老人ホームを併設する場合の地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型

特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員又は地域密着型特別養護老人ホームにユニット型

地域密着型特別養護老人ホームを併設する場合の地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員を除き︑入所者の処遇に支障がない
場合は︑この限りでない︒

特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定め︵運営規程︶
第七条

︵新設︶

︵略︶

ておかなければならない︒

八

一〜七

虐待の防止のための措置に関する事項︵略︶ておかなければならない︒

︵略︶

一〜七
八

︵略︶

︵略︶

九

︵非常災害対策︶
２

第八条
︵新設︶

︵略︶

︵非常災害対策︶︵略︶第八条

特別養護老人ホームは︑前項に規定する訓練の実施に当たって︑地域住民の参加が得られる︵略︶

２
よう連携に努めなければならない︒

︵略︶
︵略︶

特別養護老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければ身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

︵略︶
︵略︶
︵略︶

特別養護老人ホームの施設長は︑職員に第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする︒

︵略︶

︵略︶

︵勤務体制の確保等︶
２

第二十四条

２

第二十三条

︵施設長の責務︶

７

二・三に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一

ならない︒

６

２〜５

第十五条

︵処遇の方針︶３︵略︶︵処遇の方針︶第十五条︵略︶

特別養護老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければ

２〜５
６

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信

ならない︒
一

機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図
ること︒
︵略︶

︵略︶

二・三
７
︵略︶

︵施設長の責務︶
第二十三条

特別養護老人ホームの施設長は︑職員に第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十
一条の二までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする︒

２︵略︶︵勤務体制の確保等︶
︵略︶

第二十四条
２

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

３ 特別養護老人ホームは︑職員に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該特別養護老人ホームは︑全ての職員︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
４ 特別養護老人ホームは︑適切なサービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵業務継続計画の策定等︶第二十四条の二 特別養護老人ホームは︑感染症や非常災害の発生時において︑入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない︒
２ 特別養護老人ホームは︑職員に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない︒
３ 特別養護老人ホームは︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする︒︵衛生管理等︶第二十六条 ︵略︶２ 特別養護老人ホームは︑当該特別養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね
三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の職員に周知徹底を
図ること︒
二 ︵略︶
三 当該特別養護老人ホームにおいて︑介護職員その他の職員に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること︒
四 ︵略︶︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第三十一条 特別養護老人ホームは︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 事故発生の防止のための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶及び職員に対する研修を定期的に行うこと︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒
２〜４ ︵略︶︵虐待の防止︶第三十一条の二 特別養護老人ホームは︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該特別養護老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

特別養護老人ホームは︑職員に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければ
ならない︒

３

︵新設︶

︵新設︶

︵衛生管理等︶第二十六条 ︵略︶２ 特別養護老人ホームは︑当該特別養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の職員に周知徹底を図ること︒︵略︶
当該特別養護老人ホームにおいて︑介護職員その他の職員に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること︒

二
三

四 ︵略︶
︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第三十一条 特別養護老人ホームは︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと︒︵新設︶
２〜４ ︵略︶︵新設︶

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日三二
当該特別養護老人ホームにおいて︑介護職員その他の従業者に対し︑虐待の防止のための当該特別養護老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること︒

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒

研修を定期的に実施すること︒
四︵基本方針︶︵略︶︵基本方針︶
２

︵略︶

︵新設︶

第三十三条

︵略︶

︵略︶

ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制

第三十三条
２

第三十四条

ユニット型特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関︵運営規程︶

３の整備を行うとともに︑その職員に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
ユニット型特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関︵運営規程︶
第三十四条

九

︵新設︶

︵略︶

する規程を定めておかなければならない︒

虐待の防止のための措置に関する事項

一〜八

︵略︶

︵略︶

する規程を定めておかなければならない︒
九

一〜八
十

︵設備の基準︶
︵略︶
︵略︶
ユニット

前項各号に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒

︵略︶

居室
挎

居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑おおむね十人以下としな

挏

イ

一

４

２・３

第三十五条

︵略︶

︵設備の基準︶
︵略︶

︵略︶

第三十五条
２・３
ユニット

前項各号に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒
一

４

︵略︶

居室
挎

イ

居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑原則としておおむね十人

挏

挑

挐

一の居室の床面積等は︑次のいずれかを満たすこと︒︵略︶

ければならない︒︵略︶

以下とし︑十五人を超えないものとする︒
一の居室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二挐

２〜７

ユニットに属さない居室を改修したものについては︑入居者同士の視線の遮断の確

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

第三十六条

︵サービスの取扱方針︶

５・６

二〜四

ロ〜ニ

挒〜挖

ても差し支えない︒

保を前提にした上で︑居室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じてい掖

十一・三平方メートル以上とすること︒

掕挑の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
︵削る︶

︵略︶

︵削る︶

挒〜挖

︵略︶
︵略︶

ロ〜ニ

︵略︶

二〜四
５・６

︵サービスの取扱方針︶
︵略︶
︵略︶

第三十六条
２〜７

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

８ ユニット型特別養護老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二・三 ︵略︶９ ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第四十条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型特別養護老人ホームは︑職員に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該ユニット型特別養護老人ホームは︑全ての職員︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者
等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
５ ユニット型特別養護老人ホームは︑適切なサービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第四十二条 第三条から第六条まで︑第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の二及び第二十六条から第三十一条の二までの規定は︑ユニット型特別養護老人ホームについて準用する︒この場合において︑第九条第二項
第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第三十六条第七項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条
第二項﹂とあるのは﹁第四十二条において準用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十一条第三項﹂とあるのは﹁第四十二条において準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条の二まで﹂とあるのは﹁第三十四条及び第三十六条から第四十一条まで並びに第四十二条において準用する第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の二及び第二十六条から第三十一条の二まで﹂と読み替えるものとする︒︵職員の配置の基準︶
第五十六条 地域密着型特別養護老人ホームには︑次の各号に掲げる職員を置かなければならない︒ただし︑他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって︑入所者の処遇に支障がない
ときは︑第五号の栄養士を置かないことができる︒
一〜七 ︵略︶
２〜８ ︵略︶
９ 第一項第三号及び第五号から第七号までの規定にかかわらず︑サテライト型居住施設の生活相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は調理員︑事務員その他の職員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライ
ト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは︑これを置かないことができる︒
一 特別養護老人ホーム 生活相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は調理員︑事務員その他の職員
二〜五 ︵略︶

８ ユニット型特別養護老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

二・三 ︵略︶９ ︵略︶︵勤務体制の確保等︶第四十条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ ユニット型特別養護老人ホームは︑職員に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒

︵新設︶

︵準用︶
第四十二条 第三条から第六条まで︑第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで及び第二十六条から第三十一条までの規定は︑ユニット型特別養護老人ホームについて準用する︒この場合において︑第九条第二項第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第三十六条第七項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条第二項﹂とあるのは﹁第四十二条において準用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十一条第三項﹂とあるのは﹁第四十二条において準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条まで﹂とあるのは﹁第三十四条及び第三十六条から第四十一条まで並びに第四十二条において準用する第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで及び第二十六条から第三十一条まで﹂と読み替えるものとする︒︵職員の配置の基準︶
第五十六条 地域密着型特別養護老人ホームには︑次の各号に掲げる職員を置かなければならない︒︵略︶

一〜七 ︵略︶
２〜８ ︵略︶
９ 第一項第三号及び第五号から第七号までの規定にかかわらず︑サテライト型居住施設の生活相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は調理員︑事務員その他の職員については︑次に掲げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライ
ト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは︑これを置かないことができる︒
一 特別養護老人ホーム 栄養士︑機能訓練指導員又は調理員︑事務員その他の職員
二〜五


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

〜

︵略︶

〜

︵略︶

者等により構成される協議会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒た

規定する地域包括支援センターの職員︑地域密着型特別養護老人ホームについて知見を有する

密着型特別養護老人ホームが所在する区域を管轄する介護保険法第百十五条の四十六第一項に地域住民の代表者︑当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する市町村の職員又は当該地域

営推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒

以上︑運営推進会議に対し活動状況を報告し︑運営推進会議による評価を受けるとともに︑運者等により構成される協議会︵以下﹁運営推進会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね二月に一回規定する地域包括支援センターの職員︑地域密着型特別養護老人ホームについて知見を有する

密着型特別養護老人ホームが所在する区域を管轄する介護保険法第百十五条の四十六第一項に地域住民の代表者︑当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する市町村の職員又は当該地域第二条から第九条まで︑第十二条の二から第十五条まで︑第十七条から第二十九条

九条まで及び第十二条の二から第三十一条の二まで﹂とあるのは﹁第五十七条及び第五十八条

は﹁第五十九条において準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第七条から第十九条において準用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十一条第三項﹂とあるのにおいて準用する第十五条第五項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条第二項﹂とあるのは﹁第五する︒この場合において︑第九条第二項第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第五十九条

条まで及び第三十一条﹂と読み替えるものとする︒

いて準用する第七条から第九条まで︑第十二条の二から第十五条まで︑第十七条から第二十九

二条の二から第三十一条まで﹂とあるのは﹁第五十七条及び第五十八条並びに第五十九条におおいて準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第七条から第九条まで及び第十用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十一条第三項﹂とあるのは﹁第五十九条に第十五条第五項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条第二項﹂とあるのは﹁第五十九条において準おいて︑第九条第二項第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第五十九条において準用するまで及び第三十一条の規定は︑地域密着型特別養護老人ホームについて準用する︒この場合に

第五十九条

︵準用︶

︵略︶

だし︑入所者又はその家族︵以下この号において﹁入所者等﹂という︒︶が参加する場合にあっ営推進会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね二月に一回以上︑運営推進会議に対し活動状況を報告し︑運営推進会議による評価を受けるとともに︑運営推進会議から必要な要望︑助言等を聴︵略︶く機会を設けなければならない︒
２〜４︵準用︶
第二条から第九条まで︑第十二条の二から第十五条まで︑第十七条から第二十九条

並びに第五十九条において準用する第七条から第九条まで︑第十二条の二から第十五条まで︑

︵略︶

２・３

︵略︶

前項各号に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒

居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接し

︵略︶

居室

ユニット
挎

挐

一の居室の床面積等は︑次のいずれかを満たすこと︒︵略︶

十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒

掕

挑ければならない︒て一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑おおむね十人以下としな

挏

イ

一

４

︵略︶

第十七条から第二十九条まで︑第三十一条及び第三十一条の二﹂と読み替えるものとする︒

一の居室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書

第六十一条︵設備の基準︶︵略︶︵略︶

前項各号に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒

︵略︶

居室

ユニット
挎

居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接し

挐

︵削る︶

の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒

挑

以下とし︑十五人を超えないものとする︒て一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑原則としておおむね十人

挏

イ

一

４

２・３

第六十一条

︵設備の基準︶まで︑第三十一条及び第三十一条の二の規定は︑地域密着型特別養護老人ホームについて準用

第五十九条

２〜４

ては︑テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない︒︶︵以下﹁運地域密着型特別養護老人ホームは︑その運営に当たっては︑入所者︑入所者の家族︑︵地域との連携等︶

15

地域密着型特別養護老人ホームは︑その運営に当たっては︑入所者︑入所者の家族︑ 第五十八条

10

第五十八条

︵地域との連携等︶

1510(号外第  号)

報
官
月曜日

︵削る︶
掖 ユニットに属さない居室を改修したものについては︑入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で︑居室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じていても差し支えない︒
挒〜挖 ︵略︶挒〜挖 ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶
二〜四 ︵略︶
二〜四 ︵略︶
５〜７ ︵略︶
５〜７ ︵略︶︵準用︶︵準用︶
第六十三条 第三条から第六条まで︑第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八 第六十三条 第三条から第六条まで︑第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の二︑第二十六条から第二十九条まで︑第三十条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十六条から第二十九条まで︑第三十一条︑第三十三条︑一条︑第三十一条の二︑第三十三条︑第三十四条︑第三十六条︑第三十八条から第四十一条ま第三十四条︑第三十六条︑第三十八条から第四十一条まで及び第五十八条の規定は︑ユニット
で及び第五十八条の規定は︑ユニット型地域密着型特別養護老人ホームについて準用する︒こ型地域密着型特別養護老人ホームについて準用する︒この場合において︑第九条第二項第三号の場合において︑第九条第二項第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第六十三条において
中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第六十三条において準用する第三十六条第七項﹂と︑同項準用する第三十六条第七項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条第二項﹂とあるのは﹁第六十三条
第四号中﹁第二十九条第二項﹂とあるのは﹁第六十三条において準用する第二十九条第二項﹂
において準用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十一条第三項﹂とあるのは﹁第と︑同項第五号中﹁第三十一条第三項﹂とあるのは﹁第六十三条において準用する第三十一条
六十三条において準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第七条から第九条ま第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条まで及び第十二条の二から第三十一条の二まで﹂とあるのは﹁第六十二条並びに第六十三条におで﹂とあるのは﹁第六十二条並びに第六十三条において準用する第八条︑第九条︑第十二条のいて準用する第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十六条から第二十九条ま十三条まで︑第二十四条の二︑第二十六条から第二十九条まで︑第三十一条︑第三十一条の二︑で︑第三十一条︑第三十四条︑第三十六条︑第三十八条から第四十一条まで及び第五十八条﹂
第三十四条︑第三十六条︑第三十八条から第四十一条まで及び第五十八条﹂と読み替えるものと読み替えるものとする︒とする︒
第七章 雑則︵新設︶︵電磁的記録等︶第六十四条 特別養護老人ホーム及びその職員は︑作成︑保存その他これらに類するもののうち︑ ︵新設︶
この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機
による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことができる︒
２ 特別養護老人ホーム及びその職員は︑説明︑同意その他これらに類するもの︵以下﹁説明等﹂という︒︶のうち︑この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑当該説明等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができ
る︒

正

後

目次
第一章・第二章 ︵略︶第三章 設備及び運営に関する基準︵第三条︱第三十三条の二︶

改

正

目次
第一章・第二章 ︵略︶第三章 設備及び運営に関する基準︵第三条︱第三十三条︶

改前︵傍線部分は改正部分︶︵軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第十二条 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準︵平成二十年厚生労働省令第百七号︒附則において﹁軽費老人ホーム基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒

令和  年  月  日



(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日第四章
雑則︵第四十条︶

︵略︶

第四章

︵略︶

附則

第五章
附則

軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう︒以下同じ︒︶に係る社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︒以下

第一条

︵趣旨︶

軽費老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の六に規定す

︵趣旨︶
第一条

﹁法﹂という︒︶第六十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応る軽費老人ホームをいう︒以下同じ︒︶に係る社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︒以下﹁法﹂という︒︶第六十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応︵略︶じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

例を定めるに当たって従うべき基準

法第六十五条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第十七条第三項から第五項まで︵第三十三一・二

じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒︵略︶

例を定めるに当たって従うべき基準

九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条︵第三十九

法第六十五条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条

一・二

及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第十七条第三項から第五項まで︵第三十三九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第二十四条の二︵第三九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶の規定による基準

条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶並びに第三十三条︵第三十第十二条第一項及び第二項︵第三十九条︑附則第十条

十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第二十六条第二項︵第第十二条第一項及び第二項︵第三十九条︑附則第十条

三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条︵第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶並びに第三十三条の二︵第

︵略︶
︵略︶

四・五

三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶の規定による基準︵略︶︵基本方針︶
第二条

︵略︶

２・３

四・五
︵略︶

︵基本方針︶
第二条

軽費老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵以下﹁運
︵略︶
︵新設︶

一〜六

営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒

第七条︵運営規程︶︵新設︶︵略︶

軽費老人ホームは︑入所者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うと

２・３
４

ともに︑その職員に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
軽費老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵以下﹁運︵運営規程︶
第七条

営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
虐待の防止のための措置に関する事項

七

︵略︶

七
︵略︶

一〜六
八

︵非常災害対策︶︵略︶︵略︶︵非常災害対策︶

︵略︶

第八条
２

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

第八条
２

軽費老人ホームは︑前項に規定する訓練の実施に当たって︑地域住民の参加が得られるよう

２〜４

︵略︶
︵略︶

第十七条

︵サービス提供の方針︶

３

連携に努めなければならない︒︵サービス提供の方針︶
︵略︶
︵略︶

第十七条
２〜４

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

５ 軽費老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二・三 ︵略︶︵施設長の責務︶
第二十二条 ︵略︶２ 軽費老人ホームの施設長は︑職員に第七条から第九条まで︑第十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする︒︵勤務体制の確保等︶第二十四条 ︵略︶２ ︵略︶３ 軽費老人ホームは︑職員に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該軽費老人ホームは︑全ての職員︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護支
援専門員︑介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒
４ 軽費老人ホームは︑適切なサービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに
より職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵業務継続計画の策定等︶第二十四条の二 軽費老人ホームは︑感染症や非常災害の発生時において︑入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない︒
２ 軽費老人ホームは︑職員に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない︒
３ 軽費老人ホームは︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする︒︵衛生管理等︶第二十六条 ︵略︶２ ︵略︶一 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の職員に対し︑周知徹底を図ること︒
二 ︵略︶三 当該軽費老人ホームにおいて︑介護職員その他の職員に対し︑感染症及び食中毒の予防並
びにまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること︒︵略︶
四５ 軽費老人ホームは︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

二・三 ︵略︶︵施設長の責務︶
第二十二条 ︵略︶２ 軽費老人ホームの施設長は︑職員に第七条から第九条まで︑第十二条から前条まで及び次条から第三十三条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする︒︵勤務体制の確保等︶第二十四条 ︵略︶２ ︵略︶３ 軽費老人ホームは︑職員に対し︑その資質の向上のための研修の機会を確保しなければなら
ない︒

︵新設︶

︵新設︶

︵衛生管理等︶第二十六条 ︵略︶２ ︵略︶一 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の職員に対し︑周知徹底を図ること︒

︵略︶

︵略︶
当該軽費老人ホームにおいて︑介護職員その他の職員に対し︑感染症及び食中毒の予防並
びにまん延の防止のための研修を定期的に実施すること︒

二
三

四


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵掲示︶
第二十八条 ︵略︶２ 軽費老人ホームは︑前項に規定する事項を記載した書面を当該軽費老人ホームに備え付け︑
かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第三十三条 軽費老人ホームは︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 事故発生の防止のための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶及び職員に対する研修を定期的に行うこと︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒
２〜４ ︵略︶︵虐待の防止︶第三十三条の二 軽費老人ホームは︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該軽費老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結果について︑職員に周知徹底を図ること︒
二 当該軽費老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること︒
三 当該軽費老人ホームにおいて︑職員に対し︑虐待の防止のための研修を定期的に実施すること︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒︵準用︶
第三十九条 第三条から第九条まで及び第十二条から第三十三条の二までの規定は︑都市型軽費
老人ホームについて準用する︒この場合において︑第二十二条第二項中﹁第七条から第九条まで︑第十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二まで﹂とあるのは﹁第三十八条並びに第三十九条において準用する第七条から第九条まで及び第十二条から第三十三条の二まで﹂と読み替えるものとする︒
第五章 雑則︵電磁的記録等︶第四十条 軽費老人ホーム及びその職員は︑作成︑交付︑保存その他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機
による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことができる︒
２ 軽費老人ホーム及びその職員は︑交付︑説明︑同意︑承諾︑締結その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができる︒

︵掲示︶
第二十八条
︵新設︶
︵略︶

︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第三十三条 軽費老人ホームは︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと︒︵新設︶
２〜４ ︵略︶︵新設︶︵準用︶
第三十九条 第三条から第九条まで及び第十二条から第三十三条までの規定は︑都市型軽費老人
ホームについて準用する︒この場合において︑第二十二条第二項中﹁第七条から第九条まで︑第十二条から前条まで及び次条から第三十三条まで﹂とあるのは﹁第三十八条並びに第三十九条において準用する第七条から第九条まで及び第十二条から第三十三条まで﹂と読み替えるも
のとする︒
︵新設︶
︵新設︶

(号外第  号)

報
官
月曜日

附

則

附

則

この省令の施行の際現に存する軽費老人ホーム︵この省令の施行の後に増築され︑又は︵経過的軽費老人ホーム︶

全面的に改築された部分を除く︒︶のうち︑次のいずれかに該当するものとして都道府県知事が第二条指定するものについては︑第二条から第三十三条までの規定にかかわらず︑次条から附則第十この省令の施行の際現に存する軽費老人ホーム︵この省令の施行の後に増築され︑又は︵経過的軽費老人ホーム︶
全面的に改築された部分を除く︒︶のうち︑次のいずれかに該当するものとして都道府県知事が第二条指定するものについては︑第二条から第三十三条の二までの規定にかかわらず︑次条から附則︵略︶

七条の定めるところによる︒

︵略︶

一・二

︵略︶

︵略︶

第十七条の定めるところによる︒

第三条

一・二

２・３

︵軽費老人ホームＡ型に係る基本方針︶︵略︶︵軽費老人ホームＡ型に係る基本方針︶
第三条

第三条から第九条まで︑第十二条から第十五条まで︑第十七条から第二十条まで︑第二及び次条から第三十三条の二まで﹂とあるのは﹁附則第七条から附則第九条まで並びに附則第る︒この場合において︑第二十二条第二項中﹁第七条から第九条まで︑第十二条から前条まで

及び第二十四条から第三十三条まで﹂と読み替えるものとする︒

いて準用する第七条から第九条まで︑第十二条から第十五条まで︑第十七条から第二十条まで

次条から第三十三条まで﹂とあるのは﹁附則第七条から附則第九条まで並びに附則第十条にお

この場合において︑第二十二条第二項中﹁第七条から第九条まで︑第十二条から前条まで及び十二条及び第二十四条から第三十三条までの規定は︑軽費老人ホームＡ型について準用する︒

第十条

︵準用︶

︵新設︶

︵略︶

軽費老人ホームＡ型は︑入所者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行

２・３
うとともに︑その職員に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒

４

第三条から第九条まで︑第十二条から第十五条まで︑第十七条から第二十条まで︑第二

︵準用︶
第十条

十条において準用する第七条から第九条まで︑第十二条から第十五条まで︑第十七条から第二十二条及び第二十四条から第三十三条の二までの規定は︑軽費老人ホームＡ型について準用す十条まで及び第二十四条から第三十三条の二まで﹂と読み替えるものとする︒

︵略︶
︵略︶

第三条から第五条第一項まで︑第六条から第九条まで︑第十二条から第十五条まで︑条及び附則第十六条並びに附則第十七条において準用する第七条から第九条まで︑第十二条か九条まで︑第十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二まで﹂とあるのは﹁附則第十五

費老人ホームＢ型について準用する︒この場合において︑第二十二条第二項中﹁第七条から第替えるものとする︒

条まで︑第十七条︑第十九条から第二十二条まで及び第二十四条から第三十三条まで﹂と読み

則第十六条並びに附則第十七条において準用する第七条から第九条まで︑第十二条から第十五まで︑第十二条から前条まで及び次条から第三十三条まで﹂とあるのは﹁附則第十五条及び附人ホームＢ型について準用する︒この場合において︑第二十二条第二項中﹁第七条から第九条

第十七条︑第十九条から第二十二条まで及び第二十四条から第三十三条までの規定は︑軽費老

第十七条

︵準用︶

︵新設︶

２・３

第十一条

︵軽費老人ホームＢ型に係る基本方針︶︵略︶︵軽費老人ホームＢ型に係る基本方針︶
第十一条
︵略︶

軽費老人ホームＢ型は︑入所者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行

２・３

うとともに︑その職員に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒

４

第三条から第五条第一項まで︑第六条から第九条まで︑第十二条から第十五条まで︑

︵準用︶
第十七条

ら第十五条まで︑第十七条︑第十九条から第二十二条まで及び第二十四条から第三十三条の二第十七条︑第十九条から第二十二条まで及び第二十四条から第三十三条の二までの規定は︑軽まで﹂と読み替えるものとする︒

附則

第六章

︵略︶

改

雑則︵第五十五条︶

第一章〜第五章

目次

正

後

附則

第一章〜第五章

目次
︵略︶

改

正

前

︵介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正︶
第十三条 介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成三十年厚生労働省令第五号︒附則において﹁介護医療院基準﹂という︒︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

令和  年  月  日



(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵趣旨︶
︵略︶

介護医療院に係る法第百十一条第四項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基

第一条
２

︵趣旨︶
︵略︶

介護医療院に係る法第百十一条第四項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基

第一条
２
一

︵略︶

準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒︵略︶

法第百十一条第三項の規定により︑同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一二第十八条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第二十一条第七項︑第三十六条︵第む︒︶︑第八条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第十六条第四項から第六項まで︑第七条第一項︵第五十四条において準用する場合を含法第百十一条第三項の規定により︑同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条む︒︶︑第八条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第十六条第四項から第六項まで︑五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第四十条︵第五十四条において準用する場合を含例を定めるに当たって従うべき基準

二第十八条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第二十一条第七項︑第三十条の二︵第む︒︶︑第四十七条第六項から第八項まで並びに第四十八条第八項の規定による基準

第七条第一項︵第五十四条において準用する場合を含五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条第二項︵第五十四条において準用する例を定めるに当たって従うべき基準場合を含む︒︶︑第三十六条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第四十条︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の二︵第五十四条において準用する場合を含

︵略︶
︵略︶

三

︵略︶

︵略︶

む︒︶︑第四十七条第六項から第八項まで並びに第四十八条第八項の規定による基準

第二条

三

２・３

︵基本方針︶︵略︶︵基本方針︶
第二条

法第百十一条第二項の規定により介護医療院に置くべき医師︑看護師︑介護支援専門員

入所定員百以上の介護医療院にあっては︑一以上

︵略︶
栄養士

︵略︶
︵略︶

介護医療院の従業者は︑専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなければならない︒ただ

︵略︶
︵略︶
︵略︶

前項各号に掲げる施設の基準は︑次のとおりとする︒
一

２

第五条

︵厚生労働省令で定める施設︶

５〜７

い場合には︑この限りでない︒

する場合の介護医療院及びユニット型介護医療院の介護職員を除き︑入所者の処遇に支障がな

以下この項において同じ︒︶を除く︒以下この項において同じ︒︶にユニット型介護医療院を併設

し︑介護医療院︵ユニット型介護医療院︵第四十三条に規定するユニット型介護医療院をいう︒

４

２・３

七〜九

六

一〜五

及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は︑次のとおりとする︒

第四条︵従業者の員数︶

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

介護医療院は︑入所者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うととも

２・３
４

介護医療院は︑介護医療院サービスを提供するに当たっては︑法第百十八条の二第一項に規に︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行うよう努めなければ５ならない︒︵従業者の員数︶

法第百十一条第二項の規定により介護医療院に置くべき医師︑看護師︑介護支援専門員

入所定員百以上の介護医療院にあっては︑一以上及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は︑次のとおりとする︒

第四条
︵略︶
︵略︶

栄養士又は管理栄養士

一〜五
六
七〜九
︵略︶

介護医療院の従業者は︑専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなければならない︒ただ

２・３
４

し︑入所者の処遇に支障がない場合には︑この限りでない︒

︵略︶
︵略︶

︵厚生労働省令で定める施設︶

５〜７
第五条

︵略︶

前項各号に掲げる施設の基準は︑次のとおりとする︒
一２

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


二 診察室
イ・ロ ︵略︶
ハ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては︑医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶第九条の七から第九条の七の三までの規定を準用する︒
三〜十 ︵略︶３ ︵略︶︵構造設備の基準︶
第六条 介護医療院の構造設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 介護医療院の建物︵入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く︒以下同じ︒︶
は︑耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう︒以下この条及び第四十五条において同じ︒︶とすること︒ただし︑次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護医療院の建物にあっては︑準耐火建築物︵建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう︒以下この条及び第四十五条
において同じ︒︶とすることができる︒
イ ︵略︶ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒
挎 当該介護医療院の所在地を管轄する消防長︵消防本部を設置しない市町村にあっては︑市町村長︒第四十五条第四項において同じ︒︶又は消防署長と相談の上︑第三十二条第一項の規定による計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること︒
挏 第三十二条第一項の規定による訓練については︑同項の計画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒
挐 ︵略︶二・三 ︵略︶四 診察の用に供する電気︑光線︑熱︑蒸気又はガスに関する構造設備については︑危害防止上必要な方法を講ずることとし︑放射線に関する構造設備については︑医療法施行規則第三十条︑第三十条の四︑第三十条の十三︑第三十条の十四︑第三十条の十六︑第三十条の十七︑第三十条の十八︵第一項第四号から第六号までを除く︒︶︑第三十条の十九︑第三十条の二十第二項︑第三十条の二十一︑第三十条の二十二︑第三十条の二十三第一項︑第三十条の二十五︑第三十条の二十六第三項から第五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用する︒この場合において︑同令第三十条の十八第一項中﹁いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置﹂とあるのは︑﹁いずれか﹂と読み替えるものとする︒
五〜八 ︵略︶２ ︵略︶︵介護医療院サービスの取扱方針︶
第十六条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 介護医療院は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図
ること︒

二 診察室
イ・ロ ︵略︶︵新設︶

三〜十 ︵略︶３ ︵略︶︵構造設備の基準︶
第六条 介護医療院の構造設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 介護医療院の建物︵入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く︒以下同じ︒︶
は︑耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう︒以下この条及び第四十五条において同じ︒︶とすること︒ただし︑次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護医療院の建物にあっては︑準耐火建築物︵建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう︒以下この条及び第四十五条
において同じ︒︶とすることができる︒
イ ︵略︶ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこと︒
挎 当該介護医療院の所在地を管轄する消防長︵消防本部を設置しない市町村にあっては︑市町村長︒第四十五条第四項において同じ︒︶又は消防署長と相談の上︑第三十二条の規定による計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること︒
挏 第三十二条の規定による訓練については︑同条の計画に従い︑昼間及び夜間において
行うこと︒
挐 ︵略︶
二・三 ︵略︶四 診察の用に供する電気︑光線︑熱︑蒸気又はガスに関する構造設備については︑危害防止上必要な方法を講ずることとし︑放射線に関する構造設備については︑医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶第三十条︑第三十条の四︑第三十条の十三︑第三十条の十四︑第三十条の十六︑第三十条の十七︑第三十条の十八︵第一項第四号から第六号までを除く︒︶︑第三十条の十九︑第三十条の二十第二項︑第三十条の二十一︑第三十条の二十二︑第三十条の二十三第一項︑第三十条の二十五︑第三十条の二十六第三項から第五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用する︒この場合において︑同令第三十条の十八第一項中﹁いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置﹂とあるのは︑﹁いずれか﹂と読み替えるものとする︒
五〜八 ︵略︶２ ︵略︶︵介護医療院サービスの取扱方針︶
第十六条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 介護医療院は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

︵略︶

︵略︶

二・三
７
︵略︶

︵施設サービス計画の作成︶
第十七条
︵略︶

計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入所者に対する介護医療院サービスの提

２〜５
６

︵略︶

︵略︶

二・三
７
︵略︶

︵施設サービス計画の作成︶
第十七条
︵略︶

計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵入所者に対する介護医療院サービスの提２〜５供に当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を召集して行う会議をいう︒

６

第十一項において同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑当該施設サービス計画の原案供に当たる他の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を招集して行う会議︵テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑入所者又はその家族︵以下この︵略︶の内容について︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めるものとする︒

介護医療院は︑入所者の栄養状態の維持及び改善を図り︑自立した日常生活を営

第二十九条

介護医療院は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵第三十五︵運営規程︶

︵新設︶

︵新設︶

７〜

項において﹁入所者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない︒︶をいう︒第十一項において同じ︒︶の開催︑担当者に対する照会等により︑当該施設サービス計画の原案の内容について︑担当者から︑専門的︵略︶な見地からの意見を求めるものとする︒
７〜

くう︵口腔衛生の管理︶

くう介護医療院は︑入所者の口腔の健康の保持を図り︑自立した日常生活を営むこと

介護医療院は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵第三十五

虐待の防止のための措置に関する事項

七

︵新設︶

︵略︶

条において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒

︵略︶

一〜六

七

︵略︶

八

介護医療院は︑従業者に対し︑その資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければ

︵略︶

︵略︶
２

第三十条

︵略︶

︵略︶

２

３

︵新設︶

ならない︒

介護医療院は︑従業者に対し︑その資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければ介護医療院は︑適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から︑職場において行われ講じなければならない︒

ものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置をる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えた

４

ければならない︒

る者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じな

支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類すならない︒その際︑当該介護医療院は︑全ての従業者︵看護師︑准看護師︑介護福祉士︑介護

３

第三十条

︵勤務体制の確保等︶

︵略︶

12

︵勤務体制の確保等︶

一〜六条第一項において﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒

第二十九条︵運営規程︶

的に行わなければならない︒

ができるよう︑口腔衛生の管理体制を整備し︑各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画

第二十条の三くう

むことができるよう︑各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない︒

第二十条の二︵栄養管理︶

12
(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵業務継続計画の策定等︶
介護医療院は︑感染症や非常災害の発生時において︑入所者に対する介護医療院

サービスの提供を継続的に実施するための︑及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための第三十条の二計画︵以下﹁業務継続計画﹂という︒︶を策定し︑当該業務継続計画に従い必要な措置を講じな
介護医療院は︑従業者に対し︑業務継続計画について周知するとともに︑必要な研修及び訓ければならない︒
２
介護医療院は︑定期的に業務継続計画の見直しを行い︑必要に応じて業務継続計画の変更を

練を定期的に実施しなければならない︒
３
行うものとする︒︵非常災害対策︶︵略︶

介護医療院は︑前項に規定する訓練の実施に当たって︑地域住民の参加が得られるよう連携

第三十二条に努めなければならない︒

２︵略︶︵衛生管理等︶
介護医療院は︑当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないよう

第三十三条
２

当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討すに︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一る委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図るこ

︵新設︶

︵略︶

︵非常災害対策︶
第三十二条
︵新設︶

︵略︶

︵衛生管理等︶

介護医療院は︑当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないよう

第三十三条
２

当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討すに︑次に掲げる措置を講じなければならない︒

る委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他

一

二

︵略︶

の従業者に周知徹底を図ること︒︵略︶

当該介護医療院において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症及び食中毒の予防及び

と︒
二

三

︵略︶
︵略︶
︵略︶

介護医療院は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次に定める措置を講じなけ︵略︶

事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒

２〜４

︵略︶

︵新設︶

三

一・二

ればならない︒

第四十条︵事故発生の防止及び発生時の対応︶

︵新設︶

第三十五条

︵掲示︶

３

四

まん延の防止のための研修を定期的に実施すること︒

当該介護医療院において︑介護職員その他の従業者に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実三施すること︒

︵略︶

︵略︶
︵略︶

四
３
︵掲示︶
第三十五条

介護医療院は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該介護医療院に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることがで２きる︒

介護医療院は︑事故の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に定める措置を講︵事故発生の防止及び発生時の対応︶
第四十条
︵略︶

じなければならない︒
一・二

事故発生の防止のための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとす︵略︶

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒

る︒︶及び従業者に対する研修を定期的に行うこと︒

三
四
２〜４


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵虐待の防止︶第四十条の二 介護医療院は︑虐待の発生又はその再発を防止するため︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一 当該介護医療院における虐待の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催するとともに︑その結果について︑
介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 当該介護医療院における虐待の防止のための指針を整備すること︒
三 当該介護医療院において︑介護職員その他の従業者に対し︑虐待の防止のための研修を定期的に実施すること︒
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと︒︵基本方針︶
第四十四条 ︵略︶２ ︵略︶３ ユニット型介護医療院は︑入居者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措置を講じなければならない︒
４ ユニット型介護医療院は︑介護医療院サービスを提供するに当たっては︑法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し︑適切かつ有効に行うよう努めなければならない︒︵厚生労働省令で定める施設︶
第四十五条 ︵略︶２ 前項各号に掲げる施設の基準は︑次のとおりとする︒
一 ユニットイ 療養室
挎 ︵略︶挏 療養室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居者の定員は︑原則としておおむ
ね十人以下とし︑十五人を超えないものとする︒
挐 一の療養室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
︵削る︶
︵削る︶

挑〜挔 ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶
二 診察室
イ・ロ ︵略︶
ハ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては︑医療法施行規則第九条の七から第九条の七の三までの規定を準用する︒
三〜五 ︵略︶
︵略︶
３

︵新設︶

︵基本方針︶
第四十四条 ︵略︶
２ ︵略︶
︵新設︶
︵新設︶

︵厚生労働省令で定める施設︶
第四十五条 ︵略︶２ 前項各号に掲げる施設の基準は︑次のとおりとする︒
一 ユニットイ 療養室
挎 ︵略︶挏 療養室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居者の定員は︑おおむね十人以下としなければならない︒
挐 一の療養室の床面積等は︑次のいずれかを満たすこと︒

掕 十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑挎ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
掖 ユニットに属さない療養室を改修したものについては︑入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で︑療養室を隔てる壁について︑天井との間に一定の伱間が生じていても差し支えない︒
挑〜挔 ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶
二 診察室
イ・ロ ︵略︶︵新設︶
三〜五 ︵略︶︵略︶３

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日４

前三項に規定するもののほか︑ユニット型介護医療院の設備構造の基準は︑次に定めるとこユニット型介護医療院の建物︵入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く︒

ろによる︒
一

４

前三項に規定するもののほか︑ユニット型介護医療院の設備構造の基準は︑次に定めるとこユニット型介護医療院の建物︵入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く︒

ろによる︒
一

︵略︶

以下この号及び次項において同じ︒︶は︑耐火建築物とすること︒ただし︑次のいずれかの要療養室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすこ

件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型介護医療院の建物にあっては︑準耐火建築物
イ

以下この号及び次項において同じ︒︶は︑耐火建築物とすること︒ただし︑次のいずれかの要ロ件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型介護医療院の建物にあっては︑準耐火建築物︵略︶とすることができる︒

療養室等を二階又は地階に設けている場合であって︑次に掲げる要件の全てを満たすことすることができる︒
イ

当該ユニット型介護医療院の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上︑第五十四条において準用する第三十二条の計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保するた

第五十四条において準用する第三十二条の規定による訓練については︑同条の計画にめに必要な事項を定めること︒

︵略︶

︵略︶

挏

挎

と︒

ロ
と︒
当該ユニット型介護医療院の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上︑第五十四条において準用する第三十二条第一項の計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保

挎

第五十四条において準用する第三十二条第一項の規定による訓練については︑同項のするために必要な事項を定めること︒
挏挐

従い︑昼間及び夜間において行うこと︒︵略︶

計画に従い︑昼間及び夜間において行うこと︒
挐

︵略︶

二〜八

︵略︶
︵略︶

ユニット型介護医療院は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなけれ

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するととも

︵略︶
︵略︶

ユニット型介護医療院は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程
︵略︶
︵新設︶

一〜七

を定めておかなければならない︒

第五十一条︵運営規程︶

９

二・三に︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒

一ばならない︒

８

２〜７

第四十七条

︵介護医療院サービスの取扱方針︶

５

︵略︶

︵略︶

二〜八
５
︵略︶

︵介護医療院サービスの取扱方針︶
第四十七条
︵略︶

ユニット型介護医療院は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなけれ

２〜７
８ばならない︒

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職

一員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
︵略︶

︵略︶

二・三
９

ユニット型介護医療院は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵運営規程︶
第五十一条
を定めておかなければならない︒
虐待の防止のための措置に関する事項

八

︵略︶

八
︵略︶

一〜七
九

︵勤務体制の確保等︶︵略︶︵略︶

ユニット型介護医療院は︑従業者に対し︑その資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

４

２・３

第五十二条

︵略︶

︵勤務体制の確保等︶
︵略︶

︵略︶

第五十二条
２・３

ユニット型介護医療院は︑従業者に対し︑その資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒その際︑当該ユニット型介護医療院は︑全ての従業者︵看護師︑准看護

４師︑介護福祉士︑介護支援専門員︑法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く︒︶に対し︑認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない︒


(号外第  号)

報
官
月曜日

５ ユニット型介護医療院は︑適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から︑職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない︒︵準用︶
第五十四条 第七条から第十三条まで︑第十五条︑第十七条から第二十条の三まで︑第二十三条︑第二十五条から第二十八条まで︑第三十条の二及び第三十二条から第四十二条までの規定は︑ユニット型介護医療院について準用する︒この場合において︑第七条第一項中﹁第二十九条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第五十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑第二十七条第二項中﹁この章﹂とあるのは﹁第五章第三節﹂と︑第四十二条第二項第四号中﹁第十六条第五項﹂とあるのは﹁第四十七条第七項﹂と読み替えるものとする︒
第六章 雑則︵電磁的記録等︶第五十五条 介護医療院及びその従業者は︑作成︑保存その他これらに類するもののうち︑この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下
この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第十条第一項︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶及び第十三条第一項︵第五十四条において準用する場合を含む︒︶並びに次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことができる︒
２ 介護医療院及びその従業者は︑交付︑説明︑同意︑承諾その他これらに類するもの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができる︒
附 則
第十一条 病床を有する診療所の開設者が︑当該診療所の病床を令和六年三月三十一日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の浴室については︑第五条第二項第七号ロ及び第四十五条第二項第五号ロの規定にかかわらず︑新築︑増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は︑一般浴槽のほか︑入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設けることとする︒

正

後

︵準用︶
第三十四条の十 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準︵以下﹁指定居宅介護支援等基準﹂という︒︶第十八条︑第二十二条︑第二十四条︑第二十七条及び第二十八条の規定
は指定市町村事務受託法人について準用する︒この場合において︑指定居宅介護支援等基準第十八条︑第二十二条及び第二十四条中﹁指定居宅介護支援事業所﹂とあるのは﹁市町村事務受託事務所﹂と︑指定居宅介護支援等基準第十八条中﹁掲げる事業﹂とあるのは﹁掲げる事務﹂

改︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第十四条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

令和  年  月  日

︵新設︶

則

正

前

︵傍線部分は改正部分︶︵準用︶第五十四条 第七条から第十三条まで︑第十五条︑第十七条から第二十条まで︑第二十三条︑第二十五条から第二十八条まで及び第三十二条から第四十二条までの規定は︑ユニット型介護医
療院について準用する︒この場合において︑第七条第一項中﹁第二十九条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第五十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑第二十七条第二項中﹁この章﹂とあるのは﹁第五章第三節﹂と︑第四十二条第二項第四号中﹁第十六条第五項﹂とあるのは﹁第四十七条第七項﹂と読み替えるものとする︒
︵新設︶
︵新設︶

附
︵新設︶

改

︵準用︶
第三十四条の十 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準︵以下﹁指定居宅介護支援等基準﹂という︒︶第十八条︑第二十二条︑第二十四条︑第二十七条及び第二十八条の規定
は指定市町村事務受託法人について準用する︒この場合において︑指定居宅介護支援等基準第十八条︑第二十二条及び第二十四条中﹁指定居宅介護支援事業所﹂とあるのは﹁市町村事務受託事務所﹂と︑指定居宅介護支援等基準第十八条中﹁掲げる事業﹂とあるのは﹁掲げる事務﹂(号外第  号)

報
官と︑﹁指定居宅介護支援の提供方法︑内容及び利用料その他の費用の額﹂とあるのは﹁市町村事務の実施方法及び内容﹂と︑指定居宅介護支援等基準第二十二条第一項中﹁介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる﹂とあるのは﹁職員の勤務の体制その他の﹂と︑指定居宅介護支援等基準第二十七条中﹁利用者に対する指定居宅介護支援の提供により﹂とあるのは﹁市町村事務の実施により﹂と︑﹁市町村︑利用者﹂とあるのは﹁委託をしている市町村︑市町村事務に係る被保険者﹂と︑指定居宅介護支援等基準第二十八条中﹁事業所ごと﹂とあるのは﹁市町村事務受託事務所ごと﹂と読み替えるものとする︒︵法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準︶
第百四十条の六十三の六 法第百十五条の四十五の五第二項に規定する厚生労働省令で定める基
準は︑市町村が定める基準であって︑次のいずれかに該当するものとする︒
一 第一号事業︵第一号生活支援事業を除く︒︶に係る基準として︑次に掲げるいずれかに該当する基準
イ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十七年厚生労働省令第四号︶第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︒ロにおいて﹁旧指定介護予防サービス等基準﹂という︒︶に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準その他厚生労働大臣が定める基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︒ロにおいて﹁指定介護予防支援等基準﹂という︒︶に規定する介護予防
支援に係る基準の例による基準
ロ 旧指定介護予防サービス等基準に規定する基準該当介護予防サービス︵旧介護予防訪問
介護及び旧介護予防通所介護に係るものに限る︒︶に係る基準その他厚生労働大臣が定める基準又は指定介護予防支援等基準に規定する基準該当介護予防支援に係る基準の例による
基準
︵略︶
︵略︶
ハ

二

と︑﹁指定居宅介護支援の提供方法︑内容及び利用料その他の費用の額﹂とあるのは﹁市町村事務の実施方法及び内容﹂と︑指定居宅介護支援等基準第二十二条中﹁介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる﹂とあるのは﹁職員の勤務の体制その他の﹂と︑指定居宅介護支援等基準第二十七条中﹁利用者に対する指定居宅介護支援の提供により﹂とあるのは﹁市町村事務の実施により﹂と︑﹁市町村︑利用者﹂とあるのは﹁委託をしている市町村︑市町村事務に係る被保険者﹂と︑指定居宅介護支援等基準第二十八条中﹁事業所ごと﹂とあるのは﹁市町村事務受託事務所ごと﹂と読み替えるものとする︒︵法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準︶
第百四十条の六十三の六 法第百十五条の四十五の五第二項に規定する厚生労働省令で定める基
準は︑市町村が定める基準であって︑次のいずれかに該当するものとする︒
一 第一号事業︵第一号生活支援事業を除く︒︶に係る基準として︑次に掲げるいずれかに該当する基準
イ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十七年厚生労働省令第四号︶第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︒ロにおいて﹁旧指定介護予防サービス等基準﹂という︒︶に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︒ロにおいて﹁指定介護予防支援等基準﹂という︒︶に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準

ロ 旧指定介護予防サービス等基準に規定する基準該当介護予防サービス︵旧介護予防訪問
介護及び旧介護予防通所介護に係るものに限る︒︶に係る基準又は指定介護予防支援等基準に規定する基準該当介護予防支援に係る基準の例による基準
︵略︶
︵略︶

ハ
二

附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は令和三年四月一日から施行する︒ただし︑第二条中指定居宅介護支援等基準第十三条第十八号の二の次に一号を加える改正規定は︑令和三年十月一日から施行する︒︵虐待の防止に係る経過措置︶
第二条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間︑第一条の規定による改正後の居宅サービス等基準︵以下﹁新居宅サービス等基準﹂という︒︶第三条第三項及び第三十七条の二︵新居宅サービス等基準第三十九条の三︑第四十三条︑第五十四条︑第五十八条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百五条の三︑第百九条︑第百十九条︑第百四十条︵新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の十五︑第百四十条の三十二︑第百五十五条︵新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条︑第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等基準︵以下﹁新指定居宅介護支援等基準﹂という︒︶第一条の二第五項及び第二十七条の二︵新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の規定による改正後の地域密着型サービス基準︵以下﹁新地域密着型サービス基準﹂という︒︶
第三条第三項及び第三条の三十八の二︵新地域密着型サービス基準第十八条︑第三十七条︑第三十七条の三︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準︵以下﹁新介護予防サービス等基準﹂という︒︶第三条第三項及び第五十三条の十の二︵新介護予防サービス等基準第六十一条︑第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百六十六条︑第百八十五条︑第百九十五条︵新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条︑第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五条の規定による改正後の指定介護予防支援等基準︵以下﹁新指定介護予防支援等基準﹂という︒︶第一条の二第五項及び第二十六条の二︵新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む︒︶︑第六条の規定による改正後の地域密着型介護予防サービス基準︵以下﹁新地域密着型介護予防サービス基準﹂という︒︶第三条第三項及び第三十七条の二︵新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第七条の規定による改正後の養護老人ホーム基準︵以下﹁新養護老人ホーム基準﹂という︒︶第二条第四項及び第三十条︑月曜日
令和  年  月  日

第八条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設基準︵以下﹁新指定介護老人福祉施設基準﹂という︒︶第一条の二第四項︑第三十五条の二︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む︒︶及び第三十九条第三項︑第九条の規定による改正後の介護老人保健施設基準︵以下﹁新介護老人保健施設基準﹂という︒︶第一条の二第四項︑第三十六条の二︵新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶及び第四十条第三項︑第十条の規定による改正後の指定介護療養型医療施設基準︵以下﹁新介護療養型医療施設基準﹂という︒︶第一条の二第四項︑第三十四条の二︵新
介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶及び第三十八条第三項︑第十一条の規定による改正後の特別養護老人ホーム基準︵以下﹁新特別養護老人ホーム基準﹂という︒︶第二条第五項︵新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十一条の二︵新特別養護老人ホーム基準第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶及び第三十三条第三項︵新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第十二条の規定による改正後の軽費老人ホーム基準︵以下﹁新軽費老人ホーム基準﹂という︒︶第二条第四項︑第三十三条の二︵新軽費老人ホーム基準第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑附則第三条第四項及び附則第十一条第四項並びに第十三条の規定による改正後の介護医療院基準︵以下﹁新介護医療院基準﹂という︒︶第二条第四項︑第四十条の二︵新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶及び第四十四条第三項の規定の適用については︑これらの規定
中﹁講じなければ﹂とあるのは﹁講じるように努めなければ﹂とし︑新居宅サービス等基準第二十九条︵新居宅サービス等基準第三十九条の三及び第四十三条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条︵新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む︒︶︑第七十三条︑第八十二条︑第九十条︑第百条︵新居宅サービス等基準第百五条の三及び第百九条において準用する場合を含む︒︶︑第百十七条︑第百三十七条︵新居宅サービス等基準第百四十条の十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の十一︑第百五十三条︑第百五十五条の十︑第百八十九条︑第百九十二条の九及び第二百条︵新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑新指定居宅介護支援等基準第十八条︵新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型サービス基準第三条の二十九︑第十四条︑第二十九条︵新地域密着型サービス基準第三十七条の三において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の十二︑第五十四条︑第八十一条︵新地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第百二条︑第百二十五条︑第百四十八条及び第百六十六条︑新介護予防サービス等基準第五十三条︵新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む︒︶︑第七十二条︑第八十二条︑第九十一条︑第百二十条︑第百三十八条︵新介護予防サービス等基準第百六十六条及び第百八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十六条︑第百九十二条︑第二百七条︑第二百四十条︑第二百五十九条及び第二百七十条︵新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑
新指定介護予防支援等基準第十七条︵新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型介護予防サービス基準第二十七条︑第五十七条及び第七十九条︑新養護老人ホーム基準第七条︑新指定介護老人福祉施設基準第二十三条及び第四十六条︑新介護老人保健施設基準第二十五条及び第四十七条︑新介護療養型医療施設基準第二十四条及び第四十七条︑新特別養護老人ホーム基準第七条︵新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む︒︶及び第三十四条︵新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑新軽費老人ホーム基準第七条︵新軽費老人ホーム基準第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶並びに新介護医療院基準第二十九条及び第五十一条の規定の適用については︑これらの規定中﹁︑次に﹂とあるのは﹁︑虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに︑次に﹂と︑﹁重要事項﹂とあるのは﹁重要事項︵虐待の防止のための措置に関する事項を除く︒︶﹂とする︒︵業務継続計画の策定等に係る経過措置︶
第三条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間︑新居宅サービス等基準第三十条の二︵新居宅サービス等基準第三十九条の三︑第四十三条︑第五十四条︑第五十八条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百五条の三︑第百九条︑第百十九条︑第百四十条︵新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の十五︑第百四十条の三十二︑第百五十五条︵新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条︑第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑新指定居宅介護支援等基準第十九条の二︵新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型サービス基準第三条の三十の二︵新地域密着型サービス基準第十八条︑第三十七条︑第三十七条の三︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑新介護予防サービス等基準第五十三条の二の二︵新介護予防サービス等基準第六十一条︑第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百六十六条︑第百八十五条︑第百九十五条︵新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条︑第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑新指定介護予防支援等基準第十八条の二︵新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条の二︵新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑新養護老人ホーム基準第二十三条の二︑新指定介護老人福祉施設基準第二十四条の二︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑新介護老人保健施設基準第二十六条の二︵新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑新介護療養型医療施設基準第二十五条の二︵新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑新特別養護老人ホーム基準第二十四条の二︵新特別養護老人ホーム基準第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑新軽費老人ホーム基準第二十四条の二︵新軽費老人ホーム基準第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑新介護医療院基準第三十条の二︵新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑これらの規定中﹁講じなければ﹂とあるのは﹁講じるよう努めなければ﹂と︑﹁実施しなければ﹂とあるのは﹁実施するよう努めなければ﹂と︑﹁行うものとする﹂とあるのは﹁行うよう努めるものとする﹂とする︒︵居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置︶
第四条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間︑新居宅サービス等基準第三十一条第三項︵新居宅サービス等基準第三十九条の三︑第四十三条︑第五十四条︑第五十八条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第百四条第二項︵新居宅サービス等基準第百五条の三︑第百九条︑第百四十条︵新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の十五︑第百四十条の三十二︑第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百十八条第二項︵新居宅サービス等基準第百五十五条︵新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶及び第二百三条第六項︵新居宅サービス等基準第二百六条において準用する場合を含む︒︶︑新指定
居宅介護支援等基準第二十一条の二︵新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型サービス基準第三条の三十一第三項︵新地域密着型サービス基準第十八条において準用する場合を含む︒︶及び第三十三条第二項︵新地域密着型サービス基準第三十七条の三︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条において準用する場
合を含む︒︶︑新介護予防サービス等基準第五十三条の三第三項︵新介護予防サービス等基準第六十一条︑第七十四条︑第八十四条︑第九十三条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百
(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

新居宅サービス等基準第百二十一条第一項第三号

利用定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ第百四十条の十一の二第二項
入居定員

新地域密着型サービス基準第百三十一条第一項第三号イ

新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ挏 入所定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ

第百六十七条第二項
利用定員

新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ

入所定員第四十七条第二項

第四十八条第二項

新介護老人保健施設基準第二条第一項第三号

入居定員

第百五十七条第二項

新介護予防サービス等基準第百二十九条第一項第三号

第四十七条第二項

新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ 入所定員挏
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ

第四十七条第二項

新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ挏

第四十七条第二項

新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ挏 入所定員

二十一条第二項︵新介護予防サービス等基準第百九十五条︵新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百三十九条の二第二項︵新介護予防サービス等基準第百五十九条︑第百六十六条︑第百八十五条︑第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶及び第二百七十三条第六項︵新介護予防サービス等基準第二百八十条において準用する場合を含む︒︶︑新指定介護予防支援等基準第二十条の二︵新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む︒︶並びに新地域密着型介護予防サービス基準第三十一条第二項︵新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑これらの規定中﹁講じなければ﹂とあるのは﹁講じるよう努めなければ﹂とする︒︵認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置︶
第五条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間︑新居宅サービス等基準第五十三条の二第三項︵新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む︒︶︑第百一条第三項︵新居宅サービス等基準第百五条の三︑第百九条︑第百十九条︑第百四十条︑第百四十条の十五︑第百四十条の三十二及び第百五十五条において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の十一の二第四項︑第百五十五条の十の二第四項及び第百九十条第四項︵新居宅サービス等基準第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型サービス基準第三十条第三項︵新地域密着型サービス基準第三十七条の三︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第百三条第三項︑第百二十六条第四項︑第百四十九条第三項及び第百六十七条第四項︑新介護予防サービス等基準第五十三条の二第三項︵新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む︒︶︑第百二十条の二第三項︵新介護予防サービス等基準第百四十二条︑第百六十六条︑第百八十五条及び第百九十五条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十七条第四項︑第二百八条第四項及び第二百四十一条第四項︵新介護予防サービス等基準第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑
新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条第三項︵新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条において準用する場合を含む︒︶及び第八十条第三項︑新養護老人ホーム基準第二十三条第三項︑新指定介護老人福祉施設基準第二十四条第三項及び第四十七条第四項︑新介護老人保健施設基準第二十六条第三項及び第四十八条第四項︑新介護療養型医療施設基準第二十五条第三項及び第四十八条第四項︑新特別養護老人ホーム基準第二十四条第三項︵新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む︒︶及び第四十条第四項︵新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場
合を含む︒︶︑新軽費老人ホーム基準第二十四条第三項︵新軽費老人ホーム基準第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶並びに新介護医療院基準第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については︑これらの規定中﹁講じなければ﹂とあるのは﹁講じるよう努めなければ﹂とする︒︵ユニットの定員に係る経過措置︶
第六条 この省令の施行の日以降︑当分の間︑新指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ挏の規定に基づき入所定員が十人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は︑新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ及び第四十七条第二項の基準を満たすほか︑ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする︒
２ 前項の規定は︑新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ挏︑新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ挏︑新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ挏︑新介護
老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ挏︑新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ挏︑第四十条第二項第一号イ挏及び第四十一条第二項第一号イ挏︑新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ挏及び第六十一条第四項第一号イ挏並びに新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ挏の規定の適用について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定の適用については︑前項中同表の中欄に掲げる字句は︑同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする︒(号外第  号)

報
月曜日

官
令和  年  月  日



新 介 護 療 養 型 医 療 施 設 基 準 第 三 十 九 条 第 二 項 第 一 号 イ 入所定員
挏︑第四十条第二項第一号イ挏及び第四十一条第二項第一号イ挏
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ

第四十七条第二項

入院患者の定員

新介護療養型医療施設基準第二条第一項第二号及び第三号︑同条第二項第二号及び第三号︑同条第三項第二号及び第三号︑附則第四条第二号︑附則第五条︑附則第十八条並びに附則第十九条第二号及び第三号
第四十八条第二項
入居定員

入所定員

第四十七条第二項

新介護医療院基準第四条第一項第三号及び第四号並びに第七項第二号

入居者の定員

第四十条第二項︵第六十三条において準用する場合を含む︒︶

新特別養護老人ホーム基準第十二条第一項第四号イ

新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ

第五十二条第二項

新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ挏 入所定員及び第六十一条第四項第一号イ挏
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ

新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ挏

第四十七条第二項︵口腔衛生の管理に係る経過措置︶
第九条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間︑新地域密着型サービス基準第百四十三条の三︵新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑新指定介護老人福祉施設基準第十七条の三︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑新介護老人保健施設基準第十七条の三︵新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑新介護療養型医療施設基準第十七条の三︵新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶及び新介護医療院基準第二十条の三︵新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑これらの規定中﹁行わなければ﹂とあるのは﹁行うよう努めなければ﹂とする︒︵事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置︶
第十条 この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間︑新地域密着型サービス基準第百五十五条第一項︵新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑新養護老人ホーム基準第二十九条第一項︑新指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑新介護老人保健施設基準第三十六条第一項︵新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑新介護療養型医療施設基準第三十四条第一項︵新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑新特別養護老人ホーム基準第三十一条第一項︵新特別養護老人ホーム基準第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑新軽費老人ホーム基準第三十三条第一項︵新軽費老人ホーム基準第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶並びに新介護医療院基準第四十条第一項︵新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑これらの規定中﹁次の各号に定める措置を講じなければ﹂とあるのは﹁次の第一号から第三号までに定める措置を講じるとともに︑次の第四号に定める措置を講じるよう努めなければ﹂とする︒︵介護保険施設等における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置︶
第十一条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間︑新地域密着型サービス基準第百五十一条第二項第三号︵新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑新養護老人ホーム基準第二十四条第二項第三号︑新指定介護老人福祉施設基準第二十七条第二項第三号︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑新介護老人保健施設基準第二十九条第二項第三号︵新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑新介護療養型医療施設基準第二十八条第二項第三号︵新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場
合を含む︒︶︑新特別養護老人ホーム基準第二十六条第二項第三号︵新特別養護老人ホーム基準第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑新軽費老人ホーム基準第二十六条
第二項第三号︵新軽費老人ホーム基準第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶及び新介護医療院基準第三十三条第二項第三号︵新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶の規定にかかわらず︑指定地域密着型介護老人福祉施設︑養護老人ホーム︑指定介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑指定介護療養型医療施設︑特別養護老人ホーム︑軽費老人ホー
ム及び介護医療院は︑その従業者又は職員に対し︑感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに︑感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする︒

くう

第七条 この省令の施行の際現に存する建物︵基本的な設備が完成しているものを含み︑この省令の施行の後に増築され︑又は全面的に改築された部分を除く︒︶の居室︑療養室又は病室︵以下この条において﹁居室等﹂という︒︶であって︑第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ挐︵後段に係る部分に限る︒︶︑第三条の規定による改正前の地域密着型サービス基準
第百六十条第一項第一号イ挐掖︑第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ挐︵後段に係る部分に限る︒︶︑第八条の規定による改正前の指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ挐掖︑第九条の規定による改正前の介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ挐掖︑第十条の規定による改正前の指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号
イ挐掖︑第四十条第二項第一号イ挐掖及び第四十一条第二項第一号イ挐掖︑第十一条の規定による改正前の特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ挑掖及び第六十一条第四項第一号イ挑掖並
びに第十三条の規定による改正前の介護医療院基準第四十五条第二項第一号挐掖の規定の要件を満たしている居室等については︑なお従前の例による︒︵栄養管理に係る経過措置︶
第八条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間︑新地域密着型サービス基準第百四十三条の二︵新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑新指定介護老人福祉施設基準第十七条の二︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑新介護老人保健施設基準第十七条の二︵新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑新介護療養型医療施設基準第十七条の二︵新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶及び新介護医療院基準第二十条の二︵新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑これらの規定中﹁行わなければ﹂とあるのは﹁行うよう努めなければ﹂とする︒(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日