平成 18 年度環境省北海道地方環境事務所請負業務

平成 18 年 4 月～6 月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

1目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・２

２．業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・２

３．業務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・２

４．業務の詳細・・・・・・・・・・・・・・・２（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進（２）環境パートナーシップに係る実践的取組（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信（４）EPO 北海道の周知（５）EPO 北海道の運営

巻末資料
資料１

CSR 勉強会

資料２

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果

資料３

協働のコーディネート（オイスカと北海道大学）

資料４

参加したイベント・会議

資料５

スタッフミーティングの開催日時と内容

資料６

第 1 回運営評議会

資料７

平成 18 年度業務実施計画

議事要旨

1

１．はじめに
環境省北海道環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）を運営する財団法人北海道環境財団では、平成 18 年 4 月 3 日（月）～6 月 30 日（金）までの 3 ヶ月間、平成 18 年度業務計画書に基づき業務を実施した。本報告書は、この間に財団法人北海道環境財団が実施した事業内容を報告するものである。
２．業務の目的
平成 15 年 7 月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年 9 月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされている。
これに基づき EPO 北海道においては、市民、NGO／NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的とする。
３．業務の概要
本業務においては、以下の５つの項目を実施する。平成 18 年４～６月期の詳細な事業内容は次のとおりとなっている。
（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進（２）環境パートナーシップに係る実践的取組（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信（４）EPO 北海道の周知（５）EPO 北海道の運営
４．業務の詳細（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進
平成 18 年度、3 回程度意見交換会を開催することとしている。４～6 月期においては、各主体との関係構築を図りつつ、関係者からのヒアリング調査等の情報収集を行い、開催地域及び意見交換のテーマの検討を行った。現在予定している開催地域と意見交換のテーマは表１のとおりである。
開催予定地は、EPO 北海道の開設以前に意見交換会を行っていない地域である函館、帯広を候補に加えた。企業の社会貢献などのテーマに関しては、企業数を考慮して札幌を候補とした。函館では、市役所を中心に数人からヒアリング調査を行った。帯広については、新エネルギーや環境と農業等をテーマとすることを検討し、今後ヒアリング調査を行うこととしている。

2表１候

意見交換会開催案
時期

テーマ

出席予定者

ねらい

札

8月

北海道における

１．事業者（大中小規模企

１．事業者の環境保全活動への意欲増進

幌下旬

CSR の現状と課題業）

２．一般、学生への事業者の環境保全活補地

２．行政（国・道・市町村）動の周知と事業者への意見のフィ

３．一般（NPO・NGO）、ードバック
３．施策の周知、道内の現状把握と施策

学生への反映（行政）函１０月

環境保全に配慮し館

中旬

たまちづくり（環帯未定

広１．一般（NGO・NPO）、

１．一般（NGO・NPO）、事業者、行政

学生の環境保全に関する活動および考境と観光の共存に

２．行政（国・市・支庁）

え方の周知

ついて）

３．事業者（商工会議所等） ２．道内の異なる地域間の意見交換

未定

未定

未定

（新エネルギー、環境と農業）

札幌及び函館における情報収集先と収集した情報の内容は次のとおりである。
①

札幌
情報収集先：特定非営利活動法人環境活動コンソーシアムえこらぼ、株式会社北海道新聞情報研究所、北海道電力株式会社、HES 推進機構
後述する CSR 勉強会にて情報収集を行った。最初に CSR の定義について意見を収集した。また、各種イベント、会議に参加の企業からも情報収集を行った。概要は以下のとおり。

②

・

CSR についての考え方の整理が必要（企業市民、メセナ、社会貢献、社会的責任等）。

・

社会的責任と社会貢献の違いを明確にすべき。

・CSR は本業を通して行うことが重要。

・

CSR の分野は様々あるが、環境をメインに考えることが日本にあっているのではないか。

・

社員教育用の環境報告書を作成した。本業につながるように情報収集している。

函館
情報収集先：函館市役所環境課、函館市役所企画課、南北海道自然エネルギープロジェクト、函館山ガイドなど
・

NPO は少なく、交流も少ない。NPO 祭りで交流が生まれてきている。NPO の活動には段階がある。初動期は自分の会を立ち上げることを行い。その次に情報発信などを行う。

・

町会組織が発達している。

・

環境と街づくりというイベントを青年会議所が行ったが、継続しなかった。

・

複合施設は 4 月オープン予定。10 月に指定管理者を決定。旧丸井デパートに設置。環境系だけではなく、街づくりセンターとしての役割を果たす。
3

キャンドルナイト。函館ラサール高校の生徒が毎年取り組む。去年のテーマは Slow88。ただ、・観光資産である夜景と、キャンドルナイトのイベントの折り合いがつかないという問題あり。
・

水族館をつくる予定だった。

・

北海道の取り組みや方針がわからない。

・

行政は、黒子であるべきと思うしそのように動いて成果がでた。やりたいことを支える。宣伝などは積極的におこなうのがよい。賞や報告会はたくさんすべき。

・

意見交換会は面白いものでないといけない。これまでの硬い意見交換会は必要ない。

・関係者の多いイベントがよい。イベント後の宴会は重要。

・

自然エネルギーが重要。もっとしっかり情報を伝え理解を得ることが必要。

・

函館山について、利用と規制にはいろいろな考え方がある。

・拠点施設があって、活動をサポートしてほしい。

・

他地域との情報交流は行ってみたい。

（２）環境パートナーシップに係る実践的取組①

企業の社会貢献活動（CSR）と道内の環境保全活動の連携支援
CSR の考え方の整理、企業情報の収集、環境保全活動情報の収集にわけて業務を進めた。
・ CSR の考え方の整理
有識者 10 名程度からなる CSR についての勉強会を立ち上げ、1 回目の勉強会を 6 月 13 日（火）に行った。主に北海道における CSR をテーマに議論した。詳細は資料１のとおりである。勉強会においては、今後も議論を継続する予定である。その他、北海道の CSR の情報のプラットホームとするため「北の CSR」（http://www.epohok.jp/hcsr/）のホームページを開設した。
・ 企業情報の収集
環境報告書を発行している全国の企業について環境報告書を収集した。収集した企業は、106社である。
・環境保全活動情報の収集
当期においては、上記二つをメインとし環境保全活動情報の収集については、次期に行うこととした。

②

政策に関する支援・ 環境施策の促進
市町村における環境基本計画の策定状況などについてヒアリング調査を行った。ヒアリングは、既に計画を策定している市町村のうち、次の６市町村を対象に行った。またその概要について、ホームページを通じて発信した。詳細は資料２のとおりである。
5 月 25 日（木）倶知安町

6 月 6 日（火）札幌市

環境局環境事業部

6 月 8 日（木）函館市

環境部環境保全課

6 月 12 日（月）

江別市

生活環境部

6 月 12 日（月）

石狩市

生活環境部

6 月 22 日（木）千歳市

市民環境部環境課

環境対策課
計画課

環境室環境課4

・ 環境施策に関する情報の収集
環境省のパンフレットを中心に約 70 種類リストアップし、データベース化した。収集結果を、ホームページ（http://www.epohok.jp/modules/xcgal/）を通じて発信した。
・

幅広い分野の情報収集
Digital 北海道研究会は、平成 18 年 4 月に北海道の様々な空間情報の収集、発信を目的として立ち上がった研究会であり、北海道大学水産学部斉藤誠一教授、北海道環境科学研究センター高田雅之科長、酪農学園大学金子正美教授が中心メンバーとなっている。主に、水産、農業、環境分野を中心として、様々なデータを整理するものである。このような情報が環境保全活動へ活用できるように、研究会に参加、連携し情報基盤整備についての意見を交換した。Digital
北海道研究会はこれまで、キックオフミーティング（4 月 28 日（金））、準備会（5 月 24 日（水））の 2 回が開催された。

③

協働のコーディネート
若手研究者（北海道大学）と植林活動（財団法人オイスカ北海道支部）の協働をコーディネートした。実践の場をもとめる若手研究者と植林に関する新しい知見を求めるオイスカの両方のニーズがマッチすることで、双方にメリットのある関係が生まれた。協働にいたるまでのながれを HP で発信した。詳細は資料３のとおりである。

（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信
環境パートナーシップに関するものを中心に、書籍、関連ホームページ、セミナーやイベント情報の収集と発信を行った。セミナーやイベントについては、札幌市内で行われたものに積極的に参加した。
詳細については後述のとおりである。
（４）EPO 北海道の周知
EPO 北海道を周知するために、①ホームページによる活動状況の発信と、②イベント・会議への参加を行った。
① ホームページによる活動状況の発信
ニュース等によって活動状況を発信した。7 月 1 日現在 7259 アクセスがあった。１日あたり 60～240 アクセス程である。アクセス時間は、9 時～19 時の間が多い。
② イベント・会議
各地で開催されている環境に関わるイベントに参加し、さまざまな活動をしている人とのネットワークを広げた。参加したイベント会議は、資料４のとおりである。参加したイベント・会議等の状況は、ホームページを通じて発信した。
（５）EPO 北海道の運営①

業務の実施体制等

・業務は常駐スタッフ２人で行った。５月１日（月）からボランティアの受け入れを開始し、週に３回技術相談員として岩井尚人氏が勤務した。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時から 18 時とした。
5

・常駐スタッフ、環境省北海道地方環境事務所及び北海道環境財団の三者でスタッフミーティングを開催した。開催日時及び議事内容は、資料５のとおりである。
② ホームページの運用
ホームページの管理・更新を行った。EPO 北海道のスタッフの活動状況や事業の実施状況や関連情報等を発信した。
③

情報の公開・配布
環境省刊行物をはじめとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等は、求めに応じて公開・配付した。

④

運営評議会
第１回運営評議会を、５月 16 日（火）14:00～16:00 に開催した。出席数は、運営評議員 10名、環境省北海道地方環境事務所から４名、財団法人北海道環境財団から３名、北海道環境パートナーシップオフィスから３名の計 20 名であった。議事は、「平成 18 年度事業計画について」であり、運営評議会での議論を踏まえて事業計画を決定した。詳細は資料６の議事要旨のとおりである。また、ここで承認された「平成 18 年度業務実施計画」は資料７のとおりとなっている。

⑤

環境カウンセラーとの協力・連携
環境カウンセラーの派遣を受け、環境教育 CSR について様々なアドバイスを頂いた。環境カウンセラーについては、環境省北海道地方環境事務所と特定非営利活動法人北海道環境カウンセラー協会との契約に基づき、ＥＰＯ北海道の業務に連携・協力を頂いている。

6

巻末資料

7

平成 18 年度環境省北海道地方環境事務所請負業務
平成 18 年度 4～6 月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

2006 年 7 月
財団法人 北海道環境財団〒060-0807

札幌市北区北 7 条西 5 丁目 5 番

TEL：011-707-7011

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