【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年７月３日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2018年２月21日

至

2018年５月20日）

白井（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は俊之

下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１－１２０４【事務連絡者氏名】

財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武田史紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第46期
第１四半期
連結累計期間自 2017年２月21日
至 2017年５月20日

第47期
第１四半期
連結累計期間自 2018年２月21日
至 2018年５月20日

第46期
自至

2017年２月21日
2018年２月20日

売上高

(百万円)

147,516

157,648

572,060

経常利益

(百万円)

26,01030,67894,860

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

19,081

19,72064,219四半期包括利益又は包括利益(百万円)

15,983

19,23454,037

純資産額

(百万円)

407,187

457,160

441,668

総資産額(百万円)

503,705

568,138

550,507(円)170.93176.05574.49(円)169.99175.33571.63(％)

80.7

80.4

80.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、 重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、寝具・寝装品、カーテンなどのウィンドウカバリングやベッドルーム家具の需要が売上を牽引したほか、既存店における来店客数の増加や、通販事業が好調に推移したことも売上を押し上げる要因となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の出店数24店舗に対し当期は16店舗と、前年においては第１四半期に出店が集中したことによる出店コストの減少や、春需シーズンの効率的な人員配置による人件費の抑制などにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,576億48百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は304億26百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益は306億78百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197億20百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
①

家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングの一環として、グローバル商品開発の推進や原材料の集約化による原価低減と品質向上に取り組むほか、パッケージサイズの小型化や梱包材の改善により物流コストの低減に努めてまいりました。また、今夏の季節の商品企画といたしまして、ボタニカル柄を基調とした「Patio」及びブルー＆ホワイトを基調に海辺のモチーフをあしらった「HARBOR」を展開し、日用品のプライス・ブランド「DAY Value」と組み合わせたコーディネート提案を行っております。
当第１四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、ふとんの清潔さを保つ
抗菌・防ダニ加工の寝具や特殊加工の生地が空気中の花粉やホコリをからめ取るように吸着する花粉キャッチカー
テンなど、機能性商品の売上が伸長したほか、寝具やカーテンのセット商品やキッチン用品、バス・トイレ用品が好調に推移いたしました。
また、収納をテーマにしたカタログ「収納BOOK」を発行し、ニトリネットと連動した収納・整理アイデアの紹介を行ったことで、カラーボックスをはじめとする簡易収納用品も好調な販売実績となりました。家具では、自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」が堅調に推移いたしました。このほか春の新生活シーズンには、家具に加え家電のまとめ買い需要にも対応するため、新たに自社開発した小型冷蔵庫を含む家電のセット販売を実施し売上を伸ばしました。
昨年12月に発足したＯ２Ｏ（オーツーオー：Online to Offline）プロジェクトにおきましては、ネットと店舗の融合で商品の店内ロケーションや店頭在庫の情報提供などの便利なサービスを提供し、お客様の来店や購買を促進する取り組みを行っております。具体的には、Web広告がどれだけ実際の来店を誘導したかを計測するGoogle StoreVisitを活用し、マーケティング活動をより効果的に行う取り組みなどを推進しております。
物流面の取り組みといたしましては、春需シーズンにおける物流施設の労働環境改善や人財確保のため、派遣社員やパート社員を対象に、フードトラックや弁当配給による無料食事提供サービスを行いました。これにより人員― 2 ―不足を抑制したほか、継続して就業する派遣社員が増加したことで教育負担も軽減され、繁忙期における生産性の向上と安定稼動が実現しました。
国内の出店状況につきましては、フリースタンディングの大型店舗である加古川店をはじめニトリ５店舗、デコホーム５店舗、ニトリEXPRESS３店舗を出店し、１店舗閉店した結果、12店舗増加し479店舗となりました。2018年
３月にオープンしたデコホームトレッサ横浜店は、ロゴや看板を一新し、従来とは大きく異なる商品陳列や演出による売場作りを行い、ニトリ店舗との違いを明確にした実験店舗として出店いたしました。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店した結果、店舗数は台湾29店舗、米国５店舗、中国25店舗と合わせて59店舗となり、当第１四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は538店舗となりました。
その他の取り組みといたしまして、働き方改革の一環としてのダイバーシティ推進への取り組みが評価され、厚生労働大臣から子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けたほか、グローバルな長期計画に基づき事業計画及び人事制度を構築・運用していることが評価され、一般財団法人日本次世代企業普及機構より「ホワイト企業アワード」を受賞いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、1,543億73百万円(前年同期比7.1％増)となりました。
②

その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、32億75百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
（２） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億30百万円増加し、5,681億38百万円となりました。これは主として、流動資産のその他が125億12百万円、受取手形及び売掛金が53億円及び土地が12億57百万円増加した一方で、現金及び預金が27億74百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億38百万円増加し、1,109億77百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が102億65百万円、賞与引当金が12億93百万円増加した一方で、未払法人税等が57億51百万円及び未払金が33億37百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ154億92百万円増加し、4,571億60百万円となりました。これは主として、利益剰余金が144億60百万円、繰延ヘッジ損益が12億63百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が19億97百万円減少したことによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(2018年５月20日)

普通株式114,443,496

計

114,443,496

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
114,443,496(市場第一部)
札幌証券取引所提出日現在発行数(株)(2018年７月３日)

114,443,496

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年２月21日～
2018年５月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

114,443,496―

13,370―13,506(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年２月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－－－－

(注)４

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,322,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

111,906,100

単元未満株式

普通株式

215,196－(注)３

114,443,496－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,119,061(注)１、２

1,119,061－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が164,300株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式56株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が２株含まれております。
４．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式1,200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年２月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2,322,200－

2,322,200

2.03―

2,322,200－

2,322,200

2.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社 ニトリホール
ディングス
計（注）自己名義所有株式数には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式1,200株が含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年２月21日から2018年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年２月21日から2018年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
2017年度連結会計年度

新日本有限責任監査法人

2018年度第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間― 6 ―有限責任監査法人トーマツ

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
為替予約
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計― 7 ―当第１四半期連結会計期間(2018年５月20日)

63,33922,45849,690
56
2,985
5,309
－
20,191
164,031

60,56527,75849,416
207
2,954
4,506
805
32,703
178,918

107,258
167,153
16,903291,315
13,887106,242
168,410
17,742
292,396
15,64826,472804
14,813
21,8805,447
11,854△081,273
386,476
550,507

26,637815
14,55022,1175,591
11,462△081,175389,219568,138

19,6072,000
187
18,323
17,399
3,395
1,625
290
4
20,592
83,42518,9982,352
187
14,985
11,648
4,688
2,529
220
－
30,85786,468(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年５月20日)

8,000
2,143
4
228
2,713
4,950
7,37325,413
108,839

7,032
2,096
0
228
2,694
5,075
7,380
24,508110,977

13,37018,232415,108△8,640438,072

13,37019,397429,568△8,228454,109

796
△704
3,105
△279
2,918
677
441,668
550,507

1,035
558
1,108
△269
2,433
618
457,160
568,138(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
違約金収入
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
持分変動損失固定資産除売却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年２月21日
至 2017年５月20日)
147,516
68,836
78,68052,961
25,719(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年５月20日)
157,648
70,63887,01056,58430,426

101
6356
77
58
356

116
83
54
94
104
452

16－
37
10
65
26,010

21
2
50
126
200
30,678

7
44
3,836
－
－
17
3,906

6
6－
12
24－
49－
37
440
359
0
838
29,079
9,997
19,081
19,08117180－
1619630,530
10,81019,72019,720― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年２月21日
至 2017年５月20日)
19,081(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年５月20日)
19,720△2△2,715△483
104△3,097
15,983238
1,263△1,997
9△485
19,234

15,983

19,234― 10 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年２月21日
至 2017年５月20日)
減価償却費

3,007百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年５月20日)
3,370百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年２月21日

至2017年５月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月28日
普通株式
5,252
47 2017年２月20日
2017年４月21日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年２月21日

至2018年５月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月27日
普通株式
5,269
47 2018年２月20日
2018年４月26日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年２月21日
至 2017年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年５月20日)

170円93銭

176円05銭

19,081

19,720－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

19,081

19,720

普通株式の期中平均株式数(千株)111,630

112,018

169円99銭

175円33銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

615

455

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前－－連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2018年３月27日付の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・5,269百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・47円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年４月26日(注) 2018年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月２日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野英樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉原

一貴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2018年２月21日から2019年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年２月21日から2018年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年２月21日から2018年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2018年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2018年２月20日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2017年６月29日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年５月17日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年７月３日【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

白井俊之

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）白井

俊之は、当社の第47期第１四半期（自 2018年２月21日

至2018年５月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。