編集と発行

令和3年5月

名古屋市住宅都市局
名古屋市住宅供給公社

特別号

発行日／令和3年5月19日

令和３年７月からひとり親に対する特別控除 と寡婦･ひとり親に対する市営住宅の家賃減額制度が 変わります
公営住宅法施行令等の改正にともない、令和3年7月からの所得月額の計算の際に控除できるひとり親の特別控除額が変わります。あわせて、寡婦・ひとり親に対する市営住宅家賃減額制度の要件も変わります。詳しくは、1〜5ページをご覧ください。

１ 所得月額の計算の際に控除できるひとり親の特別控除額の変更＜市営住宅・定住促進住宅にお住まいの方 共通の変更です。＞
税法上の「ひとり親」に該当される方は、令和3年７月から所得月額の算定の際に35万円を上限に特別控除を受けることができます。
【申請が必要です。
（2ページ参照）】（これまでの寡婦・寡夫、非婚のひとり親の特別控除は27万円でした。）
また、特別控除額が増えたことにより、減額の要件（収入基準）に該当することとなった
場合には、令和3年7月より減額を受けることができます。
【申請が必要です。
（2ページ参照）】

２ 寡婦・ひとり親に対する市営住宅家賃減額の世帯要件の変更＜定住促進住宅にお住まいの方は該当しません。＞
令和３年７月以降は、減額の対象が、税法上の寡婦またはひとり親の世帯に限られます。
（令和 3 年 6 月までは、非婚のひとり親世帯であることが確認できれば減額の対象となります。
）《特別控除・減額制度の変更に関するご質問・お問い合わせは》名古屋市住宅供給公社…収 納 課 …TEL.052-523-3882・3885 FAX.052-523-3869
東部事務所 …TEL.052-774-3871
FAX.052-774-3872
西部事務所 …TEL.052-303-2251
FAX.052-303-2253
南部事務所 …TEL.052-823-1315
FAX.052-823-1317
北部事務所 …TEL.052-529-1261
FAX.052-523-7151
名古屋市住宅都市局住宅部住宅管理課 …TEL.052-972-2956
FAX.052-972-4173−1−

意見申出について※ひとり親特別控除（35 万円）を受けるために必要な手続きです＜定住促進住宅にお住まいの方は該当しません。＞
税法上の「ひとり親控除」の対象となる方は、意見申出の手続きをすることで、家賃が下がる場合があります。月末までに受け付けたものを審査し、承認されたものについては、翌月から変更します。
※意見申出は、収入申告とは別に手続きが必要です。

必要な手続き（意見申出／市営住宅）
ひとり親特別控除に関する意見申出は、令和３年６月より受付します。
意見申出の可・不可や、意見申出時に必要な添付書類等についての詳細は、お近くの管理事務所または、方面事務所でお尋ねください。
注意

ひとり親特別控除の適用を受けようとする場合には、税法上の「ひとり親控除」の対象となっていることが記載されている「令和3年度市民税・県民税証明書」が必要です。
年末調整や確定申告の際に「ひとり親控除」の申告をされていない方は、事前に市税事務所または税務署へ控除の申告をしてください。

令和３年７月からの家賃・駐車場使用料の減額について市営住宅には家賃や駐車場使用料の減額制度、定住促進住宅には家賃の減額制度があります。
該当する方が家賃や駐車場使用料の減額を受けるためには申請が必要です。詳しくは管理事務所等でお尋ねください。

市 営 住 宅
家賃

市営住宅の家賃減額制度には、福祉減額と低所得者減額があります。
※重複して申請することはできません。
※生活保護法等による住宅扶助を受けている方は減額を受けることができません。

①福祉減額
区分

1

身体障害者（1･2 級）世帯
精神障害者（1 級）世帯
愛護手帳受給者（1･2 度）世帯
戦傷病者（特別項症、第 1･第 2 項症）世帯
原子爆弾被爆者世帯、寝たきり高齢者等世帯

2

身体障害者（3･4 級）世帯
精神障害者（2 級）世帯
愛護手帳受給者（3 度）世帯
戦傷病者（第 3 〜 6 項症、第 1 款症）世帯高齢者世帯
寡婦･ひとり親世帯

対象要件（収入基準）

減額の内容

所得月額

158,000 円以下

家賃の 30％を減額

所得月額0円

家賃の 30％を減額

所得月額0 円を超え30,750 円以下

家賃の 20％を減額

所得月額30,750 円を超え
158,000 円以下

家賃の 10％を減額−2−※寝たきり高齢者等世帯 …65歳以上で引き続き３ヶ月以上寝たきり状態または、65歳以上で引き続き３ヶ月以上認知症の方がいる世帯…65歳以上の高齢者のみでお住まいの世帯（配偶者以外に18歳以上65歳未※高齢者世帯満の同居者がいる世帯は該当しません。）…所得税法第２条に規定する「寡婦」または「ひとり親」で、同居する18歳未満※寡婦・ひとり親世帯の方を扶養している世帯②低所得者減額
対象要件（収入基準）

減額の内容

所得月額0円

家賃の 30％を減額

所得月額0 円を超え30,750 円以下

家賃の 20％を減額

所得月額30,750 円を超え61,500 円以下

家賃の 10％を減額

駐車場使用料区1分

身体障害者（1・2 級）世帯
精神障害者（1 級）世帯
愛護手帳受給者（1･2 度）世帯
戦傷病者（特別項症、第 1 〜第３項症）世帯
原子爆弾被爆者（厚生労働大臣認定書）世帯

対象要件（収入基準）

減額の内容

所得月額
158,000 円以下

使用料の 75％を減額

所得月額158,000 円以下

使用料の 50％を減額

身体障害者（3･4 級）世帯

ただし、4 級については下肢障害を有する者に限る。

2

精神障害者（２級）世帯
愛護手帳受給者（３度）世帯
戦傷病者（第４〜 6 項症、第 1 款症）世帯
原子爆弾被爆者（健康管理手当証書）世帯

必要な手続き（家賃・駐車場使用料減額／市営住宅）◎申請書（住宅供給公社収納課、お近くの管理事務所、方面事務所にあります。）に、以下の書類を添えて申請してください。
①世帯全員の住民票の写し（続柄の表示のあるもの）※マイナンバーが記載されていないもの②世帯全員の所得及び扶養関係がわかる証明書 （市民税・県民税証明書）

注意

減額の申請の際に、ひとり親特別控除の適用を受けようとする場合は、税法上の「ひとり親控除」の対象となっていることが記載されている「令和3年度市民税・県民税証明書」が必要です。
また、寡婦・ひとり親減額の申請には、税法上の「寡婦控除」または「ひとり親控除」の対象となっていることが記載されている「令和3年度市民税・県民税証明書」が必要です。
年末調整や確定申告の際に「ひとり親控除」の申告をされていない方は、事前に市税事務所または税務署へ控除の申告をしてください。

③低所得者減額を申請される方で、上記の証明書以外に減額理由を証明できる証明書を提出できる方は、その証明書 （例 雇用保険受給資格者証、廃業届等）④（減額の区分により）障害者手帳等−3−市営住宅にお住まいの方向け

よくある質問Q

現在、「寡婦・寡夫／非婚のひとり親控除」または「寡婦・寡夫／非婚のひとり親減額」を受けているが、令和３年度の市民税・県民税証明書では「寡婦控除」または「ひとり親控除」の対象となっていない。
令和３年７月から寡婦・寡夫／非婚のひとり親の控除や減額が受けられなくなり、家賃は上がってしまうのか？

A

令和４年度の家賃算定以降は、特別控除が適用されなくなります。また、「寡婦・ひとり親減額」についても、世帯要件が税法上の寡婦または、ひとり親の方に限られますので、減額を受けることができなくなります。
令和３年度については、既にお知らせしている認定通知書の認定月額（控除額）は変更しません。また、現在、「寡婦・寡夫／非婚のひとり親減額」を受けていて、引き続き減額の要件を満たす方は、令和３年度中に限り減免を継続します。ただし、令和３年７月以降意見申出等により、令和３年度市民税・県民税証明書（所得証明書）を基に所得月額の再計算を行う場合には、新制度により計算しますので、旧制度による特別控除や減額が適用されなくなります。
所得税法の寡婦・ひとり親の要件を満たしている方で、特別控除や寡婦・ひとり親減額を受けたい方は、事前に市税事務所または税務署へ「寡婦控除」または「ひとり親控除」の申告をしてください。

定 住 促 進 住 宅
家賃

定住促進住宅の家賃減額制度には、所得激減減額と子育て支援減額の２種類があります。
※重複して申請することはできません。
※定住促進住宅には駐車場使用料の減額制度はありません。

①所得激減減額
対象要件

減額後の家賃額

備考

理由

収入基準

入居者若しくは生計を維持する方がイ．死亡・失職
ロ．離婚・行方不明
ハ．疾病等による長期就業不能
ニ．上記に相当する理由

所得月額104,000 円を超え
158,000 円未満

51,200 円①申請のとき、理由の発生が3 ヶ月以内の方が対象

所得月額104,000 円以下

34,400 円②減額期間は 6 ヶ月以内

②子育て支援減額
対象要件（収入基準）

減額の内容

備考

所得月額 268,000 円以下で同居者に小学校就学前の子どもがいる世帯

家賃の20％を減額

減額後の家賃は 60,000 円を下回らない

必要な手続き（家賃減額／定住促進住宅）◎申請書（住宅供給公社収納課、お近くの管理事務所、方面事務所にあります。）に、以下の書類を添えて申請してください。
①世帯全員の住民票の写し（続柄の表示のあるもの）※マイナンバーが記載されていないもの②所得激減減額を申請される方は、減額理由を証明できる証明書（例 雇用保険受給資格者証、廃業届等）③世帯全員の所得及び扶養関係がわかる証明書（市民税・県民税証明書）
注意

減額の申請の際に、ひとり親特別控除の適用を受けようとする場合には、税法上の「ひとり親控除」の対象となっていることが記載されている「令和３年度市民税・県民税証明書」が必要です。
年末調整や確定申告の際に「ひとり親控除」の申告をされていない方は、事前に市税事務所または税務署へ控除の申告をしてください。

−4−

所得月額の計算方法（所得税法改正に伴う控除(ア)後の世帯全員の所得の合計）（【

所得税法改正に伴う控除（ア）円‑ ア般

1人あたりの一般控除額収入のある方が２人以上いる場合には、下記の算式で各々計算し（マイナスの時は０とする）出た金額を合計した金額
所得額（注 1）

一控）

（特別控除）

本人を除く世帯人員（‑（38万円 ×円

除税法上の別居扶養者も含む人）

特別控除額合計（イ）+イ円）】÷12（注 1）所得金額調整控除（租税特別措置法第 41 条の 3 の 3）後の金額です。
源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」、「公的年金等控除後の金額」の合計と異なる場合があります。

ア. 所得税法改正に伴う控除（基礎控除振替分）
控除対象「給与所得」又は「公的年金等の雑所得」がある方

控除規定

控除額

その方の「給与所得」と「公的年金等の雑所得」の合計が10 万円以上の場合

10 万円（注 2）

その方の「給与所得」と「公的年金等の雑所得」の合計が10 万円未満の場合

当該所得金額（注 2）給与収入が 650,001 円〜 650,999 円の方は、控除額の加算（1 円〜 999 円）があります。詳しくは、住宅供給公社
収納課（電話 052-523-3882）までお尋ねください。

イ. 特別控除できる項目及び控除額
控除項目

控除規定

控除額

老人扶養親族

扶養親族で 70 歳以上の方

10 万円

老人配偶者

同一生計配偶者で 70 歳以上の方10 万円

扶養親族で 16 歳以上 23 歳未満の方

25 万円

その他の扶養親族

障害者
本人または同居者、扶養親族、同一生計配偶者に特別障害者

寡婦

ひとり親

本人または同居者が寡婦で本人または同居者がひとり親で身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・愛護手帳・戦傷病者手帳のいずれかの所持者（特別障害者に該当する方を除く）がいる場
合など

27 万円

身体障害者手帳（１・２級）・精神障害者保健福祉手帳（１級）・愛護手帳（１・２度）・戦傷病者手帳（特別項症〜第３項症）・厚生労働大臣の認定書（原子爆弾被爆者）のいずれかの所持者がいる場合など

40 万円

その方の所得から「ア . 所得税法改正に伴う控除」を差し引いた額が 27 万円以上の場合

27 万円

その方の所得から「ア . 所得税法改正に伴う控除」を差し引いた額が 27 万円未満の場合

当該所得金額

その方の所得から「ア . 所得税法改正に伴う控除」を差し引いた額が 35 万円以上の場合

35 万円

その方の所得から「ア . 所得税法改正に伴う控除」を差し引いた額が 35 万円未満の場合

当該所得金額（注）上表中における老人扶養親族・扶養親族・同一生計配偶者・障害者・特別障害者・寡婦・ひとり親の要件はいずれも所得税法で定義されています。

−5−令和３年度から収入申告書 が 変わります＜定住促進住宅にお住まいの方は該当しません。＞

これまでは、白色の用紙に水色の文字・枠線が印刷された「収入申告書」でしたが、令和３年度からは色紙に黒色の文字・枠線が印刷された「収入申告書」に変わります。
また、一部、記載方法にも変更があります。収入申告書とあわせて収入申告の手引きを送付しますので、参考にしてください。
なお、例年は収入申告書を６月初旬にお届けしていますが、令和３年度に限り、収入申告書の配付が令和３年６月中旬以降となる予定です。それにあわせて、提出期限も令和３年７月中旬とさせていただく予定です。

承認書等の文書に印字される公印の色が変わります＜市営住宅・定住促進住宅にお住まいの方 共通の変更です。＞
承認書・通知書等の文書に電子公印を使用していますが、６月以降に交付する文書の公印が今までの朱色から黒色に変更となります。
なお、納入通知書等の一部の書類は引き続き朱色の公印のままですが、朱色と黒色で意味は同じです。

家賃・駐車場使用料のお支払いは便利で安心な「口座振替」をぜひご利用ください◉申込用紙は…

お近くの管理事務所、方面事務所に用意してあります。

忙しくて取りに行けない方は…

口座振替・自動払込とは（金融機関）（ゆうちょ銀行）

名古屋市住宅供給公社 収納課☎052-523-3882までご連絡ください。
申込用紙をお送りします。

◉手続きは簡単…

毎年4月
納入済通知
（領収書）

お申込み申込用紙に必要事項を記入し、通帳と届出印をご持参の上、金融機関へ提出してください。

◉引落し日は…

請求

毎月２７日です。
（金融機関が休業日の場合は、翌営業日となります。）

一旦登録すれば、窓口払いなど人との接触機会の低減につながり、新型コロナウイルスなどへの感染の心配をしなくて済みます。
また、三菱UFJ銀行・名古屋銀行・愛知銀行・中京銀行の4行については、管理事務所でもお取次ぎをいたしますので、お近くの管理事務所へ申込用紙をご提出ください。

毎月27日に引落し金融機関

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名古屋市
（住宅供給公社）