2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社両毛システムズ
コ ー ド 番 号
9691
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員
四半期報告書提出予定日
2022年２月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2022年１月25日
上場取引所
東URL https://www.ryomo.co.jp/(氏名) 北澤 直来(氏名) 上山 和則(TEL) 0277‐53‐3131
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期第３四半期
11,3972021年３月期第３四半期
10,900(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4.6
725
9.2
737
10.4
478
7.3
△7.5
663 △30.1
668 △30.3
445 △29.0
452百万円( △2.7％) 2021年３月期第３四半期 465百万円(△22.9％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭

円

136.76127.41銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2022年３月期第３四半期
15,9072021年３月期
16,693(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期
9,820百万円

％

9,820
9,557
2021年３月期

61.7
57.3
9,557百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

合計

円

2021年３月期―
0.00―
2022年３月期―
10.00―
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

銭

円

銭

30.00

30.00

20.00

30.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
17,000
2.2
1,360
0.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

百万円

％

円 銭

1,365 △0.3

百万円

960

16.8

274.38

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名）、除外

1 社 （社名） 株式会社両毛インターネットデータセンター（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

3,510,000株

2021年３月期

3,510,000株

2021年３月期

11,137株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

11,268株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

3,498,807株※※

2021年３月期３Ｑ

3,498,863株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ９（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………… ９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… ９（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… 10（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 111

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第５波」が収束し、社会経済活動への制約が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、新たな変異株の出現により、新規感染者数が増加傾向に転じたことや世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。
また、国内の動向では、政府が設置したデジタル臨時行政調査会によって、全ての改革（デジタル改革、規制
改革、行政改革）の共通の指針となる「構造改革のためのデジタル原則」が策定されるなど、デジタル社会の実現に向けた動きが見受けられました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、第９次中期経営計画の２年目を迎え、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
「変革・成長」の取り組みでは、民間分野の一つであるエネルギー分野において、スマートメータを活用した
ＭＤＭＳサービス※１にてＤＸの一旦を担うサービスの拡大に努め、「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において引き続き警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。「戦略投資」の取り組みでは、更なる成長を目指し、新データセンターの建設計画を進め、「信頼性と利便性を備えた地方発ＳＩｅｒ系次世代データセンター」として、2023年11月の稼働に向けた準備を開始いたしました。
また、国際社会全体でサステナビリティに対する具体的な動きが加速していることや、ＳＤＧｓの理念に共感し、「ＩＣＴソリューションを通じて、社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献する」こと
を基本方針として定め、当社が今後取り組んでいく課題を整理いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、お客さ
まに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Ｗｅｂ会
議、リモートワークを推進しながら、影響を最小限に留め、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。
その結果、売上高は11,397百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は725百万円（前年同期比9.2％増）、経常
利益は737百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は478百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しております。
※１

ＭＤＭＳ (Meter Data Management System)サービス: スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野 ※ ２ で堅調に推移いたしました。具体的には、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ ® (ジービーユー)」（総合行政ソリューション）、「ＧＩＧＡスクール構想」関連商談などが収益に貢献いたしました。
その結果、売上高は5,584百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は937百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
※２

サービス分野とは次の４分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、世界的なサプライチェーンの混乱などによる自動車産業をはじめとした製造業の景気の不透明感の影響を受けて売上高、利益ともに前年を下回りましたが、経費削減により収益構造の改善に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,812百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は1,230百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
2

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

財政状態に関する分析（資産・負債・純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は15,907百万円（前連結会計年度末16,693百万円）となり、785百万円減少しました。流動資産は867百万円減少し、10,087百万円となりました。固定資産は81百万円増加
し、5,819百万円となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が750百万円増加しましたが、現金及び預金が1,495百万円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、退職給付に係る資産が123百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,086百万円（前連結会計年度末7,135百万円）となり、
1,048百万円減少しました。流動負債は576百万円減少し、3,027百万円となりました。固定負債は472百万円減
少し、3,059百万円となりました。
流動負債の減少要因は、未払法人税等が249百万円、賞与引当金が409百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が441百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,820百万円（前連結会計年度末9,557百万円）となり、262百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が289百万円増加したこと等によるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ795百万円減少し、2,792百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、155百万円（前年同期は496百万円の収入）となりました。この主な要因
は、売上債権が減少したことによる435百万円の資金の増加や、減価償却費282百万円、無形固定資産償却費
195百万円の計上による資金の増加はありましたが、棚卸資産が増加したことにより750百万円、法人税等の支払いにより495百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、490百万円（前年同期は918百万円）となりました。この主な要因は、空調設備の更新等有形固定資産の取得による支出207百万円、サービス提供目的のソフトウエア開発等無形固定資産の取得による支出173百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは646百万円の減少（前年同期は421百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、151百万円（前年同期は238百万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額136百万円の資金の減少等があったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済見通しについては、新たな変異株の出現やサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足などによる納期遅延が懸念されるなど、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くと見受けられます。
このような状況のなか、当社グループは、当社グループのビジョンである「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組んでまいります。
以上のことから、当社グループの通期の連結業績予想につきましては、現時点で2021年５月11日に開示した内容に修正はありません。

3

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,768,364
3,016,109
2,064,053
508,025
598,766△73
10,955,244

3,272,684
2,340,081
1,547,953
1,258,966
1,668,078△162
10,087,602

2,299,190

2,273,195

429,977
166,025
294,507890,510

430,454
148,899
292,939872,292

1,886,563
661,526△02,548,088
5,737,790
16,693,035

2,009,564
664,634△3
2,674,195
5,819,683
15,907,286

624,158
338,423
774,302
14,395940
1,851,210
3,603,433

530,652
88,663364,936
11,302
6,867
83,3201,941,565
3,027,309

1,500,000
1,631,579
3,163
145,000
251,879
3,531,622
7,135,055

1,500,000
1,190,313
3,122
145,000
220,7193,059,155
6,086,464

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,966,900
2,453,650
4,973,601△8,667
9,385,484

1,966,900
2,453,650
5,262,708△8,947
9,674,311

38,472△24,902
158,925
172,495
9,557,979
16,693,035

33,281△20,882
134,111
146,5109,820,821
15,907,286

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
転リース差益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価システム移行関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
10,900,988
8,333,482
2,567,505(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
11,397,001
8,628,468
2,768,533

703,189
240,927
30,223
17,925△23
911,496
1,903,738
663,767

687,331238,613
24,170△2,25691
1,095,551
2,043,502
725,030

752
5,715
5,614
9,636
7,238
28,957

441
6,727
5,775
9,008
9,051
31,004

13,845
752
5,578
4,538
24,715
668,009

13,359752
4,576
18,688
737,346

-

277
277

285
285
667,723
221,942445,781445,781519
519
737,105
258,612478,492
478,492

6

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
445,781(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
478,492

24,312△786△4,25019,275465,057△5,1904,020△24,814△25,984
452,507465,057

452,5077

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

667,723
295,169
206,517△68,371△413,581△3,510△13,672△23△6,468
13,845285
542,192△772,076
391,400
21,714
489,522△64,529△419,147△256,670△16,252△3,838590,229
6,447△13,826△86,286
496,564

737,105
282,210
195,324△158,682△410,130△2,94382,37991
6,867△7,16913,359△277
519
435,590△750,832
516,099
42,808105,860△53,915△604,551△80,104
1,397△4,925
346,080
7,169△13,343△495,575△155,669△170,000
170,000△500,000△147△57,876△248,733△111,785△918,542△170,000
170,000△166△109,915△207,311
277△173,699△490,815△144,591
21,620△115,438△238,409△211△660,599
3,405,010
2,744,410△76,790
61,995△136,830△279△151,905
2,761△795,628
3,588,364
2,792,736

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の担保差入れによる支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）（偶発債務）
2018年12月14日に開示した「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、2018年10月26日付で株式会社オージス総研より訴訟を提起されました。
当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張してまいります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

9

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場
合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合
は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は233,504千円増加し、売上原価は107,429千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ126,074千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49,431千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社両毛インターネットデ
ータセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間から株
式会社両毛インターネットデータセンターを連結の範囲から除外しております。

10株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
公共事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

4,695,621

6,205,367

10,900,988―

10,900,988

―

―

―

―

―

4,695,621

6,205,367

10,900,988―

10,900,988

720,304

1,287,321

2,007,625 △1,343,858

663,767

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １. セグメント利益の調整額△1,343,858千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△218,959千円及び全社費用△1,124,899千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
公共事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業

売上高
ソフトウェア開発・システム販売

633,533

2,695,674

3,329,207―

3,329,207

情報処理サービス

3,059,856

2,005,582

5,065,439―

5,065,439

システム機器・プロダクト関連販売

1,873,149

1,027,888

2,901,037―

2,901,037

17,90883,408101,317―

101,317

5,584,448

5,812,553

11,397,001―

11,397,001

―

―

―

―

―

5,584,448

5,812,553

11,397,001―

11,397,001

―

―

―

―

―

5,584,448

5,812,553

11,397,001―

11,397,001

937,887

1,230,704

2,168,591 △1,443,560

725,030

その他の情報サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １. セグメント利益の調整額△1,443,560千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△262,231千円及び全社費用△1,181,329千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「公共事業」の売上高は195,870千円増
加、セグメント利益は108,491千円増加し、「社会・産業事業」の売上高は37,633千円増加、セグメント利益は17,582千円増加しております。

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