平成２６年３月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２６年３月２８日

開会

平成２６年３月２８日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録
平成２６年３月２８日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連
合議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１番

森

３番

鈴木

純

４番

新

５番

藤浪

清司

６番

福沢

美由紀

７番

中村

浩

８番

尾崎

邦洋

９番

板倉

操

１０番

森川

ヤスエ

１１番

中﨑

孝彦

１２番

青木

啓文

秀隆

欠席議員
２番

１

雅之

山口

善之

出席者の職氏名
広域連合長

末松 則子

副広域連合長

櫻井

義之

事務局長

佐藤

隆一

総務課長

草川

吉次

介護保険課長

片岡

康樹

中西

勇太郎

介護保険課主幹兼管理グループリーダー

服部亨

介護保険課主幹兼認定グループリーダー小川雅司

介護保険課主幹兼給付グループリ－ダー

平田

千尋

総務課主幹

板橋

隆行

総務課主幹

岡村

智子

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

議会書記
総務課副主幹

岡

1

慎也

１

会議の事件

日程

第１ 会議録署名議員の指名

日程

第２

会期の決定

日程

第３

諸般の報告

日程

第４

発議案第１号鈴鹿亀山地区広域連合議会会議規則の一部改正に
ついて

日程

第５

議案第１号

平成２５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

議案第２号

平成２６年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算

議案第３号

平成２６年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特
別会計予算

議案第４号

鈴鹿亀山地区広域連合広域計画の一部変更について

議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員条例の一部改正につ
いて

日程

第６

一般質問

2

午前 10 時 00 分

○ 議長（青木啓文

開会

議員）

皆さんおはようございます。お揃いでございますので，始めさせていただきたいと思います。座って失礼します。
それでは定刻になりましたので，ただいまから平成 26 年３月鈴鹿亀山地区広域連
合議会定例会を開会いたします。ただいまの出席議員は 11 人で定足数に達しております。本日の議事日程は，過日，送付いたしましたとおりでございますので，御了承を願います。
これより会議を開きます。まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。本
定例会の会議録署名議員は，会議規則第 35 条の規定により鈴木純議員，板倉操議員に指名をいたします。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本
定例会の会期は，本日１日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

（ 「異議なし」 と呼ぶ者あり ）○ 議長（青木啓文

議員）

御異議ないものと認めます。したがいまして，会期は本日１日と決定をいたしました。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にして，お手元に配布しておきましたので，御了承願います。また，平成 25 年度定期監査結果報告書及び例月出納検査の結果の写しをお手元に配布しておきましたから，御了承願います。
次に，日程第４，発議案第１号

鈴鹿亀山地区広域連合議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。それでは本案について，提案理由の説明を求めます。

○ 議長（青木啓文

議員）

福沢議員。

○ 福沢美由紀議員

おはようございます。ただいま議題とされました発議案第１号

3

鈴鹿亀山地区広域連合議会会議規則の一部改正についてでございますが，昨年の平成 25 年 10 月に開催
いたしました，本広域連合議会の議員懇談会の場におきましても，議員の皆様に御議論を賜りましたところですが，このたびの会議規則の改正は，一般質問や議案質疑の発言回数について，現在，３回までとなっております回数制限をなくすため，同会議
規則第 28 条の条文を削除しようとするものでございます。なお，改正後の同規則の施行日につきましては，平成 26 年４月１日付けにて告示する予定としております。
議員の皆様におかれましては，よろしく御審議を賜り，御賛同いただきますようお願い申し上げまして，提案理由の説明とさせていただきます。

○ 議長（青木啓文

議員）

発議案第１号の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は，挙手をお願いします。

（ 「なし」と呼ぶ者あり ）○ 議長（青木啓文

議員）

よろしいですか。質疑なしと認めます。
それでは，これより討論に入ります。討論はございませんか。

（ 「なし」と呼ぶ者あり ）○ 議長（青木啓文

議員）

別段，討論もございませんので，これより 採決をいたします。発議案第１号

鈴

鹿亀山地区広域連合議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（青木啓文

議員）

挙手全員でございます。したがいまして，発議案第１号

鈴鹿亀山地区広域連合議会会議規則の一部改正については，原案のとおり可決されました。
次に，日程第５，議案第１号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特4別会計補正予算（第２号）から議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員条例の一

部改正についてまでを一括議題とします。それでは本案について，提案理由の説明を求めます。

○ 議長（青木啓文

議員）

広域連合長。

○ 広域連合長（末松 則子 君）
おはようございます。本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の３月定例会をお願いをいたしましたところ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜りまして誠にありがとうございます。何とぞ，よろしくをお願いを申し上げます。それでは，本定例会の開会に当たりまして，平成 26 年度の施政方針について述べさせていただきます。
まずはじめに，本広域連合を構成をしております関係市の予算編成方針でございま
すが，歳入面で，普通交付税の減額などの財源不足が見込まれるほか，社会保障と税の一体改革による地方財源の大きな変更が予定をされており，財源確保の見通しが不
透明な状況にございます。そのため，行財政改革や行政評価などによる施策や事業の「選択と集中」を基本姿勢に，限られた財源を有効かつ適切に活用し，一層健全な財政運営を目指し，予算を編成されております。このようなことから本広域連合といたしましては，関係市の財政状況に最大限の配慮をいたしながら，関係市の諸施策との調整を図りつつ，広域連合規約に基づく事務事業の着実な遂行に努めるための予算を編成いたしたところでございます。なお，議員の皆様も既に御承知のことと存じます
が，去る鈴鹿・亀山両市議会の 12 月定例会におきまして，本広域連合規約の変更協議に係る議案を議決いただきましたことから，平成 25 年度で，鈴鹿亀山地区広域行
政圏計画を廃止する予定でございますが，今回，この広域行政圏計画を廃止いたしま
しても，広域連合といたしましては，地方自治法の規定により策定が義務付けられております基本計画である広域計画に基づきまして，引き続き，施策や事業を推進してまいりますので，よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。それでは，
まず，消費者行政関係でございますが，鈴鹿亀山消費生活センターを中心に，関係市とのさらなる連携強化を図り，圏域住民の皆様が安心して，安全で豊かな日常生活が送れますよう消費生活相談や啓発活動など，将来にわたり積極的に取り組んでまいります。次に，介護保険事業関係でございますが，引き続き第５期介護保険事業計画に5

基づき，基本理念であります「いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会の創造」を実現するため，地域ケア体制の確立，介護予防の推進，介護サービスの提供体制の確保とサービスの充実，介護保険制度の円滑な運営に取り組んでまいります。また，平成27 年度から平成 29 年度を計画期間といたします第６期介護保険事業計画について，
地域包括ケアシステムの構築を目標とした介護保険制度の改正内容を踏まえ，策定に取り組んでまいります。以上，平成 26 年度の施政方針について述べさせていただきました。今後とも，圏域住民の更なる福祉の向上を目指し，各種事業の着実な遂行に取り組んでまいる所存でございますので，議員の皆様におかれましては，御理解と御協力をお願いを申し上げます。
それでは，引き続きまして，本定例会に提出をいたしました議案について御説明を申し上げます。概略を私のほうから説明させていただき，予算議案の詳細につきましては，総務課長が説明いたしますので，御了承賜りたいと存じます。
まず，議案第１号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正

予算（第２号）について御説明をいたします。補正予算書１ページをお開き下さい。
第１条で，歳入歳出それぞれ 5,254 万 1,000 円を追加し，補正後の総額を 152 億 7,916
万 8,000 円にしようとするものでございます。
続きまして，議案第２号及び議案第３号につきましては，平成 26 年度当初予算でございますが，まず，議案第２号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算について御説明いたします。予算書１ページを御覧いただきたいと存じます。第１条
で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ 8,678 万 8,000 円にしようとするもの
でございます。対前年度比 2.9％の増加でございます。
続きまして，議案第３号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計予算の説明をさせていただきます。予算書 29 ページをお開き下さい。第１条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ 157 億 250 万 5,000 円にしようとするもの
でございます。対前年度比 3.8％の増加でございます。第２条では，一時借入金の限度額を計上するものでございます。
続きまして，議案第４号

鈴鹿亀山地区広域連合広域計画の一部変更についてでございますが，本議案の説明に先立ちまして，まずは一言，御礼を申し上げさせていただきます。先ほどの施政方針の中でも申し上げましたが，昨年の 12 月に開催をされました鈴鹿市議会及び亀山市議会の平成 25 年 12 月定例会におきまして，本広域連合
規約の変更協議に係る議案を全会一致にて可決をしていただきましたこと，本広域連
合議会の議員の皆様をはじめ，鈴鹿市及び亀山市の両市議会も議員の皆様に対しまし6

て，この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。それでは，改めまして議案第４号

鈴鹿亀山地区広域連合広域計画の一部変更について説明をさせていただ

きます。ただいまも御説明をいたしましたとおり，鈴鹿市及び亀山市の両市議会におきまして議決いただきました広域連合規約の変更に伴いまして，本広域連合の広域計
画につきましても同様に広域市町村圏計画に関する部分を削除するため，広域計画の一部を変更しようとするものでございます。
続きまして，議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員条例の一部改正についての説明をさせていただきます。定期監査の監査対象範囲につきまして，これまでの暦
年から年度に変更をしたことに伴い，毎年１月から２月の間に実施をする定期監査を
７月から９月の間に実施をしようとするための，所要の規定整備を行おうとするもの
でございます。以上，議案第１号から議案第５号までの説明とさせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

○ 議長（青木啓文

議員）

総務課長。

○ 総務課長（草川吉次
それでは，議案第１号

君）
平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計

補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。補正予算に関する説明書 10 ページ，
11 ページをお開き願います。歳入でございますが，第１款保険料１億 874 万 8,000
円の増額は，第１号被保険者保険料の現年度分特別徴収及び現年度分普通徴収と過年度分普通徴収それぞれの収入見込みによるものでございます。第２款分担金及び負担
金 697 万 2,000 円の減額は，給付費や地域支援事業費，事務費の歳出の精査による関係市からの負担金の減額でございます。第４款国庫支出金，第１項国庫負担金 1,735
万円の増額は，介護給付費の見込みによるものでございます。次に，12 ページ，13
ページの第２項国庫補助金１億 13 万 1,000 円の減額は，調整交付金，地域支援事業
交付金及び介護保険システム修正費補助金それぞれの見込みによるものでございます。第５款支払基金交付金 2,250 万 1,000 円の増額は，介護給付費交付金と地域支援
事業支援交付金で，社会保険診療報酬支払基金からの交付見込みによるものでございます。次に，14 ページ，15 ページの第６款県支出金，第１項県負担金 1,677 万 5,000
円の増額は，介護給付費の見込みによるものでございます。第３項県補助金 574 万円の減額は，地域支援事業の介護予防と包括的支援事業，任意事業の見込みによるもの

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でございます。第７款財産収入１万円の増額は，介護給付費準備基金収益金でございます。次に，16 ページ，17 ページをお開き願います。歳出でございますが，第１款
総務費，第１項総務管理費 455 万 7,000 円の減額は，職員人件費の精査による給与費
負担金の減額及び介護保険事務処理システムの修正にかかる事務費の増額によるものでございます。第２項介護認定審査会費 878 万 4,000 円の減額は，認定審査会委員の報酬及び認定調査委託料の実績見込みによるものでございます。次に，18 ページ，19 ページをお開き願います。第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費１億 500万円の増額は，説明欄にございます特定入所者介護サービス等費，介護報酬審査支払
手数料，高額介護サービス等費の各種サービスの給付見込みによるものでございます。
第３款地域支援事業費でございますが，20 ページ，21 ページの合計欄 3,912 万 8,000
円の減額は，二次予防，一次予防，任意事業費の実施見込みによるものでございます。
第５款諸支出金，第１項基金費１万円の増額は，介護給付費準備基金の収益金積立によるものでございます。以上が，介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
続きまして，議案第２号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補足

説明を申し上げます。予算に関する説明書 10 ページ，11 ページをお開き願います。
歳入でございますが，第１款分担金及び負担金 8,605 万 5,000 円は，広域連合規約に基づく,各事務に係る負担を関係市にお願いするもので，関係市の負担割合は，平成22 年 10 月に実施されました国勢調査の結果に基づき算出いたしました按分率を適用
しております。第２款県支出金６万 2,000 円は，低所得者等対策費補助金でございます。次に，12 ページ，13 ページをお開き願います。第３款繰越金 10 万円は，前年度からの繰越金でございます。第４款諸収入，第１項広域連合預金利子 1,000 円は，預金利子でございます。第２項雑入 57 万円の主なものは，公用車の事故等に係る保険金等を計上いたしております。次に，14 ページ，15 ページをお開き願います。歳出でございますが，第１款議会費 48 万 1,000 円は，議員報酬及び議会関係事務費を計上いたしております。第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費 6,326 万
6,000 円は，主なものとして，給与費等負担金 4,789 万 9,000 円で，局長及び総務課
職員の人件費に係る負担金でございます。また，事務費 1,525 万 9,000 円は，文書管理システム及び財務会計システムの保守管理，文書集配業務などの委託料，広域連合
事務所の賃借料などを計上いたしております。次に，16 ページ，17 ページを御覧ください。第２目企画費 95 万 1,000 円は，主なものとして，関係市との広域連携連絡調整費としまして連合広報の発行経費などを計上いたしております。次の公平委員会

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費，下段の選挙費及び 18 ページ，19 ページの監査委員費につきましては，それぞれの委員の報酬を計上いたしております。第３款民生費，第１目老人福祉費８万 3,000
円は，低所得者等対策費として，訪問介護利用料等を軽減する経費等でございます。
次に，20 ページ，21 ページをお開きください。第４款商工費 2,142 万 4,000 円は，
平田町駅前に事務所を構える消費生活センターの管理運営に要する経費で，センター
所長の人件費にかかる負担金，相談員の賃金，事務所の維持管理費のほか，啓発活動にかかる啓発物品やパンフレットの作成費，また，相談員の研修経費などを計上いた
しております。第５款諸支出金 10 万円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。次に，22 ページ，23 ページをお開きください。第６款予備費 20 万円は，予備費として前年度と同額を計上いたしております。次に，24 ページ，25 ページには，
給与費明細書を掲載いたしておりますので，御覧おき願います。次の 26 ページ，27
ページには，財務会計システムの機器借上料と，鈴鹿亀山消費生活センターの施設借上料につきまして，過年度議決済にかかる分として債務負担行為の調書を掲載してございます。以上が，議案第２号の平成 26 年度一般会計予算の補足説明でございます。
続きまして，議案第３号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計予算の補足説明を申し上げます。予算に関する説明書 38 ページ，39 ページをお開き願います。歳入でございますが，第１款保険料 33 億 9,544 万円は，第１号被保険者の特別徴収，普通徴収及び過年度分普通徴収の保険料をそれぞれ計上いたしております。第２款分担金及び負担金 23 億 3,739 万 3,000 円は，保険給付等にかかる関係
市の負担金でございます。次に，40 ページ，41 ページをお開き願います。第３款使
用料及び手数料 15 万円は，介護保険料の督促手数料でございます。第４款国庫支出金，第１項国庫負担金 27 億 235 万 2,000 円は，保険給付費のうち居宅介護給付費等の 20％分と，施設介護給付費の 15％分の合計額を計上いたしております。第２項国庫補助金のうち第１目調整交付金５億 2,446 万 8,000 円は，保険給付費総額の 3.51％
分を，第２目地域支援事業交付金（介護予防事業）2,146 万 9,000 円は，介護予防事
業費の 25％分を，第３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）１億 428
万 1,000 円は，包括的支援事業・任意事業費の 39.5％分をそれぞれ計上いたしております。次に，42 ページ，43 ページを御覧ください。第５款支払基金交付金のうち，第１目介護給付費交付金 43 億 3,321 万 3,000 円は，保険給付費総額の 29％分を,第２号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から交付されるものとして計上いたしております。第２目地域支援事業支援交付金 2,490 万 4,000 円は，地域支援事
業費のうち，介護予防事業費の 29％分を計上いたしております。第６款県支出金，第9１項県負担金 21 億 5,383 万 5,000 円は，居宅介護給付費等の 12.5％分と，施設介護給付費の 17.5％分の合計額を計上いたしております。第３項県補助金の第１目地域支援事業交付金（介護予防事業）1,073 万 4,000 円は,介護予防事業費の 12.5％分を，44 ページ，45 ページ上段の,第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）
5,214 万円は，包括的支援事業・任意事業費の 19.75％分をそれぞれ交付金として計上いたしております。第７款財産収入の第１目利子及び配当金 8,000 円は，介護給付費準備基金の収益金を計上いたしております。第８款繰入金 3,902 万 5,000 円は，介護給付費準備基金からの繰入金でございます。次に，46 ページ，47 ページをお開きください。第９款繰越金 200 万円は，前年度の繰越金でございます。第 10 款諸収入のうち，第１目返納金 83 万 7,000 円は，分割返還が予定されております介護報酬不正請求にかかる返還金を計上いたしております。また，第２目雑入 25 万 6,000 円は，関係市からの生活保護受給者にかかる介護認定の受託料等を計上いたしております。
続きまして，歳出につきまして御説明申し上げます。次の 48 ページ，49 ページをお開き願います。第１款総務費，第１項総務管理費２億 6,499 万 2,000 円の主なものといたしまして，給与費負担金１億 6,978 万 1,000 円は，嘱託職員６名を含む介護保険課職員の人件費で，そのほか関係市に委託しております介護保険賦課徴収事務の委託
料 5,729 万 9,000 円や，電算システムにかかる保守管理委託料，専用回線使用料などの事務費として 3,791 万 2,000 円を計上いたしております。第２項介護認定審査会費，
第１目介護認定審査会費 4,155 万 2,000 円の主なものは，介護認定審査委員 80 名の委員報酬 3,502 万 8,000 円や，医師会にお願いしております介護認定適正研究事業に対する交付金 412 万 2,000 円などを計上いたしております。次に，50 ページ，51 ページの第２目認定調査等費 8,950 万 9,000 円のうち，第 12 節役務費の 4,929 万 6,000
円の主なものは，主治医の意見書作成料で，第 13 節委託料 3,942 万円は，要支援・要介護認定を受けている方の更新にかかる認定訪問調査を各事業所へお願いしている経費でございます。第３項趣旨普及費 241 万 6,000 円は，介護保険制度のＰＲパン
フレットや広報の作成経費でございます。次に，52 ページ，53 ページの第４項計画策定費 357 万 6,000 円は，第６期介護保険事業計画の策定にかかる経費でございます。
次に，54 ページ，55 ページを御覧ください。第２款保険給付費の主なものは，第５期介護保険事業計画に基づく介護サービス給付費や介護予防サービス給付費などで，合計欄の 149 億 4,295 万 3,000 円を計上いたしており，対前年度比 4.0％増となっております。第３款地域支援事業費，第１目介護予防事業費 8,587 万 9,000 円は,要支
援又は要介護の状態となる恐れのある高齢者を対象として実施する二次予防事業と，

10

一般高齢者を対象として実施する一次予防事業にかかる経費でございます。次に，56
ページ，57 ページをお開きください。第２目包括的支援事業・任意事業費２億 6,400
万 4,000 円は，地域包括支援センターの運営にかかる包括的支援事業と家族介護支援事業など任意事業の実施にかかる経費でございます。第４款公債費 11 万 6,000 円は，一時借入金に要する利息を計上いたしております。次に，58 ページ，59 ページを御覧ください。第５款諸支出金，第１項基金費 8,000 円は，介護給付費準備基金への積立金でございます。第２項償還金及び還付加算金，第１目第１号被保険者過年度保険料還付金 50 万円は，受給資格の異動等による保険料の還付金を仮置きとして計上いたしております。第２目の償還金 200 万円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。次に，60 ページ，61 ページを御覧ください。第６款予備費として 500 万円を計上いたしております。次の 62 ページ，63 ページには，給与費明細書を掲載いた
しておりますので，御覧おき願いたいと存じます。次に，64 ページ，65 ページを御覧ください。こちらは,介護保険システムの機器借上料として過年度議決済にかかる債務負担行為の調書を掲載してございます。以上，議案第１号から議案第３号までの予算関係の補足説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○ 議長（青木啓文

議員）

議案第１号から議案第５号までの説明は終わりました。これより質疑に入ります。
議案質疑に当たりましては，一問一答方式によりますが，質疑回数は，項目ごとに３回まで，質疑時間は，答弁を含め 30 分以内でございますので，厳守していただきま
すようお願い申し上げます。なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることなく，また，質疑の範囲が議題外にわたることのないよう，特にお願いを申し上げます。それでは，事前に通告をいただいております方よりお願いをいたします。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ議員

はい。私は通告をさせていただきました内容でお尋ねしたいのですけれども，今回の予算，今年度の予算は，５期計画の最終年度の予算という事で，その計画全体との整合性といいますかね。そのことについて具体的に保険料の算定で，その保険料はど

11のようにこう，当初の予定とどう違っているのか。保険給付費も予算上はその計画どおりの数字が上がっておりますけれども，実質的には，過去の年度を見ていると，予算，計画との差が出ていると思うのですが。今年度も含めて，その差異はどのようにここへ反映しているかという事ですね。それから，地域支援事業費については，当初の計画から大幅にこう下回った範囲で計上されておりますし，ここまでも，毎年，その上でも比較的低位でこう実施されてきている。毎年，減額補正がされている状態の中で，最終年度，その全体の計画との整合性はどうなっているかという事ですね。あと，基金の状況についても一点教えて頂ければと思います。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，第５期計画と比較をして最終年度にあたります平成 26 年度の予算の状
況全般について，御説明を申し上げます。まず，歳出予算の関係でございますが，保険給付費の過去２年間の計画に対する執行状況は，平成 24 年度の計画値に対しまして，執行率が 99.6％，平成 25 年度の執行率は，計画値に対しまして 100.7％となる見込みで，概ね，計画どおりの執行でございます。平成 26 年度については，これら２年間の執行状況を踏まえて，計画値と同額の 149 億 4,295 万 3,000 円を計上しております。次に，地域支援事業費の状況でございますが，本計画においては，地域支援
事業費は，保険給付費の３％で各年度とも計画をしてきておりますことから，計画額と執行額に乖離が生じております。平成 24 年度の計画額に対する執行率は，74.8％，
平成 25 年度は，本定例会に補正予算議案を提出しておりますが，72.7％となる見込でございます。平成 26 年度の予算，３億 4,988 万 3,000 円は，平成 25 年度同様，計画額によらず，実際の事業実施見込みから見積り，計上をしておりますが，計画額に対する予算額の割合は 78.1％でございます。次に，歳入予算科目について，説明いたします。まず，保険料収入額の計画額に対する収入割合は，平成 24 年度が 102.1％，
平成 25 年度が 103.5％で，ほぼ計画どおりの収入となっておりますことから，平成
26 年度も計画額どおり 33 億 9,544 万円を計上しております。次に，介護給付費準備基金繰入金は，保険料収入の不足分を補うもので，平成 26 年度は，介護給付費準備基金現在残高１億 5,054 万 7,366 円から 3,902 万 5,000 円の繰り入れを行う予定でございます。第５期介護保険事業計画は，平成 26 年度に最終年度を迎えますが，概ね12

事業計画どおりに進んでいるものと考えております。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ議員

はい。一通りお答えいただきましたので，引き続き伺っていきたいと思います。この３年間のこう推移の中で，特にですね，地域支援事業というところが計画と大きく乖離していますよね。その部分の今回の計画も乖離したままこうやっていってらっしゃるのですけれども，これは，基本的に国からの支援事業補助金，給付金ですね。
国が支出してくる国庫補助金の場合も，実際のこの計画に対する 25％でしたか，国は20％でしたっけ。それか，その当初の計画について，こう，国からはきちっと入ってきて，という事になるのか，そのあたりについてはいかがですか。

○ 議長（青木啓文

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

地域支援事業の国県等の交付金の割合ですけども，それについては，当初計画額によって私ども要求しているのではなくて，あくまでも予算額で要求しておりますので，
当初 24 年度はですね，予算がもう，保険給付の３％ということで，予算編成をしておりましたので，そのとおり，計画どおり地域支援事業の交付金を申請しておりましたけども，25 年度，26 年度につきましては，予算額は実際にできるという事業の見積りを取った上で予算を組んでおりますので，予算に応じた形で国，県に申請をしておるという事になります。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ議員

そうしますとですね。当初の保険料の算出の時に，地域支援事業費というのは，３％みていたので，こうかなり乖離をしてきて，今回の予算でも 78.1％入れてますよね。

13

保険料との関係でいきますと，保険料の算定にはその当初の地域支援事業費３％を入れた上で，保険料の算定がされていたと思うのですね。そうしますと，その保険料との乖離と言いますか，そういうものはどこへこれ表れてくるのか，多分それが基金として残ってきているのかもしれませんけれども，保険料収入については，ほぼ計画
100％を少し超える程度でほとんど差異がないということで。その保険料の算定にしても，事業費の，全体事業費の収納率を 98％で見込んだ上でやっていますよね。それがその保険料が全体事業費のその 98％ではなくって，保険料は全部 100％を超える収入がこう実現している中で，その当初の計画との乖離と言いますか，その辺，その金額の実質的な今年度の予算には，この乖離はどこに表現されてくるのかというのがよく見えてこないのですけれども，それは。保険料算定するときには，私たちは，大変厳しい状況なので，本当にシビアに見てくれという事を何度も言わせていただいた上でのこの保険料算定だったのでね，大幅に乖離をしているというこの金額を，じゃあその実質的に高い保険料を払ってきた高齢者にどう還元されていくのかという事はとても大事になってくるのですが，今年度の最終年度の予算に，どのようにそれが反映されているのかちょっと伺いたいのです。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

今の議員の御質問は，計画額に対して地域支援事業費が 78％，70％ちょっとしか執行されていかない。つまり，20 数％については，保険料に含まれているのに，その保険料はひょっとすると多くなってしまっているのではないかという趣旨の，ですからそこを予算に反映したのかというふうな趣旨だと理解をさせていただきました。元々３％で当初組むというのは，本当は，３％以内で組んでくださいというのが，本来の国からの話なのですけれども。私ども，最初，計画の時，第５期を組む時に３％で全て数字をおきました。この地域支援事業というのは，広域連合そのものが直接事業を実施しておるわけではなくて，鈴鹿市，亀山市にいろいろな様々な予防事業をお願いをして，鈴鹿市，亀山市の地域性に合った，あるいは，地域の資源を使った形で事業を展開していただくと。ですから，計画値は３％でおきましたけども，実際は３％まで行かずに計画値のだいたい 70％くらいで，これまで推移をしてきておるという事です。それで，保険料がじゃあそれは本当はもう少し少なくてもよかったのではないか

14

というふうな質問の趣旨だとは思いますが，現在，基金を見ました時に，基金の残高が今回繰入れをいたしますと，26 年度で 3,900 万円からの繰入れを予定しております。
現在高が１億 5,000 万ですので，差し引きますとだいたい，今回 26 年度が終わりま
すと，１億を切る程度の 9,100 万円か 9,200 万円程度の基金残高となります。元々，保険料にしましても何にしましても，介護保険の予算というのは年間で 150 億円ございます。３年間で 450 億円ございます。ほとんどが保険給付費でございます。確かに
その地域支援事業というのは，パーセンテージで言いますと計画値の 70 数％という事ではございますが，全体の額からみたら，こういう言い方が適切かどうかわかりませんが，全体の保険給付に比べれば，大変些少なものでございます。それと，基金がやはりあと残り，今年 26 年度を終わりますと，１億を切るような数字になる。これは全体で 450 億円を使っていく中で，基金の残高が１億という事でございます。１億円と言いますと，保険給付費に直しますと大体２，３日分でございます。１年間の内の２，３日分が１億円。一月で 15 億円ほど，12～３億円使いますので，そういうふうなものでございます。そのようなことから考えまして，保険料につきましては今回
は，地域支援事業費の減額という事を考慮せずに，そのまま計画値をおかさせていた
だいてありますし，今後の，もし，保険料の事でまた基金のあり方，基金の残高，それから地域支援事業の内容，それから保険給付費の今後の進捗をみて，第６期のほうでもう一度検討していく事になりますので，第５期については計画どおりおかさせていただいております。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

実際，計画上は，収納率の 98％とおいてますけれども，実際，収納率だけ見ればですね，98 はいっていないのが現実ですけど，調定額といいますか，収納額だけ見ますと，金額だけで見ますと計画額以上に入っている部分がありますので，その分で十分まかなえているという状況でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

はい。よろしいですね。では，これにて，森川議員の質疑を終わります。

15

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

はい。私から二つ質問させていただきたいのですが，一つは議案第１号の補正予算でございます。３ページ歳出の３款地域支援事業費，１項地域支援事業費（１）地域支援事業費の補正前の額が３億 5,214 万 5,000 円だったのですが，これを今回減額補
正という事で，3,912 万 8,000 円計上しておりますが，その内訳と減額理由について御説明をお願いいたします。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

それでは地域支援事業費にかかる補正前の額３億 5,214 万 5,000 円についての,減額補正額 3,912 万 8,000 円の内訳，減額理由について御説明申し上げます。地域支援
事業費 3,912 万 8,000 円の減額の内訳は，まず，介護予防事業費で 2,740 万 9,000 円，
包括的支援事業・任意事業で 1,171 万 9,000 円でございます。介護予防事業費減額の主な理由の一つ目は，広域連合で実施をしておりますいきいき度チェックの実施に係る経費が,対象者を 65 歳以上から 75 歳以上に見直したことにより 1,339 万円の減額となる見込みによるものでございます。二つ目は，鈴鹿市，亀山市に事業委託しております二次予防事業で運動や口腔機能の向上，栄養改善などのための介護予防教室の参加人数が，当初見込みの 5,328 人に対して，教室欠席などによる参加者数の減少に
より 3,398 人となる見込みによるもので，1,032 万 3,000 円の減額となるものでございます。次に，包括的支援事業・任意事業費減額の主な理由は，一つ目として，鈴鹿市，亀山市に事業委託しております配食サービス事業において配食数が，当初見込み
数の 11 万 2,800 食に対して，民間事業者の行う配食サービス利用者の増加などによる利用者の減少により６万 4,740 食となる見込みによるもので，470 万円の減額でございます。二つ目は，亀山市の介護用品支給事業において事業費の一部財源に充てております財団法人日本宝くじ協会からの助成金が当初見込みより増額されたことにより，本広域連合からの委託料 610 万 3,000 円が不要となったものでございます。以上でございます。

16

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

その件で二つ目の質問ですけども，補正予算というのは一般的にですね，成立後に発生した事由によって当初予算どおりの執行が困難になったときに，予算の内容を変更するというふうになっとるわけですが，この最初にですね，御説明いただいたこの
基本チェックリスト，広域連合でいきいきチェックリストと言っておりますけども，これをその 65 歳から今まで毎年やっていたものをですね，75 歳に変更したと。これがそのどういうですね，予見できない事由によって補正になったのかですね，その辺の御説明をお願いします。

○ 議長（青木啓文

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

いきいき度チェックの事業の内容，65 歳以上対象から 75 歳以上を対象にした理由について説明させていただきます。まず，24 年度の回収率でみますと，65 歳から 74
歳までの方が，回収率が 60.3％，それから 75 歳以上の方が 76.7％で，75 歳以上の方の回収率が高いと，介護予防に関心があると推測がされたという事が一つ。それから二つ目が，二次予防該当者の割合が 65 歳から 74 歳までで 18％に対して，75 歳以上の方になりますと 38％と，75 歳以上の方が二次予防の該当になる方が割合が高いという事。それから三つ目については，介護認定を受けている割合が 65 歳から 74 歳までの方で 4.1％，75 歳以上の方が 30.7％で，75 歳以上の方の認定の割合が高いという事。それから四つ目は，これは事業費の関係でございますけれども，65 歳以上とした場合で約 1,900 万円の費用が掛かります。それから，75 歳以上とした場合でいきま
すと約 600 万円の事業となり，1,300 万の経費の削減が図れるという事。それから五つ目に，これは高齢者の方からの電話等で御意見をいただくのですけども，74 歳までの方からにとってはですね，元気な方もかなり大勢みえますので，その方からこういうものを毎年送ってくるのは税金の無駄遣いではないかというような御意見もたくさんの方からいただいております。それから，実際の包括支援センターが二次予防事

17

業へのアプローチなんかを行っておりますけれども，主に 75 歳以上の方を対象に介護予防への案内を行っているというようなことから，これらを総合的に判断しまして，
費用対効果の観点から 75 歳以上という事にさせていただいたというところでございます。本来，予算見積りの段階でここまで検討しながら予算計上するのが本来ではありますけれども，ちょっとその予算編成の時期にはここまでの判断ができなかったという事で，今現在，３月議会に補正として上げさせていただいとるという状況でございます。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

一応この件で３回目の質問ですけども，今御説明のあったようにいずれにしても今年度に入ってわかったようなことではなくて，前からわかっていることをですね，なぜこの時に急いで補正をしなくちゃいけないのか。三重県もですね，ほとんどの市が実はまだ 65 歳以上で実施をしておるという事ですし，厚生労働省もですね，65 歳以
上はやっぱりやってくれと，ただ毎年やらなくてもですね，いいというふうな見解もあるわけですよね。そういうことも議論された上でですね，非常にこういう場で補正ということで急いでやらなくちゃいけない，そういう理由が，どういう理由があったのかですね。改めて御質問いたします。

○ 議長（青木啓文

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

急いでという事ではないのですけれども，県下で 65 歳以上の方に，すべての方に送っているというのは承知もしておりましたけれども，いきいき度チェックにつきましては，この利用は鈴鹿市，亀山市の両方へデータを提供しながら利用しておるという事もございまして，そことの調整もございました。予算編成時期にはそこまで，いきいき度チェックを 75 歳以上にしたいということも話をしておりましたけども，なかなか調整が結論に至らんだというところもございました。ただ，鈴木議員の御指摘にありますように，毎年 65 歳以上をせんならんという事もございませんし，65 歳以

18

上のデータというのは過去何年間取っておりますので，それが活用できますし，特にいきいき度チェックの状況把握については，ちょっと費用としては 2,000 万近く掛かっておるという事で，かなりちょっと掛かり過ぎではないかというようなこともありましてですね，ちょっと，そういったことで，予算編成時期に調整と決定がちょっとできませんでしたけども，補正の時期になってしまったという事でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

次の質問に移ります。議案第３号のですね，介護保険の特別会計予算のページ 31，
歳出ですけども，第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費，（１）地域支援事
業費３億 4,988 万 3,000 円について，前年，前年というのは補正後の金額ですけれども，これに対して増額した内訳，増額理由について御説明をお願いいたします。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

地域支援事業費３億 4,988 万 3,000 円についての平成 25 年度補正後予算より増額分の内訳，増額理由について説明いたします。平成 26 年度地域支援事業費予算額は,
平成 25 年度補正後の予算額と比べて 3,686 万 6,000 円の増額となっております。その増額の内訳は，介護予防事業費で 1,758 万 2,000 円，包括的支援事業・任意事業費
で 1,928 万 4,000 円でございます。まず，介護予防事業費の増額理由の主なものは，
一つ目は，二次予防事業費におけるいきいき度チェックの実施に係る経費 430 万
3,000 円でございます。事業の内容は，平成 25 年度の実施内容と同様でございますが，対象者数を１万 8,000 人から２万人へ若干の増を見込んでおります。また，平成 25
年度の事業実施においては，入札差金が 215 万円生じたことにより減額補正となりましたが，平成 26 年度においては，入札差金を見込んでおりませんので増額となった
ものでございます。二つ目は，同じく二次予防事業において，鈴鹿市，亀山市に委託をしております介護予防事業で 549 万 8,000 円の増額でございます。これは，要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象とした運動や口腔機能の向上，栄養改善などの19

ための介護予防教室を開催するもので，参加人数を，平成 25 年度補正後の見込み
3,398 人に対して，平成 26 年度は，参加者数の増加を見込み 4,106 人としたためによるものでございます。三つ目は，一次予防事業費における 778 万 1,000 円の増額で,こちらも鈴鹿市，亀山市に事業委託をしております介護予防事業のうち主に，鈴鹿市の高齢者全般を対象に市内事業所が開催する介護予防教室で，老人会やスポーツクラブなど新たな教室実施事業者の増加により，教室開催回数を，平成 25 年度補正後見
込み 500 回を平成 26 年度に 673 回の見込みにさせていただいたものによるものでございます。次に，包括的支援事業・任意事業費の増額の理由として主なものは，任意事業費において鈴鹿市，亀山市に事業委託をしておりますおむつの支給を行う介護用品支給事業で亀山市の特定財源の平成 25 年度の財団法人日本宝くじ協会からの助成
金 860 万 3,000 円が見込めなくなったことによる増額や，介護用品の支給件数が平成
25 年度補正後見込み５万 9,786 件に対し，26 年度は６万 2,200 件としたことによる598 万 9,000 円の増額でございます。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

そうしますと，先ほど，補正予算で御説明のありました，いきいき度チェックリス
トを 65 歳以上から 74 歳までやらないということで，1,900 万円近く減額になってる
わけですね，基本的に。それに対してまた，対象者を 2,000 人程増やしたという説明だったわけですけども，そうすると，来年度予算においても同じように 74 歳以下については，このいきいき度チェックリストはまたやらないと，いうふうなことでよろしいでしょうか。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

はい。そのように計画をしております。75 歳以上の実施を予定しております。

○ 議長（青木啓文

議員）

20

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

対象者把握事業という事で，実際に介護に掛かる恐れの方をですね，把握する，その確率というのですかね。確かにその 74 歳以下は少ないというデータはありました
けれども，単に把握するだけじゃなくて啓発する意味というのもかなり高いと思うのですね。そういう意味で，実際そういうような介護予防に対する基本政策をやっていかないという事を，今，ちょっと確認させていただいたわけですけれども。それと合わせてですね，この紙おむつ代については何か値上がりをした，それを吸収するための費用増というのが含まれているというふうに聞いたことがあるのですけど，そういうことあるのでしょうか。

○ 議長（青木啓文

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

当初値上がりという事もですね，聞き取りの中で聞いておりましたけれども，実際は値上がりというよりは，需要というか，数が増える見込みであるというふうに鈴鹿市と亀山市のほうから聞いております。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

ちなみにこのおむつ代なのですけども，民間の調査によりますと，これ自治体によってですね，価格値が 30 倍の差があるというのですね。実際におむつ代はですね，
この広域連合ではいくらで，年間どのぐらい購入されているのか，それから，購入の方法というのは，相見積等含めてどういう調達をしているのかですね，その御説明をお願いします。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

21

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

まず，おむつの購入関係につきましては，これは広域連合では行っておりません。
鈴鹿市及び亀山市が本来の各市の事業として，そのおむつの配給制度を持っております。それを介護保険制度上の地域支援事業として，財政支援と申しますか，いわゆる委託料という形でこの地域支援事業費として，２市のほうへ広域連合からお金を出させていただいておるという事でございます。ですので，購入関係のことにつきまして
は，２市のほうで全て執り行っておるという事です。ですから，購入のそれぞれのその方法，随意契約なのか入札なのかとか，そういうふうな契約の方法であるとかはちょっと承知いたしておらないのが実情でございます。それと，件数が２市からいた
だいておる支給件数の増加なのですけど，やはり利用者の増が見込まれておりますという事で，鈴鹿市でもこれは 24，25 の比較ですが，24 年度が４万件だったのが 25
年度で４万 2,000 件と，それから亀山市も１万 7,300 件だったのが１万 7,600 件というふうにそれぞれ上がってきております。それと単価につきましては２市から見積書を，鈴鹿市のほうから単価をいただいております。これにつきましては，紙おむつにつきましては，これはどれだけ入っているのかちょっとこの表では読み取れないのですが，単価 1,710 円という数字をいただいております。これをパック数で 5,500 パッ
ク購入するという計画を組まれております。あと，昼用のパット，夜用のパットそれからリハビリパンツといろいろございますが，それぞれ，昼用パットが 415 円，夜用パットが 855 円，リハビリパンツが 1,115 円というふうに鈴鹿市のほうから計画を出していただいております。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

はい。これにて鈴木議員の質疑を終わります。通告された議員のほかに御質疑ある方は，挙手をお願います。

（ 「なし」と呼ぶ者あり ）○ 議長（青木啓文

議員）

質疑なしと認めます。
それでは，これより討論に入ります。討論はございませんか。

22

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

はい。それではですね。私は議案第１号と議案第３号に反対の立場で意見を述べさせていただきます。まず，第１号，議案第１号ですけれども，先ほど申し上げました
ように，いきいき度チェックリスト，基本チェックリストのですね，送付対象については 75 歳以上に絞ったとの事ですけども，この第５期介護保険事業計画，この中でも対象者は 65 歳以上としているのですよね。これは明記されております。で，なぜこの場に至ってですね，補正という形で急いでこのあたふたとですね，1,900 万円近
くですか，減額しようとする理由がよくわからないと。これは基本的に介護予防のですね，本当に基本的な重要施策であります。現状を把握するという意味でですね。こういう対象者にどういう形でその介護リスクのある人たちを把握するかというのをですね，逆に提案していただかないと，この人たちは本当にこう網の目から漏れる可能性がですね，あると思うので。そういう点で本当にどういう事を議論を経てこういう結論になったかも含めてですね，非常に私は心配をしておりますし，それと，この件に関してですけども，やはり，広域連合のガバナンスがですね，機能不全に陥っているのではないかと，そういうふうに非常に心配するものであります。そうしたことも含めてですね，広域連合に対する警鐘も含めて本議案に反対致します。そして，平成 26 年度予算もですね，同様の考え方で反対をいたします。やはり，基本チェックリストは 65 歳以上という事で，これはやはり三重県下もそうですし，全国，もうほとんど 65 歳以上でやっていますし，厚生労働省も先ほど申し上げましたように，まずはやっぱり 65 歳になったらやってもらうと，ただ，費用も大変だから毎年やらな
くてもいいよと，こういうような指導をしておるわけでございますのでね。そういうことを基本的にちゃんと認識した上でですね，もし，経費がきついという事であれば，そういう選択肢も含めて，ぜひ，やはり，議論をしてですね，できれば議会に説明した上でですね，進めていただきたいなというふうに思います。以上をもってですね，
この第１号議案，そして第３号議案ともに反対をするという事で，ぜひ，議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いをいたします。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

23

○ 森川ヤスエ

議員

はい。私は，まあ，賛成の立場で，全議案の賛成の立場ですけれども，先ほどの質疑の中でもわかりましたように，その計画数値と，計画を立てるときにもっときちっとその全体を見極めて立てていくという，これは言ってみれば，この計画が良いか悪
いかで高齢者の負担が増えるか増えないかという，大変瀬戸際な問題をはらんでいる
計画ですので，その計画をもっときちっと立てていくという事ですね，先ほど鈴木議
員の質疑の中でもよく見えていたのですけれども，両市をまたいでいるという点で，大変整合性をとるのに難しい部分がいっぱいあるというのはよくわかるのですけれ
ども，きちっと連携を取って，もっとお互いに情報を共有し合いながら，ちゃんとしたその計画を立てていっていただきたいという事が一つです。本年度の予算は，最終
年度で，この途中から次年度の計画が入ってくるので，この一年間のその予算執行は，一年間終わったらこうでしたというのではなくて，途中経過をきちっとですね，把握しながらやっていただきたいという事を強く要望をして賛成とさせていただきます。

○ 議長（青木啓文

議員）

板倉議員。

○ 板倉操

議員

はい。板倉です。私も基本的には，賛成をいたしたいと思いますけれども，先ほどの鈴木議員の指摘は大変，私は重要だったなと思っています。実はですね，一年前も同じような質疑をこの場でしましたし，それは藤浪議員もですね，おやりになったのですよね。この地域支援事業を予防としてどういうふうにするかというのは，ここもう，始まってからの課題で，数々の議員がですね，非常に重要な示唆をしましたし，
提言もしましたし，一般質問でもしたと思います。そういう意味では，そういう土台の上に，なんか，とても立ってらっしゃらないなという事を先ほどの鈴木議員の質疑
でね，ちょっとこう感じさせていただいて,はっきりわかってですね。私も非常にこれ反対すべきかどうかというふうな事で，苦慮しましたけれども，反対はしませんけ
れども，そういう考え方があるという事をわかっていただきたいと思います。それから，今，閣議決定もされましてですね，これから介護保険事業がですね，大きく変わ
ろうとしていますよね。その中で，地域に密着した事業は自治体がしなければならな
いというようなね，方針もありますね。そういう事からすれば，この地域支援事業を24

どうやって，総括をしてですね，問題点を明らかにして，実際その介護保険法がね，
医療と推進法と，両方の推進法というのですけれども，その事に活かせるのかというのは，非常に重要な御指摘を，今私は，鈴木議員がなさったのではないかというふうに思います。そういう事を鑑みてですね，今後に活かしていただきたいというふうに，ぜひ，思います。そう意味で苦言を呈してですね，要望も含めまして，含めての，ぎりぎりの賛成であるという事を御理解をいただきたいと思います。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

藤浪議員。

○ 藤浪清司議員

藤浪です。私も全議案賛成の立場で討論させていただきますけれども，やはり意見を一言申し述べさせていただきます。基本的には大きな事業であります介護保険ですね。これについて，歳入歳出ともにほぼバランスが取れて，計画どおりかなとは思われますけれども，先ほど来からありますように，特に予防事業ですね。これにつきましては，今の質疑で明らかになったのは，平成 25 年計画で 5,328 人に対して参加が3,398 人という事で，参加率として 64％切っていながら，平成 26 年度の計画が 4,106
人ということで，当初，平成 25 年の計画を下回っていると，平成 25 年度の計画の 77％程度に収まっているという事は，この計画自体がですね，後退していると言わざるを得ません。計画が後退しているという事は，なんか，逆にですね，結果を見てそれに合わせてその計画を立てているようなイメージがありますので，もう一度ですね，先ほど来から各議員が言われているとおり，この事業についてはきちんと計画をするという事と，連合長が当初，最初に言われましたとおり，各種事業の着実な遂行という事を連携を取りながらやっていただかなければならないという事と，今後ですね，平成 26 年度予算の中で，地域包括ケアシステムの計画を立てていく，この予算も含まれておりますので，特にあの地域包括ケアシステムについては，地域間によって，当然各市主体という形になってきますし，地域間の格差も出るという事が懸念されますので，その辺しっかりと計画を緻密に立てていっていただきたいという事を一言申し述べまして，賛成とさせていただきます。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

他によろしいですか。それでは，これにて討論を終結いたします。これより，採決

25

をいたします。まず，議案第１号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業

特別会計補正予算（第２号）についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（青木啓文

議員）

はい。ありがとうございます。挙手多数でございます。したがいまして，議案第１号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）については，

原案のとおり可決されました。
次に，議案第２号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（青木啓文

議員）

ありがとうございます。挙手多数でございます。したがいまして，議案第２号

平

成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第３号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（青木啓文

議員）

はい。ありがとうございます。挙手多数でございます。したがいまして，議案第３号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算は，原案のとおり

可決されました。
次に，議案第４号 鈴鹿亀山地区広域連合広域計画の一部変更についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

（ 賛成者 挙手 ）26

○ 議長（青木啓文

議員）

ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第４号

鈴

鹿亀山地区広域連合広域計画の一部変更については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第５号 鈴鹿亀山地区広域連合監査委員条例の一部改正についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（青木啓文

議員）

ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第５号

鈴

鹿亀山地区広域連合監査委員条例の一部改正については，原案のとおり可決されました。
ここで休憩させていただきたいと思います。11 時 30 分再開ということで，お願いします。

○ 議長（青木啓文

午前 11 時 18 分

休

憩

午前 11 時 30 分

再

開

議員）

それでは，休憩前に引き続きまして，会議を再開いたします。
次に，日程第６，一般質問を行います。一般質問の通告者は４人でございます。通告以外の事項を追加しないように，また，一問一答方式によりますが，質問回数は項
目ごとに３回まで，質問時間は答弁を含め 30 分以内ですので，厳守していただきま
すようお願いをいたします。なお，再質問の場合は要点のみ簡潔に述べられるよう，特にお願いをいたします。それでは質問を許します。

○ 議長（青木啓文

議員）

中﨑議員。

○ 中﨑孝彦議員

それでは通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。まず，１番目としま

27

して，介護サービスについてという事でございますが，訪問を受けて利用する在宅サービスというのにはですね，介護，入浴介護とかリハビリテーション等々のサービスを実施しているわけでございますけど，これらのサービスをですね，利用する人のニーズをくみ取るというふうな事は，普段の努力というのは大変重要と考えておるわ
けでございますけども，在宅での介護サービスと介護予防サービスの評価とかですね，
検証というのは行われているのか，それとも実施されているのなら，その手法と結果についてお聞きをしたいというふうに思います。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

では，議員の介護サービスについて答弁申し上げます。介護サービスの利用にあたっては，ケアマネジャーが利用者との契約を結びまして，それに基づいて利用者の心身の状況に応じて，適切なサービスを受けられるようにケアプランを作成して，その計画に沿って介護サービス事業所からサービスが提供されることとなっております。また，利用者に提供される介護サービスが，ケアプランどおりの内容や時間あるいは方法で提供されているのかどうか，これは常にケアマネジャーが管理を行っております。もし，居宅において介護サービス事業者がケアプランどおりにサービスを提供していないであるとか，提供方法に利用者が不満を持ったというような場合は，ケ
アマネジャーが事業所に対して是正指示を行いますので，ケアマネジャーに御相談をいただくようにお願いをしておるところでございます。このように，介護サービス提供内容の直接的な管理は，担当のケアマネジャーが行っておりますが，本広域連合でも，利用者又はその家族からサービスに関する疑問や不満が寄せられた場合は，担当
ケアマネジャーやサービス提供事業所に対して，改善策を講じるよう指導をしている
ところでございます。また，サービス提供事業者に不正な行為の可能性がある場合には，事業指定機関である県とともに事業所の調査を実施しながら，必要に応じて改善指導を実施しておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いを申し上げします。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

中﨑議員。

28

○ 中﨑孝彦

議員

この訪問のですね，訪問を受けてこの在宅サービスというのはですね，事業者が１社だけでなしに，いろんな事業者が入っているわけですから，若干というか，いろん
な差異もあるというふうな事で，近所同士で違う事業者が入っている場合は，「そんなんそういう事でなかったよ。こういう事，サービスの中に入っているよ。」とかというふうな事もございますので，そういうところはですね，広域連合としてもですね，
ケアマネジャーを通じて，十分に注意といいますかね，配慮をしていただきたいとい
うふうに思います。次にですね，２番目の介護保険改革についてというところでございますが，介護保険改革についてはですね，要支援の事業がですね，訪問介護とそれから通所介護事業というのが移行されるというふうな事でございますけれども，事業の移行でですね，その独自の工夫の余地というのが生まれる一方でですね，事務量も増えます。そして，また，サービスの内容とかですね，料金でですね，地域格差が生じる恐れがあると私は思っておるのですが，そういう事を考えますとですね，その自治体のですね，財政力によってですね，差が出るというふうに私は思っておるのです
けども。またですね，私が聞いているところではですね，要支援者の約 50％以上はですね，認知症の人だというふうに聞いておるのですけども。この認知症に限って言いますとですね，この認知症というのは，早期の発見，対応が非常に重要であると。早期対応がなくなればですね，症状が悪化して，要介護になる人が増えるいうふうに思っておるわけでございますけれども。こういうこの訪問介護，通所介護事業というのは，移行された時にですね，要支援の人というのはですね，今までのサービスをですね，受けられるのかどうかという事をちょっとお聞きしたいと思います。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，訪問介護，通所介護事業が地域支援事業に移行された場合について答弁を申し上げます。介護保険制度の改正につきましては，現在開会中の通常国会に，少々長い名称で恐縮ですが，申し上げます。「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」略しますと，「医療介護総合確保推進法」というふうに呼んでおります。これに一括して提出されており，今後，審29

議される予定でございます。今回の改正案のうちの大きな改正の一つが，議員御指摘の要支援者への介護予防サービスの一部を保険給付から切り離して，介護保険制度の地域支援事業の枠組みの中で再編成するというものでございます。切り離しの対象となる予防サービスは，訪問介護と通所介護の二つのサービスでございまして，これはいわゆる，ヘルパーとデイサービスでございます。この二つのサービスでございまして，国は平成 29 年度末までに地域支援事業への移行を完了するようにとの方針を示しております。要支援の認定基準は，トイレあるいは食事はほとんど一人でできますが身の回りの世話に若干介助が必要となるというような状態の方が多くございまして，本広域連合管内では，２月末現在で 2,500 人ほどが要支援認定を受けておられます。このうち 1,200 人ほどの方が,訪問介護サービスと通所介護サービスを利用されております。訪問介護サービスは,主に買い物代行あるいは掃除，調理などの生活支援，それから通所介護サービスは,主にリハビリなどを含む心身機能の維持向上や孤立防止のために利用をされているという現状がございます。要支援者に必要なこれらの支援は,全国一律の基準や単価で適用される保険給付の枠に当てはめるのではなくて，地域の多様な主体による柔軟な取組により対応すべきであり，効果的かつ効率的にサービスが提供できる仕組みにしようとするのが今回の改正の趣旨でございます。
多様な主体による柔軟な取組とは，たとえばＮＰＯや民間事業者，住民ボランティア
がサービスの担い手となって買い物や掃除等の生活支援を行ったり，コミュニティサ
ロン，運動や交流の場を設けたり，健康づくりや介護予防教室を開催するなどのことを言います。この改正に対応するためには,議員にも御指摘いただきましたように，
どのようなメニューを作るのか，それを実施できる資源がこの地域にあるのかというふうなことが大変重要な事となってまいろうかと思っております。サービスの内容や実施体制，利用料金などは，市町村が地域の実情に合わせて決めていくという事になっております。本広域連合といたしましては，国や近隣市等の動向を注視しながら，
鈴鹿市，亀山市とも十分な協議を重ねてまいろうと思っております。まだ，具体的なアウトライン等が国のほうからも示されておりませんという状況でございます。大変未定なことも多ございますが，いずれにしましても，27 年度から 29 年度の第６期の介護保険事業計画期間中の移行という事が一つの目標となっておりますので，２市ともしっかりと検討，協議をしてまいりたいと思っております。どうぞ御理解賜ります
ようによろしくお願いいたします。

○ 議長（青木啓文

議員）30

中﨑議員。

○ 中﨑孝彦議員

今の事務局長の答弁でですね，二つ目に聞こうと思っていたのですが，具体的にどのように進めていくのかという事が，今後の改革の中で，進めていく事が国のいろん
な指導要綱とか，いろんなものできてきますので，その中で進めていくという事で，
これはどのように進めていくのかという事，この場では聞かないというふうにしたいと思います。次にですね，質問に入りたいと思います。次はですね，特別養護老人ホームの入所対象というのが非常に厳しくなるという事でございまして，介護１，２の人はもう入れないよと。ただ，やむを得ない事情のある場合はその限りではないというようなことも，新聞報道でも確認はしておりますが，この介護３から５の方が入れるということになるわけですけど。全国にですね，約 7,500。2011 年の 10 月現在です
けど，特養があるわけですけども，この厚労省はですね，ちょっと調査しているのですね。入所したくてもできない待機者がみえておるという事でですね。この間，皆さんも新聞で読まれたと思うのですが，この先日の３月の 26 日にですね，中日新聞に報道されておりました。特養待機者 52 万人というようなことでですね，報道をされていたわけですが，５年で 10 万人くらい増えたと，待機者が。というような報道でございました。そしてですね。この今 52 万 2,000 人，細かいこと言うと 2,000 人ですが，これが３月の集計結果を厚労省が公表したわけですけども，このうちですね，
ここの新聞にも報道ありましたが，在宅の待機者ですね。これが約 25 万 8,000 人いると。それで，そのうち，心身の症状が重くてですね，特に入所を必要とする中程度のですね，要介護３から５なのですが，約 15 万 2,000 人だというふうなことが報道されておると。そしてまた，軽度のですね，要介護の１，２は，10 万人だと。そして，サービス付きのですね，高齢者住宅とかグループホームなどのですね，自宅以外で暮らすその待機者というのがですね，要介護全体でですね，約 26 万人みえるというふうな報道がございました。そこでですね，今日お聞きしたいのがですね，現時点でですね，特別養護老人ホームへの入所待機者というのは，この広域連合内でどのような状況になっておるのかという事をお聞きしたいと思います。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

31

○ 事務局長（佐藤隆一君）

はい。それでは，本広域連合管内における特養への入所待機者の状況について答弁を申し上げます。特別養護老人ホームへの入所においては，県が作成した入所基準策
定指針の入所基準点数をもとに，点数の高い利用者から優先的に入所できるという仕組みになっております。入所基準点数は，利用者の介護度や介護の必要性，家族等の介護者の状況などを項目別に配点されておりまして，100 点が満点で，入所には概ね
80 点以上が適切というふうにされております。特養の入所待機者の状況につきまして
は，毎年，三重県がその申し込み状況を把握するために，県内にある約 150 の施設より申込者名簿を取り寄せ，集計しております。本年度は，現在集計中であるため，直近の確定データが手元にございませんが，平成 24 年度の調査になりますが，この調査結果によりますと鈴鹿亀山地区管内での入所待機者は，約 740 名で，このうち，入所基準点数が 80 点以上の方の人数が，約 280 名でございます。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

中﨑議員。

○ 中﨑孝彦議員

今の待機者の人数ですね。今，教えて頂いたわけですけれども，このですね，入所できない方，できない人というのはですね，自宅でですね，在宅サービスを受けるか，
有料老人ホームなどに入所するか，という事であるのですけれども。在宅介護ならですね，これは家族の負担というのがもの凄く重くなるわけでございます。そしてまた，
有料老人ホームはですね，一部を除いて，これもう介護保険の適用外，対象外なものですから，この自己負担というものが大きく膨らむわけですね。そうするとですね，
家族もお金もない，この高齢者のこの介護の人というのはですね，居場所を失いかねないというふうな懸念は非常に大きいと思うのですよ。そこでですね，その広域連合
内で，この施設は，施設の今の数ですね，これは十分なのか。今後，どのように考えていくのかということをお聞きしたいと思います。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

32

それでは，その現況の入所待機者に対する特養の充足状況等について，答弁を申し上げます。本広域連合の管内における特養は，13 事業所ございます。ベッド数にしますと，778 床でございます。778 人の定員数がございますという事でございます。先に，答弁でも触れておりますように，入所の判断基準が 80 点以上の方ということで，
平成 24 年度調査では約 280 名というふうに先ほど申し上げさせていただきました。
昨年５月に亀山市内に定員数 50 床の特養が１事業所開設をしております。また，更に 27 年度には，この管内で定員数 80 床の特養が開設をする予定でございます。これ
らの整備により，一定の待機者の解消は図られるものであろうと考えております。今
年度は，第６期介護保険事業計画を策定いたしますが,特養の整備につきましては，在宅で介護をしていく事が大変困難な高齢者にとっては，必要な施設と考えております。ただ，施設から在宅へという流れ，という考え方が一つございますし，そういう事から，在宅サービスの充実を図りながら，介護サービス費用と被保険者の保険料負担のバランスに十分配慮して計画を策定してまいりたいと思います。特養をつくりま
すと，それだけ介護費用は大きく膨らみます。それに伴いまして保険料へ反映される額も大変大きなものがございます。従いまして，特養，あればこしたことはないとは申しますものの，大変慎重に進めなければいけないことでもございます。そのようなことから，よろしくお願い申し上げます。

○ 議長（青木啓文

議員）

中﨑議員。

○ 中﨑孝彦議員

もちろん今，事務局長が言われた費用，財源の問題，これ当然なのですけど。私が一番思うのはですね，今もこの質問の前に申しました，その居場所がなくなる高齢者が出てくると，ここなのですね。それはですね，財源があるなしに関わらずですね，
これはですね，きちっと対応していかないかん，非常に大きな，これ広域連合だけでなくて全国的な問題だと思うのですけど，これ非常に大きな問題じゃないかというふうなことでですね，今後もこういう点をですね，第一義的に考えていただいて，対応もですね，ただ，特養がたくさんできるとそれだけ費用も掛かる，事業の財源も要るんだというようなことにはならずにですね，こういう事を第一義的に考える必要があ
るというふうに申しておきたいと思います。次の質問に入りたいと思います。介護が必要なですね，高齢者の自宅の生活を支えるためにですね，2012 年の４月にですね，

33

24 時間地域巡回型サービスいうふうな導入がされております。これをですね，ちょっと新聞にも報道されていたのですが，実施する自治体というのはですね，広域連合も含めて，2013 年の９月の時点でですね，介護保険を運営するですね，1,580 自治体あるそうですが，そのうちのですね，わずか 10.5％にとどまっておるというふうな事でございます。三重県内ではね，２つの自治体が実施しているというふうなことが書かれておりましたですけども，これはですね，この 24 時間地域巡回型サービス，これはですね，非常に大きな問題を含んでおると思うのです。一番の問題はですね，夜間対応の職員確保。それから，介護事業者の参入。これ，進まん。これはもう，非常に大きな問題なのですね。これが大きな原因だと思うのですけど，24 時間巡回型サービスというのはですね，施設からですね，在宅への移行を促進するという介護保険制度の大きな柱の一つなのです。そういうことになるとですね，老老介護とかいろんな事言われとるこの昨今でございますが，こういう大きな柱の一つであるということならですね，ぜひですね，この 24 時間型巡回サービス，広域連合でもですね，実施できないかというふうに私思っておるのですが。利用者の方もですね，私の推測なのですけど，そういうサービスがあるならですね，利用したいというニーズはですね，これあると思うのです，私。あると思うのです。ですからですね，この 24 時間巡回型サービスというのは，実施していただきたい。ちなみにですね，2012 年度はですね，120。
2013 年度の上半期，これ 46 自治体がですね，事業を開始したというふうな新聞報道もございました。これはですね，このサービス，これ実施できないですかどうですか。
お聞きしたいと思います。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの実施についての答弁申し上げます。
議員，おっしゃられるように特養から，あるいは施設から在宅へ，その流れを支えていく一つの制度として，この本サービスは，平成 24 年４月に制度化されたものでございます。そのサービス内容は，日中，夜間を通じて，訪問看護を行いながら，更に定期的な巡回訪問あるいは随時のいろいろな対応を行うというものでございまして，
いわゆる，施設の中で行われるようなものが，その地域の中でうまく機能していく事を狙ったものだと理解をしております。厚生労働省の調査によりますと，平成 26 年

34

１月末現在で，全国で 411 の事業所がございます。主に大都市圏あるいは県庁所在地など都市部への立地が大変多ございまして，一番多いのは横浜市だと思います。本広域連合管内では，亀山市川崎町に平成 24 年７月より本事業を開始した事業所がございましたが，人員の確保が難しい，あるいは運営に課題があるというようなことで，事業継続が難しいということから平成 25 年 10 月に休止に至りまして，更に先日，この明後日，３月 31 日をもって本サービスを廃止するという旨の届出が提出されたところでございます。また，県内では津市内において，別の事業所が平成 25 年４月より事業を行っておりましたが，現在休止している状態でございます。このように定期
巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは，事業所経営上の課題が多い，あるいはそれから利用者がどれくらい利用されるのかといった，そのような問題，課題が非常に多くございまして，事業所が休止するというふうな事で，安定的な経営あるいはサービスの提供ができていないという状況がございます。本広域連合といたしましては，
このような状況を踏まえまして，本サービスの実施については，次期の第６期の計画の中でも検討はしてまいりますが，大変慎重に検討しなければならないのかというふうな事も考えております。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

中﨑議員。

○ 中﨑孝彦議員

今，私も質問の前に言いましたけど，夜間対応の職員確保とか，いろんな難しい問
題たくさんあると思うのですわ。しかしですね，それはもう流れがですね，施設から在宅へというですね，その移行を促進するという，その介護保険制度の大きな柱，もう，そういうとこですよ。医療にしても在宅医療ということが今言われていて，在宅医療と在宅介護と連携をしてやっていくというふうな大きな柱になって，それはもうどんどんどんどん動いているわけですから，これ，非常に難しい問題たくさんあると思うのですけども。これはですね，ひとつですね，今の特別養護老人ホームの事業所の数と合わせてですね，これは，二つは大きな問題だと思うもので，今後ともですね，
しっかりとですね，広域連合の中でもですね，検討を重ねていただいて，できるだけですね，この 24 時間地域巡回型サービス，実施していただけるようにですね，また，お願いをしたいというふうに思います。これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

35

○ 議長（青木啓文

議員）

これにて，中﨑孝彦

議員の質問を終わります。

ここで休憩をいたします。再開は 13 時 00 分ということで，お願いしたいと思います。

○ 議長（青木啓文

午前 11 時 55 分

休憩

午後１時 00 分

再

開

議員）

それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により，議事を進行いたします。一般質問の継続をいたします。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ議員

日本共産党の森川です。私は第６期計画について，その後という事で，前回質問させていただいたときに日常生活圏ニーズ調査というのに取り組んだあと，いろいろな施策を検討するということだったのですけれども，その６期計画は今年度中にまとめないと，来年度からの事業スタートができないという事で，その進捗状況をどこまで来ているのか，いつ頃までにその作業を終える予定なのかという事を踏まえて伺いた
いと思います。そのニーズ調査の中身についても，大まかでいいですけれども教えて頂きます。お願いします。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

それでは私のほうから，日常生活圏域ニーズ調査の結果等について答弁申し上げます。本広域連合では，第６期事業計画を策定するにあたり，住民のニーズを計画に反映するために，第１号被保険者，第２号被保険者，在宅要介護者，施設入所者，ケア36

マネジャーなど，約 6,000 人を対象に高齢者介護に関する調査を実施をいたしました。
介護保険制度の改正において，要支援者の予防給付が地域支援事業へ移行されることにより，生活支援サービスの充実や高齢者の社会参加の促進が求められているという事がございますことから，本調査においては，買い物など日常生活支援に係るニーズ，
生きがいや社会参加あるいは地域での助け合いの状況などを把握するために，調査項目を新たに設定して実施させていただいておるところでございます。その他，特別養護老人ホームへの入所意向や高齢者の健康状況，介護保険料の設定に対する考え方な
どの調査も行っております。現在の進捗状況という事でございますが，集計中という事でございまして，まだ今，具体的な最終結果は出ておりません。しっかり調査結果を分析しニーズの把握を行って，それを 26 年度から始めます第６期事業計画に反映
してまいりたいと思っておるところでございます。今，回収率につきましては，ただいま 68％の回収率という事になっております。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ議員

今回のこのニーズ調査結果とその午前中の議論の中にあったいきいき度調査ですね。そういうものも含めた上での対策になるかというふうには思うのですけれども，その点は今回の調査の中には入っているのですか。そういう事も含めて入っているのでしょうか。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

いきいき度チェックと，それからこのニーズ調査，これ全く調査としては別のもの
ではございますが，もちろんそのいきいき度チェックの中から上がってきますいろい
ろな住民の皆さん，高齢者の皆様の生活実態というものは，当然ながらこの計画の中には反映していくべきものであると思います。項目がですね，いきいき度チェックは
32 項目で，「はい」「いいえ」だけを答えていただくような形になっておりまして，例
えば質問の項目が，いきいき度のほうは「日用品の買い物を自分でできていますか」37

とか「預貯金，自分でできますか」とか，あるいは「一年間で転んだことはないか」とかですね，「訳もなく疲れたような感じがしないか」とか，あるいは「入院をしたか」「高血圧とか糖尿病というものはありますか」。このような 32 の項目になっております。それに対しましてニーズ調査のほうは大変項目も多ございまして，ページ数にしましても大体，質問数でですね，40 問ですが，それに枝番が付いておりまして，
一つの質問に二つとか三つとかありますね。かなり多い質問票になっております。これは第１号の被保険者で 51 問ありまして，生活全般から諸々本当にいろんな項目を設けさせていただいております。そのように若干の違いがございます。趣旨が元々違いますので，ちょっと項目的には違うものもございます。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ

議員

今，現段階ではその集計に入っているところだという事だったのですけれども，集計が終わるのはいつ頃かという事は,先ほど答弁なかったと。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

集計の終了予定は４月の中頃を予定しております。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ

議員

それでは次の質問に移ります。この６期計画というのは，今，国がこう考えてきている介護保険の改正ですね，社会保障と税の一体改革の中で，午前中にも問題にはちょっとなったのですけれども，それを踏まえた上で反映させる形で計画は立てられると思うのですけれども，今，国が考えている改革によって現状とこう大きく変わる

38点とか，改革の特別に，こういうところは変更されていくでしょうという点がありま
したら，ちょっと教えてください。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

はい。それでは，国の考える改革による変更点について答弁申し上げます。今回の改正につきましては，現在開会中の通常国会にいわゆる医療介護総合確保推進法案，
こちらの法案が提出されておりまして，今後，審議されていくというところでございます。この中で，医療法とか諸々の法律を一括に改正するのですが，この中で介護保険法に関する改正といたしましては，現在 800 万人みえる団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年。この 2025 年に向けた対応と介護保険制度の持続可能性の確保を目的として，地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を柱にサービス提供体制の充実，重点化，効率化を図るもので，五つの改正点がございます。まず１点目は，在宅医療と介護連携の推進など地域支援事業の充実とあわせて，全国一律であった予防給付のうち，訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行し，多様化させるというものでございます。２点目は，特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護３以上とし，在宅での生活が困難な中，重度者を支える機能に重点化するというものでございます。
３点目は，低所得者の保険料軽減を拡充するというものでございます。４点目が，一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を現状の１割から２割へ引き上げるというものでございます。５点目は，低所得の施設利用者の食費及び居住費を補填する補足給付の要件に，資産の保有状況を追加するというものでございます。以上５点が今回の改正のポイントとなっておいります。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ議員

先ほどちょっとお尋ねしたのはね，そういうこう改善，今回の国の法改正の中で，基本的に鈴鹿亀山広域連合の介護保険事業者として，これまでとはどういうところが
こう違ってくるのかという，そういう重きを置いているところはどこなのかという事

39

についてのお考えを伺いたかったのですけれども。地域包括ケアですか。これを取り入れていくという事で，地域支援事業費の現在３％をみている中の事業をもっと充実
しようというふうになっていくのか，全くそれからも外れて，自治体として，それぞれの自治体がその事業を負いねていかなければいけないのか。そのあたりについては，
どのように考えているのかという事ですね。もう１点は，そういう要支援から外れていく皆さん達の，先ほど中﨑議員もお尋ねしてましたけれども，そういう方たちをどうケアしていくかというので，各事業体としては，その要領か何かを作らなければならないと思うのですけれども，そういうのはどういうふうに考えているのかについて伺います。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

地域包括ケアシステムというのが，今回の改正でも大変大きなウエイトを占めておりまして，広域連合といたしましても，鈴鹿，亀山市と並んで，この部分が一番大きな課題となってくるのではないかというふうな認識は持っております。他には，例えば在宅と医療と介護の連携であるとか，そういうのも当然大きな話でございます。また，それから，特養の入所者を要介護３以上にするというところもですね，これも現状でわずかではございますが，要介護１，２の方も入所されてみえます。そういう事もあって，その方々がどうなるのかという事もありますが，ただ，これにつきましては，今，既に入所してみえる要介護１，２の方はそのまま特例措置として入所していくということでありますので，このまま動いていくのかなと思っております。まだ，
厚生労働省のほうから，法案も通ったわけではございませんので，具体的なガイドラ
インも出ておらないのですが，特に広域連合と２市との間の関係の中で，その地域包括ケアシステムをどうするのかというのが，やはり大きな，非常に議論をしなければならないものになってくると思いまして，これはあくまで地域支援事業という事で，介護保険法の範囲の中で動くことは，これは変わりはございません。ですから，地域支援事業に移ったとしましてもその財源としては，介護保険の財源が使われていくと。
じゃあ，実施主体が誰になるのかというところが大きなことでございまして，それが，広域連合が全てを網羅して実際に実務を行うのか，それとも，２市がそれを主体となってやっていくのかという事，そこがポイントになってこようかと思っております。

40

現状では，地域支援事業は２市に委託をしているというものがたくさんあるわけです
けども，今後，この地域包括ケアシステムというのは，医療，それから介護，住まい，生活支援，予防，この五つが一体的に提供されるという事で，しかもですね，これについては，その地域の資源であるとか，特性に応じて柔軟に，効率的に考えて作っていきましょうという事になっておりますので，非常に地域性を大事にした組み立てをしていかなければならないと考えております。そういう事から，財源は介護保険を使いますが，実際にその仕組みを作って，それぞれの地域にあった形のサービスを提供していくというのは，２市とも十分に協議をして，どのような形で進めるかをこれから検討していきたいと思っておるところでございます。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ議員

今おっしゃられたように，その地域包括ケアが大変中心的に，それで，在宅，施設から在宅へという方向性を持ち出してきているのですね。その中には，医療や地域の地域性を活かしてという中には，ボランティアさんの活用等々も，確実にもう，本題として盛り込んであるところを見ますとね，その広域連合がどのように関わるかとい
うのがすごく難しいと思うのですね。それを今，先ほどの午前中の議論を伺っていましても，地域支援事業については，ただお金を出したというだけの安易なその方向性がたくさんあって，実際にじゃあ，各自治体がどうしているのか，お金を出してやりなさいよと言っただけで，後のフォロー体制やら検証やら，実際にじゃあこれがどのように地域の住民に活かされているのかというところが掴みにくいというのは実態で，その職員がさぼってるというわけではなくって，その掴みにくいという実態があるというのは確実だと思うのですね。それの上に輪をかけたように医療の問題，医師会，それぞれの医師会との連携が出てきますし，地域のボランティア団体というと，その両方またいでボランティアをしているところというのは，そうそうあるわけではないですから，そういう事を考えた場合に，広域連合としてどう関わるかというのをしっかりしておかなければ，来年事業スタートするのですよね。その来年事業スター
トした後の３年間で，先ほど伺っていた 29 年度とおっしゃってたので，この３年間でどういう方向性を出すかというのを決定するというのであれば，今の答弁でも別にそんなに心配しませんけれども，来年度スタートされる第６期計画の中で実施をして41

いくというのであれば，かなり，これハードな検討が必要になると思うのですけれども，その辺はどのように考えられていますか。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

議員のほうからは，かなり具体的に御心配もいただいておるのかなと思います。確かにおっしゃられるとおり，ハードな作業になろうと思っております。やはり，広域連合がただ単にお金を出せばいいという問題ではありません。あくまで広域連合は，その広域計画にもございますように，鈴鹿市，亀山市，両市にまたがるですね，共同事業を行うと。その共同事業の中で，どういうふうなこの圏域にとって必要なものは何かという調整機能も持たせてもらっているというものでございます。ですから，保険者としては広域連合が介護保険の保険者ですが，実際のそのいろいろなメニュー，事業のサービスのメニューは，２市を単位として動いていく事も考えられるかもわか
りませんが，いずれにしましても広域連合は，その広域行政の調整機能というものをフルに活用させていただく中で，両市のバランスが壊れるようなことのないように，また保険料は両市の方々からいただいて，両市にまた還元をしているわけですから，片方に偏るようなことのないように，その辺の調整能力をフルに発揮していかなければならないのかなと思っております。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ議員

２番目の質問で，鈴鹿亀山地区広域連合の解散の検討についてという事を，質問とさせていただきます。役割を終えた感じの強い広域連合というふうに私は捉えているのですけれども，まず，今日の議案にもありました広域圏計画の廃止ですね。その廃止に至った大きな理由はなんだったのかという事を一つと，あと広域圏計画がなくなって，事業を事務事業として共同でやっていくのだという，そういう事業計画は立てるのだという事だったのですけれども，広域圏と事業計画は違うのですよね。広域圏というのは鈴鹿と亀山を一体と見てこのサービスをどう実現していくかというふ42

うに考えていかなければならない問題だと思ってますので，その広域圏計画がなくなるという事の実態というのは，一番大きな問題は，もう必要ないのだよと，そういうことをしなくていいのだよと，国は思っているという事ですね。広域連合，あんまり必要ないのですよと思っていると思うのですけれども，国が広域圏計画をなくした本
当の理由というのはどういうところでしょうか。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

はい。それでは，広域行政圏計画を廃止する理由について答弁申し上げます。国が策定しました広域行政圏計画策定要綱は，社会経済状況の変化，人口の減少と少子高
齢化の進行，市町村合併の進展などにより，この計画は当初の役割を終えたものとして，平成 21 年３月をもって廃止されております。これに代わり，市町村が施策分野
により関係市町村と柔軟かつ有機的に連携する定住自立圏構想を，新しい広域連携の指針として示しております。そのような状況において，国の要綱に基づいて策定してきました鈴鹿亀山地区広域行政圏計画は，その根拠を失った状態となっております。
それから，また全国の広域行政団体におきましても，国の要綱の廃止に伴い，広域行
政圏計画の策定団体は減少の傾向にありまして，県内の広域連合に限れば，８広域連合中で，計画を策定しておりましたのは，本広域連合のみとなっておりました。このような国及び他の広域連合等の動向を勘案し，平成 25 年度をもって，本広域行政圏
計画を廃止することといたしました。元々，この広域行政圏計画というのは，議員も御指摘のように鈴鹿亀山のいわゆるグランドデザイン的なものを書く総合計画的な役割を持っているというものであろうかと認識をしております。ただ，それがですね，
内容的に申し上げますと，２市の総合計画をピックアップをしまして整理をし直したというもので，広域連合の果たすその中の役割というのは，介護保険と消費生活セン
ターを除いては，全て連絡調整というふうな形で書かれておって，どちらかといいま
すと，実態がないと言えば言い過ぎですが，若干希薄な部分があったかと思います。
それとは別に広域計画という，これは地方自治法で定められております広域連合であれば必ず定めなければならない広域計画というものを持っておりまして，ここにも同じような介護保険，それから消費生活センターの実施と，それから２市の様々な連絡
調整，コーディネイト，そういうものが書かれております。つまり，総合計画である

43

広域市町村圏計画と広域計画が，いわゆる二重計画になっておって，というふうな状
況がずっと続いてきましたので，国の廃止と，要綱廃止という事をもちまして，その二重計画も解消するという大きな目的もあってですね，今回のその広域市町村圏計画のほうにつきましては，廃止をさせていただいたという事でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

○ 森川ヤスエ

議員

広域行政圏計画というのは，当初から計画という名はあっても，それぞれの自治体の市域を超えた計画が一つも作られていなかったという点ではね，両方の総合計画をこうマッチングさせただけという点で，広域行政そのものがあまり私は機能していな
いと思ってましたし，私どもは広域連合にする必要はないという事を当初から言っていたので，特に感じていたのですけれども。そうしますと介護保険というのは，今，国がその大綱やその法律を作ろうとしている中で，医療，介護，それから高齢者の生活全般を含めた施策として実施，統一的にしていこうという方向を出してきている中で，高齢者福祉の一番基幹になるような部分なのですけれども，それが自治体から外れているという状態の町というのは，三重県の中で，自立できている町で，その規模的なもので他にありますか。三重県だけじゃなくても，全国でそうあるものではないと思うのですけれども，どうでしょうか。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

はい。全国のデータはちょっと手持ちの資料がございませんで，申し訳ございません。県内で申し上げますと，介護保険事業を広域連合でやっているのは，尾鷲市を中心とする紀北広域連合，それから，熊野市を基点としますその周辺との紀南広域連合，
この二つ，それに我がほうの鈴鹿亀山広域連合とこの三つでございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

森川議員。

44

○ 森川ヤスエ

議員

自治体が比較的財政的にも自立して運営できている町，市でね，市同士の対等に動いている自治体での広域行政というのは，広域連合というのはそうあるものではないというふうに思っているのです。全国を見ていても，ほとんどそういうのはありませんので，やっぱり鈴鹿や亀山と言えば，独立して自分の足で歩いて行ける町ですので，高齢者の福祉を充実させようと思ったら，これから，医療，介護，そしてボランティ
アさんも含めてやっていこうという時に，その二重自治体みたいなね，寄せ合わせみ
たいな自治体で物事を解決していくというのは大変難しいかなと思うのですね。この広域連合自体をどこまで続けるつもりなのか，延々と市が存続する限りしていくつもりなのかという事を考えた場合に，これだけ法改正が行われようとしている今だからこそ，やっぱり，きちっとお互いが考えていくべきではないかと思うのですね。どん
どんどんどんはまっていってしまいますとなかなか抜けれなくなってきますし，こん
なに大きく法改正で自治体の役割が増えてくるような問題が出てくると，広域連合は，それこそ予算を出して自治体でやりなさいよという程度しかできないと思うのですね。広域連合がじゃあ実際，各町の医師会と連携してどういう介護保険事業を，高齢者施策をここから皆さんの協力を得てやっていこうかという相談ができるかと，まずできませんよね。あと，自治体間に任せて，鈴鹿は鈴鹿で，亀山は亀山で，そこの中で，その市域の範囲内での物事しか考えられていかないと思うので，やっぱり，今すぐどうこうという事は言いませんけれども，29 年までに，今回の法への移行を国が求めているのであれば，その３年間をやっぱりじっくり考える時間にするという事も一つではないかと思うので，今日は両市の市長でもあります連合長，副連合長がいらっしゃるので，私は提案という形でね，この問題をちょっと提言させていただこうかなと思っておりますので，しっかり，自分の町，市へ帰って検討していただきますようにお願いしたいと思います。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

これにて，森川 議員の質問を終わります。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

45

○ 鈴木純議員

鈴木でございます。大きく二つ質問を予定しておりまして，一つ目は先ほど，質疑との関連もあるのですけども，二次予防事業の対象者把握事業，それについて（１），基本チェックリストなのですが，先ほど，その重要性についてはですね，介護予防で大変，私は重要な基本施策だというふうに思っているわけですが，今年度から 75 歳以上になったという，大変残念な状況になっているわけでございます。つきましてはですね，今年度，先ほどちょっとお話し，説明ございましたけども，その前の段階で，65 歳以上で実施した時の実績も含めて，過去の推移と地域別の回収状況，それから，未回収者への対応状況について御説明をお願いします。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

では，基本チェックリストの回収状況について答弁申し上げます。本広域連合では，
厚生労働省が示しております基本チェックリストの 25 項目に独自に７項目を追加して，いきいき度チェックという名称で実施をさせていただいております。これは，年齢とともに現れてくる身体的，精神的な不安などを早期に発見して，要介護の状態にならないよう，高齢者の方が御自身で確認していただくものでございます。事業の実施内容ですが，まず，現在要介護認定を受けていない高齢者の方へいきいき度チェッ
クを送付し，チェックをしていただいた後，返送していただきます。その後に，回答者のチェック事項に応じて，健康維持，改善に関するアドバイスを記載するとともに，介護予防教室の案内を記載したアドバイス票を送付しております。また，このいきいき度チェックの回収者のデータは，本広域連合から地域包括支援センターへ情報提供を行っておりまして，地域包括支援センターはそのデータの中から，要介護状態になるおそれの高い方へ電話や訪問を行い，予防教室の案内を行っております。23 年度以降のいきいき度チェックの回収状況でございますが，平成 23 年度は，65 歳以上の方
４万 1,489 人に配付をさせていただき，３万 1,790 人の方から回答を得ております。
回収率は 76.6％でございました。平成 24 年度は，65 歳以上の方４万 1,351 人を２回に分けて配付し，２万 7,271 人の方から回答を得て，回収率は 66％でございました。
平成 25 年度は費用対効果の観点から，対象者を回収率が高く，要介護状態となるおそれのある割合の高い 75 歳以上の方に引き上げて実施をいたしました。その回収状

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況でございますが，１万 6,198 人に配付をし１万 2,064 人の方から回答を得て，回収率は 74.5％となっております。日常生活圏域別の回収状況は，鈴鹿西部で 72.5％，
鈴鹿中部で 73.2％，鈴鹿北部で 74.9％，鈴鹿南部で 74.9％，亀山市で 76.2％でございました。また，今年度から新たな取組として，どなたでもチェックができるように，調査票発送時期に合わせて８月発行の本広域連合広報にいきいき度チェックのアン
ケートシートを掲載をさせていただきました。なお，いきいき度チェックの未回収者
へは，督促状を送付するとともに，地域包括支援センターに連絡をし，担当職員が直接訪問をしてその場で基本チェックを行いながら，安否確認など生活実態の把握に努めさせていただいております。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

そうしますと 23 年に 76％にして，24 年は 66％だと。18 年度からずっと毎年やってきたという事なのですよね。それで急に，この 23 年から 24 年に 10％減ったと。その辺が 75 歳以上にしようかという一つの根拠になったというふうに，先ほどはね，
理解させていただいたのですが。なぜここにきて，こう急に 10 ポイント下がったのか。それと，地域別には変化がないという事なのですけども，その辺については何か
原因究明みたいなことされたのかですね。説明お願いいたします。

○ 議長（青木啓文

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

24 年度には，回収率がちょっと下がって，10 ポイント程下がっておりますけれど
も，これのちょっと理由について説明させていただきます。23 年度には 65 歳以上の方，すべての方に１回。年に１回，いきいき度チェックの調査をしておりますけども，１回という結果，１回という調査によって，その結果，回答が来るのが１回で集中してきますので，そうすると，その時点で非常に反応がガッと盛り上がるわけなのです
けども，それと同時に二次予防教室への参加希望者がある一定の時期に集中してしまうという事がございました。それによりまして，事業所の受け皿を溢れてしまうよう47

な状況になりまして，お断りを，一部の方にお断りをしたというような状況がございましたので，24 年度につきましては，包括支援センターと協議，相談をさせていただ
いた結果，いきいき度チェックを２回に分けて調査をさせていただきました。それで，教室参加希望者が集中することを防いだという事ではあるのですけども，２回に分けたことによってですね，督促状の配布することが，２回また出すと複雑な，それを，督促状を受け取るほうがちょっとわかりにくいような状況を生むというようなことで，督促がちょっとうまく送れなかったという事もありまして，回収率が低くなっております。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

そうすると，先ほどの 75 歳以上にしようとした，その下がったという理由がね，
要するに事務局のそういう技術的な問題。督促状を出さなかったから下がったということであって，決して 65 歳から 74 歳の人たちが，そういう返信っていうのですかね，
しないという理由ではないという事がわかったわけですよね。これ，非常に問題ですよね。そういう事でよろしいのですかね。

○ 議長（青木啓文

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

75 歳以上にしたというのは，過去の回収率の高いほうへいったということなのです
けども。たまたま 23 年度は２回に分けて督促状が送れなかった，全体の回収率は下がってますけども，それが 75 歳以上にした理由という事ではございません。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

それでは，二つ目はですね，これからのその回収率の向上に向けた取り組みについ48

てなのですけれども，回収率向上のですね，目標とか対策についてはどのように検討されているのか，御説明お願いします。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

はい。回収率向上に向けた取組みについて答弁申し上げます。平成 26 年度は，平成 25 年度と同様に，督促状の送付，広報誌への掲載を行うとともに，地域包括支援センターによる未回収者への直接訪問を引き続き実施をしてまいりたいと思っております。なお，地域包括支援センターは，地域の民生委員など関係機関と連携しながら各種相談，困難事例の解決などに取り組んでおりますので，そういったネットワー
クを活かした活動もできないか，地域包括支援センターと協議をさせていただきたいと思っているところでございます。地域包括支援センターのほうでは，かなり民生委
員さんと会議を持たれたりとか，いろいろな取り組みを現実ではしていただいておるというのも聞いております。また，本事業の調査結果を分析を行いながら，回収率の向上に更にどのような取り組みが有効なのかというのも検討してまいりたいと思っております。いろいろの介護保険の運営審議会とかの会議の中で，委員さんのほうか
らも御意見をいただくのですが，このいきいき度チェックに関しましては，色々な意
見がございます。国のほうも 18 年に始めまして，かれこれ約７年を経過してきたという事で，当初は全国一律的なやり方を，同じレベルで引き上げていくためにはそういうやり方をやりますが，最近になりますと，それぞれの市で自分のところに合ったやり方でやっていってはどうかという見解も出されております。そういう中で，色々な御意見を頂戴して，今検討をしているところでございます。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

先ほどの質疑の時にいろいろ今回減額したですね，補正した理由の一つとして，75歳以上にした理由の一つとして，65 歳以上の回収率の悪さという事，これは指摘されたというふうに思っているのですけども，それでですね，一つ事例を御紹介いたしま49

すとですね，埼玉県の鴻巣という市がありまして，そこの市でですね，ネットに出ていて，私もちょっと直接電話で確認をしたのですけども，ここの市は約 12 万の人口の町なのですが，回収率が 92％なのですね。65 歳以上ということで，恐らく全国でもトップレベルだと思うのですが。認定率は 13％，鈴鹿が 16.8 でしたかね。介護保険料が 4,200 円ということで，かなり優良なレベルなのですが。何をやっているのかと，訪問なのですね，やっぱりね。訪問をやっぱりしっかりやっているという事で，その為にやっぱりインセンティブが必要だと，１軒当たりやっぱりいくらかお金を出さないとですね，実際にこう訪問しないということで。そういう事をやればですね，
やっぱりこれぐらいのレベルまで上がる可能性があるという事なのですね。だから，回収率が悪いからやめるというのではなくて，全く方向が逆であってですね，やっぱり幾ばくかお金を追加してでもね，回収率を上げるという，やっぱり，方向が介護予防として非常に大切だというふうに思ってますし，介護サービス費，今，140 億円ですよね。これに対して今，サービスを受けている人が 7,700 人。これ，単純に計算す
ると一人 180 万くらい掛かっている，年間ね。そういう事は，先ほど 1,900 万円カットしたわけですけども，約 10 人くらい増えたらもう，すぐそれで元とられちゃうわ
けですよね，これ。要するに。だから，そういう事も含めてやっぱり検討してもらわないと，この約３万人のその 65 歳から 74 歳の高齢者，この人たち 1,900 万円カットされたということで，亀山市民と鈴鹿市民はですね，このいきいき度チェックリスト，
これからチェック受ける機会はなくなったわけですけども，一人 600 円ですよ，約。
この 600 円の市民サービスがですね，なんでできないのだという事を私は非常に，やっぱり，問題だと思うし，これ県下で一つだけですからね。鈴鹿市だけですよ。鈴鹿市と亀山市だけですよ，こういう事やれないのは。これ，全くおかしいと思うのですね。
広域連合長どうですか。御見解をお願いいたします。

○ 議長（青木啓文

議員）

広域連合長。

○ 広域連合長（末松則子君）

それでは，議員のいきいき度チェックに関する御質問に答弁申し上げます。高齢者の方々が，できるだけお元気ですごしていただくためには，体の機能が少し弱くなっていて，要介護状態となる可能性がある方を，早期に発見をして介護予防教室に参加していただくことはとても大切だというふうに考えています。いきいき度チェックは，

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そのような要介護状態となるおそれの高い高齢者を把握をするため実施しているものでございます。また，未回収の方の中には，日常の生活動作が困難な方が含まれる
可能性がございますことから，地域包括支援センターが直接訪問を行い，支援が必要な方の早期発見，早期対応に努めているところでございます。近年，核家族化の進展とともに高齢者をとりまく環境は，複雑化，また，多様化をしてきております中で，高齢者が抱える様々な問題に対してきめ細やかに対応していく事は大切だというふうに，必要であるというふうに考えております。そのためには，いきいき度チェックの実施をはじめ地域包括支援センター，地域の民生委員の皆様，様々な関係機関と連携をして，高齢者の生活実態の把握に努め，高齢者が安心をして暮らせるようなまちづくりを推進をしていくためにも，午前中からずっと議員御指摘の御質問でございますけれども，今年度，26 年度に向けては 75 歳以上という事でございますけれども，
今日，議会でこのように御質問もいただいておりますことから，更に，広域連合の中でですね，もう少し検討をしていくという事も考えていかなければならないのかなというふうには思っております。今後，しっかりと検証も含めて，また 26 年度の実施をしていた方向性も見極めながらですね，いろいろ再考もしてまいりたいなというふ
うにも考えております。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

ありがとうございました。ぜひまた，慎重にですね，御検討いただいて，少しでもやっぱり介護サービスを受ける人が減るというね，重度の人が軽度になるように，そういうような介護予防の施策をお願いしたいと思います。続きまして，大きなですね，
２番目の質問でございますけれども，昨今の報道によりますと，例えば，お手盛り介
護という，デイサービスの時間を水増ししたりですね。それから，送迎時間をデイサー
ビスに含める。また，ひも付きケアマネという，事業所や施設の意向を汲んで必要以上にサービスを付ける。こういうような不正な事案が発生をしているという事であります。確かに，この介護サービスはですね，非常に現場が見えにくいというかですね，
個室化しているというふうな状況もございますので，なかなか，特に在宅の関係だとそういう傾向がありますので，よりですね，牽制なり監視を強めていかなければならないと思っておるわけですけども。最初の質問は，その不適切な給付請求について，

51

過去の不適切請求事案。それと，不適切な給付を請求をされた事業者への対応。返還金への回収についてですね。御説明お願いします。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

介護給付等適正化に関する不適切な給付請求について答弁を申し上げます。本広域連合管内の過去５年分における故意による不適切な請求事案は，３件でございました。
１件目の事例は，指定権者である県の監査にて，雇用関係にない者によるサービスの提供や算定要件を満たしていない状況下での介護報酬への算定などの不適切な行為を行ってきたことが発覚いたしまして，県が，訪問介護及び通所介護の指定取消処分と，不正請求費として，本広域連合分で加算金を含め 459 万 5,005 円の返還命令を出したものでございます。県の監査で指摘されたというものでございます。なお，この事例の関係の保険者は，本広域連合を含め，６保険者に及んでおります。返還につきましては，相手方弁護士との交渉の結果，返還能力に応じて分割にて返還をすることとなっておりまして，現在も分納中でございます。２件目の事例は，これも県の監査にて発覚をしたものでございます。虚偽の記録作成や監査に対して虚偽の報告をしたとして，県が，居宅介護支援事業所の指定取消処分と不正給付費として加算金を含めて，合計で 346 万 1,500 円の返還命令を出したものでございます。本事例の関係保険者は，本広域連合だけでございます。本事例についても，返還については，債務者からの申出により分割による返還を現在も受けております。３件目の事例は，指定権者である津市の監査にて，介護支援専門員の未配置の不適切請求が発覚し，津市が，指定取消と不正給付費として本広域連合分として加算金を含め，合計で 474 万 7,648 円の返還命令を出したものでございます。本事例での関係保険者は，３保険者に及んでおります。給付費の返済につきましては，平成 22 年４月に完済をしております。現
在はしたがいまして２件の事業者から分割で返還をされております。返還が滞ることのないよう常々相手方と対応しておるところでございます。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

52

○ 鈴木純議員

過去３年ですね。近年にあったという事で，県の監査と津市の監査で発見されたという事なのですが，幸い鈴鹿や亀山がですね，広域連合の監査ではかからなかったという事なのですが。今のこの鈴鹿亀山広域連合としての監査のレベルというのは，どんなことをやっているか御説明いただけますか。

○ 議長（青木啓文

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

鈴鹿亀山地区広域連合では，広域連合が指定権者となっております地域密着型サー
ビス事業所に対して，実地指導あるいは監査を行っております。これは，今，事業所が約 30 くらいに及びますことから，かなりの手間もかかるわけですけども，概ねだ
いたい６年に１回，５年に１回程度の実地指導をしておりまして，その内容は，事業所の人員の配置体制でありますとか，運営基準でありますとか，それから，帳簿やそういったもののチェックをしております。ほぼ１日ぐらい。１日かけて，隅々まで調査をしてまいります。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

今，６年に１回，５年に１回という事なのですが，一つにはこれ，ちょっと期間が長すぎるのじゃないのかなと思うのですけど。それが一般的なレベルなのかどうなのかという事と，なにかその教育みたいな事は，どういうふうな事をされているのかですね，その辺も御説明お願いします。

○ 議長（青木啓文

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

５年か６年が，長いのではないかという事ですけど，一応，更新の期間が６年間と53いう事になりますので，それに１回程度は最低はやりたいという事にしております。
ただ，他市の保険者の事を言うてなんでございますけども，他市はもうちょっと期間が長い。うちほどはやれていないというところもございます。それと，その計画的に監査には，監査，実地指導行っておりますけども，例えば，利用者とか家族とか，そういったところから通報がある場合はですね，ちょっと，おかしいのじゃないかという事があればですね，随時に事業所にも入っております。それから，各事業者を１年に１回集めまして，集団指導を行っております。その内容は，その時々によるのです
けども，感染予防でありますとか，介護報酬の改定でありますとか，その時々にトピッ
クスについて集団指導を行いまして，指導をやっております。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

それじゃあ二つ目の質問ですけども，不適切な給付請求の削減ということで，今，その監査体制みたいなことは御説明いただいたのですが。その他，例えば介護サービ
ス利用者へのその利用実績通知，これは定期的に送られていると思うのですが。これはどのくらいお金がかかって，どのくらい機能しているのかという御説明と，あと，ケアプランチェックの実績。ケアプランチェックというのやっておりますよね。それの実績と効果について具体的な方法だとか，回数について御説明お願いいたします。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

はい。では，不適切な給付請求の削減に係るサービスの利用実績通知及びケアプラ
ンチェックの実績とか効果，あるいは費用について答弁を申し上げます。まず，介護サービス利用者への利用実績通知でございますが，本広域連合では，利用者本人に対して，３ヶ月分のサービス利用実績を年４回，いわゆる３ヶ月ごとに１回，３ヶ月分をまとめて介護保険にかかる介護給付費のお知らせとして，郵送しております。したがいまして，全員に１年分の実績が通知をされているという事になっております。本
通知によりまして，利用者には，改めて介護保険の給付額及び利用者負担額を確認し54ていただくことにより，適正な利用を促しております。この通知によりまして，利用者が自ら事業所からもらいます請求書と突合することができるという事で，不正な点
あるいは不明な点が生じていないかを確認することができますし，あらかじめこの通知書が送られていることが，事業所にとっては不正請求の抑止力になっているというふうに理解しております。ですから，効果がどうかということになりますと，むしろ，
これによって不正が発覚したというよりも，これがある事によって，事業所が間違ったことをしてはいけないという，そういうふうな抑止力があるということが大変効果が大きいと我々は考えております。次にケアプランチェックの実績と効果についてでございますが，本事業は平成 22 年９月より，延べ 82 の居宅介護支援事業所に対して実施をしてまいりました。ケアプランチェックでは，居宅介護支援事業所のケアマネジャーが持参したケアプランについて利用者の自立支援に資するケアプランとなっているかどうか，そういう点を地域包括支援センターなどの主任ケアマネジャーも含
めて，共に検討，協議を行って，新たな気づきを促すというものでございます。これによりましてケアマネジャーの資質向上を図っておるということでございまして，それが適切なケアプランの作成につながっていくものであると思っております。このケ
アプランチェックに参加したケアマネジャーからは，やはり気づきを促すという点で効果がございまして，いろいろなケアマネジャー，現場で悩みを抱えていただいておるわけでございますが，新たな課題が見つかった，また，それに対する対応策が発見できた，あるいは悩みが解消できたというふうな意見をいただいておりますので，その点では，効果が出ているのかなと考えております。本事業は大変地道な事業でございますけども，ケアマネジャーの育成や適切なケアプランの作成という観点から，介護給付の適正化に介護給付費の通知とあわせまして，適正化につながっていると考えております。なお，費用は介護保険課長から答弁させていただきます。

○ 議長（青木啓文

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

ケアプランチェックの経費について説明申し上げます。まず，電算委託料ですけど，電算委託料が 103 万４千円。それから，ケアプランチェックに来ていただきます主任
ケアマネの報酬，これが 21 万２千円。それから，郵便料が 158 万でございます。ケ
アプランチェックの報酬を言いましたけれど，電算委託が 103 万円，通知に掛かるも55

のとしては電算委託が 103 万４千円。それから，郵便料が 158 万でございます。以上です。

○ 議長（青木啓文

議員）

鈴木議員。残時間，少ないでございますので，考慮の上。

○ 鈴木純

議員

一つ気になるのは，３ヶ月にいっぺんですね。その利用実績通知ですね。送られているという事なのですが，やっぱり，お年寄りだという事と，なかにはやっぱり少し
こうね，痴呆気味な人もいるので，本当にその本人が確認能力があるかどうかというところもね，一部心配するところもあると思うのですけど，その辺については何か
フォローされているのでしょうか。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

その通知，先ほどのいきいき度チェックもそうですけども，やはり，本人さんとのやり取りの中で，本人さんがどのように理解をしていただけるか。そういう事は大変重要な事であろうと思います。ですから，一義的にその一方通行関係ではなくて，いろいろなネットワークの中でそれが確認していけるというふうな方向が本来あるべ
きかなと思っております。例えば，サービスの利用者さんであれば，必ずケアマネ
ジャーがついているわけで，ケアマネジャーさんがそれを目にするという事も促していく必要があろうかと思いますし，また，民生委員さんが今，老人の高齢者の方のお家を一軒一軒訪ねて歩いていただいております。そういう努力を本当にされて，していただいておるわけなのですけども，その方々もネットワークの中に入っていただいて，例えば介護給付費通知を出した時に，そういうのも民生委員さんにあるということをお知らせしておいてですね，ちょっと一緒に確認してもらうとか，やはり，複合的な，多重的なネットワークの中で動かしていかないと，本当に高齢者御本人だけに頼ってしまうと漏れ落ちてしまう事があるかもわかりませんので，そのあたりを重々これから考えていかなければいけないのかなと思っているところでございます。以上です。

56

○ 議長（青木啓文

議員）

これにて，鈴木議員の質問を終わります。

○ 議長（青木啓文

議員）

新議員。

○ 新秀隆

議員

はい。それでは一般質問に入らせていただきます。今回は，鈴鹿亀山地区の広域連合の第６期介護保険事業計画策定に向けてのところについてでございます。まず初めにですね，重要施策についてという事で，昨年より社会保障プログラム法案，そして地域包括ケアシステム等と出されてきております。その中でですね，第６期の策定に向けての介護保険制度の改正についての内容でございますが，今回お伺いしたいのは，
先ほど事務局長からもおっしゃっておりましたが，今後団塊の世代の方が後期高齢者となるのが 2025 年。これを見据えてですね，高齢者が体力的なこともございますのですけど，認知症の問題。確かにこう，今現在，認知症，全国的に見ますと，高齢者の 65 歳以上で 10 人に１人，そして 85 歳以上の４人に１人が認知症にもなってきております。こういう中におきましてですね，地域で支え合っていくというのが盛り込
まれてきておるわけなのですけど。今回のところで申しますと，医療，介護，介護予防，住まい，生活支援のこの一体で体制を作り，そして，地域性を大切にということ
で，先ほど事務局長のほうからもお話ございました。こういう事を踏まえてですね，
今現在，点数制で先ほどおっしゃったのは，特養に入所のことにつきましても，認定
点数が 80 点が上回るとか，そして，介護認定の３以上が対象であるということとか，介護のランクによっていろいろ処置が，今，いろいろ打ち出してきておりますが，そ
ういう中におきましてもですね，厚生労働省側といたしましての局の意見の中にです
ね，予防給付から移行分を備えるように設定していただくと申されて，また，特別養護老人ホームの入所限定を要介護３以上に設定することについては，軽度者でも利用せざるを得ない中の線引きする，切り捨てるというふうな思われがちでもありますが，そのサービスの対象から漏れる高齢者が出ないよう，十分配慮すべきであるとも申されております。こういう事をですね，踏まえてですね，先ほど来からも言っております１次予防，２次予防のこういうところ踏まえて，この第６期の計画の策定について，
介護保険制度の改正に向けての広域連合としてのお考えを伺います。

57

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

まず，第６期介護保険事業計画の策定に関する広域連合としての今後の方向性という事でございます。法改正がもしも実現いたしますと，議員おっしゃられるように，
特別養護老人ホームへの入所条件が原則要介護３以上になるとか，あるいは，要支援者のデイサービス，それからホームヘルパー派遣，これが地域支援事業に移行していく，そのようなことがなってくるわけでございます。この辺につきましては，特に特養の件につきましては，要介護１，２の方で今入ってみえる方もそのまま入っておられるという特例措置が講じられるわけでございますが，それから細かいことを申し上げますと，今入所してみえて，状況が改善されて，要介護度が３であった人が例えば２になったというような場合も，やはり，地域へ戻ることができない，自宅へ戻ることができないと認められる場合は，そのまま特養に入っておることができるという，
そういう特例を設けるという事で，鈴鹿亀山管内ではだいたい 90％をちょっと超える方が要介護３以上ですので，逆に 10％以内の方が要介護１，２で，今，入所されています。ですから，特段そんなにそこについては影響が出ないのかなとは思っております。それから，予防給付につきましても地域支援事業に移行になっていますが，基本的にはやはり，今，サービスを提供している事業所がございますことから，その事業の組み立てとしては別に動きますけども，そのサービスが全くなくなってしまうとい
うわけではないと思います。あくまでサービス事業者がある限りは，その法的な組み分けは別でも，実際にサービスの中身については，そんなに，余程，大きな変更はな
いと思っております。そういうふうな中で，地域包括ケアシステムの構築という大きな流れが来ておるわけでございますが，それをどのように第６期の中で組み立ててい
くのかという事でございます。これは本当に悩ましい問題でございまして，正直，あまり時間のない中で，速やかに考えていかなければならないという課題であろうと，広域連合としては考えているところでございます。また，本日の議会の中でも御意見いただいておりますが，やはり，構成市との関係の中できちっと組み立てていくという事がございますので，単体で全てを，全部決めてしまえる，自己完結できるという事業ではございません。そういう事から，２市との間でしっかり議論をして，役割分担をきちっとやるという事がまず必要かと思います。介護保険という保険者としての58

任務，つまり，認定をし，給付をするという，このいわゆる保険給付という分野につきましては，共同事業でやるという事については，大きくメリットがあると考えております。しかし，やはり２市の独自の福祉政策とリンクをしている大きな部分もなかにはございます。そういうところにつきましては，どうやってやるのかという事を広域連合と鈴鹿，亀山との間で，しっかり議論をして役割分担，それから責任の住み分
け，費用の負担，そういう事を考えていかなければならないと思います。議員おっしゃられるように，その，いよいよもう，2025 年と言いますと，まだ，もう 11 年先の話でございまして，その時に 75 歳以上の方がピークを迎えると。それから，まだその後ですね，医療保険にしろ，介護の需要にしろ，そちらの需要はますますその先も伸びていきまして，最終，2042 年まで，この傾向は続くというふうに言われております。
それを見越して，そのスタート，キックオフの地点としてこの第６期の計画が位置付
けられております。まだ，厚生労働省から概念は示されておるのですが，具体的なガイドライン，それから，メニューは示されておりませんが，その情報を速やかに取り入れてですね，とにかく２市と協議をして，まず 26 年度スタートする時点で，早急にその関係者でのワーキングチームを編成してあたってまいりたいと思います。特に介護，医療，住まい，生活支援，介護予防の各分野が関係をしてまいりますので，関係者とも十分にまた協議をしなければいけないと思っております。介護保険計画策定
委員会も４月に立ち上げる予定でございますが，そこのメンバーにもやはり，各界から入っていただくような形で，現在進めているところでございます。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

新議員。

○ 新秀隆

議員

２回目でちょっと聞こうかと思ってたことも全て言っていただきましたので，結構なんです。ちょっと要約いたします。確認なのですけど，この 27 年，28 年度で，やっぱりこの地域包括ケアシステムの中でですね，特養とか医者とか，そういうところから自宅介護にというふうな形になっていると思うのですけど，やはり，全国一律に決まったことではなく，その土地土地といいますか，地域によって，やり方とか方法とかいうのは，変わってこないと，いろいろ違いが出るとは思います。その辺も先ほどおっしゃっていただいたこの４月からそれを立ち上げという事で，ちょっと心配して59

おったのはこの 27 年，28 年に向けてですね，しっかり，もちろん間に合うようにやっていただくというふうな，先ほど，お言葉頂きましたので，その点につきましてはい
ろいろ試行も既に考えていただておるという事なので，そういうふうに自分として理解させていただきまして，ここの質問は，２番目のほうに移らしていただきます。ここで，保険料金の考え方ではございますのですけど，現在，いろいろ，だんだん段階
を経て，上がってきてはおるのですけど，2000 年当初にですね，保険始まった時には，全国平均で言うと 2,911 円からスタートして，現在に至りましては，平均で 4,972 円
ですか。当広域におきましては，年間６万 5,000，第６段階の中で，６万 4,520 円という事ですので，月額にすると 5,376 円。若干ちょっと全国平均よりは高くなってきております。そういう中でですね，今，第４期，そして，第５期にきた時に，12 段階に持ってきたわけなのでございますが，そういうふうな状況からして，今後の保険料の考え方についてお伺いします。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

では，今後の保険料額の考え方について答弁申し上げます。まずは，国の制度改正がございます。こちらでは，低所得者の１号被保険者の保険料の軽減強化という事で，国は今，標準で所得段階を現行６段階にしております。これを９段階にするというふうな提案をしております。この中で，第１段階，第２段階，これは所得の低い方々あ
るいは所得のない方々の段階ですが，ここを標準額，先ほど議員さんがおっしゃられました鈴鹿亀山で 5,300 円というあの金額の標準額の今は 0.5 が国の示す額なのですが，これを 0.3 に引き下げるというふうな保険料の見直し案が国から示されております。私ども本広域連合は，第５期介護保険事業計画の中でですね，所得段階の設定が国の示しております６段階をさらに細分化いたしまして，12 段階としており，また，
第１段階，第２段階は，国の示す負担割合が今まで 0.5 だったものを 0.4 と，0.1 引
き下げて設定しているところでございますが，第６期事業計画においては，国の改正案が示しております低所得者割合の軽減措置に沿いまして，今 0.4 であるものを 0.3にしていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。介
護保険料につきましては，当然ながら介護サービス，それから地域支援事業の費用，
ここがいくらかかるかという事に全てよってまいりますもので，そことのバランスの60

中に十分配慮をして，12 段階をどのようにもう一度セットし直すのかと。低所得者への引き下げというのは，これは含めた上で，じゃあそこの下げた分は誰がまた別にこう負担をしあうのかという事を適切に考えてまいりたいと思います。以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

新議員。

○ 新秀隆

議員

はい。ありがとうございました。確かに，国の 0.4 に 0.3 というふうな形で低所得者の方については温かい配慮を，また，その分を補うところも，これも課題な事だと思いますので，よく理解をいたしました。最後のところでございますが，保険料のつながりで，やっぱり，滞納という事につきましてでございますが，今後，この６期の中ですね，今まで過去の期をまたいできまして，その中でやはり滞納の問題というのは，なかなか外せない問題ではございますが。やっぱり厳しい，その本当に生活が厳しい中で滞納があると，怠慢で滞納とか，いろいろパターンはあると思うのですけど，過去の状況を踏まえて，今後，その新規に６期の中でですね，新たな施策のような形のものはあるのでしょうか。今後の対応についてお伺いいたします。

○ 議長（青木啓文

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

はい。では，保険料の滞納について，現状及び今後の対応というところで，御答弁をさせていただきます。介護保険料の賦課徴収事務は，御承知のとおり，本広域連合と鈴鹿市及び亀山市との間で介護保険に関する事務委託の規約というのを結んでですね，その中でこの賦課徴収事務の委託をしているところでございます。介護保険料
は，介護保険事業財源の 21％を占めておりまして，大変これは重要な財源となっております。従いまして，滞納というものがあれば，やっぱり，困ったという事になろう
かと思います。このような中でですね，２市のほうでは，滞納されている方に対しては，督促状，催告状，これは当然行うわけでございます。また後，口座振替の推進や電話での御案内という事を実施しておるわけでございます。また，生活困窮などの理61

由で納付が困難な方に対しましては，納付しなさいという事だけではなくて，生活状
況，経済状況などをお聞きして，分割納付とか，あるいはその方の生活に応じた御案内をさせていただく，また他のサービスが必要な場合，例えば生活保護が必要である
とか，そういうふうな事がもしもあったとすれば，そういう他の福祉制度の御案内もさせていただくというふうなことをしながら，滞納対策の中の一環としては，そういう生活相談もやらせていただいておるという事でございます。保険料につきましては，
特別徴収は 100％の収納率でございます。もちろん，天引きでございますので 100％というのは当然と言えば当然。滞納が生じるのはどういうものかというふうな分析が大変重要になろうかと思います。これを見ますと，やはり普通徴収の方でなかなかわ
からない，特別徴収だったのがいつの時点で，何かの理由でこう普通徴収になったとか，そういう事があった時に，本人がそれに気が付かないというふうなことがあった
りする場合がございます。金額的には，特別徴収に比べれば凄く小さなものではございますが，なぜなったのか，そこの見落としというものによる滞納というのが生じる
場合が多々ございます。ですから，そこら辺につきましては，やはり，こちらが想定できる部分でございますので，そういうふうな部分もですね，早く抑えていく，早く滞納の芽を摘むというふうなことをですね，どうすればいいのかという事は，２市とも共有をしてまりたいと思っております。そういう中で，第６期の事業計画につきましては，収納率の向上につきましても十分に配慮をして書き込んでいかなければならないと思っておりますので，そういう早期発見，早期納付というふうな滞納の芽を摘むという視点で，いろいろと２市とも協議をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。

○ 議長（青木啓文

議員）

新議員。

○ 新秀隆

議員

ありがとうございました。21％というのはかなり大きなウエイトを占めておると思います。最後にですね，私もあるのですけど，やはり高齢者の方の来た通知について理解ができないという方も，やっぱり年齢とともにある。何か来たけど，わからへん
わというので置いておく。ただ置いておくと。それが，やっぱり普通徴収ならその未納になっていくと。その辺を先ほど局長もおっしゃられたように，やっぱこう早めに早めにと。溜まってからやとやっぱり大変なことになってきますので，なかなか労力62

的に大変だと思うのですけど，その辺の配慮も踏まえたですね，対応を今後お願いしたいことを申し添えて，私の質問を終わらせていただきます。

○ 議長（青木啓文

議員）

これにて新議員の一般質問を終わります。一般質問については，これにて終結をいたします。以上で，本日の日程は，すべて終了いたしました。
これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成 26 年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会
定例会を閉会いたします。御苦労様でございました。

午後２時 45 分

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閉会

地方自治法第１２３条の規定によりここに署名する。

平成２６年３月２８日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

青木啓文

議員（３番）鈴木純

議員（９番）

板倉操

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