1章
図書館における障害者サービスの知的障害者

1 ．障害者サービスの歴史と理念
1

日本の公共図書館（以下，図書館）における障害者サービスの歴史は，1916(大正 5 )年9 月の東京市立本郷図書館による「点字文庫」開設までさかのぼることができます。本格的に障害者サービスが開始されるのは，戦後も 1960 年代後半になってからです。
今日の障害者サービスは，障害者だけへのサービス提供を意味するものではありません。正しくは「図書館利用に障害のある人へのサービス」のことであり，これを略して障害者サービスと呼んでいるのです。つまり，障害者とは，「図書館利用に障害のある人」のことであり，障害者はもちろん，認知症のある高齢者，母語を異にする人，入院患者，受刑者なども含まれる広い概念なのです。当然ながら，このことは国際的にも同様です。
ユネスコ（UNESCO）が 1994(平成 6 )年 11 月に採択した「ユネスコ公共図書館宣言」
では，「理由は何であれ，通常のサービスや資料の利用ができない人々，たとえば言語上の少数グループ（マイノリティ），障害者，あるいは入院患者や受刑者に対しては，特別なサービスと資料が提供されなければならない」と述べています。ここにいう「通常のサービスや資料の利用ができない人々」とは，まさに「図書館利用に障害のある人」のことであり，すなわち障害者サービスの対象ということになります。
「図書館利用に障害のある人」という考え方は，障害の「社会モデル」にもとづいています。「個人（医学）モデル」とは異なり，障害を個人の状態のみで捉えるのではなく，社会・環境との関係のなかで把握しようとする考え方が「社会モデル」です。「個人（医学）モデル」にもとづくアプローチは治療やリハビリテーションなどの個人の状態へのアプローチとなるのに対して，「社会モデル」にもとづくアプローチは社会・環境にある障壁（バリア）の除去ないし軽減，具体的にはバリアフリーやユニバーサルデザインなどとうことになります。合理的配慮も，この「社会モデル」にもとづくアプローチのひとつといえます。
したがって，「図書館利用に障害のある人へのサービス」，すなわち障害者サービスとは，図書館（という環境）に存する障壁（バリア）を除去ないし軽減して，誰もが等しく図書館を利用できるようにするための取り組み全般を意味するといってよいでしょう。す障害者サービスの歴史と理念
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でに紹介した「ユネスコ公共図書館宣言」には，図書館のサービスは「すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される」と謳われています。まさにこの原則を実現しようとする障害者サービスは，図書館サービスの基礎・基本といっても過言ではありません。
なお，障害者サービスのうち，母語を異にする人へのサービスについては「多文化サービス」，入院患者など来館の難しい人たちにサービスを広げる活動を「アウトリーチサービス」と呼ぶことがあります。
1
章
図書館における
障害者
サー
ビスの知的
障害者
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2 ．法整備の進展と障害者サービス
2006(平成 18)年 12 月，国連総会で「障害者の権利に関する条約」（以下，障害者権利条約）が採択されました。この条約は，「全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し，保護し，及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的」としています（第 1 条）。
国会と政府は，障害者権利条約の批准に向けての準備を進め，2013(平成 25)年 6 月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下，障害者差別解消法）を制定しました。この法律は，2016(平成 28)年 4 月に施行されました。
障害者差別解消法では，公立の図書館を含む行政機関等には合理的配慮の提供を義務づけ，私立の図書館を含む事業者には合理的配慮を努力義務としています（第 7 条第 2 項及び第 8 条第 2 項。なお，私立においても 2021 年の法改正で今後義務化されることになりました）。合理的配慮は，「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」と定義されています（障害者権利条約第 2 条）。また，合理的配慮の的確な提供に向けて，「自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備，関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」としています（第 5 条）。この環境の整備のことを事前的改善措置という場合もあります。
障害者差別解消法の施行を目前に控えた 2015(平成 27)年 12 月，公益社団法人日本図書館協会は「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」を出しています。この宣言では「全国のすべての図書館と図書館職員が，合理的配慮の提供と必要な環境整備とを通じて，図書館利用における障害者差別の解消に，利用者と手を携えて取り組むことを宣言する」としています。また，同じく日本図書館協会は，2016 年 3 月に，「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」を作成・公表しています。
このガイドラインでは，図書館における環境の整備（事前的改善措置）と合理的配慮の内容等を示しています。さらに，日本図書館協会の障害者サービス委員会では，障害者差別解消法施行後の 2016 年 11 月に，このガイドラインを活用して「図書館利用に何らかの障害のある人へのサービス・配慮等を行っているかを確認するための」ツールとして「JLA障害者差別解消法ガイドラインを活用した図書館サービスのチェックリスト」を作成，公表しています。
図書館における障害者サービスに関わっては，2019(令和元)年 6 月に公布・施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（以下，読書バリアフリー法）も重要です。読書バリアフリー法は，「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的」（第 1 条）としています。読書バリアフリー法では，国に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（以下，読書バリアフリー基本計画）の策定を義務づけ，地方公共団体にも計画策定を努力義務としています。また，障害者による図書館の利用に係る体制の整備など， 9 点の基本的施策を示しています。基本的施策については，2020(令和 2 )年 7 月に策定・公表された国の読書バリアフリー基本計画において，より具体的な記述がなされています。さらに，2022(令和 4 )年 5 月にも，「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（以下，障害者情報アクセシビ
リティ・コミュニケーション施策推進法）が公布・施行されました。この障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は，「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し，もって全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的」（第 1 条）としています。
このように，近年，障害者差別解消法，読書バリアフリー法，障害者情報アクセシビリ
ティ・コミュニケーション施策推進法といった障害者サービスに関わる法律が相次いで制定されています。これら法律をふまえて，各図書館には障害者サービスの一層の充実に向けた取り組みが求められています。

3 ．障害者サービスの現状と課題
図書館における障害者サービスの現状については，文部科学省，国立国会図書館，全国公共図書館協議会が全国規模の調査を行っています。文部科学省では，2019(令和元)年度に「社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査」を実施し，このなかで図書館における障害者サービスについても調査しています。国立国会図書館は，「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」を 2010(平成22)年度と 2017(平成 29)年度の 2 回行っています。全国公共図書館協議会では，2021(令和 3 )年度に「公立図書館における読書バリアフリーに関する実態調査」を実施しました。
いずれも，報告書全文がウェブサイトに公表されているので，必要に応じて参照してほしいと思います。
ここでは，知的障害者へのサービス提供の状況が掴みやすく，また，過去データとの比

3
障害者
サー
ビスの現状と課題
13較も可能な国立国会図書館による 2017 年度の「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」の結果をもとに，障害者サービスの現状の一端を紹介したいと思います。
図 1 ― 1 には，図書館における障害者サービスの利用者を示しています。知的障害者は3 番目の多くなっています。この図 1 ― 1 に示された利用者は，障害者サービスの利用登録をしている人だけを指しているので，一般の利用登録もしくは登録せずに利用している
知的障害者はもっと多くいるものと思われます。
肢体不自由者
1章

視覚障害者
知的障害者

図書館における
障害者
サービスの知的障
害者

聴覚障害者
発達障害者
施設入所者
精神障害者
内部障害者
在宅療養者
入院患者
被収容者
その他
0.0%

1410.0%
図1―120.0%

30.0%

40.0%

50.0%
60.0%
（ｎ＝1,147：複数回答）

図書館における障害者サービスの利用者

図書館におけるさまざまなバリアフリー資料の所蔵率を図 1 ― 2 に示しました。視覚障害者のニーズに対応する資料が上位にきていることがわかります。しかし，LL ブックやマルチメディア DAISY も，2010 年度の調査結果と比べると，所蔵率は大きく伸びてきています。LL ブックは 1.8％（2010 年度）から 31.6％（2017 年度）に，マルチメディア
DAISY は 0.9％（2010 年度）から 15.4％（2017 年度）に，それぞれ所蔵率を伸ばしています。ただし，LL ブックで見ると， 1 館当たりの所蔵タイトル数は「 1 〜10 点」が LLブック所蔵館の 8 割となっていて，所蔵率は伸びているものの，所蔵するタイトル数は少数にとどまっていることがわかります。ここには，LL ブックの出版点数がまだ少ないことも関係しているものと推察されます。
表 1 ― 1 は，対面朗読サービスの利用対象を示しています。「視覚障害者だけでなく，活字による読書に困難のある人を対象としている」図書館が 53.9％と約半数であり，ここには知的障害者も含まれるものと考えられます。換言すれば，知的障害者の代読ニーズに応えられるようになっている図書館はまだ半数にとどまっているということもできるでしょう。
以上から，知的障害者へのサービス提供は充実に向いつつあるものの，視覚障害者へのサービス提供の水準に達しているとはまだいえない現状にあります。さらなる充実を図るためにも，知的障害者のニーズにあったサービス提供体制の構築が急がれます。代読ボラ

ンティアの養成と図書館での活躍が求められる所以も，ここにあります。
大活字本
点字絵本点字資料（冊子）
さわる絵本・布の絵本
録音資料（DAISY以外のCD）
録音資料（カセットテープ）
LLブック
録音資料
（DAISY)
マルチメディアDAISY
バリアフリー DVD
手話・字幕入りDVD
バリアフリー絵本
（その他）
拡大写本
点字資料
（データ）
テキストDAISY
プレーンテキスト
その他

40.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%（ｎ＝1,147：複数回答）
図1―2

バリアフリー資料の所蔵率

表1―1

対面朗読サービスの利用対象（n ＝ 384）

視覚障害者で障害者手帳所持者に限定している

19.0％

視覚障害者に限定しているが，障害者手帳の所持は問わない

19.8％

視覚障害者だけでなく，活字による読書に困難のある人を対象としている

53.9％

無回答

7.3％

4 ．知的障害者へのサービス提供の充実に向けて知的障害者へのサービス提供の充実に向けて，知的障害者のニーズにあった環境の整備などの取り組みを進める図書館も増えてきています。いくつかの取り組み例を見てみましょう。

（ 1 ）図書館資料の分類をわかりやすく知的障害者のニーズとして，「読みたい本がどこにあるのかわからなかった」という意見を聞くことがあります。このニーズへの有効な対応のひとつとして，図書館の標準的な分類法である日本十進分類法（以下，NDC）を知的障害者にもわかりやすく表現して標示することが考えられます。NDC は，さまざまな種類の図書館資料を分類するために重知
的障害者
へのサー
ビス
提供の充
実に向けて15

るい

もく

要な分類法ですが，大分類である類から小分類である目まで，分類概念と分類名が専門的であるため，知的障害者などが理解することには難しさがあります。また，多くの図書館で行われている排架標示（サイン）は文字による標示が多いため，文字の読みにくい人たちが図書館資料を探すための目印として利用することはできません。そこで，筆者らは，キハラ株式会社の協力のもと，NDC を表すピクトグラム（「NDC ピクトグラム」）を作成しました。
ピクトグラムとは，言葉の意味を簡潔な絵で表現した目で見ることのできる記号のこと
1章
図書館における
障害者
サー
ビスの知的障害者です。ピクトグラムのわかりやすさは，文字に比べて，曖昧性がなく意味が明瞭であること，シンボル同士の個々の特徴が明瞭で弁別が容易であること，音読や黙読による命名をしないで意味が瞬時にわかることです。現在，ピクトグラムは，ユニバーサルデザインとして，公共施設のサインや交通標識などに広く有効に活用されています。日本では，2005(平成 17)年に経済産業省が制定した「コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則（JIS T0103）」にもとづくピクトグラムが広く用いられています。「NDC ピクトグラム」
も，この JIS T0103 をベースとしています。
「NDC ピクトグラム」は，大分類（類）―中分類（綱）―小分類（目）から構成されている NDC を，標示で頻繁に使用される大分類（類）を中心に，ピクトグラムで視覚的にわかりやすくすることをめざして作成しました（図 1 ― 3 ）。

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図1―3NDC ピクトグラムの例

大分類（類）は，中分類（綱）と小分類（目）を含んだ大きな概念を代表して表現されているため，大分類（類）のピクトグラムだけで分類内容を表すのは，困難です。そのため，10 の大分類（類）は，分類ごとに 1 個のピクトグラムで表現し，大分類（類）の意
味がイメージしやすいように，中分類（綱）から代表的な分類を 2 個か 3 個選んで，大分類（類）に付随するピクトグラムとして構成しました。例えば， 6 類「産業」は，ものが行き来し流通するイメージを表現した「人がものを受け渡しする」ピクトグラムを大分類として用い，中分類（綱）の中から「農業」「商業」「交通」のピクトグラムを合わせました。大分類（類）のピクトグラムを正方形，中分類（綱）のピクトグラムを円形にすることで違いを示しています。大分類（類） 1 個と中分類（綱） 2 〜 3 個を合わせた標示は，分類内容の意味を具象的に表現するものです。
この「NDC ピクトグラム」の利用法としては，書架にこのピクトグラムを標示して，図書館資料の排架場所を明示することや，資料の請求記号（所在記号）ラベルの上などにこのピクトグラムのラベルを添えることなどが考えられます。この「NDC ピクトグラ
ム」は，図書館向けにキハラ株式会社のウェブサイト上で無償頒布されていて，実際に採用する図書館は増えつつあります。
なお，「NDC ピクトグラム」に限らず，ピクトグラムは館内の施設・設備の案内などにも利用可能です。

（ 2 ）わかりやすい利用案内をつくる
図書館の利用案内も，文字がメインで作られたものが多く，そのままでは知的障害者にはわかりにくいといえます。そこで，説明文をわかりやすくし，ピクトグラムも併用した「わかりやすい利用案内」づくりも有効な取り組みのひとつです。
その際に，近畿視覚障害者情報サービス研究協議会（近畿視情協）LL ブック特別研究グループが 2011(平成 23)年 3 月に公開した「わかりやすい利用案内」のひな形『ようこそ図書館へ。
』（図 1 ― 4 ）が参考になります（詳しくは，日本図書館協会のウェブサイト内にある障害者サービス委員会のページに案内があります）。この『ようこそ図書館へ。』

図1―4『ようこそ図書館へ。
』の表紙

4
知的障害者へのサービス提供の充実に向けて17

は，知的障害者とも話し合いながら作成したもので，各図書館が『ようこそ図書館へ。』をひな形として用いて「わかりやすい利用案内」を自由に作ることができます。実際にこれを用いてわかりやすい利用案内をつくっている図書館は少なくありません。
専修大学文学部の野口研究室（図書館情報学研究室）が欧文印刷株式会社などの民間企業と産学連携で公開・運営している LL ブックのポータルサイト「ハートフルブック」（https://www.heartfulbook.jp）では，上記の『ようこそ図書館へ。
』をひな形として用いて「わかりやすい利用案内」を作成した千葉県立西部図書館の利用案内など，いくつ
1章
図書館における
障害者
サー
ビスの知的
障害者

かの図書館の「わかりやすい利用案内」を全ページ公開しています。また，この「ハートフルブック」では，サイト上で「わかりやすい利用案内」を制作することが可能な機能も搭載しています。
なお，「わかりやすい利用案内」の制作に際しては，以下のツールもあわせて参照しましょう。
『読みやすい図書のための IFLA 指針（ガイドライン）（改訂版）』日本図書館協会，
2012．
『図書館等のためのわかりやすい資料提供ガイドライン』日本障害者リハビリテーション協会，2017．

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ここで紹介したものは，知的障害者へのサービス提供の充実に向けての取り組みの一例に過ぎません。知的障害者やその家族，支援者と図書館が手を携えて，取り組みがさらに進むことを願っています。

【参考文献】
国立国会図書館関西館図書館協力課編『公共図書館における障害者サービスに関する研究（図書館調査研究リポート 17）』国立国会図書館，2018．
高橋雅延「視覚シンボルと現代社会」，清水寛之編『視覚シンボルの心理学』ブレーン出版，2003，
pp.65―84．
日本規格協会『コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則（JIS T0103）』2005．
日本図書館協会障害者サービス委員会編『図書館利用に障害のある人々へのサービス［上巻］：利用者・資料・サービス編補訂版（JLA 図書館実践シリーズ 37）』日本図書館協会，2021．

日本図書館協会障害者サービス委員会編『図書館利用に障害のある人々へのサービス［下巻］：先進事
例・制度・法規編補訂版（JLA 図書館実践シリーズ 38）』日本図書館協会，2021．

野口武悟・植村八潮編著『改訂図書館のアクセシビリティ：「合理的配慮」の提供へ向けて』樹村房，2021．
藤澤和子・野口武悟・吉田くすほみ『NDC ピクトグラム活用のススメ（パンフレット）』KIHARA，2018．
（野口 武悟）