ＮＩＳＳＯHD、営業利益が前年比75.4％増と上場来1Q最高益を達成
単価上昇に加え、高収益取引先の稼働が回復

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 代表取締役社⾧執行役員兼ＣＥＯ

清水 竜一

清水竜一氏（以下、清水）:代表取締役社⾧執行役員兼CEOの清水竜一です。みなさま、本日は大変お忙しいところご視聴いただき、誠にありがとうございます。ただいまから第1四半期の決算説明を行います。こちらのスライドは目次になります。

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2

本日のサマリーです。

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第1四半期の連結業績ハイライトです。営業利益は前年同期比75.4パーセント増とスライドの表に記載していますが、第1四半期としては、日総工産での上場期間も含めて上場来、過去最高益を出すことができました。
過去最高益を出した理由としては、取引企業との単価が上昇したことが挙げられます。また私どもが力を入れるインダストリーの在籍人数が増えたことにより、売上高は6.4パーセント増えました。
とりわけ、セミコンダクターインダストリー（半導体・半導体製造装置関連）領域における稼働状況が大きく改善したことによって、エンジニア系人材サービスの収益が大きく伸びました。
また、販管費の中でも、特に従業員募集費のコントロールによって、結果として販管費率は前年同期比で0.1ポイント減少しています。
介護福祉サービスについては、前年同期比で増収ではありますが、僅かに減益という状況です。

4スライドのグラフのとおり、第1四半期の営業利益は前年同期比75.4パーセント増と、大幅に増加しました。今後は積極的に投資を行う予定のため、投資が先行することを想定しています。

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6

グループ会社の一覧です。今年度の第1四半期に、ツナググループ・ホールディングス（以下、ツナググ
ループ）が持分法適用関連会社として仲間に加わりました。

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サービス別売上高です。昨年度と比べると、エンジニア系人材サービスのシェアが1パーセント上がり、
製造生産系人材サービスのシェアは1パーセント下がった状況です。

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9

製造生産系人材サービスについてです。在籍人数は156名増加しており、請求単価の上昇等も合わせると、売上高は前年同期比で4.5パーセント増加しました。
半導体あるいはエレクトロニクス系の稼動が徐々に戻ってきている状況の中、製造生産系人材サービスの売上総利益率は前年同期比で0.9ポイント改善しています。

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結果として、1人当たりの売上高は前年同期比で9,000円増、2.2パーセント増となっています。在籍人数については156名増加しました。離職率は3.8パーセントで、前年同期比で0.1ポイント増えているものの、4パーセント未満を維持しています。

11エンジニア系人材サービスについてです。エンジニア系人材サービスは、在籍人数が215名伸びていることに加え、特にセミコンダクターインダストリー領域の稼働回復が大きくプラスに作用し、売上高は20.2パーセント増加しています。
結果として、売上総利益率は前年同期比で4.9ポイント改善し、22.4パーセントになっています。製造生
産系人材サービスと比べ、売上総利益率が5.2ポイント高いことから、それだけ収益性の高い事業だと考えています。

12エンジニア系人材サービスも、稼働状況や単価の上昇等がプラスに作用し、1人当たりの売上高は前年同期比5万2,000円増、10.6パーセント増となっています。
在籍人数は215名の増加です。離職率は0.8ポイント改善し、1.5パーセントとなりました。これは大変良い結果が出せたと評価しています。

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事務系・その他の人材サービスについてです。在籍人数は事務系人材サービスもほぼ横ばいですが、稼働に関しては非常に良い状況でした。売上高は前年同期比2,900万円増、5.3パーセント増と伸びています。
その他の人材サービスであるニコン日総プライムのプライム社員の在籍人数は721名で、昨年度末から24名増加しています。また、障がい者社員も252名で、昨年度末と比べると25名増加している状況です。

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15

インダストリー戦略についてです。

16

インダストリーごとの稼働状況および要員動向の予測になります。

17インダストリーごとの前年同期比です。特に、オートモーティブインダストリー（自動車・EV関連）は
品質検査上の問題など、稼働に対するさまざまな影響がありながらも、昨年度に比べて7.5パーセント伸
びているのは良い状況だと思います。
エレクトロニクスインダストリー（通信機器・電子部品）については、売上高が16.4パーセント増となっています。
昨年度に比べると稼働状況がかなり正常に近づいてきたことに加え、最大のポイントは、我々の稼働がなかなか伸びない中、この1年間、新規に受注したお客さまの大きな成⾧があったことです。その成⾧が16.4パーセントの増加につながったと見ています。

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19

介護・福祉サービスについてです。トピックスとしては、国立大学法人横浜国立大学と高齢者施設における入所者の環境適応に関する共同研究の締結が挙げられます。
私どもの4施設を研究の実証フィールドとして提供し、今後、より良い介護を進めていく上において必要な情報収集等を行うプロジェクトがスタートしています。

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こちらのスライドは、介護・福祉サービスが増収減益になった状況を示しています。大きな要因は、人件費等の増加です。介護職員の入れ替えによる人件費の増加がマイナスに作用しました。

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22

私どもの育成拠点です。今年5月に日総テクニカルセンター熊本の増床を行い、開設当初と比較して3倍の育成能力を持った研修施設になりました。

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日総グループの教育実績についてです。注目点は、スライドに記載しているエンジニア系研修です。昨
年度はセミコンダクターインダストリーにおける在庫調整等の影響もあり、受講者数が伸び悩みました。
エンジニア系研修の受講者数は、今年度の第1四半期が534名となり、昨年1年間で1,370名だったことと比較すると、非常に活発にエンジニアの育成を行っていることが見てとれると思います。
スライドに記載しているポイントの3点目に、外部社員研修の機能を拡充と記載があります。これはお客さまの社員研修を代行する「NISSO HR Development Service」というサービスを開始しました。このサービスの展開は、私どもの教育レベルがお客さまにも認められている裏付けになると考えています。

24

25

「機動的なM&A」から「採用の仕組みを強化」までの成⾧サイクルを記載している表の中央が昨年度の実績、右側が2025年3月期第1四半期の実績です。成⾧に向けて、このようなサイクルを実現している状
況です。

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27

トピックスです。ツナググループとの資本業務提携により、持分法適用関連会社になりました。両社の顧客基盤を共有し、共同営業体制を構築していきます。私どもの人材サービスと、ツナググループの採用に関するコンサルティングあるいは採用に関するBPOなど、両社のサービスには親和性があります。
双方の強みをうまく出し合いながら、我々の取引先によりご満足いただくことや、採用手法をより効率化していきます。
また、この人手不足の時代に、グローバル領域で外国人の活躍を支援する仕組みにおいても、ツナググ
ループとしっかり連携して、それぞれの価値を極大化していきたいと考えています。

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スライド左側に、日総テクニカルセンター熊本第2棟竣工・落成式が5月に行われたことを記載しています。右側には、ベトナムの教育機関2校と、協定および基本合意書を締結したことを記載しています。
ベトナムの在校生あるいは卒業生の方々に、4ヶ月から6ヶ月程度の教育期間を経て、来日し日本で活躍していただきます。即戦力が必要となると思われる領域において人材を育成し配属していくスキームです。

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日総グループのトピックスを時間軸の上で示したスライドです。後ほどご覧ください。

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31

通期連結業績の今後の見通しについては、第1四半期ということもあるため、現段階では据え置きたいと
思います。

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33

当初想定している収益に対する連結配当性向30パーセント以上を目安にしており、現段階では22円を予定しています。

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連結貸借対照表です。後ほどご覧ください。

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37

当社独自の表現もあるため、用語集を載せています。後ほどお時間がある時にご覧ください。

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2026年3月期～2028年3月期

中期経営計画
2024年8月

東証プライム コード9332

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00ホールディングス体制へ
私たち日総グループは、
迅速な意思決定、戦略的・機動的なM&Aの遂行、次のコアとなる新たな事業機会の創出、適切な資本政策、経営資源の最適化を迅速に実行していくために
2023年10月「NISSOホールディングス株式会社」を設立いたしました。
グループ全体でシームレスな経営管理体制を確保しつつ、各事業会社が専門性を高め、得意分野に集中できるような環境を確保するとともに、人材は事業の中核を担う重要な資本との認識のもと「人づくり」や「職場づくり」といったウェルビーイング経営に取り組むことで、今よりも、もっともっと、魅力ある企業を目指してまいります。

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11Agenda１

前中計期間の振り返り（23.3月期～25.3月期）

２

基本方針・社会環境認識・ミッション達成のストーリー

３

新中期経営計画（26.3月期～28.3月期）

４

経営目標と財務指標

５ 会社概要Confidential/Copyright 2024 NISSO Holdings All rights reserved.

2

2

１

前中計期間の振り返り（23.3月期～25.3月期）

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3

3

前中計期間の振り返り
前中計期間最終期である25.3期には、コロナ禍明けの24.3期からの人材需要の完全回復を見越し、高い計画値を設定し、活動を推進していたが、24.3期時点でもなお、半導体業界の回復は見られず、自動車業界においても地政学リスクに端を発したサプライチェーンの混乱による度重なる部品不足による稼働停止も見られ、更には品証問題の発生もあり、結果として想定していた稼働を維持することができなかった。
このような厳しい環境下ではあったが、技術革新による産業界の人材ニーズの変化に対応した人材育成のための教育施
設や設備への投資や人材への教育投資は計画通り実行した結果、売上・利益についても計画値には届かなかったが、我々の高いサービス品質をお客様に認めていただき、単価交渉の成約等により、増収増益は確保することができた。

売上計画対比（百万円）

7,000
115,000
106,000

100,000
96,85890,82788,6006,000

営業利益計画対比

6,700

20.0%
3,000
18.0%

（百万円）

3,000

4,000
3,000
2,087

2,700
2,268

1,000

2.7%

3,800

3.0%
2.5%

前中計計画

実績と25.3月期見通し

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2,000
12.0%

前中計計画値
前中計計画値

23.3月期

24.3月期

13.0%

5.8%

6.0%1,000

3.6%

4.0%

11.4%

20.0%

14.9% 15.0%
13.2%
10.0%

500

5.0%

2.0%
0.0%

22.3月期

1,604

1,500

8.0%

4.0%
3.2%

1,952
1,696

10.0%

3,058

-

25.3月期

25.0%

14.0%

2,000

24.3月期

2,400

2,500

5,000

4,000

23.3月期

30.0%

16.0%

76,000 77,549

22.3月期当期純利益・ROE実績と見通し（百万円）

25.3月期実績と25.3月期見通し
実績と25.3月期見通し

0

0.0%

22.3月期

23.3月期

24.3月期

25.3月期実績と25.3月期見通し

ROE
4

中期経営計画の概要についてご説明します。
現行の中期経営計画の振り返りを少し行っておきたいと思います。売上については、さまざまなネガ
ティブな要因があったものの、それほど遅れてはいません。最大の課題は、営業利益、収益性だと考えています。
この原因について以下3点をご説明します。まず、現行の中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症が拡大している最中であった2022年8月に発表したもので、その時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大やサプライチェーンによる影響をある程度読み込んでいました。
しかしながら、昨年、新型コロナウイルスが5類に分類され、出口が見えてはきたものの、残念ながら、キーとなるパワー半導体を中心としたデバイスの供給不足により、オートモーティブインダストリーの稼働が伸び悩んだことが、主な要因の1点目です。
2点目は、検査不正に端を発した品質保証問題によって、主要な取引先であるボデーメーカーの工程が一斉に止まってしまった、あるいは一部の車両の製造出荷ができなくなったことによる影響を受けたことです。
3点目は、セミコンダクターインダストリーとエレクトロニクスインダストリーの領域において、これにはさまざまな要因が複雑に絡み合っているかもしれませんが、やはり一番大きいのは、中国への輸出規制によって生産の回復が大幅に遅れたことです。
そのため、本来であれば毎年増やし続けていかなければいけない装置エンジニアや装置保全の専門職を増やすことができなかったことが、今期の収益を大きく圧迫している要因になります。

4

前中計期間の振り返り
経営戦略

事
業
戦
略

基
盤
強
化
戦
略

取り組み実績

※詳細の参照先をappendix（P50）に記載

事業ポートフォリオ戦略●インダストリー戦略の推進●株式会社アイズのグループイン●異業種との提携…ドクターズ、インターステラテクノロジズ、APB

変化するモノづくりに対応したサービスの提供●研修施設拡大（熊本、関西）●産官学連携の推進（全国5地域）●日本ものづくりワールド出展

人的資本経営の実践
人材流動化への対応●人事制度の改革●教育施設・プログラムの充実（エンジニア・介護）●エンジニアへのキャリアチェンジ推進

業務のデジタル化によるビジネストランスフォーメー
ションの実現●派遣契約管理「クラウドスタッフィング」●新人研修e-ラーニング「Start engineer」●採用業務のIT化

ガバナンスの強化●純粋持株会社体制への移行●監査等委員会の設置

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5

5

2

基本方針・社会環境認識・ミッション達成のストーリー

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6

6

基本方針

創業理念

人を育て 人を活かす
私たち日総グループは企業と人の成⾧を支援する人材ソリューションサービスで
MISSION

私たちが果たすべき使命

働く機会と希望を創出する
VISION

高い成⾧力の企業グループに変革する

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基本方針です。基本的な考え方について、特にここで私がお話ししておきたいのは、スライド中央の当社のミッション「働く機会と希望を創出する」についてです。
これからの人材会社は、人材確保ができなければ、成⾧はますます難しくなっていきます。働く方々の幸福度、夢、希望といったものが、やはり非常に重要だということです。昨今、ウェルビーイングという言葉を使っていますが、我々もそのようなことにしっかりと向き合っていきたいと考えています。そして、働く方々に選んでいただける、支持される、そのような会社を目指していくことが非常に重要だと認識しています。

7

社会環境認識 産業界の動向
Society5.0. 人 × 先進技術
IoT

AI

ビッグ
データ

５G

デジタルテクノロジーの進化により、人はより便利な生活を送ることができるようになる

スマートフォンやタブレットなどのデバイスを活用をすることで、情報に瞬時にアクセスが可能となり、世界のどこにいてもオンラインでサービスが利用可能、遠隔での操作が可能となる自動化技術やAIによって、作業やプロセスが効率化され、時間や労力を節約

Industry5.0. 人 × 機械
持続可能

人間中心

回復力

脱炭素（カーボンニュートラル）の実現や、資源・エネルギーの循環型アプローチ、あるいはデジタルを活用したエコシステムの形成

人とロボットの「協働」による利益の最大化

デジタルテクノロジーの手法を導入して、危機的状況を乗り越えるマネジメント力の獲得

人間の知恵や創造性を最大限に活用し、人と技術が協調して働くことで、より持続可能で人間らしい産業を実現
人間の役割を再評価し、人間が重要な判断や創造的な活動を担うことができる状況を強調する
これにより、より持続可能で効率的な生産方法やビジネスモデルが可能
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産業界の動向についてです。現在、国内ではSociety5.0とIndustry5.0を推進しており、この2つが大きなうねりとなっています。
人が中心ではありますが、仕事をする時に、例えば新しいテクノロジーを活用しながら生産性を大幅に上げる、あるいはロボットと役割分担しながら仕事をするようなオペレーション環境の中で、人に求められるスキルが変わってきていることが非常に大きなポイントです。これは我々がさらに成⾧していくための非常に重要な要素であると認識しています。

8

社会環境認識 労働市場の動向
需給ギャップが拡大し、対策を講じてもなお、労働力不足が予想される（出所）パーソル総合研究所「三位一体の労働市場改革」_2023年政府指針
 リスキリング支援
 企業の実態に応じた職務給の導入
 成⾧分野への労働移動の円滑化（出所）三菱総合研究所

労働市場の流動化は更に加速

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非常に重要な労働市場の動向についてお話しします。人手不足という言葉がメディアを通して連日のよ
うに話題となっています。
問題は単に数が足りないだけではありません。むしろ最大の問題は、先ほどお話ししたように、新しい時代において人が活躍する時に、活躍できるスキルを有した人たちと、活躍できる分野がうまくマッチ
ングできていないということです。
加えて、少子高齢化や就業人口の減少による労働需給のギャップもあります。スライドに記載の数字は
三菱総研の試算ですが、2035年には190万人の不足とあります。しかしながら、シンクタンクの方に聞いてみると、このシナリオは、女性やシニア、外国人の方々がある程度活躍できることが前提のようです。
そのため、もしそこがうまくいかないことになると、この需給ギャップがさらに広がる可能性があります。とりわけ人材サービスをお客さまにご提供している当社グループは、この点を相当強く意識して、手を打っていかなければいけません。

9ミッション（働く機会と希望を創出する）達成のストーリー
社会環境
人手不足

社会課題

課題

Society 5.0
ミスマッチ

働きやすい職場づくり

Industry 5.0

AIの進化

地方衰退

格差の拡大

ガバナンスの強化

少子高齢化
自然環境の変化

社会変化や構造変化への対応

デジタル化

×

取組

高付加価値サービスの提供

選ばれる会社へ
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人材投資

管理体制・内部統制の強化

従業員満足・顧客満足の最大化

社会価値創造（CSV）による企業価値（EV）の向上
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ミッション達成のストーリーです。先ほどと重複する部分もありますが、我々グループはさまざまな社
会課題を解決し、社会価値を創造しながら企業価値が向上するような循環を作っていきます。

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３

新中期経営計画（26.3月期～28.3月期）

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来年度から始まる中期経営計画をこのタイミングで策定した理由についてご説明します。現行の中期経
営計画の中で、収益改善が大幅に遅れていることは、我々としても十分認識しています。
しかしながら、このように大変苦労している間にも、お客さまのニーズを先取りし、徹底的に掘り下げることを行ってきました。そして、その中から対応策がある程度見えてきたため、めどが立ったという状況です。
特に、みなさまもご承知のとおり、2026年と2027年には、日本各地で半導体やバッテリーの新規工場が立ち上がり、稼働を始める計画です。このことは、我々としては絶好のチャンスだと受け止めています。
今期と来期で特に注力しなければならないのは、その時代に活躍できる人材の育成を十分に行いながら、2026年、2027年のビッグチャンスをしっかりと勝ち取っていくことです。この点を投資家のみなさまにもご理解いただきたいというのが、本日のご説明の最大の目的になります。

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新中期経営計画方針

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戦略マップ
経営理念・経営方針
事業ポートフォリオ多様化・拡充③-1財務戦略● ROICスプレッドの拡大● 適切な経営資源配分と株主還元方針
既存の深化
採用戦略

インダストリー戦略③-２非財務戦略

経営戦略

育成戦略

● 人的資本経営を推進● 「環境」と「社会」への取り組み● ガバナンス強化③-３事業戦略
共創

新規の探索
新たなサービスの創出

総合人材サービス
５つのサービス

介護・福祉サービス

新たな取り組み③-４DX戦 略
デジタル基盤の構築／強化
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経営の可視化／高度化

ビジネス変革／効率化／自動化
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戦略マップです。スライドに③-3 事業戦略共創と記載がありますが、特にここを中心にご説明します。

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３-1 財務戦略

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14

財務戦略
自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（WＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。
また安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現する事で企業価値の向上に努めてまいります。

持続的な企業価値向上

エクイティスプレッドの拡大、ROICスプレッドの拡大

稼ぐ力の追求財務規律の維持と資本効率性の向上

 既存事業の高付加価値化
 事業ポートフォリオの見直し
 成⾧分野への投資 デジタル技術の活用による業務効率化
 人材への投資

 適切な経営資源の配分
 適正な負債の活用
 最適な株主還元（安定配当・自社株買）
 適時適切な情報開示

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15

15

３

-2 非財務戦略

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非財務戦略 人的資本経営の実践

人事制度改革ダイバーシティ経営

キャリアパスアシスタントの増員

キャリアアップ
制度の充実

研修施設の拡充
収益拡大

人的資本投資VR／AR教育の導入

人材育成モデル
OJT

キャリア
チェンジの促進

顧客

育成の連携

従業員

Off-JT

スキルの見える化

付加価値の高いサービスの提供
エンジニアの育成

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介護人材の育成17

17

非財務戦略 「環境」と「社会」への取り組み
サステナビリティ方針

私たち日総グループは、企業と働く人の成⾧を支援する人材ソリューションサービスの提供を通じた「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、持続的な事業の成⾧を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進します。

人財育成方針人材育成

ダイバーシティの実践
高年齢者の活躍創出

社内環境整備方針

社員数（24年6月30日現在）

ダイバーシティ

障がい者の活躍創出

人権と労働に関する方針

社員数（24年6月30日現在）

人権の尊重

労働安全衛生方針
安全と健康

気候変動への対応

従業員

721名

価値提供

252名
価値共創

TCFDへの賛同気候変動に関する情報開示の充実

環境方針

お取引先
地域・社会
株主・投資家

気候変動への対応

倫理方針

コンプライアンス

削減目標の開示と実践

中間削減目標:2021年3月期を基準として、2030年までに30％削減する
⾧期削減目標:2050年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を達成する

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お客様

18

18

非財務戦略 ダイバーシティの実践例 ～障がい者の活躍創出
お客様から選ばれる企業へ
より広く、高度な顧客ニーズに対応
広く社会で活躍できる人材を輩出
グループ各社との積極的共創
障がい者の成⾧を実現
新職種・新業務への挑戦

モチベーション向上

活躍の場の創出
・IT領域への重点営業
・グループ連携・紹介／派遣事業

スキル・能力向上

多様な働き方の実現

人材育成
・OJT、研修※ジョブコーチによる支援

キャリアパス制度・リーダー制度 ・マイスター制度

エンゲージメント向上
・賞揚制度
・アビリンピック参加※ジョブコーチ・・企業在籍型職場適応援助者

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非財務戦略 ガバナンスの強化
管理・運営
教育・
育成

採用

・コンプライアンス教育
・個人情報教育・CSR教育・人権教育
・情報セキュリティ教育
・BCP教育・リスキリング教育
・業務管理者教育・面接スキルアップ研修
・クレーム防止研修

ステークホルダー選ばれる、信頼されるパートナーへ

価値共創

配属

従業員

お取引先

地域・社会

株主・投資家お客様

人材育成に強みを持つ企業グループとして、ガバナンス維持のための教育プログラムを実践しステークホルダーに信頼される取り組みを継続してまいります。
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-3 事業戦略 総合人材サービス～既存の深化と新規の探索～

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既存の深化 技術革新で変わる産業界 変わるニーズ

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お客さまのニーズについては、スライドに記載のとおりです。「技術革新によって変わる産業界、それにより変わるニーズ」とあります。
我々が展開する製造系の人材サービスは、従来は量産のためのオペレーターが中心でした。特にこの2、3年は、設備保全に素養のある方々の育成を行ってきました。しかしながら、技術革新が製造や開発領域に与えるインパクトがかなり見えてきた中で、やはり人材を育成する力や仕組みを持っていない会社
は、新たな成⾧に向き合っていくことができないと考えられます。
このことから、スライドの下3行に記載があるように、我々は「従来のオペレーターに代わり、高い開発力・工程管理力・保全能力などを有する高度人材に対するニーズの増加が予想される」と推測し、こうした人材の育成に非常に大きなこだわりを持って進めていきます。

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既存の深化 インダストリー戦略
技術革新や環境問題を背景に加速度的に産業構造が変化していくのに合わせ、産業毎に必要な人材像も刻一刻と変化している。中でも日本をリードする自動車・半導体・電子を中心とした産業界の人材ニーズに応えるべく、当社は最新の製造設備を有する研修施設を立ち上げ、付加価値の高い人材を育成し、変革する産業界を強力にバックアップして参ります。

インダストリー戦略

Society 5.0を牽引する産業

オートモーティブ

自動車/
EV関連

セミコンダクター

半導体/
半導体製造装置

エレクトロニクス

通信機器/
電子部品

インダストリーインダストリーインダストリー

産官学連携にも積極的に参加、現在全国で、5つの教育コンソーシアムに参画し、教育の質の向上も推進しております。（P29 参照）

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ここからは、インダストリーを深掘りしていく戦略について、インダストリーごとにご説明していきます。

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既存の深化 インダストリー戦略 オートモーティブ
CASEによって変わる自動車産業
Connected

関西エリア主要車載用 液LIB電池生産拠点
リチウムエナジージャパン➤コネクティッド ➤自動車のIOT化

滋賀県

パナソニック・エナジー

大阪府

住之江

パナソニック・エナジー

大阪府

貝塚

Autonomous➤自動運転. ➤自立走行

Shared & Service➤シェアリングサービス ➤カーシェア、共有化

ビークルエナジージャパン
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ

兵庫県

加西

➤電動化 ➤カーボンニュートラル

プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ

兵庫県

姫路

プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ

兵庫県

洲本

Electric

パナソニック・エナジー

和歌山県

ブルーエナジー京都府

プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ

製造生産領域の変化

京都府

徳島県

★関西蓄電池人材育成等コンソーシアムに参画

バッテリー需要増加

半導体部品増加組立方法の変更（ギガキャスト等）

サプライチェーン再編

多品種少量生産

オペレーター
ニーズ減（ー）
保全・エンジニ ア ニーズ増（＋）

自動車産業界は『100年に1度の変革期』を迎えていると言われています。
我々は、自動車産業界の変革に人材を通して貢献してまいります。
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関西蓄電池人材育成等コンソーシアム（近畿経済産業局） (meti.go.jp)

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インダストリー戦略の1つ目は、オートモーティブインダストリーです。みなさまもご承知のとおり、
世界的にはEV化の流れになっていますが、それ以外でも、自動運転などのさまざまな新たな仕組みや、
スライド左の上部に記載されているようなことがこれからますます起こっていきます。
特に自動車業界は、百年に一度の変革期を迎えているといわれています。このような変化によりピンチになる業種や会社がある一方で、チャンスになる会社もあると考えています。特に我々は、すべてのボデーメーカーとお取引している強みがあります。
これから重要になってくるキーデバイスや重要なパーツは、半導体や、ソフトウエア、バッテリーになると思われますが、我々はこのバッテリーの分野に対して他社に先行して人材を育成し、サービスを提供することに力を注いでいきます。
すでに、関西蓄電池人材育成等のコンソーシアムにも参加しています。スライド右下には参加企業を記載しました。我々は2024年に、滋賀県にバッテリー向けの人材育成テクニカルセンターを立ち上げました。
しかしながら、バッテリーは半導体と異なり重く大きいため、輸送のために今後は全国各地にこのような工場が立ち上がっていくと思われます。すでに確認が取れている計画もありますし、これからはっきりしてくるものもあると思いますが、ここにしっかりと向き合っていくというのが、オートモーティブのインダストリー戦略になります。

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既存の深化 インダストリー戦略●産学官リレーションを深耕

セミコンダクター＆エレクトロニクス

北海道半導体人材育成等推進協議会●経産局コンソーシアムに加え、地方自治体コンソーシアムへも積極的に参画

2023年8月より参画

2024年以降 半導体工場新規投資情報例（各社発表／各種メディアより）
稼働時期

エリア

会社名

製品

2027年

北海道・千歳ラピダス

2nm (300㎜)

宮城県・大衡

JSMC

55nm 40nm 28nm
(300㎜)

熊本県・合志

ソニーセミコンダクタ
ソリューションズ

イメージセンサー

熊本県・菊陽三菱電機

SiCパワー

⾧崎県・諫早京セラ

ファインセラミック部品など

群馬県・伊勢崎

信越化学

半導体露光材料

福岡県・北九州

三菱ケミカルフォトレジスト用感光性ポリマー

広島・東広島マイクロンメモリジャパン

1γDRAM(300㎜)

岩手県・北上キオクシア岩手

NAND型フラッシュメモ
リー（300㎜）

石川県・能美加賀東芝エレクトロニクス

パワー半導体（300㎜）

山梨県・甲斐

ルネサスエレクトロン

パワー半導体（300㎜）

三重県・四日市

キオクシア

3次元フラッシュメモ
リー（300㎜）

熊本県・菊陽JASM

28nm 22nm 16nm
12nm
(300㎜)

宮崎県・国富ラピスセミコンダクタ

パワー半導体(150㎜)

2026年

中国地域半導体関連産業振興協議会
2022年11月より参画
東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会

九州半導体人材育成等
コンソーシアム
2023年4月より参画

熊本県知事 認定職業訓練校
日総テクニカルセンター熊本（熊本県大津町）※2023年4月開設2024年5月増設

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2022年11月より参画

半導体人材育成への貢献と当社サービスの開拓・拡大を
狙います

2025年
2024年

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インダストリー戦略の2つ目は、セミコンダクターとエレクトロニクスインダストリーです。現在、スライドにお示ししているテクニカルセンターを稼働させています。
熊本の立ち上げの際にはっきりわかったことは、日本は多額の補助金による支援を行い半導体の新しい工場をこれから立ち上げようとしています。一方でその量産を支える人材が不足しているということです。メーカーで直接雇われる方だけでなく、我々のような人材サービス会社についても同じことが言えます。
熊本に日総テクニカルセンター熊本をオープンし、お客さまに見学していただいたことにより、自分たちの社員教育にもぜひ力を借りたいというお声をいただきました。熊本には現在、量産で使っている
300ミリ、12インチの半導体製造装置を通電した状態で置いています。実は、半導体メーカーはすでに量産を行っているため、実際の職場で装置を使用した育成が施せないことがあります。このような環境を整えている会社はほかに見当たらないということで、私どもの付加価値になっています。
熊本のテクニカルセンターをなぜこれほど強化しているかというと、今後も熊本を中心とした九州エリ
アに、シリコンアイランド構想というかたちで、半導体の大きなプロジェクトが立ち上がっていくことがわかっているためです。

25

既存の深化 採用戦略 グローバル人材の採用拡大
日総グループではグローバル人材の皆様が日本に来てよかった 日本でもっと働きたい
そう思っていただける各種制度や環境を整備していますアジア圏を中心

現地教育機関

在校生/卒業生募集
日本語・日本文化

教育

採用

2030年度

在籍 3,000人 へ

蓄電池
処遇向上
キャリアップ制度

活躍の場の拡大

RBA行動規範に準拠

技･人･国、特定技能など即戦力としてオートモーティブ

セミコン

エンジニア職を
中心に

配属

介護・医療
現地企業・
送り出し機関・国内企業

共創
リゾート・外食※RBA…レスポンシブル・ビジネス・アライアンス

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グローバル人材戦略です。まず、当社グループに在籍中の方へのリスキリング等を行いながら市場価値の高い人材に育成していくわけですが、就労人口がどんどん減少していく中、外国人の活躍は避けては通れないと考えています。ベトナムを皮切りに、アジアを中心とした教育と採用の仕組みを作り、エンジニア職へ配属し、さらに活躍の場を拡大していきます。
スライドに記載のインダストリーに加えて、おそらく今後はサービス業や介護の領域についても、外国の方がさらに活躍しなければいけない時代が来ると思います。また2030年をめどに、3,000名のエンジニアが活躍できるような環境を作っていきたいと考えています。

26

既存の深化 採用戦略 ミスマッチ０を目指して労働人口が減少しているのにも関わらず、採用の現場では、毎日のようにミスマッチが発生している。
多種多様な仕事が用意できれば、ミスマッチは解消させられる。
（グループ内）（グループ外）採用コンソーシアム

any

any

拡大

採用プラットホーム

AIによるマッチング
精度のアップ

拡大

アライアンス

価値共創（24/5月資本業務提携）And more

人材ニーズの多様化

社会課題の多様化

any

HRTech
関連企業

人材サービス
関連企業

any

any

人材流動化の促進

多様化する社会課題と人材ニーズに対しグループシナジーを活かした採用プラットホームを構築・展開する事で人材ミスマッチ“０”へ
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こちらのスライドも採用戦略についてです。現在、当社は毎月、採用する人の約4倍強の方々の面接を行っています。残念ながら、実際に採用できているのは4分の1程度で、ミスマッチが非常に多い状況です。これにはさまざまな事情がありますが、たまたま条件に合わなかったり、自分が目指しているよ
うな職種が無いなどの理由があります。
スライドには、ミスマッチ0を目指してとありますが、実は、先ほどご説明したツナググループとの資本業務提携も、ここに大きな狙いがあります。現在、人材サービス関連事業や人材サービス企業、約130社強と採用コンソーシアムを組んでいます、アナログ的に行っているプラットフォームを、デジタル上でAIのマッチングによって精度を上げていき、せっかく応募された方々を取りこぼしたり、ミスマッチが起こらないような仕組みを構築中です。

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既存の深化 育成戦略 日総HDの育成力【日総テクニカルセンター東日本】【日総テクニカルセンター中日本】【日総EVテクニカルセンター関西】【日総テクニカルセンター熊本】

創業理念

人を育て 人を活かす
コアコンピタンス

圧倒的な人材育成能力

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28

28

既存の深化 育成戦略 全国に広がる育成拠点
⾧野県知事 認定職業訓練校
日総テクニカルセンター中日本（⾧野県岡谷市）

北海道半導体人材育成等推進協議会
2023年8月より参画

苫小牧トレーニングセンター（北海道苫小牧市）

東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会
2022年11月より参画

日総EVテクニカルセンター関西（滋賀県近江八幡市）
2024年3月

宮城県知事 認定職業訓練校
日総テクニカルセンター東日本（宮城県栗原市）

中国地域半導体関連産業振興協議会
2022年11月より参画
九州半導体人材育成等コンソーシアム

太田トレーニングセンター（群馬県太田市）

2023年4月より参画

日総テクノセンター（神奈川県横浜市）

熊本県知事 認定職業訓練校
日総テクニカルセンター熊本（熊本県大津町）※2023年4月開設2024年5月増設

関西蓄電池
人材育成等
コンソーシアム
2023年11月より参画

浜松トレーニングセンタ（静岡県浜松市）
豊田トレーニングセンター（愛知県豊田市）

産業毎に必要とされる人材ニーズに応えるため、新たな教育施設の開設や産官学連携をさらに推進
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当社の育成拠点とその中身についてです。半導体人材の育成について、先ほどお話ししたとおり、半導体やバッテリーの産業について、各地域の産官学と連携をとりながら、量産技術を支える、あるいは開発する人材を育成しています。そのために我々は、コンソーシアムに参画することと同時に、必要に応じてテクニカルセンターの開設を計画しています。スライドには、全国に広がる育成拠点をお示しして
います。

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既存の深化 育成戦略 半導体人材の育成●施設の特徴
半導体を代表とする電子デバイス系のものづくりを支える装置
技術エンジニアの育成をする拠点①装置技術オーダー研修（保有設備とニーズを捉えた構成）②受託研修（お取引先社員様研修）③既存研修（自社エンジニアの育成）

2024年5月30日に日総テクニカルセンター熊本第2棟の竣工・落成式を執り行いました。

●カリキュラムの特徴
電気工学やバッテリー技術などの専門知識を持つ人材の需要が増加すると考えております。そのため、製造業界では新たなス
当社独自の訓練カリキュラムで現場OJTでは不可能だった、
キルや教育プログラムの必要性が高まると考えております。
現場の仕事を失敗を含めて学べる環境により短期集中育成を
ベースに座学（２F）と実技研修（１F）の構成で実現●設備の特徴12インチの最先端半導体製造装置の実機（エッチング・ＣＶＤ）
を稼動させ技術研修を実現
多くのお客様のご要望もあり、2024年増設工事に着手。
面積は現行の2倍、研修キャパとしては、現行の3倍程度まで対応可能。
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スライドは先ほど少しお話しした、日総テクニカルセンター熊本第2棟です。いわゆる12インチの半導体製造装置の実機を稼働させ、エッチングとCVDの研修ができるようになっています。

30

既存の深化 育成戦略 EVシフトに伴う人材のリスキリング
EVシフトに関する課題

・部品が変わる・生産プロセスが変わる・システムが変わる
・人材（スキル）要件が変わる

電気工学やバッテリー技術などの専門知識を持つ人材の需要が増加すると考えております。
そのため、製造業界では新たなスキルや教育プログラムの必要性が高まると考えております。

EVシフトに適応し、持続可能な未来に向けた戦略を展開

関西蓄電池
人材育成等
コンソーシアムに参画
滋賀県に職業訓練認定校として2024年3月25日にOPEN
今後EV教育コンテンツを増やしていきます。

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今年、オープンした蓄電池向けの育成拠点です。

31

既存の深化 育成戦略 変革する産業界のニーズに応える

中部東海エリアに変革の激しい、自動車、蓄電池、半導体分野において、必要不可欠な保全を中心とした各種エンジニアを育成する、中核的育成拠点の出店を計画中。
育成対象者は、未経験者、製造オペレー
ターからのリスキリングを中心に、自社の社員のみならず、外部の育成ニーズにも対応予定。
実機をメインとした教育以外にも、XR技術を活用したカリキュラムの開発及び導入を検討中。

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ここからは中部東海エリアについて、前倒しの情報をお話しします。
中部東海エリアには製造業が非常に集積しています。自動車はもとより、今後は蓄電池やパワー半導体などを含めてさらに拡大していきます。
そのため、今後必要になってくる人材を育成するための拠点を、このエリアにもしっかりと作っていく予定です。いわゆる実機をメインにした教育に加え、いわゆるARやVRなどの技術を活用したカリキュ
ラムを開発、導入していこうと計画しています。

32

新規の探索 新たなサービスの創出

人材業界の市場規模は10兆円前後と言われ、今後も構造をかえながら、維持・成⾧が見込まれています。
「働くこと」の本質に立ち返り、人材を起点とした事業モデルの探索を加速させます。「人を育て 人を活かす」という創業理念に則り、
ステークホルダーの皆さまと価値を共創しながら、働く機会と希望を創出し、高い成⾧力の企業グループを目指してチャレンジしてまいります。

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33

新規の探索 新たなサービスの創出 教育研修受託サービス
メーカーの抱える課題

当社グループの強み

価値共創
受託ニーズ

市場・職場環境の変化により人材の採用と育成の両面に苦慮

多業種・未経験に対応できる研修プログラムサービス提供■多様化に対応できる
研修プログラム・OJTの整備■理系人材の逼迫NISSO HR
Development Service

実機を
実装した
研修施設

クライアントのニーズに合わせて研修プログラムをカスタマイズ■文系人材・他業種経験者
製造未経験者の育成

ものづくり教育、
エンジニア教育、危険体感訓練など■教育できる人材・講師不足

様々な企業
出身の多様
な講師陣

IT・データサイエンス・AIエンジニアなどの領域にも拡大予定

選ばれる、信頼されるパートナーへ【ご賛同いただいているお客様】※敬称略

・プライムアースＥＶエナジー株式会社・ＴＤＫ株式会社・株式会社ニコン・三菱電機株式会社パワーデバイス製作所
・キオクシア岩手株式会社・株式会社デンソー岩手・株式会社ロンビック・栗原市役所 ほか

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新たなサービスの創出についてご説明します。スライド下段には「NISSO HR Development
Service」にご賛同いただいているお客さまを掲載しました。このように我々の主力のお客さまの人材を育成するためのお手伝いをすることに、ご賛同いただいているということです。
一部、社名を記載できないお客さまもありますが、ご賛同いただけるお客さまは今後さらに増えていく
予定です。お客さまの技能社員、あるいは技術社員の領域の育成を行うことに加え、その中から、より
我々の育成のノウハウや能力を高めていきながら、より高度な育成ができるようなサービスに成⾧させていこうと考えています。

34

新規の探索 新たなサービスの創出 Start engineer
人材育成における課題

指導する人材が不足している

人材育成を行う時間がない

外部講師がいない、依頼する費用が高い

半導体など専門分野の研修ができない

自社開発e-ラーニングシステムで充実したコンテンツ
業務提携先（株式会社プロシーズ）と共に一般向け販売中

2,000名以上を輩出した
集合研修をコンテンツ化

基礎知識ゼロからでも理解できるカリキュラム

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わかりやすい教材と充実したサポート体制

基礎的分野から、新分野まで豊富なラインナップ

35「Start Engineer」についてご説明します。我々は実機を使ったテクニカルセンターがあり、今まで
2,000名以上が受講したさまざまな育成の仕組みやコンテンツを有しています。
このようなコンテンツはなかなか世の中にないということもあり、我々はeラーニングの仕組みを活用して、業務提携しているプロシーズ社とともに、同業他社や我々のクライアント以外の会社など一般向けに販売を開始しました。

35

新規の探索 新たなサービスの創出

広がり続ける製造系人材サービス

日総グループは、社会課題に真っ向から向き合われている製造メーカーの皆様へ
グループシナジーを最大限に活かしお客様毎にカスタムしたサービスでサポートしてまいります。
労働人口の減少
従業員の高齢化
ダイバシティ経営
外国人材の活用
働き方改革の推進
人的資本経営
技術革新への対応

製造領域向けAI

人事コンサル・RPO
さらなるサービスの付加価値向上

お客様
製造系総合人材サービス

any

障がい者活用留学生活用・製造請負・半導体装置組立RPO・アルバイト採用
FA（ファクトリーオートメーション）
エンジニア派遣
事務系派遣

ハイスキル高齢社員活用

環境負荷の低減
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従来、我々は人材会社として、人材をお客さまにご提供するサービスを行ってきました。
しかしながら昨今では、雇用の多様化、あるいは人的資本経営や技術革新への対応など、メーカーの工場人事は取り組まなければいけないことが増えてきているものの、それらに対応できるほど工数をお持ちでないということもあり、さまざまなご相談をいただくようになりました。
そこで我々は、これまでの人材派遣や請負という外部労働サービスに加えて、お客さまが直接採用されている新卒・中途社員、あるいは契約社員の方々の採用から育成、そしてマネジメントなど、今後対応していかなければいけないさまざまな課題に対して、日総グループが連携し、お客さまの課題に応じてカスタマイズしたサービスでサポートしていくという、新たな取り組みを始めています。

36

３-3 事業戦略 介護・福祉サービス～既存の深化と新規の探索～

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3737介護・福祉サービス 事業環境と社会課題●高齢者・介護職員の状況
■高齢者
県別推移

2020年
65歳以上人口(万人)

高齢化率(%)

12,615

3,603

28.6

神奈川県

924

236

福島県

183

58

全国

総人口
(万人)

2030年
総人口
(万人)

高齢化率の
伸び率(ポイ

65歳以上人口(万人)

高齢化率(%)

12,011

3,696

30.8

2.2

25.5

912

255

28.0

2.5

31.7

164

60

36.6

4.9

ント)

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年12月推計)」■介護職員・有効求人倍率の推移
2023年1月
2024年1月
全国

介護における社会課題

1.35

1.27

神奈川県

1.10

1.09

福島県

1.56

1.44

• 介護従事者の慢性的な不足

介護職員

3.82

4.00

• 介護サービスの質の低下• 要介護者の更なる増加

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」

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スライドは、介護・福祉サービスに関する事業環境と社会課題のデータをまとめたものです。

38

介護・福祉サービス 既存の深化 既存サービス
４つの約束
お客様に対する約束

お客様お一人おひとりの生い
立ちや歩んでこられた歴史、
好き嫌いや趣味趣向を踏まえて接遇し、心からお客様を大切にします。

サービスに対する約束

お客様のご要望に対してはすぐに行動し、どうしたら応えられるかをチームで検討し方向付けをします。

地域社会に対する約束

地域に根を張る活動を大切にし、オープンで明るいコミュ
ニケーションを通して、気軽にご相談頂けるような開かれた環境づくりに努めます。

仲間に対する約束

スタッフ同士が笑顔で挨拶を交わし「ありがとう」と感謝の気持ちを素直に言葉にします。思いやりの心をもって協力・サポートしあい、より良いサービスをご提供します。

５つのサービス
施設介護サービス

通所介護サービス

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居宅介護サービス

訪問介護
障害支援サービス

福祉用具
住宅改修サービス

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スライドには、介護・福祉サービスにおける「4つの約束」と現在提供している「5つのサービス」を記載しています。

39

介護・福祉サービス 新規の探索 新たな取り組み
多様な人材の活用
 外国人材の活用促進‗5号館への新規配属‗リーダー育成‗訪問介護職員育成

介護品質の向上 産官学連携‗神奈川県との未病改善に係る基本合意
 大学との共同研究‗横浜国立大学と共同研究契約

生産性の改善 介護支援ロボットやICTの活用
 マニュアル化や充実した研
修プログラム～高齢者施設における入所者の環境適応に関する共同研究～

日総ニフティは社会課題解決への貢献とお客様満足度の向上を実現いたします。
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人材会社である我々が介護・福祉サービスを行うにあたり、他の介護施設と比べて特に力を尽くしているのが、やはり人材育成です。
この分野は今後、外国人の方々の活躍がますます必要になると言われています。そのため外国人の方が活躍できるような育成の仕組み、あるいはマネジメントの方法についても、我々の施設でしっかりと挑戦して、他の施設でも展開していこうというのが1つ目です。
2つ目が、介護品質の向上です。産官学と連携しながら「より効率的に品質の高いサービスを提供する」ことについても挑戦していきます。
そして3つ目が、生産性の改善です。いわゆる人手だけの問題ではなく、より介護職員に負荷がかからないようにするためのICTの活用や、さまざまな器具・機器の開発を行っていきます。
我々のお客さまにも、このような分野に携わっている企業があるため、我々の施設で実験しながら実用化していくということにも挑戦していきたいと考えています。

40

３-4 DX戦略

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41

DX戦略
前中計期間

～24.3月期

インフラの調達・構築・導入
アプリの個別最適
導入
・パソコン更改・スマートフォン配布
・基幹システム個別最適構築
・グループウェア導入
・社内ネットワーク網構築
・データセンタ移管

新中計期間

25.3月期

26.3月期

27.3月期

デジタル基盤構築期における３つの柱

デジタル基盤 時と場所を選ばず必要なアプリが利用出来るの構築／強化 IT基盤の提供

次期中計期間28.3月期

29.3月期～

デジタル基盤を活用し業績拡大に寄与
既存の強化• データ活用による迅速なアクション• マッチング精度向上～在籍数×単価×稼働率の向上～

新規の探索• ＡＩ×ＨＲ＝ＨＲＴｅｃｈ
ＡＩやビッグデータなどを利用した新たなサービスをお客様に提供• 教育コンテンツをVR化し外販経営の可視化 グループ経営データの一元化・可視化・標準
化・利活用
／高度化
ビジネス変革
／効率化／自動化

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ＡＩやＶＲなどを利用した業務の効率化ｐｐ42DX戦略です。
今期はその基礎を整え、来期からはデジタル化によって、本格的に事業の効率化、あるいは高度化、可視化などを確実に行っていきます。そして中期経営計画の最終年度には、このノウハウを使った事業を着実に展開していきたいと考えています。
とりわけ、我々の中でもHRTechの領域について力を尽くしていくことと、教育コンテンツにVR等を活用していくことも、今後、非常に新しいビジネスチャンスになると考えています。

42

４

経営目標と財務指標

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43

43

経営目標

28.3月期、売上高1,500億、営業利益75億（利益率5%）を目指す

前中計期間

新中計期間

次期中計期間新規の探索投資（M&A含）による売上成⾧余地

Target

売上1,500億

既存の深化による売上計画
営業利益75億（5.0％）

Outlook
売上1,060億
営業利益38億(3.8％）

25.3月期投資によるのれんの影響を受けた利益の変動

既存の深化による利益計画

26.3月期

27.3月期Confidential/Copyright 2024 NISSO Holdings All rights reserved.

28.3月期

29.3月期

30.3月期

31.3月期44

2028年3月期は、売上高1,500億円、営業利益75億円、営業利益率5パーセントを目指して、さまざまな投資を行っていきます。
こちらは、先ほどお話しした2026年と2027年の新規工場の立ち上げプロジェクトを着実に拡充していくことが前提になっています。そこに向けた投資を今期から始めながら進めていることもあり、現行の中期経営計画の利益にはおよばない、遅れている状況があります。ぜひそこを受け止めていただき、応援していただきたいと考えています。

44

財務指標

経営目標

経営指標
成⾧性

売上高成⾧率（CAGR）

12.3%以上

収益性

営業利益率

5％以上

ROE

平均20％以上

ROIC

平均15％以上

健全性

財務レバレッジ

2.5倍以下

株主還元

配当性向

30％以上

効率性

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業界水準を超える成⾧率

45

45

５

会社概要

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46

46

会社概要

商号

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社（英文名称:NISSO HOLDINGS Co.,Ltd.）

証券コード9332（東京証券取引所プライム市場）

URL

https://www.nisso-hd.com

決算期

3月31日

設立

2023年10月2日

資本金2,016百万円（2024年3月31日現在）

本社所在地〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目4番1号

事業内容

製造派遣・製造請負、一般事務派遣・ＢＰＯ、施設介護・在宅介護等の事業を営むグループ 会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等

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47

47

グループ会社一覧
当社・
持株会社

NISSO ホールディングス株式会社

連結子会社

日総工産株式会社

製造派遣、製造請負、職業紹介 等

連結子会社

株式会社ベクトル伸和

製造請負、製造派遣 等

連結子会社

株式会社アイズ

製造派遣、ITエンジニア
派遣、FA支援 等

連結子会社

日総ブレイン株式会社

事務系派遣、BPO 等

連結子会社

株式会社ニコン日総プライム

人材派遣、人材紹介 等

日総工産の
特例子会社

日総ぴゅあ株式会社

軽作業請負、物販 等

持分法適用
関連会社

株式会社LeafNxT

採用支援、人材プラット
フォームサービス 等

持分法適用
関連会社

株式会社ツナググループ・
ホールディングス

RPO、人事コンサルタン
ト等

連結子会社

日総ニフティ株式会社

施設介護、在宅介護 等

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製造生産系
人材
サービス

エンジニア系
人材サービス

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介護・福祉サービス48

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共創により広がり続ける日総グループ
お客様の抱える困りごとを解決すべく、制限を設けず、可能性のあるパートナーとの協業を積極的に進めます。産官学等を含めたコンソーシアム等への参加、業務資本提携、スタートアップへの出資やM＆Aなど
により、グループを挙げて新たな価値共創（CSV）を目指します。
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M&A

製造領域向けAI

ヘルステックany

資本業務提携
宇宙へ

合弁/
共同出資
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新しい安全な電池をミスマッチゼロな社会へ
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勤怠管理をもっと便利に

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スライドは「共創により広がり続ける日総グループ」を図に表したものです。日総グループを中心に、資本業務提携をしているさまざまな会社と、新しい領域での人作り、あるいは現場作りや仕組み作りにも挑戦していきます。
さらに今後は、社会課題や労働市場、そしてお客さまの課題を解決するために、スライド左下に記載しているとおり、合弁／共同出資をしていく仲間が必要だと考えています。このような仲間を見つけて、一緒にこの価値を共創していくことが、非常に大事なポイントになると思っています。
昨年10月にはホールディングスに移行しており、もちろんM&Aについても従来以上に積極的に対応していきます。しかし当社だけで何かに取り組んでいくのでは、スピードがなかなか上がらないということがあります。
そのため当社以外の、我々が持っていないものを持っている仲間と一緒に、新しいことにどんどん挑戦
していく、そのような日総グループを作っていきたいと考えています。

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Appendix～前中計期間の取組み実績の詳細参照先一覧～
取り組み実績

参照先

インダストリー戦略の推進

2403期 通期 資料P22等

株式会社アイズのグループイン

2403期 通期 資料P34

ドクターズ

2303期 2Q 資料P25

インターステラテクノロジズ

2303期 3Q 資料P22

APB

2403期 3Q 資料P30等

研修施設拡大（熊本、関西）

2403期 3Q 資料P31等

産官学連携の推進（全国5地域）

2403期 通期 資料P28等

日本ものづくりワールド出展

2403期 1Q 資料P28等

人事制度の改革2403期 通期 資料P27等

教育施設・プログラムの充実（エンジニア・介護）

2403期 通期 資料P28等

エンジニアへのキャリアチェンジ推進

2403期 通期 資料P27等

派遣契約管理2022年7月29日 日総工産ニュースリリース

異業種との提携

クラウドスタッフィング

新人研修e-ラーニング「Start engineer」
採用業務のIT化

2403期 1Q 資料P232403期 1Q 資料P28等※「資料」＝決算説明会資料ＮＩＳＳＯホールディングス IR資料室

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