平成２５年度事業報告書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
事業概要
平成 25 年度は，公益社団法人日本地震学会の主要な事業である研究発表会の開催，学会誌および学会
情報誌や広報紙の刊行，学会賞の表彰，国内外の関連学協会との連携等の活動を継続実施し，地震に関する学術の振興と社会への普及を図った．秋季大会においては「教育を通じた地震災害軽減の現状と課題」と題した特別シンポジウムを開催したほか学生優秀発表賞の表彰を行った．公益社団法人日本地球
惑星科学連合と連携し，各種委員会へ委員を派遣するなど協働により学会活動を進めた．
前年度に策定した「行動計画 2012」に基づき，「地震学を社会に伝える連絡会議」や「表彰委員会」の立ち上げなど組織の見直しを行った．関東地震 90 周年を記念して地震工学会等との共催により記念シンポジウムを開催したほか，秋季大会においても一般公開セミナーで関連する講演会等を実施した．また，地震学会を創設したジョン・ミルンの没後 100 年を記念して，国立科学博物館において NEWS 展示を実施したほか，英国ワイト島において実施された式典に会長が出席した．また，前年度の特別シンポジ
ウムの議論や資料を収録した「日本地震学会モノグラフ」第 2 号を刊行した．

Ⅰ．事業

１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2013 年大会
公益社団法人日本地球惑星科学連合及び関連する他の学会と共同して，下記の通り開催した．地
震学関係のレギュラーセッション（地震発生の物理・震源過程，地震活動，地震観測・処理システ
ム，地震予知，強震動・地震災害，地殻構造，地殻変動，津波とその即時予測，活断層と古地震）と特別セッション（南海トラフなどの巨大地震の強震動・津波予測）については，大会・企画委員会がコンビーナーを務め，プログラム編成を行った．
期 日：平成 25 年 5 月 19 日（日）～24 日（金）場 所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）

１．２ 日本地震学会 2013 年度秋季大会
日本地震学会 2013 年度秋季大会を下記の通り開催した．参加者は 855 名（会員 682 名，非会員等
173 名）であった.講演数は，口頭 240 件（若手学術奨励賞記念講演 3 件を含む），ポスター207 件の合計 447 件であった．大会初日に特別シンポジウム（「教育を通じた地震災害軽減の現状と課題」）を開催した．若手学術奨励賞受賞者による記念講演を大会 2 日目に実施した．また，理事会主催による，理事会で議論されている案件についての説明会を大会 3 日目の昼休みに開催した．今大会では 2 件の特別セッションが企画され，活発な議論がなされた．今年は，ジョン・ミルン没後 100 年にあたるため，理事会により，ポスター会場の一角に特別ブースが設けられ，ドキュメンタリービ
デオの上映がおこなわれた．昨年度に引き続き，学生による優れた研究発表を奨励し，研究発表技術の向上を目的とした「学生優秀発表賞」を設け，8 名を表彰した．
期 日：平成 25 年 10 月 7 日（月）～10 月 9 日（水）場 所：神奈川県民ホール・産業貿易センター (横浜市）
１．３ 一般公開セミナー「神奈川・横浜の備え〜関東大震災から９０年」
地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，特別セミナーを開催した（主催：公益社団法人日本
地震学会，独立行政法人海洋研究開発機構，後援：横浜市，神奈川県，展示協力：横浜市史資料室）．

今年度は，科学研究費助成事業研究成果公開促進費「研究成果公開発表（B）」の助成を受けた．参加者は，約 350 名であった．
期 日：平成 25 年 10 月 6 日（日）場 所：はまぎんホール(横浜市）
１．４ 第 13 回講習会「強震動予測─その基礎と応用」
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の講習会を行った．今年度は，「地震動計算：理論と実習」というテーマで実際の強震動予測で用いられる波数積分法による地震動計算の体験実習を含む講習会を企画した．参加は31名であった．
講習会の内容についての報告をニュースレターに行った．
期 日：平成25年12月16日（月）
場 所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）
講師と内容：
岩田知孝（京都大学防災研究所） プレート境界巨大地震の震源特性とモデル化
佐藤智美（大崎総合研究所） 地震動予測式に基づく長周期地震動
久田嘉章（工学院大学） 地震動計算の実習
１．５ 教員サマースクール
地震学研究の成果を地学教育・理科教育を行う学校へ還元するとともに，研究者と教育者の交流を図る目的で，学校教育委員会の主催で教員サマースクールを開催した．平成25年度は「中越・上越の地震・防災・ジオパークと教育 ～中越地震被災地と糸魚川ジオパーク～」と題して，長岡市と同市山古志を訪れて2004年中越地震から2007年中越沖地震と続く震災から10年の復興の努力を学んだ．また，ジオパークとして先駆的に活動している糸魚川市の取り組みをそのジオサイトを訪ねながら味わうことができた．参加者は，一般参加者19名（教員免許状更新講習受講者9名を含む），
外部講師5名，学校教育委員6名であった．今年度も教員免許状更新講習と同時開催とした．
１．６ 教員免許状更新講習
地震学に関する知識普及を行い学校における防災教育を推進することを目的として，教員免許状
更新講習を実施した．今年度は，日本全国の学会員および関連の専門家の協力を得て，以下に示す
8 講習を開催することができた．受講者は延べ 57 名となり，一昨年の 100 名，昨年の 113 名から半減している．これは，東日本大震災の発生から 2 年が過ぎ地震への興味・関心が薄れてきたこと，それに対応した宣伝活動が不十分であったことなどの現れかもしれない．事後アンケート調査によると，参加者の評価はどの講習においても例年通り大変良好であった．
開催した講習の概要（期日，場所，講習名，受講者数）は以下のとおりである．
期 日
場 所
講 習 名
学校での防災教育を意識した地
平成 25 年 7 月 6 日
福岡教育大学
震・地震動に関するいろは
平成 25 年 7 月 30 日
静岡大学
東海地震を知る・教える（基礎編）
中越・上越の地震・防災・ジオパ
新潟県長岡市，糸魚川
平成 25 年 8 月 7～9 日
ークと教育～中越地震被災地と市
糸魚川ジオパーク～
平成 25 年 8 月 8～9 日
北海道大学
北海道の地震・津波とその防災
平成 25 年 8 月 9 日
京都大学
地震観測所を体験しよう
地震波形データを用いた中学高
平成 25 年 8 月 19 日
宇都宮大学校における地震教材づくり
北陸の地震と津波：発生メカニズ
平成 25 年 8 月 22 日
金沢大学
ムと防災
地震の実験・実習・演習教材を授
平成 25 年 9 月 21～22 日
桜美林大学
業に活かす指導力向上スクール～その作成と授業実践方法～

受講者数
1名
5名
9名
8名
27 名
2名
1名
4名

なお，教員免許状更新講習の開設者申請は 5 年ごとに行うこととなっており，来年度が申請更新の時期に当たっている．教員免許状更新講習は公益社団法人である日本地震学会にとっての重要な行事であり今後も引き続いて実施していくべきであると考え，理事会の了解を得て開設者申請の継続申請を行った.
１．７ 第 14 回地震火山こどもサマースクール「南から来た大地のものがたり」
普及行事委員会は，日本火山学会，日本地質学会，伊豆半島ジオパーク推進協議会との実行委員会を結成し，第 14 回地震火山こどもサマースクール「南から来た大地のものがたり」を，平成 25
年 8 月 3 日，4 日の両日，静岡県下田市，南伊豆町で開催した．小山真人・静岡大学教授を実行委員長に，今回は初めて海からの観察も行い，小学生から高校生まで 33 名の参加者が伊豆半島ジオパ
ークのナゾに挑んだ．海岸に残る海底での火山噴火の証拠と，崖の上に残る陸上での火山活動の証
拠を観察して発見，黒いパリパリ溶岩と赤いスコリアの違いを触って実感．フィリピン海プレートと共に北上している伊豆の島々などの海底地形を描いたり，伊豆半島が衝突する実験などを通じて，伊豆半島の北上をイメージし，伊豆半島ジオパークの特徴を深く理解することにつなげた．2 日目には，こどもフォーラムで，「伊豆の大地はどうやってできたの？」，「伊豆の大地は今も生きている？」，「伊豆の大地が人々に与えたものはなに？」，「伊豆半島ジオパークはどこがおもしろいの？」のテーマに沿って，2 日間で見出したことを発表した．
なお，本事業は実行委員会が（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の助成を受けて行った．
１．８ 若手育成企画「地震学夏の学校 2012」
若手育成のため，地震学夏の学校 2013 を開催した（企画・実施：名古屋大学，静岡大学，東濃地震科学研究所）．本年度は「南海トラフの巨大地震」をテーマに開催され，学部生，大学院生など
46 名（講師 5 名と世話人 7 名を含む）の参加があった．地震学会では「若手育成のための企画」として開催経費の補助を行った．
期 日 : 平成 25 年 9 月 11 日（水）～13 日（金）場 所 : 愛知県一宮市・アイプラザ一宮
１．９ 社会活動
金森名誉会員からの寄付金をもとに設置した「社会活動基金」による活動は，今年度は具体的には行わなかったが，ジオパークに認定された三陸ジオパークで，東北地方太平洋沖地震について震災語り部やガイドなどに対して、住民セミナーの実施が検討された．年度内に具体的な活動を実施
するには至らなかった．
１．１０ 関東地震 90 周年記念シンポジウム─過去に学び，未来に備える─
関東地震発生から 90 周年を迎え，日本地震工学会および歴史地震研究会との共催により 5 名の講師による下記シンポジウムを開催した．
主 催：日本地震学会・日本地震工学会・歴史地震研究会
後 援：東京都，墨田区，NHK
期 日: 平成 25 年 8 月 27 日（火）場 所: 東京都江戸東京博物館ホール
参加者: 290 名 （ 事 前 申 込 参 加 者 249 名 ， 当 日 参 加 者 41 名 ）２．学会誌その他の刊行物の発行
２．１ 学会誌「地震」
和文学術誌「地震」は，第 66 巻第 1 号～第 4 号の計 4 冊を発行した．記事の内容・件数及びページ数は下記の通りである．各号 2,350 部数を発行した．

種類
論説
史料
寄書
総合報告
特集
訂正
合計

件数
10
0
3
0
0
0
13

ページ数
131
0
11
0
0
0
142

２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」
欧文学術誌「Earth, Planets and Space」は，関連学会等との共同のもとに第 65 巻 4～12 号を冊子体にて，また，第 66 巻をオープンアクセスのオンラインジャーナルとして発行した．記事の内容・件数およびページ数は以下の表のとおり．
種類
Editorial
Preface
ArticleLetterResearch News

件数
1
4
113
13
0

ページ数
1
8
1158
74
0

種類
E-letterErrataCall for Papers
Comment
Reply

件数
0
0
0
0
0

ページ数
0
0
0
0
0

２．３ 学会情報誌「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」
全会員に共通の場で重要なメディアである「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」は，第25 巻１号から 6 号までを隔月で発行した．発行部数は，1 号が 900 部，2 号が 800 部，3-4，6 号が900 部，5 号が 2200 部であり，１号あたりの平均ページ数は 52 であった．掲載した主な記事の内容と件数は下記の通りである．また，ニュースレターオンライン版（HTML 版および PDF 版）を印刷版と並行して発行し，ほぼ同時期の迅速な発行に努めた．2013 年がジョン・ミルン博士没後 100 年にあたるため，関連する記事を数多く掲載した．
種

類

記事
受賞
シンポジウム報告
地震概況
会員の声
書評
人事公募
学会記事
シンポジウム案内
補助金・助成金等案内
合
計

件数
49
3
20
6
4
3
5
32
6
11
139

２．４ 学会広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」の No.93（平成 25 年 4 月）～No.96（平成 26 年 1 月）（各 8 ページ）を各 2,500部発行した．記事の内容は下記の通りである．
号・発行月
93 号

記 事
主な地震活動 2012 年 12 月～2013 年 2 月

2013 年 4 月
8 ページ

94 号
2013 年 7 月
8 ページ

95 号
2013 年 10 月
8 ページ

96 号
2014 年 1 月
8 ページ

若手研究者インタビュー第 3 回 山田真澄さん
何が違う？地震の「予知」と「予測」
2012 年の主な地震活動
書評「女の海溝」〜地震学会を創ったジョン・ミルン教授夫人トネの物語〜
460 人のコミュニティ 〜なゐふるメーリングリスト〜
主な地震活動 2013 年 3 月～5 月
地震・津波をリアルタイムでキャッチ！ 〜日本海溝に観測網〜
2011 年度日本地震学会若手学術奨励賞授賞研究紹介
地球の中は何千度？
津波警報にも有効！ すごいぞ GPS
地球内部のゆらぎを測定！ 列島の地下構造に迫る
2013 科博 NEWS 展示 ジョン・ミルン没後 100 年特別公開
伊豆半島ジオパークで第 14 回地震火山こどもサマースクール
関東地震 90 周年記念シンポジウム
地震学会秋季大会一般公開セミナー
主な地震活動 2013 年 6 月～8 月
新連載 地震学偉人伝 その 1
近代地震学の父 ジョン・ミルン (1850-1913)
第 14 回地震火山こどもサマースクール
南から来た大地のものがたり
天災不忘の旅：震災の後を巡る
その 9 名古屋の関東大震災
日本地震学会／海洋研究開発機構 特別セミナー
主な地震活動 2013 年 9 月～11 月
ジオパークの紹介
地球の貧乏ゆすり
地震学偉人伝 関谷清景
特別公開セミナーの様子

２．５ 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，毎月20 日前後に「日本地震学会メールニュース」No.47～No.58 を発行した．
２．６ 「日本地震学会モノグラフ」第 2 号の発行
昨年度の特別シンポジウムの議論や資料にもとづく「日本地震学会モノグラフ」第 2 号『「ブループリント」50 周年 地震研究の歩みと今後』（論文 13 編、資料 1 編、75 ページ）を刊行した．
３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１ 公益社団法人日本地震学会論文賞及び若手学術奨励賞の受賞者の表彰
平成 25 年度授賞対象として，論文賞 3 編，若手学術奨励賞 3 名を選考し表彰することとした．
論文賞（3 編）：・ Strain anomalies induced by the 2011 Tohoku Earthquake (Mw 9.0) as observed by a dense
GPS network in northeastern Japan
Mako Ohzono, Yasuo Yabe, Takeshi Iinuma, Yusaku Ohta, Satoshi Miura, Kenji Tachibana,Toshiya Sato, and Tomotsugu Demachi
Earth Planets Space, Vol. 64 (No. 12), pp. 1231-1238, 2012

・東海地域下の三次元地震波減衰構造 ―微小地震スペクトルを用いた推定―
高岡 宏之，津村 紀子，高橋 福助，野崎 謙治，加藤 愛太郎，飯高 隆，岩崎 貴哉，
酒井 慎一，平田 直，生田 領野，國友 孝洋，吉田 康弘，勝俣 啓，山岡 耕春，
渡辺 俊樹，山崎 文人，大久保 慎人，鈴木 貞臣，
地震 第 2 輯，第 65 巻，第 2 号，175-189，2012．
・釧路沖の中規模繰り返し地震活動
佐鯉 央教, 松山 輝雄, 平山 達也, 山﨑 一郎, 山本 剛靖, 一柳 昌義, 高橋 浩晃
地震 第 2 輯，第 65 巻，第 2 号，151-161，2012
若手学術奨励賞（3 名）：・内出崇彦 受賞対象研究：地震の初期破壊過程解析と破壊成長過程のスケーリング研究・野田博之 受賞対象研究：地震発生機構に関する理論的研究
・行竹洋平 受賞対象研究：内陸地震の発生過程に関する研究
３．２ 公益社団法人日本地震学会学生優秀発表賞の受賞者の表彰
日本地震学会 2013 年度秋季大会に於いて，のべ 83 名の学生の発表に対して，23 名からなる 2013年度日本地震学会学生優秀発表賞選考委員会を組織し，選考した結果，以下 8 名を表彰した．
・縣亮一郎 東京大学大学院工学系研究科 （博士課程１年）「高詳細三次元地殻モデルを用いた地震時断層すべり分布推定手法の開発とその有効性の基礎的検討」
・麻生尚文 東京大学大学院理学系研究科（博士課程２年）「深部低周波地震はマグマの冷却によって発生するか」・木下千裕 京都大学大学院理学研究科（修士課程２年）「間隙水圧観測から検出された東北地震に伴う透水性変化」
・鈴木悠平 東北大学大学院理学研究科（修士課程１年）「2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う 2008 年岩手・宮城内陸地震余震域の静穏化」
・竹尾明子 東京大学大学院理学系研究科（博士課程３年）「NOMan プロジェクトによって明らかになった北西太平洋下の最上部マントル異方性構造：序報」
・西川友章 東京大学大学院理学系研究科（修士課程１年）「世界の沈み込み帯における地震活動の比較：b 値の違いは何を意味するか？」・福嶋林太郎 東北大学大学院理学研究科（修士課程２年）「地震波干渉法に基づく鉛直ボアホール記録の解析による堆積層の地震波減衰特性の推
定」・南廣太郎 東北大学大学院理学研究科（修士課程２年）「コーダ波・常時微動の波動場構成の検討−
オフセット鉛直アレイ観測記録を用いた地震波干渉法 − 」
３．３ 海外渡航旅費助成
公益財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，所定の手続きを経て，学術的な目的の海外渡航のために，下記の通り前期 1 名,後期 8 名に助成を行った．
氏

名（所

属）

安田 健二（名古屋大学）
木内 亮太（京都大学）

海

外

渡

航

目

的

IASPEI 2013(ヨーテボリ)出席（平成 25 年 7 月 21 日～27 日）
2013 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 25 年 12 月 9 日～13 日）

木下 千裕（京都大学）
高橋 豪 （千葉大学）
谷枝里子（京都大学）

戸谷真亜久（名古屋大学）
仲谷 幸浩（東京大学）
浜田 広太（北海道大学）
前田 純伶（京都大学）

2013 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 25 年 12 月 9 日～13 日）
2013 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 25 年 12 月 9 日～13 日）
2013 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 25 年 12 月 9 日～13 日）
2013 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 25 年 12 月 9 日～13 日）
2013 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 25 年 12 月 9 日～13 日）
2013 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 25 年 12 月 9 日～13 日）
2013 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 25 年 12 月 9 日～13 日）

３．４ その他
・第 4 回「日本学術振興会 育志賞」候補者の会員への推薦公募を行うと共に理事会による 2012年度学生優秀発表賞上位入賞者からの推薦候補者の検討を行った．その内 1 名を選出し推薦した．
・平成 26 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者として，日本地震学会若手学術奨励賞受賞者の中から 3 名を推薦した．

４．内外の関連学術団体との協力・連絡
４．１ 国際学会等との連携
IASPEI 及びその傘下の ESC(ヨーロッパ地震学会)，ASC(アジア地震学会)と情報交換を行ったほか，
アジア・オセアニア地域を対象とする学術団体である AOGS とも情報交換を行った．7 月 22－26 日にスェーデンで開催された IASPEI 総会について，
参加者（大学院学生）への渡航助成を行ったほか，
総会・セッションについて学会ニュースレターに報告した．また，2017 年 IASPEI 総会を IAG と合同で日本で開催する可能性を打診されたことを受け，その可能性を検討するためのタスクチームを測地学会と合同で立ち上げた．米国地震学会（SSA）と共催で，米国地震学会春季大会での合同セッション「Great Earthquakes and Slip to the Trench」の企画準備を行った（開催は H26 年度）．
４．２ 日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員を継続し，連合加盟学協会と協働による関連分野の学術振興に向けた活動を進めた．
４．３ 関連学術団体との会長懇談会
公益社団法人日本地震工学会会長との会長懇談会を 2013 年 8 月 9 日に開催した．両学会の現状について意見交換が行われ，講演会の共催や情報交換などが提案され，引き続き懇談会の場を設けることとした．
４．４ 日本ジオパーク推進活動の支援
日本におけるジオパークの公式認定機関である「日本ジオパーク委員会」（ＪＧＣ）＝委員長・尾池和夫京都造形芸大学長，
地震学会名誉会員＝に，中川和之普及行事委員長が引き続き参加した．
地質，地理，第四紀，火山の各学会などが参加している同委員会の活動を通じ，防災教育への活用
やジオツーリズムの実現に向けて支援を行った．この結果，2013 年度には，三笠（北海道），とかち鹿追三陸（同），佐渡（新潟），四国西予（愛媛），おおいた姫島（大分），おおいた豊後大野（同），桜島・錦江湾（鹿児島）の 7 地域を日本ジオパークネットワークのメンバーとして認定，国内のジオパークは 33 個所となった．

世界ジオパークの認定が保留となっていた「隠岐ジオパーク」が，正式に世界ジオパークネット
ワークの一員となった．日本ジオパーク委員会からは，今年度は「阿蘇ジオパーク」を世界ジオパーク候補に推薦した．また，再審査では，山陰海岸，天草御所浦の２カ所を再認定し，恐竜渓谷ふくい勝山については，改善が必要として２年間の条件付きの再認定とした．
日本ジオパーク委員会の事務局となっている産業総合技術研究所から地震学会に対し，次年度から 2 年間のＪＧＣ委員の選考依頼があった．関係 5 学会から 2 人ずつの委員選出が前提だが，事務局としては地震学会の尾池和夫名誉会員を引き続き委員長に委嘱したいとして，学会からは従来通り１人選出の要望があり，ジオパーク支援ワーキングから，中川和之普及行事委員長を地震学会から引き続き選出することと決定し，推薦した．

４．６ シンポジウム等の共催・協賛・後援
以下にあげる講演会・シンポジウム等の共催，協賛，後援を行った．
共催：

日本地球惑星科学連合 2013 年大会
期日：平成 25 年 5 月 19 日～24 日
会場：幕張メッセ国際会議場
主催：日本地球惑星科学連合
科博 NEWS 展示～ジョン・ミルン没後 100 年特別公開～
日本地震学の基礎を作った男『ジョン・ミルン』
期日：平成 25 年 6 月 11 日～9 月 8 日
平成 25 年 7 月 13 日 特別イベント 講演＆トークショー
会場：国立科学博物館
主催：国立科学博物館
鳥取大地震 70 年フォーラム
期日：平成 25 年 9 月 10 日
会場：とりぎん文化会館
主催：鳥取県，鳥取市
シンポジウム「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」
期日：平成 25 年 12 月 2 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議
東京大学地震研究所 2013 年度研究集会「地震の研究者と小・中・高等学校教員との連携－地震教育の現状に即した知識普及活動を目指して－」
期日：平成 25 年 12 月 26 日～27 日
会場：東京大学地震研究所
主催：2013 年度東京大学地震研究所共同利用研究集会申請者

協賛：

中部ライフガード TEC2013~防災・減災・危機管理展
期日：平成 25 年 5 月 24 日～25 日
会場：名古屋市国際展示場
主催：名古屋国際見本市委員会
表層地盤が強震動に及ぼす影響に関する国際ワークショップ
期日：平成 25 年 9 月 24 日（火）～25 日（水）会場：政策研究大学院大学

主催：公益社団法人日本地震工学会
第 39 回リモートセンシングシンポジウム
期日：平成 25 年 11 月 15 日
会場：東京農業大学世田谷キャンパス
主催：計測自動制御学会計測部門リモートセンシング部会
第 11 回 SEGJ 国際シンポジウム
期日：平成 25 年 11 月 18 日～20 日
会場：新横浜プリンスホテル
主催：一般社団法人物理探査学会
第 25 回研究成果発表会
期日：平成 25 年 11 月 28 日～29 日
会場：海上保安庁海洋情報部
主催：海洋調査技術学会
第 19 回アコースティック・エミッション総合コンファレンス
期日：平成 25 年 12 月 5 日～6 日
会場：関西大学千里山キャンパス
主催：(社）日本非破壊検査協会
地震防災フォーラム 2014
期日：平成 25 年 1 月 14 日
会場：建設交流館グリーンホール
主催：関西地震観測利用協議会

後援： 「ちきゅう」10 年計画国際ワークショップ
期日：平成 25 年 4 月 21 日～23 日
会場：一橋大学一橋講堂
主催：独立行政法人 海洋研究開発機構
第 8 回定例セミナー
期日：平成 25 年 6 月 26 日
会場：早稲田大学西早稲田キャンパス
主催：特定非営利活動法人国境なき技師団
国際火山学地球内部化学協会 2013 年学術総会「IAVCEI2013 Scientific Assembly」
期日：平成 25 年 7 月 20 日～24 日
会場：鹿児島県鹿児島市かごしま県民交流センター他
主催：ＮＰＯ法人 日本火山学会
第 4 回「震災対策技術展」宮城ー自然災害対策技術展ー
期日：平成 25 年 8 月 8 日～9 日
会場：仙台市情報・産業プラザ（ＡＥＲビル）
主催：「震災対策技術展」宮城実行委員会
第 6 回地殻応力国際シンポジウム，RS2013
期日：平成 25 年 8 月 20 日（月）～22 日（水）会場：仙台国際センター
主催：The 6th International Symposium on In situ Rock Stress,

RS2013 Organizing Committee
第 10 回地震マイクロゾーネーションとリスク軽減に関する国際ワークショップ
期日：平成 25 年 9 月 25 日（火）～27 日（木）会場：(国)政策研究大学院
主催：国立大学法人政策研究大学院，独立行政法人建築研究所，
公益社団法人日本地震工学会
防犯防災総合展 in KANSAI 2013
期日：平成 25 年 10 月 17-18 日
会場：インテックス大阪
主催：防犯防災総合展実行委員会，テレビ大阪株式会社
第 2 回 G-EVER 国際シンポジウム，第 1 回 IUGS・日本学術会議国際ワークショップ
期日：平成 25 年 10 月 19 日～21 日
会場：仙台市情報・産業プラザ
主催：独立行政法人産業技術総合研究所 地質調査総合センター
第 49 回東・東南アジア地球科学計画調整委員会（ＣＣＯＰ）年次総会
期日：平成 25 年 10 月 21 日～26 日
会場：仙台国際センター
主催：第４９回ＣＣＯＰ年次総会国内組織委員会
山陰海岸ジオパーク国際学術会議「城崎会議」
期日：平成 25 年 10 月 26 日～27 日
会場：城崎温泉 西村屋ホテル招月庭
主催：山陰海岸ジオパーク国際学術会議「城崎会議」実行委員会
第 18 回「震災対策技術展」横浜ー自然災害対策技術展－
期日：平成 26 年 2 月 6 日～7 日
会場：パシフィコ横浜
主催：「震災対策技術展」横浜実行委員会
第 4 回震災予防講演会
期日：平成 26 年 2 月 7 日
会場：パシフィコ横浜
主催：公益社団法人日本地震工学会
一般講演会「日本海溝周辺における海底観測の高度化」
期日：平成 26 年 2 月 19 日
会場：仙台メディアテーク 7 階 スタジオシアター
主催：東北大学災害科学国際研究所
協力：記念講演「関東大地震の災害教訓ー横浜・東京の比較検討から－」
期日：平成 25 年 9 月 1 日
会場：横浜市中央図書館地下 1 階ホール
主催：横浜市史資料室

５．その他

５．１ 日本地震学会ホームページの管理・運営
学会の活動の広報および社会への学術的な知識普及のために学会ホームページの掲載内容の充実を図るとともに，ユーザにわかりやすい構成にするため，情報を整理・更新した．広報紙「なゐふる」の表紙をトップページに掲載した．会員専用ページを始動し，以下の 3 つの記事を掲載した．
・雑誌「地震」の今後について．
・「地震予知検討委員会」の見直しに関する資料．
・「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に関する資源エネルギー庁からの委員推薦依頼について．
５．２ なゐふるメーリングリスト（nfml）の運用
地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，なゐふるメーリングリスト nfml を引き続き運用した．
５．３ 記者懇談会・記者説明会
第 34 回記者懇談会 平成 25 年 5 月 20 日 18:30-19:30 幕張メッセ国際会議場
地震研究成果の広報のあり方について報道関係者と地震学会員で意見交換を行う記者懇談会を開催した．加藤照之会長による地震学会の活動紹介に続いて，萬年一剛 神奈川県温泉地学研究所主任研究員による「箱根火山は噴火するか？ 火山地質学と最近の観測による展望」と題した講演を行った．参加者数は計 26 名で，うち報道関係者は 9 名であった．
第 35 回記者懇談会 平成 25 年 10 月 7 日 18:30-19:30 産業貿易センター
加藤照之会長から学会の活動の紹介に続き，吉本和生 横浜市立大学国際総合科学部教授による「関東平野下での地震波のこだま」と題した講演を行った．参加者数は計 30 名，うち報道関係者は 9名であった．
記者説明会 平成 25 年 9 月 25 日 15:00-16:00 横浜市記者会見場
日本地震学会 2013 年秋季大会や関連事業についての記者説明会を開催し，報道関係者に対してセッションの概要や関連行事についての説明を行った．
５．４ 地震学 FAQ
広報委員会やメーリングリスト nfml に寄せられた一般の方からの質問で頻度の高いものから FAQ集を作成し，本学会ホームページ上で公開した．随時，内容の更新を図っている．
５．５ 社会活動基金に基づく活動
ジオパークに認定された三陸ジオパークで，東北地方太平洋沖地震について震災語り部やガイドなどに対して，住民セミナーの実施が検討されたが，年度内に具体的な活動を実施するには至らなかった．

Ⅱ．参考事項
１．定時社員総会の開催
公益社団法人日本地震学会は平成 25 年度定時社員総会を開催し，平成 24 年度の事業報告書と収支決算報告書，理事及び監事，外部監事の選任，名誉会員の議案を承認した．
・平成 25 年度定時社員総会
日時：平成 25 年 5 月 21 日（火）19:00～20：20
場所：幕張メッセ国際会議場 302 室
総社員数：140 名
出席社員数：出席代議員総数 99 名（内訳：本人出席 59 名，委任状出席 40 名）

２．理事会の活動

公益社団法人日本地震学会は，平成 25 年度末までに以下のように計 7 回理事会を開催し法人の業務執行に必要な議決等を行った．特に今年度は，「行動計画 2012」に書かれた内容を実行に移すための議論を行うと共に，「地震学を社会に伝える連絡会議」や「表彰委員会」の設置など必要な組織の見直しを行った．資源エネルギー庁から依頼された「高エネルギー放射性廃棄物の地層処分」に関するワーキン
ググループの設立に関して地震学会からの委員の推薦が求められたため，理事会での議論の他，代議員
等とも意見の交換を行いつつ対応を行った． 関東地震 90 周年を記念して関連他学会と共同して記念シンポジウムを実施した．また，ジョン・ミルン没後 100 年になることを記念して国立科学博物館において NEW 展示を開催したほか，英国ワイト島で実施された記念式典に会長が出席した．また，昨年度の特別シンポジウムの議論や資料を収録した「日本地震学会モノグラフ」第 2 号を刊行した．今後の電子名簿作成の準備として会員動向調査を実施した。

・平成 25 年度第 1 回理事会
日時：平成 25 年 4 月 24 日（水）15：00～17：45
場所：東京大学地震研究所事務会議室 B
理事総数：15 名
出席者：理事 11 名，オブザーバー1 名・平成 25 年度第 2 回理事会
日時：平成 25 年 5 月 21 日（火）13：00～14：00
場所：幕張メッセ国際会議場 101Ｂ室
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名，監事 2 名・平成 25 年度第 3 回理事会
日時：平成25年8月5日（月）10：00～13：30
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名，監事 1 名，オブザーバー1 名・平成 25 年度第 4 回理事会
日時：平成25年10月1日（火）15：00～18：45
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 12 名
・平成 25 年度第 5 回理事会
日時：平成25年11月29日（金）10：00～13：10
場所：東京大学地震研究所事務会議室 B
理事総数：15 名
出席者：理事 12 名，監事 3 名，オブザーバー1 名・平成 25 年度第 6 回理事会
日時：平成 26 年 1 月 31 日（金）10:00～13:10
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 14 名，オブザーバー1 名・平成 25 年度第 7 回理事会
日時：平成 26 年 3 月 19 日（水）15:00～18:00
場所：東京大学地震研究所 2 号館 別館 2 階 会議室

理事総数：15 名
出席者：理事 11 名，監事 2 名，オブザーバー3 名

３．各委員会の活動
公益社団法人日本地震学会の各委員会は，会合の開催，電子メール等を通して意見の交換を行いつつ，それぞれの業務を積極的に執行した．
３．１ 地震編集委員会
第 1 回委員会（平成 25 年 5 月 23 日）を開催し，投稿論文の編集状況，郵送費節約等について議論した．「地震」とニュースレター統合について議論した．J-STAGE のオンライン編集サービスについては次年度より有料化されるため導入を断念した．インパクトファクター付与の申請をした．
第 2 回委員会（平成 26 年 1 月 14 日）を開催し，論文賞候補論文の推薦，投稿論文の編集状況等について議論した．
３．２ 大会・企画委員会
4 回（4 月 12 日，5 月 22 日，8 月 19 日，10 月 8 日）開催された委員会及びメーリングリストにおいて，秋季大会の準備やプログラム編成，連合大会の地震学関連セッションのプログラム編成，
学生優秀発表賞の審査及び表彰方法の検討，秋季大会の運営方法の改善についての検討等を行った．
３．３ 広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行した．なゐふるの目次を発行直後のメールニュースで会員へ告知するようにした。委員会を4 回開催し，広報のありかたについて検討を行った．広報委員会に寄せられた質問に対する回答を行った。質問件数は 6 件であった。学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」の電子版を掲載するとともに，広報委員会に寄せられた質問と回答を地震学 FAQとして掲載した．さらに，会員専用ページを作成し，ホームページを通じて会員への情報連絡を行えるようにした．nfml メーリングリストを運営し，地震研究者と一般の方が議論を行う場を設けた．
さらに，日本地球惑星科学連合大会と地震学会秋季大会の際に記者懇談会を開催した．また 7 件のマスコミからの問合せに対応した．なお，質問・取材依頼の件数は平成 25 年 4 月～平成 26 年 1 月までの件数である．
３．４ 欧文誌運営委員会
日本地球惑星科学連合との議論を踏まえ，Earth, Planets and Space 誌を関係 5 学会で今後も引き続き刊行していくこととした．本年度より交付される，研究成果公開促進費「国際情報発信強化」の援助のもとに Earth, Planets and Space 誌を刊行できることとなった．
３．５ 学会情報誌編集委員会
学会内広報として情報・諸行事等の周知を図るため，2 ケ月に 1 回「日本地震学会ニュースレタ
ー」を発行した．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行した．
３．６ 強震動委員会
調査班 A（大会において特別セッションを企画），調査班 B（強震動予測に関する講習会を開催，
強震動委員会 HP を運営），調査班 C（強震動研究会を開催）の３つの調査班を構成し，関連の活動を行った．調査班相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，４回の委員会を開催し，ニュースレターに活動報告を行った．
第13回強震動講習会を2013年12月16日に実施した．日本地球惑星連合2013年大会において「南海トラフなどの巨大地震の強震動・津波予測」セッションを行った．同2014年大会に「微動探査の近年の発展」を物理探査学会と共同提案した．2014年12月開催予定の第14回日本地震工学シンポジウ
ムの実行委員会の依頼により，特別セッションの提案をおこなった．「強震動研究会」は，2013年

10月6日に第24回（地球科学総合研究所・大沼巧氏による「衛星SAR差分干渉による地表変位検出」）
を，2014年2月3日に第25回（東京工業大学・松岡昌志氏による「衛星リモートセンシングによる地震・津波被害の把握」）を開催し，委員および会員が聴講した．
３．７ 学校教育委員会
地震学と学校教育の間の橋渡しを担うことを目的として，以下のような活動を行った．
委員会を 5 月，8 月，10 月，12 月，３月に開催し，今年度の事業実施体制，来年度の行事予定などを協議した．教員サマースクールを中越地震の被災地「長岡市，中越，糸魚川方面」において平成 25 年 8 月に開催した．詳細は１．５を参照されたい．教員免許状更新講習を企画，開催した．平
成 25 年度は全８講習を開催し，のべ 57 名が受講した．詳細は１．６を参照されたい．南伊豆で開かれた「地震火山こどもサマースクール」への人員派遣および協力を行った．「地震学を社会に伝える WG」に委員を派遣し，WG の活動への協力を行った．
３．８ 災害調査委員会
東北地方太平洋沖地震への対応として，関係学会との共同で「東日本大震災合同調査報告」の企
画立案・編集作業を継続して実施した．日本学術会議の「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」において，学術シンポジウム「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」の企画・運営を行った．また，日本地球惑星科学連合の環境・災害対応委員会において，他学会の災害関連委員会等との連携のもと，2014 年地球惑星科学連合大会でのユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」の企画を行った．
３．９ 地震予知検討委員会
地震の予知・予測の研究の歴史について，会員を対象として事実に即した形で整理した．地震学会ホームページに公表予定である．平成 25 年度をもって，地震予知検討委員会は発展的に解消し，新設される「地震学を社会に伝えるための連絡会議」がその役割を引き継ぐ．
３．１０ 普及行事委員会
平成 25 年度は，新たに地震火山こどもサマースクール"卒業生"の 2 人が委員会に参画．5 月 11日に普及行事委員会を開催し，伊豆半島を舞台にする第 14 回地震火山こどもサマースクールの募集
要項や予算案などについて検討．
同月 19 日に地球惑星連合大会の会期中に開かれたサマースクール
実行委員会で決定した．
普及行事委員会から，直接，担当理事が選出されていないことがメーリングリストで討議され，委員長の中川和之が担当理事として推薦立候補された．
平成 27 年度以降の地震火山こどもサマース
クールの開催地について，どのように決めていくかなどについて，メーリングリストで議論した．
26 年度の島原半島でのサマースクールについては，
10 月に隠岐で開かれた日本ジオパーク全国大会の際に関係者らとの打ち合わせ，11 月 28 日に現地で下見と打ち合わせを行い，8 月 2，3 日の日
程で開催するスケジュールを決めた．主なテーマを，開く場として九州全体での火山活動が理解できるようなものを目指すこととした．従来通り地震，火山，地質の 3 学会と，島原半島ジオパーク推進連絡協議会による実行委員会として，平成 26 年度の（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」に申請を行い，助成が決まっている．
普及行事委員会内に設置した地震学会としてのジオパーク支援のワーキンググループに対し，26
年 3 月に日本ジオパーク委員会の事務局から，平成 26，27 年度の委員の推薦依頼があり，ＷＧのml での議論を経て，引き続き，現普及行事委員長の中川和之を推薦することとした．

３．１１ 海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 25 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」
を日本地震学会ニュースレターVol.25, No.2とホームページに，「平成 26 年度前期海外渡航旅費助成の公募について」をニュースレターVol.25,
No.5 とホームページに掲載し，本助成の公募を行った．それらに先立ち 5 月に公募の電子化，申請書書式の見直しを行った．公募の結果，平成 25 年度前期は 1 名の申請者に対し 1 名に，後期は 11名の申請者に対し 8 名に助成を行った．平成 26 年度前期は１名の申請者に対して審査を行い，助成対象者１名を決定した．

３．１２ IASPEI 委員会
日本地球惑星科学連合大会期間中（5 月 23 日）および日本地震学会秋季大会期間中（10 月 9 日）に委員会を開催し，議事録をニュースレターに掲載した．7 月に開催された IASPEI 大会について，
総会と主なセッションの内容をニュースレター9 月号に報告した．2017 年 IASPEI・IAG 大会を日本で開催する可能性について検討するためのタスクチームを測地学会と合同で立ち上げた．
３．１３ 男女共同参画推進委員会
広く学会内から提案や問題点等を聞くための男女共同参画推進委員会メールアドレスの運営，および，日本地球惑星科学連合をはじめ外部機関に対し男女共同参画にかかわる窓口としての役割を果たした．
３．１４ 倫理委員会
平成 20 年に制定された「（社）日本地震学会倫理委員会規則」に従う「地震学者の行動規範」に照らしあわせて，倫理委員会で扱う問題は発生しなかった．
３．１５ 地震学を社会に伝えるワーキンググループ「行動計画 2012」に記載された，社会に対して“等身大”の地震学の現状を伝えていくこと，の実現化を目的としてワーキンググループが前年度に設置されたため，引き続き議論を行った．年
度内に３回の会議を開催し，その結果，ホームページ担当と地震予測・予知問題を担当する担当委
員，普及・行事委員会，学校教育委員会，広報委員会，強震動委員会，ジオパーク WG からの連絡委員及び大会企画委員会，学会情報誌編集委員会からの臨時委員から構成される「地震学を社会に伝える連絡会議」を創設すること，また，会議を統括するために副会長が議長を務めるとする内容の提言をとりまとめ理事会での審議を依頼した．この提案が認められ，前記連絡会議が創設されると共にワーキンググループは解散した．また上記審議と並行して，秋季大会での「教育を通じた地
震災害軽減の現状と課題」と題した特別シンポジウムを企画・立案し，開催した．

４．会員の現況
本年度末現在の公益社団法人日本地震学会の会員数及び前年度比の増減は次の通りである．
会 員 種 別平成 24 年度末会員数
平成 25 年度末会員数

増減

名誉会員

正会員

賛助会員

合計

17
18
1

2027
1961
-66

62
62
0

2106
2041
-65

５．役員
本年度公益社団法人日本地震学会の役員は，次の通りである．なお，全員非常勤である．
理事 （会長）
理事 （副会長）
理事 （副会長）
理事 （常務理事）
理事
理事
理事
理事

加藤 照之
会務の総理・倫理担当
西澤 あずさ財務統括・男女共同参画推進担当
モリ ジェームズジロウ 国際（IASPEI）担当
岡元 太郎
総務担当
井出
哲
連合担当・海外渡航審査担当
岡本 義雄
学校教育担当
香川 敬生
強震動担当
加藤 尚之
会計担当

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
監事

小泉
関口
武田
田所
堀川
松原
八木
川崎
平原
鈴木

尚嗣
渉次
哲也
敬一
晴央
誠
勇治
一朗
和朗
善和

地震予知検討担当
地震編集担当学会情報誌編集担当
災害調査担当
欧文誌担当
広報担当・普及行事担当
大会・企画担当（平成 24 年 5 月 22 日就任）