流通企業における情報ネットワーク財とその投入配分について	 ―組織アーキテクチャと情報ネットワーク財―	 	 佐々木啓介（東洋大学経済学部）	 ＜ 要 約 ＞ 	
 	  情報ネットワークの発展や多様な情報機器の出現は，流通企業の販売活動に驚くほど広く深い影響を与えて来た．この情報化の進展に伴い，流通企業においては組織内の情報システムの利用もさることながら，例えば POS データの共有化などに見られるような生産組織間の情報財ないしは情報ネットワーク財の利用や配分の問題が一層重要になる．本稿では，流通企業組織において情報ネットワーク財の投入から発生する外部性（例えば，ネットワーク外部性）への経営組織的な対応，すなわち流通企業組織内における外部性の内部化の問題について，理論モデルを用いて考察を加えている．	 	
 	 Distributive Firms and Sharing Information Goods among Organizations:Organizational Architecture and the Allocation of Information GoodsKeisuke SasakiDepartment of Economics, Toyo UniversityAbstractThe present paper investigates a theoretical scheme to analyze the allocation of informationgoods of distributive firms, when they can form an economic organization as the grouping oftheir lower branches. Here distributive firm’s profit is defined as “the sum total of the lowerbranches’ profits”. In the context of the network as organizational architecture, informationalnetworks are defined as the allocation of information goods, which sharing information goodsbetween lower branches can have productive effect under externality. After characterizing theexternality of information goods, we theoretically discuss that the grouping of distributiveorganizations does not always generate a good deal of profit.
Keywords: Distributive Firms, Informational Networks, Information Goods, Internalizationof ExternalityJEL Classification: D81, L31, L382流通企業における情報ネットワーク財とその投入配分について	 ―組織アーキテクチャと情報ネットワーク財―	 佐々木啓介（東洋大学経済学部）	
 	  ＜目 次＞1．はじめに2．流通企業における情報ネットワーク財の共有化	  2.1．流通企業の情報共有モデルについて	  2.2．統括者（川上の製造企業）による情報ネットワーク財の最適投人	  2.3．流通企業による情報ネットワーク財の投人	  2.4．統括者（川上の製造企業）による外部性の部分的内部化
3．おわりに1．はじめに―流通組織と情報ネットワーク財―	 	  	  情報ネットワークの発展や多様な情報機器の出現は，流通企業の販売活動に驚くほど広く深い影響を与えて来た．この情報化の進展に伴い，流通企業においては組織内の情報システムの利用もさることながら，例えばPOSデータの共有化などに見られるような生産組織間の情報財ないしは情報ネットワーク財の利用や配分の問題が一層重要になる．情報システムそれ自体で生産性を上昇させることに加えて，販売・生産組織間における利用の仕方などが検討され，販売・生産活動に活用されるなど，近年，情報の共有化に新たな進展が見られる．情報化の影響は多様な側面から論じられているが，その論点として情報ネットワーック財に伴う「外部性」の問題が挙げられる．これは企業の生産に影響を与え，通常の論議では不効率性を発生させるものと解釈されている．このことは情報システムの導入それ自体がもたらす生産性の改善以上のもの，つまりこの外部性の処理ないしはその内部化を行なう情報システムの組織的な「在り方」がますます重要になることを意味する．本稿では，流通企業組織において情報ネットワーク財の投入から発生する外部性（例えば，ネットワーク外部性）への経営組織的な対応，すなわち流通企業組織内における外部性の内部化の問題について，シンプルな理論モデルを用いて考察を加えている．	  流通企業は，通常の販売活動や生産活動において，製造企業と同様に多様な資財を必要とするが，本稿では論点を明確にするために，ある財を販売するために通常の物的投入財と外部性を持つ情報ネットワーク財の2種類の投入財を必要とする，最もシンプルな状況を考える．	  本章の構成は以下の通りである．第2節では，流通企業企業の販売・生産行動に外部性を発生させる情報ネットワーク財が関与する場合に外部性の内部化は流通企業3にどのような影響を与えるかを論じる．2-1節では外部性を持つ情報ネットワーク財の利用を明示的に表わした流通企業の情報共有モデルが説明され，2-2節ではベンチマークとして配分権を持つ第三者（例えば川上の製造企業）に情報ネットワーク財投入の割当てを委ねる状況を論じる．さらに，2-3節では各流通企業に情報ネットワーク財の投入量を決定させるケースを取り上げ，前述の2-2節のケースと比較している．
また2-4節では，川上の製造企業による外部性の部分的内部化について考察を加えるために収益に応じた情報ネットワーク財投入を考え，この結果と2-3節の結果とを比較している．最後の第3節では得られた結論の合意と今後の課題とが述べられている．	 

2．流通企業における情報ネットワーク財の共有化	 2-1．流通企業の情報共有モデルについて	 	  t期における流通企業iの販売量𝑦!,! （以下では，他の用語との齟齬を考慮し，この流通企業の販売量を生産量と呼ぶ）の生産条件は通常の投入財𝑞!,! のみならず，情報ネットワーク財を含む情報財𝐼!,! との双方の投入要素から成る単調増加関数𝑓! 𝑞!,! , 𝐼!,! であるとする．ここで，各流通企業の情報財への投資量は互いに相乗効果を発生させ，!
n個の企業組織による情報財への投資量の総体𝛴!!!
𝐼!,! による正の外部性効果が生産力𝑋(𝛴𝐼!,! )倍だけ増加させると仮定する．このとき，流通企業iの販売量𝑦!,! は次式のようになる．
!
𝑦!,!!!
= 𝑋(𝛴𝐼!,! )𝑓! 𝑞!,! , 𝐼!,!       𝑓𝑜𝑟    𝑖 ∈ [1, 𝑛]          (1).	
 	  個々の流通企業の販売・生産量は，自分の情報ネットワーク財のみならず，この販売・生産に係わる情報ネットワークに参加している他の全ての流通企業の情報ネットワーク財の投入量の影響を受ける．つまり外部性効果を決定する𝑋(𝛴𝐼!,! )はネットワークに加わる各流通企業の知識の総体の関数と考えてもよい．あるいは流通企業1社当たりの情報ネットワーク財に関する平均投入量の関数と考えてもよい．いずれの場合でも𝑋(𝛴𝐼!,! )は，自社の収益が自社の投入量のみならず他の流通企業の投入水準の影響を受けること意味する1．	  また簡単化のために，𝑞!,! と𝐼!,! の単位コストは競争市場で決定されており，各々𝑐! ，𝑐! と仮定する．さらに製品𝑦! 𝑞!,! , 𝐼!,! も競争市場下にあり，その取引は販売価格𝑝で行われるものとする．このとき情報ネットワーク財の減耗率をδで表すと，個々の流通企業の各期の利潤𝜋!,! は，次式によって表すことができる．

1本稿では，Romcr(1990)に従って後者の定式化を採用する．個々の流通企業内の情報ネットワーク財の投入効果が他の企業に依存するために，情報ネットワーク財の充実は其々の流通企業の生産力に関して十分な効果を与えるようになる．
4𝑐! 𝑞!,!!! + 𝑐! 𝐼!,!!! = 𝑝𝑦! 𝑞!,! , 𝐼!,! + 𝑐! (1 − 𝛿)𝐼!,! − 𝜋!,!       𝑓𝑜𝑟    𝑖 ∈ [1, 𝑛]          (2).	 
このとき，流通企業の収益の配分𝑅! 𝑞!,! , 𝐼!,! ，𝑆𝑄!,! ，𝑆𝐼!,! で表すと，次式のようになる．
𝜋!,! = 𝑅! 𝑞!,! , 𝐼!,! − 𝑆𝑄!,! − 𝑆𝐼!,! + 𝑐! (1 − 𝛿)𝐼!,!       𝑓𝑜𝑟    𝑖 ∈ [1, 𝑛]          (3).	 	  以下では可能な限り，明示的な解を求めることにより論点を明確にしたい．よつて，多くの論文で利用される関数を用いてこの動学問題の最適解を求める．生産条件はコブ = ダ グ ラ ス 型 の 𝑓! 𝑞!,! , 𝐼!,! = 𝐴(𝑞!,! )! (𝐼!,! )! ， そ し て 外 部 効 果 を 表 わ す 関 数 は𝑋(𝛴𝐼!,! ) = 𝐵(𝛴𝐼!,! )!!!!! とする．この特定化は多くの論文で利用されている2．

2-2．統括者（川上の製造企業）による情報ネットワーク財の最適投人	 	  本節では，情報ネットワーク財の投入量を決定する権限が統括者（以下では，川上に位置する製造企業とする）に与えられているものとし，個々の流通企業は各期の利潤𝜋! による効用(1)式の最大化を図るものとする．この流通企業i（ただし𝑖 ∈ [1, 𝑛]）の効用𝑈! は多期間に渡る利潤𝜋!,! の流列によって決定されると考える．簡単化のために各期の効用𝑢(𝜋!,! )が線形結合し，将来の利潤の効用は割引いて考慮されるとしよう．
このとき割引き率をβで表すと，各企業の目的関数は以下のように表わすことができる．
!

𝑈! {𝜋!,! }!
!!!

𝛽 ! 𝑢(𝜋!,! )     𝑓𝑜𝑟    𝑖 ∈ [1, 𝑛].          (4)	 =!!!	 
以下では，1つの流通企業のみを採り上げるので，添え字𝑖  (∈ [1, 𝑛])を消去している．

2-3．流通企業による情報ネットワーク財の投人	 	  前節では個々の流通企業を統括する製造企業が情報ネットワーク財の投入量を決定した．ここでは情報ネットワーク財の投入量が各流通企業に委ねられているケースを考える．したがって，他のすべての流通企業部門による情報ネットワーク財の投入量投入量の影響を受ける外部効果を個々の流通企業は期首において知りえないので，導入部分で述べたように，外部性を持つ情報ネットワーク財の投入を個々の流通企業の意思決定者が決めた場合，細分化された分だけ効率性が失われるはずである．

2	 特に外部効果の定式化については，例えば Romer(1990，1992)が詳しい説明を与えている．	 
5命題1: 個々の流通企業によって情報ネットワーク財の投入量が決定されるときの利!
潤成長率𝜋!!!
/𝜋!! は，各流通企業を統括する統括者（川上の製造企業）が情報ネット!
ワーク財の投入量を決定するときの利潤成長率𝜋!!!
/𝜋!! よりも小さい．すなわち，!
!
𝜋!!!
/𝜋!! >    𝜋!!!
/𝜋!! が成立している．

2-4．統括者（川上の製造企業）による外部性の部分的内部化	 	  以下ではこれらの両極端なケースの間に位置するケース，外部性を部分的に内部化するケースについて考える．幾つかのタイプが考えられるが，ここでは収益に応じて情報ネットワーク財の投入量を決定するケースを扱う3．
命題2:個々の流通企業の収益の一部を情報ネットワーク財の投入に充て，その比率を!
各流通企業の統括者（川上の製造企業）に任せるときの利潤成長率𝜋!!!
/𝜋!! は，各流通企業を統括する統括者（川上の製造企業）が情報ネットワーク財の投入量を決定す!
!
!
るときの利潤成長率𝜋!!!
/𝜋!! よりも小さい．すなわち，𝜋!!!
/𝜋!! >    𝜋!!!
/𝜋!! が成立している．	  上記の結果はの命題1より推測し得るものである．なぜならば流通企業が収益の一部を充てるということは，統括する意思決定者が絶対量を決定する場合に比べて個々の流通企業の意思決定が情報ネットワーク財の投入量に反映するからである．	  次に，外部性を放置する3節のケースと本節の結果を比較する．外部性の部分的内部化によって後者が高い利潤成長率あるいは高い生産量を発生させると考えられるが，パラメータ値の組合せによっては外部性の内部化が利潤成長率を低下させることがある．
命題3:個々の流通企業の収益の一部を情報ネットワーク財の投入に充て，その比率を!
各流通企業の統括者（川上の製造企業）に任せるときの利潤成長率𝜋!!!/𝜋!! と個々の!
流通企業が情報ネットワーク財の投入量を決定するときの利潤成長率𝜋!!!
/𝜋!! の大小関係は不確定であり，次式がが成立している．
!
!
𝜋!!!
/𝜋!! ⋛    𝜋!!!
/𝜋!! ⟺ 𝐴(1/𝑐! )!!! [(1 − 𝛽(1 − 𝛼)]! (1 − 𝛼)!!! ⋛ (1/𝑐! )!!! 𝑏!!!   (22)	  αの増加は，外部性の無い投入財が各期の生産において重要度を増し，外部性を持つ情報ネットワーク財の影響度を減少させる．このことが外部性を放置した場合の利潤成長率との差を減少させ，充分大きい時間選好率βの下では，その大小関係を逆転3この点についてはマクロ成長モデルにおける政府による外部性の消去について論じているBarrow(1990)などを参照のこと．
6させる．換言すれば，割り引き率βの増加が将来を重視させ，各期の情報ネットワーク財の投入を増加させるが，外部性のない物的投入財と外部性のある情報ネットワーク財との生産に与える影響力の相対的な強弱によっては情報ネットワーク財の過剰投入に繋がることを示している．

3．おわりに	 	  流通企業の販売・生産活動において外部性のある投入財を利用することは稀なことではなかったが，情報システム技術の発達や情報ネットワークの充実により，近年の販売・生産活動では一層顕著になっている．このとき，情報ネットワーク財の外部性への対応は，流通企業組織間，そして川上の製造企業との「情報共有の在り方」に影響を与える．本論で得られた結果は以下の通りである．	  本論では，(i)個々の流通企業が外部性を発生させる情報ネットワーク財の投入量を決定するケース，そして(ii)流通企業を統括する代表者（本稿では川上の製造企業）が決定するケースをベンチマークに設定し，これらをシンプルなモデルを利用して比較した．十分予想される結果だが，外部性を内部化させる後者の(ii)の方が高い生産性を持つことを示した．さらに(i)と(ii)の間に位置するようなケースとして，(iii)流通企業の利得の一定割合を情報ネットワーク財の投入に充てるとき，統括者が（川上の製造企業）が各期の割合を決定するケースを設定した．この統括者は各期の割合を決定できるが，投入量を決定できる分けではないので，言い換えれば，(ii)のケースのように統括者によりその投入量それ自体を決定できないので，(ii)の利潤成長率は，部分的に内部化する(iii)の利潤成長率を常に上回ることを示した．	  個々の流通企業が外部性を発生させる情報ネットワーク財の投入量を決定するケース(i)と外部性を部分的に内部化する(iii)を比較した．ケース(iii)は外部性が部分的であれ内部化されているにもかかわらず，(i)の利潤成長率を下回る場合がある．この結果(命題3)はパラメータの組合せに依存するが，例えば充分強い時間選好の下で，物的投入財よりも外部性を生み出す投入財が強い影響力を持つときに発生する．すなわち，利潤増大に物的財よりも情報ネットワーク財の投入が強い影響力を持つことを知っており，かつ将来の収益を重視するような流通企業では，外部性の部分的内部化はケース(i)よりも低い利潤成長率を生み出す可能性があることをを示している．情報ネットワーク財の投入量の増加は，「正の」外部性があるために過少になる投入量を補うが，先々の利潤を考慮する程度が強くなるほど投入量が増大するので，販売・生産構造の状態によっては過剰投入に至ることを意味する(このとき，この流通企業ほどに将来を重視しない企業は，この部分的内部化によってより良い結果が得られる)．	  本稿ではネットワーク外部性の対応に論点を絞るために流通企業と製造企業の情報共有組織内の問題として論じたが，他の情報共有組織の存在が最適投入に与える効果についても考察する必要がある．また，本稿では外部性の放置と内部化，すなわち個々の流通企業に情報ネットワーク財の投入を任せるケースと，ベンチマークとして7川上企業がコントロールするケースとの中間に位置するケースとして，多くの文献で散見される利得の一定割合で配分するケースを取り上げたが，この川上企業の方法は部分的な内部化の一つのケースに過ぎないので，他の手法を用いたケースでは本稿の結果と異なる結論に至るかも知れない．実際に川上企業は多様な手法に直面しつつある現状を鑑みても，他の手法を用いたケースと前述の結果とを併せて考察を加える必要がある．

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