平成２５年３月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２５年３月２９日

開会

平成２５年３月２９日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録
平成２５年３月２９日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連
合議会定例会を開く。
１ 出席議員
１番

泊り

育美

２番

中西

大輔

３番

宮本

正一

４番

新

５番

藤浪

清司

６番

福沢

美由紀

７番

伊藤

健司

８番

尾崎

邦洋

９番

板倉

操

１０番

森川

ヤスエ

１１番

中﨑

孝彦

１２番

竹口

眞睦

秀隆

１ 欠席議員なし
１ 出席者の職氏名
広域連合長

末松

則子

副広域連合長

櫻井

義之

事務局長

伊藤

敏之

総務課長

草川

吉次

介護保険課長

片岡

康樹

中西

勇太郎

介護保険課副参事兼給付グループリ－ダー近藤和文

介護保険課主幹兼管理グループリーダー

服部亨

介護保険課主幹兼認定グループリーダー

小川

雅司

総務課主幹

板橋

隆行

総務課副主幹永田智子

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１ 議会書記
総務課主査

岡

1

慎也

１ 会議の事件
日程 第１

会議録署名議員の指名

日程 第２

会期の決定

日程 第３

諸般の報告

日程

議案第１号

平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）

議案第２号

平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

議案第３号

平成２５年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算

議案第４号

平成２５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特
別会計予算

議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事

第４業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程 第５

議案第６号

鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定につ
いて

議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について

一般質問

2

午前１０時００分

開会○議長（竹口眞睦 議員）
みなさん，おはようございます。今日は３月定例議会でございます。朝からどんよりと曇った，非常に花見をするには寒い，まだまだ寒い日になりました。桜の開花もあちらこちらで見られ，行楽のシーズンにもなってまいりました。また，子供たちにとっては春休みで，一番過ごしやすい時期じゃないかと思います。そういう中で，３月の期末にこの広域連合の定例会をすることになりまして，土日挟めば，次，新年度がやってまいります。非常に慌ただしい一日かと思いますけども，皆さんよろしくお願いいたします。最後まで御協力のほど，よろしくお願いいたします。
ここで，開会に先立ちまして，報告がございます。櫻井副連合長におかれまして
は，公務のため，午前中で退席されるということでございますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
それではですね，定刻になりましたので，ただいまから平成 25 年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は 12 人で定足数に達しております。本日の議事日程は，過日，送付しましたとおりでございますので，御了承願いたいと思います。
これより会議を開きます。まず，日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
本定例会の会議録署名議員は，会議規則第 35 条の規定により藤浪清司議員，伊藤健
司議員を指名いたします。
次に，日程第２「会期の決定」についてを議題といたします。お諮りいたします。
本定例会の会期は，本日１日といたしたいと思います。御異議ございませんか。

（ 「異議なし」 の声 ）○議長（竹口眞睦 議員）
ありがとうございます。異議なしと認めます。したがいまして，会期は本日１日と決定いたしました。
次に，日程第３「諸般の報告」をいたします。本日の議案説明員の職氏名を一覧表にして，お手元に配布しておきましたから，御了承願います。また，24 年度定期
監査結果報告書及び例月出納検査の結果の写しをお手元に配布しておきましたから，

3

御了承願います。
次に，日程第４議案第１号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）」から議案第７号「鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について」までを一括議題といたします。
それでは本案について，提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

○広域連合長（末松則子 君）
おはようございます。
本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の３月定例会をお願いいたしましたところ，議員の皆様におかれましては，何かと大変お忙しい中，御出席を賜わりまして，誠にありがとうございます。何とぞ，よろしくお願いを申し上げます。
それでは，ただいま議題となりました議案について御説明を申し上げます。なお，
予算関係につきましては，概略を私の方から説明させていただき，詳細につきましては，総務課長が説明をいたしますので，御了承賜わりたいと存じます。
まず，議案第１号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）」についてでございますが，補正予算書１ページをお開き下さい。第１条で，歳入歳出それぞれ 166 万 7,000 円を追加し，補正後の総額を，8,375 万 4,000 円にしようとするものでございます。補正の内容でございますが，10 ページ，11 ページ
をお開きください。歳入でございますが，市負担金は，給与費等負担金の精査により所要額を増額するものでございます。次に，歳出でございますが，12・13 ページ
をお開きください。総務費は，給与費等負担金の見込みによる増額でございます。
以上で，議案第１号の説明とさせていただきます。
続きまして，議案第２号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明をいたします。補正予算書 15 ページをお開き下さい。第１条で，歳入歳出それぞれ 1,250 万 8,000 円を追加をし，補正後の総額を 146 億 5,049 万 6,000 円にしようとするものでございます。補正の内容でございますが，30 ページ，31 ページをお開き下さい。総務管理費につきましては，給与費負担金の見込みによる増額でございます。次に，介護認定審査会費の減額は，委員報酬や手数料，委託料の実績見込みによるものでございます。次に，32・33 ペー
ジの，保険給付費につきましては，介護サービス等諸費の給付見込による増額でございます。次に，地域支援事業費につきましては，介護予防事業費や任意事業費の4実施見込みによる減額でございます。次に，34・35 ページの基金費につきましては，介護給付費準備基金への積立金でございます。以上で，議案第２号の説明とさせていただきます。
続きまして，議案第３号及び議案第４号につきましては，平成 25 年度当初予算でございますが，議案説明の前に，平成 25 年度の予算編成方針について述べさせていただきます。まず，本広域連合を構成をしております関係市におきましては，市
税などの歳入が減尐する一方で，行政需要は増加傾向にありますことから，徹底した行財政改革による「選択と集中」を基本姿勢に，限られた財源を有効かつ適切に活用し，一層の健全な財政運営を目指し，予算編成をされております。このような中，本広域連合といたしましては，関係市の財政運営に最大限の配慮をいたしながら，関係市の諸施策との調整を図りつつ，広域連合規約に基づく事務事業の着実な遂行に努めるための予算を編成いたしたところでございます。まず，消費者行政関係では，鈴鹿亀山消費生活センターを中心に，関係市との更なる連携強化を図り，圏域住民の皆様が安心して，安全で豊かな日常生活が送れますよう消費生活相談など積極的に取り組んでまいります。次に，介護保険事業関係では，引き続き第５期
介護保険事業計画に基づき事業を進めてまいります。保険事業としての公平な負担と真に必要な質の高いサービスの提供と適正な給付，それらのバランスを調整するとともに，関係市と連携をし，介護保険料の滞納者対策として，納付相談のほか，さまざまな施策を実施し，財政基盤の安定化も図ってまいります。また，地域包括支援センターおよび関係市と連携しつつ，予防教室等も充実をして，介護予防の啓発にも取り組んでまいります。今後も，圏域住民の更なる福祉の向上を目指し，各
種事業の着実な遂行に取り組んでまいる所存でございますので，よろしくお願いを申し上げます。
それでは，議案第３号「平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算」について御説明をいたします。予算書１ページを御覧をいただきたいと存じます。第１条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ 8,437 万 9,000 円にしようとする
ものでございます。対前年度比 2.8％の増加でございます。以上で，議案第３号の説明とさせていただきます。続きまして，議案第４号「平成 25 年度鈴鹿亀山地区広
域連合介護保険事業特別会計予算」の説明をさせていただきます。予算書 29 ページ
をお開き下さい。第１条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ 151 億 2,996
万円にしようとするものでございます。対前年度比 4.1％の増加でございます。第２条では，介護保険事業計画策定業務委託料の債務負担行為を設定するものでござ5

います。第３条では，一時借入金の限度額を計上するものでございます。以上で，議案第４号の説明とさせていただきます。
続きまして，議案第５号「鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」及び，議案第６号「鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」でございますが，介護保険法の改正に伴いまして，これまで，厚生労働省令に定められておりました基準を条例にて定めることとなったため，新たに条例を制定し，基準を定めようとするものでございます。以上で，議案第５号及び議案第６号の説明とさせていただきます。
続きまして，議案第７号「鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について」の説明をさせていただきます。現在の監査委員落合弘明氏が，本年３月 31 日をもちまして任期満了となりますので，後任の委員として渡部満氏にお願いをしようとするものでございます。現在の落合氏におかれましては，４年間にわたり代表監査委員として，適切な御指導，御助言をいただいたことにつきまして，この場をお借りいたしまして，心より感謝と敬意を表するものでございます。後任の委員としてお願いをいたします渡部満氏におかれましては，今年の２月から，亀山市の監査委員を務められ，また，亀山市の代表監査委員にも選任をされており，人格も高潔で，
地方行財政全般にわたり御造詣も深く，監査委員として適任と存じますので，何とぞよろしく御同意をいただきますようお願いを申し上げます。以上で，議案第１号
から議案第７号までの説明とさせていただきます。
よろしく御審議を賜わりますようお願いを申し上げます。

○議長（竹口眞睦 議員）
総務課長。
○総務課長（草川吉次 君）
それでは，議案第１号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算(第１号)」の補足説明をいたします。
補正予算に関する説明書 10 ページ，11 ページをお開きください。まず，歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１目市負担金 166 万 7,000 円は，歳出の精査による関係市からの市負担金の増額でございます。次に，12・13 ページをお6

開き願います。歳出でございますが，第２款総務費，第１目一般管理費 166 万 7,000
円の増額は，職員の人事異動及び時間外勤務手当等の職員人件費の精査によるもの
でございます。以上が，一般会計補正予算第１号でございます。
続きまして，議案第２号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第２号)」の補足説明を申し上げます。補正予算に関する説明書 24
ページ，25 ページをお開き願います。歳入でございますが，第１款保険料 4,877 万
円の増額は，第１号被保険者保険料の現年度分特別徴収及び現年度分普通徴収と過年度分普通徴収それぞれの収納見込みによるものでございます。第２款分担金及び負担金 249 万 1,000 円の減額は，給付費や地域支援事業費，事務費の歳出の精査による関係市からの負担金でございます。第４款国庫支出金，第１項国庫負担金 2,111
万 4,000 円の増額は，介護給付費の見込みによるものでございます。次に，26・27
ページの第２項国庫補助金 7,951 万 7,000 円の減額は，調整交付金，地域支援事業
交付金及び介護保険システム改修事業費補助金の見込みによるものでございます。
第 5 款支払基金交付金 1,527 万 7,000 円の増額は介護給付費交付金と地域支援事業
支援交付金で，社会保険診療報酬支払い基金からの交付見込みによるものでございます。次に，28・29 ページの第６款県支出金，第１項県負担金 2,032 万 4,000 円の増額は，介護給付費の見込みによるものでございます。第２項県補助金 1,096 万
9,000 円の減額は，地域支援事業の介護予防と包括的支援事業・任意事業の見込みによるものでございます。
次に，30・31 ページをお開き願います。歳出でございますが，第１款総務費，第１項総務管理費 564 万 1,000 円の増額は，職員人件費の精査による給与費負担金の増額によるものでございます。第２項介護認定審査会費 1,200 万円の減額は，認定審査会委員の報酬，主治医意見書料及び認定調査委託料の見込みによるものでございます。次に，32・33 ページをお開き願います。第２款保険給付費，第１項介護サー
ビス等諸費１億 2,750 万円の増額は，説明欄にございます介護サービス諸費以下の各種サービスの給付見込みによるものでございます。第３款地域支援事業費でございますが，34・35 ページの合計欄の 8,300 万 5,000 円の減額は，二次予防・一次予
防・任意事業費の実施見込みによるものでございます。第５款諸支出金，第 1 項基
金費 2,562 万 8,000 円の減額は，保険給付費の増額に伴う，積立金の減尐によるものでございます。以上が，特別会計補正予算第２号でございます。
続きまして，議案第３号「平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算」の補足説明を申し上げます。予算に関する説明書 10 ページ，11 ページをお開き願い

7ます。歳入でございますが，第１款分担金及び負担金 8,367 万 6,000 円は，広域連合規約に基づく,各事務に係る負担を関係市にお願いするもので，関係市の負担割合
は，平成 22 年 10 月に実施されました国勢調査の結果に基づき算出いたした按分率を適用いたしております。第２款県支出金６万 2,000 円は，低所得者等対策費補助金でございます。次に，12・13 ページをお開き願います。第３款繰越金 10 万円は，前年度からの繰越金でございます。第４款諸収入，第１項広域連合預金利子１千円
は，預金利子でございます。第２項雑入 54 万円の主なものは，公用車の事故等に係る保険金等を計上いたしております。
次に，14・15 ページをお開き願います。歳出でございますが，第１款議会費 48
万 1,000 円は，議員報酬及び議会関係事務費を計上いたしております。第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費 6,118 万 6,000 円は，主なものといたしまして，給与費等負担金 4,731 万円で，局長及び総務課職員の人件費に係る負担金等でございます。また，事務費 1,376 万 8,000 円は，文書管理システム，財務会計システム保守，文書集配業務などの委託料や，広域連合事務所の賃借料などを計上いたしております。次に，16・17 ページを御覧ください。第２目企画費 97 万 8,000
円は，主なものとしまして，関係市の新規採用職員及び中堅職員を対象としました
研修会経費や広報誌発行経費などを計上いたしております。次の公平委員会費，18・
19 ページの選挙管理委員会費及び監査委員費は，それぞれの委員の報酬を計上いた
しております。第３款民生費，第 1 目老人福祉費８万 3,000 円は，低所得者等対策費として，訪問介護利用料を軽減する経費等でございます。次に，20・21 ページをお開きください。第４款商工費 2,106 万 8,000 円は，消費生活センターの管理運営に要する経費で，センター所長の人件費にかかる負担金，相談員の賃金，事務所の維持管理費のほか，啓発活動にかかる啓発用物品やチラシ・パンフレットの作成費，また，研修参加にかかる経費などを計上いたしております。次に，22・23 ページの第５款諸支出金 10 万円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。第６款予
備費 20 万円は，予備費として,前年度と同額を計上いたしております。
次に，24・25 ページには給与費明細書を掲載いたしておりますので，御覧おき願います。次の 26・27 ページには，財務会計システムの機器借上料と，鈴鹿亀山消費
生活センターの施設借上料につきまして，過年度議決済にかかる分として債務負担行為の調書を掲載してございます。
続きまして，議案第４号「平成 25 年度鈴鹿亀山地区介護保険事業特別会計予算」の補足説明を申し上げます。予算に関する説明書 38 ページ，39 ページをお開き願8

います。歳入でございますが，第１款保険料 32 億 8,548 万 3,000 円は，第１号被保険者の特別徴収，普通徴収及び過年度分普通徴収の保険料をそれぞれ計上いたしております。第２款分担金及び負担金 22 億 6,775 万円は，保険給付等にかかる関係市の負担金でございます。次に，40・41 ページをお開き願います。第３款使用料及び手数料 15 万円は，介護保険料督促手数料でございます。第４款国庫支出金，第１項
国庫負担金 25 億 9,100 万 5,000 円は，保険給付費のうち居宅介護給付費等の 20％
分と，施設介護給付費の 15％分の合計額を計上いたしております。第２項国庫補助金のうち調整交付金５億 420 万 1,000 円は，保険給付費総額の 3.51％分を，地域支援事業交付金のうち 2,392 万 6,000 円は，介護予防事業費の 25％分を，1 億 129 万
3,000 円は，包括的支援事業・任意事業費の 39.5％分をそれぞれ計上いたしております。次に，42・43 ページを御覧ください。第５款支払基金交付金のうち，介護給付費交付金 41 億 6,576 万 4,000 円は，保険給付費総額の 29％分を，第２号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から交付されるものとして計上いたしております。また，次の地域支援事業支援交付金 2,775 万 5,000 円は，地域支援事業
費のうち，介護予防事業費の 29％分を計上いたしております。第６款県支出金，第１項県負担金 20 億 7,752 万 3,000 円は，居宅介護給付費等の 12.5％分と，施設介護給付費の 17.5％分の合計額を計上いたしております。第３項県補助金の地域支援事業交付金のうち，1,196 万 3,000 円は,介護予防事業費の 12.5％分を，44・45 ペー
ジ上段の 5,064 万 6,000 円は，包括的支援事業・任意事業費の 19.75％分をそれぞれ交付金として計上いたしております。次の，財政安定化基金支出金はございません。第７款財産収入利子及び配当金 1,000 円は，介護給付費準備基金の収益金を計上いたしております。次に，46・47 ページをお開きください。第８款繰入金 1,959
万 3,000 円は，介護給付費準備基金からの繰入金でございます。第９款繰越金 200
万円は，前年度の繰越金でございます。第 10 款諸収入のうち，返納金 48 万 3,000
円は，分割返還が予定されております。介護報酬不正請求にかかる返還金を計上いたしております。また，雑入 42 万 4,000 円は，関係市からの生活保護受給者にかかる介護認定の受託料等を計上いたしております。
続きまして，歳出を御説明申し上げます。次の 48・49 ページをお開き願います。
第１款総務費，第１項総務管理費 2 億 6,480 万 5,000 円の主なものといたしまして，給与費負担金 1 億 7,026 万 2,000 円は，嘱託職員６名を含む介護保険課職員の人件費で，そのほか，関係市に委託しております介護保険賦課徴収事務の委託料 5,612
万 6,000 円や，電算システムにかかる保守管理委託料，専用回線使用料などの事務

9

費として 3,841 万 7,000 円を計上いたしております。次に，50・51 ページの第２項
介護認定審査会費，第１目介護認定審査会費 4,300 万円の主なものは，介護認定審査委員 80 名の委員報酬 3,611 万 2,000 円や，医師会にお願いしております介護認定
適正研究事業に対する交付金 425 万円などを計上いたしております。第２目認定調
査等費 9,212 万 3,000 円のうち，第 12 節役務費の 5,028 万 7,000 円の主なものは，
主治医の意見書作成料で，第 13 節委託料 4,095 万円は，要支援・要介護認定を受けている方の更新にかかる認定訪問調査を各事業所へお願いしている経費でございます。次に，52・53 ページの第３項趣旨普及費 228 万 5,000 円は，介護保険制度のＰ
Ｒパンフレットや広報の作成経費でございます。第４項計画策定費 279 万 8,000 円
は，第６期介護保険事業計画の策定にかかる業務委託料でございます。次に，54・55 ページを御覧ください。第２款保険給付費の主なものは，第５期介護保険事業計画に基づいた介護サービス給付費や介護予防サービス給付費などで，合計欄の 143
億 6,518 万 7,000 円を計上いたしており，対前年度比 5.5％増となっております。
第３款地域支援事業費は，要支援又は要介護になる恐れのある高齢者を対象に，圏域内に５箇所ある地域包括支援センターがそれぞれ作成した介護予防ケアプランに基づく介護予防事業費や包括的支援事業・任意事業に充てる経費として，合わせて次の 56・57 ページの合計欄３億 5,214 万 5,000 円を計上いたしております。第４款
公債費 11 万 6,000 円は，一時借入金に要する利息を計上いたしております。次に，
58・59 ページを御覧ください。第５款諸支出金，第１項基金費 1,000 円は，介護給付費準備基金への積立金でございます。第２項償還金及び還付加算金，第１目第１号被保険者過年度保険料還付金 50 万円は，受給資格の異動等による保険料の還付金を仮おきとして計上いたしております。第２目の償還金 200 万円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。次に，60・61 ページを御覧ください。第 6 款予備費として 500 万円を計上いたしております。
次の 62・63 ページには，給与費明細書を掲載いたしておりますので，御覧おき
願いたいと存じます。次に，64・65 ページを御覧ください。こちらは，平成 27 年度からの第６期介護保険事業計画の策定にかかる業務委託料について，債務負担行為として,お願いするものでございます。また，66・67 ページには,介護保険システ
ムの機器借上料として過年度議決済みにかかる債務負担行為の調書を掲載してございます。
以上，議案第１号から議案第４号までの予算関係の補足説明でございます。
よろしく,御審議賜りますようお願いを申し上げます。

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○議長（竹口眞睦 議員）
議案第１号から議案第７号までの説明は終わりました。これより質疑に入ります。
議案質疑にあたりましては，一問一答方式によりますが，質疑回数は，項目ごとに３回まで，質疑時間は，答弁を含め 30 分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることなく，また，質疑の範囲が議題外にわたることのないように，特にお願いを申し上げます。それでは通告に従い，板倉議員から発言を許します。
板倉操議員。

○板倉操 議員
おはようございます。それでは通告に従いまして，議案質疑をさせていただきます。
私はまず，最初にですね，議案第２号平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算第２号のですね，ページ 32 から 35 ページの歳出についてです。款３地域支援事業費，項１地域支援事業費，目１介護予防事業費及び目２包括的支援事業費・任意事業費ということで，通告をいたしましたが，主にはですね，
地域支援事業費のことを質疑をいたします。この地域支援事業費の中にですね，特に介護予防事業費はですね，以前から減額補正が問題になってきてですね，昨年度
もかなりの減額をしたわけです。この事業費の中で，今回は減額が 7,482 万 2,000円になっていますが，その内容と，その理由についてお願いをいたします。この中で予防事業のですね，見込み数と実施数に出来たらですね，第一次，第二次ということで，御説明をいただきたいと思います。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
板倉議員の１番目議案第２号平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についての１点目，介護予防事業費及び包括的支援事業・
任意事業費，8,300 万 5,000 円の減額補正の理由と内容についての，御質疑につきまして説明申し上げます。

11

8,300 万 5,000 円減額の内訳でございますが，介護予防事業費で 7,482 万 2,000
円の減額，包括的支援事業及び任意事業費で 818 万 3,000 円の減額でございます。
介護予防事業費の減額の内訳は，二次予防事業費で 5,098 万 5,000 円の減額，一次予防事業費で 2,383 万 7,000 円の減額でございます。二次予防事業費減額の実施事
業別の内訳でございますが，二次予防対象者把握事業で 365 万 2,000 円の減額，通所型介護予防事業で 4,503 万 9,000 円の減額，訪問型介護予防事業で 203 万 6,000
円の減額，二次予防評価事業で 25 万 8,000 円の減額でございます。一次予防事業費減額の実施事業別の内訳でございますが，介護予防普及啓発事業で 2,073 万 7,000
円の減額，地域介護予防活動支援事業で 10 万円の減額，一次予防評価事業で 300 万円の減額でございます。次に，包括的支援事業及び任意事業費減額の実施事業別の内訳でございますが，家族介護支援事業で 880 万 2,000 円の減額，その他事業で 61
万 9,000 円の増額でございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
板倉操議員。

○板倉操 議員
はい。大方答えていただきましたがですね，この中でですね，減額となった主な
介護事業の金額，回数，人数ですか。当初見込みと執行の見込みですよね。当初見込みが何件で，本当に執行したのはこれだけで，減額になっているわけですから，
当初見込みと実際はですね，執行見込みは差があるわけですけれど，そのことをですね，よろしくお願いします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
介護予防事業費で減額となった主な事業の当初実施見込と執行見込についての御質疑につきまして説明申し上げます。
介護予防事業費で減額となった主な事業は，鈴鹿市が実施いたします二次予防事
業費の通所型介護予防事業で，開催回数の当初見込 384 回に対して 230 回となる見込みによりまして，4,344 万 6,000 円の減額となるものでございます。また，一次12予防事業費で減額となった主な事業は，鈴鹿市が実施いたします介護予防普及啓発事業で，運動教室の開催回数が当初見込 570 回に対して 300 回に，また，口腔，栄養などの講座の開催回数が，当初見込 157 回から 135 回となる見込みによるもので，
1,526 万円減額するものでございます。包括的支援事業及び任意事業費におきましては，任意事業費の，家族介護支援事業で両市のおむつ等の介護用品支給事業を精査した結果によるものでございます。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
板倉操議員。

○板倉操 議員
ありがとうございました。運動機能のところでかなり一次事業で落ち込んでいる
ことと，二次のところではですね。御説明いただきましてありがとうございます。
このことについては次の予算のほうでも関連をいたしますので，これは，補正予算の数的にはこれで良いです。
で，次に行っていいわけですね。
すみません。次にですね，議案第４号の平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算の中です。ページ 54 ページ，歳出，款３地域支援事業費，項
１地域支援事業費，目１介護予防事業で，昨年度比較で 5,875 万円の減額になっているわけですが，その理由と内容について，先程の補正予算と同じですね，第一次予防の今年度の見込数との対前年度比。第二次事業費の今年度の見込数と対前年度比というような形で，御報告をいただきたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
議員の２番目議案第４号平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計予算についての介護予防事業費が昨年度比 5,875 万円の減額予算となっております理由と内容についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
介護予防事業費における，前年度比 5,875 万円予算減の理由につきましては，前年度まで，地域支援事業費の予算を「地域支援事業交付金交付要綱」に定めます保13

険給付費の上限率３％で計上いたしておりましたものを，これまでの実績を踏まえまして，両市が事業の精査を行い予算計上したところによるものでございます。平成 25 年度介護予防事業費減額の内訳でございますが，二次予防事業費で前年度予算に対して，4,288 万円減額の 5,571 万 3,000 円，一次予防費で前年度予算に対して，
1,587 万円減額の 3,999 万 3,000 円でございます。二次予防事業費及び一次予防事
業費における両市が実施する事業ごとの，補正後の前年度執行見込と比較した平成
25 年度の開催予定回数等につきまして，説明申し上げます。まず，二次予防事業費の通所型介護予防事業では，運動機能向上教室が，前年度見込 335 回に対しまして
372 回，口腔機能向上教室が，前年度見込 43 回に対し 60 回，栄養改善教室が，前
年度見込８回に対しまして 24 回が予定されております。また，訪問介護予防事業では，前年度見込０人に対しまして５人，各 10 日間延べ 50 日間が予定されております。次に，一次予防事業費の介護予防普及啓発事業では，事業所に委託しております介護予防全般の教室開催が前年度見込 405 回に対し 640 回予定されております。
以上でございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
板倉操議員。

○板倉操 議員
前年度のですね，実施ということを鑑みてですね，今年をしたということで，３％でしていた実績を精査したというふうな御説明があったわけですね。でも，かなりの額の減額があるわけですね。通常流れで言って，かなり前年度で減額をしたから，今年度は見直してですね，やったというのは普通にはそう思うのですが，実はです
ね，５期の事業計画には，決してそういうふうには書いて無くて，課題も含めてですね，頑張るというか，いろんな課題をクリアしてですね，するというふうなことが，書かれていると思うのですね。第５期事業計画の中の 24 ページから 28 ページにはですね，かなりその介護が必要な状態にならないために，介護予防の推進ということが，ずっと 24・25・26・27 ですよね。元気向上シニアに対する介護予防とかですね，詳しく５期事業の中では述べられています。それでですね，要するにここに課題も含めてですね，書いてあると思うのですね，現状と課題ですね。そういうことも含めますと，精査したというのは，一般的には理解できるのですが，５期計画に基づくとですね，この事業実施の予算というのは，いかがなものかというふう14

な疑問が沸いてくるのですが。整合性というのですか，その点についての質疑を一点いたします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
先程の第５期介護保険事業計画との整合性についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
地域支援事業費につきましては，国の地域支援事業交付金交付要綱におきまして，
介護予防事業費と包括的支援事業費及び任意事業費の合計が，保険給付費の３％以内と定められております。平成 24 年度地域支援事業費は，第５期介護保険事業計画
で計画されておりますとおり，保険給付費見込額の３％で予算計上いたしました。
しかしながらですね，平成 18 年度に，地域支援事業が創設されてから，介護給付費の３％という予算計上をしている中で，毎年，減額補正又は多額の予算不用額を計上いたしておりまして，現実の事業実績と大きな乖離が生じておりましたことにより，平成 25 年度から，３％の枠にとらわれずに，予算編成をすることと改めたもの
でございます。平成 25 年度の地域支援事業費の予算編成方法でございますが，両市に対しまして，平成 24 年度の教室開催の実績などを基に，実際に開催可能な介護予防教室の回数及びその費用につきまして，積算を依頼いたしまして，両市から提出された見積りに基づきまして，予算計上を行ったところでございます。これによりまして，現実と計画との予算が一致することになり，適切な予算の執行管理を行う
ことによりまして，より現実に即した介護予防事業の計画及び評価が可能となると考えております。また，本広域連合におきましても，議員各位に御理解いただきやすい報告ができるものではないかと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
板倉操議員。

○板倉操 議員
質疑ですのでね，この程度なのかなというふうに思ってますが，現実と計画というのを引き寄せたというのは，理解はできますけれども，じゃあ５期計画というの15

は 24，25，26 年度の３年間に渡っていて，25 年度はその中間の年になるわけなので，今後ですね，その精査を見てですね，その５期の中でどういうようなお考えがあるのかをお願いいたします。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
５期での計画の内容でございますけれども，介護保険事業計画の 24 ページ，28
ページに載っておる趣旨についてはですね，これを変えるというものではなくて，
この計画の事業趣旨に沿った事業を展開してまいりたいと，そのように考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
板倉操議員。

○板倉操 議員
では，質疑ですのでこの件については終わります。
次にですね３点目にですね，３点目の質問です。議案第３号平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算 20 ページの歳出，款４商工費，項１商工費，目１商工
総務費です。昨年度比較でですね，170 万何がしの減額予算になっています。商工費については 170 万というのはかなりのね，額になるというふうに思っているのですが，その理由と内容についてと，それから，25 年度の事業実施に影響はないのか
どうかについて質疑をいたします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
商工総務費についての御質疑につきまして説明申し上げます。
平成 24 年度と比較しまして，減額予算となっている理由といたしましては，地方消費者行政活性化基金事業補助金の終了に伴いまして，平成 25 年度より財源が減16尐することから，両市の予算編成方針を考慮し，消費生活センターの事業を精査したことによるものでございます。地方消費者行政活性化基金事業補助金は，消費者行政の推進と相談体制の充実を目的に平成 21 年度に創設され，平成 24 年度が最終年度となっております。本センターにおきましては，これまで相談員の人件費やセンターの案内看板の設置，面談室の整備，啓発物品の購入などの事業にこの補助金を活用してまいりました。平成 24 年度につきましては，相談員の人件費や，啓発物
品，備品の購入費などに充てるため，407 万円の補助金の交付申請をしております。
しかしながら，平成 25 年度において，その補助金がなくなりますことから事業を精査いたしましたところ，備品につきましては，面談室の整備や出前講座用備品など，
現在では一定の備品も完備できましたことから，備品購入費で，25 万 7,000 円を減
額いたしまして，また，啓発パンフレットや啓発物品の購入部数を精査いたしまして，需用費で，141 万 9,000 円を減額いたしております。なお，相談員の人件費や研修参加費など，住民と直結する相談業務に関しましては，昨年度と同額を計上いたしております。

○議長（竹口眞睦 議員）
板倉操議員。

○板倉操 議員以上で結構です。

○議長（竹口 眞睦 議員）
これにて板倉議員の質疑を終わります。次に，中西議員，お願いします。

○中西大輔 議員
中西です。板倉議員と質問かぶってますので，簡潔に聞かせていただきます。
まず一つ目に，平成 25 年度の一般会計予算のほうから，板倉議員と同じく，歳出の商工総務費，消費生活センター費についてなのですけれども，減額の理由は分かりましたので，今回この予算で，気になるのは，今，振り込め詐欺の名前を変えようかとかいう動きもあるように，消費者問題というのは，非常に多様化してくる，
複雑化してくることが予想されるわけですけれども，果たしてこの前年比減としたことで，それらの課題に対しての対忚がきちんとできていくのかどうか。まず，そ17

こをお聞かせください。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
減額した予算の中で相談業務の充実が図れるかということでございますが，平成
25 年度におきましても，平成 24 年度と同様に，啓発チラシの全戸配布や広域連合
広報への消費生活に関する記事の掲載などの啓発活動を計画いたしております。また，出前講座につきましても地域住民の方々に，新たな悪質商法の手口やタイムリーな情報などを紹介することで，被害の未然防止，拡大防止に努めます。なお，センターの相談業務につきましては，問題の迅速な解決や相談者への的確なアドバイスができますように，相談員を，積極的に研修に参加させ，相談対忚に必要なスキルを習得することで，相談業務の充実を図ってまいりたいとこのように考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。

○中西大輔 議員
相談業務についての取り組みの方向性は分かりましたが，もう一点気になるのは，板倉議員の質疑の中でもちょっと感じたのですが，現状を維持していくということで，これ将来的な展望というのが，この予算減額，大きく減額する中で将来的な展
望はどのように考えているのかなと。相談員の方につきましては，相談員として雇用されているわけですけれども，広域連合から派遣する職員の方もいるわけで，そこのところが継続的にならないと，なかなかうまく回らないというふうに考えられるのですが，その点については，今回大幅に減額する中でどのように検討されているのか聞かせてください。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

18

○事務局長（伊藤俊之 君）
現在のセンターの職員は，所長と相談員３名の４名体制で行っております。相談員３名のうち，２名が常勤の嘱託職員と，それから，１名が月 10 日勤務の臨時職員でございますが，３名とも消費生活相談員や消費生活アドバイザーなどの専門資格を有しておりまして，経験も豊富でございます。センターにおきましては，電話相談，来所相談合わせて，月に 100 回程度の相談に対忚しておりますが，現在の相談件数から判断いたしましても，現状の職員体制で十分に図っていけるのではないかとこのように考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。

○中西大輔 議員
現在の体制でいけるというのは結構ですので，将来的に広域連合として継続的にしていくためには，人材育成の部分が必要だと思うのですけれど，広域連合として。
その点が今回大きく減額になっているので，大丈夫なのかどうか，それだけちょっと確認させてください。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
特に今のところは大丈夫だと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。

○中西大輔 議員
今ので３つ目なので，次の中身のほうに移りますが，こちらのほう，次，二つ目の質疑の内容ですが，こちらのほうは，平成 25 年度の特別会計予算のほう。こちらも先程の板倉議員の質問とかぶってますので，通告にあります大幅減額の理由と内容については聞くのは控えさせていただきまして，聞いていて，やはり，今後どの19ようにしていくのかというところ非常に見えないなと。過去の実績から考えて，あまりしていない，あまり実績として上がっていないから大幅に今回減額したということですけれども，ただ，この地域支援事業というのが介護予防に非常に大きな意義があるということから考えると，果たして過去がそうだったから減らしましたということでいいのかどうか。今後，高齢者数自体は増えてくるわけですよね。その点について将来的，今後，地域支援事業費減らしましたけれども，どのように広域連合として考えていくのか。この減らした予算の中でどのような取り組みをされるのかということを聞かせてください。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
現状の課題を踏まえまして，今後どのように取り組んでいくかという御質疑につきまして説明申し上げます。
介護予防事業の課題といたしまして，在宅で生活する元気な高齢者がリーダー的存在として，社会参加活動をすることによりまして，高齢になってからも社会のために役立っているという認識を持つことができ，自主的な介護予防活動を継続的に実施していけることが重要であると考えております。そのためには，身近な地域において，高齢者が気軽に参加できる健康づくりと交流づくりを進めながら，介護予防教室の参加機会も増やしながら介護予防にかかる知識を普及し，予防の必要性を啓発していく必要がございます。尐しでも介護予防への理解を深めるための両市における新たな取り組みにつきましては，まず，鈴鹿市におきましては，鈴鹿市老人クラブ連合会と共同で行います介護予防教室の実施が予定されております。これは，老人クラブの会員に対し，医師などの講演や，保健師などが行います健康体操の実
技などの健康講座を年５回開催するものでございます。また，以前鈴鹿市で作成されました健康増進体操である「鈴鹿わがまちストレッチ」のビデオをＤＶＤ化いた
しまして，介護予防教室の教材として活用していただけるよう，地域の公民館や地
区市民センターの窓口で貸し出しを行ったり，市内の各老人クラブ，旧在宅介護支援センター,地域包括支援センターへ配付する予定でございます。また，介護予防に関する情報を広く周知するため，広報を利用いたしまして，各種介護予防教室の開催案内や介護予防に関する記事の掲載を行う予定でございます。

20

亀山市におきましても，地域介護予防活動支援事業といたしまして，将来の，地域における高齢者の見守りネットワーク体制の構築に向けて，その検討資料を収集するため，市内の各地域における人口構成，高齢者分布などの調査及び分析が行われる予定でございます。
また，地域包括支援センターが行っております介護予防普及啓発活動におきましても，鈴鹿中部地域包括支援センターにおきまして，フェイスブックを活用した地域で開催予定の介護予防教室の発信や，亀山地域包括支援センターにおいて，高齢者訪問の際に，その訪問目的に併せて，介護予防教室の説明や参加勧奨などの説明を行う取り組みなどが予定されております。
今後，ますます高齢者人口が増加する中で，高齢者の方々がいつまでも元気で生
き生きと過ごしていただくことは，御本人や御家族の方にとりましても，また，介護保険の健全な運営を行っていく上でも非常に大切なことでございますので，両市及び地域包括支援センターとしっかり連携いたしまして，介護予防事業の充実を図ってまいりたいと存じます。

○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。

○中西大輔 議員
ありがとうございます。いろんな取り組みをされるというのが非常によく分かったのですけれども，ただ，ちょっとあの今回のこの予算を進めていくにあたって，この予算資料も見ながら今の説明も聞きながらなのですけれども，やはり広域連合
として，その両市それぞれで当然事業はされているのですけれども，地域支援事業という形で介護予防に係る事業，両市の特徴のあるいいものがあれば，両市の間で調整を図ったりとかしていくということがあると思いますが，今回，この大幅な減額ですけれども，その点は広域連合として積極的に行っていくのかどうかお聞かせください。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）

21

議員が言われました両市との調整というか，その都度図っておるわけなのですけ
れども，積極的にですね，そういったいい事業があればですね，それぞれの市に紹介するなりしていきたいと，このように考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。

○中西大輔 議員
最後なのですけれども，あと，説明の中で介護予防というふうにやると，うち，親父なんか 70 くらいなのですけれども，そのガッツリ真ん中行くのですけれども，
おそらく，まだその言葉を聞いても多分抵抗感があるのではないかなというふうに考えるのですね。ですから，広域連合としていろいろな施設を通じてというのは分かるのですけれども，より多様な機会をその介護予防のきっかけにするということを，この是非，地域支援事業費，減額はされていますが，考えて取り組んでいただ
きたいというふうに考えるのですが，そのようなことは広域連合として想定しているのかいないのか，それだけお聞かせください。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
今，中西議員の御指摘の通り，やはり身近な地域で何気にこう，参加できるというような意識付けというのは大事かなと思っております。それは，私らと，また，両市の長寿，高齢者担当課とですね，何か身近なところでそういったことが出来な
いかということも踏まえて，連携しながらまた共有させてもらいたいなと，そういうふうに考えております。

○議長（竹口 眞睦 議員）
これにて中西議員の質疑を終わります。
引き続き，伊藤議員，よろしくお願いします。
伊藤健司議員。

22

○伊藤健司 議員
私は，今回議案第２号平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
補正予算第２号ですね。ページが 32・33 ページになります。中で，保険給付費の第１項の介護サービス等諸費，目介護サービス等諸費ですね，の中の節であります，
１億 700 万ですか。介護サービス等諸費の増額の詳細をお伺いしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
議案第２号平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の介護サービス等諸費の増額についての御質疑につきまして説明申し上げます。
介護サービス等諸費１億 700 万円増額の事業別の内訳でございますが，介護サービス諸費で 5,800 万円の増額，介護予防サービス諸費で 1,600 万円の減額，特定入所者介護サービス等費で 6,500 万円の増額でございます。次に，介護サービス諸費及び介護予防サービス諸費の介護サービス別の内訳を御説明いたします。まず，介護サービス諸費 5,800 万円増額の内訳でございますが，居宅介護サービス給付費で4,000 万円の増額，施設介護サービス給付費で１億 2,600 万円の増額，居宅介護住宅改修費で 500 万円の減額，居宅介護サービス計画給付費で 3,700 万円の増額，地域密着型介護サービス給付費で１億 4,000 万円の減額でございます。次に，介護予防サービス諸費 1,600 万円の減額の内訳でございますが，介護予防サービス給付費
で 700 万円の減額，介護予防住宅改修費で 300 万円の減額，介護予防サービス計画
給付費で 100 万円の減額，地域密着型介護予防サービス給付費で 500 万円の減額でございます。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。

○伊藤健司 議員
そうですね，今，第５期の介護保険事業計画の中で第６期が平成 27 年度からスタートするにあたって，今，これ平成 24 年度，６期に向けてきちんとした計画で着23

実に実施をしていただくようなことの中でですね，この介護サービス諸費が増額になっておるということで，答弁をいただきましたけれども，介護サービス諸費の増額の内ですね，増減額か。増額のうち，その地域密着型の給付費，あと，居宅介護サービスですね。在宅の。ケアプランのほうか。それと施設介護サービス給付費ですね，あと，もう一個，居宅介護サービスの給付費も含めてなのですけれども，これの増額減額のもう尐し詳しい説明をいただければと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
介護サービス諸費の増額についてのうち地域密着型介護サービス給付費，居宅介護サービス給付費，居宅介護サービス計画費及び施設介護サービス給付費の増額及び減額の理由について，説明申し上げます。
地域密着型介護サービス給付費１億 4,000 万円の減額は，給付件数の当初見込6,800 件に対しまして，執行見込 5,800 件で，給付件数が 1,000 件減となる見込によるものでございます。居宅介護サービス給付費 4,000 万円の増額につきましては，給付件数の当初見込７万 2,000 件に対しまして，執行見込７万 5,000 件で，給付件数が 3,000 件の増加となる見込によるものでございます。居宅介護サービス計画費3,700 万円の増額は，給付件数の当初見込４万 4,200 件に対しまして，執行見込で４万 5,400 件でございまして，給付件数が 1,200 件増加となる見込によるものでございます。また，施設介護サービス給付費１億 2,600 万円の増額につきましては，給付件数の当初見込１万 7,600 件に対しまして，執行見込で１万 7,700 件で，100件の増加となる見込によるものでございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
最後でございます。

○伊藤健司 議員
地域密着型とですね，介護サービス給付費が１億 4,000 万も減額ということで，かなり大きいと思うのですが，先程の質疑の中でもありました地域支援事業である

24

とか，介護予防の未執行，目立つのですけど，やっぱり，地域密着型のサービスが非常に進んでいないというような結果が，データでも出てきておるのですけど，最後になります，第５期の介護保険事業計画の中で，６期に向けて地域包括ケアシス
テムの構築に向けていくなかで，本来であればこういった地域密着型のサービスがもっとどんどんどんどん推進していかなあかんようなところが，こういった減額になっておる，これは見込み件数が 1,000 件ほど減ったということなのですが，この1,000 件ほど減ったので減額になった理由としては，地域密着型サービスがですね，
その広域の中で第５期の中で，計画実施通りいっていないのが原因なのかですね，
特に地域密着型サービスの中で，広域として実施しているサービスと,していないサービスというのがあると思うのですけれども，そういうことが大きく原因としてあるから見込みが 1,000 件減って，１億 4,000 万の減額ということになっておるのか,その辺りだけ最後にお聞かせください。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
地域密着型サービスの減額の理由でございますけど，給付件数が 1,000 件減る見込みということは，地域サービスのほうで本来４期のほうで小規模多機能を整備したところがですね，休止になったり，廃止になったりというようなことがございます。それと，認知症対忚型のデイとかで利用者が伸びないというようなところがございまして，1,000 件位の給付件数の減となるというような見込みでございます。
６期につきましては，その辺りもですね，精査をいたしまして，18 年度以降，厚労省が示しております新しい制度につきましては，なかなか既存のサービスとの競合をしたりとか難しい点もございますので，どういったサービス，整備の仕方がいいのかということもちょっと検討させていただきまして，６期の計画で策定にもんでいきたいなというふうに考えております。

○議長（竹口 眞睦 議員）
これにて伊藤議員の質疑を終わります。次に，森川議員，お願します。
森川ヤスエ議員。

25

○森川ヤスエ 議員
森川です。それでは，まず，補正予算の歳入のほうで第１号被保険者の保険料の内容ですね。減額になったり，増額になったりしているので，その移動の実態をちょっとつかみたいので，お願いします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
森川議員の議案第２号平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
補正予算（第２号）の，第１号被保険者保険料の詳細の御質疑につきまして説明申し上げます。
第１号被保険者保険料の増額 4,877 万円の内訳と理由についてでございますが，現年度分特別徴収保険料で 6,712 万 9,000 円の増額は,特別徴収義務者の計画人数４万 5,584 人に対しまして，1,426 人増の４万 7,010 人と見込まれるための増額でございます。現年度分普通徴収保険料で 1,948 万 1,000 円の減額につきましては,普通徴収義務者の計画人数 4,564 人に対しまして，2,043 人増の 6,607 人と見込まれる
ものの，収納率が計画値に満たなかったために減額となったものでございます。過年度分普通徴収保険料で 112 万 2,000 円の増額につきましては,両市賦課徴収担当課におきまして，督促状・催告書，電話による納付勧奨を行ったことによる増額でございます。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。

○森川ヤスエ 議員
説明の中で，普通徴収の徴収人数は増えたけれども，収納率が計画に満たなかったという点が，ちょっと気になるところなのですが，収納率は当初計画に比べてどんな状態でしたか。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

26

○介護保険課長（片岡康樹 君）
普通徴収だけ，計画としましては，普通徴収だけの収納率というのは，計画はないのですけれども，若干 23 年度の収納率と比べますと，普通徴収の方で２％ほど落
ちております。これは，私どもも両市のほうには収納の対策を強化していただきた
いということで，何度か会議を持ちましてお願いをしておりますけれども，普通徴収の部分については若干下がりがあって，下がったというところで，減になっております。ただし，過年度分といいますか，滞納繰越分につきましては，両市においてまず優先的に取り組んでいただきました結果，2.5％程取り組みの結果上昇しております。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。最後でございます。

○森川ヤスエ 議員
多分これは 24 年度から保険料が値上がりしたということも，要因があるのかなというふうに思うのですけれども，今後ですね，そのこういう普通徴収されるということは，特別徴収で年金から天引きできない世帯や，その年金に移行するまでの間というそういういろんな事情もありますけれども，その内容の中で，その年金から天引きできない世帯にもしその収納率が低下しているようでしたら，また，今後の対策が必要になると思ったのでちょっと伺わせていただきました。
それでは，次の質問へ移らせていただきます。
地域支援事業費の中で，先程から随分議論をされていたので，大まかは分かってきたのですけれども，教室の回数が計画と減額したとか，そういう中身があったのですけれどもね。二次予防，一次予防とも主な理由というのは，見込回数を下回ったと。そういう板倉議員の質問に答えていただいた部分は削除していただいて構いませんので，もう尐し具体的にその伺いたいのですけれども，予防事業がこう低調だった理由というのは，その参加，教室の回数がね，その参加者が尐ないので回数が減ったのか，その事業者が尐なくて回数が尐なくて利用者が減ったのか，ていう
ところがちょっとよく見えてこなかったので，その辺について伺いたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）

27

事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
議員の予防事業が低調な理由は，参加人数が尐ないのか。参加を受け入れる事業所に問題があるのかの御質疑につきまして説明させていただきます。
介護予防の参加者が尐ないのも一つの理由と考えております。理由でございます
が，まず，高齢者自身が介護予防事業の重要性を御理解いただけていないという点がございます。地域包括支援センターは，二次予防事業対象者に対しまして，介護予防事業に参加いただけるように御案内の電話をいたしておりますが，まだまだ介護予防は必要でないと認識してみえる方や介護予防というネーミングに抵抗感を感じられる方が多くいらっしゃいます。その一方で，一度介護予防に参加された人の中には，教室を楽しまれ，お友達ができたりなどして，再度の参加を希望される方も多くいらっしゃると聞いております。
次に，教室を実施する事業所側の課題といたしましては，一次予防教室は，地域の公民館を利用して開催されておりますが,地域の公民館等で開催する場合には，会場を借り上げて使用する関係から教室開催日数を柔軟に計画することが困難でありましたり，限られたスペースでの教室内容となることがございます。また，介護予防教室を担当する職員は，介護事業に従事する職員でございますので，介護予防事
業の勤務体制を調整しながら教室を開催しておりますことから，やはり，教室開催
時間に制約が生じておると，いうことでございます。このように参加者側及び事業者側の両方に課題があるのではないかと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。

○森川ヤスエ 議員
介護予防事業でも，二次予防，一次予防というふうにあって，その今の御説明でいくとね，参加者が尐ないのは利用する側の問題と，施設側の問題があるということだったのですけれども，その５期計画の中でね，３％を事業費としてとるという時に，その施設側の問題というのは当初からその想定はできるというふうに思っていたのですね。どこかでそういう意見も言わせていただいたような気はするのですけれども，介護の事業をしているところが，その介護予防事業用にその人員手当て

28

をしなかったり，その施設を広げたりしなければ，無理があるのははっきりしていますし，保健センターにしても，その保健師さん等々はね，元々の市の保健事業を請け負いながらやっていくわけですから，やっぱり増員体制を組むということも必要だったのではないかなというふうに，前にも言わせていただいたことがあると思うのですけれども，そういう手当てをどこまでやっていたのか。それから，利用量が尐なかった。利用しにくい，その参加者の増加を増やすような努力というのを，先程の答弁では，ネーミングだけが問題になっていたのですけれども，私どもが聞く話だとね，どこにあるかも分からないし，その行こうと思っても自分で行ける範囲にはなかったりとかっていうことも伺いますので，バスの手配をするとか，その出前でね，その近所まで出ていってやるとかということだってできただろうと思う
のですけれども，そういうのはどこまでやられましたか。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
参加者を増やす努力をしたのかという御質疑につきまして説明申し上げます。
二次予防事業の対象者は，本広域連合が実施しております「いきいき度チェック」のチェック調査票を郵送，回収いたしまして，その調査結果の分析を行い対象者となるかどうか判定いたしております。その後，本広域連合から対象者となった高齢者の方々のデータを地域包括支援センターへ提供いたしまして，そのデータを基に対象者へ電話や戸別訪問を行いまして，教室への参加の御案内を行っております。
また，地域包括支援センターが老人会などへ出向いて行う出前講座や相談につきましても，その場でいきいき度チェックを行い，介護予防教室への御案内を行っております。しかしながら，高齢者の方々に介護予防教室への意欲が尐ないという点もございまして，参加者の増加に繋がらないのが現状でございます。このようなことから，本広域連合といたしましては，平成 24 年度におきまして，「いきいき度チェック」の調査票を郵送する際に，両市で実施されます介護予防教室の案内チラシを同封し，周知を図りますとともに，チェック結果を郵送する際には，結果に対するア
ドバイス表に，その方の結果に合わせて一次予防又は二次予防の介護予防教室の案
内や地域包括支援センターの連絡先を掲載いたしまして介護予防教室への参加を促したところでございます。以上です。

29

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。

○森川ヤスエ 議員
はい。今おっしゃったように，その「いきいき度チェックシート」をお返しする
ときにね，教室の開催場所等々の連絡をしているという事なので，もう尐しそれがね，浸透できるような努力をやっていくべきかなというふうに思います。最近，先日配られてきた介護保険の広報を見ていましても，これだけ細かいそのデータを書かれるとですね，なかなか読めないし，理解するのも難しいかなというふうな気がするので，もうちょっとわかりやすい広報をやっていっていただきたいなというのを感じましたので，今後の利用実績を進めていくうえでの皆さんの努力がもうちょっと実を結んでもらうと良いかなというふうに思います。
それでは，次の質問にいかせていただきますけれども，３番目で，任意事業のほうは，精査だったという事で，ちょっとわかりましたので，それは省かせていただ
きます。で，説明の中で，実質的に介護用品，おむつ事業などの精査をして実績でそうなったという事が分かったので，省かせていただきます。議案第４号の 25 年度
特別会計予算の方で，地域支援事業が昨年より減額した理由というのも，先程から議論がありましたけれども，補正でも，補正予算の質疑の中でも申し上げましたけ
れども，その実績に合わせてやるという事がね，計画とその整合性という点では，随分問題があるような気はするんですけれども，じゃあ，25 年度の第５期の計画値に対して，今年度は減額しましたね。次年度もやっぱり３％は無理なので２％でいきましょうという方針でいくのかどうか。その辺はどうですか。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
実績に合わせてですね，減額をしたという事で，ただ，計画はそれじゃあどうなっているのかという問題点もございます。そこらも含めてですね，現在の実際に出来る限り計画に，片岡課長がですね，言いましたように，計画は計画であるので，その目標というのは忘れずに，それと第６期につきましても実績，目標値，そこらも30

踏まえて十分にですね，踏まえた計画としていきたいとこのように考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。

○森川ヤスエ 議員
地域支援事業費は，その委託の仕方がね，２市へ委託して，２市からまた施設へ委託というふうな，かなりこう，どんどんどんどんこう場所を移転して実施，実際に実施する場所にいきますよね。広域連合が市へ委託して，市からまた事業所へ委託してというような形で，大変，全体がつかみにくい状態なのですけれども，そういう点でおいてでもですね，先程問題視になりました，やっぱり，職員の不足に対する手当てというものをきちんとするというのは，とても大事だと思うのです。鈴鹿市でも保健センターの中でやられている口腔事業なんかも減額されていますけれ
ども，市の中の保健センターに，その歯科衛生士さんを置くとかという事でも改善がされていくかなというふうな気はするのですけど，そういう検討も含めて，実績に目標を合わせるのではなくて，目標をどうクリアするかという検討をどこまでやっていくかという事を，ちょっと伺いたいのですけど。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
もちろん，目標というのは大事ですので，まずは来年度の予算編成にあたりましては，介護予防事業のどこまで出来るかという実力をちょっとはかって，まずは，それに基づいて予算編成をさせていただきました。今度は，それによって予算の計
画と執行がきちっとした形で管理ができるようになりますので，当然その予防の事
業の回数でありますとかですね，効果でありますとか，そういった目標値はきちっと出しながらですね，25 年度の予算から，今度 26 年度の予算を組む時には，伸ばしていくのかですね。そういうような方向性は，また，次年度に向けて２市と協議しながらですね，方向性を出してまいりたいとそのように考えます。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）

31森川ヤスエ議員。

○森川ヤスエ 議員
そうしましたらね。今までの実績をきちっとこう，数字でみえるようにして，どこに問題があるのかというのを作った資料があれば，それは頂きたいなと。新年度予算で，今回はですね，実績に合わせて予算額を，実績に合わせた予算に編成し直したと。これは，普通なら事業に合わせてするというのは分かるのですけれども，この事業の場合は，予防することが介護，高齢者のためになるという，事業を目標に合わせていくことのほうが大切な事業ですので，そこを目標を削って実績に合わせるというのでは，ちょっと，こう理解がしにくいですよね。昨年の私の質問にも，その介護予防について丁寧にその説明をされていますけれども，このことが介護保険全体の経営も改善させていくというような，そんな答弁もされていたのでね，目標に合わせる努力というのを，やっぱりどうやっていくのかというのを，この予算を計上するうえで，単純にただ目標に合わせただけでは，ちょっと心外かなというふうな気がしますので，検討結果等々があれば教えて頂きたいですし，まだないのであれば，是非ですね，そういうものを作ってどうすれば目標を達成できるかという点での話をしていただきますように，お願いしたいと思います。
どうですか，その検討した結果とか，資料とかありますか。数字でみえるような資料があればよく分かるのですが。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
まだ検討結果といいいますか，きちっとまとめたようなものはございませんけども，24 年度のこれ補正を今回させていただいて，また決算の報告をさせていただくのですけど，その中で，その介護予防事業についての，きちっとした報告書みたいなものも，両市からいただきましてですね，その中にどういったことが問題であって，課題であるとかですね，今後どうしていくんやというものもちょっとまとめてもらおうかなとは，両市にまとめてもらうような報告書をですね，出してもらうよ
うに両市にお願いしようかなとは思っております。そういったことを繰り返しながら，どの辺が目標値なのかですね，その辺は見極めていきたいなと思いますので，

32それとまた，これはちょっと余談ですけども，全国的にも予防事業がなかなか参加者が尐ないというのは，全国的な傾向でございまして，三重県内におきましても，
鈴亀広域が全然やっていないという事ではなくてですね，人口比でいきますと，だ
いたい県下，鈴亀広域は，大体３番目，高齢者も合わせて３番目くらいなのですけ
ど，参加者人数等見ますと，やはり一次予防，確か 23 年度の実績でいきますと，一次予防の参加者では一番多かったです。延べ人数では。通所型介護予防等の二次予防なのですけど，それらの合計は大体県下でも３番目くらいの参加人数となっておりまして，これを言っていいのかどうか分かりませんけれども，県内ではまあまあ
そこそこ，人口比に合わせたくらいでやれているのかなというふうには感じております。ただ，国が示しております高齢者人口の，これ二次予防の目標ですけど，二次予防の目標は，高齢者の５％を目指しなさいという事で，非常に高いハードルですけど，これはなかなか難しいのですけど，そういったこともありますので，やはり，高い目標値は持っていかなならんのかなと思っております。以上です。

○議長（竹口 眞睦 議員）
これにて森川議員の質疑を終わります。次に，福沢議員，お願いたします。
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
福沢美由紀でございます。よろしくお願いします。
まず，議案第４号平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算
から，基盤整備についてという通告を出させていただいたのですが，今回新たなものがないということなのですが，平成 25 年度に給付が新たに発生する施設や，地域密着型サービスがあれば聞かせてください。

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
福沢議員の議案第４号平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
予算の１点目の基盤整備についての御質疑につきまして説明申し上げます。
25 年度に給付が新たに発生する施設又は地域密着型サービスでございますが，地33

域密着型サービス以外の施設・居住系サービスは，亀山圏域において，介護老人福
祉施設，いわゆる特別養護老人ホームが１ヶ所 50 人。地域密着型サービスが，鈴鹿南部圏域において，認知症対忚型共同生活介護，いわゆるグループホーム１ヶ所９人が見込まれております。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
この件に関しましては，今回広域の中のではないという事なので，この確認だけに留めさせていただいて，次の質疑に移ります。
地域支援事業二次予防についてお伺いしたいと思います。
先程からこの二次予防についても議論がなされて，質疑がだいぶされていたわけ
で，質疑があるごとにいろんな新たな情報がどんどんと出てきてますが，一度整理してこの二次予防事業という事に特化して，問題点等，新たな，新たな対策という事についてお伺いしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
二次予防事業における課題につきましては，両市の担当者から聞き取った結果によりますと，鈴鹿，亀山両市の共通の課題といたしましては，「いきいき度チェック」
で把握いたしました対象者数に比べて，介護予防事業の参加者数が尐ないことがございます。これは，まだまだ高齢者の介護予防への理解度が得られないということが先程の御質問でもですね，答弁させていただいたところでございます。また，教室に参加された方の終了後の問題といたしましては,自宅等で介護予防を継続していくことが難しい，という状況がございます。なお，二次予防教室の参加は，二次予防対象者に限られておりますことから，友人同士や御夫婦での参加ができない場
合があるということもございます。このような課題に対しましてですね，鈴鹿市におきましては，高齢者に対して介護予防への理解を深めるため，鈴鹿市老人クラブ
連合会と共同で，各種の健康講座を地域の老人クラブで開催する予定でございます。

34

また，以前鈴鹿市で作成された健康増進体操である「鈴鹿わがまちストレッチ」のビデオをＤＶＤ化いたしまして，介護予防教室の教材として活用していただけるよ
うに，地域の公民館や地区市民センターの窓口で貸し出しを行ったり，市内の各老人クラブ，旧在宅介護支援センター,地域包括支援センターへ配付する予定でございます。さらに，本年５月に発行する鈴鹿市広報に，介護予防教室の内容，事業所の場所などを記載したパンフレットを折り込み，予防教室の案内をし，啓発に努めるとのことでございます。
亀山市におきましては，介護予防を継続し行っていくために，介護予防教室卒業者の方々を対象とした，ＯＢ会が実施されております。また，予防教室に参加しやすいように一次，二次予防合同の教室が開催される予定でございます。その他，高齢者の見守りネットワーク体制を構築するために，平成 25 年度に，その検討資料を収集するため，市内の各地域における人口構成や高齢者の分布状況について調査分析が行われる予定でございます。以上です。
すみません。先程ですね。本来，「鈴鹿わがままストレッチ」と申すところをですね，「鈴鹿わがまち」と，言ってしまいました。お詫びして，訂正申し上げます。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
それぞれ問題点に対して，周知に対してですとか。場所づくりに対して，亀山でももうちょっと近くの公民館とかね，皆さんの住居に近いところでというようなお話もありました。そういう工夫がされているのは良かったなと思います。ただ，教室の内容についてね，どうなのかなってことがお伺いしたいのですけども，ちょっと亀山市の予算決算委員会で聞きましたら，亀山市では，フラワーアレンジメント
教室とちょっとかみ合わせて，皆さんが参加しやすいような，介護ってことじゃな
くて，ちょっとクオリティ・オブ・ライフみたいなね。そういうふうな工夫もされるというようなこともありました。例えば，多分，厚労省から出ているのが，そのいつもの３項目の口腔とか栄養とか運動機能っていういつもの３つ以外に，市町によって，腰痛であるとか，こういうこともしていいですよというのが，きっと出ていたような気がするんですけども，それ以外でも，その市町の工夫で，今のような内容的な工夫ってのがあれば，お聞かせいただきたいのと，あと，対象者の把握の35

話が，先程質疑に出ていましたが，今までも，「いきいき度チェック」をどんどんやってきて，それについても，どんどん進化してみえたのですね。いろいろお返事を出すようにしたとか，やってきたわけですけども，この対象者の把握事業については，
昨年度と一緒なのかどうか，その２点についてお伺いしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
まずは，両市の予防事業の内容ですけども，両市から聞き取った内容によりますと，鈴鹿市におきましては，通所型介護予防事業で，ゴムバンドや椅子，機械を使った筋力アップを図る運動機能教室があるようです。それと，歯科医師による口腔予防の講話，お話ですね。そういったことや歯科衛生士によるお手入れ方法，個別指導，それから栄養の改善では，栄養士による栄養講話，口の体操，詳しくは分からないのですが，口の体操やレクリエーションを行うと，そういったことで口腔機能の向上を目指す教室があるようです。
亀山におきましては，運動機能としましては，ストレッチや筋力運動や，それから，床や椅子などの体操を行う教室があると，それから口腔機能の予防ではですね，
口臭予防や食べ物の飲み込み，噛む練習，ブラッシング指導と，こういったものをすると，それから，栄養改善では，やせぎみの人に食事の指導をすると，そういった教室がされると聞いております。二次予防事業は以上です。
対象者把握事業ですけども，本年度，対象者の郵送で高齢者の方に送りまして，
その中に介護予防の教室の案内とかさせていただいております。それから，結果通知をアドバイス表とともに送るのですけれども，その中で一次予防・二次予防に分かれた方，それぞれに合わせた予防教室の案内をしております。それと，24 年度については，郵送の回数を２回に分けまして，それまではいっぺんに一度きりで送っとったのですけども，送ったすぐはいろんな反忚があったのですけども，次第に，その反忚が無くなっていくということで，２回に分けまして，「いきいき度チェック」のシートを送付しております。ただ，それが影響がうまくいったかというと，なか36

なかすぐ参加者に繋がらんという状況がありますので，また，もっと違う何か工夫していかないといけないのかなというふうには感じております。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
ありがとうございます。
要するに，対象者把握事業については，今まで年々，いろいろ工夫を重ねてこられた 24 年度と同じやり方で，25 年度もするという事でいいのですか。確認ですけ
ど。今してますという話でしたね。25 年度，新たにしますという事ですか。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
今，申し上げました内容は，24 年度の内容でございます。25 年度については，
今までの結果を踏まえまして，また新たに何か工夫をしていきたいなというふうに考えておりまして，ちょっと今，頭をひねっとる最中で，また２市，これは介護予防を実際にやります両市との，そのやっぱり意見を聞きながら，何かうまく，うまいこと，それから包括支援センターが案内をしていただいていますので，どういった方向でやったらうまく参加者が集まるのかなってことで，相談させていただいて，考えていきたいなとそのように考えております。以上です。

○議長（竹口 眞睦 議員）
これにて福沢議員の質疑を終わります。ここで休憩をいたします。
再開は 13 時ちょうどということで，お願いをいたします。

午前１１時５０分

休

憩

午後

再

開

１時００分

37

○議長（竹口 眞睦 議員）
それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。新議員，お願いたします。
新秀隆議員。

○新秀隆 議員
それでは，何分にも初めてのことで要領が分かりかねるところは，御了承くださいませ。
それでは，通告書に従いまして，まず，一つ目に議案第２号平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算について。こちらでございますが，
まず，一つ目に国庫の支出の件で，5,840 万 3,000 円の減額に関する要因。それに対して影響が出たこととか，そういうことについての対忚。どのようにされたかという事で，ページ数 16 ページになります。お伺いいたします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
新議員の歳入第４款国庫支出金 5,840 万 3,000 円の減額の要因と対忚についての御質疑につきまして説明申し上げます。
国庫支出金 5,840 万 3,000 円の減額は，介護給付費や, 地域支援事業費，その他，介護保険事業を運営する上での経費に対して，国が負担すべき負担金等に増減があったものでございます。まず，介護給付費に対して国が負担すべきものとして，介護給付費負担金がございますが，第５期介護保険事業計画に基づき，当初予算計上しておりましたところ，介護保険サービス給付件数の変動に伴い，介護給付費見込額が増額となったことから，これに連動して，2,111 万 4,000 円の増額となるものでございます。一方で，前期・後期高齢者加入割合等の実績により，交付される調整交付金につきましては，当初予算として，第５期介護保険事業計画に基づき，3.51％で計上いたしておりましたが，実際は，3.35％で交付決定を受けたことにより, 5,867 万 9,000 円の減額となるものでございます。この減額分に対しましては，第１号被保険者保険料を充当することとしております。
次に，地域支援事業費についてでございますが，既に，説明申し上げましたとお38

り，介護予防事業及び包括的支援・任意事業に要する費用見込の減により，国が負担すべき地域支援事業交付金が 2,193 万 8,000 円の減額となるものでございます。
そのほかに，介護保険事業を運営する上での経費に対し，国庫補助金で 110 万円を新規に計上いたしております。これは，平成 24 年７月９日付けで外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加える「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴う，介護保険システム改修経費が，国庫補助金対象となったことによるものでございます。システム改修に要した経費は，291 万 9,000 円で，このうち 220
万円が国庫補助の対象となり，補助率は 1/2 でございました。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
新秀隆議員。

○新秀隆 議員
はい。ありがとうございました。対忚のほうもしていただいたという事で，お伺いしました。次，(２)番，(３)番の件でございますが，ページ数でいうと 33 ページ，
続けて 34 ページの歳出について３款，地域支援事業についてでございますが，こちらのほうは，午前中で板倉議員も，そして森川議員のほうからも質問もございまして，かなり重複する点がありますので，最後に確認という形になって恐縮ですが，今回は，一次予防事業と二次予防事業等についての人数的な事が尐なかったというふうにお伺いしまして，その参加のいろいろ要因としてもですね，先程，片岡介護保険課長のほうからも御説明いただいた内容で，介護のネーミングの抵抗があるん
じゃないかとか，そしてまた，啓発運動として職員の方の電話とか郵送物，そして，チラシ等の，このような形で啓発運動をされていたと。今後はまた，いきいき度
チェック調査という事につきましては，対象者を募れるようないろいろ工夫を考えるというふうに，最後に課長もおっしゃったように自分としてはそのように把握させていただいてよろしいでしょうか。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
新議員のおっしゃる通り，その通りで結構でございます。

39

○議長（竹口眞睦 議員）
新秀隆議員。

○新秀隆 議員
ありがとうございます。25 年度の工夫を楽しみにしておりますので，また，共々に頑張りたいと思います。
では，この件につきましてはですね，重複する点でもう既に説明を頂戴いたしましたので，終わらせていただいて，大きく２番目のところでございますが，広域連合議会定例会議案の議案第６号，名称がちょっと長いですので略という形で，こちらのほうの一番最後のページになってますかね。最後から２つ目 90 ページになるんですけど。違います。169 で，その中に指定地域密着型介護予防サービスの中の第90 条，こちらについて質疑をさせていただきたいと思います。この中でですね，まず，第１番目にですね，この条例につきまして，いろいろ利用者の，第１項のところですね。利用者の趣味，または，嗜好に忚じた活動の支援に努めなければならな
い，このような文言についてでございますが，これは具体的にどのようなものなのか。また，何らかの基準があっての上のことか。私の心配するところは，この利用者においては認知症がある方とか，例えば，糖尿の持病を持ち，高血圧の持病をお持ちの方に対して，要望があればですね，与えてしまうというふうなことになって，病状に悪影響を及ぼしたりとか，また，そのような可能性のあるような飲食物をですね，要望をされた場合に，どのように対忚をとるようなお考えがあっての文言かという事を確認させていただきます。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
議員の議案第６号鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についての，第 90 条第１項に規定されております利用者への支援とその方法についての御質疑につきまして説明申し上げます。

40

条例の制定の基となります厚生労働省令の解釈通知によりますれば，「利用者の支援とは，事業者が画一的なサービスを提供するものではなく，利用者自らの趣味又は嗜好に忚じた活動を行うことができるような支援」と規定されておりまして，
個々具体的な基準というものはございませんが，事業者には全利用者に画一的なサービスの提供をするのではなく，利用者各々の個性，性格を重んじた対忚を求めているものでございます。しかしながら，御質疑の中にもございましたが，認知症があり糖尿病又は高血圧などを患っている利用者から，結果として健康を害すると思われる飲食物の提供要望につきましては，何よりも，健康を保持することが大切でありますことから，利用者に丁寧に説明し，理解を求め，利用者が充実した日常生活を送り，精神的な安定や行動障害の減尐，さらには認知症の症状の進行を緩和する支援を提供していきたいと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
新秀隆議員。

○新秀隆 議員
はい。分かりました。そのようにいろいろ気配りとかですね，また，管理が大変だとは思いますが，そういう分も盛り込まれておるということを把握させていただ
きました。
２回目の質問ではございますが，この第 90 条の２項におきましてですね，利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き，こういう文書関係のです
ね，そういうことだと思うのだけど，その者又はその家族が行うことが困難である
場合は，その者に同意を得て，代わって行わなければならないとのような条文があるわけですけど，この同意を得る方法とかですね，緊急を要する場合があるか否かは分かりませんが，緊急度を要する事態が起こった時，こういう時にどのように対忚されるのかというのと含めて，この 90 条３項の常に利用者の家族との連携を図る
とともに，利用者とその家族の交流の機会を確保することに努めなければならないと。確かに，常に家族の方とお会いできるような状況であればですね，緊急度とかそういうのもいいとは思うのですが，この２項,３項に関しては，内容的には，連携プレーのようなところもあるわけと思うのですけど，こういうところで家族との交流のサイクルとか，そういうのは具体的に今回のこの中で決まっているようなことがあるのでしょうか。

41

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
条例第 90 条第２項の同意の方法及び同条第３項の家族との連携や交流の機会の確保について，説明申し上げます。
まず条例第 90 条第２項でございます。
「利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について，その者又はその家族が行うことが困難である場合は，その者の同意を得て，代わって行わなければならない」とする手続きの具体的な事
例といたしましては，介護保険の認定更新の申請手続や証明書等の交付申請などがございます。原則といたしましては，これらの手続きが必要となればその都度，利用者又はその家族に対し，同意を得た上で，手続きを代行しなければならないもの
でございまして，特に金銭に関わるものについては，事前に書面等にて同意を得ておくことが望ましいと考えられます。また，緊急性を要するような状態時の代行対忚につきましては，施設側が利用者の入居時や入居中において利用者の状態を十分に把握していく中で，想定される緊急性を要するような状態時の代行対忚について，
事前に利用者又は家族に同意を得ておくことが望ましいと考えております。
次に，同条第３項における「常に利用者の家族との連携を図るとともに，利用者とその家族との交流等の機会を確保するように努めなければならない」とするその具体的な期間につきましては，特に定めはございませんが，事業者に対して，例えば，施設の会報の送付や施設が実施する行事への参加を家族に呼びかけたり，また，利用者の衣替えに要する衣服の持参をお願いするなど，利用者とその家族の交流，面会の場を作ることにより，交流の機会を出来る限り確保するよう求めているもの
でございます。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
新秀隆議員。

○新秀隆 議員
いろいろ工夫を，衣服を持って来てくださいとかいう理由をつくってですね，な
かなか来ないとね，ほんとに覗きたくないのか，お仕事が忙しくて来れないのか，

42

それは分かりませんが，そういうふうな形でですね，工夫の一つではないかと思うので，そういう傾向を継続していって，とにかく利用者の家族との連絡を絶つことのないようなことをここでは述べられていると，理解させていただきました。
それでは，一番最後のところでございますが，今回のとこにつきましてですね，
大きく変化点というか，ポイントをアピールできるところというか，その辺が独自でこの当広域連合の独自性というか，そのようなことがあるのでしたら，お示しいただきたいのですけど。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
変化点，ポイントについての，本条例における独自基準についての御質疑につきまして，説明申し上げます。本条例の独自基準は，主に次の４点でございます。
１点目は，グループホームや小規模多機能型居宅介護などの施設系の事業所に設置が必要な設備として，洗面設備や便所を明記いたしました。該当条項は，第７条第１項，第 48 条第１項及び第 74 条第２項でございます。
２点目は，事業者に介護従事者に対する高齢者の人権擁護及び虐待防止に関する研修の実施を求め，介護従事者の資質の向上を図るようにいたしました。該当条項
は，第 28 条第４項，第 65 条及び第 81 条第４項でございます。
３点目は，備えるべき非常災害について具体的な災害の事象を上げ，事業者に災害の事象に忚じた防災計画の作成や訓練を実施するよう求めました。該当条項は，
第 30 条，第 59 条第１項及び第 86 条でございます。
４点目は，不適正な請求であることが判明した場合の介護報酬の過誤処理を適正に行うため，地方自治法における地方自治体の金銭債権の消滅時効５年の規定に基づきまして，一部の記録文書の保存期間を２年間から５年間に変更いたしました。
該当条項は，第 40 条第２項，第 64 条第２項及び第 85 条第２項でございます。
以上，４点が本条例における独自基準でございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
新秀隆議員。

43

○新秀隆 議員
ありがとうございました。大きく４点，確かにきちっとなっている中で，その中で，ちょっと一つですね，備えるべき非常災害等による対策うんぬんという事がございましたのですけど，先月，２月の８日ではございましたけど，グループホーム
火災というので，長崎の方で悲しい事件がございました。これらもスプリンクラー
とかですね，消火設備のそういうものの指摘事項は，行政側でもされておりました。
やっぱり狭い立地条件とか，または，防火扉の不備とか，そういうふうなこともいろいろ改善要望をしとったにもかかわらず，なかなか，行政の指導に沿うような形にちょっとなっておったというふうな，メディアでも一時，テレビでもですね，報道されておりました。確かに，火災の夜も職員が１名おり，国の基準は最低限は形として，なっておったというふうにも報道されておりました。しかし，このグループホームについても，ここ 10 年間で急増して，全国で１万ヶ所に上るほどのホームができております。しかし，この中でも小規模設備はほとんど経営も厳しく，慢性的な職員不足等がいろいろ出てきて，問題もあります。そういう面につきましてですね，こういう事例もあることもあって，私がちょっと気になりましたのは，そういう災害時における，訓練とあるのですけれど，高齢者の方にもいろいろ，普通では効かない配慮も必要なこともあろうかと思うのですけれど，そういう面で，どのような安全対策を義務付けといいますか，御指導の形になっているのか，お伺いいたします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
非常災害対策におけます，火災や地震に関する安全対策の定義付けについての御質疑につきまして，説明申し上げます。
議員の御質疑の中にもございました長崎市内のグループホームでの火災は，大変
痛ましい事件でございまして，本広域連合といたしましても，防火対策の重要性を改めて感じております。さて，条例での独自基準の一つであります非常災害につきましては，これまでの厚生労働省令では，ただ単に「非常災害に関する具体的な計画を立て」と表記をしておりましたが，本条例では，「非常災害」について具体的な事象として「火災，風水害，地震，津波等」と４つの事象を具体的に明記いたしま44

して，最低でもこの４つの事象につきましては，具体的な非常災害に関する計画作
成や訓練を実施するように求めたものとなっております。

○議長（竹口眞睦 議員）
新秀隆議員。

○新秀隆 議員
はい。もう，質問事項としてはございませんので，先程，４つの風水害，火災，
そういう面についても，配慮をしているという事を認識させていただいて，以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（竹口 眞睦 議員）
これにて新議員の質疑を終わります。通告された議員のほかに質疑のある方は，挙手をお願いいたします。
質疑ございませんか。

（ 「なし」 の声 ）○議長（竹口 眞睦 議員）「質疑なし」と認めます。これにて質疑を終結いたします。
それでは，これより討論に入ります。討論はございませんか。
森川ヤスエ議員。

○森川ヤスエ 議員
議案そのものに反対はしませんけれども，収入そのものは値上げをされた後の議案なので，そういう点では，値上げには反対はしましたけれども，もう可決されてその方向性で動いているので，政策そのものについての討論を行いたいと思います。
先程，今朝のその審議，今日の議案質疑の中で，一番関心を引いた問題が地域支援事業の在り方ですね。その点について，今回の 25 年度の予算案では，実績に目標値を近づけるという，そういう逆手法の気がしますのでね。出来ればその高齢者の最後まで元気で，長生きをしていただきたいという思いからみれば，その方向性としては，介護を受ける高齢者を出来るだけ尐なくしようという目的で，創設されてき45

ている地域支援事業に，もうちょっとシフトを置くことが大事ではないかという懸念を，今日の議論の中で持ちましたので，やっぱりこれまでの実績をきちっと検証
したうえで，どうすれば，どこを手直しすれば，出来るだけ多くの高齢者に健康に関心を持っていただくか，または，健康事業，予防事業に参加していただけるかという事を，やっぱり持っていけるような検証の仕方をしたうえで，予算立てをしていっていただきたいという事を意見として申し上げて，一忚反対はしませんけれど
も，意見を言わせていただきます。以上です。

○議長（竹口 眞睦 議員）
他に討論。
中西大輔議員。

○中西大輔 議員
中西です。私も今定例会に提出された全ての議案には賛成の立場をとらせていた
だきますが，若干意見のほうだけ述べさせていただきます。
まず一つ目はやはり，一般会計のところで質疑させていただきましたが，消費生活センターの在り方ですね。こちらのほうで，やはり，人に依存する部分がかなり大きなものでありながら，現状が大丈夫であるからというところに止まっていることが，質疑の中で見えましたので，それではなくて，やはり，広域連合として消費
生活センターを，相談という視点だけではなくて，そのセンターを運営するという視点から，やはり，職員の方の研修であるとか，新しい，次の予備，予備候補という言い方おかしいですけれども，支えていく，継続的に事業を行っていけるような体制というのを，今回減額はされておりますが，考え直すきっかけとして頂きたい。
それがまず一点。
もう一つ，地域支援事業につきましても，先程，森川議員の討論の中でもありましたが，やはり，事業としては必要なもので，その表現が例えば介護予防というふうに形にするのか，それとも，介護予防ではあるけれども，表は，やはり，基本的にはいかに健康に生活できて，一日も長く生活できるかというところにかかってくる事で，それについては，どの方も高齢者の方は関心のあるところだと考えますので，その点を，今は福祉の切り口から取り組んで，それぞれの両市における福祉担
当のところも，もちろん活動しているとは思いますが，広域連合として，やはり，
この地域支援事業というものを，政策を研究していただいて，より新しい形も取り46

組んでいただくように提言させていただきたいと思います。それがスポーツであったり，スポーツの側面であったり，文化の側面であったり，また，日頃の自治会活動等を通じて啓発していく，そして，その方々が行っている事業に対して，介護予防というか，健康に暮らすための介護予防事業を組み合わせることで，より認知度を広げていく，そのことが必要になってくると思いますので，今回，こちらのほうも大きく減額はされておりますが，減額されている中でも考え方を変えて，受ける
方々にとって魅力的なメニューをすることで，ニーズをきちんと拾い上げていただ
きたい。拾い上げた上で，今後の取り組みもしっかり考えていただきたいと思います。以上です。

○議長（竹口 眞睦 議員）
他にございませんか。

（ 「討論なし」の声 ）○議長（竹口 眞睦 議員）
他に討論ございませんので，これにて討論を終結いたします。これより，採決いたします。まず，議案第１号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

（ 賛成者 挙手 ）○議長（竹口 眞睦 議員）
はい。ありがとうございます。
「挙手全員」でございます。したがいまして，議案第１号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）」は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第２号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補
正予算（第２号）」を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

（ 賛成者 挙手 ）47

○議長（竹口 眞睦 議員）
はい。ありがとうございます。
「挙手全員」でございます。したがいまして，議案第２号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第３号「平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算」を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

（ 賛成者 挙手 ）○議長（竹口 眞睦 議員）
はい。ありがとうございます。
「挙手全員」でございます。したがいまして，議案第３号「平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算」は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第４号「平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願
いいたします。

（ 賛成者 挙手 ）○議長（竹口 眞睦 議員）
はい。ありがとうございます。
「挙手全員」でございます。したがいまして，議案第４号「平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算」は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第５号「鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人
員，設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

（ 賛成者 挙手 ）○議長（竹口 眞睦 議員）48

はい。ありがとうございます。
「挙手全員」でございます。したがいまして，議案第５号「鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条
例の制定について」は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第６号「鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

（ 賛成者 挙手 ）○議長（竹口 眞睦 議員）
はい。ありがとうございます。
「挙手全員」でございます。
したがいまして，議案第６号「鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」は，原案のとおり可決されました。
次に議案第７号「鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について」を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（竹口 眞睦 議員）
はい。ありがとうございます。
「挙手全員」でございます。
したがいまして，議案第７号「鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について」は，原案のとおり可決することに決定されました。
次に，日程第５「一般質問」を行います。一般質問の通告者は，５人でございます。通告以外の事項を追加しないように，また，一問一答方式によりますが，質問
回数は項目ごとに３回まで，質問時間は答弁を含め３０分以内ですので，厳守して49

いただきますようお願いいたします。
それでは，質問を許します。
板倉議員。

○板倉操 議員
はい。鈴鹿市議会の板倉です。私は今回，生活保護費の扶助費の引き下げと，介護保険料利用負担料への影響について一般質問をさせていただきます。
生活保護基準は非課税限度額など，様々な低所得者対策制度と連動していて，受給者だけの問題ではなく，多くの国民，市民の問題でもあるので，今回，介護保険制度への影響について取り上げさせていただきます。皆さんもう既に御存じで，繰り返すまでもありませんが，生活保護は，憲法 25 条が保障する健康で文化的な最低限の生活を，権利として具体化したものです。恥ずかしいことでもなく，隠さなけ
ればいけないことでもなく，資産や能力を活用しても生活を維持できないときに，権利の行使として生活保護を利用できます。しかし，最近，特に社会保障費の上昇の原因のように扱われ，受給している人が全て不正受給者のようなキャンペーンが貼られたり，兵庫県の小野市のように，受給者が適正に使っているのかどうか，市民に監視，通報をさせるような条例までできる始末です。日本の生活保護費，つまり，社会扶助費のＧＤＰに於ける割合は，コンマ５％で，ＯＡＣＤ加盟国平均の 1/7に過ぎず，諸外国に比べ極端に低いこともよく言われることです。このように考えると，生活保護費が財政を圧迫しているとは，言えないわけです。今，多分，亀山
でも鈴鹿市でもですね，働きたくても働く場所がない，働く権利の保障が侵されています。また，労働の場では，権利侵害が著しく増えています。実際，鈴鹿市でも受給者が急激に増加したのは，リーマンショックの以後です。このような現状で，
生活保護費は，国民・市民の命を守る支出であることを，私は議員としてもですね，
再度しっかりと考えることが重要であると自戒をしているところです。
さて，現在，国は，生活保護費の扶助費を平成 25 年８月から３年間かけて引き下げる準備をしています。引下げ基準については，３年間で 6.5％とも言われ，介護保険料については，112 万人が軽減対象外になるのではないかとの報道もあります。現在の介護保険制度の中で，どの部分に影響が出るのかお聞きをいたします。
すみません。ちょっと，その答弁の時に数字とか，何か現状のことを多分御答弁していただくとしたら，ゆっくりしていただけますか。ちょっと，メモが出来ないので。すみません。お願いいたします。以上です。

50

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，板倉議員の生活保護費の引き下げと介護の利用負担や保険料の軽減への影響についての御質問の現行制度の中でどの部分に影響するのかについて答弁申し上げます。
生活保護基準の引き下げにつきましては，昨年末より，新聞等で報道されておりますが，「専門的な検証結果をふまえ，年齢・世帯人員・地域差による影響を調整し，物価の動向を勘案することにより適正化を図る。実施については，平成 25 年８月から３年程度かけて段階的に実施する」との一定の方針を国が示しているものの，生活保護基準の具体的な見直し方法については，まだ，決定してございません。今後
は，社会保障審議会の生活保護基準部会において詳細な見直しが慎重に検討されていくものと思われます。それでは，現行制度において，生活保護を受給している人を対象要件として判定している保険料の金額や介護サービス利用料の金額に影響があるかについて説明させていただきます。まず，保険料につきましては，生活保護受給者の方は,現在，第１段階に該当し，保険料は，年額２万 5,800 円でございます。
生活保護基準が引き下げられ，生活保護受給者でなくなった場合は，所得段階は，第２段階となりますが，保険料につきましては，第１段階と同様，年額２万 5,800円と変わりはございません。
次に，利用料に関するものといたしましては，高額介護サービス費，特定入所者
介護サービス費，社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度がございます。高額
介護サービス費は，１ヶ月ごとの利用者負担の合計額が一定の上限を超えるときには，申請により「高額介護サービス費」としてその超えた額が支給されるもので，生活保護受給者の方の利用負担の上限額は１万 5,000 円でございます。仮に，生活保護受給者でなくなったとした場合でも，世帯全員が市民税非課税で，本人の公的
年金等の収入金額と合計所得金額の合計が 80 万円以下の方は，１万 5,000 円で変わりはなく，影響はございません。当該サービスの本年２月支給件数 1,993 件のうち生活保護受給者に対する支給は，71 件でございます。また，特定入所者介護サービ
ス費は，世帯全員が市民税非課税の方や生活保護受給者などの低所得の方の施設利用が困難とならないように，居住費及び食費について，一定額以上が保険給付され51

るものでございます。
生活保護受給者の方の１日当たりの負担限度額でございますが，生活保護受給者の方は，利用者負担段階が第１段階に該当いたしまして，食費・居住費の負担限度額のうち，居住費につきましては，ユニット型個室が 820 円，ユニット型準個室及び従来型個室が 490 円，多床室が０円でございます。また，食費の負担限度額は，300 円でございます。仮に，生活保護受給者でなくなった場合でございますが，利用者負担段階は，第２段階に該当することとなり，居住費では，ユニット型個室，
ユニット型準個室及び従来型個室の負担限度額に，変わりはございませんが，多床室につきましては，320 円の負担増となります。また，食費につきましては，390 円となり，90 円の負担増となります。本年２月末日現在で，特定入所者介護サービス費の認定を受けている方は，1,990 人で，その内 65 人が生活保護受給者でございます。
社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度は，生活保護受給者又は市民税非課
税世帯であって，一定の収入・資産等がない方に対して，社会福祉法人等が提供する介護サービス費，食費及び施設の滞在費にかかる利用者負担の軽減を図るものでございます。生活保護受給者につきましては，短期入所生活介護いわゆるショート
ステイ又は特別養護老人ホームに居住あるいは宿泊した場合，利用者負担はございませんが， 仮に，生活保護受給者でなくなった場合は，施設の居住費又は宿泊費について，利用者負担額の 75％を負担していただくこととなります。本年２月末日現
在，当該制度の認定者４名中２名の方が生活保護受給者でございます。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
板倉操議員。

○板倉操 議員
はい。ありがとうございました。御答弁のようにですね，まだ本当に，こんなに大事な事なのに，見通しがまだよく分からなくて，決定してないというようなことは，どうなっているのだろうなというような，個人的には非常に腹立たしいというような感じがいたしますが，今，御丁寧にいろいろ各ですね，ことについて，影響などについて，御答弁いただきました。要するに生活保護でなくなるかどうかというのが，一つのポイントであったりとか，生活保護者でなくなるのに対して，若干ですね，負担が増えるというところを説明をいただきました。いろいろですね，政52

府の生活保護基準の見直しに伴い，他制度に生じる影響についての対忚方針というようなものがですね，ネット検索でいろいろ見ているのですが，ほとんどの公共料とかね，いろんなところに影響を及ぼすのですが，なんかあまり影響を及ぼさない
ように検討するだとかね，そういう曖昧なところがとても多いように思っています。
そういうものなのだろうなというふうに，今のね，現段階では思うのですが，今，ちょっと御丁寧に，具体的にどのぐらいのがあるかっていうのいただいたので，それについては，ちょっと理解をいたしました。すごく私が，その今の現在はこうな
りますよっていうことと共にですね，要するに生活保護基準をもとに，介護保険料などの軽減も算出しているってことと，あとですね，住民税の非課税限度額ですか。
それにすごく連動する制度として，影響が出るのではないかっていうふうに思っているのですね。要するに，この介護保険料の 12 段階ですね。広域連合はですね，非常に，国の基準よりもですね，非常に緩やかにですね，なっていて，工夫をこの間ですね，議会そのものも，行政もですね，非常にやってきたところがありますよね。
そうすると，その結局６段階，１段階は生活保護の方ですね。それから，６段階までは，全部住民税の非課税の方が，いろいろ軽減だとか，そういうふうに配慮されているわけですよね。この資料とかを，政府の資料とか見ると，要するに政府はですね，平成 26 年度の税制改正で，この非課税ですね。住民税の非課税も含めてですね。見直すというふうに言っているわけですね。現実に 25 年度にはさほど影響がな
くても，その 26 年度に税制改正が行われてしまうとですね，それが現実となったら保険料への影響はものすごく大きいのじゃないのかなというふうに思っています。
第１段階は生活保護の方ですね。第２段階から第６段階までに影響が出る可能性が非常に高いのではないかと，その間は全部非課税のね，本人が非課税だとか，家族が非課税だとかというふうになっていますので，要するに非課税との関係でですね，
非課税枠との関係で，実際にはどういう影響が出る，これ可能性ですが，可能性がどうなっているのかという事を，２点目の質問でお聞きしたいと思います。お願いします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
改正が現実になりましたならば，所得段階１から６段階までの利用者への影響に53

つきまして答弁申し上げます。
現在のところ，本年２月 19 日に厚生労働省より発表のございました「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」によりますと，保険料や高額介護サービス費など非課税限度額を参照している個人住民税の非課税限度額の見直しについては，平成 25 年度には行わず，平成 26 年度以降の税制改正において対忚するとの方針を示しておりますことから，平成 25 年度においては，影響がないものと考えております。現段階では，明確にその影響の程度を推し量ることはできません
が，介護保険料につきましては，本人が非課税か課税であるか，世帯員が非課税か課税であるかにより，所得段階を決定していることから，判断区分が非課税から課税になった場合について説明させていただきます。非課税となる方は，生活保護法の基準による生活扶助を受けている方，65 歳以上で年金のみの収入で 148 万円以下の方，障害者，未成年者などで，合計所得が 125 万円以下の方，所得金額 28 万円以
下の方でございます。課税となる方は，これら以外の方で，所得が 28 万円を超える方でございます。非課税者が課税者となった場合に，どのような影響が出てくるか，
本人が非課税である所得段階別に説明させていただきます。所得段階が第２段階保
険料年額２万 5,800 円の方が本人が課税となった場合は,所得段階が，第７段階保険料年額が６万 9,680 円になり，４万 3,880 円の負担増となります。所得段階が第３
段階保険料年額４万 640 円の方の場合は,所得段階が，第７段階保険料年額が６万9,680 円になり，２万 9,040 円の負担増となります。所得段階が第４段階保険料年額４万 8,390 円の方では，合計所得により異なりますが，125 万円未満の方は，所得段階が，第７段階保険料年額が６万 9,680 円になりまして，２万 1,290 円の負担増となります。125 万円以上 190 万円未満の方は，所得段階が，第８段階保険料年額が８万 650 円になり，３万 2,260 円の負担増となります。所得段階が第５段階保
険料年額５万 3,550 円の方の場合は，所得段階が，第７段階保険料年額が６万 9,680円になり，１万 6,130 円の負担増となります。また，所得段階が第６段階保険料年額６万 4,520 円の方の場合は，所得段階が，第８段階保険料年額が８万 650 円になり，１万 6,130 円の負担増と考えられます。
これらは，単純に非課税の方が課税になった場合を想定したものでございますので，どれほどの影響があるかは明確に申し上げることはできませんが，今後は，国の動向に注視しながら，見直しが行われました場合は，適正な運用ができるように努めてまいりたいと，このように考えております。

54

○議長（竹口眞睦 議員）
板倉操議員。

○板倉操 議員
はい。ありがとうございました。もう，恐ろしくて。もちろん，可能性のね。可能性の問題というようなことで，御答弁いただいたわけですけれども，まあ，平成
25 年度のですね，税制改正なんかを見ててもですね，私，この間，議場で一般質問したのですが，まあ，とんでもないようないろんなところにですね，地方自治体にも影響が出ているし，そういうことを考えると，こういうのも現実となるはずはな
いと思っていてはいけないと，現実になるのではないかというふうに思ってですね，
対処していかなければいけないなというふうに思っているところです。今やっぱり，
６段階,２段階の人がですね，すごい，４万 3,880 円になるとかですね，それから第４段階で，要するに 125 万未満の人とか，125 万から 190 万の，というふうなこともおっしゃいましたよね。そうすると，もう，これはかなりの人が，200 万円以下の世帯なんて，年金世帯では本当にありますから，かなりの影響がでることが予想されるというようなことを，私は確認をいたしました。それで，23 年度の決算の介護保険事業状況データとかありますよね。それをちょっと見てみますとね，もう，
私は現年度分の滞納者とかって書いてあるのですけども，滞納したくなくても，こう納められない方というふうに私は思っているのですね。意図的に納めないっていう人なんて，いないと思っていますので，そうすると，それをね，この 23 年度の介護保険決算状況っていう様なことで，ちょっとね，現年度分の対象者数が第６段階
までで何人いるかとかですね，ちょっと出してみたのです。計算をちょっとしたのですね。そうすると，23 年度の現年度分対象者の中でですね，これが 1,362 人いらっ
しゃって，それがその１段階から６段階までが，なんと，1,103 人くらいいらっしゃるのですよ。金額としても，滞納金額が 3,589 万なにがしってなるのですが，そのうちの１段階から６段階までというのが，やっぱり，2,500～2,600 万あるのですね。
そうすると，大方の部分がですね，この１段階から６段階までに，現在でもですよ。
こうなっているのじゃないかなというふうに思うのですね。それからですね，平成
23 年度の決算審査の意見書の中でもですね，不納欠損の原因としてですね，考えられるのは，非常に経済的な問題であるというふうに，決算審査の意見書があるのですね。そうしますとですね，これはこの今後どうなっていくのだろうというふうな事を単純に考えても，思っているのですが，保険者としてですね，これ最悪という55

ふうに。最悪なのか本当にそうなるのか，ちょっと分からないのですが，最悪の状態になったとしてですね，今，適正にするというようなお答えだったのですが，果たしてこれが適正にどうなるのだろうと私は疑問があるのですね。
３回目の質問なのですが，保険者としてですね，そういう 25 年，26 年を，１年間ぐらいしかないので，その中でどのような対処の仕方とかね，その考え方とかね，そのことが，心構えをしていただきたいと思っているのですが，どのような対処の仕方をしようとしているのかとか，という事について，お答えをお願いいたします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
今後の対処といいますか，まだ不透明なところがございますがですね，どのようになるのかを一刻も早く突き止めるというか，把握いたしまして，それとやっぱり，横との連携と申しますかですね，県内，或いは，そこらの情報も集めてですね，あまり影響が極力尐なくするように，そのような方法があればですね，考えたいし，
事業計画との整合もございますのでね，どうなっていくか，今のところは対忚方法
分かりませんけれども，今後，情報収集に努めたいとこのように考えてます。

○議長（竹口眞睦 議員）
板倉操議員。

○板倉操 議員
はい。すみません。はい，お答えいただきまして，ありがとうございます。これは，やっぱりですね，県内とかですね，午前中の答弁ありましたように，広域連合，
鈴鹿亀山広域連合は，かなり大きな保険者なわけですから，影響も大になると思うのですね。そういう意味では，県内や各事業所とかですね，いろいろと連携を取ってですね，やはり，意見をあげていったりですね，現状についてですね，こういうふうになるようなシミュレーションがあるというようなことも通じてですね，今後活動していただきたいなという事を提言をいたして終わります。以上です。

○ 議長（竹口 眞睦 議員）

56

板倉議員の質問は以上で終わりました。続いて中西議員，お願いいたします。
中西大輔議員。

○中西大輔 議員
すみません，中西です。
板倉議員の質問からすると，かなりゆるい質問になりますが，観点としては，やはり，介護保険，高齢者の方の社会参加も含めて考えると，やはり，地域がいかに活性化していくかというところが重要で，それが一番の観点になっているわけですけれども，皆さん御存じのように，平成 30 年にインターハイが東海圏で，また，平成 33 年に国体が三重県で開かれるというふうになっていることは，御存じだと思います。この鈴鹿市と亀山市，今回，この広域連合という形での繋がりはもちろんありますし，地形的にも国道１号線など，306 号線もありますが，密接な関係がある
わけで，やはり，この地域活性化という事を考えたときに，いかにこう活用しながらやっていくか，連携を取っていくかというところが大切，必要だというふうに考えるわけですね。今回，先程言いましたように，今後，この地域の活性化というところで活用していくにあたってですね，地域の活性化ということに取り組むにあったって，やはり，鈴鹿市と亀山市で，両市でそれぞれインターハイ，国体に向けて誘致の考えをそれぞれ持っていることは，恐らく持っているであろうという事は，考えるところなのですけれども，すべての競技が誘致できるわけではないし，すべてにおいて連携を取らなければいけないとまでは思いませんが，やはり，魅力的な競技ですね，集客を見込める競技というのを，両市で連携して何かやはり誘致をしてくるということが，観客の方々も含めて集客を見込める競技を誘致するという事が，やはり，鈴鹿市，亀山市，それぞれの持っている地域の資源を活用するという事に繋がってくるのではないのかなというふうに考えます。観光資源，亀山市さん
でいえば関宿，当然ありますし，鈴鹿市でいえば鈴鹿サーキットもあるわけですが，やはり，それぞれ短期的な形だけではなくて，やはり，中長期的に訪れていただくという事が必要になってくるわけで，その意味で，このインターハイ，国体というのは，一つ，観光客，いろいろな方をこの地域に対して目を向けていただく大きなきっかけになると考えるのですが，今，この広域連合でお聞きしたいのは，そのよ
うな，鈴鹿市と亀山市の，インターハイであるとか国体であるとか，非常にスポー
ツ戦略というか，経営，観光戦略等々，組み合わせてくると思いますが，この圏域の活性化という観点で，連合として両市の関係課等と調整等に動いていただくこと57

ができるのかどうかという事をお聞かせください。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
私からは，中西議員のインターハイと国体に向けての取り組みについての御質問につきまして答弁申し上げます。
議員も御承知のとおり，私ども広域連合では，毎年，鈴鹿市と亀山市の広域行政を所管いたします企画担当の課長会議を開催いたしまして，それぞれの市の総合計
画の進捗状況などの報告をいただくとともに，鈴鹿亀山地区圏域において，重点的に取り組む施策等，その年度における両市の現状や課題について連絡や調整をする
機会の設定をいたしております。しかしながら，議員御質問のインターハイと国体に向けての取り組みに関することにつきましては，鈴鹿市・亀山市の両市から，この企画担当課長会議の議題として提案したいとの要請は現在のところございません
ので，広域連合としましては，インターハイ，国体に向けての取り組みについて，連絡や調整をするためのスポーツ部局の担当者会議を開催するまでには至っていな
いのが現状でございます。以上でございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。

○中西大輔 議員
まだ現時点は，その状況分かりました。ただ，両市ともにいろいろスポーツ施設等ありますが，その単独で誘致しようと思うと，恐らく施設数としてはインドアであると，鈴鹿市だと鈴鹿市立体育館と鈴鹿スポーツガーデンと西部体育館という事にはなるとは思いますが，やはり，インドアのスポーツ，何かを誘致しようと思っても施設数として若干不足するかなと。しかし，そこに亀山市さんのお持ちの東野
公園と西野公園という施設を組合わせることで，やはり，よりおもてなしのしやすい体制が出来るのではないかなというふうに考えるわけですね，それぞれの市で独自で動く部分というのは非常に大切で，それは否定するものではありませんが，やはり，この広域連合の一般質問という機会を通じてですね，是非，実現しなければ58

いけないところまでは言いませんが，やはり，そのような形でこの三重県の，特に国体などでいえば，三重県内の他の自治体が競争相手になってくるわけですから，
是非，鈴鹿市と亀山市と何かうまく連携していただいてですね，観光客も含めて，観客も含めて誘致の見込める競技というのはしれているわけですけれども，そのような動きをとっていただきたいと考えるところなのですが，残念ながら今日は，副連合長が午後から所用でいらっしゃらないので，聞けないのですけれども，連合長としてどのようにお考えなのかお聞かせください。

○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。

○広域連合長（末松則子 君）
それでは，御質問のありました件について，答弁を申し上げます。
平成 33 年に本県で開催が予定をされております第 76 回国民体育大会につきましては，昨年８月に設立がされました三重県，それから市町，関係競技団体などから組織をする三重県準備委員会におきまして，現在，会場地の選定等に向けた作業が進められているところでございます。平成 33 年の国民体育大会に向けた広域連合としての取り組みでございますが，現在の鈴鹿亀山地区広域行政圏計画には，位置づ
けられてはおりません。しかしながら，三重県で開催をされますこの大会を，より魅力的なイベントとするため，競技種目の誘致に限らず，運営全般におきましては，
鈴鹿・亀山の両市の連携が必要となった場合には，本広域連合が関わるかどうかは別といたしましても，県も含め，両市が連携をしていく可能性は，あるというふうには認識をいたしております。また，昨日，県と市町の地域づくり連携協働協議会という会がございました。29 の市町の首長が全部一堂に会しまして，県との協議をするという場でございますけれども，その中の意見交換の場でも，三重県のスポー
ツ推進について，国民体育大会の開催を視野に入れ，競技力の向上に向けた取り組
みを進めていくのに，どのように連携をしていけばいいのかというような，議論もなされたところでございます。現段階では，広域がしっかりと関わっていくというところではございませんけれども，議員御指摘のとおり，今後，そういった可能性も必ず出てくるというふうに思っておりますので，両市，互いに，意見交換をしっ
かりしていきながら，連携もさせていただけるべきところはしていきたいなというふうに考えております。副連合長もそのように思っておられると思いますので，ま59

た，しっかりとお話をさせていただきたいというように思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。

○中西大輔 議員
ありがとうございます。そのように御答弁いただいて，期待をするところです。
あと，どちらにしろ，33 年の国体というのは来るわけで，やはり，実際の運営を考えていくと，恐らく，生産年齢の世代だけで運営していくのは無理で，Ｊリーグな
んかでもよくありますが，やはり，高齢者の方がボランティアというか，サポーターという形でおもてなしを支えていただくことが必要になってくるのではないかなと。
そのような活動があるということで，励みになるのであれば，それこそやはり介護
予防，介護予防という言い方でいうとちょっと語弊があるかもしれませんが，やはり，生き甲斐，取り組み甲斐があることが，そのような事業にもつながっていくのではないかなと考えますので，是非，今，ちょっと副連合長いないので，直接ではありませんが，連合長と副連合長とまた話し合っていただいて，広域連合として取り組める部分があれば，是非取り組んでいただきたいと思いますので，最後にその辺だけ，最終の確認だけお願いします。

○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。

○広域連合長（末松則子 君）
先程も申し上げました通り，いろいろな高齢者の方たちの生き甲斐の，そういったところの課題に向けてですね，広域で取り組めるようなことがございましたら，
しっかりと広域連合としても取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。今日，おられませんけれども，この後，お話をする機会もございますので，その部分のことに関しても，ちゃんとお話をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。

○議長（竹口 眞睦 議員）
中西議員の質問は以上で終わりました。続いて伊藤議員，お願いいたします。

60

伊藤健司議員。

○伊藤健司 議員
鈴鹿市，伊藤健司です。私は，通告に従いまして，今回，一般質問は大きく２点
ですね，保険給付費についてということと，地域密着型サービスについてということで，大きく２点質問させていただきたいと思います。
まず，一番最初，一つ目の保険給付費についてということなのですが，これについて，先程質疑の中でもいろいろと，居宅系のサービスであるとか，施設系のサー
ビス費につきまして増額で，いろんなこれからの方向性も若干見えてくるのではな
いかなというふうに考えて質疑をさせていただいたのですが，とにかく平成 12 年から介護保険がスタートして，最初は保険料が全国平均で 2,700 円くらいだったとこ
ろが，今はもう，第５期に入ると 4,970 円くらいですか。5,000 円超えて，高いところでは多分，6,600 円台。という事で，かなり聞くと，保険料のバランスが難しいなということはあるわけですけれども，その中でいよいよ第６期の介護保険事業
計画は平成 27 年度からスタートするという事で，これはその高齢化率がすごく本格化するような，スタート地点にようやく入ってくるような，再来年の状況において，
地域包括ケアの構築を見据えた視点で，どのように取り組んでいくのかなというところを先ず聞きたいというふうに思ってますが，その中で，今回のいろんな増額，減額補正の分析も含めて，今後第６期における地域包括ケアの実現を踏まえた居宅系のその介護サービス，また，支出関係もですね，補正で１億 2,600 万増額，これ特養，老健，療養型合わせてやと思うのですが，そういったことも含めての中で，今後の居宅系のサービスと特養を含めた施設整備についての考え方はどうなのかなという事を，まずお聞きしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。

○広域連合長（末松則子 君）
それでは，伊藤議員の１番目保険給付費についての１点目，介護サービス諸費の推移の分析と今後の動向について，地域包括ケアシステムを踏まえた第６期介護保険事業計画に向けた居宅介護サービス及び特別養護老人ホームの整備についての御質問に，答弁申し上げます。

61平成 24 年４月に介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行され，高齢者が地域で自立した生活を営めるように，医療，介護，予防，住まい及び生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組みが進められております。本広域連合におきましても，高齢者が可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に忚じ，自立した日常生活を営むことができるように，様々な施策との有機的な連携を図りつつ，包括的に推進するよう努めてまいりたいと考えております。第６期介護保険事業計画に向けた居宅介
護サービス及び特別養護老人ホームの整備の考え方でございますが，居宅介護サー
ビスにおきましては，在宅サービスを維持するために必要なサービスの充実強化を図ってまいりたいと考えております。一方で，特別養護老人ホームにつきましては，待機者が多いという状況も勘案しながら，サービス供給にかかる費用と保険料の適切なバランスに充分配慮をし，計画をしてまいりたいと考えております。
なお，詳細につきましては，事務局長が答弁をいたしますので，よろしくお願いいたします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
私からは，第６期介護保険事業計画に向けた居宅介護サービス及び特別養護老人ホームの整備についての詳細につきまして，答弁申し上げます。
第６期介護保険事業計画の策定の方法でございますが，まず，平成 25 年度に要介護認定者や介護支援専門員等を対象とした「高齢者等実態調査」を実施し，介護サービスのニーズの把握に努め，ここで得られた結果を基礎資料として，平成 26 年
度には，本広域連合の職員の他，鈴鹿・亀山両市の担当職員で構成する「介護保険事業計画ワーキング会議」を立ち上げ，事務レベルで，検討を行うとともに，有識者等により構成される「介護保険事業計画策定委員会」を設置し，議論を行ってまいりたいと考えております。介護保険事業計画策定委員会におきましては，第５期介護保険事業計画の施策・事業についての評価・分析を行ったうえで，第６期介護保険事業計画における介護サービス・介護予防サービス給付費について，要介護認
定者数や各種サービスの量，利用者数の見込み，地域密着型サービスやその他の施設などの整備目標数を勘案して推計を行い，財源等も考慮したうえで，介護保険料62を算出し，計画の素案を作成したいと考えております。
居宅介護サービス及び特別養護老人ホームの整備につきましては，この中で議論してまいりますが，居宅介護サービスにおきましては，「地域包括ケアシステム」の取り組みの一つであります，在宅サービスを維持するために必要なサービスの充実
強化を図るための方策を検討してまいりたいと存じます。また，特別養護老人ホームの整備につきましては，三重県が実施します「特別養護老人ホーム入所状況等調査」の結果も勘案しながら，サービス供給にかかる費用と保険料の適切なバランスに充分配慮いたしまして，また，鈴鹿・亀山両市の高齢者福祉計画との整合を図り，進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。

○伊藤健司 議員
そうですね，具体的には多分，６期に向けてこれからだと思うのですけど，この週を開けると 25 年度という事で，25 年度に入ると第６期に向けてというのは，生活圏域ニーズ調査の実施。これは当然，調査票の検討も含めてそういう作業が行われて，その調査の結果の分析を 25 年にされてですね。その後，その介護政策評価支援システムの活用も含めて，給付状況の分析を行ったり，介護予防のほうですね，
どのような効果があるのかということも分析も含めて，25 年度を進んでいって，26
年度になるとサービスの見込量の設定作業であるとか，パブコメをとっていただいたりとか，県との調整，あと，条例の改正も含めて，その辺りが進んで 27 年度の地
域包括ケアの構築に向けていくのかなというふうに思うのですけど，今回，一般質問の中でなぜその居宅系のサービスの分析と，あと，特養のような形のことをお聞
きしたかというと，たぶん２番の地域密着型サービスにつながるのですが，今，介護保険の世界っていうのは，自立した方がみえて，要支援の方がみえて，要介護になると，居宅系のサービスで，デイ使い，ヘルパー使い，ショートステイ使い。医療系のサービスも使い。というのがあるわけですけども，それと並行に地域密着型の中で，小規模多機能型の居宅介護辺りですと，やっぱり同じようにヘルパーあり
で，ヘルパーで，ショートステイという形で今進んでいるのですね。その辺りでどんどん重度化してくると，最終的には特養に行くという，この流れが今あるものですから，これから第６期の中で特に，しっかり議論していただかなければならない

63

ところ，まさに地域密着型サービスをこれからどうやってこの広域連合の中で，進めていくのかなというのがあると思いますけれども，第６期の計画の策定準備においてもですね，そういうその調査であったり，給付分析やっていただくのも当然ですけれども，合わせてその地域ケア会議というのがですね，非常にその課題を把握したり，分析するために必要になってくる重要な組織なのですけど，その辺り，広域としてどのような形でやってみえるのか，お聞かせください。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
今現在，地域ケア会議というものですけども，これは，国の方でもですね，全国を調べておりまして，なかなか定着しておらんという事がありますし，もともとはそういう地域ケア会議を進めていきなさいというような事もありまして，どうも来年度辺りからは，地域ケア会議の位置付けが，法律の中にどうも制度化されようとしておるというようなこともありまして，そういう様な情報もまた，受けていかな
あかんのかなと思うのですけども，今現在の状況といたしましては，地域ケア会議というのは，要はケース会議プラス，地元の方に入っていただいて，やっておるというようなことがありまして，要は日常生活圏域の包括支援センターが中心になって，困難事例でありますとか，高齢者に対して，ケアをやっていくための会議，そういうようなものが地域ケア会議という形でやっております。それを，またいろいろ，そういうところで各地日常生活圏域ごとで，ケア会議をやりながら，次は，大きな鈴鹿市全体とか亀山市全体とかの中の問題とかを取り上げまして，その地域の問題はどういう事があるかというところを解決していく，また，もう一つその大きな地域ケア会議というのがございますけれども，これは包括支援センターが中心となりまして，またその地域ケア会議の持ち方，あり方については，今，私ども広域と包括支援センターで研究，検討しておるところでございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。

64

○伊藤健司 議員
よく，こういう話になると，地域包括支援センターがというようなことなのですが，結局地域包括支援センターに保険者がですね，地域包括支援センターみたいな現場に，丸投げをしとるような，非常に印象が強いのですけど，もっとそれを，広域のその介護保険計画の策定とか，評価を通じてですね，行政施策の一環として明確に地域ケア会議あたりをきちんと，行政施策の一環として明確に位置付けを，行政計画の一環として明確な位置づけをしていただくという事が，非常に大事になってくるのかと思います。だから，なおかつ，それに対してバックアップをする視点と能力をですね，やっぱり，保険者のほうに持っていただかんことには多分第６期のほうでなかなか，進むべき仕組みが進んでいかないのかなという気がいたしますので，その辺りはしっかりと 25 年度から取り組みの中でお願いをしたいなというふ
うに思っております。一つ目の質問については，以上で終わらさせていただきたいと思います。
そうしましたら二つ目に移ります。地域密着型サービスについてという事で，質問をしたいなというふうに思うのですけれども，先程質疑の中で１億 700 万でしたか。減額補正が出てきたということと，あと，第５号議案と第６号議案の今回，これはですね，第５号と第６号議案の中で，これ地域主権改革一括法の絡みで条例の改正が出てきておると思うのですけれども，こういうのがないとなかなか，地域密
着型サービスの事業というのは，あまり表面には出ないような世界なのですが，これ説明資料のですね，２ページ目のところに地域密着型サービスの対象になる全種類のサービスが載っておるのですが，これ要介護と要支援がありまして，要支援というのは予防ですので，要介護に網羅されとるというふうな理解で良いと思うのですが，１～８まで，定期巡回と随時対忚型の訪問看護あたりから複合型サービスまで，７つ，８つのものがあるのですけれども，この例規についてですね，地域包括ケアシステムの構築に向けて，この地域密着型サービスのあり方というのがどうなっていくのかなという事です。ただ，さっきも質疑の中にありましたように，実際に小規模多機能型の居宅介護は廃業するようなところも出てきておるということも含めてですね，減額も大きな減額になっておりますし，あと，定期巡回のような
24 時間のサービスというのも，なかなかこの広域では進んでないという中で，このあたりの現状をどういうふうにお考えなのかお聞きをしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）

65

事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
議員御質問の２番目，地域密着型サービスについての現状，課題について答弁申し上げます。
まず，地域密着型サービスの現状でございますが，本広域連合が指定しておりま
す地域密着型サービスは，本年２月末日現在で，認知症対忚型通所介護が５事業所，
小規模多機能型居宅介護が４事業所，認知症対忚型共同生活介護，いわゆるグルー
プホームが 29 事業所，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護，いわゆる小規
模特養が２事業所，地域密着型特定施設入居者生活介護が１事業所，定期巡回・随時対忚型訪問介護看護が１事業所の計 42 事業所でございます。平成 21 年度から 23年度を計画期間とする第４期介護保険事業計画における地域密着型サービスの施設整備の状況でございますが，小規模特養を２ヶ所，グループホームを９ヶ所，地域密着型特定施設入居者生活介護を１ヶ所，小規模多機能型居宅介護を１ヶ所整備いたしました。事業所の運営状況でございますが，小規模特養及び地域密着型特定施設入居者生活介護は満床，グループホームも多くの施設でほぼ満床となっております。一方で課題といたしましては，これら地域密着型サービスのうち，小規模多機
能型居宅介護が，第４期介護保険事業計画において，１ヶ所が未整備となったこと，
また，平成 23 年度及び 24 年度で２事業所が廃止となっていることがございます。
小規模多機能型居宅介護は，利用者が住み慣れた地域での生活を継続できるように通い・訪問・宿泊を柔軟に組み合わせて提供するサービスで，利用者にとりましては，心身の状況に忚じたサービスの選択が可能となりますが，事業者にとりまして
は，運営が厳しいと言われておりまして，登録者が定員に満たない事業所もございます。
次に，定期巡回・随時対忚型訪問介護看護についてでございますが，平成 24 年度より創設された新しいサービスでございます。平成 24 年 10 月定例会でも答弁申し上げましたが，定期巡回・随時対忚型訪問介護看護は，医療と介護を切れ目なく提供していく観点から重度者を中心とした要介護者の在宅生活を支えるため，日中
夜間を通じて訪問介護と訪問看護を密接に連携しながら対忚していくというもので，自宅に居ながら施設並みの介護を目指すというサービスでございます。サービスの特徴といたしましては，訪問介護と訪問看護の連携を図りながら，24 時間定期巡回，または，利用者の通報による随時対忚を行うもので，重度の要介護者を対象に一定66の料金で，一日複数回のサービスを受けられるというものでございます。本圏域内におきましては，本年度，１事業所を指定いたしました。当該事業所の本年２月末日現在の利用者数は 30 人で，平均介護度は 2.6，すべてがサービス付高齢者向け住宅にお住まいの方でございますが，いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス
提供が行われないよう，地域ケア推進の観点から当該建物に居住する利用者以外の方に対しても 24 時間サービスの提供を行うよう事業者に指導していきたいと考えております。
また，認知症対忚型通所介護でございますが，利用定員に対して利用率の低い事
業所があり,１事業所が，今年度，休止をしたという状況がございます。認知症対忚型通所介護は，認知症の利用者が，施設に通い，入浴，排せつ，食事等の介護を行うことで，利用者の心身の機能の維持や家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものでございますが，一般の通所介護と比べ，利用者負担が大きいことや「認知症」という名称から，家族が利用を敬遠するケースもあると考えられます。
地域密着型サービスの整備につきましては，第５期介護保険事業計画において，小規模多機能型居宅介護を平成 26 年度に鈴鹿南部圏域に１ヶ所 25 人，亀山圏域に２ヶ所 50 人の整備を行うこととしているところでございますが，廃止，休止となった要因や運営の課題の分析，検証を行いながら，適切に整備してまいりたいと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。

○伊藤健司 議員
ありがとうございます。地域密着型サービスには，いろんな課題，問題点があってなかなか進まないのかな，認知症のデイも利用料が高いというのがあるし，先程，局長がおっしゃられたような課題もあるので進まないのかなというとこもあったり
ですね，特に小規模多機能については，26 年度に鈴鹿の南部で１ヶ所，亀山で２ヶ所とご答弁あったんですけど，ほんま進むのですかね。廃業されたところもあるという。これ何でかというとですね，小規模多機能居宅介護というのは，結局，要介
護の方々が通所とヘルパーとショート，３つ組み合わせた仕組みのサービスでして，
月額なんぼ，どれだけ使っても月なんぼという世界なのですね。まったく居宅から離れた，第三者的な，その施設でも居宅でもないというか，第三者的なサービスで67ございまして，例えば，今，現に在宅サービスを使っている方というのは，ほとん
どが，一般的に多いのがデイサービス使こて，ヘルパー使こて，ショートステイ頼んで，一般のケアマネが調整するわけです。それと同じ仕組みを小規模多機能の居宅介護でしようとすることになるとですね。その，喧嘩になるというか，なかなか取り合いという事で，なかなか進まんと思うのですけど，その辺りを本当に大丈夫
なのかなと気はします。特にそれで地域密着型のサービスが進みにくいという中で，やっぱり，報酬が採算が合わんという部分があるのですけども，現行の仕組みから改正になって,例えば地域密着型等の介護報酬についてはですね，厚生労働大臣の認可によらず，市や保険者独自の判断で全国一律のその介護報酬の額を上回るような報酬を，独自で設定ができるというふうなですね，独自報酬設定の拡大ができると思うのですけれども，やっぱりそういう点がないとなかなか地域密着型のサービスが進んでいかないなと，運営側にというふうに思うのですけど,その辺りはどうですか。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
保険者独自の報酬改定につきましては，現在のところ考えておりませんが，第６期事業計画策定の際には，検討項目の一つとして考えていきたいと存じます。

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。

○伊藤健司 議員
そうですね。是非，地域密着型のサービスを，本当にきちんと飯が食っていける
ような，運営ができるような形で考えていただくには，保険者独自の報酬の設定権というか，というのが，こちら側に来たものですから，お願いしたいなというのがひとつと，あと，いろいろ今言いました，小規模多機能の居宅介護の問題の中に，ヘルパーとショートとデイサービスを組み合わせたものと言いましたけれども，それプラス，医療系のサービスが必要な方も必要ですので，それプラス，訪問看護が引っ付いとる複合型の事業所というサービスがあるわけですけども，その辺りにつ68いても，またですね，特に地域ケア会議あたりで，しっかり現状把握していただいて，何とかその第６期で地域包括ケアの仕組みの中で上手く，乗っけていけるような事業展開をお願いしたいなという事と，それに合わせて，居宅介護系のサービスとのバランスみたいなこと。多分，法律と現場のギャップあると思うのですけれども，その辺りをしっかりとお願いがしたいなというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。
それでは項目の２番になります。地域密着型の推進体制ということでお聞きをしたいと思うのですけれども。やっぱり，居宅と違ってですね，地域密着型のサービ
スっていうのは，非常にその職員がやっぱり，非常に根付かないようなところがあるのですね。小規模多機能型の居宅介護については。ヘルパーなら，従来ヘルパーだけの仕事をしていたらいいし，デイサービスならデイの職員の仕事をしていたらいいだけですけれども，小規模多機能のたとえば施設に，職員さんになるとヘルパー的なこともせなあかん，ショートステイの仕事もせなあかん。デイサービスのレクもせなあかんということで，非常に多機能にわたってその職員さんがノウハウをしっかり持っていかないといけないという事も，なかなか根付かないところが多いのですよね。グループホームもそうなのですけども，グループホームにつきましても，グループホームに入ってみえる，入所されている，入所というかですね，生活をされておる方々に対するケアプランを立てるにしても，グループホーム独自の居宅のケアマネではなくて，グループホーム専門のケアマネが張り付いておるわけですから。居宅のケアマネですと，ケアマネの連絡協議会があったり,個人の職能団体であるケアマネ協会があったりってことで，しっかりと情報交換をしながらスキル
アップは，平準化も向けて，適正化も含めてしっかりと取り組みをしているのですけれども，どうも地域密着型系の職員さんなり，専門職の皆さんというのは，なか
なか孤立をしやすいという事で，このあたりですね，もう尐し，スキルアップなり，
いろんな技術の平準化も含めてですね，広域連合として，保険者として，側面的なですね，支援がなかなかされていないような状況ですので，その辺りをしっかりと進めていただきたいなあというふうに，現場の方ではすごく声が上がっておるのですが，その辺りについてはどうでしょうか。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

69

○事務局長（伊藤敏之 君）
現在，本広域連合内において，鈴亀地区居宅介護支援事業所で構成いたしております「鈴亀地区居宅介護支援事業所・介護支援専門員連絡協議会」が設置されておりまして，情報を共有する場として，自ら主催する研修を通じながら，ケアマネジャーの資質の向上のための活動を行っております。また，平成 20 年６月には，鈴亀地区介護支援専門協会が発足し，居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャー
間の情報共有が図られております。現在，本広域連合におきましては，グループホームに従事しているケアマネジャーの方々からケアプラン作成方法等について相談に忚じておりますが，本広域連合といたしましても，地域密着型サービス事業所間の連携につきましては，介護支援専門員の資質の向上，介護事業所の円滑な運営の観点からも重要と考えておりますことから，今後とも，引き続き相談に忚じるとともに，必要に忚じて情報提供を行うなど支援してまいりたいと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。

○伊藤健司 議員
先程局長言われました，鈴亀地区の居宅介護支援事業所・介護支援専門員連絡協
議会と鈴亀地区の介護支援専門協会。これ２つは基本的に居宅のケアマネジャーの組織ですので，なかなか，地域密着型の専門職とは尐し違う部分がありますので，やっぱり保険者としてですね，どうしても居宅とはまた，居宅のケアマネとは違う部分で地域密着型で勤めてみえる専門職の方に対して，何とかスキルアップしたり，情報交換ができるようなバックアップ，指導辺りをどうしても行っていただきたいと思うのですけど。再度，その辺りについてお願いしたいのですが。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
現在，本広域連合におきましては，介護報酬の適正化を図る観点から，平成 22
年度から介護給付適正化事業の中で，居宅介護支援事業所のケアマネジャーを対象にケアプランチェックを実施しております。この事業は，適切な居宅のケアプラン

70

を立てていくために，ケアマネジャーが作成した実際のケアプランについて聞き取りをしながら，より良いケアプランを生み出していくというもので，これにより，給付の適切な請求とケアマネジャーの質の向上を目指していくものでございます。
ただ，現在実施しているケアプランチェックは，居宅介護支援事業所に従事しているケアマネジャーを対象に実施しているものでございまして，地域密着型サービス
事業所のケアマネジャーについては対象としておりません。しかしながら，認知症
対忚型共同生活介護，いわゆるグループホーム，小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス事業所に従事しているケアマネジャーに対して，ケアプラン作成の支援を行うことは，地域密着型サービスの質の向上に有効であると考えられますので，今後，本事業を当該事業所に対して実施することができるかどうか，本事業に参加しております地域包括支援センターと協議し，検討していくとともに，他の支援方法につきましても併せて検討してまいりたいと存じます。

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。

○伊藤健司 議員
そうですね，とにかく居宅ではなく地域密着型の専門職に対して，なんとか保険者としてしっかりとフォロー，支えをしていただきたいという声が非常に強いという事で，お願いしたいなというふうに思います。先程地域包括センター云々という話も出たのですけど，冒頭から言いましたように，どうしても行政というか，保険者がですね，委託型の地域包括支援センター，うちは鈴鹿，委託ばっかなのですけ
れども，委託型の地域包括支援センターについてはですね，本当に業務を丸投げしているような状況が非常に，先程の予防の話を聞いておってもですね，地域支援事
業についてもそうなのですけど，そういう指摘もないことはないと思うのですね。
だから，やっぱり，保険者さんとして委託型の地域包括支援センター等に対しては，包括的支援事業の実施をするにあたっての運営方針というのを，保険者側がしっかりと明示をしていただけるような仕組み作りができないと，なかなかその一次・二次予防についても地域支援事業についても，進んでいかないのかなという部分があるので，そのあたりについては，その運営方針をしっかり保険者として明示していただけるという事が，非常に重要になってくるかなと思いますので，要望も合わせてお願いします。これにて，一般質問終了させていただきます。

71

○議長（竹口 眞睦 議員）
伊藤議員の質問は以上で終わりました。続いて森川議員，お願いいたします。
ちょっと待ってください。休憩したいという方がみえますので，只今からですね
2 時 50 分まで休憩させていただきます。よろしくお願いいたします。

午後

２時４０分

休

憩

午後

２時５０分

再

開

○議長（竹口眞睦 議員）
では，休憩前に引き続き，会議を開きます。
森川議員から，一般質問許します。
森川議員。

○森川ヤスエ 議員
森川です。さっきの板倉議員と重なる部分もあるのですけども，生活保護を現実に受給されている皆さんの，受ける影響についてまずお伺いしたいと思います。保
険料の場合と利用料の場合で，金額的には，変わらないという御答弁だったのです
けれども，実質的には不利益を被るのは事実だと思うのですが，その辺についてはどうでしょうか。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
森川議員の生活保護基準の引き下げについてに関する御質問の１点目保護受給者への影響について，答弁申し上げます。
生活保護基準の引き下げにつきましては，現在，新聞等で報道されておりますが，「年齢・世帯人員・地域差による影響を調整し，物価の動向を勘案することにより適正化を図る。実施については，平成 25 年８月から 27 年度までの３年程度かけて段階的に実施する」との一定の方針を国が示しているものの生活保護基準の具体的な見直し方法についてはまだ決定されておらず，今後は，社会保障審議会の生活保72

護基準部会について慎重に検討されていくものと思われます。現時点での影響があると考えられる介護保険の制度につきましては，「生活保護を受給している人」を対象要件として判定している介護保険料や高額介護サービス費・特定入所者介護サー
ビス費の利用料，社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度がございますが，詳細は，板倉議員の御質問に対しまして答弁させていただきましたので，省略させていただきたいと存じます。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。

○森川ヤスエ 議員
実質的に軽減費用というのはあって，多床室ではゼロになるのが 300 円になるとかという，解除された場合にはそういうこともあるのですけれども，現在その保護を受けていらっしゃった，いらっしゃる方はですね。保険料や利用料については保護費の中で多分補てんをされていると思うのですね。だから，それが完全にゼロになった上で負担料が増えるという考えになるのではないかと思うのですが，その辺については全然広域のほうでは把握されてませんか。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
保護費の支給につきましては，現在生保の方は，生活保護の方は，例えば，食費，
特定入所者介護サービス費におきましては，食費のみ 300 円が公費負担になってますね。それ以外は，通常は多床室に入居という事で，実質はゼロということやと思うのですけれども，それが生保の引き下げによってどうなるかというのは，私ども
そこの辺はちょっと情報としては得ておりません。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川議員。

○森川ヤスエ 議員73

保険料については，直接利用者さん，被保険者さんからいただいているのか，それとも，その保護のほうで補てんされたものを代理支払いをしていただいているのか，その辺についてはどうですか。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
代理納付となっております。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川議員。

○森川ヤスエ 議員
次の方へいかさせてもらいます。
そうしますと，今度の生活保護費をその引き下げたり，改悪したりした場合に，一般市民への影響については，多分，先程の板倉議員の質問の中でもあったのです
けれども，保護基準を引き下げることで，課税限度額をどういじるかというので，
大方一般市民への影響が出てくると思うのですが，その辺についてはいかがですか。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
一般市民への影響について，答弁申し上げます。
生活保護基準の引き下げに伴い，一般市民への影響がでるものの代表的なものとして住民税における非課税限度額がございます。この限度額は生活保護の基準を考慮して決められているためでございます。介護保険制度では，保険料の金額や介護サービスにおける負担額において，住民税が，課税か非課税かによって判断されており，非課税限度額の見直しの内容によってこれらの判定に影響が出るものと考えられます。現段階では，国が示しておりますように，住民税の対忚は，平成 26 年度
税制改正において行うものとしておりまして，明確にその影響の程度を推し量るこ74

とはできませんが，仮に，現行の介護保険制度において判断区分が非課税から課税になった場合について説明させていただきますと，まず，非課税・課税の対象者でございますが，非課税になる方は，生活保護法の規定による生活扶助を受けている
方，６５歳以上で年金のみの収入で 148 万円以下の方，障害者・未成年者などで合計所得金額が 125 万円以下の方，所得金額 28 万円以下の方でございます。課税になる方は，これら以外の方で所得金額が 28 万円を超える方でございます。本人非課税で年金収入が 120 万円以下の方は，所得段階が第３段階に該当し，保険料年額４万640 円でございますが，この方が，仮に，課税となりますと所得段階が第７段階となり，保険料年額も６万 9,680 円となり２万 9,040 円の負担増となります。利用料につきましても，個人住民税の非課税限度額が変われば，今まで非課税であった方が課税の対象となり，利用料の負担が増えることは考えられます。高額介護サービ
ス費，特定入所者介護サービス費の負担限度額においては，非課税の方及び非課税世帯が課税及び課税世帯になった場合は，高額介護サービス費の負担限度額については，１万 5,000 円から３万 7,200 円に上がり，また，特定入所者介護サービス費については，その制度の対象外となり，施設側の通常の料金を負担していただくこととなります。また，社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度につきましても，非課税の方及び非課税世帯が課税及び課税世帯になった場合は，当該制度の対象外となり，介護保険サービスについては１割負担，食費及び施設滞在費については，全額自己負担となります。広域連合といたしましては，国の動向に注視しつつ，非課税限度額の見直しがなされた場合は，適切に対忚し，円滑な介護保険制度の運用に努めてまいりたいと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。

○森川ヤスエ 議員
保険料だけではなくて，サービスのほうで大きく影響を受けるわけですけれども，特定入所者になっている方がね，それが廃止されたりするという事は，その利用料が丸々掛かってきたりするわけで，そういう条件で入所されている方を抱えている施設の経営にも，かなり大きな影響を与えていくことになると思うのですね。入所していて支援を受けれるので，費用がちゃんと入ってくるという事も考えられます
けれども，これまで収入が尐なくて，そういう制度を受けてしか入れなかった方が，75

結局はその支援を排除されていくことになるという事は，ほんとに大変なことだなというふうに，なる前から想像はできるので，大変苦しいと言いますかね，見ている側も本当に苦しいのですけれども，それについて，施設側は，どうでしょうかね。
どのような影響を受けるでしょうかね。
実際に今は，そのそういう特定入所者の場合は，費用は安いですよね。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
今，単純にですね，課税，非課税の方が課税になった場合としたときに，上がり
ますよという答弁はさせていただいておりますので，厚労省も言うておりますように，制度に影響しないようなことも考えると言うてますので，例えばこの特定入所者介護サービスの制度自体もですね，ひょっとして変えるというか，その辺も配慮したようなことがなされるかも分かりませんので，今のところ何ともちょっと申し上げようがないというのが実情でございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。

○森川ヤスエ 議員
厚労省の公的年金加入者の所得に関する実態調査というのを見ましてもね，本当に低すぎる年金という事で，50 万円以下のその年金，女性の場合ですと 20％いるのです。それから，100 万円以下だと 60％になるのですね。これだけの低所得の方々に大きな影響が与えられるという，このことは本当になんか心配になってきますし，
昨年の質問の時にも答弁いただいたと思うのですけれども，鈴鹿市，鈴鹿亀山の広域連合の中でも非課税世帯，非課税者というのが，全体の高齢者 59％いるわけなのです。だから，この非課税世帯や非課税者の 59％に大きな影響があるかも知れないという事を考えた場合に，ただ単に制度待ちという事を考えていてはちょっと心配かなというふうに思いますので，次の質問に移りますけれども，保護を廃止された
り，その非課税者が課税者になった場合に，その急激な変動がまず起きてくるわけですから，広域連合としてどういう対忚を今から考えていくかという事をちょっと76伺いたいのですが。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
議員，御質問の引き下げによる保護解除になる方への支援制度について答弁申し上げます。
生活保護受給者でなくなった方への支援制度については，減免制度がございます。
本広域連合の減免制度が適用される場合の具体的な事由は，介護保険条例第 10 条第１項第１号から第４号に規定されておりまして，災害による財産の著しい損害があった場合，主たる生計者の死亡または失業，主たる生計者の事業又は業務の休廃
止，干ばつ・冷害・不作等により，収入が著しく減尐した場合に適用がございまして生活保護法による保護の基準をもとに判定をしております。失業により収入が減
尐し，介護保険料の納付が困難になった方への制度拡充につきましては，平成 20 年４月に，合計所得金額の減尐割合を拡大する減免要件の緩和する規則改正も行っているところでございます。減免制度の見直しや拡充をすることにつきましては，収入のみに着目した一律減免措置の拡充を講じることは，被保険者間で不公平が生じることから本広域連合としては，現行制度での運用をしてまいりたいと存じます。
なお，納付相談の際には，十分に生活状態や経済状況を聞き取りながら，きめ細やかな対忚に努めるよう両市賦課徴収担当へ働きかけてまいりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。

○森川ヤスエ 議員
広域連合の減免基準でもね，先程おっしゃられましたように，失業とか，現役世代と言いますか，働いていらっしゃる方に対しては一定効力のあるその制度にはなっているのですが，比較的こう介護保険の第１号被保険者は，年金生活がほとん
どだと思うのですね。年金生活をここでいう収入が前年度より３割落ち込んだ場合とかっていうのは，到底考えられませんので，まったく適用されていかないという77事例なのですね。一番使えるかなというところで考えた場合には，広域連合長が必要と認める期間とかね，その適当と認める割合を乗じてというふうなその項目が使えるかなという程度なんですね。今の生活保護世帯というのは，その収入自体が年間で 80 万円を十分きるわけですね。その 80 万円を切っている中で，新たな，これまでゼロだったものが新たに増えるということですから，かなり，比重が大きいのです。そこをやっぱりもう尐しきちっと対忚していかないと，保険料の納入どころ
か，サービスさえも受けられなくなりますので，保険料も含めてサービスへの軽減措置というのもやっぱり，今から考えていかないと，路頭に迷うしかなくなってくる。実際に利用していらっしゃる方が，先程の板倉さんの質問にもお答えいただいたように，数十人はいるわけですから，対象者がね。だから，そういう点では，やっぱり，今から考えていかなければいけないと思うのですけれども，いかがでしょうか。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
これまでも答弁させていただいておりますように，国のほうもですね，はっきり，対策は考えるという事をですね，言うておりまして，その対策がどのようになるのか，どういったものに対してその対策が講じられるのか，そこらもございますので，十分情報収集は十分行っていくという以外に，先に広域連合が何かをするとか，今はちょっと考えていないのですけれども，動向を注視するなり，それから，県内，
県外そこらの情報もですね，積極的に情報収集に努めて対忚していきたいと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
森川議員。

○森川ヤスエ 議員
実際ね，国が影響を及ぼさないでおこうとおっしゃってはいても，保護基準を引き下げると言っているわけなので，影響は必ず出るわけですよね。課税標準を見直さないと生活保護基準を引き下げる意味がなくなってくるので，課税標準を見直さ

78

ないで生活保護基準を引き下げるというのも難しいとは思うのですね。制度的にそういう連動しているものですので，難しいのです。だから，制度が出てこなければ何も手が打てないというのであれば，出てきたときにどうするかぐらいは考えておかなければいけないし，出てくる前に，国に対して，やっぱりそういうことをされたのでは，行政としては，自治体としては，とてもその住民の命を守るだけのやっぱり余力もないし，今の制度をこんな急激にね，変えられちゃ困るんだという事をやっぱり発信するというのも一つの自治体の役割だと思うのですね。憲法で保障している最低限度の生活費を現状に合わせるというのは，それこそ本末転倒で，現状が悪かったら，憲法で保障している最低限度に引き上げるというのが基本的な，その行政の仕事だと思うので，その辺でやっぱり，発信もね国がやってくるものをそのまま見るのではなくって，自治体，直接目の前にいる市民を預かるのは私たち自治体で働くね，人間だし，その市民に直接対忚する市議会や町議会のメンバーでもありますので，やっぱりそういうところきちっと見たうえで，発信していくべきだと思いますし，やっぱり，出てから考えようでは絶対だめなので，市長が，連合長
がね，せっかくお見えなので，やっぱり連合長の必要と認める場合とか，必要と認める期間とか，ていうところをやっぱり発動させるだけのやっぱり意志を持ってやっぱり対忚をしていただきたいと思いますが，その点はどうですか。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
その他連合長が必要と認める場合，ここらについてですね，現在のところですね，
保護基準並みの方という事が対象になっておりまして，ここらについてもですね，
適用なるかどうか十分相談に忚じて，相談により対忚はしていきたいとは考えておりますけれども。

○議長（竹口眞睦 議員）
よろしいかなこれで。
連合長はよろしいかな。

○広域連合長（末松則子 君）

79

はい。

○議長（竹口眞睦 議員）
これで森川議員の質問は以上で終わりました。
続いて福沢議員，お願いいたします。
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
福沢です。よろしくお願いします。
先程来からちょっと議論になっておりますが，私はまず，この減免制度について昨年に引き続き再質問という形になりますけれども，まず一点お聞きしたいと思います。前回お聞きしたときは，この保険料の減免制度をお使いになる方，非常に，
23 年度だったかな。非常に尐なかったと思うのですけれども，今回 24 年度，今の段階で，どれくらいの方が申請をされているのかお伺いしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，福沢議員，御質問の１番目減免制度についての１点目，平成 24 年度の申請者数と内容について答弁申し上げます。
平成 25 年２月末の減免制度の申請者数でございますが，鈴鹿市で 19 名の方が申請され，そのうち，14 名の方が適用されております。なお，亀山市におきましては
申請者は，ございません。鈴鹿市で適用された 14 名の方につきましては，９月 30日に発生しました台風 17 号による災害減免の適用でございます。減免額は,災害の発生した日の属する月から６月以内に到来する納期にかかる保険料の 1/2 に相当す
る額を減免することとなっており，減免額は８万 1,350 円となっております。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員80

はい。昨年のこと思ったら，昨年度のことを思ったら非常に台風があったということで，増えているのですけれども，これらについて，周知を，私は前回の質問で，もっと工夫をしていただきたいという事を申し上げたわけなのですが，どのような周知の方法でされたのかお伺いします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
２点目の周知の工夫についての御質問に答弁申し上げます。
減免制度の周知につきましては，本年３月に発行いたしました本広域連合広報誌に給付制限と減免制度というタイトルで，減免制度の周知とともに両市賦課徴収担
当課相談窓口の案内を掲載いたしております。また，両市の賦課徴収担当窓口におきましては，納付の相談の際には生活状況や経済状況を十分に聞き取り，減免制度や分割納付など，制度の説明に努めていると報告を受けております。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
周知の，皆さん御相談ください，何かありましたら御相談くださいという形の周知なのか，詳しい内容，これだったら私にも当たるかもしれないということが分かるような周知なのかという，内容的なことを一点お伺いしたいのと，個人に届くよ
うな周知が広報以外にあったのかどうかをお伺いします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
周知の方法といたしましては，本広域連合ホームページでの周知が考えられます。
現在，本広域連合のホームページにおきましては，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例及び同条例施行規則で減免制度についての情報を見ることは可能でございま81す。しかし，条例や規則では，制度の内容を理解することは難しいと考えられますことから，ホームページのわかりやすいところに減免制度の内容を掲載し，利用しやすいホームページにして，情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
これからそうしていきたいという御答弁だと思うのですが，広域連合内でも例えば消費生活の問題で沢山のいろんなチラシを出していただいてますけども，ああいう，例えばスマホでどうとか言うと，自分が持っていたらどうかなって凄く注意してみます。そこら辺，効果的な周知というのは，そういう皆さん既にやっておられるのだから，持ってみえるので，特にホームページというの，高齢者の方を相手にしている中で，それも必要なのですけれども，やはり，目に見えるものということが効果的な表現というのがとっても大事だと思いますし，この今の不十分な減免の制度でもやはりこれだけ 14 人の方が適用されたというわけですから，そこのところの工夫を是非ともお願いしたいのと，やはり広域のこの介護についていろんな個人的に通知がされる機会が，いきいき度チェックであったりとか，納付のお知らせであったりとか，私の個人あてという封書が何回かくると思うのですけど，やっぱそういうところにそういう効果的なものを入れていただくという事をやっていただきたいなと思うわけですけど，最後にそういうことに対する考え方をお伺いしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
通知等の中へ一緒に入れてという事なのですけども，納付書につきましては，
ちょっと機械上封入封緘しておりますし，納税通知書にかなりの文字量が入ってますので，そこには不可能かなと思います。それと，介護保険自体の中身を理解，なかなか難しいとこがございますので，案内といたしましては，あくまでも納付をしてくださいという中で，お困りの時がありましたら十分御相談くださいという事で82周知させていただいて，２市のほうの窓口のほうで十分聞き取りをさせていただきながらですね，分割納付や徴収猶予，それから，減免と，そういったことを御案内をさせていただきたいなと思っております。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
これでこの周知について３回終わりましたので，あれですけれども，お困りのことがあったらという事では不十分だという事で，私はこれ質問をしておりますので，
是非とももう一度検討していただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。
減免制度の制度の内容です。これについても前回私も質問しましたし，今も森川議員のほうからも具体的なお話がありましたが，やはり，先程も答弁の中でありました，収入のみに着目したら，被保険者が不公平であるという御答弁があったのですけれども，国からそういう指導が来ていることは重々承知をしておりますが，不公平，不公平であるというその具体的にそのデメリットですね，それもありますけ
れども，やらないことのデメリットもあるわけです。実際この国からいろんな指導が来ている中で，減免をやっている市町もやっぱりだんだん増えているわけです。
そういう中で私が検討していただきたい，研究していただきたいという質問を前回したわけなのですけど，それに対するお考えとして，先程の御答弁では今のところ考えていないという事でしたけれども，どういう検討がなされてそういう結論に至ったのかをお伺いしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
一律減免という事につきましてはですね，これまでの議会でも何度もですね，説明させていただいてますように，国のほうから指導があるという事でございまして，
そして，他の自治体等でやってみえるところもあるかも分かりませんけれども，やはり，そうした中でも国のほうから，指導が入っているという事で，広域連合とし83

てはですね，その国の指導に基づいてやっていくということで，検討するじゃなくて，考えてないという事でございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
その指導に，法的にどうしても従わなくてはいけないという根拠があるのでしょうか。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
それにつきましては，その根拠があるかないかにつきましては，福沢議員の２年くらい前の質問にもですね，国のほうで議論がなされたという事でございますけれ
ども，その後も国のほうから実際には同じような通達が出とるということで，その国の指示に従っているという状況でございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
根拠があるかないかという事には，言及されませんでしたけれども，国から指導があるという事実は，もう重々分かりました。その指導はもっともだと思われているという事ですか。なるほどその通りだと，これからそれこそ生活保護の，先程からずっと議論があったこともあって，それそのものの検討も必要ですけど，こういう減免制度とかいろんなところで拾い上げていかなくちゃいけないという事も，合わせてやっていかなくちゃいけないことに，これからなっていくわけですよね。そんな中で，本当に今まで通り，国が言っているから，なるほどその通りだと思っておられるのですかという事，最後に確認しておきたいと思います。

84

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
やはりですね，減免ばかりをですね，そのどんどんしていって，国から支援策も何もなければですね，当然他の被保険者の方に負担が掛かるという形で，第５期の介護保険料の値上げの際にもですね，大分上がって，いろいろ議論いただいたわけなのですけれども，やはり，そういった中で保険料に頼らざるを得ない広域というか，介護保険事業の中ではですね，今はもうそういった国の指導に基づいてやっていくと，当然国からですね，いろんな支援策が出てくればいいわけなのですけども，現状の制度の中ではですね，今は国の指導に従っていきたいと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
自主的な事務が出来るということがありながら，そういう御答弁でしたので，確認は致しました。また，質問をしていきたいと思います。次の質問に移ります。
介護サービスの質の向上についてお伺いしたいと思います。この介護サービスの質というの，いろんな公的な，保育園であるとかいろんな施設で，どういうサービスがなされているのかという事が，議会なんかでも非常に分かるためのいろんな手だてがあるのですけれども，この介護の施設サービスについては，どういうふうになっているのかという事が非常に議会で分かりにくいなというのが，ちょっと常々思ってまして，実際にこのサービス，きちんと利用者さんにサービスの提供がなされているかどうかという事を，どのように把握しておられるのかという事を，まず，お伺いしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）

85

介護サービスにつきましてどのように把握しているのかということについての御質問に答弁いたします。
高齢化の進展とともに介護保険の認定者数が増加し，サービスを提供する介護サービス事業所も増加傾向にございます。本広域連合圏域内におきましては，事業所は 320 事業所あり，うち地域密着型サービス事業所は 42 事業所ございます。そのような中で介護職員の不足，資質の向上が叫ばれておりますが，サービスを安心して利用していただくためには，サービスの質を高めていくことは重要であると考えております。介護施設サービスの質の把握の方法につきましては，主なものとして３点ございます。１点目は，介護事業所に対する実地指導，指導監査の実施でございます。利用者のニーズに忚え，サービスの質的向上が図られるよう，事業者に対するきめ細やかな相談・指導を行う必要がございますことから，地域密着型サービ
ス事業者については，本広域連合が計画的に実地指導又は指導監査を行い，サービ
スの質の実態把握に努めておるところでございます。また，三重県が指定を行っております介護事業所への対忚でございますが，利用者，利用者の家族又は介護従事者等から苦情や要望等が本広域連合に寄せられた場合には，三重県に情報提供を行い，県と連携のもと，保険者としてサービスの質のチェックに努めております。２点目は，介護相談員の派遣事業の実施でございます。この事業は，本広域連合が委嘱している介護相談員が介護サービスの場を訪ね，サービス利用者やその家族の相談に忚じながら，利用者と事業者の橋渡しを行っていくものでございます。その内容につきましては，月１回開催される介護相談員連絡会議で介護相談員より情報提供を受け，それにより介護事業所のサービスの質の把握に努めております。３点目
は，社会福祉法人三重県社会福祉協議会が実施しております外部評価でございます。
事業の内容でございますが，地域密着型サービスのうち，小規模多機能型居宅介護及びグループホームについて，自ら提供するサービスの自己評価及び外部評価が義務付けられているもので，三重県から委託を受け，三重県社会福祉協議会が外部評
価機関として実施しているものです。介護事業所における日々のサービス向上のための努力やその結果の現状と評価結果は，インターネット上で公開されており，介護事業所の資質向上の把握の一助となっております。
本広域連合といたしましても，これらの事業あるいは制度を活用しながら，引き続き介護事業所の資質向上に努めてまいりたいと存じますので，よろしくお願い申し上げます。

86

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
今３点お答えいただいた中で，介護相談員の派遣ていうのが，今までちょっと余り議論になったことがないのかなという気がしますので，この事業について内容であるとか評価とか，どれくらいの人がどんな具合にやっておられるのかということをお聞きしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
介護相談員派遣事業の内容と評価について答弁申し上げます。
介護相談員の派遣事業でございますが，介護サービスの質と利用者の生活の質の向上，サービスの適正化を図るため，平成 12 年度から実施しております。平成 24
年度は 71 事業所に月１回程度介護相談員を派遣するとともに，月１回本広域連合の事務所において，介護相談員連絡会を開催し，相談員が訪問した介護事業所に関する情報の交換をしております。また，介護相談員，サービス提供事業者及び本広域連合で三者懇談会を１事業所につき年１回程度，実施し，それぞれの立場から要望・意見等を出し合い，課題の解決につなげております。現在，13 名の介護相談員が活動しておりまして，昨年の１月から 12 月までの１年間の活動延べ件数は，1,261 件
でございました。次に，相談員活動の評価についてでございますが，相談員の訪問を受けている介護事業所からは，「見られているという緊張感から，よりよいケアができるようになった。」「改善への取り組む姿勢が以前より強くなった。」と言う声が聞かれ，また利用者からは，「介護相談員に話を聞いてもらって不安が解消した。」「利用者の立場に立って話を聞いてもらえる。」と言う声がございまして，これらが相談員活動のひとつの成果であると考えております。また，特定非営利法人地域ケ
ア政策ネットワーク介護相談・地域づくり連絡会が，平成 23 年度に派遣先事業所を対象に実施したアンケート調査によりますと，役立つ助言・提案者では，介護相談員が最も多くあげられているという結果も出ておりまして，介護相談員の役割の大きさが伺えるところでございます。本広域連合といたしましても，引き続き介護相87

談員派遣事業を実施しながら，利用者又はその家族の疑問や不満，不安の解消を図り，サービスの質の向上につなげていきたいと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
はい。ありがとうございます。非常に具体的にお答えいただきました。それでは，
このサービスの質というものを，今後，どのように向上していこうと考えておられるのかという事をお聞きしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）続きまして，介護従事者のサービスの質の向上のためにどのようなことがなされていくかについての御質問に答弁申し上げます。
介護サービスの質の向上には，事業者や介護従事者が適切にノウハウやスキルを蓄積しながら，かつ研修を実施することが重要であると考えます。研修の種類には，認知症対忚型サービス事業開設者研修，認知症対忚型サービス事業管理者研修，認知症介護実践者研修，小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修などがあり，すべて三重県が主催しているもので，介護事業所を運営するうえで不可欠な研修でございます。一方で，介護事業所が任意で他団体主催の研修に参加したり，事業所
内で自主的にテキストを作成し，実践しているところもございます。
本広域連合といたしましても，利用者のニーズに対忚した質の高いサービス提供が行えるよう，介護事業所に対する実地指導，集団指導及び研修の案内等により介護従事者の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

88

○福沢美由紀 議員
研修という事が言われましたが，私は運営という，そういうことも全部含められてお話があったのですけども，先程の介護相談員ですとか，ケアマネジャーさんとか，ヘルパーさんとか，直接利用者さんに結びつくような部分の研修について，特にお伺いしたいのですけれども，その内容をお聞きします。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
介護従事者の研修の種類と内容についての御質問に答弁申し上げます。
従事者の研修といたしましては，三重県が実施いたします，地域権利擁護支援研
修がございます。研修の趣旨といたしましては，地域で高齢者がその人らしく暮らし続けられるよう高齢者虐待を中心とした権利擁護に関する専門的支援の体制を構築し，権利擁護の取り組みを推進するというものでございます。研修の内容といたしましては，介護サービス事業者に対し，虐待防止に関する基礎的な知識を提供す
ることにより，理解を促し，又は権利擁護に関するトピックス的なテーマを取り上げ，学びを深めさせるというものでございまして，今年度は１月に高齢者虐待防止法の理解及び高齢者虐待に関わる専門職者の支援とはと題し，弁護士及び大学教授を講師として，講義が行われております。また，三重県地域包括在宅介護支援セン
ター協議会が主催する研修といたしまして，介護保険施設等の職員を対象に，介護サービス事業者の資質向上を目的とした研修もございます。その他には，三重県看護協会が主催し，看護職を対象にした看護実務者研修や，三重県介護支援専門員協会が主催する介護支援専門員を対象とした研修もございます。以上が主な研修の内容でございますが，昨今，介護事故，高齢者虐待，防災対策の不備，感染症対策の不徹底，介護給付費の不正請求など，介護に関する事件も起こっております。事業者及び介護従業員のモラルの問題もございますが，介護に関する知識不足が原因の場合も多々あるかと思われます。本広域連合といたしましても，研修の重要性を介護事業所に対して実地指導や指導監査等，あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいりたいと存じます。

○議長（竹口眞睦 議員）89福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
色んな研修がされるのは良いことだと思うのですが，これらの研修が一忚，企画しっぱなしとかやりっぱなしではなくって，きちんと各，色んなところの方が，周知してもらって，出ていただいて，活用してもらっているのかどうかとか，あと，先程の伊藤議員の議論の中でありました，地域密着型の専門職の方が孤立しやすいとかいう話がありましたけども，研修の後に交流とかそういう時間を持っていただ
くようなことをね，提案していただくとかで，やっぱり，お一人，お一人，ケースが違うので同じ症状の方でも環境が違うとやることも違ってきますので，皆さん本
当にいろんな，こういう場合どうしたらいいのかとか悩んでおられると思うので，
そういう交流をしたり，ケース交換をしたりするという事がやはり求められていると思うので，一忚やってはいただいている，それ，そこを更に本当の学びにしていけるような支援をしていただきたいなという事が，やはりこの介護に関して職員が定着しないという事は，私はこの良いケアがなされているかどうかという事が，疑問だなと思って今回こういう質問をさせていただいたのですけれども，大枠のところ，そうされているようなので，更にそれが定着されるようにしていただきたいなと思います。
次の質問に移りたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
あの，答弁は。

○福沢美由紀 議員
あ，そうですか。今が３回目。すみません。
更にそういう工夫をしていただきたいなと思っているのですけれど，そこに対する考えを１点だけお聞きしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）

90

今，研修のお話をさせていただきましたけれども，研修については三重県が主にやっておりまして，各保険者がやるという事ではなくて，三重県が主体的にすべての保険者管内の従事者を揃えてやっておるというようなことでございます。それで，サービスの質の把握もありますけれども，実地指導において，そういったサービス
がきちっとされているかというようなこと，それから，資格を必ず，必要であるという資格もございますので，そういった研修を受けて，受けなければならない方がちゃんと受けているかというような確認も実地指導の中では行っております。それと，そういった現場の方の質の向上につきましては，いろんなケアマネジャーさん
とか，いろんな従事者の方からの意見をお聞きしながらですね，どういった研修が御要望であるかとか，そういうのがありましたら，県の方にも要望をしてまいりた
いとそういうふうに考えております。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
最後の質問をさせていただきたいと思います。
これも昨年度した質問の続きなのですけれども，24 年度より始まった新しい介護サービスの中で，24 時間サービスとか１ヶ所あったと思うのですけれども，それ以来，こういう広がったケアがあったのか，また，その現状はどうなのかという事お聞きしたいと思ったのですけど，先程の伊藤議員の中で尐し触れられておりましたので，昨年お聞きした時と一緒で１ヶ所であって，平均介護度が 2.6 であるという事や，30 人施設の中の 24 時間ケアであるという事のことは確認させていただきました。ですから，具体的な答弁を省いていただいて結構だと思うのですけれども，
これをどう評価しているかという中で，これも先程，施設に囲い込んだ中で 24 時間
サービスをするんじゃなくて，地域のほうへってことがって言われてましたんで，一つはそれ確認したい思うのですけども，そのサ高住は住まいですので，結局住まいだから，その地域といえば，遠いところから住所移してこられても地域なわけなのですけれども，本当に地域に密着した形の方が，沢山みえるかどうかってとこの評価も合わせて，丁寧に行っていただきたいなと思うので，その点も含めて一つお聞きしたいのと，その先程言われた以外で評価できる，この今の 24 時間サービス，
複合サービスについて，点があったらお伺いしたと思います。

91

○議長（竹口眞睦 議員）
時間がございませんので端的に答弁願います。
介護保険課長。

○介護保険課長（片岡康樹 君）
時間もございませんので上手く言えるかどうかですけれども，まず，新しいサービス，複合型サービスというのは，新たに始まったサービスですけれども，現在管内にはございません。それと，この 24 時間サービスにつきましては，福沢議員おっしゃる通り，まだ１ヶ所でございまして，伊藤議員にも答弁しました通りの内容でございます。それと，昨年，12 月にここ指導監査をしておりまして，指導監査というのは，凄い新しい事業所という事で，早いうちに監査をしようという事で指導監査をしておりまして，その評価につきましては，今現在，監査結果をとりまとめておるところでございますので，ちょっと公表できる段階ではございません。
そういったところでございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀 議員
まだ，監査中で評価を出せないという事なのですけれど，出せるような状況になりましたら，また議会のほうにも御提出いただけたらなと思います。それから，住宅であるので，先程からの質問にあるような評価がしにくいわけですけども，でも，デイサービスもやっておられるので，例えば介護相談員，凄く非常に評価されているので，例えばそういうものをこういう新しいところに入れていただくということは，どうなのかという事についてお伺いしたいと思います。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

○事務局長（伊藤敏之 君）
福沢議員が言われますように，通所介護も利用されておりますことから，通所介

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護事業所へ介護相談員を派遣していく方向で，事業者と協議してまいりたいと存じます。

○議長（竹口眞睦 議員）
時間が参りました。これにて，一般質問を終結いたします。以上で，本日の日程
は，すべて終了いたしました。御苦労様でございました。
それでは，これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成 25 年３月鈴鹿亀山地区
広域連合議会定例会を閉会いたします。長時間，御協力ありがとうございました。

午後

３時４５分

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閉会

地方自治法第１２３条の規定によりここに署名する。

平成２５年３月２９日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

竹口眞睦

議員（５番）藤浪

清司

議員（７番）

伊藤健司

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