2009 年 6 月 17 日

東京都千代田区霞が関 2-2-1
外務省
国際協力局長 木寺 昌人
様「動く→動かす」（GCAP Japan）
政策チーム一同

地球規模の「人間の安全保障」確立のため、平成 22 年度 ODA 予算の増額を拝啓

時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。私ども、「動く→動かす」（GCAP Japan）は

今年 3 月に、世界 131 カ国に広がる NGO ネットワーク GCAP：Global Call to Action against Povertyの日本における国別ネットワークとして、世界の貧困に取り組む約 40 の国際協力 NGO により設立されました。昨秋には GCAP が国連ミレニアム・キャンペーンとともに推進しております世界同時アクション「スタンド･アップ」に、木寺局長をはじめ、貴省の多くの皆さまにもご協力をたまわり誠に有難うございました。

さて、ご存知のように、世界的な景気後退の影響は、途上国の特に貧困層の人々を最も深刻に直撃しています。国際貿易、民間投資、海外送金の大幅な縮小は、成長軌道にありつつも脆弱性の強い途上国の経済に大きな打撃をもたらし、既に失業人口は急激に増加しています。
この事態は、一昨年来の食料・燃料価格の高騰で増大、深刻化した貧困と飢餓に苦しむ人々に、追い討ちをかけるものです。世界で 14 億人いると言われる、1 日 1.25 ドル未満で暮らす貧困層は、2008 年だけで 1 億人増加しており、世界銀行は今回に危機により、2009 年だけでさらに 5000 万人の人々が、貧困生活に逆戻りすると推計しています。
先進国には自国の経済立て直しに加えて、いかに世界的な損失を抑え、貧困削減・MDGs 達成に向けて、途上国の貧しく弱い立場にある人々への責任を果たすかが問われています。MDGs の進捗状況はこれらの危機以前からアフリカでは絶望的と言われていましたが、その原因として途上国自身の努力を支える先進国の取組みの遅れを指摘する声は国連などで広く共有されているものです。先進国経済の暴走や政策の失敗が招いた今回の危機が、途上国の人々の生命に脅威をもたらすのを食い止め、MDGs 達成へ向けた道のりを進めるためには、急速に収入源を失っている途上国にとって文字通り生命線となりつつある援助資金の早期拡充が不可欠です。
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日本は昨秋以来、金融危機に対する取組みの一環として、危機の影響下にある途上国への支援策を 1月のダボス会議、3 月の TICAD フォローアップ閣僚級会合、4 月のロンドンサミットにおいて発表してきました。世界の首脳と共に MDGs 達成に向けた決意を再表明し、これまでの援助資金公約の遵守を再確認したこと、具体的にアフリカ向け ODA コミットメントの着実かつ早期の実施を表明したことを歓迎します。
ODA 大綱は、ODA の目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と平和の確保に資すること」と定め、基本方針として「人間の安全保障」を掲げています。先進国の失敗が招いた嵐の中、多くの途上国には自国の経済対策やセーフティーネット強化のための財政的余裕はなく、「自助努力」だけで救える人命と暮らしには限りがあります。
今ほど「人間の安全保障」の実現が地球規模で問われている時はなく、TICAD 公約の前倒し実現を達成し、緊急に必要とされている経済危機対策を早期に実現する方向での ODA 予算編成と、貧困削減・MDGs 達成に向けた取組みの重点化を、ぜひ今年度実施してくださいますよう、強くお願いいたします。
敬具【要望内容】
１．平成 22 年度一般会計 ODA 予算の増額を私どもは、平成 21 年度（2009 年度）ODA 予算が、無償資金協力と JICA 交付金が 9 年ぶりに前年度比プラスに反転し、また、ODA 事業量見込みが前年度比 14.5%増となるなど、厳しい財政状況の中で、戦略的に重点化が図られた予算であることを認識しています。しかしながら、一般会計予算全体としては、前年度比 4%減と、「骨太の方針 2006」が掲げる削減幅のうち、最も厳しい削減率が適用され、ODA の削減傾向には歯止めがかかっていません。
しかし、この非常時においては、新たな発想が求められています。世界的な経済危機をこれ以上深刻な社会的・人道的危機にさせないためには、今がまさに正念場です。日本政府は、他の先進諸国と協調し、自国の経済危機対策のために巨額の財政出動に踏みきったのと等しい危機感を持ち、時宜にかなった援助を世界の貧困層の人々に提供し、世界規模での人間の安全保障を実現すべく、平成 22 年度一般会計
ODA 予算を増額してください。

２．ODA の対 GNI 比 0.7%目標達成に向けた意志を明確にし、行程表の作成と発表を経済危機の影響が最も深刻な途上国の貧困層の人々に対する緊急の支援を早期に実施するとともに、中長期的な援助を拡充する必要があります。国連の報告書によると、途上国政府が社会支出を維持し、経済対策を行えるよう歳入不足を補うために、2009 年－2010 年で 5000 億ドルの追加的資金が必要であり、2

そのうち、250 億ドルは ODA により支出される必要があります。
貧困を削減し、MDGs を達成するためには、途上国による国家開発計画の効果的な実施を可能とする、予測可能性の高い、長期的な資金が不可欠です。そのために、GNI 比 0.7%目標へのコミットメントを明確にし、そのための計画を発表してください。

３．2015 年までのミレニアム開発目標達成のために、政策の優先順位の再検討とそれに呼応した予算の重点化を
世論調査1によれば、途上国支援に際しては、貧困削減、保健、教育、人道援助などの分野を優先すべきだという意見が多数を占めています。しかし、実際の日本の ODA の配分は、貧困削減とは直結しないインフラ支援等に偏っており、必ずしも国民が期待する援助にはなっていません。このことが、ODA 増額に対する支持が増えないことの一因ともなっています。国民の十分な理解を得た援助の実現と、MDGs 達成のために、保健・教育等の社会サービス支援、これまで軽視されてきた小規模農民の持続可能な生計を重視した農業支援、ならびに人道援助等への予算の重点化を行ってください。また、日本の二国間援助における後発開発途上国（LDCs）への援助額割合は 2005 年度以降増加していますが、22 年度予算編成においても LDCs 向け支援を拡充してください。

４． 無償資金協力の増額を昨年来、財政破綻の危機に瀕した途上国に対し、世界銀行や IMF 等の国際金融機関、また、日本を含むドナー国から様々な支援策が発表されました。この事自体は歓迎されることですが、一方で、途上国は新たな債務を負うことになりました。多くの途上国では経済成長率の鈍化と貿易収支の悪化、貨幣価値の下落により、既存の債務に対する返済能力が悪化しています。重債務貧困国（HIPCs）の中でも、31 カ国で対外債務が深刻な状況になっています。このように多くの途上国で債務の持続可能性が悪化している状
況に鑑み、一般会計 ODA 予算は無償資金協力に集中的に分配し、そのことにより、貧困削減のための支援を途上国への債務負担が生じない形で増やしてください。
私どもは、無償資金協力への重点的な出資が ODA 事業量の拡大にもつながると考えます。円借款事
業はわが国の ODA 事業量の約半分の規模を占めていますが、財政投融資と貸付先途上国からの回収資金を主要な財源とするため、一般会計予算からの出資は部分的です。事実、2009 年度の一般会計からの出資金は前年度比マイナスながら、円借款事業規模は拡大する見込みです。
今月始めに経済財政諮問会議が発表した「骨太の方針 2009」（案）では「ODA 事業量の確保」が掲げられています。一般会計予算の大部分を無償資金協力に割り当てつつ、財政投融資と回収資金を財源とする円借款事業を行うことで、ODA 事業量を拡大することが可能なはずです。
以上に鑑み、上記１でお願いしました平成 22 年度 ODA 予算の増額分は無償資金協力に充てていただくよう、強くお願い申し上げます。
以上
1「国際協力/ODA に関する調査報告書」（2008 年 3 月、財団法人国際協力推進協会）
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