平成２３年度事業報告書（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
事業概要
平成 23 年度は，公益社団法人日本地震学会の主要な事業である研究発表会の開催，学会誌および学会
情報誌や広報紙の刊行，学会賞の表彰，国内外の関連学協会との連携等の活動を継続実施し，地震に関する学術の振興と社会への普及を図った．学術誌「地震」第 64 巻よりオンライン公開を開始した．また
秋季大会での発表に対し学生優秀発表賞を設け，表彰した．一般社団法人日本地球惑星科学連合と連携し，各種委員会へ委員を派遣するなど協働により学会活動を進めた．地震動評価に関わる技術者・実務者を対象に，強震動講習会を開催した．地震学に関する知識の普及を行い学校における防災教育を推進することを目的として，教員免許状更新講習を実施し，例年以上の参加者があった．東北地方太平洋沖地震の発生を契機として，地震学会として今後どう行動すべきか，を検討するための臨時委員会が創設され，地震学会秋季大会の際に特別シンポジウムを開催するなどした．災害の全容把握や今後の社会への提言等をまとめるための連絡会において，日本学術会議や他学会と連携して活動した．
Ⅰ．事業

１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2011 年大会
公益社団法人日本地球惑星科学連合及び関連する他の学会と共同して，下記の通り開催した． 6,000 名を超える参加者を得て，174 セッションにおいて，研究発表が行われた．地震学関係のレギュラーセッション（地震発生の物理・震源過程，地震活動，地震観測・処理システム，地震予知，強震動・地震災害，地殻構造，地殻変動，津波，テクトニクス）については，大会・企画委
員会が代表コンビーナーを務め，プログラム編成を行った．
期 日：平成 23 年 5 月 22 日（日）～27 日（金）場 所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）
１．２ 日本地震学会 2011 年度秋季大会
日本地震学会 2011 年度秋季大会を下記の通り開催した．参加者は 1,057 名（会員 764 名，非会員等 293 名）であった.講演数は，口頭 280 件，ポスター238 件の合計 518 件であった．また若手学術奨励賞受賞者による記念講演を大会初日に実施した．東北地方太平洋沖地震臨時対応委員会主催による特別シンポジウム「地震学の今を問う―東北地方太平洋沖地震の発生を受けて―」を 4 日目に開催した．昨年度に引き続き，学生による優れた研究発表を奨励し，研究発表技術の向上を目的とした「学生優秀発表賞」を設け， 7 名が受賞した．また，大会参加費及び投稿料制度を導入
し，WEB サイト上での決済システムを開発した．
期 日：平成 23 年 10 月 12 日（水）～10 月 15 日（土）場 所：静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ及び静岡大学大学会館(静岡市）
１．３

一般公開セミナー「東日本大震災に学び東海地震に備える」
地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，静岡県・静岡大学共催のもと一般公開セミナーを開催した．参加者は，320 名であった．
期 日：平成 23 年 10 月 15 日（土）場 所：静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ（静岡市）

１．４

高校への出前講座
高校生を対象とした普及啓発活動として，出前講座「ようこそ先輩!最先端の地震学研究を学ぼう」
を実施した．
期 日：平成 23 年 6 月 28 日（火）場 所：静岡県立静岡高等学校（静岡市）

１．５ 第 11 回講習会「強震動予測─その基礎と応用」
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的
で以下の予定で講習会を行った．今年度は，長周期地震動のモデル化と2011年東北地方太平洋沖地震で得られた知見と題した内容の講習を行った．参加登録は51名であった．講習会の内容についての報告をニュースレターに行った．
期日：平成23年12月16日（金）場所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）
講師と内容：
松島信一（京都大学防災研究所） 震源と地下構造のモデル化
香川敬生（鳥取大学大学院工学研究科） 長周期地震動の計算手法
久田嘉章（工学院大学建築学部） 超高層建物の応答モデルと被害の実際
１．６

教員サマースクール
地震学の研究成果を地学教育に還元することを目的として，学校教育委員会の主催で教員サマースクールを開催した．平成２３年度は「地震・火山を学校でどう教えるか～伊豆半島の地
球科学的特徴と地学教育～」と題して，伊豆半島の火山群を見て回るとともに，伊豆総合高校
において，静岡県の防災計画，高校における地学教育の実践報告，など多彩な講師陣による講義を行った．参加者は，一般参加者13名，外部講師3名，学校教育委員7名であった．今年度も教員免許状更新講習と同時開催とした．

１．７

教員免許状更新講習
地震学に関する知識普及を行い学校における防災教育を推進することを目的として，教員免許状
更新講習を実施した．今年度は，日本全国の学会員の協力を得て，以下に示す 8 講習を開催することができた．受講者は述べ 100 名となり，一昨年の 3 名，昨年の 33 名を大幅に上回った．事後ア
ンケートによると，参加者の評価はどの講習においても大変良好であった．開催した講習の概要（期日，場所，講習名，受講者数）は以下のとおりである．
1）平成 23 年 7 月 29 日，名古屋大学，高校物理で地球をはかる，8 名．
2）平成 23 年 8 月 1 日，福岡教育大学，学校での防災教育を意識した地震・地震動に関するいろは，2 名．
3）平成 23 年 8 月 2 日，伊豆総合高校，地震・火山を学校でどう教えるかＩ～伊豆半島の地球科学的特徴と地学教育～，19 名．
4）平成 23 年 8 月 3,4 日，伊豆半島各地，地震・火山を学校でどう教えるかＩＩ～伊豆半島の地
球科学的特徴と地学教育～，20 名．
5）平成 22 年 9 月 23 日，京都大学，地震観測所を体験しよう，19 名．
6）平成 23 年 8 月 20 日，宇都宮大学，地震波形データを用いた中学高校における地震教材づく
り，7 名．
7) 平成 23 年 8 月 27 日，東京海洋大学，海底に資源を探す―海洋地震学への一歩，11 名．
8) 平成 23 年 9 月 24 日，桜美林大学，地震学最前線と授業に生かす地震実験教材を用いた指導力向上スクール，14 名．

１．８

第１２回地震火山こどもサマースクール「磐梯山のお宝さがし」普及行事委員会は，日本火山学会，日本地質学会，磐梯山ジオパーク協議会との実行委員会を結成し，第 12 回地震火山こどもサマースクール「磐梯山のお宝さがし」を，平成 23 年 8 月 6 日，7日の両日福島県の猪苗代町，北塩原村で開催した．小学生から高校生までの 21 名が参加し，福島県立博物館の専門学芸員の竹谷陽二郎実行委員長のもとで，1888 年の山体崩壊など，噴火活動と山体崩壊を繰り返してきた磐梯山の地形観察や実験，講義を通じて，裏磐梯の一大観光地やスキー場などの災害後の地形を活かして地域社会が成り立っていることなど，自然災害の本質を背景にした磐梯山ジオパークの意味について深く理解することにつなげた．2 日目には，北塩原村村長らも参加したこどもフォーラムで，2 日間で見出したことを発表，参加者は「磐梯山のお宝探しハンター」に任命された．夜の時間には，東北大の松澤暢教授から東日本大震災を引き起こした東北地方
太平洋沖地震について学んだ．
サマースクールから 2 週間後に行われた日本ジオパーク委員会による現地審査の際，スクール参
加者が審査員の前で学んだことを解説した．この活動も評価され，磐梯山は日本ジオパークと認定された．磐梯山ジオパークでは，参加者のこどもたちが，ジオパーク学習などで積極的に活動している．
なお，本事業は実行委員会が（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の助成を受け
て行った．
１．９

若手育成企画「地震学夏の学校 2011」
若手育成のための企画として，地震学夏の学校 2011 を実施した．本年度は「巨大地震」をテーマに開催され，学部生， 大学院生など 64 名（内，講師 8 名）の参加があった．地震学会では「若手育成のための企画」として開催経費の補助を行った．
期 日 : 平成 23 年 9 月 23 日（金）～24 日（土）場 所 : 東京大学地震研究所

１．１０ 社会活動
金森名誉会員からの寄付金をもとに設置した「社会活動基金」による活動は，今年度は特に行わなかった．

２．学会誌その他の刊行物の発行
２．１

学会誌「地震」
和文学術誌「地震」は，第 64 巻第 1 号～第 3 号の計 3 冊を発行した．記事の内容・件数及びページ数は下記の通りである．各号 2,400 部数を発行した．第 3 号には 2011 年東北地方太平洋沖地震の特集を掲載した．「地震」第 64 巻より J-STAGE によるオンライン公開を開始した．既に発行済みの第 62 巻と第 63 巻についてもオンライン公開を行った．
種類
論説
史料
寄書
総合報告
特集
訂正
合計

件数
8
0
0
2
4
0
14

ページ数
91
0
0
36
47
0
174

２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」
日本地震学会が，定期的に関連学会等と共同で発刊している欧文学術誌「Earth，Planets andSpace」は，第 63 巻 4～12 号，第 64 巻 1～3 号が発刊された．記事の内容・件数およびページ数は次の通りである．このうち，地震学会会員に関係が深いと考えられる特集号として，EPS vol.63,
No.7 に，"First Results of the 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake"が掲載された． また， EPS 出版支援金を EPS 運営委員会に支出した．

種類
Preface
ArticleLetterResearch News
E-letter

件数
4
70
82
1
4

ページ数
4
699
417
6
16

種類
ErrataCall for Papers
Comment
Reply

件数
1
4
0
0

ページ数
1
4
0
0

２．３

学会情報誌「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」
全会員に共通の場で重要なメディアである「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」は，第23 巻１号から 6 号までを隔月で発行した．発行部数は，1 号，2 号，3 号が 1,850 部，4 号が 850 部，
5 号が 2,300 部，6 号が 750 部であり，１号あたりの平均頁数は 69 であった．掲載した主な記事の内容と件数は下記の通りである．また，ニュースレターオンライン版（HTML 版および PDF 版）を印刷版と平行して発行し，会員の便宜および印刷部数の削減を図った．PDF 版は印刷版発行とほぼ同時期の迅速な発行に努め，また HTML 版では印刷版の掲載記事への訂正なども掲載した．

種

類

記事
受賞
シンポジウム報告
地震概況
会員の声
書評
人事公募
学会記事
シンポジウム案内
補助金・助成金等案内
合
計

件数
64
1
19
6
2
2
5
25
7
10
141

２．４

学会広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」の No.85（平成 23 年 5 月）～No.88（平成 24 年 1 月）（各 8 頁）を各 2,500部発行した．記事の内容は下記の通りである．
号・発行月
85 号
2011 年 5 月
8 ページ
86 号
2011 年 7 月
8 ページ

87 号
2011 年 10 月

記 事
300 年ぶりに目覚めた新燃岳「享保」の 5 分の 1，警戒今後も核実験 世界中の監視の目 CTBT 地震計と気圧計で天災不忘の旅 ～震災の跡を巡る～ その 6 耐震基準ゆかりの地
広報委員会からのお知らせ 地震学会のウェブサイトが新しくなりました
津波の教訓 次代に観測網 完全復旧まで 61 日
2011 年 2 月～5 月 おもな地震活動
M7.9→M9 更新の理由
第 30 回 記者懇談会が開催されました
磐梯山で「お宝さがし」 8 月 6，7 日 東北初の地震火山こどもサマース
クール
広報委員会からのお知らせ
2011 年 6 月～2011 年 8 月のおもな地震活動
海底観測で迫る超巨大地震「同時・多発・連動型」海溝型地震だった？

8 ページ

88 号
2012 年 1 月
8 ページ

繰り返された液状化 千葉市美浜区の場合
列島の地震活動を一変させた東北地方太平洋沖地震
地震学会一般公開セミナーのおしらせ
2010 年度日本地震学会論文賞及び日本地震学会若手学術奨励賞
2011 年 9 月～2011 年 11 月のおもな地震活動
先例から読み解く巨大地震の「その後」
堆積物て 解明 大津波の歴史
第 12 回 地震火山こと もサマースクール「磐梯山のお宝さか し」会津・磐梯山の宝はシ オて 山盛り
一般公開セミナーか 開催されました
第 31 回記者懇談会か 開催されました

２．５「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，月１回の頻度で「日本地震学会メールニュース」を発行した．

３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１

公益社団法人日本地震学会論文賞及び若手学術奨励賞の受賞者の表彰
平成 23 年度授賞対象として，論文賞 2 編，若手学術奨励賞 3 名を選考し表彰することとした．

論文賞（2 編）：・余効すべり人工データを用いたアジョイント法による摩擦パラメータ・初期値の推定
加納将行・宮崎真一・伊藤耕介・平原和朗
地震 第 2 輯，第 63 巻，第 2 号，57-69，2010
・Seismic velocity decrease and recovery related to earthquake swarms in a geothermal

area
Takuto Maeda, Kazushige Obara, and Yohei Yukutake
Earth Planets and Space, 62, 685-691, 2010
若手学術奨励賞（3 名）：・ 太田 雄策 受賞対象研究： GPS データ解析の高度化とそれに基づく地震発生過程に関する研究
・ 河合 研志 受賞対象研究：波形インバージョンによる詳細な地球内部構造推定およびその地球物理学的解釈
・ 高橋 努 受賞対象研究：高周波数地震波の散乱及び減衰に着目した地下構造イメージングに関する研究３．２ 公益社団法人日本地震学会学生優秀発表賞の受賞者の表彰
日本地震学会 2011 年秋季大会に於いて，のべ 93 名の学生の発表に対して，23 名からなる 2011年度日本地震学会学生優秀発表賞選考委員会を組織し，選考した結果，以下 7 名を表彰した．
・石田亮介 金沢大学（修士 2 年）
「非火山性深部低周波微動から推定した西南日本のプレート境界遷移領域におけるすべり分
布」
・江藤周平 名古屋大学（修士 2 年）
「地震学的手法を用いた海底地殻変動観測のための海中音速構造の時空間変化の検出」

・小林竜也 東北大学（修士 2 年）
「RTK-GPS データによる震源断層モデル即時決定─近地津波予測の高精度化に向けて─」・高岸万紀子 横浜市立大学（修士 2 年）
「非定常波線分解法に基づく横浜市域の速度不連続構造の推定」
・本多 剛 大阪大学（修士 2 年）
「地震性滑りによる高温流体の発生とそれに伴う物理化学的過程」
・横田裕輔 東京大学（博士 2 年）
「強震・遠地・地殻変動データと津波データのジョイントインバージョンから見る 2011 年
東北地震の震源過程」
・吉光奈奈 立命館大学（博士 2 年）
「広帯域連続集録から得られた AE のコーナー周波数と地震モーメントの関係」「南アフリカ金鉱山の断層近傍における地震波干渉法により推定したグリーン関数と透過弾性波記録の比較」（2 件の研究発表が受賞対象）
３．３

海外渡航旅費助成
財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，所定の手続きを経て，学術的な目的の海外渡航のために，下記の通り前期 5 名,後期 1 名に助成を行った．
氏 名（所 属）林田 拓己（産業技術総合研究所）
上田 誠也（東京大学地震研究所
名誉教授および日本学士院会員）

岡本 京祐（京都大学）
山田 卓司（北海道大学）
石村 大輔（京都大学）
石田 亮介（金沢大学）

海

外 渡 航

目 的

2011 EGU General Assembly（ウィーン）出席（平成 23 年 4 月 3 日～8 日)
XXV IUGG General Assembly（メルボルン）出席（平成 23 年 6 月 28 日～7 月 7 日）
XXV IUGG General Assembly （メルボルン）出席（平成 23 年 6 月 28 日～7 月 7 日）
XXV IUGG General Assembly （メルボルン）出席（平成 23 年 6 月 28 日～7 月 7 日）
AOGS 8th Annual Meeting 2011（台北）出席（平成 23 年 8 月 8 日～12 日）
2011 AGU Fall meeting（サンフランシスコ）出席（平成 23 年 12 月 5 日～9 日）

３．４
・

その他
第 2 回「日本学術振興会 育志賞」候補者として 2010 年度学生優秀発表賞上位入賞者から 1名を選出し推薦した．
・ 平成 24 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者として，日本地震学会若手
学術奨励賞受賞者の中から 4 名を推薦した．

４．内外の関連学術団体との協力・連絡４．１

国際学会等との連携
IASPEI をはじめ，アジア・オセアニア地域を対象とする学術団体である ASC や AOGS，及びアジア・オセアニアで開催される WPGM に関して AGU と情報交換を行った．

４．２

日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員を継続し，連合加盟学協会と協働による関連分野の学術振興に向けた活動を進めた．

４．３「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画継続

「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画を継続した．この期においては特段の活動はなかった．
４．４

日本ジオパーク推進活動の支援
日本におけるジオパークの公式認定機関である「日本ジオパーク委員会」（委員長・尾池和夫前京大総長）に，中川和之普及行事委員長が参加．地質，地理，第四紀，火山の各学会などが参加している同委員会の活動を通じ，防災教育への活用やジオツーリズムの実現に向けて支援を行った．
この結果，2011 年度は世界ジオパークに「室戸ジオパーク」が新たに認定され，国内の世界ジオ
パークは 5 個所となった．日本ジオパークには「男鹿半島・大潟」（秋田），「磐梯山」（福島），「茨城県北」（茨城），「下仁田」（群馬），「秩父」（埼玉），「白山手取川」（石川）の 6 地域が日本ジオパークに認定し，国内のジオパークは 20 個所となった．また，ニュースレターで，ジオパーク特集を始めた．

４．５

シンポジウム等の共催・協賛・後援
以下にあげる講演会・シンポジウム等の共催，協賛，後援を行った．

共催：

日本地球惑星科学連合 2011 年大会
期日：平成 23 年 5 月 22 日～27 日
会場：幕張メッセ国際会議場
主催：日本地球惑星科学連合
連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る－２４学会からの発信－」第１回「今後考えるべきハザード（地震動，津波等）と規模は何か」
期日：平成 23 年 12 月 6 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る－２４学会からの発信－」第２回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」
期日：平成 24 年 1 月 18 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議土木工学・建築学委員会,東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る－２４学会からの発信－」第３回「減災社会をどう実現するか」
期日：平成 24 年 2 月 29 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議土木工学・建築学委員会,東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
6 学会共催 東日本大震災国際シンポジウム
期日：平成 24 年 3 月 3 日～4 日
会場：建築会館ホール他会議室
主催：日本地震工学会，日本建築学会，土木学会，地盤工学会，日本機械学会，日本地震学会

協賛：

第 5 回国際地学オリンピック
期日：平成 23 年 9 月
会場：イタリア モデナ
主催：NPO 法人地学オリンピック日本委員会
Symposium on Underwater Technology 2011 and Workshop on Scientific Use of Submarine
Cables & Related Technologies 2011

期日：平成 23 年 4 月 5～8 日
会場：東京大学生産技術研究所
主催：東京大学生産技術研究所，東京大学地震研究所，IEEE/OES Japan
第 18 回アコースティック・エミッション総合コンファレンス
期日：平成 23 年 9 月 26 日～27 日
会場：埼玉大学東京ステーションカレッジ
主催：日本非破壊検査協会
GPS/GNSS シンポジウム 2011
期日：平成 23 年 10 月 26 日～28 日
会場：東京海洋大学 越中島キャンパス
主催：測位航法学会 「GPS/GNSS シンポジウム 2010」実行委員会
第 37 回リモートセンシングシンポジウム
期日：平成 23 年 10 月 31 日
会場：首都大学東京南大沢キャンパス
主催：計測自動制御学会
第 52 回高圧討論会
期日：平成 23 年 11 月 9 日～11 日
会場：沖縄キリスト教学院
主催：日本高圧力学会
第 10 回 SEGJ 国際シンポジウム Imaging and Interpretation
期日：平成 23 年 11 月 20 日
会場：京都大学百周年時計台記念館
主催：社団法人物理探査学会「地震防災フォーラム 2012」-関震協 20 周年記念講演会期日：平成 24 年 1 月 12 日
会場：建設交流館グリーンホール
主催：関西地震観測研究協議会

後援：

子どもが元気に育つまちづくり東日本大震災復興プラン国際提案競技―知恵と夢の支援
期日：平成 23 年 5 月～8 月
主催：こども環境学会
第 5 回「地域防災防犯展」大阪
期日：平成 23 年 6 月 9 日～10 日
会場：インテックス大阪
主催：社団法人大阪国際見本市委員会
第 6 回定例セミナー
期日：平成 23 年 6 月 15 日
会場：土木学会講堂
主催：ＮＰＯ法人国境なき技師団
2011 年国際地質学史委員会
期日：平成 23 年 8 月 2 日～10 日
会場：愛知大学，紀伊半島ならびに奈良・京都の巡検

主催：国際地質学史委員会
科学教育研究協議会 第 58 回全国研究大会
期日：平成 23 年 8 月 5 日～7 日
会場：宇都宮大学
主催：科学教育研究協議会

栃木大会

第 61 回 東レ科学講演会
期日：平成 23 年 9 月 16 日
会場：有楽町朝日ホール
主催：公益財団法人 東レ科学振興会
歴史地震から防災を考える―東日本大震災を踏まえて
期日：平成 23 年 9 月 17 日
会場：新潟大学駅南キャンパス「ときめいと」主催：歴史地震研究会
第２回日本ジオパーク全国大会洞爺湖有珠山大会
期日：平成 23 年 9 月 29 日～10 月 1 日
会場：洞爺湖文化センター
主催：第 2 回日本ジオパーク洞爺湖有珠山大会組織委員会，財団法人自治総合センター「体験学習型防災イベント『遊ぼう祭☆学ぼう祭』」
期日：平成 23 年 10 月 15 日
会場：静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」
主催：静岡県
第５回「国際海底地すべりシンポジウム」
期日：平成 23 年 10 月 24 日～26 日
会場：京都大学百周年時計台記念館国際交流ホール
主催：5th ISSMMTC 国内委員会
防災・日本再生シンポジウム「濃尾地震から 120 年―その教訓を振り返る―」
期日：平成 23 年 10 月 28 日
会場：名古屋大学豊田講堂
主催：名古屋大学・日本活断層学会・国立大学協会
シンポジウム「2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う内陸活断層の挙動と地震活動・地殻変動」
期日：平成 23 年 11 月 25 日
会場：千葉大学けやき会館１階大ホール
主催：日本活断層学会
第 16 回「震災対策技術展」－自然災害対策技術展－
期日：平成 24 年 2 月 2 日～3 日
会場：横浜国際平和会議場
主催：「震災対策技術展」実行委員会
第 2 回震災予防講演会 横浜の地震・津波をふりかえる
期日：平成 24 年 2 月 3 日
会場：パシフィコ横浜・アネックスホール
主催：日本地震工学会

第 1 回アジア太平洋大規模地震・火山噴火リスク対策ワークショップ
期日：平成 24 年 2 月 22 日～25 日
会場：産業技術総合研究所つくば中央共用講堂
主催：産業技術総合研究所地質調査総合センター
第 10 回地震マイクロゾーネーションとリスク軽減に関する国際ワークショップ開催
期日：平成 24 年 2 月 28 日～3 月 2 日
会場：つくば国際会議場エポカル
主催：日本地震工学会
東日本大震災からの教訓：これからの新しい国づくり
期日：平成 24 年 3 月 1 日～2 日
会場：建築会館
主催：日本建築学会
東日本大震災 あれから１年そしてこれから
期日：平成 24 年 3 月 5 日～6 日
会場：東京大学 安田講堂
主催：土木学会～巨大災害と社会の安全～

５．その他
５．１

日本地震学会ホームページの管理・運営
学会の活動の広報および社会への学術的な知識普及のために学会ホームページの掲載内容の充実を図るとともに，ユーザーにわかりやすい構成にするため，情報を整理・更新した．広報紙「なゐふる」と会員情報誌「ニュースレター」の PDF 版，公募記事や行事予定など学会員向けの情報の掲載サービスも行った． また，迅速な情報更新を行う体制を整える方策を検討し，一部は実行に移した．東北地方太平洋沖地震の情報収集を進め，関連ウェブページ等に掲載して情報共有をはかり，会員ならびに各方面の研究活動に役立てた．

５．２

なゐふるメーリングリスト（nfml）の運用
地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，なゐふるメーリングリスト nfml を引き続き運用した．

５．３ 記者懇談会・記者説明会
・第 30 回記者懇談会 平成 23 年 5 月 23 日 18:45-19:45 幕張メッセ国際会議場
地震研究成果の広報のあり方について報道関係者と地震学会員で意見交換を行なう記者懇談会を開催した．平原和朗会長の東北地方太平洋沖地震で被災された方々へのお見舞いの言葉と地震学会の活動紹介に続き，平原会長による「2011 東北地方太平洋沖（超巨大）地震：分かったこと，分からないこと」と題したレクチャーを行った．参加者数は計 40 名で，うち報道関係者は22 名であった．
・第 31 回記者懇談会 平成 23 年 10 月 14 日 18:30-19:30 静岡県コンベンションアーツセンター
グランシップ
地震学会の本年度の活動，広報委員会の活動の紹介に続き，東北大学大学院理学研究科松澤暢教
授による「2011 年東北地方太平洋沖地震 - M9 の地震発生の可能性を何故予見できなかったのか-」と題したレクチャーを行った．参加者数は計 40 名，うち報道関係者は 26 名であった．
・記者説明会 平成 23 年 9 月 26 日 15:00-16:00 静岡県庁県政記者室
日本地震学会 2011 年秋季大会についての記者説明会を開催し，報道関係者に対してセッションの概要や関連行事についての説明を行った．
５．４ 地震学 FAQ

広報委員会やメーリングリスト nfml に寄せられた一般の方からの質問で頻度の高いものから FAQ集を作成し，本学会ホームページ上で公開した．随時，内容の更新・増強を図った．
５．５

国際メーリングリスト
今年度交換されたメールはなかった．

Ⅱ．参考事項
１．定時社員総会の開催
公益社団法人日本地震学会は平成 23 年度定時社員総会を開催し，平成 22 年 12 月 1 日から平成 23
年 3 月 31 日までの事業年度の事業報告書と収支決算報告書の議案を承認した．
・平成 23 年度定時社員総会
日時：平成 23 年 5 月 24 日（火）19:15～20：15
場所：幕張メッセ国際会議場 304 室
総社員数：120 名
出席社員数：出席代議員総数 95 名（内訳：本人出席 60 名，委任状出席 35 名）
オブザーバー（出席役員数 理事 16 名）

２．理事会の活動
公益社団法人日本地震学会は，平成 23 年度末までに以下のように計 7 回理事会を開催し法人の業務執行に必要な議決等を行った．特に今年度は，東北地方太平洋沖地震の発生を契機とした地震学会としての今後を検討するための臨時委員会の立ち上げや，日本学術会議や他学会と連携した連絡会において提言をまとめるなどの議論を行った．さらに，会員数の減少にどう対処していくべきか，「地震」の掲載論文数の減少が学会誌としては危機な水準を超えており，抜本的な改革が必要ではないか，との指摘が監事からあり，その検討も行ってきた．なお，理事会開催以外にも電子メールを用いて議論や情報交換を行った．
・平成 23 年度第 1 回理事会
日時：平成 23 年 4 月 18 日（月）10:00～12:00
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 12 名 ，監事 1 名・平成 23 年度第 2 回理事会
日時：平成 23 年 5 月 24 日（火）13:00～14:00
場所：幕張メッセ国際会議場 202 室
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名 ,監事 2 名・平成 23 年度第 3 回理事会
日時：平成 23 年 6 月 17 日（金）15:00～17:00
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 11 名
・平成 23 年度第 4 回理事会
日時：平成 23 年 10 月 12 日（水）12:30～13:30

場所：静岡県コンベンションアーツセンターグランシップＣ会場
理事総数：15 名
出席者：理事 15 名
・平成 23 年度第 5 回理事会
日時：平成 23 年 11 月 21 日（月）16:00～18:45
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 11 名
・平成 23 年度第 6 回理事会
日時：平成 24 年 1 月 30 日（月）10:00～12:40
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 14 名，監事 1 名・平成 23 年度第 7 回理事会
日時：平成 24 年 3 月 9 日（金）10:00～12:00
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 10 名，監事 1 名

３．各委員会の活動
公益社団法人日本地震学会の各委員会は，会合の開催，電子メール等を通して意見の交換を行いつ
つ，それぞれの業務を積極的に執行した．
３．１

地震編集委員会
第 1 回委員会（平成 23 年 5 月 23 日）を開催し，投稿論文の編集状況について，東北地方太平洋沖地震特集号について，投稿論文数の減少傾向への対応について，オンライン公開の準備状況について等を議論した．また，第 2 回委員会（平成 24 年 1 月 19 日）を開催し，論文賞候補論文の推薦について，投稿論文の編集状況について，「地震」掲載論文の問題について等を議論した．

３．２

大会・企画委員会
4 回（4 月 25 日，5 月 25 日，8 月 19 日，10 月 13 日）開催された委員会及びメーリングリスト
において，秋季大会の準備やプログラム編成，連合大会の地震学関連レギュラーセッションのプロ
グラム編成，学生優秀発表賞の審査及び表彰方法の検討，秋季大会の運営方法の改善についての検討等を行った．

３．３

広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行した．委員会を 4 回開催し，広報のありかたについて検討を行った．学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」の電子版を掲載するとともに，広報委員
会に寄せられた質問と回答を地震学 FAQ として掲載した．nfml メーリングリストを運営し，地震研究者と一般の方が議論を行う場を設けた．さらに，記者懇談会，取材依頼，講演会講師派遣依頼に対応した．

３．４ 欧文誌運営委員会
Earth, Planets and Space (EPS)と，地球惑星科学連合(JpGU)が構想している欧文誌の関係について，引き続き関係学会の間の情報共有を図った．

３．５

学会情報誌編集委員会
学会内広報として情報・諸行事等の周知を図るため，2 ケ月に 1 回「日本地震学会ニュースレタ
ー」を発行した．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行した．

３．６

強震動委員会調査班A（大会において特別セッションを企画），調査班B（強震動予測に関する講習会を開催，
強震動委員会HPを運営），調査班C（強震動研究会を開催）の３つの調査班を構成し，関連の活動を行った．調査班相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，４回の委員会を開催し，ニュースレターに活動報告を行った．
第11回強震動講習会を2011年12月16日に実施した．日本地球惑星連合2011年大会に日本活断層学会，物理探査学会と共同提案した「地震動予測地図」セッションを行った．同2012年大会に「2011年東北地方太平洋沖地震の強震動と地震動災害」を提案した．第21回及び第22回「強震動研究会」を開催した．日程・場所・講師内容は以下の通り．
第21回強震動研究会 2011年10月11日・静岡駅ビル（パルシェ）
講師：牛山素行氏（静岡大学防災総合センター）
講演題目：津波災害・豪雨災害と災害情報
第22回強震動研究会 2012年1月31日・東京大学地震研究所
講師：山田 哲氏（東京工業大学建築物理研究センター）
講演題目：実大鉄骨造建物の震動崩壊実験

３．７ 学校教育委員会
地震学と学校教育の間の橋渡しを担うことを目的として，以下のような活動を行った．
・委員会を 5 月，8 月，12 月に開催し，今年度の事業実施体制，来年度の行事予定などを協議した．
・東北地方太平洋沖地震発生時の学校の対応に関するアンケート調査を実施し，調査結果を平成
23 年度日本地震学会秋季大会にて発表した．
・教員サマースクールを伊豆市周辺において 2011 年 8 月 3，4 日の 2 日間にわたり開催した．詳細
は１．６を参照されたい．
・教員免許状更新講習を企画，開催した．平成 23 年度は全 8 講習を開催し，のべ 100 名が受講した．詳細は１．７を参照されたい．
・会津磐梯山で開かれた「地震火山こどもサマースクール」への人員派遣および協力を行った．
３．８

災害調査委員会
東北地方太平洋沖地震への対応として，日本学術会議の「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」に出席し，関係学会とともに「巨大地震と大津波から国民の生命と国土を護るための基本方針」の策定，連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る－２４学会からの発信－」の企画立案を行った．関係学会による「東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会」に参加し，国際シンポジウム“One Year after the 2011 Great East Japan Earthquake - International Symposium on
Engineering Lessons Learned from the Giant Earthquake”（平成 24 年 3 月 3 日〜4 日開催）の企画立案と「東日本大震災合同調査報告書」作成の準備を行った．地球惑星科学連合の環境災害対応委員会への参加学会の一員として，関係学会等とともに地球惑星科学連合大会における東日本大震災に関するユニオンセッション「東日本大震災からの復興にむけて− 地球惑星科学と社会との関わりを考える− 」の提案を行った．

３．９

地震予知検討委員会
2011 年日本地球惑星科学連合大会ではユニオンセッション「地震・火山噴火の科学的予測と防災情報の現状と課題」を，平成 23 年度秋季地震学会（静岡県）では特別セッション「プレート境界のモニタリング研究を地震予測につなげるために」を開催しいずれも盛況であった．地震予知検討委員会名で 2007 年に出版した「地震予知の科学」（東大出版会）の改訂のための準備作業を行った．地震予知研究の成果を会員に周知するために，地震予知連絡会での主な議論・成果について地震学会ニュースレターに前年度に続いて紹介した．地震予知連絡会のホームページで議事概要が動画で詳しく公開されるようになったので，この活動は平成 23 年度で終了する．

３．１０ 普及行事委員会
2011 年 3 月 11 日の地震を踏まえて，サマースクールが計画通り実施できるかどうかなどを，4
月 24 日に実行委員会を開催し，実施を確認した．地球惑星連合大会時に，サマースクールの実行委員会と兼ねて開催．8 月のサマースクールの際に，2012 年度の開催予定地の次年度実施場所の糸魚川市の関係者も参加して方向を検討，10 月 22-23 日に糸魚川で下見を行った．このほか，メーリ
ングリストを通じて意見交換を行った．
ジオパークを推進している各地域が結成した日本ジオパークネットワーク(JGN)に学術部会が設置されたことから，関係学会への支援要請を想定して，普及行事委員会内にジオパーク支援のワーキ
ンググループを設置することを，メールで検討し，理事会に提案した．
３．１１ 海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 23 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」を日本地震学会ニュースレターVol.23, No.2とホームページに，「平成 24 年度前期海外渡航旅費助成の公募について」をニュースレターVol.23,
No.5 とホームページに掲載し，本助成の公募を行った．また，平成 23 年度前期は 6 名の申請者に対し 5 名に，後期は 5 名の申請者に対し 1 名に助成を行った．24 年度前期は 1 名の申請者に対して審査を行い，助成対象者 1 名を決定した．
３．１２ IASPEI 委員会
2011 年 IUGG 総会について

学会ニュースレターで報告した．

３．１３ 男女共同参画推進委員会
広く学会内から提案や問題点等を聞くための男女共同参画推進委員会メールアドレスの運営，および，日本地球惑星科学連合をはじめ外部機関に対し男女共同参画にかかわる窓口としての役割を果たした．
３．１４ 倫理委員会
2008 年に制定された「（社）日本地震学会倫理委員会規則」に従う「地震学者の行動規範」に照らしあわせて，倫理委員会で扱う問題は発生しなかった．
３．１５ 東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会
2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震を契機として，地震学のあり方を検討し，地震学会として今後どう行動すべきか，を検討すべきであるとの意見が出たことから，任期を当面１年として臨時委員会が創設された．委員長を鷺谷威名大教授に依頼し，理事会からの 2 名のリエゾンを含む 12 名の委員から構成した．委員会は 3 回開催され，2011 年 10 月の地震学会秋季大会の際に会期を 1 日延長して特別シンポジウム「地震学の今を問う－東北地方太平洋沖地震の発生を受けて－」を開催したほか，2012 年連合大会をめどに地震学会への提言をまとめることとしている．

４．会員の現況
本事業年度末現在の公益社団法人日本地震学会の会員数及び前年度比の増減は次の通りである．
会 員 種 別平成 22 年度末会員数

名誉会員
18

正会員
2028

購読会員
-

賛助会員
57

平成 23 年度末会員数

17
-1

1994
-34

-

57
0

増減

５．役員

合計
2103
2068
-35

本年度公益社団法人日本地震学会の役員は，次の通りである．なお，全員非常勤である．

理事 （会長）
理事 （副会長）
理事 （副会長）
理事 （常務理事）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
監事

平原
石川
加藤
酒井
伊東
今西
岩田
大見
亀
久家
小泉
篠原
田所
西上
古村
佐藤
山下
鈴木

和朗
有三
照之
慎一
明彦
和俊
知孝
士朗
伸樹
慶子
尚嗣
雅尚
敬一
欽也
孝志
春夫
輝夫
善和

会務の総理・倫理担当
財務統括・国際対応担当
将来計画・海外渡航旅費助成金審査担当
総務担当
学校教育担当学会情報誌編集担当
強震動担当
欧文誌担当
広報担当
会計・男女共同参画推進担当
地震予知検討担当
大会・企画担当
災害調査担当地震編集担当連合・普及行事担当（平成 22 年 5 月 24 日就任）