第８章

旅客の特殊取扱い

第１節

通則（旅客運賃・料金の払い戻しに伴う割引証等の返還）「規則２６１」 〔連規準用〕
第１２０条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券類について払い戻しの取扱いを受けた場合は、すでに提出した割引証等の返還を請求することができない。
（任意による旅行のとりやめに伴う払い戻し手数料の払い戻し）「規則２６２」〔連規準用〕
第１２１条 旅客は、会社が任意による旅行のとりやめに伴う払い戻しの際に収受した手数料の払い戻しを請求することができない。
（旅客運賃・料金の払い戻しをしない場合）「規則２６３」〔連規準用〕

第１２２条 旅客は、第６７条（乗車券類の効力の特例）の規定により小児が大人用の乗車券類を使用して乗車した場合の旅客運賃・料金の差額については、払い戻しを請求することはできない。

第２節

乗車券類の無札及び無効（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）「規則２６４」〔連規準用〕
第１２３条 旅客が、次の各号に１に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。
（１）係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（２）別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。
（３）第７６条（乗車券が前途無効となる場合）、第７７条（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）又は第７８条（定期乗車券が無効となる場合）の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む。
）で乗車したとき。
（４）乗車券改札の際にその呈示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。
２ 前項の場合、旅客が、第７７条第１項第６号の規定により無効となる２以上の普通回数乗車券で乗車したときは、当該各普通回数乗車券の券面に表示された区間と区間外とを通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃を、当該旅客から収受する。
３ 団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第４項に該当するときを除き、その全乗車人員について計算した第１項の規定による旅客運賃45及び増運賃を、その団体申込者から収受する。
４ 団体旅客が、乗車券に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、第７７条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけについて、その団体申込者から第１項の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。
（定期乗車券等不正使用旅客に対する旅客運賃の収受）「規則２６５」〔連規準用〕
第１２４条 第７８条（定期乗車券が無効となる場合）の規定により定期乗車券を無効として回収した場合は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃とその２倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。
（１）第７８条第１項第１号から第５号までの１に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第５号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは発見日に近い日）から、同項第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第８号に該当する場合はその発売の日から、同項第９号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日から、それぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券の券面に表示された区間（同項第５号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とを合わせた区間）を、毎日１往復（又は２回）ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃（２）第７８条第１項第６号に該当する場合であって、普通回数乗車券を使用したときは、定期乗車券及び普通回数乗車券の券面に表示された区間とその区間外とを通じた区間を、その普通回数乗車券の使用された券片に対して１券片ごとに１回ずつ往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃（３）第７８条第１項第６号に該当する場合であって、普通乗車券を使用したとき及び同項第１０号から第１２号までの１に該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃（乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方）「規則２６６」〔連規準用〕
第１２５条 第１２３条（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃収受）の無札旅客について、その乗車駅が判明しない場合は、その列車等の出発駅から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。
（急行券等の無札及び不正使用の旅客に対する急行料金・増料金等の収受）「規則２６７」〔連規準用〕

第１２６条 第１２３条（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収46

受）及び前条の規定は、急行券、特別車両券及び座席指定券に準用する。

第３節

乗車券類の紛失（乗車券類を紛失した場合の取扱方）「規則２６８」〔連規準用〕

第１２７条 旅客が旅行開始後、乗車券類を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、すでに乗車した区間については、無札旅客として第１２３条（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）、第１２５条（乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方）又は前条の規定による旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を、前途の乗車区間については普通旅客運賃・料金を収受する。ただし、係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃・料金を収受して、増運賃及び増料金は収受しない。
２ 前項の場合、旅客は駅員配置駅において、再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客はこの限りでない。
３ 第１項ただし書及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に、乗車券類を紛失した場合に準用する。
（再収受した旅客運賃・料金の払い戻し）「規則２６９」〔連規準用〕

第１２８条 前条の規定によって普通旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を支払った旅客は、紛失した乗車券類を発見した場合は、その乗車券類と再収受証明書とを駅員配置駅に差し出して、発見した乗車券１枚につき手数料２２０円（指定券にあっては３４０円）を支払い、再収受証明書に記入された旅客運賃・料金について払い戻しの請求をすることができる。ただし、普通旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を支払った日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができない。
（団体乗車券紛失の場合の取扱方）「規則２７０」〔連規準用〕

第１２９条 旅客が団体乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第１２７条（乗車券類を紛失した場合の取扱方）の規定にかかわらず、別に旅客運賃・料金を収受しないで、相当の団体乗車券を再交付することがある。
ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券類について既に旅客運賃・料金の払い戻しをしている場合を除く。

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第４節

任意による旅行のとりやめ（旅行開始前の普通旅客運賃の払い戻し）「規則２７１」〔連規準用〕

第１３０条 旅客は、旅行開始前に普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内（前売の乗車券については、有効期間の開始日前を含む。
）であるときに限って、これを駅員配置駅に差し出し、すでに支払った旅客運賃の払い戻しを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券１枚につき２２０円を支払うものとする。
（使用開始前の定期旅客運賃、回数旅客運賃、自由席特別急行料金の払い戻し）「規則２７２」〔連規準用〕

第１３１条 前条の規定は有効期間の開始日前の定期乗車券並びに使用開始日前の回数乗
車券、自由席特別急行券（団体乗車券によって発売したものを除く。
）について準用する。この場合、旅客は手数料として乗車券類１枚につき２２０円、回数乗車券にあっては１冊につき２２０円を支払うものとする。
２ 定期乗車券について前項の払い戻しを請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。ただし、別に定めるところにより、当該定期乗車券の記名人の代理人に対し、払い戻しをすることがある。
（指定券に対する料金の払い戻し）「規則２７３」〔連規準用〕

第１３２条 旅客は、指定券（団体旅客に発売した指定券を除く。
）が不用となった場合は、その指定を受けた列車（２個以上の列車について指定を受けている場合は、先に乗車することが予定されていた列車。
）がその乗車駅を出発する時刻までにこれを駅員配置駅に差し出したときに限って、次の各号に定める額（１０円未満のは数は切り捨てる。
）を手数料として支払い、当該指定券に対する払い戻しを請求することができる。
この場合、変更前の指定券に表示された列車の出発日の前日又は当日に乗車券類の変更の取扱いをしたものにあっては、変更前の指定券について変更の取扱いをした時刻を払い戻しの請求をした時刻とみなして手数料を支払うものとする。
（１）出発する日の２日前までに請求した場合は、３４０円（２）出発する時刻までに請求した場合はすでに支払った当該料金の３割に相当する額（ただし、３４０円に満たない場合は３４０円とする。
）
２ 特別車両券の払い戻しをする場合は、同時に発売した指定席特別急行券とともに払い48

戻しの請求をするときに限って取扱う。この場合、払い戻し手数料は特別車両料金について前項の規定により収受し、指定席特別急行料金についてはこれを収受しない。
（旅行開始前の団体旅客運賃・料金の払い戻し）「規則２７３の２」〔連規準用〕
第１３３条 旅客は旅行開始前に団体乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時刻前まで（指定券に対する払い戻しについては、当該列車が乗車駅を出発する時刻の２時間前まで。
）にこれを駅員配置駅に差し出したときに限って、すでに支払った団体旅客運賃・料金の払い戻しを請求することができる。この場合、旅客は手数料として乗車券１枚につき２２０円支払うこととする。また、保証金を収受している場合、保証金に相当する額及び指定席１枚ごとに、次の各号に規定する手数料に相当する額（１０円未満のは数は切り捨てる。
）を支払う。
（１）出発する日の２日前までに請求した場合は、３４０円（２）出発時刻の２時間前までに請求した場合は、すでに支払った当該料金額の３割に相当する額（ただし、３４０円に満たない場合は３４０円とする。
）
２ 団体旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、払い戻しの請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃・料金を払い戻しすることがある。
（旅行開始後の旅客運賃・料金の払い戻し）「規則２７４」〔連規準用〕

第１３４条 旅客は、普通乗車券又は団体乗車券を使用して旅行を開始した後に、任意に旅行を中止した場合は、旅客運賃の払い戻しの請求をすることができない。
２ 往復乗車券又は連続乗車券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず、第１３０条（旅行開始前の普通旅客運賃の払い戻し）の規定を準用する。
（不乗区間に対する旅客運賃・料金の払い戻しをしない場合）「規則２７５」〔連規準用〕
第１３５条 旅客は、第６７条（乗車券類の効力の特例）の規定により乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合又は同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から任意に乗車した場合の不乗区間について、旅客運賃・料金の払い戻しを請求することができない。
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払い戻し）「規則２７７」〔連規準用〕

第１３６条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを発行駅に差し出して、すでに支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券１枚につき２２49０円を支払うものとする。
２ 定期乗車券について前項の払い戻しを請求する場合は、第１３１条（使用開始前の定期旅客運賃、回数旅客運賃、自由席特別急行料金の払い戻し）第２項の規定を準用する。
３ 第１項の計算については、払い戻し請求の当日は経過日数に算入し、又、１箇月未満の経過日数は１箇月として計算する。
４ 第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
（１）使用経過月数が１箇月又は３箇月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃（２）使用経過月数が２箇月のときは、１箇月に相当する定期旅客運賃の２倍の額（３）使用経過月数が４箇月のときは、３箇月と１箇月に相当する定期旅客運賃の合計額（４）使用経過月数が５箇月のときは、３箇月と１箇月の２倍に相当する定期旅客運賃の合計額（旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払い戻し）「規則２７８」〔連規準用〕
第１３７条 旅客は、旅行開始後、次の各号の１に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、１回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数（３０日を限度とする。
）について、乗車券の有効期間の延長を請求し、又は既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを、駅員配置駅に請求することがでる。この場合、払い戻しを受ける旅客は、手数料として乗車券１枚につき２２０円を支払うものとする。
（１）傷い疾病によって旅行を中止したとき。
（２）国会からの喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって旅行を中止したとき。
２ 前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についてもこれを準用する。
３ 定期乗車券、普通回数乗車券、団体乗車券を使用する旅客は、前２項の請求をすることができない。
４ 第１項の規定による有効期間の延長又は旅客運賃の払い戻しを請求する旅客は、その50所持する自由席特別急行券についても既に支払った料金から既に乗車した区間の料金を差し引いた残額の払い戻しを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として料金券１枚につき２２０円を支払うものとする。
５ 旅客は、第１項及び第２項の規定により乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、その乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する際乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。この場合、旅客が、第１項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。
（傷い疾病等の場合の証明）「規則２７９」〔連規準用〕

第１３８条 旅客は、前条の規定により有効期間の延長又は旅客運賃・料金の払戻しを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定出来る場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
（有効期間の延長及び旅客運賃の払い戻しの特例）「規則２８０」 〔連規準用〕
第１３９条 発行当日限り有効の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗り遅れた場
合は、直ちに当該乗車券を係員に呈示して有効期間の延長又は旅客運賃の払い戻しを請求できる。この場合は、その翌日まで有効期間の延長又は手数料２２０円を収受して旅客運賃の払い戻しの取扱いをする。

第５節 運行不能及び遅延（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）「規則２８２」〔連規準用〕

第１４０条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、次の各号の１に該当する事由が発生した場合には、その理由が事故発生以前に購入した乗車券類について、次の各号の１に該当する取扱いを選択のうえ請求できる。ただし、定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客は、第１４３条（無賃送還の取扱方）に規定する無賃送還（定期乗車券による無賃送還を除く。
）又は第１４６条（定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払い戻し）に規定する有効期間の延長若しくは旅客運賃の払い戻しの取扱いに限って請求することができる。
（１）列車が運行不能になったとき
ア 第１４１条（旅行中止による旅客運賃・料金の払い戻し）に規定する旅行の中51

止及び旅客運賃・料金の払い戻し
イ 第１４２条（有効期間の延長）に規定する有効期間の延長
ウ 第１４３条に規定する無賃送還及び旅客運賃・料金の払い戻し
エ 第１４５条（不通区間の別途旅行の取扱方）に規定する不通区間の別途旅行及び旅客運賃・料金の払い戻し
オ 第１４６条に規定する定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払い戻し（２）列車が運行時間より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から１時間以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき、又は着駅到着時刻に２時間以上遅延したとき（接続を欠き、又は遅延することが確実なときを含む。
）
ア 第１４１条に規定する旅行の中止及び旅客運賃・料金の払い戻し
イ 第１４２条に規定する有効期間の延長
ウ 第１４３条に規定する無賃送還及び旅客運賃・料金の払い戻し（３）車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって、当該列車に乗車することができないとき
ア 第１４１条に規定する旅行の中止及び旅客運賃・料金の払い戻し
イ 第１４２条に規定する有効期間の延長
２ 旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券類（定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。
）が不要となった場合は、その乗車券類が有効期間内（前売りのものについては、有効期間の開始日前を含む。
）であるときに限って、これを駅に差し出して、すでに支払った旅客運賃・料金の払い戻しを請求することができる。
（旅行中止による旅客運賃・料金の払い戻し）「規則２８２の２」〔連規準用〕
第１４１条 前条第１項第１号の規定により、旅客が旅行を中止し、乗車券を駅員配置駅に差し出して旅客運賃・料金の払い戻しの請求をした場合は、次の各号に定める額の払い戻しをする。
（１）乗車券
旅行中止駅・着駅間に対する旅客運賃。この場合、原乗車券が割引乗車券のときは、旅行中止駅・着駅間に対する当該割引の運賃とする。
（２）特別急行券

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当該特別急行料金の全額（３）特別車両券
当該特別車両料金の全額（有効期間の延長）「規則２８３」〔連規準用〕

１４２条 第１４０条第１項（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）の規定による旅客が有効期間の延長の取扱いを請求した場合は、次の各号の定めるところにより取扱う。
（１）旅客は有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅員配置駅に申出て、その乗車券を駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は、次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券類の有効期間とする。
ア 第１４０条第１項第１号に定める事由の場合は、当該乗車券類を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数
イ 第１４０条第１項第２号及び同項３号に定める事由の場合は１日（２）旅客は旅行を再び開始する際、乗車券類に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。
（３）旅客が第１号の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券類は無効として回収する。
（無賃送還の取扱方）「規則２８４」〔連規準用〕

第１４３条 第１４０条第１項（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）の規定により旅客が無賃送還の取扱いを請求した場合は、次の各号に定めるところにより取扱う。
（１）無賃送還は、その事実が発生した際、使用していた乗車券の券面に表示された発駅までとし、発駅に向けて出発する最近の時刻の列車に乗車するときに限る。
（２）急行券及び特別車両券を使用して乗車した旅客については、次により無賃送還区間を急行列車又は特別車両に乗車させることがある。
ア 急行券を使用した旅客については、急行列車により、当該急行券の発駅までの区間。
イ 特別車両券を使用した旅客については、特別車両により、当該特別車両券の発駅までの区間。ただし、乗車する列車等に相当の旅客車がないとき又は満員等により相当の旅客車に乗車できないときは、便宜の旅客車による。
（３）無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。

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（４）旅客が、前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２ 前項の無賃送還を行った場合は、次の各号の定めによって旅客運賃・料金の払い戻しをする。ただし、普通回数乗車券を使用する旅客については払い戻しの取扱いをしない。
（１）乗車券
ア 発駅まで送還したとき
既収旅客運賃の全額。
イ 発駅に至る途中駅まで無賃送還したとき又は旅客が無賃送還中の途中駅に下車したとき(ｱ) 原乗車券が無割引のものであるときは、途中駅・着駅間に対する無割引の普通旅客運賃(ｲ) 原乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず、途中駅・着駅間に対する当該割引の普通旅客運賃（２）急行券
第１４１条第２号（旅行中止による旅客運賃・料金の払い戻し）の規定を準用する。
（３）特別車両券
第１４１条第３号の規定を準用する。
３ 第１項に規定する無賃送還を行った場合、普通回数乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
（旅客運賃・料金の払い戻し駅）「規則２８６」〔連規準用〕

第１４４条 第１４１条（旅行中止による旅客運賃・料金の払い戻し）又は第１４３条（無賃送還の取扱方）の規定により、旅客運賃・料金の払い戻しを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃・料金の払い戻しの請求をしなければならない。
(1) 無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅(2) 無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（不通区間の別途旅行の取扱方）「規則２８７」〔連規準用〕

第１４５条 第１４０条（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）の規定により列車の運行不能のため不通となった区間を、旅客が会社線によらずに別途旅行し、乗車券の有効期間内に、前途の駅から乗り継ぎをするときは、あらかじめ係員に申出て不乗証明書の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、その証明書に記載された不乗区間に対54する旅客運賃の払い戻しを請求するものとする。
（定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払い戻し「規則２８８」〔連規準用〕

第１４６条 定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客は、列車が運行休止のため、引き続き５日以上その乗車券を使用できなくなった場合は、その乗車券を発行駅に差し出して、相当日数の有効期間の延長又は次の各号に定める金額の払い戻しを請求することができる。
（１）定期乗車券使用しない区間（２区間以上ある場合は、その区間のキロ程を通算する。
）の原
定期乗車券と同一の種類・有効期間による定期旅客運賃を次の日数（第３２条（定期乗車券の一括発売）の規定により、は数となる日数を付加して発売したものにあっては、当該日数を加えた日数。
）で除し、その１円未満のは数を１円単位に切り上げた日割額に、休止日数を乗じ、は数計算した額。
イ 有効期間が１箇月のものにあっては、 ３０日
ロ 有効期間が３箇月のものにあっては、 ９０日
ハ 有効期間が６箇月のものにあっては、１８０日（２）普通回数乗車券
普通回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除しては数計算した額。
（急行列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）「規則２８９」〔連規準用〕
第１４７条 急行券を所持する旅客が急行列車に乗車した場合で、次の各号の１に該当する事由が発生したときは、第１４０条（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）の規定によるほか、同一方向の他の急行列車により、前途の旅行の継続を請求することができる。
（１）乗車中の急行列車が運行不能となったとき（２）乗車中の急行列車が運行時刻より２時間以上遅延したとき（３）車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって特別車両券を所持する旅客が、当該急行列車の特別車両に乗車することができなくなったとき
２ 急行券を所持する旅客は、第１４０条の規定によるほか、第１号から第３号までの１つに該当するときは、その急行料金の全額の、第４号に該当するときはその急行料金の55

半額（１０円未満の端数を切り上げて１０円単位とした額）の払い戻しを請求することができる。
（１）急行列車が、出発時刻に１時間以上遅延したため、又は遅延することが確実なため、当該列車の利用を取りやめたとき（２）前項の規定により、他の急行列車に乗車したとき（３）急行列車が到着時刻に２時間以上遅延したとき（４）車両の故障等により、固定編成車両以外の車両を連結して急行列車を全区間運転する場合で、当該車両に乗車したとき

第６節

誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）「規則２９１」〔連規準用〕

第１４８条 旅客（定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客を除く。
）が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車によって、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。
２ 前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。
（誤乗区間無賃送還の取扱方）「規則２９２」〔連規準用〕

第１４９条 前条の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
２ 旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及びすでに送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。
（乗車券類の誤購入の場合の取扱方）「規則２９３」〔連規準用〕

第１５０条 旅客が、誤ってその希望する乗車券類と異なる乗車券類を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一・類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券類に変更の取扱いをする。
２ 前項の場合はすでに収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払い戻しする。

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