日立財団 Web マガジン「みらい」VOL.2

論文特集「親子関係の解剖学～その闇に迫る」

論文 3

家族構造と親子関係―母子世帯・ふたり親世帯の母親の子どもと過ごす時間の比較―
明星大学人文学部
教授

西村 純子
要約

本稿では、母子世帯とふたり親世帯の母親の子どもと過ごす時間について検討した。第 2 回・
第 3 回全国家族調査（NFRJ03, NFRJ08）の分析の結果、0-12 歳の子どもをもつ母親について、
子どもに何かを教えること、遊ぶこと、一緒に夕食をとることは、ふたり親世帯より母子世帯の母親に少ないこと、またその差異は一定程度、母子世帯の母親の長時間労働などの社会経済的要
因と、母子世帯の子どもの相対的な年齢の高さによって説明されることが明らかになった。母子世帯の母親が、親（子どもからみた祖父母）と同居することによって、子どもと過ごす時間をより多く確保することができるという傾向は確認されなかった。分析結果は、母子世帯の母親の特に長い労働時間と、おそらくは時間当たりの賃金の低さによる低収入が、母親の子どもと過ごす
時間の確保を難しくしていることを示唆していた。

1. 親から子への「投資」としての時間
母子世帯の増加は、多くの産業社会に共通の現象である。日本でも母子世帯数は増加傾向にあり、2003 年には 122 万 5,400 世帯であったのが、2011 年には 123 万 7,700 世帯と推計されている（厚生労働省，2005; 2012）。また世帯数の増加と同時に注目されてきたのは、母子世帯の厳しい経済状況と、それがおよぼす子どもへの影響である。
社会学においても、母子世帯・父子世帯・ふたり親世帯といった家族構造が、子どもの育ちにどのようなインパクトをもちうるかという観点からの研究が、日本においても蓄積され始めている。それらによると、母子世帯・父子世帯で育った子どもは、ふたり親世帯で育った子どもより、
学力・成績が低く（西村，近刊 ; 白川，2010）、高等教育への進学率が低い（稲葉，2011; 余田，
2012）、など、学力や教育達成の面で不利な状況にあることが指摘されている。
ただ、こうした子どもへの不利な影響が、どのようなプロセスで生じるのかという点については、十分に明らかにされていない。ひとり親世帯の厳しい経済状況がその一因であることは指摘
さているものの、家族の経済状況を考慮してもなお、母子・父子世帯で育つことの、進学に対する不利な効果は残るという指摘もある（稲葉，2011; 余田，2012）。
そこで本稿では、家族構造が子どもへ何らかの影響を与えるプロセスとして、親子関係、とりわけ親が子どもと過ごす時間に焦点を当て、家族構造による差異について検討する。時間とは、
親から子への「投資」としての側面をもつ。親から子への投資の多寡が、子どもにどのような影響を与えるかを明らかにするためには、金銭的な投資だけではなく、時間という投資にも目を向ける必要がある（Bianchi, 2000）。

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本稿では母子世帯に注目し、母親から子どもへの時間という投資が、どのような要因によって制約されているのか（あるいはいないのか）という点について、ふたり親世帯の母親との比較か
ら明らかにする。また、母子世帯の時間的制約を緩和しうる要因として、親との同居に注目し、母子世帯の母親が、親と同居し、家事や育児、経済面での援助を得ることによって、子どもとより多くの時間を過ごすことができるかという点についても考察する。

2. 母親が子どもと過ごす時間についてのトレンド：減少か、増加か？
母親が「育児」にかける時間は、1990 年代から近年にかけて増加傾向にある。国民生活時間
調査によると、30 歳代の女性が平日「子どもの世話」にかける時間は、1995 年には 3 時間 58分であったのが、その後緩やかに増加し 2015 年では 5 時間 25 分となっている（渡辺，2016）。
また「育児」にかける時間の増加は、母親が就業する／しないに関わらず生じている。社会生活基本調査によると、1991 年から 2011 年にかけての夫婦と子ども世帯の妻の週平均育児時間は、共働き世帯においては 19 分から 45 分へ、専業主婦世帯では 1 時間 30 分から 2 時間 1 分へ、それぞれ増加している（総務省統計局，2012）。
母親が子どもに対してかける時間の増加は、日本だけではなく米国でもみられている。米国では 1960 年代半ばから 90 年代にかけて、女性の就業率の上昇、ひとり親の増加など、家族には大きな変化が起こったといわれている。しかしそうした家族の変化は、必ずしも母親の子どもに対してかける時間の減少をもたらしてはこなかった。Sayer, Bianchi, and Robinson (2004) によると、この間米国の母親が子どもと過ごす時間はむしろ増加しており、そこには子どもへの教育
期待や「よい親」であらねばという規範の強まり、子どもの安全面への配慮の増大など、親が子どもとの時間により関心を向けるようになった（向けざるを得なくなった）ことによる行動面での変化があったのではないかと推測されている。

3. 家族構造と親が子どもと過ごす時間に関する先行研究
母子世帯とふたり親世帯の母親が子どもと過ごす時間を、単純に比較した場合、母子世帯の母親のほうが子どもと過ごす時間が短いことを指摘する研究は多い（Kendig & Bianchi, 2008;
Raymo, Park, Iwasawa, & Zhou, 2014 など）。田宮・四方（2007）は社会生活基本調査の公表されたデータから、母子世帯とふたり親世帯の母親の生活時間を比較し、母子世帯の母親の育児時間が短いこと、1986 年から 2001 年にかけて母子世帯・ふたり親世帯ともに母親の育児時間は増加しているが、ふたり親世帯の母親のほうが増加の幅が大きいため、母子世帯とふたり親世帯の母親の育児時間の差が広がっていると指摘した。
ただし家族構造は、親自身や家族がもつ社会経済的資源の多寡に関連している。そして多くの場合、母子世帯はふたり親世帯に比べて不利な状況にある。そうした、とりわけ母子世帯での経済的資源の制約は、住居などのモノへの投資、親と子のそれぞれがスキルや能力を育てる教育への投資へ制約をもたらすと同時に、親子がともに過ごし関係をつくっていくための時間的な投資へも制約をもたらしうる。以下では、親が子どもと過ごす時間に影響をあたえるような社会経済的要因について整理し、それらが母子世帯・ふたり親世帯間の、母親が子どもと過ごす時間の差
異をどのように説明しうるかについて論じる。

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3-1 労働時間
これまでの多くの研究で、就業する母親は就業しない母親よりも子どもと過ごす時間が短いことを指摘している（Hsin & Felfe, 2014; Milkie et al., 2004: 卯月 , 2016 など）。母親のもつ限られた時間のなかで、仕事により多くの時間を充てれば、家族（≒子ども）のために割くことのできる時間は短くなる。しかし同時に、先行研究の指摘するところによると、母親の労働時間と子どもと過ごす時間とは、完全なトレードオフの関係にあるわけではない（Bianchi, 2000）。就業する母親は、「質のよい時間（quality time）」を確保することによって、就業による子どもとの時間の量としての少なさをカバーしようとしている。Nock and Kingston (1988) によると、専業主婦の母親が子どもと過ごす時間の多くは、料理や掃除など何かをし「ながら」のことが多く、子どもと遊んだり、一緒に本を読んだり宿題をみたりする時間については、就業する母親としない
母親との差は 1 日 1 時間未満にとどまることを明らかにした。また Hsin & Felfe (2014) においても、母親の労働時間による子どもと過ごす時間の差異は、主としてテレビをみる、あるいは「何もしない」、特定化されない余暇時間の差によると指摘されている。
ところで母子世帯の母親の労働時間は、ふたり親世帯の母親よりも顕著に長い。田宮・四方（2007）では 6 歳未満の子どもをもつ母子世帯・ふたり親世帯の母親の平日の仕事時間を比較したところ、有業者に限定してもその差は 136 分もあり、母子世帯の母親が生計を維持するために長時間働かざるをえない状況にあることがわかる。こうした母子世帯の母親の長い労働時間は、
子どもと過ごす時間を制約していると予想される。また、母子世帯の母親の労働時間が顕著に長いとするなら、それは子どもとの「質のよい時間」をも浸食しているかもしれない。
3-2 世帯の収入
経済的に余裕がある家族はそうでない家族よりも、市場のサービスを利用して「時間」を買うことができる可能性が高い。例えば市場での家事サービスを利用することによって、子どもと過ごす時間をより多く確保することも可能になるだろう。あるいは経済的な余裕は、家族での外出、
外食、旅行の機会を増やし、親と子がより多くの時間を共有することにつながりうる。先行研究においても、世帯収入が低い場合には母親が子どもと過ごす時間が短いことが指摘されている（Kendig & Bianchi, 2008; 卯月 , 2016）。
しばしば指摘されるように、母子世帯とふたり親世帯の収入には大きな格差がある。「全国母子世帯等調査」によると、2010 年の母子世帯の年間平均収入は 291 万円であり、これは 2010 年
国民生活基礎調査の「児童のいる世帯」の平均収入 658 万円の 40％程度にとどまっている（厚生労働省 , 2012）。母子世帯の経済的な厳しさは、子どもと過ごす時間を捻出することを難しくしていると推察される。
3-3 母親の教育レベル高い学歴を取得している母親は、そうでない母親よりも子どもと過ごす時間が長いことは、複数の社会に共通にみられる現象であるとの指摘がある（Sayer, Gauthier, & Furstenberg, 2004）。
また高学歴を取得した母親は、子どもの認知的発達をうながすような活動に、より多くの時間を割いているともいわれている（Bianchi & Robinson, 1997; Hofferth & Sandberg, 2001）。そこ(3)

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から推測されるのは、高学歴を取得した母親は、子どもへの時間的な投資により重きをおく傾向にあるということである。
母子世帯の母親の学歴が低位に偏っているということは、日本にもあてはまる。それは正規雇用者としての割合の低さや勤労収入の低さとも関連する（藤原，2012）とともに、子どもと関わる精神的な余力や子どもとの関わり方にも、何らかのインパクトを与えている可能性がある。
3-4 ストレス
母子世帯の母親は、多くのストレスを経験していると考えられる。そこには、経済的な不安、
仕事と家族生活とのあいだの時間的・心理的葛藤、子どもに対する責任をひとりで負うことへの負担など多様なものが含まれる。さらに、パートナーとの離別や死別を経験した場合には、そうしたイベントを経験すること自体が、大きな心理的なダメージになりうる。そうした母子世帯の母親が経験しうるさまざまなストレスは、母親を心理的にも、身体的にも疲労させ、子どもに対して振り向けるエネルギーを消耗する可能性がある。母親のストレス、とりわけ母子世帯の母親が経験しうる多様なストレスは、子どもと過ごす時間にも影響を与えうると推測される。
3-5 親との同居
子どもをもつ母親は、親（子どもからみた祖父母）と同居することによって、親から家事や育児の支援を得られやすくなると考えられる。母子世帯の母親においては、親との同居は、親から家事や育児の支援を受けられると同時に、親が就業する場合には世帯全体の経済的資源を増加させるという意味でも、母親を支える重要なサポート源となると考えられる。そうしたサポート資源の増加は、母子世帯の母親が子どもにより多くの時間をかけることを可能にすると予想される。
先行研究においては、同居母子世帯の母親は、母子のみ世帯の母親よりも、遊んだり教えたりというより相互的な時間を子どもと多く過ごすことが報告されている（Kendig & Bianchi, 2008）。
ただ日本においては、同居母子世帯の母親はふたり親世帯の母親より、子どもと過ごす時間が短いという指摘もあり（Raymo, et. al., 2014）、親との同居が母子世帯の母親の時間の配分にどのようなインパクトをもちうるかについては、さらなる検討が必要である。
3-6 子どもの側の要因
親が子どもと過ごす時間は、子どもが何人いるか、どのくらいの成長段階にあるかによっても異なりうる。子どもは常に大人によるケアが必要な段階から、保育園・幼稚園などの就学前教育、
学校教育の段階へと進むにつれ、子ども自身が親と離れて多くの時間を過ごすようになる。こうした成長にともなう子ども自身の生活領域の広がりは、親と子がともに過ごす時間にも影響を与えるだろう。2011 年社会生活基本調査においても、共働き世帯の妻の「育児」時間は、「末子 0歳」では週平均 5 時間 43 分であるのに対して、「末子 9 ～ 11 歳」では 19 分となっている（総務省統計局，2012）。米国の先行研究でも、年齢など子どもの側の要因は、親と子がともに過ごす時間に、親の側の人口学的・社会経済的要因以上に大きなインパクトをもつと指摘されている（Sandberg & Hofferth, 2001; Zick & Bryant, 1996）。

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また、ひとり親世帯はふたり親世帯に比べて、子ども数が少なく子どもの年齢が高いことが、多くの産業社会に共通にみられている（OECD, 2011）。日本でも、母子世帯になった時点の末子
年齢は 4.7 歳と報告されており（厚生労働省 , 2012）、離別や死別というイベントが、子どもが生まれてしばらくの時間がたったのちに起こるために、母子世帯はふたり親世帯よりも子どもの年齢が平均的に高くなっていると推測される。すなわち、母子世帯・ふたり親世帯間での母親が子どもと過ごす時間の差異は、子どもの年齢や人数といった子どもの側の要因によっても説明される可能性がある。

4. 分析課題
以上のような先行研究の知見をふまえ、本稿では次の 3 つの課題に取り組む。第 1 に、母子世
帯とふたり親世帯のあいだで、母親が子どもと過ごす時間に差異があるか、第 2 に、母子世帯とふたり親世帯の母親に、子どもと過ごす時間に差異があるとしたら、それは母親自身や家族の社
会経済的要因によって、どの程度説明されるか、である。母子世帯とふたり親世帯の母親では、世帯の経済状況、労働に費やす時間、教育的背景など、社会経済的背景が大きく異なることが、これまでに指摘されてきた。母親が子どもと過ごす時間に、母子世帯とふたり親世帯で差異があ
るなら、そこにはどのような社会経済的要因がかかわるのかを明らかにする。
さらに第 3 に本稿では、母子世帯において、親との同居によって、母親はより多く、子どもと過ごす時間を確保することができているかどうかを検討する。母子世帯の母親が親をはじめとする他の大人と同居することは、世帯としての追加的な収入をもたらす、子どもの世話についての手助けを得られる、母親を精神的に支えるなど、経済的、物理的、精神的な余裕をもたらしうる。
そうした余裕によって、母親はより多くの時間を子どもに費やすことができるのかどうかを検討する。
本稿では、母親が子どもと過ごす時間について、母親が子どもに「教えること」、子どもと「遊ぶこと」、そして子どもと「一緒に夕食をとること」の 3 側面で把握する。親子の時間に関する先行研究ではこれまで、「時間」について複数の側面に注目してきた。それらの多くは、1）親と子がともに過ごす時間のトータル、2）（ともに過ごす時間のうち）身体的なケアや見守り、送迎など日常的な「世話」にかかわる時間、3）勉強を教える・会話する・遊ぶ・食事をするといった、
quality time あるいは focused time (Milkie, Mattingly, Nomaguchi, Bianchi & Robinson, 2004)と呼ばれるような時間、に分けられる。本稿で把握する親子の時間は、このうち quality（focused）
time に含まれる。親が子に勉強等を教えたり、ともに遊んだりする時間は、親子が互いに積極的に関わろうとする時間でもある。そうした時間は、子どもの心理面にもポジティブな効果がある
ことが報告されており（Bryant & Zick, 1996）、親子関係において、子どもの発達により大きなインパクトをもちうる側面だと考えられる。

５．方法
5-1 データと分析対象分析にもちいたデータは、日本家族社会学会全国家族調査委員会が 2004 年および 2009 年に実施した第 2 回・第 3 回全国家族調査（National Family Research of Japan 2003/ 2008; 以下(5)

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それぞれ NFRJ03, NFRJ08 と示す）である１。この調査は、家族に関わる事象を把握することを目的としたもので、回答者を中心に、回答者の子ども、パートナー、親、きょうだいとの関係性が詳細に測定されているところに特徴がある。調査対象者は日本全国の 28-77 歳（第 3 回調査
は 28-72 歳）の男女から無作為抽出され、回収数（回収率）は、NFRJ03 で 6,302 票（63.0％）、
NFRJ08 で 5,203 票（55.4%）である。本稿では、そのうち 12 歳以下の子どもと同居する女性を分析対象とする。のちに 5-3 で述べる変数すべてについて欠損値のないケースに限定すると、本稿での分析対象となるケースは、NFRJ03: 751 ケース、NFRJ08: 536 ケース、合計 1,287 ケー
スである。
さらに NFRJ では、子どものいる回答者に対しては、上から 3 人までの子どもについての詳細な情報を得ている。回答があった各々の子ども（12 歳以下に限定）を基準にした場合、ケース
数は 2,140 人となる。
5-2 分析方法
まず 6-1 および 6-2 では、家族構造と子どもと過ごす時間との関連、また、家族構造によって母親の社会経済的状況・ストレス、子どもの特性に差異があるかついて 2 変数の関連を検討する。
次いで 6-3 では、子どもと過ごす時間の 3 側面について、家族構造、母親の社会経済的状況、
ストレス、子どもの特性がどのようなインパクトをもちうるかについて、マルチレベル分析をもちいて検討する。前述のように NFRJ03,08 においては、回答者の上から 3 人までの子どもについて詳細な質問項目が設定されており、親が子どもと関わる時間についても、それぞれの子どもと、どの程度の関わりがあるかが質問されている。つまりデータは親レベルと子レベルの情報という階層構造をもっており、同じ親をもつ複数の子どものデータを含むという点で入れ子構造になっている。マルチレベル分析は、このようなデータの階層性を適切に対処するのに適した分析方法であり（清水，2014）、以下のようにモデルを設定することができる。
Y i j = γ 0 0 + γ 0 1 W j + γ 1 0 X ij + u 0 j + r ij
Yij は j 番目のグループ（親）に属する i 番目の個人（子ども）の Y の値を示す。γ0 0 は Y ij の全体平均、γ01 はグループ（親）レベルの独立変数 Wj の係数、γ1 0 は個人（子ども）レベルの独立変数 X i j の係数である。u 0 j + r i j は誤差項であるが、グループ（親）レベルの誤差項 u 0 j と個人（子ども）レベルの誤差項 r i j に分かれている。本稿の分析では、切片のみにランダム効果を仮定する。

1 調査の実施は 2004 年・2009 年初頭であるが、サンプリングは第 2 回・第 3 回調査それぞれ 2003 年・2008 年におこなわれているため、「NFRJ03」「NFRJ08」とされている。全国家族調査の詳細は、全国家族調査のウェブサイト（http://nfrj.
org/）に掲載されている。

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5-3 変数従属変数である親が子どもと過ごす時間は、「教えること」「遊ぶこと」「一緒に夕食をとること」の 3 つの側面で把握する。NFRJ03, 08 においては、1 ～ 3 番目の子どもそれぞれについて、「ふだんこの方に知識や技能（勉強や料理など）を教えること／と一緒に遊ぶこと（趣味、スポーツ、ゲームなど）／と一緒に夕食をとることはありますか」という 3 つの質問を設定している。選 択
肢は、「 1：ほ ぼ 毎 日（ 週 5 - 7 回 ）」「 2：週 に 3 - 4 回 」「 3：週 に 1 - 2 回 」「 4：月 に 1 - 2 回 」「 5：
年に数回」「6：まったくない」である。本稿で検討する親が子どもと過ごす時間は、「教えること」「遊ぶこと」「一緒に夕食をとること」についての週当たり「頻度」であり、その 1 回 1 回にどのくらいの時間をかけているかを測定できているわけではない点には留意が必要である。マル
チレベル分析をおこなうにあたっては、これらの回答を年あたりの回数に換算したもの（ほぼ毎日→ 312 回、週に 3-4 回→ 182 回、週に 1-2 回→ 78 回、月に 1-2 回→ 18 回、年に数回→ 5 回、まったくない→ 0 回）をもちいる。
家族構造は、対象となる母親が結婚していればふたり親世帯とし、離死別および未婚のケース
を母子世帯とした。
母親の社会経済状況は、母親の労働時間、学歴、世帯収入によって把握する。
労働時間については、週当たりの労働時間を算出し、「0 時間」「30 時間未満」「30 時間以上
40 時間未満」「40 時間以上 50 時間未満」「50 時間以上」とカテゴリー化した。
学歴は、「中学・高校」「短大・高専、専門学校」「大学以上」の 3 カテゴリーに分けた。
世 帯 収 入 は、「 収 入 は な か っ た 」 ＝ 0、「100 万 円 未 満 」 ＝ 50、「100-129 万 円 未 満 」 ＝115、「130-199 万円」＝ 165、「200-299 万円」＝ 250……のようにカテゴリーの中間値をあてはめ、「1600 万円以上」は 1650 とした。マルチレベル分析においては、このようにあてはめたカテゴリー中間値を、さらに 100 で割った値をもちいた。
母親のストレスについては、母親が感じている家族内の負担感、経済面での不安を考慮する。
家族内の負担感は「（この 1 カ月ほどの間に）家事・育児・介護などでの負担が大きすぎると感じたこと」、経済面での不安は「（この 1 カ月ほどの間に）家計の先行きについて不安を感じたこと」
がどれくらいだったかについて、「何度もあった」～「まったくなかった」の 4 件法でたずねている。
分析では、「何度もあった」＝ 4 ～「まったくなかった」＝ 1 と得点化してもちいる。
親レベルの変数で、上記以外に子どもと過ごす時間に関係しうる変数として、母親の年齢、同居している子ども数、親（自分の父母または義父母）との同居（同居＝ 1、非同居＝ 0 のダミー変数）、調査年（2008 年調査＝ 1 のダミー変数）を、コントロール変数としてもちいる。
子どもの特性として、子どもの性別（女子＝１、男子＝ 0 のダミー変数）、出生順位（1 位 /2
位 /3 位）、年齢（0-2 歳 /3-6 歳 /7-9 歳 /10-12 歳）を考慮する。

６．分析結果6-1 家族構造と子どもと過ごす時間：基礎的分析
母親と子どもがともに過ごす時間は、母子世帯・ふたり親世帯の母親で差異がみられるだろうか。ここではまず、母子世帯・ふたり親世帯別に、母親と子どもがともに過ごす時間を単純比較する。図 1 は、母親の子どもとの「教えること」「遊ぶこと」「夕食」の頻度を、母子世帯・ふた(7)

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り親世帯別にそれぞれ示している。「教える」「遊ぶ」「夕食」のいずれについても、母子世帯はふたり親世帯よりも、頻度が低い。「教える」「遊ぶ」「夕食」のうち、「夕食」は母親が子どもとともにする頻度が最も高く、母子世帯においても 80％程度が「ほぼ毎日」親子で一緒に夕食をとっている。ただ、ふたり親世帯においてはその割合はさらに高く、90％以上が「ほぼ毎日」となっ
ている。

図1

母子世帯・ふたり親世帯の母親の子どもとの「教える」「遊ぶ」「夕食」の頻度

6-2 家族構造と母親の社会経済的背景・子どもの特性との関連
母親の社会経済的背景や子どもの特性は、母親と子どもがともに過ごす時間に影響を与えうる要因である。ここでは、これらの要因について、母子世帯とふたり親世帯とのあいだに差異がみられるかを確認する。
表 1 と表 2 は、母親の社会的背景および子どもの特性について、母子世帯・ふたり親世帯別に集計した結果を示している。ひとりの母親に複数の子どもがいるケースもあるため、親を基準にして集計した表 1 と子どもを基準として集計した表 2 とでは、ケース数が異なる。表 1 からは、母子世帯の母親はふたり親世帯の母親に比べて、労働時間が長く、学歴が低く、世帯収入が少ないことが読み取れる。母子世帯では週 50 時間以上働く母親が 17.3％を占め（ふたり親世帯では 6.0％）、中学・高校程度の学歴の母親が 64％（ふたり親世帯では 38.4% ）を占める。ふたり
親世帯の世帯収入の平均が 656.3 万円であるのに対して、母子世帯では 346.9 万円にとどまる。
つまり母子世帯の母親は、長時間働いているものの、経済的にはふたり親世帯に比べると圧倒的に苦しい状況にある。また、母子世帯の母親が平均的に低学歴であることは、労働市場において安定した地位を得ることを難しくしていると推察される。

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注：労働時間と母学歴は、それぞれのカテゴリーが占めるパーセンテージを示す。
世帯収入、ストレス、年齢、同居子ども数については平均値を示し、カッコ内に標準偏差を示す。
出典：NFRJ03, NFRJ08

母親のストレスについては、家族内の負担感には、母子世帯とふたり親世帯の母親に差はみられないが、経済面での不安は母子世帯に高い（この差は 1% 水準で有意である）。また母子世帯のほうが親と同居している割合が高い。
さらに表 2 で子どもの特性についてみてみると、母子世帯の子どものほうがふたり親世帯の子どもに比べて年齢が高いことが確認できる。

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注：年齢については平均値を示し、カッコ内には標準偏差を示す。
出生順位は、それぞれのカテゴリーが占めるパーセンテージを示す。
出典：NFRJ03, NFRJ08

6-3 家族構造と子どもと過ごす時間の関連：マルチレベル分析
ここでは、家族構造と子どもと過ごす時間の関連について、母親の社会経済的背景や子どもの特性の影響も考慮した分析をおこなう。図 1 において、母子世帯はふたり親世帯に比べて母親と子どもがともに過ごす時間が少ないことが確認された。一方、表 1 では母子世帯の母親はふたり
親世帯の母親よりも、社会経済的に不利であること、また経済面でのストレスも多く抱えている
ことが明らかになった。以下では、母子世帯における母親と子どもがともに過ごす時間の少なさ
は、母子世帯の母親の社会経済的な不利や（とりわけ経済面での）ストレスの高さで説明されるのかどうかに注目した分析をおこなう。
表 3 ～ 5 は、母親の子どもとの「教えること」「遊ぶこと」「夕食」の頻度についての、家族構造、
母親の社会経済的背景、子どもの特性の関連を検討したマルチレベル分析の結果である。表 3 ～
5 とも、モデル 1 は切片のみ、モデル 2 では家族構造、モデル 3 では家族構造と子どもの特性を考慮し、モデル 4 は家族構造、子どもの特性に加えて、母親の社会経済的要因および親レベルのコントロール変数を追加している。さらにモデル 5 では、母子世帯の母親が、親と同居することによって子どもと過ごす時間を確保できるようになるかを検討するため、母子世帯と親との同居の交互作用項を投入した。

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論文特集「親子関係の解剖学～その闇に迫る」「教えること」の頻度に関する表 3 において、切片のみを投入したモデル 1 の ICC（級内相関）は 0.553 である。これはそれぞれの子どもを独立の標本として考えるのではなく、同じ親をもつ
子どもに共有される条件（＝親や家族の特性）を考慮して分析する必要性を示している。家族構(13)

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造を投入したモデル 2 では、母子世帯ではふたり親世帯より、母親が子どもに何かを教える頻度
が年間 28 回程度少ないことが示されている。子どもの特性を追加したモデル 3 では、母子世帯の係数は小さくなっている。子どもの出生順位が統計的に有意である。親は（12 歳までの子どもに関してではあるが）上の子どもにより頻繁に何かを教える傾向があり、出生順位 1 位の子どもに比べて 2 位、3 位の子どもは、母親が何かを教える頻度がそれぞれ年 25 回、年 33 回程度少なくなる。また母親が子どもに何かを教える頻度は、子どもが 7-9 歳、つまり小学校低学年ごろに最も多いことも示されている。
さらに、母親の社会経済的要因も加えたモデル 4 では、母子世帯とふたり親世帯とのあいだには有意差がみられなくなっている。つまり母子世帯の母親が子どもに何かを教える頻度の低さは、
母親の社会経済的要因の差異によって説明される。表 3 のモデル 4 では母親の労働時間、世帯収入が統計的に有意である。母親の労働時間が週 30-40 時間であるときに比べて、母親が就業していないときには年 34 回、週 30 時間未満であるときには年 26 回、母親が子どもに何かを教える
頻度は高くなる。1 年の世帯収入が 100 万円高いと、教える頻度は年 2.9 回多くなる。また母親の年齢が高いほど、子どもに何かを教える頻度が多い傾向も示されている。モデル 5 では母子世帯の母親が親と同居することで、子どもに何かを教える時間を、より多く確保することができているかどうかを検討したが、そのような傾向はみられなかった。
次に「遊ぶ」頻度についての表 4 では、モデル 2 の家族構造の効果は統計的に有意であり、母子世帯ではふたり親世帯より母親が子どもと遊ぶ頻度は年 38 回程度少ない。モデル 3 で子どもの特性を追加すると、母子世帯とふたり親世帯との差は有意でなくなる。子どもの特性の効果をみると、子どもの出生順位が 1 位に比べて 2 位、3 位のとき、また子どもの年齢が高いほど、母親は子どもと遊ぶ頻度が少なくなる。母親は女の子とより多く遊ぶ傾向も確認される。表 2 で、母子世帯の子どもの年齢はふたり親世帯の子どもよりも平均的に高かったことを考慮すると、母子世帯の母親がふたり親世帯の母親よりも子どもと遊ぶ頻度が少ないことには、母子世帯の子どもの年齢が相対的に高いことが関わっていると推察される。また、母親の社会経済的要因を加えたモデル 4 をみると、母親の労働時間が特に長い（50 時間以上）、家計についての不安が高い、
母親の年齢が高い、同居子ども数が多い場合に、母親が子どもと遊ぶ頻度が少なくなる傾向が確認される。つまり、遊ぶことに関しては、労働時間などの親の社会経済的要因に加えて、子どもの成長段階や子ども数が多く子ども同士で遊べる環境があるといった、子どもの側の条件も関連していることがわかる。また、モデル 5 からは、母子世帯の母親が親と同居することで、子どもと遊ぶ頻度が高まる傾向は確認されなかった。
最後に、母親が子どもと一緒に夕食をとる頻度についての表 5 を確認する。モデル 2 からは、母子世帯ではふたり親世帯に比べて母親が子どもと夕食をとる頻度が年 25 回程度少ないことが読み取れる。子どもの特性を加えたモデル 3 では、子どもが 0-2 歳のときよりも、3 歳以上のときのほうが母親が子どもと夕食をとる頻度が多いことが示されている。さらに、母親の社会経済的要因を加えたモデル 4 においては、係数は小さくなっているものの、母子世帯はふたり親世帯に比べて、依然子どもと夕食をとる頻度が有意に低い。母親の労働時間は統計的に有意であり、
週 30-40 時間であるときに比べて、週 40-50 時間であるときには年 18 回、週 50 時間以上のときには年 59 回程度、子どもと夕食をとる回数が少ない。また、いずれかの親と同居している場(14)

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論文特集「親子関係の解剖学～その闇に迫る」

合には、子どもと夕食をとる回数が年 8 回程度少ない。母親が家事や育児の負担感が大きいときにも、子どもと夕食をとる頻度が低い傾向が示唆されている 2。
さらにモデル 5 では、母子世帯と親との同居の交互作用項が負の値を示しており、それは 10％
水準ではあるものの有意である。ここからは、親と同居することによって子どもと夕食をとる回数が少なくなる効果は、ふたり親世帯の母親に比べて母子世帯の母親に、より大きいことがわかる。
7. 議論
本稿では、母子世帯とふたり親世帯の母親の親子関係について、親子の quality time に注目して検討した。第 2 回・第 3 回全国家族調査データの分析によると、0-12 歳の子どもをもつ母親について、母親が子どもに何かを教えること、子どもと遊ぶこと、一緒に夕食をとることは、ふたり親世帯の母親より母子世帯の母親に少なかった。
そのような母子世帯の母親の子どもと過ごす時間の短さは、母子世帯の母親の不利な社会経済的要因で説明される側面と、説明しきれない側面があることを、データ分析の結果は示していた。
「教える」ことについては、母子世帯・ふたり親世帯間の頻度の差異は、その多くが母親の労働時間、世帯収入といった社会経済的要因によって説明される。分析では、母親が週 30 時間未満の短時間労働であるとき、子どもに何かを教える頻度が多くなることが示されていた。しかし、母子世帯の母親で週の労働時間が 30 時間未満の母親は 37％程度（ふたり親世帯の母親では74％）であり、多くの母子世帯の母親は生活のためにより長時間働かざるを得ない。しかも、「教える」時間をとるためには、経済的な余裕も必要であることが示唆されており、就業していない
母子世帯の母親には、おそらくは子どもに何かを教えることに対する経済的な制約も大きいのではないかと推測される。
子どもと遊ぶ頻度についての、母子世帯とふたり親世帯の母親の差異は、部分的には母子世帯の母親の長時間労働や家計に対する不安によって説明される。ただ、母親が子どもと遊ぶ頻度は、母親の社会経済的要因よりも子どもの成長段階やきょうだい数によって影響されるところが大きい。子どもが年齢的に成長するほど、また子ども数が多く、おそらくはきょうだい同士で遊ぶ機会が増えるほど、母親自身が子どもと遊ぶ頻度は少なくなる。母子世帯とふたり親世帯の母親の子どもと遊ぶ頻度の差異は、母子世帯がふたり親世帯よりも平均的に子どもの年齢が高いという、世帯構成の差異によっても説明されることを、データ分析の結果は示していた。
母子世帯の母親の子どもと一緒に夕食をとる頻度の少なさは、母親の労働時間の長さ、母親が感じている家族内の負担感、親との同居によって一定程度説明される。40 時間以上の長い労働時間は、子どもと一緒に夕食をとる頻度を低める要因となっているが、母子世帯の母親の場合、週の労働時間が 40 時間以上である母親が 50％以上を占め、そのうち週 50 時間以上働く母親が17％いる。こうした長い（特に長い）母親の労働時間によって、母子世帯では親子が一緒に夕食をとる機会が少なくなっている。また、母子世帯はふたり親世帯よりも親と同居している割合は高いが、親との同居は、子どもとの夕食の頻度を高めるのではなく、むしろ低める効果をもち、その効果は母子世帯の母親においてより大きいことを、分析結果は示していた。ふたり親世帯において、親と同居する場合には母親自身が就業する可能性が高まることは、先行研究で繰り返し指摘されてきたが（西村，2014；西村・松井，2016 など）、食事を含む子どもの日常的なケア(15)日立財団 Web マガジン「みらい」VOL.2

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を祖父母が代替することで、母親がより長く仕事等に時間を割くことができるようになるという効果は、母子世帯においてより大きいのだと考えられる 2。
しかし、母子世帯における親子の夕食の頻度の少なさは、今回検討したような家族の社会経済的要因および子どもの特性では、十分に説明されない。それらの要因を考慮してもなお、母子世
帯の母親の子どもとの夕食の頻度は、ふたり親世帯の母親よりも少なかった。何が関連しているかを検討していくことは、今後の課題であるが、ひとつの可能性として、母親が働く時間帯や曜
日が関連しているのではないかと考えられる。母親が夜間や休日に働く場合には、親と子の生活サイクルを合わせることが難しく、親子が一緒に夕食をとる機会が少なくなるのではないかと予想される。実際、先行研究においても、母親の就業による子どもと過ごす時間の減少幅には、母親が働く時間帯によって差異があり、午後 3 時から 6 時までの時間帯での就業は、午前 9 時から
午後 3 時までの就業よりも、子どもと過ごす時間を 2 倍減少させる効果があると指摘されている（Nock & Kingston, 1988）。
子どもに何かを教えたり、子どもと遊んだり食事をしたりすることは、子どもの発達をうな
がすと同時に、親子が親子としての関係を育て、親としての楽しみを味わうことのできる時間
でもありうる。母子世帯の母親はふたり親世帯の母親より、そうした時間を確保することが難しい状況にある。そこには、母子世帯の母親の特に長い労働時間と、おそらくは時間当たりの賃金の低さによる低収入が大きな要因として存在することを、本稿の分析結果は示している。
仕事のために長時間、家を不在にしなければならないこと、そのために家事の時間が取れず負担が大きく感じられること、長時間労働に従事しても経済状況が安定せず、家計の先行きに不安を感じること、こうした要因が、母子世帯の母親に、子どもと過ごすことに時間を割くだ
けの物理的・精神的余裕をうばっている。母子世帯の母親が、過度に長い時間仕事に従事せずとも、生計を立てていくことができるよう、よりよい労働条件で就業できるような状況を整えることが急務である。
本稿の分析は、母子・ふたり親世帯の母親の子どもと過ごす時間の差異に注目したものだった。その差異が、子どもの発達のどのような側面に、どのような影響をおよぼしているかについては、今後さらなる研究が必要である。また今回は「母親」が子どもと過ごす時間について検討したが、さまざまな家族のもとで育つ「子ども」が、どのような大人の世話を受け、それが子どもの育ちにどのようなインパクトをもちうるかを検討することも必要だろう。さらに、本稿の分析で用いた親子で過ごす時間を測定する尺度は、週あたりの回数をたずねたものであり、日々親子がどれだけの長さの「時間」を過ごしているかを厳密に測定したもの
ではなかった。家族の変化、家族を取り巻く社会の変化が、親子の関係性、そして子どもの育ちにどのような影響をもたらしうるか、そこにはどのような政策的介入が必要であるかについて、今後さらなる経験的な研究と政策的な議論が必要である。

2 母子世帯の母親にとって親（祖父母）との同居は、世帯としての追加的な収入をもたらし、それが母親が子どもと過ごす時間に対して、何らかのインパクトをもちうることも考えられた。そこで母子世帯と就業する親との同居の交互作用項を投入したモデルも検討したが、交互作用項は有意ではなかった。

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付記
二次分析に当たり、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター
SSJ データアーカイブから〔「家族についての全国調査 2004（第 2 回全国家族調査，NFRJ03）」、「家族についての全国調査 2009（第 3 回全国家族調査，NFRJ08）」（日本家族社会学会全国家族調査委員会）〕の個票データの提供を受けた。

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