大 学 I C T推 進 協 議 会
https://axies.jp/

私たちは、
情 報 通信 技 術(ICT)を利活用した教育･研究･経 営の高度化を図り、我が国における教育･学 術研究･文化ならびに産 業の発 展に寄 与することをめざしています。

AXIES 事務局

〒606-0802 京都市左京区下鴨宮崎町 119-1
Whatever SHIMOGAMO 内TEL : 075-781-2035
Email : oﬃce@axies.jp

部会の活動概要
正会員 178 機関 （2024 年 4 月現 在）

大 学 I C T 推 進 協 議 会とはAcademic eXchange for Information Environment and Strategy

情報通信技術 (ICT) の進歩は、過去半世紀で世界や社会を変貌させるとともに、大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関など高等教育・学術研究機関の教育・研究・経営をも大きく変えようとしています。
キャンパス自身も従来の物理的なキャンパスからサイバーキャンパスとも呼べる時間と空間を超えた新しい形態で実現することも可能になっています。この中で、｢学問の自由｣、｢高度な知識や教養の伝承｣、｢高度な技術や知識に関する情報の蓄積｣などこれまで高等教育・学術研究機関等が担ってきた社会的な存在意義や責任も改めて問い直されています。また、少子化や国際的な競争及び厳しい国家財政の下で、高等教育・学術研究機関の経営の効率化も大きな課題となっています。
本協議会は、定款にも謳っているように、｢高等教育・学術研究機関における情報通信技術を利用した教育・研究・経営等の高度化を図り、我が国の教育・学術研究・文化及び産業の発展に寄与する」ことを目的としています。

CIO部会(SIG-CIO)
愛知学院大学京都女子大学会員校のCIOの相互交流・相互研修を中心に各大学の抱える京都大学
愛知教育大学

フェリス女学院大学
中部大学
大学が保有するプライベートクラウドやクラウド事業者が提供養成を行うことを目的としています。
京都薬科大学
愛知工業大学

福岡工業大学
津田塾大学
リッドクラウドの利用に関するベストプラクティスの共有や、ITベンチマーキング部会(SIG-ITB)
近畿大学
青山学院大学

福山市立大学
帝京科学大学の共同運用に関する議論と実装を行うことを目的としています。

共通課題やベストプラクティスを学び、CIO のリーダーシップ
京都橘学園
愛知県立大学

青森山田学園杏林大学

金城学院大学
茨城大学
国内の大学におけるICT
関連予算や ICT
サービスの現状に
熊本学園大学跡見学園女子大学
ついて、EDUCAUSE のコアデータサービスと同様の調査・
熊本大学
医療創生大学分析を行い、各大学の ICT 戦略を決める指標となるデータを岩手大学提供することを目的としています。 群馬大学
叡啓大学

慶應義塾

SBC 東京医療大学
情報教育部会(SIG-ITE) 高エネルギー加速器研究機構

工学院大学
愛媛大学
情報教育等について、国内の状況を調査・集約することと、高知県立大学
追手門学院
ネットワークセキュリティ確保のための適切な情報倫理教育の高知工科大学
大分大学
コンテンツの調査、研究、整備を行うことを目的としています。
高知大学
大阪教育大学
大阪キリスト教短期大学

甲南大学

オープンソース技術部会(SIG-OSS)
神戸芸術工科大学大阪経済大学

主な活動
年次 大会
毎年１２月頃に年次大会を開催し、会員相互の情報交換の場として活用しています。
開催年月と開催地は以下のとおりです。
・２０２4年１２月 奈良県コンベンションセンター（ハイブリッド）・２０１６年１２月 国立京都国際会館
・２０２３年１２月 名古屋国際会議場
・２０１５年１２月 愛知県産業労働センター ウインクあいち
・２０２２年１２月 仙台国際センター（ハイブリッド）
・２０１４年１２月 仙台市情報・産業プラザ
TKP ガーデンシティ仙台
・２０２１年１２月 幕張メッセ（ハイブリッド）
・２０１３年１２月 幕張メッセ
・２０２０年１２月 大阪（オンライン）
・２０１２年１２月 神戸国際会議場
・２０１９年１２月 福岡国際会議場
・２０１１年１２月 福岡国際会議場
・２０１８年１１月 札幌コンベンションセンター
・２０１７年１２月 広島国際会議場

部会の設置
ICTをキーワードとする各種部会を設置し、調査・研究・提言等を行なっています。
活動に関しては、「部会の活動概要」
をご覧ください。

オープンソースソフ
神戸市外国語大学標準
大阪公立大学トウェア（OSS）の活用を基軸として、化に関する情報収集、利活用に必要な技術やノウハウの提供を神戸大学
大阪商業大学

目指しています。
また、会員間および他団体との連携を図り、國學院大學
大阪体育大学OSSに関する合同研修や共同開発などを企画・推進しています。
国際医療福祉大学
大阪大学

岡山大学

国士舘

学術沖縄科学技術大学院大学
・教育コンテンツ共有流通部会
国立情報学研究所
越原学園
沖縄国際大学(SIG-CSD)

佐賀大学
沖縄大学
大学等において開発蓄積された、学術・教育コンテンツの札幌学院大学
香川大学
共有・流通・再利用・標準化を促進し、国内の大学における佐野学園
核融合科学研究所学術と教育の振興を図ることを目的としています。
産業能率大学
鹿児島大学

ソフ神奈川工科大学
トウェアライセンス部会滋賀県立大学(SIG-SL)

滋賀大学
金沢大学
各大学におけるソフトウェアライセンスの締結・管理・利用・
四国大学
鹿屋体育大学

課題について調査・把握し、会員間で情報を共有することと、
四国高松学園関西外国語大学
ソフトウェアベンダとの交渉やソフトウェアライセンス管理
静岡大学
関西学院大学
システムの共同開発を行うことを目的としています。
静岡文化芸術大学
関西大学

環太平洋大学

芝浦工業大学

認証基盤部会
島根県立大学関東学院大学 (SIG-AUTH)

筑波大学
するパブリッククラウド、福岡学園
さらに両者を組み合わせたハイブ

福岡大学
都留文科大学
新しいクラウド型サービスの共同開発、コミュニティクラウド
帝京大学

北陸先端科学技術大学院大学
電気通信大学
我が国の高等教育機関におけるICT 活用教育の実態や課題
北陸大学
東海大学を調査し、ICT 活用教育の在り方を提案します。BYODやオン

星薬科大学
東京医療保健大学
ライン教育を活用した教育改善も含めた調査研究を行い、北海道大学
東京家政大学
高等教育の質向上に役立てます。
東京工科大学

宮崎大学
東京女子医科大学
新しいテクノロジーおよび標準規格を教育の場で利用する
武蔵大学
東京大学
ことを目的としています。そのために、企業と大学が一丸と室蘭工業大学
東京都立大学なってそれらを用いた教育手法・技術を共同で開発し、大学に明治学院大学
東京農工大学おけるそれらの実践的な利活用のあり方を提案しています。
明治大学
東京理科大学同志社大学

高品質かつセキュアなネッ
トワークを実現するための新しい桃山学院大学
東北大学
テクノロジーおよび標準を、教育の場で活用するために、大学
盛岡大学
東洋大学の研究成果と企業の実装・開発技術をすりあわせ、現実的な山口大学
徳島大学
ソリューションを作り上げることを目的としています。
大和大学
徳島文理大学獨協大学

横浜国立大学

研究データマネジメント部会
横浜薬科大学 (SIG-RDM)
鳥取大学

理化学研究所
豊田工業大学
大学・研究機関での研究の管理と利活用に関する諸問題を取立教大学
豊橋技術科学大学
り扱っています。大学の研究者、情報基盤設計者、大学執行部、立正大学
中村学園大学
資金配分機関、オープンサイエンスを推進する研究コミュニ
立命館大学
長崎大学
ティ等、多様なステークホルダからの情報収集、議論の場を設
琉球大学
名古屋学芸大学けることで、研究活動のライフサイクルに沿った、データの収
龍谷大学 ICT 基盤の在り方を提言
名古屋工業大学
集、生成、活用、保管と公開のための流通経済大学
名古屋大学
することを目的としています。
麗澤大学
奈良県立医科大学

和歌山大学
奈良女子大学
ORCID部会 (SIG-ORCID)

九州産業大学

創価大学

京都教育大学

大東文化大学

弘前大学

京都産業大学

中央大学

広島市立大学

認証フェデレーション「学認」をはじめとする認証連携により、城西大学
岐阜聖徳学園大学
大学 ICT
環境における重要性を増してきている認証基盤を、信州大学
岐阜大学

成城大学
飛躍的に強化することを目的としています。
九州工業大学聖心女子大学大学生向けの情報倫理教育に関する教材として、「情報倫理デジタルビデオ小品集」を制作してい

九州大学

大同大学

兵庫県公立大学法人

京都工芸繊維大学

千葉商科大学広島修道大学

ソフトウエア、クラウドサービス等の包括契約

明治薬科大学

高品質・セキュリティICT部会(SIG-HQSICT)
目白大学
東北学院大学

九州国際大学ており、会員大学には特別割引で提供しています。

松山大学

東京工業大学
教育技術開発部会三重大学(SIG-EdTech)

情報倫理デジタルビデオます。一般の利用者や大学での利用者には、DVDやライセンスという形で代理店を通じて販売し

法政大学

放送大学
帝塚山大学
ICT利活用調査部会(SIG-ICT)

奈良先端科学技術大学院大学 早稲田大学
研究者の IDとして国際標準となりつつあるORCID の利活用
鳴門教育大学の深化と普及活動を行うことを目的としています。また、研究
南山大学
情報をはじめとする組織情報の電子化とその流通の在り方に西九州大学ついて検討し、会員間での情報共有を推進しています。
日本女子大学AXIES ではORCID日本コンソーシアムを支援しています。
日本薬科大学https://orcid-jp.net/
兵庫教育大学新しい認証技術を活用した安全性と利便性の向上や、
学術
島根大学
畿央大学

会員特典loud)クラウド部会 (SIG-C
広島大学
中京大学

マイクロソフト社、トレンドマイクロ社、日経BP社、Dropbox社、内田洋行、クラウドストライク合同
会社から会員向けの特別割引等の提案を受け、各社と包括契約を行っています。

※五十音順

部会の活動概要

ユーザーコミュニケーション部会(SIG-UC)

情報環境部会 (SIG-EA)
大学経営マネジメントとしての情報環境のガバナンス、およ大学等のICTサービスに関する構成員への情報提供とサポート

び、実際の情報環境の整備に貢献することを目的に、エンを総合して「ユーザーコミュニケーション」と位置づけ、それCIO部会 (SIG-CIO)

クラウド部会 (SIG-Cloud)会員校の CIO の相互交流・相互研修を中心に各大学の抱える大学が保有するプライベートクラウドやクラウド事業者が提供共通課題やベストプラクティスを学び、CIOのリーダーシップするパブリッククラウド、さらに両者を組み合わせたハイブ養成を行うことを目的としています。

リッドクラウドの利用に関するベストプラクティスの共有や、ITベンチマーキング部会 (SIG-ITB)

新しいクラウド型サービスの共同開発、コミュニティクラウドに関する事例交換や方法論の確立、広報・サポート用ツールの情報提供等を行うことを目的としています。

情報セキュリティ (ISMS)、IT サービスの利用者満足度向上

ついて、EDUCAUSE のコアデータサービスと同様の調査・ICT利活用調査部会 (SIG-ICT)システムの実践運用の観点から、大学・研究機関等の情報分析を行い、各大学の ICT 戦略を決める指標となるデータを我が国の高等教育機関におけるICT 活用教育の実態や課題提供することを目的としています。

を調査し、ICT 活用教育の在り方を提案します。BYODやオン

情報教育部会 (SIG-ITE)
情報教育等について、国内の状況を調査・集約することと、コンテンツの調査、研究、整備を行うことを目的としています。

新しいテクノロジーおよび標準規格を教育の場で利用する化に関する情報収集、利活用に必要な技術やノウハウの提供を高品質かつセキュアなネットワークを実現するための新しい学術と教育の振興を図ることを目的としています。

ソフトウェアライセンス部会 (SIG-SL)
各大学におけるソフトウェアライセンスの締結・管理・利用・課題について調査・把握し、会員間で情報を共有することと、ソフトウェアベンダとの交渉やソフトウェアライセンス管理システムの共同開発を行うことを目的としています。

認証基盤部会 (SIG-AUTH)
新しい認証技術を活用した安全性と利便性の向上や、学術認証フェデレーション「学認」をはじめとする認証連携により、大学 ICT 環境における重要性を増してきている認証基盤を、飛躍的に強化することを目的としています。

TOPICS「学術情報処理研究 JACN」の発刊おけるそれらの実践的な利活用のあり方を提案しています。

OSSに関する合同研修や共同開発などを企画・推進しています。

共有・流通・再利用・標準化を促進し、国内の大学における共有を図ることを目的としています。

なってそれらを用いた教育手法・技術を共同で開発し、大学に高品質・セキュリティICT部会(SIG-HQSICT)

大学等において開発蓄積された、学術・教育コンテンツの基盤におけるマネジメントシステムの確立手法・知識・効果のことを目的としています。そのために、企業と大学が一丸と目指しています。また、会員間および他団体との連携を図り、学術・教育コンテンツ共有流通部会(SIG-CSD)(ITSMS)、事業継続性(BCMS)などの国際規格のマネジメント高等教育の質向上に役立てます。

教育技術開発部会 (SIG-EdTech)

オープンソースソフトウェア（OSS）の活用を基軸として、標準実践知の共有を行うことを目的としています。

ライン教育を活用した教育改善も含めた調査研究を行い、ネットワークセキュリティ確保のための適切な情報倫理教育のオープンソース技術部会 (SIG-OSS)

手法を援用した大学情報環境の設計・実装・運用に関する情報セキュリティマネジメント研究部会（SIG-MNGSYS）の共同運用に関する議論と実装を行うことを目的としています。

国内の大学におけるICT 関連予算や ICT サービスの現状にタープライズ・アーキテクチャのライフサイクルマネジメント

学術情報処理研究（JACN）とは大学 ICT 推進協議会（AXIES）が発行する論文誌として、大学等高等教育・研究組織に関連した学術情報処理研究

ICT 技術開発、情報基盤システム構築、認証基盤・情報ネットワーク設計および運用、情報セキュリ

Journal for Academic Computing and Networking

ティマネジメント実践、ICT を活用した教育実践等の研究結果など、実践的な取り組みや新しいテクノロジーおよび標準を、教育の場で活用するために、大学視点による施策の効果等に関する論文を収録しているオープンアクセス誌です。の研究成果と企業の実装・開発技術をすりあわせ、現実的なソリューションを作り上げることを目的としています。

研究データマネジメント部会 (SIG-RDM)
大学・研究機関での研究の管理と利活用に関する諸問題を取り扱っています。大学の研究者、情報基盤設計者、大学執行部、資金配分機関、オープンサイエンスを推進する研究コミュニ
ティ等、多様なステークホルダからの情報収集、議論の場を設けることで、研究活動のライフサイクルに沿った、データの収集、生成、活用、保管と公開のための ICT 基盤の在り方を提言

年 1 回発刊

https://www.jstage.jst.go.jp/

大学 ICT 専門家による査読あり

大学ICT推進協議会 論文誌編集委員会

browse/jacn/-char/ja

教育用教材の開発

提言

情報倫理デジタルビデオ小品集

学術機関における研究データ管理に関する提言

基礎から学ぶ著作権（2019 年 5 月11日刊行）※

すごくわかる著作権と授業※することを目的としています。

※ これらの教材は、ORCID部会 (SIG-ORCID)

等管理協会（SARTRAS）の共通目的基金

一般社団法人授業目的公衆送信補償金の助成を受けて制作されています。

研究者の IDとして国際標準となりつつあるORCID の利活用「教育・学習データ利活用ポリシー」のひな型の策定について（2020 年 10 月12日 公開）
今後の大学における情報環境の整備のあり方に関する提言について（2020年12月10日 公開）
大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン（2021 年 7 月1日 刊行）の深化と普及活動を行うことを目的としています。また、研究情報をはじめとする組織情報の電子化とその流通の在り方に調査報告

ついて検討し、会員間での情報共有を推進しています。
AXIES ではORCID日本コンソーシアムを支援しています。

高等教育機関におけるICT 利活用に関するhttps://orcid-jp.net/

調査研究結果報告書（2015 年度より 公開）「基礎から学ぶ著作権」

機関誌「AXIES Trajectory」発刊

年１回発刊予定

賛助会員 96 機関 （2024 年 4 月現 在）アクイアジャパン合同会社

株式会社コンフィック

パナソニックコネクト株式会社

アクシスコミュニケーションズ株式会社

サイオステクノロジー株式会社

株式会社パフォーマ

株式会社朝日ネット

株式会社XACK

パロアルトネットワークス株式会社

アシアル株式会社

株式会社シーイーシー

東日本電信電話株式会社

株式会社アスク

株式会社シー・オー・コンヴ

株式会社日立製作所

アドビ株式会社

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

フォーティネットジャパン合同会社

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

シスコシステムズ合同会社

株式会社Photosynth

アライドテレシス株式会社

ジュニパーネットワークス株式会社

株式会社フォトロン

アラクサラネットワークス株式会社

Sky株式会社

富士通Japan株式会社

株式会社アルファシステムズ

住友電設株式会社

株式会社Fusic

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社セールスフォース・ジャパン

株式会社プラスアルファ・コンサルティング

インテル株式会社

ZVC JAPAN株式会社プラナスソリューションズ株式会社

株式会社内田洋行

株式会社ソースポッド

HENNGE株式会社

株式会社映像センター

ソニーマーケティング株式会社

丸紅情報システムズ株式会社

エイチ・シー・ネットワークス株式会社

株式会社大和総研

三谷商事株式会社

H3C Japan Technologies合同会社

チエル株式会社

三井情報株式会社

エクスジェン・ネットワークス株式会社

株式会社DTS WEST

MEGAZONE株式会社

ExtremeNetworks株式会社

株式会社東和エンジニアリング

株式会社モリサワ

株式会社エクレクト

トレンドマイクロ株式会社

ユニアデックス株式会社

株式会社SRA東北

Dropbox Japan株式会社

株式会社レスターｘＦｕｓ
ｉｏｎ技術日本株式会社

西日本電信電話株式会社

株式会社早稲田大学アカデミックソリューション

株式会社エヌジーシー

株式会社日経BP

ワールドビジネスセンター株式会社

NTTコミュニケーションズ株式会社

日鉄ソリューションズ九州株式会社

Wasabi Technologies Japan合同会社

株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ

日本電気株式会社

One人事株式会社

F5ネットワークスジャパン合同会社

日本アスペクトコア株式会社

Elasticsearch株式会社

公益財団法人 日本英語検定協会

株式会社オプテージ

日本オラクル株式会社

株式会社科学情報システムズ

日本システム技術株式会社

兼松エレクトロニクス株式会社

日本データパシフィック株式会社

キヤノンITソリューションズ株式会社

日本マイクロソフト株式会社

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社

ニュータニックス・ジャパン合同会社

株式会社クライム

株式会社ネクステージ

クラウドストライク合同会社

ネットアップ合同会社

Kela株式会社

ネットワンシステムズ株式会社

株式会社コムネット

株式会社PKSHA Workplace

株式会社コンカー

パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社※五十音順