教職大学院認証評価
自己評価書

令和 5 年 6 月
聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・14

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・29

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・37

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・45

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・55

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・58

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：聖徳大学大学院 教職研究科 教職実践専攻（２）所在地：千葉県松戸市岩瀬 550 番地（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

12 人

教員数

16 人（うち、実務家教員

７人）

特徴

（１）沿革
学校法人東京聖徳学園は、昭和８（1933）年、創立者川並香順が、幼児教育と女性教育の学び舎として新井宿幼稚園と聖徳家政学院を創設したことに始まる。香順は、聖徳太子が理想社会の理念と考えた十七条憲
法第一条「和ヲ以テ貴シト為ス」の「和」を建学の精神とした。昭和 40（1965）年の「聖徳学園短期大学」の設置、平成２（1990）年の聖徳大学の設置などを経て、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、四年制大学、大学院等の教育機関を擁する総合学園として 89 年の歴史を刻み、本日に至っている。本学教Ｒ 」として、幼児期から児童期の子どもの研究と教育に取り組んできた伝統と実職大学院は、「保育の聖徳○績を継承し、実践的な専門性の高い専門家教員を養成することを目的として、平成 21（2009）年４月に設置された。
（２）教職大学院の特徴
本学教職大学院は、幼児教育と小学校教育を中心に、幼児・児童・生徒の発達と教育を総合的に理解し、様々な実践場面において、教員としての成長を実現する人間力と教科指導力及び生徒指導力を備えた教員を養成すること、並びに、高い学識・見識を身につけたスクールリーダー及び園経営者・学校経営者を養成す
ることに重点を置いている。以上の目的を達成するために、幼児教育と小学校教育、特別支援教育に精通した専門性の高い教員を養成するという独自のプログラムに基づき、幼児教育コースと児童教育コースを設けている。
2 年課程と 1 年課程の３つの専修を設置している。「学校組織マネジメント専修」では、学校教育目標の達成に向けて、継続的に学校経営の改善・充実を図ることに取り組み、組織的・協働的な学校組織マネジメ
ントを実践できる専門家教員を育成している。「カリキュラムマネジメント専修」では、教科内容および指導法に関する見識を有し、教育の質の維持・向上を推進するためのカリキュラムマネジメント能力のある専門家教員を育成している。「特別支援教育専修」では、知的障害、肢体不自由、病弱、発達障害等を含めた各障害の医療・心理・教育に関する知識を有し、園・学校における特別支援教育を推進できる専門家教員を育成している。
カリキュラムは、教職大学院に必修科目として置かれる５領域の科目群（学校教育と教員の在り方に関する領域、教育課程の編成・実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導・教育相
談に関する領域、学級経営・学校経営に関する領域）と選択科目を設置している。さらに共通科目に「総合実習」と「特別教職実践演習」を開設し、「特別教職実践演習」では教育課題を解決するために学生それぞれが課題研究としてテーマを設定し、フィールドワークや総合実習等において実証的に研究に取り組んでいる。
教員としての資質能力を自己評価する能力を育成するために、カリキュラムマップに基づいた「学修・研究カルテ」を作成し、評価項目には、①研究科共通項目（本学教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく資質能力を評価）、②コース別・教職歴別評価項目、③自己設定評価項目を設定-1-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
し、さらに、「幼児教育総合実習」「学校教育総合実習」（以下、「総合実習」）の成果と反省、課題研究の進捗状況、実践活動状況、今後に解決すべき課題について自由に記入してもらい、自己省察しながら専門職基準の達成状況を確認できるようにしている。
Ⅱ

教職大学院の目的
１

目的
本学教職大学院は、「予測困難な社会」において、今日、学校教育に求められている質の高い専門性を備えた教員を養成するという使命に応えるために、幅広い視野から現実の諸問題に対する分析力、対応力、解決力を有し、確かな指導理論と優れた実践力、応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）や学校経営者、及び実践的な指導力、展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を養成することを目的としている。

２

教職大学院で養成する人材像
上記に示した目的を踏まえ、本学教職大学院教職実践専攻幼児教育コースが養成する基本的な人材像は以下の通りである。
(１)幼児理解に優れ、総合的に指導することができる教員(２)保育のあり方を構想し、指導方法の研究・開発が行える教員(３)特別な教育的配慮を要する幼児に適切に指導できる教員(４)保護者、小学校、及び地域社会との関係をよく理解し、対外的諸関係を構築できる教員
児童教育コースが養成する基本的な人材像は次の３点に示す通りである。
(１)児童に対する愛情と信頼を基礎に、教職活動の様々な場面で特別な教育的配慮を要する児童に対して適切に「指導できる」力量を身につけた教員(２)同学年等の同僚教員や学校の教員集団全体に対して「説明できる」「やってみせることができる」「学校内で生産的な議論ができる」等のコミュニケーション力を身につけ、自己の力量を、評価と反省によって絶えず改善し、さらに向上していける教員(３)所属する学校の教育力を、地域・学校全体の教育力充実に生かすために、「学校の実践を客観的・論理的に俯瞰・整理できる」「他の学校やその教員と適切に情報交換ができる」「学校間で建設的な議論を展開できる」等の力量を身につけ、この力量を、評価と反省によって絶えず改善し、さらに向上していける
教員
本学教職大学院は、各コースが個々の人材像に基づいて、それぞれの教職経験に相応しい実践的力量を身につけ、これを絶えず改善・向上させていける実力をそなえ、且つ専門性の高い専門家教員に相応しい人格を備えた教員を養成している。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
カリキュラムは「共通科目」と「選択科目」「総合実習」により構成されている。これらの科目の中から学生が主体的に履修計画を作成し、キャリアに応じて幅広い視野から現実の諸問題に対する分析力、対応力、解決力を有し、具体的な教育課題に取り組むことができる力を育成することを基本方針とする。
各授業科目の実施に当たっては、実務経験を有する実務家教員と研究者教員が複数で担当することを原則とし、連携・協働して理論と実践を往還させながら指導にあたる。また、特徴の1つである「理論と実践の融合」を目指して、各授業科目では、フィールドワークとしての演習・実習を重視し、数多くの連携協力校を設け、学生の問題意識に応える多様な学習活動を可能とする。学習方法としては、幼稚園および小学校、特別支援学校における行事及び保育活動や学習活動のフィールドワーク、授業におけるプレゼンテーション、
グループワーク、ディスカッション、ワークショップ等を取り入れ、学生同士で主体的、能動的に学ぶアク-2-聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
ティブ・ラーニングの手法を取り入れる。課題研究では、地域の園及び学校の研究開発や課題解決につながることを視野に入れて取り組むこととし、学生が研究構想を練り上げ、フィールドワークや総合実習等において実証的に研究し、その成果をまとめられるように実務家教員及び研究者教員がともに支援をしていく。
これらの教育活動は、千葉県教育委員会と千葉県内の教育委員会や学校との連携の基盤の上に存在していることを常に認識し、学生の在学中及び修了後の活動が、地域の園や学校と子どもたちに還元されることを
目指す。

-3-

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Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて定められている。また、学校法人東京聖徳学園寄附行為第３条では、「この法人は、聖徳太子のとなえる『和』の建学精神に基づき教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と定めている〔資料１－１－１〕。
上記を踏まえ、「聖徳大学専門職大学院学則

総則目的」において教職大学院の理念・目的を明確に規定している〔資料１－１－２〕。本教職大学院は「理論と実践の融合」を教育上の基本理念として、大学院における研究と学校現場における実習を通して、深い学問的知識や技能を身につけ、教育現場が抱える問題への高度な対応力と、より実践的な教育力をもつ人材の育成が目的である。
（目的）
第１条

本学専門職大学院は、建学の精神に則り、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する人物を養成することを目的とする。
（研究科の目的）
第２条

本学専門職大学院の研究科、専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は次のとおりとする。

教職研究科教職実践専攻（教職大学院）
教職研究科教職実践専攻は、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた「スクールリーダー」及び学校経営者を養成する。併せて、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を養成する。
また、本学教職大学院の教育上の目的の具体的内容を、育成すべき資質・能力を含めて、次のように、明確に規定している〔資料１－１－３〕。
１．幼児または児童への深い愛情と使命感をもって教育にあたり、多様な人材を組織的、協働的に生かすチーム
保育・チーム学校の担い手としての総合的な人間力を身につけている。
２．幼児または児童を対象とした教育の理論と実践に関する高度な専門的知識、新たな指導方法に結びつく研究
開発力を身につけている。
３．幼児または児童の理解に基づいて保育内容及び教科内容を構想し、教育内容及び授業内容の構成・設計、計画、実施、評価を行うことができる実践力を身につけている。
４．幼児教育または児童教育の課題を把握し、カリキュラム・マネジメントと組織マネジメントの視点に立ち、同僚とともに協働して課題解決に取り組む態度と、園及び学校の教育力の向上を図ることのできるマネジメン
ト力を身につけている。
５．高度専門職業人としてのキャリア発達の見通しを持ち、高度な専門的知識に裏付けされた自らの研究開発力、保育及び授業実践力を省察し、主体的に学び続け、絶えず向上し続けようとする職能成長力を身につけている。
《必要な資料・データ等》〔資料１－１－１〕目的（学校法人東京聖徳学園寄附行為第３条）〔資料１－１－２〕令和５年度（2023 年度）聖徳大学大学院学生便覧（教職大学院）pp.54）〔資料１－１－３〕目的の具体的内容（令和５年度(2023 年度)履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.１）-4-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の理念・目的は、聖徳大学専門職大学院学則第１条及び第２条で定め、その具体的内容を「履修と実践研究の手引き」で明確に示している。これらは法令である学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に示されている内容と合致している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本学教職研究科におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つのポリシーは、2023 年度履修と実践研究の手引きや令和５年度（2023 年度）入学試験要項 教職大学院入試〈春学期入学・秋学期入学〉、大学院教職研究科ホームページにおいて示されている〔資料１－２－１〕〔資料１－２－２〕〔資料１－２－３〕。
ディプロマ・ポリシーは、以下のように示されている。
【教育目標】
これまでの学部での学びで身につけた教師としての基礎的能力、または、これまでの教職経験と研究的実践で身につけた教師としての能力の上に、総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、授業実践力、マネジメント力、職能成長力を育成するとともに、教育者としての優れた人格を陶冶します。
上記の教育目標に基づき、以下の学修成果を設定します。
【学修成果】(1)幼児または児童への深い愛情と使命感を持って教育にあたり、多様な人材を組織的、協働的に生かすチーム保育・チーム
学校の担い手としての総合的な人間力を身につけている。
(2)幼児または児童を対象とした教育の理論と実践に関する高度な専門的知識、新たな指導方法に結びつく研究開発力を身につけている。
(3)幼児または児童の理解に基づいて保育内容及び教科内容を構想し、教育内容及び授業内容の構成・設計、計画、実施、評価を行うことができる実践力を身につけている。
(4)幼児教育または児童教育の課題を把握し、カリキュラム・マネジメントと組織マネジメントの視点に立ち、同僚とともに協働して課題解決に取り組む態度と、園及び学校の教育力の向上を図ることのできるマネジメント力を身につけている。
(5)高度専門職業人としてのキャリア発達の見通しを持ち、高度な専門的知識に裏付けされた自らの研究開発力、保育及び授業実践力を省察し、主体的に学び続け、絶えず向上し続けようとする職能成長力を身につけている。
以上のような学修成果に基づいて編成された教育課程を履修し、修了した人に教職修士（専門職）の学位を授与します。

カリキュラム・ポリシーは、以下のように示されている。
【教育課程編成の方針】
教職研究科のカリキュラムは、「共通科目」と「選択科目」「総合実習」により構成されています。
「共通科目」は学校教育と教員の在り方に関する領域、教育課程の編成・実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導・教育相談に関する領域、学級経営・学校経営に関する領域及び特別教職実践演習により構成されています。
「選択科目」は教育課程の編成・実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法等に関する領域、生徒指導・教育相談に関する領域、特別支援に関する領域、学級経営・学校経営に関する領域により構成されています。
「総合実習」は実際の園・学校における教育実
習を通して、総合的な実践力を育成するものです。

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聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域１【教育課程実施の方針】
これらの科目の中から、個々の学修者が主体的に「履修計画」を作成し、キャリアに応じた学修を通して、以下の資質・能力を育成します。

(1)幼児または児童に対する愛情と理解を基に、例えば、職業倫理、教員の在り方、コミュニケーション・スキル等の科目の学修を通して、総合的な人間力を育成します。
(2)教育に関する理論、教育内容と方法に関する専門知識、保幼小連携に関する研究方法等の学修を通して、教育の専門家としての高度な専門的知識や研究開発力を育成します。
(3)授業設計や授業分析、教材開発等にかかわる科目の学修を通して、主体的・対話的で深い学びの実現を図る授業実践力を育成します。
(4)学級経営、学校経営、組織マネジメント、カリキュラム・マネジメント等の科目の学修を通して、組織的・協働的な教育の実現を図るマネジメント力を育成します。
(5)総合実習や課題研究等の科目の学修を通して、自己の職能を成長させようとする職能成長力を育成します。

学生の学修成果は、シラバスで明記された授業の到達目標の到達度を評価するために、評価の要点、評価方法と採点基準を定めて評価している。
アドミッション・ポリシーは、以下のように示されている。
教職大学院は、幼児教育コース、児童教育コースという他の大学院にはないコース設定により、優れた教育実践力を有した専門職業人を育成するために次のような教育目標をかかげています。
これまでの学部での学びで身につけた教師としての基礎的能力、または、これまでの教職経験と研究的実践で身につけた教師としての能力の上に、総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、授業実践力、マネジメント力、職能成長力を育成するとともに、教育者としての優れた人格を陶冶します。
教職研究科は上記の能力を獲得できる資質を持った人を求めています。
＜教職未経験者＞
１．教育に対する使命感、情熱及び行動力を有している人。€
２．幼児または児童教育に関する基礎的知識を修得している人。
３．幼児または児童教育に関して、基礎的な教育実践力を修得している人。
４．教育に関する諸問題に深い関心を持ち、客観的かつ論理的に考察することができる人。
５．職業人としてのキャリア発達の見通しを持ち、主体的に学び続ける意欲を有している人。
＜現職教員＞
１．教員としての高い使命感、情熱及び行動力を有している人。
２．幼児または児童教育に関する専門的な知識を修得している人。
３．幼児または児童教育に関して、経験に裏付けされた豊かで幅広い教育実践力を修得している人。
４．教育課題解決に向けてスクールリーダーとして成長できる能力を有している人。
５．高度専門職業人としてのキャリア発達の観点を踏まえながら、継続的に自己の職能を成長させようとする意欲を有している人。
教職研究科は、以上のような入学者を受け入れるために、多様な受験機会を設定し、書類審査（調査書、推薦書など）、専
門知識、面接などによる入学試験を行い、総合的に評価します。
現職教員については、その実務経験に応じて総合実習の免除申請の審査も行います。

以上のように、アドミッション・ポリシーで示されているように入学者選抜試験により、教師としての基礎的能力、または、教職経験と実践研究で身につけた教師としての能力を持ち、総合的な人間力、高度な専門的-6-聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域１

知識・研究開発力、授業実践力、マネジメント力、職能成長力を獲得できる資質・能力を評価する。カリキュ
ラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーを具体化するための教育課程の編成の方針および実施の方針を示している。ディプロマ・ポリシーでは、本学教職大学院での学びの成果として、総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、授業実践力、マネジメント力、職能成長力を持ち、教育的課題の解決に向けて理論と実践に基づき、協働的に取り組むこととができる人材の輩出を掲げている。
《必要な資料・データ等》〔資料１－２－１〕三つのポリシー（聖徳大学大学院教職研究科

教職実践専攻）（令和５年度(2023 年度)履

修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.１-３）〔資料１－２－２〕入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）（令和５年度（2023 年度）入学試験
要項 教職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）pp.２）〔資料１－２－３〕聖徳大学大学院３つのポリシー教職研究科教職実践専攻（大学院教職研究科ホームページ）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシーにおいては、人材養成の目的が示され、習得すべき知識・能力等として総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、授業実践力、マネジメント力、職能成長力を明確に示している。これらの習得すべき知識・能力等について、３つのポリシー間は整合性を持っており、修了時に認定される学修成果
は、教育的課題の解決に向けて協働的に取り組むことができる力として生涯にわたる職能形成を支える設定となっていることが認められる。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項なし。

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基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（１）アドミッション・ポリシーの周知
アドミッション・ポリシーは、大学ホームページに掲載する〔資料２－１－１〕とともに、学生募集要項〔資料２－１－２〕においても明確に示している。
学生募集要項に示している入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、以下の通りである。

入学者選抜に関しては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、受け入れ方法を検討し、「入試要項」に明示し、実施している。入学者選抜は、「一般入試」、「社会人特別入試」、「現職教員特別入試」に分かれて いる〔資料２－１－２〕。
（２）入学者選抜の公平性、平等性、開放性
入学者選抜試験は各年度に３回（８月、12 月、２月）実施している。入学試験においては、「一般入試」と「社会人特別入試」「現職教員特別入試」の各入試方式を採用し、それぞれ異なる選抜を行うことで幅広い層からの入学者を募集している。
一般入試は、大学卒業者のうち、幼稚園・小学校・中学校・高等学校または養護教諭のいずれかの教員免許状を取得している者を対象としている。社会人特別入試は、例えば、令和５（2023）年度入試では、令和４（2022）
年４月１日現在、２年以上の社会人経験を有し、幼稚園・小学校・中学校・高等学校または養護教諭の教員免許状を取得している者を対象としている。現職教員特別入試は、現職の幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、
義務教育学校、中等教育学校又は特別支援学校のいずれかの教員を対象に学校現場や地域における指導的役割を果たすことができる資質能力と使命感を有する者として、教科指導・教材開発、学級経営・生徒指導に関する確
かな指導力・課題解決力を有することを書類審査ならびに筆記・面接試験により確認している。入学者選抜については、以上のように多様な学校種に在籍している教諭を対象として入学生を募集していることから、受け入れる対象者について開放性を確保している。
入学試験の内容については、試験方式ごとに入学試験要項に明記している〔資料２－１－２〕。書類審査、専門
知識、小論文、口述試験からなっており、教育実践に関する問題意識や内容等について設問している。
現職教員特別入試では、書類審査、小論文、口述試験となっており、勤務実績等による総合実習の単位免除についても審査を行っている。専門知識については教職実践に係る基本的な知識、小論文については学校等に関わる今日的課題について設問し、口述試験については学校等が抱える課題等を通して教職大学院での修学意欲と将来の教職デザインについて設問を構成している。配点は、一般入試と社会人特別入試では、専門知識、小論文各
100 点、口述試験 200 点で計 400 点、現職教員特別入試では、小論文、口述試験各 200 点で合計 400 点となっており、公平性と平等性を確保している〔資料２－１－３〕。
入学者の選抜は、入試・学生募集対策検討委員会の議を経て試験実施本部を設置し、試験監督者、試験実施担当者に対し事前の説明会を開催し、実施方法を周知した上で、出願時の提出書類の審査、筆記試験、口述試験を厳格に実施し、教職研究科委員会で予備判定のための審査基準及び採点基準に基づいて合否判定案が作成され、大学院委員会で合否判定を行っている。
なお、勤務実績等による「総合実習」の単位免除の審査については、実習単位の免除審査に関する提出書類に基づいて、教職研究科長、コース主任の２名が面接し、「実習単位の免除審査判定資料」を作成する〔資料２－１-8-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２－４〕〔資料２－１－５〕。この資料に基づき教職大学院総合実習委員会で作成した免除原案を教職研究科委員会で協議し、その結果を大学院委員会で審議し判定している。
入学者選抜方法〔資料２－１－２〕
選考方法
一般入試、社会人特別入試：（１）書類審査
現職教員特別入試：（１）書類審査（２）専門知識（２）小論文（３）小論文（４）口述試験（３）口述試験

上記に併せて、勤務実績等による総合実習の単位免除についても審査を行う。
（出典：「一般入試」〔資料２－１－２〕「令和５年度（2023年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期
入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）」p.７、「社会人特別入試」同p.８、「現職教員特別入試」
同p.９－10）

実習単位の免除審査に関する提出書類〔資料２－１－４〕＜幼児教育コース＞
ア：所属長が記載する、出願者の業績評価（本学所定の書式による）※出願者が所属長の場合は、自己評価も可とする。
イ：所属長の推薦書（推薦理由が明確であれば、形式は問わない）※出願者が所属長の場合は、自己推薦書も可とする。
ウ：前年度の保育についての週の指導計画及びその実績が記載されたもの
エ：校務分掌での実績報告（本学所定の書式による）
オ：出願者本人が行った研究保育の記録（研究保育の内容、指導計画と実践の過程が書かれてあれば、形式は問わない。）
カ：・10年以上教職経験のある現職者
中堅教諭等資質向上研修（10年経験者研修を含む）修了者証または中堅教諭等資質向上研修（10年経験者
研修を含む）修了者相当であることを証明する書類＜所属長の証明書と、その証明書記載の研修等の受講を証明できる書類（形式は問わない）＞・10年未満教職にある現職者
勤務証明書（本学所定の書式による。教職経験５年以上または７年以上の者であることを証明するもの）
キ：出願者本人または共同での研究物、もしくは実践記録（共同研究物にあっては、出願者本人の関与について具体的に説明した文書を添付のこと）
ク：10単位免除申請者は、「教師として成長し続けるために」と題するレポート（1,200字程度

本学所定の書式による）を提出すること。
＜児童教育コース＞
ア：所属長が記載する、出願者の業績証明書（本学所定の書式による）
イ：所属長の推薦書（推薦理由が明確であれば、形式は問わない。）
ウ：前年度１年間の週案簿綴り（前年度の学級もしくは教科についての年、月、週の指導計画及びその実績が記載されたものであれば可）エ：校務分掌実績報告（本学所定の書式による）
オ：出願者本人が行った研究授業の学習指導計画及び本時案（直近のものが望ましいが、なければ実施期日は問わない。また、教科、領域等は問わない。）-9-聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２

カ：・10年以上教職経験のある現職者
中堅教諭等資質向上研修（10年経験者研修を含む）修了者証または中堅教諭等資質向上研修（10年経験者
研修を含む）修了者相当であることを証明する書類〈所属長の証明書と、その証明書記載の研修等の受講を証明できる書類（形式は問わない。）〉
・10年未満教職にある現職者
勤務証明書（本学所定の書式による。教職経験５年以上または７年以上の者であることを証明するもの）
キ：出願者本人または共同での研究物、もしくは実践記録（共同研究物にあっては、出願者本人の関与について具体的に説明した文書を添付のこと。）
ク：10単位免除申請者は、「教師として成長し続けるために」と題するレポート（1,200字程度

本学所定の書式による）を提出すること。
■教育委員会指導主事の場合は、上記ウ、エに替えて、現職の本年度１年間の主たる職務に関する実績をまとめた書類を提出すること。
（出典：〔資料２－１－４〕令和5年度（2023年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）p.13）

教職経験のある者のうち実習単位の免除審査要件
中堅教諭等資質向上研修（10 年経験者研修を含む）未修了者で勤務経験５年以上または７年以上の者
ア

学校の教職経験のある者のうち、学校や地域における指導的役割を果たし得る者として、所属する教育委
員会又は所属長の推薦を受けられる人

イ

学校の教職経験のある者のうち、所属園・所属校又は所属機関の教員として良好な成績で勤務した旨の所属校の証明のある人、若しくは本学において学校の中堅を担う教員となり得ると認めた人

中堅教諭等資質向上研修（10 年経験者研修を含む）修了者で、管理職を志向する者、又は指導的役割を担うリーダーを目指す者
ア

学校の教職経験のある者のうち、中堅教諭等資質向上研修（10 年経験研修を含む）を修了した者で、かつ学校や地域における指導的役割を果たし得るものとして、所属する教育委員会又は所属長の推薦を受けられる人

イ

学校の教職経験のある者のうち、中堅教諭等資質向上研修（10 年経験研修を含む）を修了した者で、所属
長園、所属校又は所属機関の教員として良好な成績で勤務した旨の所属長の証明のある人、若しくは本学において管理職候補者となり得ると認めた者※

中堅教諭等資質向上研修（10 年経験者研修を含む）とは、原則 10 年以上の教職経験者で、中堅教諭
等資質向上研修（10 年経験者研修を含む）に相当する研修を受講した者等を含む。

（出典：〔資料２－１－２〕令和 5 年度（2023 年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）p.10）《必要な資料・データ等》〔資料２－１－１〕聖徳大学大学院３つのポリシー教職研究科教職実践専攻（大学院教職研究科ホームページ）〔資料２－１－２〕一般入試、社会人特別入試、現職教員特別入試（令和 5 年度（2023 年度）入学試験要項 教
職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）pp.７－10）- 10 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２〔資料２－１－３〕「入学者選考」実施要領〔資料２－１－４〕実習単位の免除の審査に関する提出書類（令和 5 年度（2023 年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）pp.13）〔資料２－１－５〕実習単位の免除審査判定資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、入学者選抜試験に関する出願
要件、選抜方法を「入試要項」に明示し、入学者選抜を実施している。また、入学者選抜の審査基準により教職研究科委員会で審議し、大学院委員会で決定しており、公平性と平等性を確保している。
２）出願要件については、学部卒学生と社会人について幼稚園・小学校・中学校・高等学校または養護教諭の教員免許状を取得している者を対象とし、開放性を確保している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］（１）入学者の現状
令和元年度入学者から令和５年度入学者数及び入学定員充足率を表１に示す。過去５年間に実施した入学試験の入学者の内訳を示す。本学教職大学院の入学定員は、15 名である。入学者は各年度において４～10 名の間で推移している。また、入学定員充足率は、各年度において、0.26～0.66 の間で推移している。
千葉県教育委員会からの派遣教員は２名であり、それに東京都教育委員会からの派遣教員が加わる、もしくは教育委員会からの派遣ではなく、自主的に入学を希望する現職教員が入学していたという経緯があったが、令和5 年度は千葉県教育委員会からの派遣教員は１名であった。これまでは、幼児教育コースの入学希望者である幼稚園教諭等の数が多かったが、この２年は３名となっている。
表１

志願者数及び実入学者数等
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
入学者

入学者

入学者

入学者

入学者

入学者数

10

10

7

6

4

入学定員充足率

0.66

0.66

0.47

0.40

0.26

以上の現状から、基準２-１でも記述したように、入試広報は様々な形で実施してきた。対外的には、研究科の開設以降、関東地方の教職課程を設置する大学へのパンフレット及び入試要項を配布して広報等を行っている。
広報をさらに強化すべく、令和２（2020）年度は他大学訪問による広報活動や協定校の新規獲得等を計画していたが、令和２（2020）年、令和３（2021）年はコロナ禍により直接他大学を訪問することが困難となった。令和４（2022）年度以降は、他大学訪問、地域の私立幼稚園連合会等の訪問活動を再開し、広報活動を計画的に展開している。
現職教員派遣に関しては、千葉教育委員会との連携により行われており、千葉県教育委員会の訪問や千葉県教育委員会・聖徳大学連絡協議会および教職大学院連絡協議会の場を設けて、教職大学院での現職教員の学びの様
子、教職大学院の取り組みについて理解を深めていただき、意見交換も行っている。地域の教育委員会、教育事
務所にも直接出向いて説明等を実施し、教育行政関係者や学校管理職を対象とした広報を行うことにより現職教員の受験拡大に努めている。
- 11 -

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基準領域２

令和３（2021）年４月より月 1 回、教職大学院在学生、修了生、地域の教員向けの未来創造研究会をオンラインと対面のハイブリッド方式で開催しており、在学生および教員が 1 回に 20～30 名程度参加している〔資料２－２－１〕。学校種を超えた教員の発表を通して参加者との質疑応答や議論が深まることがあり、この研究会の参加者の中から教職大学院の受験につながったケースもあった。本学卒業生に向けては、聖徳大学エージェンシープ
ログラム懇談会（SAP 懇談会）を年 1 回実施しており、その中で教職大学院のパンフレットを配布し、広報をしている〔資料２－２－２〕。
また、ホームページを改善し、本学教職大学院の特色である教師としての専門的・実践的資質能力を育成する
カリキュラムやアクティブラーニングを取り入れた教育方法をホームページに示し、ブログを通して在学生や修了生の活躍の様子を写真等でも掲載している。具体的には、「教職大学院ではどのような学修と研究を行うことができるのか」、「今、現在、どのような取り組みが行われているのか」「教職研究科を修了するとどのようなところ
で活躍できるか」等について示し、授業や発表会での在学生の様子を随時、写真と短い説明文書で構成した記事を掲載することで、教職大学院の最新の情報を提供している。
学部の学生を対象にして、教職大学院の説明会を開催することにより、学部２、３年生より教職大学院へ進学することのメリットを強調した働きかけを行っている。さらに、大学院・大学接続授業（ザ・ID 授業）が実施されている。この取り組みは、大学院生と大学生が共有できるテーマで学ぶことで、学部学生が大学院の学生の学ぶ姿からさらに自分を高めようとする姿勢を学び、他方では大学院の学生が学部学生との交流から刺激を受け、双方にとってのプラスになる機会として位置づけられている〔資料２－２－３〕。
（２）定員充足に向けた対応
定員充足に向けての対応として、現職教員および学部卒学生の入学者確保へのさらなる対応が必要となる。
現職教員に対しては、千葉県教育委員会や東京都教育委員会、地域の教育委員会、私立幼稚園連合会等との連携をさらに強化し、パンフレットやホームページのブログ等を活用して教職大学院での学びと成果を周知していく。さらに、本学教職大学院の学生が、課題研究の成果を外部に向けて発信できるようにオンラインで参加が可能な仕組みをつくり、教職大学院での学びと成果を広く広報をしていく。
令和３（2021）年度より開始された聖徳大学特別支援教育未来創造研究会は、継続して月１回開催されており、
千葉県、東京都の現職教員による実践発表、話題提供がなされ、学校種を超えて学生や修了生、卒業生を含めて約 20～30 名の参加者と意見交換が行われている。このような学びの機会を継続することで、より広い地域や様々な学校種の現職教員とともに実践や取り組みを学びあいながら、教職大学院への関心につなげていきたい。
教職大学院連絡協議会における教育委員会からの意見として、今の課題にあった管理職の研修の機会が少ない
こと、幼児教育における保育の質を高めること等が挙げられた。そこで、千葉県教育委員会の助言を得て、本学教職大学院の現職教員派遣者を対象とした「管理職養成プログラム」を設置した。また、令和５年度中には、地域の幼稚園・子ども園、保育所等の幼児教育や保育の管理職を対象とした研修講座「幼児教育マネジメントプロ
グラム」を開講予定としている。教職大学院として地域の教育課題解決に向けた教員研修の役割も担い、教員研
修をきっかけとして教職大学院における学びの広報をにつなげ、受験希望者や入学者の増加をはかっていきたい。
学部学生への広報として、学部 1 年次のオリエンテーションや学部在学生オリエンテーションにおいて本学には教職大学院という学びの場があることを伝えるため、研究科長からの挨拶を加えることや教職大学院の授業公開、説明会を行い、教職大学院での学びの理解をすすめ、卒業後の大学院進学を視野にいれられるような取り組みを行っている〔資料２－２－４〕。また、教職大学院の授業や教員採用試験対策講座等の機会を活用して、学部学生と現職教員学生が意見交換を行える機会を複数検討し、増やしていく。本学内外を問わず、オンラインも活用しながら教員採用試験を合格した学部学生や学部卒業生も含めて教職大学院の説明・相談を一人一人に応じてきめ細やかに実施し、教職大学院の学びがその後の教職経験に与えるメリットとなることをわかりやすく伝えて- 12 -

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基準領域２

いく。

《必要な資料・データ等》〔資料２－２－１〕「聖徳大学特別支援教育未来創造研究会」開催報告書〔資料２－２－２〕2022 年「聖徳大学エージェンシープログラム懇談会」開催告知〔資料２－２－３〕大学院・大学接続授業（ザ・ID 授業）報告〔資料２－２－４〕2023 年「聖徳大学大学院教職研究科授業公開のご案内」告知（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）現職教員の志願者・入学者を増やす方策として、現職派遣数の確保並びに新規志願者の確保のために教育委員会等の働きかけを行い、夜間での学びや長期履修制度を整備して、働きながら学べる仕組みを整えてきた。現職派遣ではないが、２年課程で学びたいという入学者や遠方であるが学びたいという入学希望者もおり、新規志願者の開拓のために教職大学院での学びについてのわかりやすい説明、入学のきっかけとなる広報の拡大、学びによって得られる成果をさらにアピールするための取り組みが必要である。
２）学部学生の志願者・入学者を増やす方策として、学部１年次からキャリアの選択肢の１つとして教職大学院を加えられるような取り組みが必要である。また、教職大学院での学びの理解を深めることや現職教員院生との交流の機会を増やしていくこと、教職大学院の学びがその後の教員としての実践にどのように結びつくのかを分かりやすく伝えられるような取り組みを行っていく必要がある。
以上のことから、本基準を達成しているとはいえず、早急に取り組むべき課題である。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 13 -

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基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（１）本学教職大学院の目的と特色ある教育課程
教職研究科では、より高度な専門性と豊かな人間性・社会性を身につけ、生涯にわたって専門職業人として教師の職能を成長し続けることのできる人材の育成を目指す。そのために、確かな指導理論と高度で優れた実践的指導力・研究開発力・マネジメント力を身につけたスクールリーダー（中核的中堅教員）を養成していく。
そこで教育目標として、学部卒学生はこれまでの学部での学びで身につけた教師としての基礎的能力を、現職
教員はこれまでの教職経験と実践研究で身につけた教師としての能力の上に、総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、授業実践力、マネジメント力、職能成長力を育成するとともに、教育者としての優れた人格を陶冶することを掲げている。この目標を達成するために次のように教育課程を編成している〔資料３－１－１〕。
教育課程は、３つの科目群（「共通科目」、「選択科目」、「総合実習」）で構成している。
「共通科目」は、６つの領域（「学校教育と教員の在り方に関する領域」、「教育課程の編成・実施に関する領域」、
教科等の実践的な指導方法に関する領域」、「生徒指導・教育相談に関する領域」、「学級経営・学校経営に関する領域」、「特別教職実践演習」）により構成している。授業科目は、コース別で開設する科目に加え幼児教育コースと児童教育コース共通で開設する科目（「現代教育の課題研究」、「特別支援教育特論」、「教育経営基礎演習」など）がある。これらは、両コースの学生が一緒に学ぶことにより幼小の相違やつながりなどを理解し視野を広げるという本学教職大学院の特色あるカリキュラムともいえる。
また、「特別教職実践演習」は、教職大学院での学修と研究について「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準」に基づく自己省察を行い、各自の今後の課題を明確にするとともに課題研究としてまとめていくことを目的として、コース別に開設している。これは理論と実践を往還し探究的な省察力を育成するとともに職能成長力を養うことになる〔資料３－１－２〕。
「選択科目」は、５つの領域（「教育課程の編成・実施に関する領域」、「教科指導等に関する領域」、「生徒指導・
教育相談に関する領域」、「特別支援教育に関する領域」、「学級経営・学校経営に関する領域」）により構成している。この中で、平成 31（2019）年度からは、現代の大きな教育課題である「特別支援教育に関する領域」の科目
群を、従来の２科目から 14 科目に増設し充実を図った。これらの科目は、個別の教育的ニーズに的確に応じる指導をすることのできる人材の育成を目指すとともに同年に開設した１年課程の特別支援教育専修の専門科目となっている。さらに、「学級経営・学校経営に関する領域」では、共通科目と同様に、幼児教育コースと児童教育コ
ースの両コースの学生が学び合うことのできる科目（「幼保小連携教育実践演習」、「小幼・小中連携演習」）や課
題解決のスクールリーダーとして力を発揮できる「組織管理マネジメント演習」や「危機管理演習」を開設している。
さらに、園や学校を実際に訪問して現状を分析する「地域学校事例研究」や総合実習は、実践と理論の融合を図り専門職としての実践的な問題解決能力や開発能力を育成する授業科目として開設している。
このように、本学教職大学院が掲げる教育目標を実現し、園や学校のスクールリーダーとして活躍する人材を育成するための体系的な教育課程を編成している。〔資料３－１－３〕。

- 14 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３（２）科目履修とカリキュラムマップ・授業時間割
本学教職大学院では、カリキュラム・ポリシーに基づき幼児教育コースと児童教育コース別にカリキュラムマ
ップを作成している。これらは、課程履修年限および学生区分に応じて作成されて「履修と実践研究の手引き」の中に掲載しており、学生は自分の目的に応じて履修計画を立案できることになっている〔資料３－１－４〕。
また、本学は昼夜開講制になっている。昼夜それぞれ同じ授業科目が開講され、学生各人の学修・研究ニーズに合わせたフレキシブルな履修プランを可能にしている。
〔資料３－１－５〕。

《必要な資料・データ等》〔資料３－１－１〕どのような人材を育成するか（2023 年度履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.9-10〔資料３－１－２〕聖徳大学大学院教職研究科専門職基準（2023 年度履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.22-25〔資料３－１－３〕カリキュラムの編成（１）共通科目と選択科目（2023 年度履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.11-14〔資料３－１－４〕カリキュラムの編成（２）カリキュラムマップ（2023 年度履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.15-18〔資料３－１－５〕時間割（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院は、幼児教育コースと児童教育コースにおいて、共通科目としての５領域を必修科目としている。加えて、今日の教育課題に対応できるように選択科目を配置し、各自の課題を学修・研究し、実践的な高い専門性を体系的に修得していくことができるように教育課程を編成している。また、授業科目を体系的に履修できるようにカリキュラムマップを作成するとともに、学生各自が学修ニーズや生活に応じて選択できるように昼・夜間に同じ授業科目を開講している。
２）学部卒学生、現職教員経験者２年課程、１年課程、専修ごとに、カリキュラムマップに基づく「学修・研究カルテ」の活用によって、科目間の関連と専門職規準の達成を自己省察による理論と実践の統合を図り、「総合実習」では、その統合された実践力が検証可能になるよう、理論的教育と実践的教育の融合に留意した教育課程の体系性を確保している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、千葉県教育委員会、東京都教育委員会、松戸市、柏市、野田市の教育委員会等と連携を図り、文部行政の最新情報や教育現場の諸課題を把握している。また、「教育行政特論」では、文部科学省、千葉県教育委員会等から講師を招聘し、学生が教育課題等について学修する場を設定している〔資料３－２－１〕〔資料
３－２－２〕。さらに把握した教育課題を踏まえ、1 年生課程である 3 つの専修コースの設定、教育現場の課題に対応する科目の開設、さらに授業内容の改善に積極的に取り組んでいる。
専修コースは、既存の「学校組織マネジメント専修」および「カリキュラムマネジメント専修」に加え、平成31（2019）年度から「特別支援教育専修」を開設し、特別支援教育に関して深く学習し、園・学校における特別支援教育のリーダーとして活躍できる人材を育成している。
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聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

具体的な授業では「授業の高度化演習」、「教育課程基礎演習」、「幼稚園教育課程事例研究」、「教育経営基礎演
習」、「園経営事例研究」、「学校経営組織事例研究」、「幼小・小中連携演習」、「組織管理マネジメント演習」、「危機管理演習」、「地域学校事例研究」等の授業科目で幼稚園・小学校等の課題を理解し、改善策としての具体的な方策を学習することができるようにしている。例えば「授業の高度化演習」や「小幼・小中連携演習」では、学生と教員が学校に出向き、授業参観の後、協議会に参加することにより、大学院の授業に戻った際に学校の課題
解決の手立てに関する具体的な意見交換につながっている〔資料３－２－３〕。さらに、幼児教育コースに「教育評価の理論と方法」、「幼児教育における教育評価の理論と方法」、「保育研究の理論と方法」、「保育研究の理論と実践」を、児童教育コースに「授業研究の理論と実践」、「授業設計の理論と実践」を開設している。幼児教育コース、児童教育コースの両方に「学校カリキュラムデザイン」を開設している。
このような教育課程と授業内容は、カリキュラムマップとして「履修と実践研究の手引き」に掲載しており、教育課程を明示している〔資料３－２－４〕〔資料３－２－５〕。また、各科目の授業計画（シラバス）は、教職
大学院の３つのポリシーを確認すると共に教育委員会より示された「執筆要領にもとづき授業内容の組み立てを行い、教務委員が内容のチェックを行っている。シラバスには、授業の目的、達成目標、学修成果、授業回数別
授業内容、事前学習や単位認定が教職経験別に記載されおり、学生には履修ガイダンス等で説明が行われている〔資料３－２－６〕。

《必要な資料・データ等》〔資料３－２－１〕「教育行政特論」のシラバス〔資料３－２－２〕招聘講師の一覧〔資料３－２－３〕「授業の高度化演習」における学校訪問に関する資料〔資料３－２－４〕キャリアに応じた教育プログラム

令和５年度入学案内

SEITOKU

教職大学院案内2023

pp.４〔資料３－２－５〕カリキュラムマップ

履修と実践研究の手引き pp．15-18〔資料３－２－６〕シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育現場における課題を把握し、解決するための学校経営、カリキュラムマネジメント能力の向上を目指した教育課程、授業内容および方法の改善を行い、学校や園に出向いての学習など授業の工夫が効果を上げている。また、幼児教育コースと児童教育コースの学生が共に学ぶ授業科目が設定されているため、異校種の教育についての理解が進み、各学校・園での教育活動の見直しに役立っている。
２）主体的・対話的で深い学びを得るためには、能動的な学習への参加が望ましい。そのため、課題発見、調査学習、先行研究、ディスカッション、グループワークなどを授業の内容に即して活用し、積極的な意見交換につながっている。これらの取り組みにより、学生が主体的・対話的で深い学び、協働的な学びを実践、体感できることにつながり、学校教育現場等で発揮できる実践力を向上させている。
以上のことから本基準を達成している。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では「教育実習」を「総合教育実践研究」と位置づけ、教員歴の違いに応じ、多様な課題につ- 16 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

いて実践を通して、学習・試行・検証できる総合的な機会としている。
本学教職大学院の実習「幼児教育・学校教育総合実習（以下総合実習）」（必修）では、１科目 10 単位を修得する。ただし、現職教員については、勤務実績や研修歴等に応じて入学者選抜の際に厳正な審査を経て、法令（専門職大学院設置基準第 26 条第２項）および聖徳大学専門職大学院学則第 14 条第２項に基づき総合実習の一部又は全部を免除する措置をとっている〔資料３－３－１〕〔資料３－３－２〕〔資料３－３－３〕。
（１）学校の教育活動全体について総合的に体験して省察する機会
幼稚園・小学校における総合実習は、幼稚園・小学校の教育活動全体について総合的に体験し省察する１年次の実習を基盤に、実習の中で見えてくる学生自身の自己研究課題や実習園・校の課題について深めていく２年次の実習というように、段階的・体系的な構成になっている。
幼児教育コースと児童教育コースにおける「総合実習」の目的と到達目標は以下の通りである（表３－３－１、
２）。
「総合実習」開始までに、「履修と実践研究の手引き」、「総合教育実践研究（総合実習）の手引き」に基づいて説明を行っている〔資料３－３－１〕〔資料３－３－２〕〔資料３－３－３〕。
「総合実習」直前の事前指導は、「実
習課題について」「児童、幼児理解の方法と配慮事項」「学修の記録の作成、資料の収集と情報保護」「指導計画書の作成」について個別に実施している。
本学教職大学院では、「幼稚園・小学校における実習」を、「教員免許状を取得している学生が「理論と実践との融合」を求めて、連携協力園・校の一員として教育経営に積極的に参画しながら、自己課題を追求していく「総合実習」と位置づけている。そのため、実習担当教員は、自己課題について主体的に取り組めるよう、課題研究の指導教員とできるだけ同一になるよう配慮している。事前指導の中では、実習担当教員が中心となり、学生が実習における自己の研究課題を明確し、総合実習の目的と到達目標を定められるよう指導を行うとともに、連携
協力園・校と事前打ち合わせを行うなどして学生の自己課題を充実させるよう配慮している。さらに、実習中においても、実習担当教員は、学生の学修記録を確認し、それをもとに連携協力園・校指導教員と学生の３者による定期的省察を行っている〔資料３－３－４〕［資料３－３－５〕〔資料３－３－６〕。
学生は、各実習中、それぞれの自己課題に応じた授業（保育）実践等を行い、その成果を「学修の記録」に記録している。実習後は、各自が立てた目標に即した自己評価を行うとともに、実習中の体験を総合実習体験報告
書やワークシート等にまとめ、総合実習報告会での発表などを通して、成果と課題を明確にしている〔資料３－３－７〕〔資料３－３－８〕。
また、事後指導の一環として、各年度の２月に、その年度に総合実習を行った学生の成果を発表する実習報告
会が、教職研究科教員と全修了生が出席して行われている〔資料３－３－９〕。

表３－３－１

幼児教育コース「総合実習」目的と到達目標
目的

教職未経験者B

到達目標

学部段階における教育実習を通じて得た教育活動

・連携協力園の教育課程を理解し、長期の指導計画、に関する基礎的な理解の上に、学級経営、幼児理解 短期の指導計画の作成を実際に行い、指導する。
と指導内容、方法等の幼児教育施設における教育活 ・一人ひとりの幼児と生活する中で、幼児理解を深め
動全体について総合的に体験し、実践的指導力を身 、指導方法の開発を行うとともに、教材研究を行い、につけるとともに、各園における課題に取り組み、 実際指導を積み重ね、実践力を高める。
充実した教育活動を展開する資質、能力を培う。

・一人ひとりに応じて指導できるよう、実践を通して習得する。

- 17 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３・特別支援教育の実施について、個別指導計画等の理解を深め、一人ひとりへの適切な指導の在り方について理解し、習得する。
・学級担任として、安定的に学級経営するための具体的方法や保護者との連携等について理解を深め、学級
経営能力を身につける。

現職教員で実習 聖徳大学附属幼稚園、連携協力園の運営に直接関わ ・幼稚園の教育課程の編成・実施、保健・衛生の計画
単位を６単位免 ったり、連携協力小学校で教育活動を観察したりし 、管理、環境構成、施設管理の在り方、家庭との連携
除された者A－ながら、園運営、学級経営、教育課程管理、幼児理 、教職員の研修、組織マネジメント、学校評価の在り

１

解と指導内容、方法等の教育活動全体について総合 方について理解する。
的に体験し、それぞれの教育課題を明らかにする。 ・小学校の教育課程、教科指導の実際、児童理解と生
さらに、所属園の抱える課題とも関連させながら、 徒指導、幼少の連携の在り方等について理解を深める
園の教育活動の中核を担う教員として、それらの課 。
題に管理職と協力しながら主体的、実践的に取り組
み、園経営の内容や具体的な方策を学ぶ。

現職教員で実習 連携協力園の学校経営に直接関わりながら、学校経 教育課程の編成管理、人事管理、組織マネジメント、単位を８単位免 営の実際や園長・副園長のリーダーシップを観察・ 学校評価システム、経営ビジョンの作成、教育行政と除された者A－

体験しながら、幼稚園の経営者としての資質と力量 学校経営、保護者及び関係諸機関との望ましい連携協

２

を養う。

力の在り方を学ぶ。

（〔資料３－３－２〕令和５年度総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.１－５より作成）

表３－３－２

児童教育コース「総合実習」目的と到達目標
目的

教職未経験者B

到達目標

学部段階における教育実習を通じて得た学校教育・実習校の教育課程を理解し、それを適正に実施するこ活動に関する基礎的な理解の上に、学校運営、学級 とができる程度に理解と習得を図る。
経営、教科経営、生徒指導等学校の教育活動全体に ・指導技術や児童理解等について、自己の授業実践で活ついて総合的に体験し、実践的指導力を身につける 用できる程度に理解と習得を図る。
とともに、自ら学校における課題に主体的に取り組 ・児童の学習状況を把握しつつ、明確なねらいをもった
み、実践的に取り組むことができる資質、能力を培 授業を適切に実施できる程度に理解と習得を図る。
う。

・指導と一体化した評価の在り方についての理解を深め、授業実践とあわせて、適切な評価の実施とその活用ができる程度に理解と習得を図る。
・担任として、安定的に学級経営をしたり、保護者との信頼関係を築いたりできる程度に学級経営能力を身に付ける。
・学校組織の一員として、学校の協力体制等を理解し、学校組織の一員として、適切に校務を分担し、遂行できる程度に理解と習得を図る。

- 18 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

・問題行動への対応について、校内の協力的な体制のもと、主体的かつ適切に実施できる程度に理解と習得を図る。
・児童会活動や学校行事等について、担当者として企画・調整・実施に当たれる程度に、理解と習得を図る。
・特別な支援を必要とする児童への支援について、校内の協力的な体制のもと、主体的かつ適切に行うことができる程度に理解と習得を図る。
現職教員で実習 聖徳大学附属小学校、もしくは連携協力小学校等の ・教務主任、生徒指導主任、教頭の職務とその実際、保単位を６単位免 学校に直接関わりながら、学校運営、学級経営、教 護者との連携協力の在り方、校内の組織作り、学校活性除された者A－

科経営、生徒指導等学校の教育活動全体について総 化の方策、危機管理の在り方について理解を深める。

１

合的に体験し、それぞれの課題を明らかにするとと ・生徒指導上の課題及び教育相談、道徳及び特別活動ともに、所属校の抱える課題とも関連させながら、学 の関連について理解を深める。
校の中核を担う教員としての自覚のもと、それらの ・教育課程の管理、人事管理、組織マネジメント、教育
課題に管理職と協働しながら主体的、実践的に取り 行政と学校経営について理解を深める。
組むことのできる資質能力を培う。

現職教員で実習 連携協力校等において、学校経営に直接参画しなが 教育課程の編成管理、人事管理、組織マネジメント、学
単位を８単位免 ら、学校経営の実際や校長・副校長のリーダーシッ 校評価システム、経営ビジョンの作成、教育行政と学校除された者A－

プを観察・体験しながら、学校の経営者としての資 経営、保護者及び関係諸機関との望ましい連携協力の在２

質と力量を養う。

り方を学ぶ。

（〔資料３－３－３〕令和５年度総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.１－３より作成）（２）実習を行うための連携協力園・校「総合実習」は、教育課程の編成・実施、学級経営の実際、指導上の問題等について総合的に深く理解し、力量を鍛えるため、原則集中型として、手引きに示した計画の時期に実習する。なお、現職教員については勤務園・校を離れて実習することになるため、実習が可能な時期に実施する。
連携協力園・校は必要に応じて毎年新たに依頼しており、十分な数を確保している。
「総合実習」先の決定については、学生の課題研究のテーマ、それまでの実習経験、勤務校の事情、居住地等を勘案し、連携協力園・校との協議の上、実習担当者打合せ会で内定し、教職研究科委員会で決定する〔資料３－３－10〕〔資料３－３－11〕〔資料３－３－12〕。
幼児教育コースの学生で、複数の幼稚園（認定こども園を含む）の実習希望が強い。これは、現代の幼児教育施設が多様な形態で教育を行っており、改革の途上にあって、新しい形の経営を経験したいという希望による。
このような状況を踏まえ、幼児教育コースの学生に、多様な形態の幼稚園実習を可能にしている。なお、児童教
育コースの学生は、１年次に附属小学校、２年次に連携協力校で実施する。
「総合実習」の成果を確実なものとするため、学生それぞれの実習園・校別に本学教職大学院の担当教員を定め、実習開始前に学生とともに総合教育実践研究の手引きを持参して訪問し、総合実習の意義・目的（下記の総合教育実習の手引き参照）や実習計画細案、評価票、研究課題等について説明することにしている。そのような中で、受け入れる実習園・校の不安や疑問の解消に努めている。また、実習期間中に行われる研究保育・授業などを参観し、実習先の教員を交えた協議会を持つようにしている〔資料３－３－５〕〔資料３－３－６〕。
（３）現職教員学生が総合実習を行う際の配慮
現職教員学生は、現任校の教育課題を解決するという願いをもって入学し、それを自らの課題研究のテーマと- 19 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

して実践的に研究に取り組む。換言すれば、共通科目と選択科目の学修を通して習得した教育実践に関する理論と実践に関する見識を活かし、学校組織マネジメント及びカリキュラムマネジメントの考え方を取り入れて自校の教育課題の改善に取り組むことで、スクールリーダーとしての資質能力の向上を目指している。このような現職教員学生の目的意識と学修意欲を支援していくのが教職研究科の役割でもある。実習先が自校であれ他校であれ、事前に、実習目標や実習内容(到達目標)、実習評価票だけでなく課題研究のテーマなども明確にしながら実習計画を作成し、実習園・校と本学教職大学院が共通理解のもとに日常業務に埋没することなく実施できるよう取り組んでいる。実習後の報告では、課題がよりいっそう明確になり、総合的視野が開けたという成果を上げている。また、幼児教育コースの場合、幼稚園でだけでなく保育所や認定こども園などが設置されていることから、異なった施設で実施したいという現職教員の積極的な姿勢もあり、これらの期待に応えて連携協力園を増やしている〔資料３－３－13〕〔資料３－３－14〕〔資料３－３－15〕。
（４）実習免除のシステムと措置決定
現職教員が実習免除を受ける場合には、勤務実績や研修歴などに応じて、厳正な審査を経て、法令（専門職大学院設置基準第 26 条第２項）および聖徳大学専門職大学院学則第 14 条第２項に基づき総合実習の一部又は全部を免除する措置をとっている。
申請に必要な書類は次の通りである〔資料３－３－16〕。
表３－３－３

入試における実習単位免除に関する記載事項

・所属長あるいは園長が記載する出願者の業績評価書※出願者が所属長または園長の場合は、自己評価も可とする。
・所属長あるいは園長の推薦書
・前年度の年、月、週の指導計画及びその実績が記載されたもの(前年度１年間の週案簿つづり)・校務分掌実績書・出願者本人が行った研究授業の学習指導計画及び本時案(研究保育の記録)
・10 年経験者研修修了証または 10 年経験者研修修了者相当であることを証明する書類
・10 年未満教職にある者の場合は勤務証明書
・出願者本人または共同での研究物、もしくは実践記録
さらに 10 単位免除の場合は、上記の書類に加えて「教師として成長し続けるために」と題するレポート(1、200 字程度)も提出することにしている。
（〔資料３－３－16〕令和５年度（2023 年度）入試要項

教職大学院入試(教職研究科教職実践専攻)「総合実習」の単位免除の審査については、実習単位の免除審査に関する提出書類に基づいて、教職研究科長、コース主任及び審査員の３名が出願者と面接し、「実習単位の免除審査判定資料」を作成して総合教育実習委員会で審議し、教職研究科研究科委員会で判定している〔資料３－３－17〕。
その際、千葉県教育委員会が実施している中堅教諭等資質向上研修（10 年経験者研修を含む）のプログラムの内容を確認し、この研修の修了者は、本学教職大学院で課している総合実習の目的を達成していると判断している〔資料３－３－18〕。
本学教職大学院の実習である「総合実習」は、幼児教育コースと児童教育コースで、学部卒学生は 10 単位（B）、現職教員で実習の免除申請を行って承認された未修了者は４単位（A－１）、修了者並びに１年課程専修の学生は２単位（A－２）の３グループに分けた実習を設定している（以下の表では、括弧内の表記で示す）。実習の全体計画は次の通りであり、多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮を講じている。
- 20 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

幼児教育コース〔現職教員〕
A（A－１）

A（A－２）

１年次

２単位

６月

附属小学校・連携協力校実習

10日間

２年次

２単位

11月

附属幼稚園・連携協力園実習

10日間

２年次

２単位

10月

附属幼稚園・連携協力園実習

10日間

６単位

６月

附属幼稚園・連携協力園実習

10日間

11月

附属幼稚園・連携協力園実習

20日間

10月

附属幼稚園・連携幼稚園実習

20日間〔学部卒学生〕
B

１年次

２年次

４単位

（〔資料３－３－13〕令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.７－13、〔資料３－３－19〕令和５年度入学案内

SEITOKU

教職大学院案内2023

pp.10 より作成）

児童教育コース〔現職教員〕
A（A－１）

A（A－２）

１年次

２単位

６月

附属小学校実習

10日間

２年次

２単位

11月

連携協力校実習

10日間

２年次

２単位

10月

連携協力校実習

10日間

１年次

６単位

６月

附属小学校実習

10日間

11月

附属小学校実習

20日間

10月

連携協力校実習20日間〔学部卒学生〕
B

２年次

４単位

（〔資料３－３－14〕令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.９－15、〔資料３－３－20〕令和５年度入学案内

SEITOKU

教職大学院案内2023

pp.12 より作成）《必要な資料・データ等》〔資料３－３－１〕総合実習（令和５年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.19-21）〔資料３－３－２〕令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）〔資料３－３－３〕令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）〔資料３－３－４〕学修の記録〔資料３－３－５〕総合実習の目的と到達目標（令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.４－15）〔資料３－３－６〕総合実習の目的と到達目標（令和５年度
童教育コース）pp.１－３）〔資料３－３－７〕総合実習体験報告書〔資料３－３－８〕ワークシート〔資料３－３－９〕総合実習報告会の開催通知〔資料３－３－10〕連携協力校・園の一覧〔資料３－３－11〕実習担当者打合せ会記録- 21 -

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３〔資料３－３－12〕研究科委員会議事録〔資料３－３－13〕現職教員学生が総合実習を行う際の配慮（令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.７－13）〔資料３－３－14〕現職教員学生が総合実習を行う際の配慮（令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.９－15）〔資料３－３－15〕総合実習体験報告書〔資料３－３－16〕実習単位の免除（令和５年度（2023 年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・
秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）pp.10、13）〔資料３－３－17〕実習単位の免除審査判定資料〔資料３－３－18〕中堅教諭等資質向上研修の資料〔資料３－３－19〕幼児教育総合実習の年間スケジュール（令和５年度入学案内
2023

教職大学院案内SEITOKU

教職大学院案内pp.７）〔資料３－３－20〕学校教育総合実習の年間スケジュール（令和５年度入学案内
2023

SEITOKU

pp.９）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院は、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に対応し、幼児教育コース及び児童教育コースにおける学部卒学生と現職教員の教職経験に応じた実習を設定するとともに、実習目的、到達目標、及び学生が主体的にこれを達成するための具体的な実習課題を明示している。
総合実習指導として教職経験に応じた事前指導、実習中の指導教員による指導、そして実習後には振り返りの事後指導を行っている。また、連携協力校・園長が同席する実習反省会や、修了年度の２月には学生を対象に実習報告会を実施している。
現職教員が実習園・校において日常業務に埋没しないよう研究課題を持って臨むように配慮をしている。
実習実施に関する組織も適切に機能していることから、本学教職大学院は、実習免除の条件や審査内容を定めて組織で適切に実施している。
２）総合実習は、実習園・校との緊密な連携のもとで行っている。児童教育コースでは、教育課程の編成・実施、学校・学年経営の実際、指導上の問題等について総合的に深く理解し、実践力を養成するため、原則集中型として実施している。幼児教育コースの現職教員については、勤務園を離れて実習することになるため、実習が可能な時期を把握して時期をずらして実施するとともに、学生の要望に応じて複数の連携協力園での実習を可能にしている。
以上のことから、本基準を達成している。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）履修、学習しやすい制度の整備
本教職大学院の修了要件は、共通科目 24 単位と選択科目領域を問わず 12 単位を履修し、加えて「総合実習」
10 単位で合計 46 単位である。履修科目の年間登録の上限は、総合実習を除き、28 単位である。
（組織管理マネジ
メント専修、カリキュラムマネジメント専修、特別支援教育専修を除く）また、教職経験によって実習免除申請を行えるようになっている。
- 22 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

さらに、教育職員免許法に基づく「専修免許状」の取得を希望する者は、さらに所定の授業科目・単位を修得しなければならない〔資料３－４－１〕。
幼児教育コースの現職教員学生が勤務と学習を両立させたいとの希望も多く、学生のキャリアプランに応じて学修しやすいよう、時間割は昼夜開講で編成し、学習環境を整えている。３年または４年の長期履修学生制度を設定し、弾力的な運用を実施しているため、学生は勤務にあわせて履修することができる。

≪長期履修学生制度の利用者≫
コース
幼児教育

児童教育

修業年限

R1年度入学

R2年度入学

R3年度入学

R4年度入学

R5年度入学

３年

１

３

２

０

０

４年

１

１

２

０

1

３年

２

０

１

０

０

４年

０

０

０

０

０

金

土

時間割りは春学期、秋学期で発表されるが、その一部を紹介する〔資料３－４－２〕。
昼間履修 １年次 春学期
月２(10:45～12:15)

３(13:00～14:30)

火水

保育研究の理論と実践（選択科目）

知的障害者教育研究（選択科目）
特別支援教育の教育課程論（選択科目）

４(14:45～16:15)

５(16:25～17:55)

木

英語・外国語活 知的障害者心理 幼児教育の保育 教育方法の理論
動の教材開発学・生理学・病 内容研究(環境)（必修科目）（選択科目） 理研究（選択科目）（選択科目）

幼児教育の保育
内容研究(健康)

生活指導基礎演習（必修科目）（選択科目）
夜間・土曜履修 １年次 春学期
月
５

教育経営基礎演習（必修科目）
教育課程基礎演習（必修科目）

火

水

木

金

土
教育課程基礎(16:25～17:55)
演習（必修科目）
幼児教育の保育 幼児教育の保育 幼児教育の保育 教職実践課題解 生活指導基礎 教育経営基礎
６(18:00～19:30) 内容研究(健康) 内容研究(表現) 内容研究(環境) 決研究
演習
演習（選択科目） （選択科目） （選択科目）(選択科目)（必修科目） （必修科目）
７
知的障害者教教育方法の理論 生活指導実践 特別支援教育(19:40～21:10)
育研究
演習の教育課程論(必修科目)(選択科目)（選択科目） （選択科目）（２）履修、学修プロセスへの支援
ここまで紹介したように、学生は各自の事情により、履修の年限、授業科目の選択等を行い、学修を進めていくことになるため、履修、学修プロセスへの支援が重要になる。本学では履修ガイダンスを年度当初と秋学期開始前のオリエンテーションの中で実施している。年度当初は、新入生は入学式の後に、在校生については、別日程で実施している。特に新入生には、「履修と実践研究の手引き」等にもとづき詳細に説明している。
秋学期の開始前には、オリエンテーションを行い、時間割、授業内容、学期内の行事等の説明を行い、周知を- 23 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３図っている。さらに、アドバイサー（教員）をコースごとに置き、アドバイザーの手順書に基づき、個別的に学生支援を行っている〔資料３－４－３〕〔資料３－４－４〕。また、個々の学生には、各教員がオフィスアワーを設定し、日程の調整をして個別に対応するなど、年間を通じて学修、生活、進路、健康上の相談にのり、支援を行っている〔資料３－４－５〕。
さらに、学生が主体的に学修を進めていくことが可能となるよう、「学修・研究カルテ」の活用をうながしている〔資料３－４－６〕。
「学修・研究カルテ」を用いて学生が自己省察を行い、各自が学修・研究を振り返り、「特別教職実践演習」で自己の課題を発表して、課題解決のための協議を行っている。
「学修・研究カルテ」内容の資質能力の評価項目は、本研究科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく資質・能力、コース
別・教職歴別の専門職規準、自己設定評価項目である〔資料３－４－７〕。「学修・研究カルテ」については、各履修区分に対応する内容になっている。
「特別教職実践演習」では、所属する学生と教職研究科教員が全て参加し、在学中に４期に分けて集中講義形
式で、「学修・研究カルテ」による振り返りを相互に発表し合い、それぞれが抱えている課題を協働して解決するとともに、課題研究の指導教員が面談を行い、学習や課題研究の推進の支援を行っている。〔資料３－４－８〕
課題研究の推進については、学生の希望と研究のテーマに基づき、主指導教員、副指導教員の指導・助言により行う。主指導教員、副指導教員は、事前に教員の研究分野の一覧を学生に配付し、学生の希望と研究のテーマにより研究科委員会の承認によって決定する〔資料３－４－９〕。主指導教員および副指導教員は、課題研究の内容、研究方法や先行研究等の助言を行い、研究の推進、まとめの指導の他に、実習先への訪問指導等も行っている。この指導は基本的に修了まで継続して行い、学生は課題研究発表会で成果を発表し、課題研究報告としてまとめ、研究成果を公表している〔資料３－４－10〕。

《必要な資料・データ等》〔資料３－４－１〕教育課程（教育課程（履修要項）令和 4 年度 聖徳大学大学院）pp.46－49）〔資料３－４－２〕時間割〔資料３－４－３〕令和５年度

大学院アドバイザー一覧（令和５年度

教員一覧

2023

pp.25）〔資料３－４－４〕アドバイザーの手順書〔資料３－４－５〕出校日予定表〔資料３－４－６〕聖徳大学大学院 教職研究科 学修・研究カルテ〔資料３－４－７〕聖徳大学大学院教職研究科専門職規準（令和５（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.22－25）〔資料３－４－８〕「特別教職実践演習」のシラバス〔資料３－４－９〕令和５年度教職研究科指導教員一覧（主指導教員申込用資料）〔資料３－４－10〕令和３年度

課題研究報告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）昼夜開講、長期履修学生制度など、学生のキャリアプランに基づいた就学、履修、学修を支援する多様な方策、指導体制が充実しており、学修を進める上で適切な指導が行われている。
２）個人の学修状況に応じた支援が適切に行われている。アドバイザーの他に、課題研究主指導教員、副指導教員が学修、研究の支援を行っている。特に、「学修・研究カルテ」の活用は、自己の学習の振り返りや教員の助言、学生同士の協議を促し、学生の主体的な学修につながるものであり、学生支援として効果的に機能している。
- 24 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３以上のことから、本基準を達成している。

基準３－５
○

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）授業科目の評価
成績評価や単位認定では、教科の到達基準を全ての授業科目において策定している。平成 24（2012）年度に作成した「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準」に基づき、①教職未経験者 B、②10 年経験者研修未修了の現職
教員（A―１）、③10 年経験者研修修了者で管理職を志向する現職教員（A―２）に対応して設定し、①②③の到達基準に基づいて成績を評価し、単位認定を適切に行っている。各授業科目の成績評価については、シラバスの「評価の要点」及び「評価の方法と採点基準」に示し、授業の１回目に、受講者に周知している。なお「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準」の観点は以下に示す通りである〔資料３－５－１〕〔資料３－５－２〕。
表３－５－１

聖徳大学大学院教職研究科専門職規準

領域

観点
幼児教育コース

総合的人間力

実践的指導力児童教育コース

最新の教育動向の理解と学校教育の役割

最新の教育動向の理解と学校教育の役割

教員の在り方、教員としての資質向上

教員の在り方、教員としての資質向上

コミュニケーションスキル

コミュニケーションスキル

職業倫理

職業倫理

幼稚園教育要領の理解

学習指導要領の理解

指導計画の作成・改善指導計画の作成・改善

教育課程の編成

教育課程の編成

短期指導計画の作成及び改善

学習指導案の作成及び改善指導方法の工夫改善

指導方法の工夫改善

指導と評価の一体化

児童の学習状況の把握

総合的な指導の工夫

教材の作成と開発

生徒指導

授業力向上の組織的な取組

教育相談

生徒指導

特別支援教育

教育相談

学級経営

特別活動
教育相談
学級経営

マネジメント力

学校組織

学校組織

幼稚園経営

学校経営

保護者・地域との連携

教育行政
保護者・地域との連携

研究開発力

指導と評価の一体化の研究

指導と評価の一体化の研究

教育活動の改善と教材研究

教育活動の改善と教材研究- 25 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

指導方法の研究

指導方法の研究

現代教育の課題

現代教育の課題

基準領域３（「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準幼児教育コース」、「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準児童教育コース」より作成。）
さらに、共通科目５領域ごとの「一般目標」と「到達目標」に関しても示し、「到達目標」については教職未経
験者と現職教員学生とに分けて設定している〔資料３－５－２〕〔資料３－５－３〕。
各教科の到達目標、及び成績評価の方法と採点基準については、上記の「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準」と５領域ごとの「一般目標」と「到達目標」に基づいて、シラバスに「到達目標、成績評価の方法と採点基準」を明記し、各授業の初回に説明、周知している〔資料３－５－１〕〔資料３－５－２〕〔資料３－５－３〕。
一般的な授業科目の成績評価の流れは、以下の通りである。
１）授業開始の１回目に、学生に、各教科の到達目標、評価内容、及び評価方法について示し、同時にレポー
トの作成及びレポートのプレゼンテーションの方法の解説も行う。
２）２回目以降、授業展開に応じて、実践事例や調査レポートを報告し、それらを評価資料として蓄積する。
３）最終段階で、各自作成してきたレポートをプレゼンテーションし、全体で討議後、担当教員が講評する。
４）最終段階での討議と担当教員の講評を踏まえ、修正、再構成したレポート（最終レポート）を担当教員に提出する。
５）各授業段階でのレポートと最終レポートの評価を踏まえ、科目担当教員全員の協議を経て、主担当教員が最終評価を行う。
（２）総合実習の評価
基準３－３の「実習の目標と到達目標」で示したように、「総合実習」の目的と到達目標、及び「実習課題」の評価項目については、実習生及び実習園・校に事前に提示し、実習後に以下のような手順で評価を行う〔資料３－５－４〕〔資料３－５－５〕〔資料３－５－６〕。
実習園・校長が記入した「総合実習評価票」（実習計画に基づく日々の実習状況及び放課後の研究協議、日々作
成の実習記録をもとに実習校で作成）の他に、実習生と指導教員とによる事後指導、面談の結果を踏まえて総合
実習委員会で審議し、教職研究科委員会で判定する〔資料３－５－７〕〔資料３－５－８〕〔資料３－５－９〕。
（３）課題研究の評価「課題研究」の評価は、「特別教職実践演習」の授業の評価として単位認定する。教職研究科全教員が参加する「課題研究発表会」（口頭発表、一人 10 分、質疑応答 15 分

計 25 分）でのプレゼンテーションを踏まえて、主指導教員、副指導教員により、課題研究 60 点、発表 10 点、「特別教職実践演習」の授業における取り組み 30 点
で評価を行う〔資料３－５－10〕〔資料３－５－11〕。
「課題研究」の評価の観点は、①課題研究の内容、②発表の内容、③発表の仕方（話し方、わかりやすさ、態度等）、④質疑への応答とする〔資料３－５－12〕〔資料３－５－13〕〔資料３－５－14〕。
２年課程の学生における課題研究の推進、評価の手順は次のとおりである。
①

学修経験及び教職経験の中で得られた課題意識に基づき、自らの研究テーマを設定する。

②

研究テーマに沿った指導教員を「教職研究科指導教員一覧」から選び、個別に面談を行って、「指導教員申込書」を提出する。
③

１年目の５月下旬の研究科委員会において主指導教員の決定。

④

主指導教員決定後、課題研究の内容や方法などを主指導教員に指導を受けた上で、副指導教員を決定する。
- 26 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

⑤

主・副指導教員の指導のもと、課題研究を進める。

⑥

１年目から２年目にかけて「特別教職実践演習」において、「課題研究の方向性」に関する発表、「課

題研究の進捗状況（１回目）」の発表、「課題研究の進捗状況（２回目）」の発表を行い、その都度、学生同士で相互に意見交換を行い、協働して改善に取り組むとともに、主指導教員及び副指導教員から助言指導を受ける。
⑦

課題研究届を提出し、課題研究題目の正式登録を行う。

※その後、課題研究題目に変更が生じた場合は、「課題研究変更届」を提出する。
⑧

２年目の１月中旬までに、課題研究報告書をまとめ、提出する。

⑨

１月末までに、課題研究の発表要旨を提出する。

⑩

２月に、課題研究発表会を開催し、主指導教員、副指導教員が評価を行う。

１年課程、秋学期入学生、長期履修学生も上記の手順と同じであるが、実施の時期についてはそれぞれの該当時期で行われる。
（４）修了認定
修了認定は、当該年度の修了予定者全員の取得単位一覧に基づいて、修了要件を満たした学生について、教職研究科委員会において修了認定案を作成し、３月の大学院委員会で決定する〔資料３－５－15〕。

《必要な資料・データ等》〔資料３－５－１〕聖徳大学大学院教職研究科専門職規準（2023 年度

履修と実践研究の手引き（教職大学院）

pp.22－25）〔資料３－５－２〕シラバス〔資料３－５－３〕カリキュラムの構成（2023 年度〔資料３－５－４〕総合実習（2023 年度

履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.11－14）

履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.19－21）〔資料３－５－５〕総合実習の目的と到達目標（令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.４－15）〔資料３－５－６〕総合実習の目的と到達目標（令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.１－３）〔資料３－５－７〕実習計画（令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.

６、pp.７、pp.11、pp.14）〔資料３－５－８〕児童教育コース総合実習年間スケジュール、総合教育実践研究（総合実習）計画細案（令和５年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.３－15）〔資料３－５－９〕コース別 総合実習評価票〔資料３－５－10〕課題研究関連の日程（令和５年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.31－32）〔資料３－５－11〕特別教職実践演習のシラバス〔資料３－５－12〕課題研究について（教職大学院幼児教育総合実習実施について（お願い））〔資料３－５－13〕令和４年度教職研究科修了年次生特別教職実践演習の成績入力表〔資料３－５－14〕大学院教職研究科「課題研究」発表会と評価について〔資料３－５－15〕履修・修了要件（2023 年度

履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.27－28）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教科成績評価及び単位認定については、各教科の到達目標及び成績評価の方法と採点基準（シラバスに記- 27 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３載）に基づき、教職研究科委員会において適正に評価、単位認定している。
「総合実習」については、到達目標と実習課題に基づき、実習園・校の指導教員及び管理職の総合的な評
価、実習記録、総合実習報告書、発表等を総合的に評価し、教職研究科委員会で判定、単位認定を行っており、適正に実施している。
「課題研究」は、実践研究をまとめた「課題研究報告書」及び「課題研究発表会」でのプレゼンテーショ
ン、質疑応答について、主指導教員、副指導教員が評価案を作成し、教職研究科で審議し、適切に評価の決定を行っている。
修了認定は、学則に基づいて厳格に行っている。
２）成績評価については、評価基準を専門職規準に基づき設定し、到達目標が明確に示されていることから学生の学習の充実に効果を上げており、評価も適正に行われている。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
教育現場の課題解決を中心とする学校組織マネジメント専修、高度な専門的指導力を志向するカリキュラム
マネジメント専修、特別支援教育、外国語教育の充実等により、理論と実践の往還を図り、実践の中に理論を取り込み、実践から新たな理論を構築するという先導的な取り組みが行われている。
また、長期履修学生制度や昼夜開講などにより、学生のキャリアに応じた履修、学修を支援する教育課程に基づき授業が行われている。
具体的にいえば、学生各自が、授業科目を体系的に履修できるようにカリキュラムマップを作成するとともに、学修ニーズや日常生活に応じて選択できるように昼・夜間に同じ授業科目を開講していることは特筆できる。

- 28 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］（１）在学生の学修の成果・効果
ディプロマ・ポリシーに定める学修成果を達成するために、以下に示す方針でカリキュラムを編成している。
実践的指導力・研究開発力・マネジメント力を身につけたスクールリーダーとしての多面的で多様な力量の形成に向けて幼児教育と小学校教育を通して、確かな指導理論と高度で優れた目的に対応したカリキュラムを編成している。
「共通科目」において総合的な力量形成を、「選択科目」において今日的な課題に対応する教育課程の編成・実施・教科等指導、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営に関する力量の形成を重視している〔資料４－１－１〕。
学部卒学生はこれまでの学部での学びで身につけた教師としての基礎的能力、現職教員学生はこれまでの教職経験と実践研究で身につけた教師としての能力の上に、総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、授業
実践力、マネジメント力、職能成長力を身につけることを目指している。学生の学修成果・効果については、成績評価、授業アンケート、学修・研究カルテ、教職研究科紀要

教職実践研究への論文投稿状況等から定期的に把握している。
（２）単位修得、修了、資格取得、休学・退学状況
平成 30（2018）年度入学生から令和 3（2021）年度入学生まで修了生全員が教育課程上の措置に見合った単位を取得して本学教職大学院を修了している。また、修了生は、教職修士（専門職）の学位、小学校教諭専修免許、幼稚園教諭専修免許を取得している。なお、令和 3（2021）年度までの修了率（学位取得率）は退学者を除くと100％であり、ほとんどの学生がプログラム修了年限内に修得すべき知識・能力を身につけている。令和元（2019）年度入学者の退学理由は、職務多忙による学業両立の難しさ、令和 2（2020）年度入学者の退学理由は、学生の死亡による（表４－１－１）。各コースのアドバイザーや指導教員との意見交換は行っていたが、令和元年度の学生の退学に至った背景や成績などを参考にして、アドバイザーを中心として教員間での情報共有や教育支援課等
で履修、進路等に関して意見交換をするなど、対策を講じている。
表４－１－１

各年度の入学・休学・退学・修了者数
入学者数（名）

休学者数（名）退学者数（名）令和元年度

教職未経験者

２

０

０

入学者

現職教員

８

０

１

令和２年度

教職未経験者

１

０

０

入学者

現職教員

９

０

１

令和３年度

教職未経験者

１

０

０

入学者

現職教員

６

０

０

令和４年度

教職未経験者

０

０

０

入学者

現職教員

６

０

０

令和５年度

教職未経験者

０

０

０

入学者

現職教員

４

０

０

- 29 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４（３）修了生の進路状況
学修成果の状況を判断する指標となる修了生の進路状況は、表４－１－２の通りである。令和元年度及び令和２年度の学部卒学生３名は幼稚園へ就職し、学部卒学生における教員就職率は 100％である。また、現職教員もしくは保育士、大学教員で構成される 35 名のうち、小学校や幼稚園に復職した者は 23 名であり、スクールリー
ダーもしくは副園長、園長として活躍している。その他、幼児教育コースを修了した学生のうち保育士として在職している者が４名、大学教員または専門学校の教員となった者は、５名である。開設当初から幼児教育コース
では、幼稚園長などの職にある経験を活かして、修了後に大学などにおいて教員養成、保育者養成を担う大学教員に登用されている。
表４－１－２

修了生の修了後の進路

修了年度
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

小学校

幼稚園

その他

合計

幼児教育コース

０

０

６

６

児童教育コース

４

０

１

５

幼児教育コース

０

３

３

６

児童教育コース

５

０

０

５

幼児教育コース

０

３

１

４

児童教育コース

４

０

０

４

幼児教育コース

０

０

２

２

児童教育コース

３

０

０

３

幼児教育コース

０

２

２

４

児童教育コース

３

０

０

３

19

８

15

42

合計

（４）成績評価
本学の成績評価は「S、A、B、C、D」の５段階評価であり、C 評価以上に単位を認定している。成績評価は、授業におけるグループワーク等への取組や発表、レポートや課題の提出、事例報告等、多様な方法で行い、高度教
育実践力を多角的に捉えることができるように配慮している。成績評価は、平成 30（2018）年度修了生以降は、９割以上が、「S」「A」の評価を受けており、一定の教育効果を維持できている（表４－１－３）。以上のことから、
本学ディプロマ・ポリシーにも示されている確かな指導理論と高度で優れた実践的指導力・研究開発力・マネジ
メント力を身につけたスクールリーダーとしての多面的で多様な力量の形成がなされたことの成果といえる。
表４－１－３修了生の成績評価

評価

R1修了生
全体

S
A
B
C
X
延べ人数

152
60.6%
84
33.5%
13
5.2%
2
0.8%
0
0.0%
251

1年課程
80
74.1%
28
25.9%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
108

R2修了生
現職
59
66.3%
29
32.6%
1
1.1%
0
0.0%
0
0.0%
89

全体
105
64.0%
54
32.9%
5
3.0%
0
0.0%
0
0.0%
164

1年課程
50
87.7%
7
12.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
57

R3修了生
現職
37
59.7%
24
38.7%
1
1.6%
0
0.0%
0
0.0%
62

- 30 -

全体
85
84.2%
16
15.8%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
101

1年課程
33
84.6%
6
15.4%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
39

R4修了生
現職
52
83.9%
10
16.1%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
62

全体
101
63.9%
53
33.5%
2
1.3%
1
0.6%
1
0.6%
158

1年課程
45
75.0%
15
25.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
60

現職
56
57.1%
38
38.8%
2
2.0%
1
1.0%
1
1.0%
98

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４（５）総合実習の評価から見た学修成果
本学教職大学院は、研究者教員と実務家教員からなる複数人の指導体制により、個別指導を中心とした学生指導を行っている。その体制のもと、学生の学修成果は、各教員がシラバスに記載された評価基準等を基に、学生の学習活動、授業後の振り返り、レポート等を通じて確認している。総合実習については、学生ごとに実習の状
況と実践研究の振り返りを行うことにより、学修効果を確認している。総合実習の評価は、令和３（2021）年度
修了生においては、100％が「S」「A」の評価を受けている。
基準領域３－３に示すように、カリキュラムの中心をなす「幼児教育・学校教育総合実習」について、実習報告会を実施し、連携協力校の教員や教育委員会の関係者を招いて、実習の成果について客観的な意見を集約するよう努めている。総合実習報告会では、実習を実施した学生が実習について他の学生及び本研究科教員に対して報告し、その成果を共有するとともに、意見交換を通じた学びの場となっている。また、参加した連携協力校の教員や教育委員会関係者から評価を受けることになっている〔資料４－１－２〕。こうした取組自体が、学生の課
題意識をより焦点化することに役立っており、教育委員会や学校等との緊密な連携・協力を通じて、学生の学びを拡張・深化させることが可能なシステムとなっている。
（６）課題研究の取組による学修成果
表４－１－４に、令和４（2022）年度の本学教職大学院で取り組まれた課題研究の題目を示した。いずれも国の教育政策や学校（幼稚園）現場の実践的課題をテーマとして取り組み、「確かな指導理論と優れた実践力・応用力」を培う実践研究の構成と、データ分析を踏まえた考察結果であり、本学教職大学院の目的に沿った内容となっている。報告書完成に至るまでに、研究の質の向上には特別教職実践演習など、研究成果を討議する授業が有効に機能しているほか、共通科目・専門科目においてめざす授業運営、幼児・児童像、教育的方策に関する知識や実践の更新が行われ、各自の問題意識の確立や向上に役立っており、それを活かした課題研究報告書を集大成と位置付けている。この一連の取り組みは、修了後にこそ「実践的指導力」となり得ると考えている。
また、学生の課題研究の成果については、関係教育委員会、現任校の校長などが参加する最終報告会で報告し、質疑・意見交換を行っている〔資料４－１－３〕〔資料４－１－４〕〔資料４－１－５〕。
これらのことから、理論と実践の往還を通して、現職教員学生はスクールリーダーとしての力量を高め、学部卒学生は特に授業（保育）実践力を高めるというそれぞれの目的に沿って、さらに総合的な実践的指導力の育成
を目指すという本学教職大学院の目的に即した学修成果を上げている。

表４－１－４

令和４（2022）年度課題研究題目一覧

コース

題目
小・中学校における特別支援教育コーディネーターの専門性向上～自治体独自の特別支援教育コーディネーター養成研修プログラムの開発を通して～読み書き困難な児童へのアセスメントに基づく学習支援について―読みの指導に焦点をあてて―「主体的に学習に取り組む態度」の評価に関する一考察～「粘り強い取組を行おうとする側面」と「自らの学習を調整しようとする側面」に焦点化して～「保育記録の向上についての研究」～自園における週案型記録の取り組みの分析～１

児童教育コース

２

児童教育コース

３

児童教育コース

４

幼児教育コース

５

幼児教育コース「音」の表現遊び６

幼児教育コース

保護者の保育参加に関する研究―子育て支援における保育者と保護者の協働的な学び――オノマトペに着目して―- 31 -

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基準領域４（７）学修・研究カルテ「学修・研究カルテ」は、専門職規準に基づき、一定期間ごとに自らの到達状況の自己評価と振り返りを記入
し、課題研究指導教員との面談を通して、自己課題の明確化を図っている〔資料４－１－６〕。研究科共通評価項
目７項目、コース別・教職歴別評価項目（幼児教育コース 22 項目、児童教育コース 25 項目）について５段階評価を実施した結果、最終的には４点以上の高い評価を示している。
「学修・研究カルテ」は学生にとって、自己課
題の発見、成長し続ける姿の客観視、学生としての自覚、教員像の具体化、教職への意欲を高める機会となっており、教員はこの自己評価の学期単位の変化を確認し、個々の学生の学びと成長の全体像を把握することに活用している。
学生の学習状況は、教職研究科各コースの教員全員が責任をもって支援し、各学生の課題研究指導に関わる主指導教員、副指導教員が学生個人と向き合ったきめ細かい指導を実施している。また、特別教職実践演習において、学生個々の自己評価を教職研究科学生や教員との協働的な自己評価に変化させるプレゼンテーションや協議を実施しており、学生の学修成果と質の向上を図っている。

表４－１－５

学修・研究カルテ［幼児教育コース・児童教育コース現職教員 A－２用］評価項目

共通評価項目
必要な資質能力の指標
項目

項目

指標

時代を切り拓く

保育・教育の展望

社会構造や子ども達の生活環境の変化に対応して、発達と学習が

力量とイノベーション

どうあるべきかを構想し、既存の価値観や枠組みにとらわれない
新しい方法を創造することができる。

カリキュラム・

発達過程

ポリシーに基づく力量

乳幼児期、児童期を一体的に捉え、子どもの発達過程を理解し、適切な援助と指導を行うことができる。

幼小連携

幼稚園、保育所と小学校の連続性と異同を理解し、連携を促すた
めの具体的な方法を提案することができる。

ディプロマ・ポ

総合的人間力リシーに基づく
力量

子どもに対する愛情豊かで、教職者として優れた学識・見識、及び人格性を備えている。

実践的指導力「生徒指導、教育相談の領域」「学級経営、学校経営の領域」に関する諸問題に対応できる高度な学識と確かな実践的力量を修得している。

マネジメント力

教員集団の同僚性を構築し、保護者、地域社会、教育委員会や関係諸機関との連携を図り、活気ある教育活動を展開するための高度な学識と確かな実践的力量を修得している。

研究開発力

教育実践の改善を絶えず志向し、理論と実践の往還を通して課題の分析と解決を図る、実践的研究者としての態度と学識を修得している。

（８）授業アンケート
学生の学修成果・効果を把握するために、毎年修了年次生を対象に授業アンケートを実施している。平成 29（2017）年度から毎学期中間、修了時に共通科目について「学生による授業アンケート」を実施することになった。学生自身に学習効果及び授業を評価させ、アンケート結果から各授業の学生の理解度等を把握している。ま- 32 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４

た、授業アンケートを基にして、ファカルティ・ディベロップメント（以下 FD と記す）の実施や年度末の授業改
善に役立てている〔資料４－１－７〕。
「学生による授業アンケート」は共通科目を対象に回答選択式および自由記述で実施している。学生からの回答では、授業満足度の項目はすべてそう思う、大いにそう思うという評価となっており、学生の授業に対する満足度が非常に高いことが示された。特に「授業から知的な刺激を受け、内容に関心が持てましたか（Q7）」、「補助
教材やレジュメなどの資料は、授業内容の理解に役立ちましたか（Q8）」、は全員が大いにそう思うという回答であった。また、自由記述では、幼児教育コースと児童教育コースの院生同士で意見交換ができたこと、外部講師による教育行政の講義が聞き、視野が広がったことなどの記述があり、本学教職大学院の授業が充実していること、学生が問題意識をもって積極的に授業に取り組み、学修の成果を自覚できていることが見て取れる。こうした授業アンケート結果から、学生が意欲的に学修に取り組み、かつ授業内容の重要性を認識できているという状
況をあらわしており、本学教職大学院において、十分な学修成果・効果が得られていることを示している。
（９）学生の研究成果
学生による研究成果は、論文投稿や学会発表、著書を通して学校・地域や社会に還元されるとともに、新しい教育実践の枠組みを提示することに寄与している。これらの研究成果は、幼稚園・小学校現場の課題に即したきわめて実践性の高いものである。特に、論文投稿について、教育実践の中から形成された理論を構築し、学生による理論研究の有効性をあらわしているものが公表されている。本学教職大学院での研究成果は、幼稚園・小学校や地域において有効に活用されるとともに、実践で得られた知見が学術研究にも良い影響を生み出している。
このことは、本学教職大学院における教育研究活動の方向性を示唆するものであるといえる。以下には、学生の教職研究科紀要

教職実践研究の論文投稿状況、および学会発表を示している（表４－１－６、７）。

表４－１－６

学生の教職研究科紀要

教職実践研究への論文投稿状況

コース

論文タイトル

児童教育コース

幼児教育と小学校教育との接続を考える：道徳性の芽生えと「特別の教科

平成 31 年

道徳」との関連を探る

学力向上を図るためのカリキュラム・マネジメントの在り方：５，
６年生を対象とした 50 分授業の実践を通して幼児教育コース

幼児期の思考に関する一考察

児童教育コース

プログラミングの体験を取り入れた小学校理科第 6 学年「電気の令和２年利用」の授業実践と評価
ミドルリーダーとしての学年主任の育成：学年主任研修の在り方
幼児教育コース

令和３年

しての総合遊具に視点を当てて－（出典：教職研究科紀要
表４－１－７

滑り台付き総合遊具の形状が幼児の動きに及ぼす影響－環境と教職実践研究2019 第 9 号，2020 第 10 号， 2022 第 12 号）

学生の学会発表の状況

コース

発 表
年

幼児教育コース

2022

幼児教育コース2022

タイトル
０、１、２歳の保育所における看護師の役割に対する認識についての検討
保育実習の実態と支援の在り方―3 歳未満児の実習に着目して―- 33 -

学会名

日本保育学会

日本教材学会

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４《必要な資料・データ等》〔資料４－１－１〕カリキュラム・ポリシー（令和５年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.２）〔資料４－１－２〕「総合実習報告会」開催案内〔資料４－１－３〕令和４年度教職研究科課題研究発表会：発表会場・発表順等一覧〔資料４－１－４〕課題研究報告会発表レジュメの事例〔資料４－１－５〕令和３年度

課題研究報告〔資料４－１－６〕聖徳大学大学院 教職研究科 学修・研究カルテ〔資料４－１－７〕令和４年度授業アンケート（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）修了者の状況、休学・退学者の状況に示されているように、本学教職大学院での学生の就学の状況は良好である。単位取得状況、資格取得状況、成績評価、修了者の進路状況、総合実習評価、課題研究への取組、「学修・研究カルテ」、さらには教職研究科修了時のアンケート調査、学生の研究成果などから、本学教職大学院では、その設置の目的を反映した学修内容の提供により、十分な成果や効果がもたらされていると判断される。
２）現職教員修了生の人事上の処遇の状況、教職未経験者修了生の若手リーダーとしての活動の様子は、それぞれが本学教職大学院における学びを活かした質の高い教育を学校（幼稚園）現場で実践していることの現
われの一つであり、役割を十分に果たし、学修成果が還元されていると考えられる。現職教員修了生については、多くが課題研究に関連した主任等やスクールリーダーを務めている。幼児教育コースの現職教員については、課題研究に関連した専門職教員として大学等に務めている修了生もいる。また、学会や研修会・講演等において研究成果を学校現場や社会に還元し、千葉県等の教育水準の向上に貢献している。さらに、現任校等における学修成果の還元状況の把握に努め、質の高い還元につながる助言を行っている。
以上のことから、本基準を達成している。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］（１）修了生の所属長等による聞き取り調査
修了生の勤務先所属長を対象とした定期的な聞き取り調査を実施し、本学教職大学院の学修成果の活用について把握している。現職教員修了生について、ある所属長は、教職大学院で学んだ経験や観点を活かして、校内研
修や企画立案のリーダーシップを発揮していること、その姿勢が同僚や若手教員への刺激となっていると高く評価していた。また、幼児・児童理解、授業等の教科指導、幼児や児童、保護者との関わりについて、理論的な裏付けや実践の丁寧な省察がなされていることについても評価が高かった〔資料４－２－１〕。
（２）修了生の追跡調査
修了者への追跡調査は、毎年、聞き取り調査もしくは質問紙調査を実施している。聞き取り調査では、修了生
が教職大学院で学んだ理論、学んだ知識を活かして「研修会の企画を行う」ことや「授業改善の視点につながっている」「保育や環境について見直すことができている」「日々の実践から幼児理解を深めることができている」という回答であった。加えて、修了生が大学院で得た「人的ネットワーク」という資源を活用した教育実践・課- 34 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４

題解決等への貢献の一例として、「校内研修会に聖徳大学の先生に来ていただくことができ、コロナ禍におけるオンラインを活用した研修方法を検討できた。」という回答もみられた〔資料４－２－１〕。
以上のことから、修了生は本学教職大学院での学修内容と現在の仕事とを結びつけて振り返り、成果を実感しているといえる。これらの修了生の聞き取り調査や質問紙調査、教職研究科交流会での様子は、教職研究科委員
会でも報告され、その成果を教員間で共有している。
（３）修了生の幼稚園・小学校現場で得た学修成果の還元
本学教職大学院の目的である「幅広い視野から現実の諸問題に対する分析力、対応力、解決力を有し、確かな指導理論と優れた実践力、応用力を備えたスクールリーダー及び学校経営者、及び実践的な指導力、展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員の養成」の成果として、令和４（2022）年３月時点で、指導主事として千葉県の行政職、幼稚園・小学校に戻って副校長（園長）・主幹教諭等に就任している、もしくは研究主任や学級担任として研究や実践を牽引しており、修了生が幼稚園・小学校現場に本学教職大学院での学習成果を還元し、本学教職大学院での人材育成が教育委員会等から評価されていることがわかる。また、幼児教育コー
ス修了生の中には、保育者養成校の教員となった者もいる。このような状況から、本学教職大学院での学習の成果・効果は教育現場で十分に発揮され、幼稚園・小学校等の現場に還元されているといえる。
（４）修了生の研究・研鑽の成果公表
本学教職大学院での学びを幼稚園・小学校等に広く還元するとともに、修了生の更なる研究・研鑽の成果を公表する場として、平成 23（2011）年度より教職研究科紀要

教職実践研究を発行している。教職実践研究は、研究論文、実践研究論文、本学教職大学院における授業実践報告、修了生のアンケート調査報告等で構成され、一定程度、投稿者を制限する（原則として本学教職大学院の専任および兼任教員、修了生、大学院生、編集委員会
が認めた者）こと、及び査読を行うことにより、質の担保を図っている〔資料４－２－２〕。
投稿に当たっては、修了生が本学教職大学院時代の指導教員と共同執筆し、修了後に修了生が同期生とともに共同研究を行い、その成果を発表する場合などもあり、教職実践研究を通して本学教職大学院での学びの成果が修了後も生かされていることがわかる場となっている。
表４－２－１

修了生の『教職実践研究』（紀要）への論文投稿状況
コース

論文タイトル

児童教育コース

・主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業をつくる：小 5

平成 30 年

年理科「動物の繁殖」の実践から考える
幼児教育コース

・片付け場面における 5 歳児の思考

幼児教育コース

・保育所・幼稚園・こども園実習の現状と課題
・乳幼児の基本的生活習慣の形成に関する研究

平成 31 年

・幼児教育実習中の学生の実態から事前指導を考える：過去 10 年
間によるトラブル事例
幼児教育コース

・保育所実習における学生の実態：配慮事案を中心に・乳幼児への歌いかけに関する発達研究の概観と保育への示唆

令和２年

・保護者の思いに寄り添う子育て支援のあり方について：保護者・保育者の視点から幼児教育コース

令和３年

・絵本を介した幼児の関わり－子ども園の絵本コーナーを通して－・幼児期における運動遊びの指導－課題と改善策について－- 35 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４（５）修了生のフォローアップ
修了者相互、及び修了者と学生相互の研究交流を目的の一つとする組織として、「フォローアップ研修会」を
平成 29（2017）年 12 月に開設し、年 1 回行っている。本研修会では、本学教職大学院修了生及び学生に対する講演と交流会が行われている。交流会では、修了生が現場での実践についての発表が行われ、修了生同士もしくは院生、教員からの質疑応答や意見交換等による学びあいの場となっている〔資料４－２－３〕。この会は，
修了生の学修成果や還元の状況を把握する機会としても機能している。
修了生と教員の連携による研修会などの「フォローアップ研修」を実施し、修了した現職教員等の学びを支えていくことも本学教職大学院の重要な役割であると考えている。

《必要な資料・データ等》〔資料４－２－１〕所属長および修了生からの聞き取り調査〔資料４－２－２〕教職研究科紀要

教職実践研究投稿規程〔資料４－２－３〕「フォローアップ研修」開催案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院修了生に対する質問紙調査結果から、修了生は「スクールリーダー」としての資質や力量を身につけたと自覚し、それを教育現場で活用していると回答している。それに対して、勤務先所属長からも高い水準の評価が得られている。また、修了後の教育活動や教育実践等の取り組みも評価を得ている。
また、現職教員修了生の人事上の処遇の状況は、それぞれが本学教職大学院における学びを活かした質の高い教育を学校（幼稚園）現場で実践していることの現われの一つであり、役割を十分に果たし、学修成果が還元されていると考えられる。フォローアップ研修会や修了生交流会の実施により、修了生の現任校等における学習成果の還元状況の把握に努め、質の高い還元につながる助言を行っている。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
課題研究報告会、フォーラム、シンポジウム等を通じて、本学教職大学院における成果を、連携協力園・校以外の地域教育関係者にも公表するとともに、その成果を幼稚園・小学校や地域に還元しており、幼稚園・小学校等の現場や教育委員会等の関係者から高い評価を得ている。在学中の学生の学会発表や研究論文投稿、修了後にも引き続き研究論文投稿が継続されるなど、学習成果を支え、さらに研究の姿勢を維持し発展していく
働きかけが行われている。
また、修了生に対するフォローアップを行っていくために、積極的に校内研修の講師や授業改善の指導に取り組んでおり、日々の取組の成果と課題を共有し、協働して課題解決の方向性を探ることのできる研究報告会として組織することを計画している。

- 36 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）学習環境及び学生相談・助言体制
本学教職大学院では、本学８号館６階に院生室を配置し、学生が自主的に学修できる個別のスペースを確保している。同じ階には、児童学、言語文化その他の研究科の院生室、授業に使用するゼミ室、教員控室、全国の教職大学院年報等が集積された資料コーナーがある。院生室は、Wi-Fi が完備されており、学生は自身の端末デバ
イスを接続し、オンラインでスムーズに対応できる環境が整っている。また、同館４階の教育支援課、学生支援
課には、大学院担当の事務職を配置している。このような環境のもとで、学生相互の交流、履修相談、生活相談などが気軽にでき、研究と履修に専念できる体制を整えている〔資料５－１－１〕。
そのほか、履修及び生活に関わる相談窓口として、幼児教育コース及び児童教育コースそれぞれに、教職研究科教員１名をアドバイザーとして置き、学生の様々な相談に対応できるようにしている。アドバイザーは年度計
画及び履修手続きについての説明を行い、個別に対応しながら学生が課程修了までの学修過程に見通しを持てるように支援するほか、電子メール等を通じて、学生の個別状況の掌握と、学事・授業予定等に係る詳細の早期の周知と徹底を図っている〔資料５－１－２〕〔資料５－１－３〕。
学生に対するハラスメント防止対策は、研修等により全学態勢で取り組んでいる。平成 27（2015）年には「学校法人東京聖徳学園公益通報者保護規程」を制定した。本学内における法令違反行為に関する公益通報に関する窓口を総務課におき、適切に対応するとともに、公益通報者の保護を行うこととなっており、学生に対するハラスメントの防止に努めている。ハラスメント防止に関しては、教職研究科委員会において周知と徹底を図っている。また、学生のメンタルヘルス支援は本学保健センターが中心となり、心の相談室を設置し、学生のメンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。障がいのある学生に対する支援の方針として、「聖徳大学・聖徳大学短期大学部 障がいのある学生支援に関する方針」が定められており、入学時の相談から履修上における合理的配慮、環境整備やキャリア支援等について方針に従って支援にあたっている〔資料５－１－４〕〔資料５－１－５〕〔資料５－１－６〕〔資料５－１－７〕〔資料５－１－８〕。
（２）キャリア支援
本学教職大学院の学部卒学生は、すべて幼稚園教諭、又は小学校教諭を目指している。児童教育コースの学生のうち小学校教諭を目指す者には、学部４年生を対象として行っている「教員採用試験対策特別講座」に参加を促すとともに、採用試験での論文及び面接対策についても、担当教員を決めて指導を行っている〔資料５－１－９〕。また、教職大学院修了生のみを対象とする教員採用試験の大学推薦制度及び特別選考に関する情報の周知徹
底と、制度活用に向けた個別指導を行ってきた。しかし、直近 5 年間では、児童教育コースの学部卒学生の入学者がいなかったことから活用されていないが、希望者がいる場合には活用が可能である。
〔資料５－１－９〕。学部学生と共に学ぶ授業では、現職教員として、職業生活に関する話題提供者や助言者の役割を担当する場面を積極的につくり出し、それにより、おのずと後進を指導・援助する経験が積めるように配慮している。
幼児教育コースでは、すでに管理職にあり教員養成校の教員を目指す学生が少なくないことから、学内紀要への論文投稿や、研究会等での報告機会を提供している〔資料５－１－10〕〔資料５－１－11〕。
（３）学修支援
本学教職大学院では、１年課程の学生は春学期始めに、２年課程以上の学生は１年次秋学期始めに、研究課題に応じて指導教員を決め、指導助言を行う態勢を整えている。指導教員は研究者教員と実務家教員からなる主・- 37 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域５

副２名を定め、複数体制での指導に取り組んでいる。この主・副指導教員と学生との個別対応が、本学教職大学
院の学修支援の基本である〔資料５－１－12〕。さらに令和２（2020）年度からは、新型コロナウイルス禍により、オンラインによる情報共有やコミュニケーションの促進も図られている。現職教員学生に対しては省察的実践家
として成熟するうえで必要とされる内省的視点及びマネジメント力の形成に向けた支援、学部卒学生には教員としての実践力育成と教材開発力の形成に向けた支援というように、それぞれの課題に即した支援を行っている。

《必要な資料・データ等》〔資料５－１－１〕８号館図面（クリスタルホール（８号館））（大学院学生便覧－2023－令和５年度

pp.253－254）〔資料５－１－２〕専任教員と主な担当科目（令和５年度入学案内

SEITOKU

教職大学院案内

2023

pp.13

－14）
〔資料５－１－３〕メール連絡文書〔資料５－１－４〕学校法人東京聖徳学園公益通報者保護規程〔資料５－１－５〕ハラスメント（大学院学生便覧－2023－令和５年度

pp.173－174）〔資料５－１－６〕学校法人東京聖徳学園ハラスメント規程〔資料５－１－７〕保健センター

２．心の相談室（大学院学生便覧－2023－令和５年度

pp.210）〔資料５－１－８〕聖徳大学・聖徳大学短期大学部 障がいのある学生支援に関する方針〔資料５－１－９〕令和 4 年度教員採用試験（令和 4 年度実施）対策〔資料５－１－10〕教職研究科紀要

教職実践研究投稿規程〔資料５－１－11〕教職研究科紀要

教職実践研究

第９号

第 10 号

特別講座予定表

第 12 号〔資料５－１－12〕課題研究指導主・副教員一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）各コースにアドバイザー教員を配置するとともに、研究者教員と実務家教員が協働して行う個別指導のもとで、学生が主体的に学ぶことのできる学修環境を整備している。さらに後進への指導助言機会の提供や教員採用試験対策の徹底など、それぞれの学生の履歴と入学目的に即したキャリア支援、生活支援も適切に行っている。また、学生のメンタルヘルス支援、ハラスメント対策、障がいのある学生への支援についても学内の実施体制が明確であり、周知されている。
以上のことから、本基準を達成している。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
全学的な支援体制として、日本学生支援機構の貸与奨学金制度及び返還免除制度の周知を図っているほか、教職研究科独自の支援として長期履修学生制度を設けて、修業年限が３年ないし４年にわたっても納付金は修業年限２年の場合とほぼ同額となるようにしている〔資料５－２－１〕。平成 30（2018）～令和 4（2022）年度の５年間に 12 名が長期履修学生制度を利用し、職業生活と両立させながら本課程を修了もしくは履修中である。また、「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定」に基づき、派遣教員については、国立大学教職大学
院と同水準まで授業料を減免し、就学しやすい条件を整えている〔資料５－２－２〕。
さらに平成 26（2014）年に本学教職大学院が、「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」に指定されたのに- 38 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域５

伴い、情報提供を徹底して本制度の利用を促し、申請手続きが円滑に完了するよう支援している。幼児教育コー
スが指定講座として、平成 29（2019）年度３名、30（2018）年度３名、令和 4（2022）年度２名の入学生が、同給付金を受けている〔資料５－２－３〕〔資料５－２－４〕。

《必要な資料・データ等》〔資料５－２－１〕長期履修学生制度利用学生一覧〔資料５－２－２〕千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書〔資料５－２－３〕専門実践教育訓練給付金受給者一覧〔資料５－２－４〕雇用保険法等の一部を改正する法律の概要（平成 29 年３月 31 日成立）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院における経済的支援体制としては、日本学生支援機構の貸与奨学金制度及び返還免除制度の周知を図っているほか、教職研究科独自の支援として長期履修学生制度を設けて、修業年限が３年ないし４年にわたっても納付金は修業年限２年の場合とほぼ同額となるようにしている。また、「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定」に基づき、派遣教員については、国立大学法人に設置されている教職大学院とほぼ同額の授業料に設定し、厚生労働省から「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の指定を受け、本制度の利用を促し、５年間に８名が受給している。
以上のように、学生への経済的支援が適切に行われており、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
学生相談・助言体制は、研究者教員及び実務家教員からなる主・副２名の指導教員と学生との個別対応を基
本に、各コースにアドバイザーを置き、学生が修学全般について相談できるきめ細かい対応を行っている。キャリア支援においては、希望進路に合わせた指導を行っている。
また、経済的支援としては、教職研究科独自の支援として長期履修学生制度を設けて、修業年限が３年ないし４年にわたっても納付金は修業年限２年の場合とほぼ同額となるようにしている。また、「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定」に基づき、派遣教員については、国立大学法人に設置されている教職
大学院とほぼ同額の授業料に設定し、厚生労働省から「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の指定を受け、本制度の利用を促し、５年間に８名が受給している。

- 39 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）教員組織編成の方針
本学教職大学院における教員組織編成のための基本方針は「聖徳大学専門職大学院学則」に定めている〔資料
６－１－１〕。本学教職大学院の専任教員は 16 名であり、「専門職大学設置基準」（専任教員 15 名以上）」を十分に満たしている〔資料６－１－２〕。本学教職大学院は、専任教員一人あたりの在籍学生数は 1.33 となっており、
基準５－１で述べたように、学生と指導教員との個別対応の学生指導に応じた教員を配置している。さらに、令和５年（2023）年５月現在で、兼担教員（学部所属教員）19 名、兼任教員（非常勤教員）９名を配置し、学生の履修ニーズに対応した修学体制を提供している。なお、教員の研究活動については、「教員研究紹介」としてホームページで公開をしている〔資料６－１－３〕。
また、専任教員に占める実務家教員数は７名（専任教員 16 名）であり、「専門職大学院設置基準」（実務家教員４割以上）を満たしており、実践的な専門性の高い専門家教員を養成する本学教職大学院の目的に適っている。
なお、本学では実践力を育成するという教育目的に基づいて、研究者教員についても実践研究を重視し、そのために実務経験を有した研究者教員を多数配置しており、教職研究科でも同様に高い次元の実践力を養成する教員配置となっている。
平成 25（2013）年４月より、千葉県教育委員会及び松戸市教育委員会との連携の一環として人事交流を行っており、両教育委員会から推薦された各１名を本学教職大学院の専任教授として採用し、千葉県及び松戸市の教育課題に対応できる教員を配置している〔資料６－１－４〕〔資料６－１－５〕〔資料６－１－６〕。
（２）授業科目における教員の適正な配置
教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、実践的な力量形成を促す教育を行うように組織している。例として、授業科目における研究者と実務家の考慮した配置や具体的な教育活動を次に示す。
①園経営事例研究
園経営事例研究の授業内容は、園経営の具体的内容について理論と実際の経営について学修するものであり、教育課程の実施・改善に関する内容、人事管理に関する内容、具体的なケースを取り上げてのケースメ
ソッドに大別される。これらの内容を研究者教員と実務家教員が協議してシラバスを作成し、授業内容、方法、取り上げる事例等について詳細に検討している。
授業の１回目はガイダンスで、研究者教員、実務家教員の経歴、研究実績等の紹介と 15 回の授業の目的、内容、評価についての説明を行う。２回目は園経営の基礎的事項、幼稚園のステークホルダーの説明を研究者教員が担当し、３回から７回は、実務家教員が教育課程の管理・運営、施設管理、家庭との連携の実際について担当している。８回から 10 回は研究者教員が OJT を中心にした園内研修の方法、人事評価について担当し、11 回から 13 回は、研究者教員、実務家教員が同席して園の経営に関する具体的事例を取り上げ、ケースメソッドを行っている。さらに、14 回、15 回は園経営の評価、ガバナンスの在り方についてと各自の園経営改善策の発表を行い、研究者教員と実務家教員がそれぞれの立場で講評し、学生同士で意見交換を行っている〔資料６－１－７〕。
②現代教育の課題研究
現代教育課題研究では、研究者教員２名、実務家教員１名が担当する授業である。授業の到達目的は、現代教育の背景として、今日に至る日本の教育の歴史を知り、我が国の教育の情報化の動向、課題の改善策に- 40 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６

ついて理解したうえで、園・学校におけるこれからの取り組みについて、具体策を提案ができることである。
これらの内容を研究者教員と実務家教員が協議してシラバスを作成し、授業内容、方法等について事前に検討している。
授業の１回目はガイダンスで、研究者教員、実務家教員の紹介と授業の目的、内容、評価について説明を行う。２回目から５回目までは、教育の歴史を知り、教育問題や改革につながる視点について研究者教員が担当し、６回目から９回目までは、幼児期における課題の改善策として子どもを見る視点や教員、保育者との 連 携 や コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に つ い て 研 究 者 教 員 が 担 当 す る 。 10 回 目 か ら 13 回 目 ま で は 、 OECD
Education2030 プロジェクトをもとにしながら実務家教員が担当し、これからの日本の教育について意見交換を行う。14 回、15 回は、学生による現代教育の課題解決に向けた方策について発表および学生同士による質疑や意見交換を行い、研究者教員と実務家教員がそれぞれの立場からの講評を行っている〔資料６－１－８〕。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ１〕

現況票〔基礎データ２〕

専任教員個別表〔基礎データ３〕

教育研究業績（専任教員の個人調書）〔資料６－１－１］資料６－１－１聖徳大学専門職大学院学則（大学院学生便覧 2023 pp.54－60〕〔資料６－１－２］専任教員と主な担当科目（令和５年度入学案内

SEITOKU 教職大学院案内 2023

pp.13－

14〔資料６－１－３］教員紹介ウェブページ
http://www.seitoku.jp/daigaku/kyoinfd/gaka.html#大学院

教職研究科〔資料６－１－４〕聖徳大学大学院担当教員選考基準〔資料６－１－５〕千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書〔資料６－１－６〕松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書〔資料６－１－７〕「園経営事例研究」のシラバス〔資料６－１－８〕「現代教育の課題研究」のシラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の専任教員数は、専門職大学院設置基準を満たしており、かつ実務家教員も適切に配置し、学習支援の基本としている学生と指導教員との個別対応を確保できる教員配置となっている。また、
千葉県教育委員会及び松戸市教育委員会との人事交流により推薦された者が、本学教職大学院の専任教授に就任することにより、実践現場の動きを恒常的に導入できている。
以上のことから、本基準を達成している。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員の年齢構成
教員の年齢構成は、下表で示すように、61 歳以上の割合が約７割（68.8％）を占めている。この理由として、
本学教職研究科が主としてスクールリーダーの養成・教育を目的としていることから、実務経験が豊富で園長ま- 41 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６

たは校長など管理職を経験し、且つ研究実績を有した実務家教員を重点的に配置して、本学教職大学院を設置したことにある。
表６－２－１に示したように 60 歳以下の教員が５名（31.3％）となっているが、今後は、研究者教員を中心に60 歳以下の優れた人材を採用することが課題となっている。専任教員の男女比率は、女性教員８名（50％）、男
性教員８名（50％）であり、バランスの取れた男女比率となっている。
表．６－２－１専任教員の年齢構成
年

齢61 歳以上51 歳～60 歳

41 歳～50 歳

31 歳～40 歳

人

数

11 人

３人

2人

0人

68.8％

18.8％

12.5％

0％

構成割合（％）（２）教員採用及び昇格の基準
本学教職大学院の採用及び昇格等の基準は、専門職大学院設置基準に基づき、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」、「聖徳大学教員選考基準」及び「聖徳大学教員選考基準細則」を定め、教育研究上の実績を踏まえて運用している〔資料６－２－１〕〔資料６－２－２〕〔資料６－２－３〕。なお、実務家教員の選考にあたっては、
実務経験を考慮することにしている。採用にあたっては、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」に基づいて、教職研究科長から学長に採用申請を行い、承認の後に同研究科で候補者を選定し、兼任を含む採用候補者全員に対して学長及び副学長による面接（兼任教員は副学長のみ）を行い、必要な場合には模擬授業を実施し、大学院委
員会で決定する。
教員の昇格は、「聖徳大学教員選考基準」及び「聖徳大学教員選考基準細則」に基づいて、教職研究科長の推薦により、選定する。その際に、候補者の研究業績（特に過去３年間の業績が重視される）、及び教育実績等の評価項目を参考にして、学長、副学長と教職研究科長との協議によって昇格者を選考し、学部長・学科長会で決定する。また、昇給については、基準６－３で述べる「実績振り返り制度」に基づいて運用する。
なお、千葉県教員委員会と松戸市教育委員会との人事交流に基づく教員採用は、前出したように、「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」、「松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」及び「聖徳大学大学院担当教員選考基準」に基づいて選考する〔資料６－２－１〕〔資料６－２－４〕〔資料６－２－５〕。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ２〕

専任教員個別表〔基礎データ３〕

教育研究業績

〔資料６－２－１〕聖徳大学大学院担当教員選考基準〔資料６－２－２〕聖徳大学教員選考基準〔資料６－２－３〕聖徳大学教員選考基準細則〔資料６－２－４〕千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書〔資料６－２－５〕松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の採用及び昇格等に当たっては、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」、「聖徳大学教員選考基準」、
及び「聖徳大学教員選考基準細則」を定め、その基準に基づき適切に運用している。年齢構成に若干の偏り- 42 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６があるが、改善するように努力しており、専任教員の女性と男性の比率は、１:１であり、適切な配置となっている。
２）実務家教員については、実務経験を重視し学内選考基準等に従って適切に選考している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の専任教員は、教育内容等と関連する研究活動を組織的・積極的に行っている。地域における教育課題を、専任教員各々の研究課題やテーマに則し課題解決のための提言・講演を行うことを通じて地域と協働して研究している。また、そこで得られた各地域における教育課題及び知見を、大学院での研究活動や教育活動に役立てている。
令和４（2022）度には本教職研究科専任教員が年間で計 90 ヶ所の地域からの出講依頼に応じ、各々の研究課題やテーマに則した地域での教育課題解決のための提言・講演を行った〔資料６－３－１〕。
専任教員は、所属する学会の全国大会に参加し、本学教職大学院における教育活動に関する研究で得られた成果を口頭発表するほか、その成果を論文としてまとめ、学会誌等の論文誌に投稿するなどに取り組んでいる。さ
らに、本学教職大学院での教育実践に関連する講演会、研究会、シンポジウム、フォーラム等に参加するとともに、最新の研究成果に関する情報収集に取り組んでいる。さらに、そこで得られた成果を本学教職大学院における担当授業科目の講義内容に取り入れるなど、本学教職大学院学生が取り組む課題研究の指導を行う際に活用している〔資料６－３－２〕。これらの実績は、所属長である研究科長の確認を経て、基準に基づいて組織的にデータ化され、昇給や賞与等に反映する仕組みとなっている〔資料６－３－３〕。
他にも、令和４（2022）年度は、２名の教員が科学研究費助成事業による研究活動に取り組んでいる。それぞれの研究テーマは、本学教職大学院が掲げるディプロマ・ポリシーに関連した内容となっている〔資料６－３－
４〕〔資料６－３－５〕。また、本学は独自の取り組みとして、教育改革の推進を目的に「教育改革推進特別経費」の学内公募を行っている。令和４（2022）年度は、本学教職大学院の専任の研究者教員と実務家教員で共同研究者として「小学校用デジタル教科書の活用による教科教育法を中心とした授業の工夫・改善」の取り組みで採択された〔資料６－３－６〕。

《必要な資料・データ等》〔資料６－３－１〕専任教員の出講一覧〔資料６－３－２〕研究活動としての学会・研究会・研修会・講演会・シンポジウムへの参加状況〔資料６－３－３〕実績振り返り制度に関する資料〔資料６－３－４〕科学研究費助成事業

採択課題一覧

〔資料６－３－５〕ディプロマ・ポリシー（令和５年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.１）〔資料６－３－６〕教育改革推進特別経費による研究活動に関する資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院では、各地の教育委員会や幼稚園、小学校等との協働による研究や講演で得られた知見や成果を、組織的な取り組みにより積極的に教育活動に活かしており、充実した取り組みとなっている。
以上のことから、本基準を達成している。
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聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業負担は、基礎データ２「専任教員個別表」に示す通りである。教職研究科に所属する教員は、
本学教職大学院を担当するほか、本務に支障をきたさない範囲で、大学院児童学研究科並びに児童学部児童学科（令和 4 年度より教育学部に改組・名称変更）を中心として教職に関わる専門科目を担当している。このうち６
名は専門職大学院設置基準附則第２項に定める特例により、教育学部児童学科、教育学科の専任教員を併任している。本学教職大学院での年間の授業は、共通科目及び選択科目の６～15 科目であり、春学期及び秋学期に分けて担当する。本学教職大学院は、現職教員学生の履修・学修を支援するため、授業を昼夜開講しており、学生の履修状況によっては授業の担当が増えることもある。これに幼児教育総合実習（幼稚園）又は学校教育総合実習（小学校）の指導が加わり、その一環として「課題研究」の指導も担当している。
一方、教育学部児童学科、教育学科に所属する兼担教員は、本学教職大学院における年間の担当授業科目１～
４科目を、春学期及び秋学期に分けて担当する。これに一部の幼稚園長経験者である実務家教員が幼児教育総合
実習の指導に加わっている。
兼任教員については、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」に基づいて、科目担当者として配置している〔資料
６－４－１〕。兼任の実務家教員についても、専任の実務家教員と同様に、平成 18（2006）年７月 11 日中央教育審議会答申「今後の教員養成免許制度の在り方について」に示された実務家教員の範囲（概ね 20 年程度の実務経験）を考慮したうえで採用し、最新の教育実践に関わる授業を行っている〔資料６－４－２〕。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ２〕

専任教員個別表〔資料６－４－１〕聖徳大学大学院担当教員選考基準〔資料６－４－２〕教職研究科授業科目担当教員一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）専任教員が担当する授業数等の授業負担に配慮して、兼担教員が授業担当や総合実習の指導、課題研究の副指導教員も担当することがある。また、兼任教員は、授業担当として配置され、学生の学修成果を達成できるように適切に配慮している。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院は、学修支援の基本としている学生と指導教員との個別対応を確保できる教員配置となっている。また、専任教員以外にも兼担教員が授業や学生指導、幼児教育総合実習の指導にあたり、学生の履修・学修を支援している。

- 44 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の施設・設備
本学教職大学院は、基準５－１で述べたように、クリスタルホールと呼ばれる８号館の６階・７階に位置し、他の大学院研究科と共用で使用する講義室７室（合計 126 名収容）、院生室５室を配置している〔資料７－１－①8 号館図面（大学院学生便覧－2023 令和５年度

pp.253-254〕。

講義室（７室）は、18 名収容で、そのうち仕切りを取り 36 名収容の講義室として使用可能な部屋が２室ある。これにより教職研究科の学生が一堂に会しての授業を受けることができる規模を可能にしている。講義室には、大型の液晶モニター、可動式のスクリーン、プロジェクターや DVD レコーダーなどの AV 機器を備え、映像やパソコンを使用した授業に対応している。また、演習等の発表でパワーポイントなどを使用する場合は、指導教員の依頼で教育支援課が必要な機材（プロジェクター、スクリーン、ノートパソコン等）を用意している。また、講義室には、可動式の机と椅子が配置され、ワークショップや討論など学生が協働で意見交換を行う際に、必要に応じて移動が可能となっている。
院生室は、５室のうち１室（博士前期課程と共用）を使用している。院生室には 51 名分の個人で使用できる
机、パソコン 10 台、プリンタ２台を設置（他の研究科と共用）し、学生の学修を保証するスペースが確保されており、８時 30 分から 21 時 30 分まで利用できるようになっている。また、院生室のあるフロアにはコピー機を備え、いつでも利用可能な学修環境を整えている。
その他の設備として、ロッカー室、談話室、自動販売機を整備している。
専任教員の研究室等は、１号館及び３号館に配置しているが、研究科長の研究室は同じ８号館７階に配置し、緊急時等に即応できるように配慮している。なお、アドバイザー、指導教員の個別指導は各研究室で行われている。また、クラスアワーは８号館のゼミ室を使用している。
研究室は，専任教員 16 名に対して 13 室が用意されている。そのうち１室の共同研究室については，教職実
践センターとして共同の研究室としているが、教員ごとに部屋の中を仕切って区分しており、学生指導上支障のないスペースを確保している。
②図書等
本学教職大学院の専用図書は、川並弘昭記念図書館内の教育関連書架に配架し、書架には図書が探しやすいように表示板を付けている。書架には免震構造が組み込まれている。その他の蔵書に関しては、パソコンを操作して検索し、カウンターに本が届く自動書庫システム（アーカイビングシステム）が設置されている。
学術雑誌については、一箇所に配架し、教職大学院専用の学術雑誌も検索しやすいように表示している。図書等の資料としては、本研究科の指導に関連する領域を中心に、図書21,895冊（うち外国書464冊）、学術雑誌
62種（うち外国雑誌22種）、視聴覚資料136点を所蔵している。本図書館全体では、令和５（2023）年5月1日現
在で、図書549,423冊（うち外国書78,791冊）、学術雑誌3,139種（うち外国雑誌660種）、視聴覚資料33,509
点、電子ジャーナル172タイトルを所蔵している〔資料７－１－２〕〔資料７－１－３〕。
館内には、教員専用の閲覧室２室、学生が利用する個人閲覧室 48 室、８名まで利用できるグループ学習室６室を設置している。平日と土曜日の開館時間は８時 45 分～21 時 30 分としている。川並弘昭記念図書館に隣接した１号館５階の一角に、自習室（64 席）を設置している。日曜日は、８時～17 時まで開室している〔資料７- 45 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域７

－１－４〕
〔資料７－１－５〕。また、図書館の蔵書目録は、オンラインで学生に提供するシステム（OPAC）を構築し、このシステムにより、インターネットを通じて学内のみならず、研究室や自宅のパソコンからもアクセス可能になっている。このほかに、講師控室には他教職大学院の資料（大学院案内、学生便覧、年報）が置
かれ、指導教員等の許可のもと、閲覧できるようになっている。

《必要な資料・データ等》〔資料７－１－１］8 号館図面（大学院学生便覧－2023－令和 5 年度

pp.253-254〕〔資料７－１－２〕教職大学院購入図書・雑誌（和雑誌・洋雑誌）・データベース一覧

2023〔資料７－１－３〕LIBRARY 図書館利用ガイド 2023
〔資料７－１－４〕図書館利用案内〔資料７－１－５〕附属施設（大学院学生便覧－2023－令和５年度

pp.193－214）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の施設・設備は、学生の学修及び研究が機能的に行われるように配置しており、また図書・学術雑誌、インターネット等についても十分に整備し、活用されている。また、キャンパスには壁画や彫刻等を各所に配置し、キャンパス全体を芸術的な空間として教育環境を整えている。
以上のことから、本基準は十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項なし。

- 46 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の管理運営組織
本学教職大学院の管理運営に関する重要事項は、理事会、大学院委員会、教職研究科委員会及び教職研究科
運営委員会で審議または協議している。理事会では、学則変更等の重要事項を審議している。大学院委員会では、学長が校務の決定を行うにあたり、教職研究科から報告された事項等について教育研究に関する専門的な観点から審議し意見を述べている。教職研究科委員会では、運営に必要な事項について協議し、大学院委員会に報告し、審議を経ている。教職研究科運営委員会では、教職研究科委員会に諮るべき議案の整理に関する事
項等を審議している。そして、教職研究科運営委員会に専門委員会として、教職研究科総合実習委員会、教職研究科実習等企画運営委員会及び教職研究科 FD 委員会を置き、総合実習及び教育の内容と方法の改善について審議している。
また、大学院委員会及び教職研究科委員会の下、聖徳大学教職大学院連絡協議会、聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会を置いて、教育委員会及び学校等との連携を図るための協議を行っている。
他にも、平成 29（2017）年度より、聖徳大学大学院及び学部に関する教育課程検討委員会を置いて、大学院及び学部の教育課程に関する全学的な方針の策定について審議をはじめた。
本学は、学長のリーダーシップの下で、ガバナンスおよびコンプライアンスの機能が有効に発揮できるように副学長、学長補佐を配置するとともに、学部及び研究科のマネジメントが円滑に行われるように学部長と大学院研究科長を配置している。令和５（2023）年５月１日現在、副学長（１名）、学長特別補佐（１名）、学長補佐（４名）、学部長（６名）、大学院研究科長（７名、学部長との兼務３名）を配置している。なおこの他に、図書館長（１名）、博物館長（１名、図書館長と兼務）、研究所長（４名）、センター長（５名）、学生部長（１名）通信教育部長（１名）、大学事務局長（１名）等を配置し、管理運営のための体制を確保している。
私立学校法に規定する経営組織である理事会は９名の理事で構成し、令和４（2022）年度には５回開催し、学園事務局を執行機関として法定の任務を遂行している。また、同法に規定する評議員会は 23 名の評議員で構成し、令和 4（2022）年度には５回開催し、監事は３名（常勤１名、非常勤２名）で、それぞれ法定の任務を遂行している。
本学教職大学院の管理運営のための組織は、「聖徳大学専門職大学院学則」に基づき、大学院の管理・運営を行うために全学的な大学院委員会を、また各研究科の運営を行うため各研究科に研究科委員会を置いている〔資料８－１－１〕。本学教職研究科についても教職研究科委員会を設置し、その管理運営を行っている。それぞれの組織の構成、権限等については、以下の通りである〔資料８－１－２〕〔資料８－１－３〕〔資料８－１－４〕〔資料８－１－５〕〔資料８－１－６〕〔資料８－１－７〕〔資料８－１－８〕。
＜聖徳大学大学院委員会＞
構

成：大学院委員会は、学長、副学長、学長特別補佐、学長補佐、研究科長、研究科長補佐、及び各研究科専攻主任をもって構成する。ただし、学長が必要と認めたときは、その他の職員を加える。

審議事項：学長が次に掲げる校務の決定を行うにあたり、教育研究に関する専門的な観点から審議し、意見を述べるものとする。
- 47 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８①大学院の教育研究に関する規程の制定、改廃に関する事項②各研究科委員会から報告された事項③各研究科に共通する事項④その他学長が必要と認める事項
開催：大学院委員会の開催は、「聖徳大学大学院委員会規程」第６条に「委員長が必要に応じて招集し、議長となる。
」と規定しており、現在、月１回開催＜聖徳大学大学院研究科委員会＞
構

成：研究科委員会は、研究科長、研究科長補佐、研究科専攻主任、及び当該研究科の授業科目を担当する研究科専任の教授をもって構成する。ただし、学長が必要と認めたときは、その他の職員を加える。

審議事項：研究科委員会は、次の事項について協議し、大学院委員会に報告し、その審議を経る。
①研究科担当教員の選考に関する事項②研究科の授業及び研究の計画に関する事項③学生の入学・退学・修了その他身分に関する事項④学位に関する事項⑤その他学長が必要と認める事項
開催：研究科委員会の開催は、「聖徳大学研究科委員会規程」第５条に「研究科長が必要に応じて招集し、議長となる。」と規定しており、現在、月１回開催（２）教職研究科に置かれる委員会＜聖徳大学大学院教職研究科運営委員会＞
１）構

成：研究科長、コース主任、生徒指導、教育相談の領域を担当する教員から指名された者２名、学級経営、学校経営の領域を担当する教員から指名された者２名、総合実習を担当する教員から指名された者４名、教育支援課長、実習支援課長、その他、学長が指名した者をもって組織する。

２）審議事項：①研究科委員会に諮るべき議案の整理に関する事項②研究科が当面している諸問題に関する事項③研究科の教育と組織・運営の改善・改革に関する事項④教職大学院連絡協議会に関する事項⑤その他、研究科の管理運営に関必要な事項
３）開催：研究科委員会の開催に合わせて、研究科委員会の当日に、月１回の開催＜教職研究科総合実習委員会＞
１）構

成：研究科長、コース主任、総合実習を担当する教員、実習支援課長をもって組織する。

２）審議事項：総合実習委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
①総合実習の実施に関する事項②実習免除の基準及び実習評価に関する事項③総合実習連絡会議に関する事項
３）開催：実習単位免除の認定等、必要に応じ、適宜開催＜教職研究科 FD 委員会＞
１）構成：研究科長、コース主任、授業を担当する教員から指名された者２名、総合実習を担当す- 48 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８る教員から指名された者２名、教育支援課長、実習支援課長、その他、学長が指名した者をもって組織する。
２）審議事項：FD 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
①教職研究科の教育の内容と方法に関する現状分析と改善方法に関する事項②その他、研究科の現状分析と改善方法に関し必要な事項
３）開催：FD の実施、事後の検討、及び次年度に向けての検討に合わせて開催＜聖徳大学教職大学院連絡協議会＞
１）構成：連絡協議会は、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
①教育委員会等
ア 関係教育委員会
イ 地方公共団体の私学担当部局
ウ 私立幼稚園連合会
②本学
ア 副学長
イ 学長補佐(教職研究科に所属する者)
ウ 教職研究科長
エ 教職研究科に所属する教授、准教授、講師又は助教のうちから学長が指名した者
若干名
オ 聖徳大学附属小学校長
カ 聖徳大学附属幼稚園総園長
キ 聖徳大学事務局長
ク その他学長が指名した者

２）協議事項：連絡協議会は、教職大学院に関する次の各号に掲げる事項を協議する。
①基本計画に関する事項②教育課程（授業計画及び実習）に関する事項③連携協力校の確保及び実習に関する事項④その他連絡協議会が必要と認めた事項
３）開催：必要に応じ開催＜聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会＞
１）構

成：総合実習連絡協議会は、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
①連携協力校ア 連携協力校の校長等
イ 連携協力園の園長等
ウ 聖徳大学附属小学校の校長等
エ 聖徳大学附属幼稚園の総園長、園長等②本学
ア 教職研究科長
イ 必修５領域毎の代表実務家教員
ウ その他議長が指名した者

２）協議事項：総合実習連絡協議会は、教職大学院の総合実習に関する次の各号に掲げる事項を協議す- 49 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８

る。
①指導計画に関する事項②実習計画に関する事項③実習指導に関する事項④実習の評価基準と評価に関する事項⑤実習計画の検証及び改善⑥その他実習協議会が必要と認めた事項
３）開催：年１回開催

表８－１－１

各種委員会の会議回数
会議等名

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

大学院委員会

16

15

17

16

19

教職研究科委員会

15

15

15

18

18

教職研究科運営委員会

15

15

15

18

18

教職研究科総合実習委員会

5

3

3

6

5

教職研究科 FD 委員会

2

2

2

2

3

聖徳大学教職大学院連絡協議会

2

2

2

2

2

聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会

1

1

0

0

0

※令和２年度、３年度、４年度は、教職研究科委員会をはじめとした教職研究科の各委員会はコロナ感染症予防のため、オンラインでの開催となった。また、聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会は、コロナ禍のため総合実習の学生派遣ができなかった等の理由から開催されなかった。
（３）事務組織
本学教職大学院の教務組織は、「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」に基づき、学務部門（大学事務局）の学
生部教育支援課が事務室の機能を担っている〔資料８－１－９〕。教育支援課には、大学院を担当する事務職員を配置している。管理部門の事務組織（学園事務局）は、総務部（総務課、企画課、学園史編纂室、人事課）、経理部（経理課、施設管理課）、企画室、秘書室、出版事業課、財務調整課、募金課、情報システム課となっており、学務部門（大学事務局）は入学センター、学生部（学生支援課、教育支援課、実習支援課、キャリア支援課）、生涯学習部（通信教育学務課、生涯学習課）、保健センター、教育研究推進部（IR 室、図書館事務室、博物館事務室、総合メディア室、知財戦略課）となっている。事務局各課が各所掌に合わせて、本学教職大学院の運営支援等を行っている〔資料８－１－10〕〔資料８－１－11〕。

《必要な資料・データ等》〔資料８－１－１〕聖徳大学専門職大学院学則（令和 5 年度（2023 年度）学生便覧 pp.54－60）〔資料８－１－２〕聖徳大学大学院委員会規程〔資料８－１－３〕聖徳大学大学院研究科委員会規程〔資料８－１－４〕聖徳大学大学院教職研究科運営委員会規程〔資料８－１－５〕教職研究科総合実習委員会規程〔資料８－１－６〕教職研究科 FD 委員会規程〔資料８－１－７〕聖徳大学教職大学院連絡協議会規程- 50 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８〔資料８－１－８〕聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会規程〔資料８－１－９〕学校法人東京聖徳学園事務分掌規程〔資料８－１－10〕学校法人東京聖徳学園組織規程〔資料８－１－11〕学校法人東京聖徳学園組織機構図（事務部門）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）私立学校法人に規定する経営組織である理事会を設置し、学園事務局を執行機関として法定の任務を遂行している。教育研究に関する重要事項の管理運営のため、大学院委員会を設置するとともに、本学教職大学
院の教育研究及び運営に係る事項を審議するため、各種の委員会を設置し、さらに事務組織は本学教職大学
院の目的の達成に向けて支援する上で、適切に機能している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の教育活動等に関する経費は、「教育研究経費支出」、「管理経費支出」、及び「設備関係支出」に予算措置している。本学教職大学院独自の経費として、実習関連では実習に伴う消耗品費、巡回における交通
費、実習先への謝礼、印刷物等では課題研究の成果報告書『課題研究報告』や研究紀要『教職実践研究』の制作費等の予算を「教育研究経費」に計上している。学部・研究科の共通経費については、学生数等に応じて経費配分を行い予算計上している。共通経費には、教育研究用の図書資料の購入費、情報環境の維持費等を含めている。
研究費については、専任教員に対して研究費・研究旅費の予算措置を行っている。特に、大学院担当教員には10 万円増額の特別措置を行っており（30 万が研究費、10 万が旅費）、教育研究活動等を適切に遂行できる予算を確保している。他にも、学内において「教育改革推進特別経費」の公募を行っている。教育改革の推進を目的とし、授業形態、学修指導方法及び授業教材の改善・創意工夫並びに教育の成果・効果に対する取り組みを対象に、１件につき 20 万円以内を助成している。令和４（2022）年度は、８件の申請があり、３件が採択されたが、このうち１件は本学教職大学院の専任教員が採択されている〔資料８－２－２〕。

《必要な資料・データ等》〔資料８－２－１〕令和５年度教職大学院予算配分〔資料８－２－２〕教育改革推進特別経費による研究活動に関する資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の目的に沿った教育研究活動等を適切に遂行できるよう財政的配慮を行っている。
以上のことから、本基準を達成している。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院を含む聖徳大学における教育研究活動等の情報を、以下の項目で、ホームページに掲載し、広- 51 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８

く社会に発信、公表している。また、「教職大学院案内」を作成し、大学や特に近隣や連携している幼稚園等に配布している〔資料８－３－１〕。

情報公開項目
1 学校法人の概要（1）学校法人東京聖徳学園寄附行為（2）建学の精神（3）歴史と現状（4）役員、評議員及び教職員に関する情報（5）当該年度の主な事業計画の概要（6）事業報告書
2 教育研究の概要
学長のメッセージ
1）教育研究上の目的並びに取得可能な学位に関する情報◆大学、大学院、短期大学ごとの目的◆学部・学科・課程・研究科、専攻ごとの教育研究上の目的◆三つの方針（聖徳大学・大学院・短期大学） ※※学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針
通学課程 通信教育課程◆大学院学位論文評価基準
2）教育研究上の基本となる組織に関する情報◆学部、学科、研究科、課程等の名称
大学・短期大学・大学院、通信教育◆研究機関・附属施設◆入学定員、収容定員及び修業年限3）教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報◆教員組織
組織機構図、会議・委員会組織図◆教員数及び教員の学位保有状況◆教員の業績等
学科から見る、氏名から見る
4）学生に関する情報◆入学者、在学者数◆卒業者（学位授与数）、就職者数等◆卒業後の進路状況
産業別就職者数、就職データ
5）教育課程、学修の成果にかかる評価及び卒業認定にあたっての基準に関する情報◆教育課程及び卒業（修了）に必要な修得単位数
大学、短期大学、大学院、通信教育（大学・短大）、通信教育（大学院）◆授業計画（シラバス）
大学、短期大学、大学院、通信教育
6）学習環境に関する情報◆交通アクセス◆キャンパスマップ◆川並弘昭記念図書館◆校舎などの耐震化率
7）学生納付金に関する情報◆授業料、入学金、その他の費用徴収
大学、短大、大学院
通信教育（大学）、通信教育（短大）、通信教育（大学院）◆入試特待制度◆学生寮費
8）学生支援と奨学金に関する情報◆学生支援
学生支援組織（事務）、キャリア（就職・進学）支援、学生寮、履修、留学生支援、課外活動（クラブ同好会）、保険制度、障がいのある学生支援に関する方針、保健・衛生等、奨学金制度◆奨学金制度9）動物実験に関する情報
動物実験指針、動物実験委員会規程
動物実験施設年次報告
平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度
動物実験教育訓練実施報告書
平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成28年度
平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度- 52 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８10）研究活動および研究費に係る運営・管理体制
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動に係る行動規範
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における公的研究費の適正な運営・管理に関する規程
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動の不正行為に対する通報等に関する取扱要領
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における公的研究費の不正使用に対する通報等に関する取扱要領
研究活動における不正行為防止計画
公的研究費における不正使用防止計画
研究活動に係る運営・管理体制（組織図）
公的研究費に係る運営・管理体制（組織図）
3 特色ある取組みの内容
1）教育力向上の取り組みの概要◆聖徳大学・聖徳大学短期大学部アセスメント・ポリシー◆聖徳教育2）国際交流の概要（留学、協定校、国際交流施設）
3）社会貢献・連携活動の概要◆大学間連携単位互換制度◆産官学連携◆高大連携授業◆公開講座 聖徳大学オープンアカデミー（SOA）◆教員免許更新講習◆免許法認定公開講座◆司書・司書補講習◆夏期保育大学◆管理栄養士試験対◆研究所（ニュース、講座、イベント等）
児童学研究所、言語文化研究所、生涯学習研究所、看護学研究所◆心理教育相談所※心の悩み、子ども問題、家族の問題に関する相談◆環境報告書4 教職課程の概要
教職課程に関する情報
5 ＩＲ情報1）学習時間・学習実態≪学習時間・学習実態≫◆2021-2022在学生の意識調査報告（学習時間）◆2021-2022卒業生の意識調査報告（学習時間）≪集計結果レポート≫「2022卒業生の意識調査」集計結果レポート
2）授業評価結果◆平成29年度 授業アンケート集計結果◆平成30年度 授業アンケート集計結果◆令和元年度 授業アンケート集計結果◆令和2年度 授業アンケート集計結果◆令和3年度 授業アンケート集計結果
3）学習成果◆学位取得状況（学位授与数）
4）資格取得等実績◆令和3年度 免許・資格取得状況◆教員免許状の取得状況◆就職データ5）就職等進路にかかる実績◆進路・就職情報（就職率等）
6）各種アンケートの集計・分析結果◆卒業生へのアンケート調査◆学生の声から見る聖徳大学
6 自己点検・評価《ガバナンス・コード》◆聖徳大学・聖徳大学短期大学部 ガバナンス・コード◆ガバナンス・コードへの対応状況《専門職学位課程》◆平成29年教職大学院自己点検・評価報告書- 53 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

7

基準領域８

《大学》
◆平成27年大学自己点検・評価報告書◆令和2年度大学自己点検・評価結果の総括◆令和3年度大学自己点検・評価報告書（抜粋）◆令和3年度大学自己点検・評価結果の総括◆令和4年度大学自己点検・評価結果の総括《短期大学部》◆平成29年短期大学部自己点検・評価報告書◆平成30年短期大学部自己点検・評価報告書◆令和元年度短期大学部自己点検・評価報告書◆令和2年度短期大学部自己点検・評価結果の総括◆令和3年度短期大学部自己点検・評価結果の総括◆令和4年度短期大学部自己点検・評価結果の総括
財務の概要
財務情報
出典：http://www.seitoku.jp/jouhou_datafile/top.html

この他に、課題研究の成果は『課題研究報告』に載せ、全国の教職大学院、千葉県、東京都、埼玉県、茨城県の教育委員会、松戸市、柏市、市川市、野田市、八潮市、取手市の教育委員会、連携協力園・校等に広く配布し、研究成果の普及に努めている〔資料８－３－２〕。
また、「教職実践フォーラム」（基準９－２）を開催し、本学教職大学院の教育研究活動を周知している。

《必要な資料・データ等》〔資料８－３－１〕令和５年度入学案内

SEITOKU 教職大学院案内 2023

〔資料８－３－２〕令和３年度 課題研究報告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をホームページや研究紀要等を通して発信し、また、フォーラムの開催により広く社会に発信している。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項なし。

- 54 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）教職研究科の教育および運営に関する自己点検・評価
本学教職大学院では、研究科の教育上および運営上の課題について独自に点検評価を行っている。自己点検・
評価は、『学生等募集（定員充足率向上）』、『教育の質向上および基盤整備』および『社会貢献・地域貢献』の三項目について５カ年計画を立案し、これに基づいて年度ごとに「年度計画」を策定し、実行している。なお、計画立案の際の現状分析は、SWOT 分析を加えて行っている〔資料９－１－1〕。年度末には、教職研究科自己点検・評価委員をはじめとして、計画に関連した各委員会や WG によって年度計画の達成状況を点検評価し、成果と課題を「年度計画レビュー」として総括し、次年度計画にその結果を反映している〔資料９－１－２）。同時に、「年度計画レビュー」をもとに中期計画の見直しも行っている。これらは、研究科委員会を通して研究科所属の全教員に共有され、各種委員会および WG を中心に、全教員が年度計画を計画的に実現するとともに課題解決に努めている。
（２）学生からの意見聴取
学生からの意見聴取は、学期ごとに授業改善アンケートを実施している。その結果に基づいて、各教員は担当する授業の自己点検・評価を行い、指導法の工夫改善、シラバスの修正等の授業改善に反映させている〔資料９－１－３〕。さらに、学生からの意見聴取として、各年度末に、総合実習に関する満足度調査、時間割編成などの学生の学修環境に関する満足度調査、専門職規準に基づいて自らの到達状況の自己点検・評価と振り返りを行う
ために「学修･研究カルテ」の運用などに関する満足度調査などを行っている〔資料９－１－４〕〔資料９－１－５〕〔資料９－１－６〕。
また、本学教職大学院修了時に修了生へのアンケートを毎年度実施し、向上した力量や満足度に関する回答状況を点検している〔資料９－１－７〕〔資料９－１－８〕〔資料９－１－９〕〔資料９－１－10〕〔資料９－１－11〕。
〔資料９－１－12〕。それぞれにおいて得られた情報は、その特徴に応じて研究科の運営状況や運営環境の見直し、
また、｢年度計画｣における『教育の質向上及び基盤整備』の点検・評価の資料として用いられ、本学教職大学院の運営や教員の学修指導に役立てている。
（３）学外関係者からの意見聴取
学外関係者からの聴取は、「千葉県教育委員会との連絡協議会」、学校関係者等を委員とする「聖徳大学教職大学院連絡協議会」、および、連携協力園・連携協力校及び総合実習派遣先の園長・校長を対象として行う「総合実習連絡協議会」から行っている。さらに、修了生の勤務先所属長への聴取、修了生を対象とした意見聴取を行っている〔資料９－１－13］［資料９－１－14〕〔資料９－１－15］。特に、千葉県教育委員会からの意見聴取や要望をもとに、令和元（平成 31：2019）年度より「特別支援教育専修（１年制）」を設置するなど、教育活動の質の向上と改善を図っている。
（４）評価結果等の保管
学園文書処理規程に基づいて、自己点検・評価や FD の取り組み、外部評価の関連情報は、学内 Web 上に設けられた「教職研究科共有フォルダー」の中にデータファイルとして収め、教職研究科専任教員が必要に応じて、速やかに閲覧できるよう共有している。同時に、自己点検・評価に関する情報については、総務課に閲覧可能な形で保管している。また、外部評価の際に用いた情報や結果については、本学総務課に閲覧可能な形で保管してい- 55 -

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基準領域９

る。

《必要な資料・データ等》〔資料９－１－１〕「中期計画（～2024）で取り組む必要のあるリスクおよび機会（クロス SWOT 分析）」〔資料９－１－２〕「中期計画（～2024）」・年度計画 2022 計画策定とレビュー〔資料９－１－３〕2022 春学期授業評価アンケート〔資料９－１－４〕2022 年度学習環境に関する満足度調査〔資料９－１－５〕2022 年度総合実習に関する満足度調査と結果〔資料９－１－６〕2022 年度学修・研究カルテの運用に関する満足度調査〔資料９－１－７〕2022 教職研究科の学びに関するアンケート〔資料９－１－８〕平成 28 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要

教職実践研究第８号

教職実践研究第９号

pp.167－171）〔資料９－１－９〕平成 29 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要
pp.237－242）〔資料９－１－10〕平成 30 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要

教職実践研究第 10 号

教職実践研究第 11 号

教職実践研究第 12 号

pp.123－127）〔資料９－１－11〕令和元年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要
pp.113－119）〔資料９－１－12〕令和２年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要
pp.137－147）〔資料９－１－13〕令和 4 年度千葉県教育委員会との連絡協議会資料〔資料９－１－14〕聖徳大学教職大学院連絡協議会実施報告〔資料９－１－15〕修了生の勤務先所属長への聴取、修了生を対象とした意見聴取（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

本学教職大学院では、教育の実施状況について自己点検・評価を組織的に実施するとともに外部評価を柔軟に反映させ、その結果に改善および向上を図るための体制が整備されており、教育の改善と質向上に向けた取り組みを行っている。また、在学生からの意見や要望についても調査を実施し、教育の質の向上や改善に活用している。

以上のことから基準を達成している。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的に FD 活動等が行われていること。

［基準に係る状況］（１）教育内容・教育方法の継続的改善
本学教職大学院では、学期ごとに、本学教職大学院独自の書式による授業アンケートを実施し、その結果に基づいて各教員は自己点検・評価を行い、指導法の工夫改善、シラバスの修正等を行っている〔資料９－２－１〕。
その他に、本学教職大学院設立当初から修了者へのアンケート調査を継続的に実施することによって、講義の満足度結果や大学院での学修成果の状況を把握し、本学教職大学院の教育の成果と課題について点検した上で、カ- 56 -

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基準領域９

リキュラム改革、授業改善を図っている〔資料９－２－２〕〔資料９－２－３〕〔資料９－２－４〕〔資料９－２－５〕〔資料９－２－６〕。
本学教職大学院の教員は、専門領域の知見の充実を図るために、所属学会の学会大会への出席や研究成果の発表、また、関連する研修会に積極的に参加している。また、教科における学修指導では、実務家教員と研究者教員とが協働して効果的な指導を行うよう努めてきている。
（２）FD の実施状況
FD 活動の一環としての授業改善については、全学組織の自己点検・評価委員会が実施する FD 研修会、SD 研修
会の取り組みと連動して実施している。教職研究科専任教員は全学の FD 活動（公開授業参観、FD 講演会等）、SD
研修会に参加している。一方、本学教職大学院独自の FD 活動への取り組みとしては、自己点検・評価委員会 FD
研修ワーキングを設置し、最近の教育現場における教育の動向や学生に対する研究指導などに関する FD 研修会を企画し、教員の資質向上を図るばかりでなく、学生に対する研究指導力の向上も図っている〔資料９－２－７〕。
本学教職大学院の今後の発展充実に対応した資質向上を図る研修の場として、本学教員の他に学識経験者等の外部関係者を講師として招いた教職実践フォーラムの企画実施などを通して、現代の教員の教師教育の課題を共有する機会としている〔資料９－２－８）〔資料９－２－９〕。

《必要な資料・データ等》〔資料９－２－１〕令和 4 年度授業アンケートおよび結果〔資料９－２－２〕平成 28 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要

教職実践研究第８号

教職実践研究第９号

教職実践研究第 10 号

教職実践研究第 11 号

pp.167－171）〔資料９－２－３〕平成 29 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要
pp.237－242）〔資料９－２－４〕平成 30 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要
pp.123－127）〔資料９－２－５〕令和元年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要
pp.113－119）〔資料９－２－６〕令和２年度度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要

教職実践研究第 12 号

pp.137－147）〔資料９－２－７〕教職研究科 FD 研修会開催通知〔資料９－２－８〕教職実践フォーラム 2021 開催通知
〔資料９－２－９〕教職実践フォーラム 2022 開催通知

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の担当教員は、学生による授業アンケート及び修了生に対するアンケート調査をもとに、教育内容や教育方法等の継続的な改善を行っている。さらに、本学教職大学院の担当教員が全員参加して行う FD 研修会では、教育現場における教育の動向や学生に対する研究指導などに関する研修会を実施し、教員の資質向上を図るばかりでなく、学生に対する指導力向上を図っている。また、教育フォーラムや講演会を企画、実施し、現代の教師教育の課題を共有する機会としている。
以上のことから、本基準を達成している。

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基準領域１０１

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院は、大学院委員会及び教職研究科委員会の下、聖徳大学教職大学院連絡協議会、聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会を置いて、教育委員会及び学校等との連携を図るための協議を行っている。また、本学学長と千葉県教育長との連絡協議会も開催している。
（１）千葉県教育委員会との連携
都道府県教育委員会との連携については、本学の所在する県である千葉県教育委員会と「優れた教員の養成及び現職教員の資質能力の向上を図ることを目的」とした連携協定及び「研究開発及び研修等の充実を図ることを目的」とした人事交流に関する覚書を締結している。
これらの連携協力に関する事業を円滑に進めるため、本学教職研究科内に設置した地域連携・交流委員会から主担当として連携委員を任命している。この教員と千葉県教育委員会の担当課である教職員課職員とは定期的に打合せ会を開催し、進捗状況を確認しながら情報交換等を行っている。さらに、平成 28（2016）年度から
は本学学長と千葉県教育長との連絡協議会を開催しており、当該年度の連携行事の確認及び翌年度の連携のあり方についての協議を行っている〔資料 10－１－１〕。この協議会では、千葉県教育委員会としての「スクールリーダーの育成」、「特別支援教育の充実及び小学校英語教育の効果的な展開」等が喫緊の課題であることが示され、その分野に関する本学教職大学院との協議が行われた。
表10－１

千葉県教育委員会・聖徳大学連絡協議会

開催年度

令和４年度

開催年月日

令和５年１月27日

千葉県教委出席者

本学出席者

教育長、教育振興部長、教育総務課

学長、副学長、教職研究科長、教長、総合教育センター所長、教職員

職研究科教授、大学事務局長、総課長、指導課長、企画管理部副参事

務部長、学生部次長（人事給与室長）

また、県費負担教職員の派遣研修については、連携協定に基づき、千葉県教育委員会より現職教員派遣先として本学教職大学院が指定された。千葉県教育委員会は毎年志願者を募集し、選考の上、下記の人数を派遣している。
①平成30（2018）年度…小学校教員４名②令和元（2019）年度…小学校教員５名③令和２（2020）年度…小学校教員３名④令和３（2021）年度…小学校教員２名⑤令和４（2022）年度…小学校教員２名⑥令和５（2023）年度…小学校教員１名
派遣研修の志願者を確保するために、本学教員が県教育庁教育事務所や県内の市町村教育委員会等を直接訪問したり、小・中学校及び特別支援学校の校長会等に参加したりして、本学教職大学院の特色を説明している。
また、派遣研修の志願が明らかになった段階で、本学連携委員が当該県教育庁教育事務所や当該市町村教育委
員会等へ改めて訪問し、所属長や担当者に対して研修内容の確認及び本学教職大学院の開設科目や学費等の特- 58 -

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基準領域１０

例措置を説明し、派遣研修が当該市や当該校が持つ教育課題の解決に資するよう配慮している〔資料10－１－
２〕。
人事交流については、「人事交流に関する覚書」に基づき計画通り実施してきており、千葉県教育委員会から推薦された教員が本学教職大学院の専任教授として勤務している。そのほか、本学教職大学院において、千葉県教育委員会、東京都教育委員会、東葛飾教育事務所、近隣市教育委員会、公立学校の校長等の現職の職員及び教員の講師招聘等も積極的に行い、学校現場の教育課題とその改善の取り組み等の最新の情報を協働して検討する講義を開講している。併せて、本学教職大学院で開講している講義においては、文部科学省や千葉県教育委員会
からも講師を招聘し、行政に関する最新の情報についても協働して学び、討議する「教育行政特論」も開講している。
（２）千葉県教育委員会を含む市町村教育委員会及び学校等との連携
千葉県教育委員会を含む近隣市教育委員会等との連携については、「聖徳大学教職大学院連絡協議会」を年２回開催し、出席を依頼している。その協議会においては、本学教職大学院の現状、現職教員学生の学修状況、教育課程等について意見を受け、本学の教育活動の改善等に資している。また、協議の充実を図るために、本学教職大学院の授業参観や現職教員学生の本研究科での学修に関する報告を行い、学習の状況や教育課程（授業計画及び実習）に関わっての指導・講評を得ている〔資料10－１－３〕〔資料10－１－４〕。
近隣の市教育委員会との具体的な連携については、本学が所在する松戸市の教育委員会とは、平成21（2009）
年より「連携協力」、「人事交流」及び「『学校課題』の協働改善研究」の三点に関する連携を順次締結している。特に，「『学校課題』の協働解決研究」については，例年、当該市及び当該市立小学校との研究内容等を確認し合い、各学校の要請に基づき本学の教員を派遣している。さらに，毎年度末に発行する「教職研究科紀要－
教職実践研究－」にその取り組みの状況を発表している〔資料10－１－５〕〔資料10－１－６〕〔資料10－１－
７〕〔資料10－１－８〕〔資料10－１－９〕。また、近隣の柏市教育委員会とは、平成28（2016）年より「連携協力」及び「『学校課題』の協働改善研究」の二点について連携を締結しており、松戸市と同様に当該市の関係教育機関と連携し、教育課題解決へ向けた取り組みを行っている。さらに、これまで３名の教育委員会所属の指導主事が通常の勤務をしながら大学院学生として派遣され、ている〔資料10－１－10〕〔資料10－１－11〕。
教育委員会との人事交流については、松戸市教育委員会から、覚書に基づき推薦された教員が本学教職大学院の専任教授として活躍している。その他，我孫子市教育委員会（平成29（2017））及び流山市教育委員会（令和４（2022））とも連携の締結に至っている〔資料10－１－12〕〔資料10－１－13〕。
さらに、令和３年（2021）度から、千葉県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における特別支援教
育の実践を持ち寄り、本学の教員と協働で「聖徳大学特別支援教育未来創造研究会」を月に１回，水曜日に実施している。本学における対面とオンラインによるハイブリットな研究会として実施し、18 回目を実施したところである〔資料 10－１－14〕。

〔資料 10－１－１〕

令和４年度千葉県教育委員会・聖徳大学連絡協議会資料〔資料 10－１－２〕

令和４年度千葉県・近隣市町村教育委員会訪問先一覧〔資料 10－１－３〕

聖徳大学教職大学院連絡協議会規程〔資料 10－１－４〕

教職大学院連絡協議会実施報告〔資料 10－１－５〕

教職研究科紀要

教職実践研究第8号

pp.145-161〔資料 10－１－６〕

教職研究科紀要

教職実践研究

第9号

pp.217-236〔資料 10－１－７〕

教職研究科紀要

教職実践研究第 10 号

pp.103-120〔資料 10－１－８〕

教職研究科紀要

教職実践研究第 11 号

pp.95-112- 59 -

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教職実践研究第 12 号

基準領域１０〔資料 10－１－９〕

教職研究科紀要

pp.123-136〔資料 10－１－10〕

柏市教育委員会と聖徳大学並びに聖徳大学短期大学部との連携協力に関する協定書〔資料 10－１－11〕

協働解決研究に関する覚え書き〔資料 10－１－12〕

我孫子市教育委員会との連携協定書〔資料 10－１－13〕

流山市教育委員会との連携教定書〔資料 10－１－14〕「聖徳大学特別支援教育未来創造研究会」開催報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）千葉県教育委員会との連携協定の締結とそれに基づく連絡協議会の開催を継続して行うことにより、現職
教員の資質能力を向上させるための教員研修及びスクールリーダーの育成、特別支援教育の充実等の教育課
題の改善に連携協働して取り組む体制を整えている。また、県費負担教職員の派遣研修についても、平成30（2018）年以降の６年間に，計17名の現職の小学校教員が派遣されている。一方、近隣の市教育委員会と連携協定等を結ぶことにより、管下の小中学校における教育課題を連携協働して改善する研究に継続して取り組んでいる。
こうした連携が、本学教職大学院教員による各種研修会の講師や教育委員会の様々な委員として参画するなど、県内の教育活動の充実に資することにも結びついている。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学と千葉県教育委員会とで「特別支援教育フォーラム」を共同開催するなど、連携をさらに推進している。
本取組には、本学教職大学院教員も企画、運営に参加し、令和４年度の第６回においては、コロナ禍の中で対面とオンラインで実施し、165 名の参加を得ている。令和５年度も第７回目の実施予定を計画している。
また、令和３年度から月に１回「聖徳大学特別支援教育未来創造研究会」を開催し、千葉県内の幼稚園、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における特別支援教育の実践や研究の発表を行っている。対面とオンラインを併用した研究会であることから、合わせて毎回 30 名前後の参加者が、学校種を超えて活発な質疑応答、意見交換を行っている。

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