議事録
2024.6.7

記 高田

第３回法人化準備委員会
日時：令和 6 年 6 月４日（火）場所：かながわ県⺠センター

18:13〜20:56

３０５会議室

出席（敬称略）；野見山、幸野、佐藤、笠村、澤部、瀧本、吉村、滝澤、吉野和、伊藤、小山、久保、大竹、今里、〈事務局〉石神、高田欠席

重富、宮崎正、風間、村井、吉野太、宮崎史、〈事務局〉隈◎会⻑挨拶
１月に会⻑を引き受け、この間多くのことがあり、神奈川県剣道連盟もその対応に追われているところです。このような中で、先週、滝澤監事、吉野監事、風間監事の監査を受けました。
その際、事実関係を明らかにして、野見山副会⻑が進める特別委員会、理事会等に報告し、組織の法人化を進めることを条件に監査を終了させていただきました。
剣道連盟が置かれている厳しい状況を認識していただき、これからも透明性を持って色々な課題に取り組み、対応していただけるように、この委員会を進めていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。
◎特別委員会の調査についての説明（特別調査委員会

伊藤委員⻑から）調査をするにしたがって、大変な問題であるという意識を皆さんに持っていただきたい。
5 月 18 日（土）12:30〜15:00

重富委員（弁護士）、吉野委員（税理士）、 伊藤委員⻑、野見山

事務局⻑の４名でオンライン会議を開催した。
会議の冒頭に、野見山事務局⻑より、県連の問題及び特別委員会設置までの経過を説明していた
だき、特別委員会の所掌事務ということで、「事実の調査と認定」、「原因究明」、「改善の提言」、「処分案の検討」の４点についての協力依頼があった。
この中で「処分案の検討」は特別委員会の中で検討するが、神奈川県剣道連盟の懲戒に関する規定（除名、資格停止、戒告）に基づくと、最終的には剣道連盟の会⻑名で処分を発令する事になる。
特別委員会が処分を決定するのではなく、剣道連盟が、会⻑が処分を決定するということをご理解いただきたい。
ただし、除名処分については全剣連の調査委員会の規定に明記されているように、全日本剣道連盟の承認を得なければならない。
次に、経理問題について、吉野委員より調査の結果の報告があった。
当初は令和 3 年から 5 年までの 3 か年について、会計元帳、伝票、領収書に基づき報告があったが、令和元年から令和 5 年までの調査を継続実施することとした。
1

残念なことに、これも大きな問題であるが、平成時代の書類をこの問題が発覚した後、溶解処分したという事実がある。これは、この問題に対する隠蔽行為とも受け取られる行為で、過去の分を調査しようとしても、令和元年から 5 年までの分しか帳票書類は残っていないということである。
現時点で事実として確認できたことは、規約にない固定給、賞与、会計監査における報酬が支払われ、それを受領していること。2 点目は、旅費支給規定に基づく日給等々、二重で支払いが行われ、これを受領していること。このことについて、誰がこの支払いの意思決定をしたのか、誰が受領したのかを特定するための確認作業を行った。
規約にない令和元年から５年までの５か年分には、固定給、賞与、報酬、不明朗な退職金が含まれている。また、旅費、交通費についても規定を逸脱した支給がされている。これを受け取った者
は、会⻑、副会⻑、理事⻑、副理事⻑、監事、常任理事、副事務局⻑兼会計、その他で、人数は 35
名（執行部が 33 名、執行部以外が 2 名）に及ぶ。その総額は、現時点で確認できる令和時代の５か年分で約４,３００万円となり、多額な金額が規約にない金額として支払われている
この支払いをした対象者、支払い金額に一定の規則性はなく、場当たり的なものとして支払っているとしか考えられない。その他の支出（一例として、世界大会の視察の経費内容、その他これに準ずる視察の経費内容）についても調査の必要性を感じている。
現時点でこの事実に基づく評価としては、明らかなる違反行為、剣道連盟規約第 18 条の「役員は無給」という規約に違反している。また、第 14 条の役員・理事の職務、第 15 条の監事の職務、これに対する職務上の責任、背任行為というものも考えられる。
特別委員会の意見として、・役員であるにも関わらず不当な報酬を受領した規則違反
・県連のすべての問題に関して代表者としての善管注意義務違反、忠実義務違反・監事として役員の規則違反等を放置したことに関する善管注意義務違反
・35 名にも及ぶ受領者がいることから、組織あるいは執行部ぐるみと思われるような規約外の金銭の支払いと受領以上のことから、剣道連盟の執行部、あるいは組織全体としてガバナンスの機能不全、コンプラ
イアンス意識の欠如、危機管理意識の欠如ということが意見として述べられている。このことを正すためにも組織の見直しが必要である。
幹部会議という会議が多くの重要事項を実質的に決定していることが疑われる。規約によれば、
この会議の位置づけは、連盟事業推進の方針を討議、検討することができるという規定である。
最高意思決定機関は理事会であるが、理事会に諮らず規約にない支払いをしている、それも現時点で分かっている金額で、４,３００万円という金額は非常に重大な事案である。
偏った職域による執行部体制により、いくつかの歪みが生じていると言わざるを得ない。自分の職域の権限を強めたいという利権意識を正して、自分中心ではなく剣道連盟会員を第一に考えるこ
2

とが必要ではないかという意見が出ている。
また、いろんな理事、支部⻑からの意見も届いている。
・執行部として現時点で正式な謝罪がない。
・責任の所在及び責任の取り方が見えてこない。
・執行部としての出所進退が明らかになっていない。
・現時点でも規約外の受領金を返金しているのかどうか定かではない。
・執行部からの改革推進の積極性が見えてこない
本日、6 月 13 日に支部⻑会、理事会を開催する連絡があったが、その中で特別委員会からの報告という内容があった。特別委員会から今日説明したような内容を発表した場合に、支部⻑あるいは理事から、執行部は責任を強く問われると思う。また、公表したことによるマスコミへの情報提供、
県警監察課への情報提供、そして会員から横領罪として訴えられるということも考えておかねばならない。
13 日に特別委員会の内容を報告するということになれば、事実の報告をするしかない。組織を適正化するための法人化について、今日の法人化準備委員会が開催されているので、これまで述べたようなことを十分認識されて、法人化を検討していただければありがたい。
４,３００万円の内訳は個人ごとに金額も全て整理できている。発表するのは控えたいが、現在のところでこのような金額になっているということが支部⻑及び理事の皆さんに知られた場合に、どのような対応を取るのかということも十分考えていかなければいけない。
◎準備委員会委員⻑説明
〈資料

組織図

（法人化準備委員会

野見山委員⻑から）について〉

・以前は常任委員と委員と分けていたが、今後は委員一つにまとめて進めていきたい。
〈資料

組織・事業体系図について〉・考え方・理念を表しているもので、社団法人にした場合には、一番上に代議員総会がある。総会の代行として理事会、支部⻑会、事務局⻑会を開く。そして、理事会に諮る前のいろんなことの打ち合わせを行う、また決まったことを実行するグループとして執行部として幹部会があり、その幹部会の手伝いをする役割として、常任理事会、専門委員会があるという形になる。
・代議員総会は各支部・団体から成り立っていて、会員全体で成り立っているという考え方になるので、総会が社団法人の一番上にあって、その下に執行部があるということになる。
〈資料

組織・各種委員会

について〉・今後必要な委員会として、女性委員会（全剣連からの強い要望あり）、審判委員会、選考委員会（審判・審査員の選考）、綱紀又は倫理員会の設置を予定している。
3

〈資料

役員の選出

について〉

・会⻑の選出方法について規約の部分を抜き書きしたもので、特別委員会からの報告にあったように、1 つのグループが⻑く会⻑を務めることで今回の問題が生したということを反省として、３つの骨子からなる。
１．会⻑の任期を２期４年までとする。
２．会⻑候補を擁立する個体のグループを 3 つのグループ（警察関係、教員関係、その他）に分けて、そこから選出し、同じグループからは連続して選出しない。
３．監事と支部⻑会の監督権限を高める。
以前、理事が理事会で意義のある発言をしたところ、会⻑命令で支部に連絡がいき、その理事がクビになったとか、あまり幹部に逆らうとお金の配当で不利な扱いを受けるであるとか、役員の選出で不利な扱いを受けるということをはっきり言われた支部⻑がいた。もしそれが事実だとすれば、パワハラの問題という以前に犯罪的な行為になってしまうので、各規約に盛り込んでいきたいと思う。
〈資料

歴代役員

について〉

・歴代会⻑、理事⻑の表を見ると警察関係者が多く、中には任期が⻑いと感じる人がいる。
・先ほど報告があった中に、 歴代の会⻑、理事⻑をはじめ、多数の人が規約にないお金を受け取っている、実は私も受け取っているが、全く意識をしていなかったというところは大変恥ずかしいと思っている。これは規約の読み込みが怠慢だったということと、注意義務に完全に違反していた。
これは、中谷専務理事からも非常に強く指摘されたことで、罪の大小はあっても、みんなの責任である。だから、これを全剣連の綱紀委員会にかけたら、一番大きな問題のある 4 人については、非常に厳しい判断をせざるを得ない。しかし、それ以外の人は、無視できるかというと、無視できない。ということは、神奈川県剣道連盟の組織として問題が大きすぎると綱紀委員会は判断するだろう。
綱紀委員会の判断ははっきりしていて、主な人は除名、それから連盟としては活動の停止、もしくは連盟としての解散、もしくは連盟としての除名ということになる。つまり、それだけ皆さんの注意義務違反というのは大きいと言われている。
給料（月給）をもらっていた幹部は様々な状況がある、すでに退官しているケース、理事⻑として給料をもらっているケース、理事⻑としての給料としては該当しないケース、前会⻑に逆らうことが困難で否応なく受領したが自主的に返済しているケースなど様々である。しかし、規約に違反してお金をもらっていた幹部がいるということが責任を問われているということである。
自分の罪を意識しにくいということは自身にもあるが、規約を読み込んでいなかった、規約を理解していなかったという点では、去年の 10 月に問題が起こって、そこで改めて規約を読み込んで初めて事の重大さが分かったということは、大変恥ずかしいことである。
とりあえず令和５年に関しては源泉徴収をしていて、その範囲にある分を我々は自主的に返納しており、反省をしているということを認めてもらいたい。
4歴史的に神奈川県剣道連盟が警察関係者の尽力で成り立ってきたことは間違いなく、こういう経緯になったのもしょうがないという気もする。それで、当初は穏便に収めたい、ただし事実確認をして当該者の反省と謝罪、出来る限りの返金があれば、会員に納得してもらえると考えていたが、四千万という金額となると、その考えを反省している。
（伊藤委員）
令和 5 年分の規約にない支払いについては返金したということだが。全員が返金したということか？
（野見山委員⻑）
いま経過中です。
（伊藤委員）
特別委員会の中では４,３００万円の全額返還が基本と考えている。支払いがされたという証拠書類にもとづいた金額であるので、返還請求をされた方は反論出来ないと考える。
規約にない金を支払ったり受領したりする事がいけないことで、さらに二重取り（日当交通費と固定給・賞与）にもなっている。
（野見山委員⻑）
返金しようと考えている人は、随時、返金を始めている。剣道連盟が負担した源泉徴収分も含めるかどうかは検討中で、とりあえずもらった金額を返すということ。
返金が多額になる人もいるが、返金する意思を示すことが大事で、返金の方法については今後相談したい。
愚痴になるが、監事にしっかりと指摘してもらいたかった。
（伊藤委員）
規約で定められている監事の職務は、不正が発覚した場合には理事会に報告をしなければならないとあるが、特別委員会の調査結果は、監事自らが多額の報酬をもらっており、これも契約違反となる。また職務上、税理士、あるいは法律に携わる方がそれを犯しているということは重大な問題であり、資格剥奪などの処分がまた別のところでなされるかもしれない。
そうすると、会⻑、副会⻑、監事など執行部が組織ぐるみで連盟のお金を私物化していたと思
われても仕方がない実態が見えるというのが、特別委員会の中の弁護士あるいは税理士の方の専門的な意見である。
（事務局

石神）

・神奈川県剣道連盟として本人に対して返還請求をすべきなのかどうか？
・毎年、決算報告は理事会で承認されており、その中には役員報酬の項目が記載されている。それを理由に相手から拒まれても、返還請求ができるのか？
5（伊藤委員）・返還請求をしないという正当な理由はない。平成の分の書類は溶解処理をされて残っていないので事実認定は出来ない。残っている令和の分の書類で調査したらこの金額になった。この金額を県連で返還請求しないという正当な理由はない。
・役員報酬の件で、根拠のある報酬は当然支払うべきだ、根拠がない報酬を支払っているから問題になっている。規約では無給とする、ただし規約に定めたものは支払うことができるという規定になっている。支払うことができるのは規約にある旅費交通費・日当で、それ以外のお金についてはこの規約の中のどこにも支払う根拠はない。この根拠のない金額が現時点で判明しているのは４,３００万円となっている。これに加えて旅費交通費も支払われており、二重で支払われていていることも問題である。
業務に対する正当な報酬、対価の報酬は必要だと思うが、それをきちんと理事会で決めて、会⻑職は大変だからこれぐらいの金額と理事会できちんと決めた中で、根拠のある支払いをするというのが当然の会計処理である。根拠のない金額、例えばあの人には 50 万、あの人には 30 万、あの人には 40 万という意思決定は誰ができるのか。会⻑なり執行部が、無断で預かり知らないところでそれを決定して支払った、と思われても仕方がない。
４,３００万円を返還請求するかしないか、請求しなくていいよっていう会員がいますか。自分たちが納めた会費から、規約にないものが支払われているとしたら、会員は当然返してもらいたいと思う。返さない行為をするということを県連が決めたら、それ自体が会員から問題視される。まして、平成分の書類を溶解処分しており、本来なら４,３００万円以上かもしれない。
税理士によると通常であれば 7 年間保存、もっと言えば 10 年間保存しておかなくてはいけない
ものを処分したことは悪質である。誰が誰の権限でそれをやったかということも問題になる。最終
的には会員が納得できるような処理をしないと、もっと大きな問題になると感じる。
（滝澤委員）
先週、会計監査だけではなく、業務監査という観点を入れて、３名（滝澤、吉野、風間）で監査を行った。今回異常な事態があると認識している。まずお金の問題以前に、県連事務所の人や役員がこれだけ代わった年はない。 会⻑、理事⻑が２人、事務局⻑が２人、会計担当が１人代わっている。もっと大きな問題かもしれないが、こちらから頼んで会計の指導をお願いしていた風和税理士
法人に、向こうから解約された。もっと異常なことかもしれないが、監査役３人が期の途中でやめた。これはよほどのことがあったと考えられる。
これまでのことがありながら、問題が１０月、１１月まで表に出ず、出た後も抜本的な対策はまだ取られていない。ということで監査は不能な状態であるが、会計監査の観点で見ると、年間で１,２００万円の赤字となっており、これは数年たったら剣道連盟は破産となる状況である。
１,２００万円が赤字の会計を、監査役がしょうがないねとサインは出来ないので、以下のような意見を付け、３名が署名捺印をした。
6『

令和６年 5 月２９日神奈川県剣道連盟事務局において監査の結果次の通り報告致します。
記

令和 5 年度の神奈川県剣道連盟収支決算の内容について、関係帳簿、預金通帳及び関係書類を対照監査しました。ただし、規約に反すると認められる内容については、速やかに特別委員会等の調査に反映させるとともに、同委員会の調査が終わり次第事実関係を明確にした上で、これに対する対応方針及び詳細を理事会に報告することを条件に、監査を終了したことを報告します。
神奈川県剣道連盟
会⻑

幸野

實

様

』

大問題であるが、連盟の行事をストップさせるわけにはいかない。新年度の予算はスタートさせながら、問題解決は特別委員会に委ね、報告を速やかにしてほしいということで条件付きとした。
これだけの赤字決算、発覚した金額、それをほったらかして何とか穏便にスタートするわけにはいかない。
（野見山委員⻑）
話は戻るが、幹部会議は検討、提案の場所であって決定機関ではない。決定機関ではないが、規約にある事や大会の会⻑・委員⻑を誰にするかいったことは決めていい。しかし、規約にないことをしようとすれば、それは必ず理事会で、場合によっては総会で承認を得なければならない。
先ほど、決算報告が理事会で終わっているという言葉があったが、決算報告、監査報告を理事会でどういう風に受け止めていたか。つまり、発言ができない理事会でそれは報告された。クレームをつけた県理事はクビになったという過去の現実がある。そうすると、理事会を通ったということは何の意味もないということになる。
また支部にも、「聞いておくだけだから県理事は誰でもいい」という認識が植え付けられており、これは法人としてはありえないことである。
それから、理事に関しても全剣連の会⻑や専務理事などから、神奈川県の理事数は異常に多いと言われている。例えば全剣連医科学委員会には最近まで理事がいなかった。つまり、委員会に理事がいなければならないという理由もなく、委員会の委員はそれだけの役割とステータスを持っていると理解すれば、理事の数で委員をカバーする必要はない。
そういう理由で法人化した時の理事は、支部代表理事は今まで通りの各支部１名と、執行部理事
は会⻑以下の全部で 20 名としたい。今までに比べると 4 分の 1 近くに減ることを理解いただきたい。執行部理事が支部代表理事より多いということは、執行部側の意見をそのまま通せることになってしまうので、そういう理事会というのは法人化の中では考えられない事である。

7

（滝澤委員）
法人化準備委員会に監事 3 人が委員として入っているが、監事が委員として入るのはおかしいので、誰か一人、もしくは必要な時に出席すればいいと思う。
委員の数が多すぎて、これではなかなか進まないのではないか。教員、警察、一般、学識経験者、道場連盟関係者くらいで進めていくとスピードも上がり、決定も早くなると思う。
全国の剣道連盟で６〜７割が法人化されている、大きな人⼝の県で法人化されていないのは神奈
川だけであるので、法人化は急ぐことが必要である。
（野見山委員⻑）
委員から監事を外し、総数については相談させていただく。
◎定款（案）について（野見山委員⻑）・第３章第５条の法人の構成員に（３）個人会員とあるのは、神奈川県は支部に登録していない人
が直接事務局に申し込めば個人会員として受け入れる制度を作ったので、その制度を残したいということで個人会員を入れている。
・第 10 条で会費を２年間払わないと資格を失うということを入れている。
・第４章総会は一般社団法人法に則った書き方をしている。
・開催は毎年度終了後３か月以内に開催し、会計監査をする。
・第 18 条決議の 4 代表理事（会⻑）を選任する場合は会⻑選任方法によると書いてある。総会で会⻑を最終的に承認することによって会⻑は決まるが、その総会にこの人を会⻑として理事会もしくは支部⻑会議で推薦をしますというところが会⻑選任方法になる。
・第５章第２４条役員に理事を 10 名以上、監事を 2 名以上と書いているが、監事は３名に修正する。
・２理事のうち 1 名を会⻑とし、7 名以内を副会⻑、1 名を専務理事とすることができると書いている。会⻑は代表理事、専務理事が業務執行理事ということになる。理事は定款では 10 名以上
として、細則で 20 名としスタートしたい。この理事のうち 1 名が会⻑、7 名が副会⻑、1 名が専務理事という風に 9 名を想定しているが、９名の内訳も細則で、警察 OB で３名、教職員及びその OB で３名、一般で３名としたい。
・第２５条２代表理事は支部⻑の決議によって決定すると書いているが、これを定款に入れると一般社団法に抵触する可能性があるので、これは定款ではなくて細則に入れなければいけないと考えている。
・５幹事は、法人またはその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできないというのは、監事が理事をしてはいけないということ。
・第２６条役員の資格の所で、会⻑が連続２期、他の役員が連続３期とあるが、一旦やめても年齢が８０歳以下であれば再任されてもいいということ。
・第２８条３、４に監事は問題があったときに正さなければならないとしている。
・第２９条役員の任期は現在のものと大きな違いはない。
・第３１条報酬等に委員は含まれないが、委員も無報酬と考えている。
8

・２も現行と同じで、これらは厳密に守っていきたい。
・第６章理事会３全理事の１／３以上というところは、この法人の特色となる。
・第４１条議事録の所で、議事録作成のスピードを上げないといけないのと、責任を負わされるという点から、議事録署名人を会⻑及び監事としたい。
・第７章支部⻑会議は一般法人法には無いところであるが、定款にこれを置くのは難しいところで、要検討である。
・第１２章事務局

事務局も定年を決めなければならないということで、６５才としたい。

（伊藤委員）
・今回の問題の一つの原因は、監事が⻑年にわたって携わり、執行部とのなれ合いが考えられるので、監事も任期を設けたほうが良いのではないか。
→

第２６条３監事については２６条１項に拘束されないということになると、監事の任期は無いという解釈になるので、第１項は年齢だけにして、任期は第２項とする。
・議事録は、次の理事会に提出して、理事の承認をもらい、その承認をもらった後、議事録署名が署名をして保管するという流れであるので、議事録署名人は理事の中から出さないと正当性が担保できないのではないか。会⻑や監事が署名するというのは一般的ではない。
→

議事録署名人は理事２名とし、議事録の承認を次の理事会で行い、議事録署名人が署名する様にシステムを変更する。
（伊藤委員）
事務局の事務局⻑と副事務局⻑の位置づけだが、年齢で切ったりすると人材が確保できるかが心配である。
（野見山委員⻑）
事務局⻑、事務局員についてもそれなりの若返りが必要だし、定年の設定は法人として人材確保という意味での宿命だと言われている。
（幸野委員）
定年が伸びていて、公務員も再任用もあり６５才ぐらいにならないと自由にならないので、６５才を定年にしてしまうと人材確保が難しいのでは。
（野見山委員⻑）全剣連の経済状況が逼迫している理由の 1 つに事務局に若い人を採用しすぎたということがある。非常に⻑期間の採用と公務員並みの給料と退職金ということで、全剣連には非常に大きな荷物がある。また、今現在の事務局のメンバーを考えて、今後のことも考えると、65 歳以上で元気な方で仕事できる人は確かにいると思うが、そこに事務局を任せるというのはやはり問題が大きい。だから、 両方が折衷されて動くようなものを考えていかないといけないと思う。
9（瀧本委員）・先ほど法人化準備員会の人数を少なくしたほうが良いとの提案があったが、県連や各支部の状況をみると、法人化をいち早く進めていかなければならないと思う。
・反省していますと発言されている先生がいるが、そのあとどうするのかがわからない。法人化を支部⻑会議で提案した時に、反省した後にどうするのかということを示さないと各支部は疑問をもつ。
＜＜＜定年の話が続く・・・＞＞＞（滝澤委員）
定年の課題を検討していただくのは結構だが、今、限られた時間で言わせてもらうと、会⻑の意
思というものがまだ本当には出てないような気がしている。今度の支部⻑会議を無事終了させることができるかどうかは、会⻑が決意をどこまで述べるかということにかかっていると思う。支部⻑
たちの立場に立つと、どういう風に取り組んだか、今何をしているか、何をやったかということを、
きちんと説明することが重要である。そして、全剣連にも報告しなければならない。綱紀員会にかけられたら神奈川は終わりだと思っている。
（伊藤委員）
最大のポイントは、会⻑職なり副会⻑職の選任方法で、これは過去の問題を解決するためで、ここの部分を皆さんから承認してもらうことが一番だと思う。
それから、会⻑職を８０歳で切るということは、私的にはどうだろうなと思う。
＜＜＜年齢の話が続く・・・＞＞＞（野見山委員⻑）
定款に年齢は明記した方がいいと思うので、もう少し検討する。

（吉野委員）
支部⻑会議が理事会と同等だと書いてあるのがわからない。
（野見山委員⻑）
一般社団法人法の定款にはない項目で、入れるのは難しいと思う。今までの神奈川県剣道連盟の歴史から、理事会の役割があまりにも軽視されてきたので、支部⻑が県理事に対する意識も低く、県理事も支部に帰ってきちんと報告をしていないという現実もあった。その解決策として理事会の一つを支部⻑会議に置き換えた経緯がある。しかし、現在の規約にも支部⻑会議というものはない
ので、外さなければいけないと思う。
＜＜＜支部⻑会議の話が続く・・・＞＞＞
10（吉野委員）ルールで支部⻑が理事になればいいのではないかと思う。
（野見山委員⻑）
まさにそうで、あなたの支部はなぜ支部⻑が県理事で出てこないのかということを問うている。
支部⻑が支部の中であまり権限のない人を県理事として送り出していたことに問題があって、その問題を生み出したのは、意識のあった人が発言したら、それに対して連盟会⻑からあいつは何を言っているのだ、辞めさせろという指令が出たり、脅迫めいたことが出ているという過去の現実があって、そんなの支部⻑が出るまでもないというスタイルになっている。
＜＜＜支部⻑会議の話が続く・・・＞＞＞
支部⻑が理事になるというのは定款では決められないので、理事会の細則で決めることになる。
支部⻑会議は定款には書けない、置くか置かないのかっていうのも含めて考えさせていただきたいが、やはり各支部が意識を持って連盟の運営に取り組んでもらえば、全部解決する問題である。

（澤部委員）
一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人などあるが、神奈川県剣道連盟が社団法人にするという目的、違いを教えてもらいたい。
（吉野委員）
公益と一般というところでは、公益は公益性が高いので、開示義務・帳簿の作成・報告義務など縛りが多く、事務局が大変になる。一般は機動的に動ける。財団と社団では、財産（土地やビルなど）をもとに構成するのが財団で、社団は財産がない状態で動きやすくなる。定期を差し出して財団にすることもできるが、その定期は動かせなくなるので、財団にする意味もない。
（野見山委員⻑）
将来的には公益社団もしくは公益財団という姿になっていかなければいけない大きさの組織だと思う。
（今里委員）
子供たちに剣道を一生懸命やれる環境を作っていただくということを、節にお願いしたい。
（野見山委員⻑）その他の取り組みを始めている。

以上
11