（１１）

令和６年度

有田市立田鶴小学校いじめ防止基本方針

１

目的
この方針は、いじめが、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

２

定義
この方針において「いじめ」とは、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

３ 基本理念（１）いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行わなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
（２）全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめ防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分理解できるようにすることを旨としなければならない。
（３）いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、地域住民、家庭その他関係者の連携の下、いじめ問題を克服することを目指して行われなければならない。
４

学校及び学校の教職員の責務
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、学校に在籍する児童の保護者、地域住民、児童相談所、教育センター学びの丘その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、学校に在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

５

いじめ防止対策委員会の設置
学校長・教頭・教務主任・生活指導主任・養護教諭による、いじめ防止対策委員会を設置する。また、外部委員を必ず委員会の構成員とし、本基本方針に基づく取組その他の助言を得るものとする。
校内いじめ防止対策委員会は以下のことを行うものとする。
（１）本基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
（２）いじめの相談・通報窓口（３）いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
（田鶴小学校いじめ防止対策委員会）○学校長・教頭・教務主任・生活指導主任・養護教諭○外部委員 ①学校運営協議会会長 ②児童民生委員代表
６

学校におけるいじめの防止
児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、以下のことを行うものとする。
（１）「特別の教科 道徳」の授業の充実を図る。
（２）体験活動である、グループ・アプローチ等の演習やグループ学習を通して、対人交流能力の向上を図るとともに、仲間作りを行う。
（３）自然教室や修学旅行等の学校行事を通じて、対人交流能力の向上及び仲間作りを行う。
（４）日常の問題をとらえ、人権を尊重することの大切さを伝えながら、いじめを防止することの重要性に関する理解を深める。
（５）保護者に対して、人権尊重及びいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を行う。
（６）インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、児童及び保護者に対し、必要な啓発を行う。
（７）教職員は年に１回以上、いじめの防止等に関する現職教育を行う。
７

いじめの早期発見のための措置
いじめを早期に発見するため、以下のことを行うものとする。
（１）児童に対する定期的な調査を行う。
（２）調査を元に、必要に応じて個別面談等の措置を講ずる。
（３）「いじめ相談ダイヤル」や「子どもの人権 110 番」などの、いじめに係る相談を行うことができる機関の周知を、児童及び保護者に定期的に行う。
（４）日常的な観察により、いじめの早期発見に努める。
（５）いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何をどのように等）を明確に定めておく。
（６）いじめに関する通報に対応するための、相談体制の整備を図る。
８

いじめに対する措置
いじめに関する通報やいじめがあると思われたときは、以下の措置を行う。
（１）児童がいじめを受けていると思われたときは、速やかに、当該児童に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずる。
（２）いじめが確認されたときは、速やかに教育委員会に報告する。また、学校以外の機関（教育委員会を含む）から、いじめの事実を知らされたときは、事実確認を行い、その結果を通報機関に報告するものとする。
（３）いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
（４）いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
（５）（３）の実施にあたって、いじめを受けた児童の保護者といじめを行った児童の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他必要な措置を講ずるものとする。
（６）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求める。
９

学校長及び教員による懲戒
学校長及び教員は、児童がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認められるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、当該児童に対して懲戒をくわえるものとする。

１０ 重大事態への対処（１）重大事態の意味
重大事態とは、本方針２定義に該当するいじめにより、児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときで、具体的には以下のような場合である。なお、いじめにより、児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるときも含む。
○児童が自殺を企図した場合○身体に重大な障害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合 など（２）重大事態の報告
重大事態と思われる案件が発生した場合、直ちに教育委員会に報告するとともに、速やかに全職員により事実確認を行う。確認できた事実について、適宜教育委員会へ報告する。
（３）調査を行うための組織
田鶴小学校いじめ防止対策委員会が母体となる調査委員会によって、確認された事実をもとに、教育委員会の指導と指示に従う。
（４）事実関係を明確にするための調査「事実関係を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
そのために、当該案件について、児童などにアンケート調査や聞き取り調査をすることも考えなければならない。
（５）その他
その他、重大事態については、教育委員会と十分協議しながら、その指示に従うこととする。
１１

いじめ防止対策に係る年間計画
計画
内
容
４月
いじめ防止対策委員会
年間計画の検討等「いじめ相談ダイヤル」等の周知
学校通信等で知らせる
５月
いじめに係るアンケート調査
６月
Ｑ－Ｕ実施（１回目）
７月
８月
いじめ防止等に関する現職教育
現職教育
９月
１０月
「いじめ相談ダイヤル」等の周知
１１月
いじめに係るアンケート調査
教育講演会
保護者への啓発
Ｑ－Ｕ実施（２回目）
１２月
１月
情報教育
主に高学年を対象
２月
いじめに係るアンケート調査
いじめ防止対策委員会
年間計画の見直し等
３月※いじめ防止に係る「道徳教育」や「体験活動」は適宜授業の中で行う。