郡上市立川合小学校 いじめ防止基本方針
令和６年度

はじめに
いじめは，いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そこで，学校・家庭，地域社会が連携して，いじめ問題を克服するために，国の「いじめ防止対策推進法」，「岐阜県の基本方針」をもとに「川合小学校いじめ防止基本方針」を定める。

１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１） 定義
法：第２条「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２） 基本認識
教育活動全体を通じて，以下の認識に基づき，いじめの防止等に当たる。
・「いじめは，人間として絶対に許されない」
・「いじめは，どの学校でも，どの子にも起こり得る」
・「いじめは，見ようと思って見ないと見付けにくい」（３） 学校としての構え○学校のスケールメリットを活かし，以下の構えを全職員がもつことで本基本方針を具現する。
・学校は，児童の心身の安全・安心を最優先に，危機感をもって未然防止，早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い，児童を守り切る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。

【川合小 ハートサポート体制】

・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を，教育活動全体を通じて，児童一人一人に徹底する。
・児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成することで，「いじめをしない，させない，許さない学級・学校づくり」を進める。
・心無い一言や接し方で，児童の心を傷つけることがあってはならないため，常に教員も人権感覚を磨き，研修や自己研鑽に努める。
・いじめが解消したと即断することなく，全職員で継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な指導を行い，保護者と連携を図りながら見届ける。
・様々なハラスメントに留意し，「命の大切さ」について，日常的な児童への指導と対象児童への配慮について，全職員で支援する。

２ いじめの未然防止のための取組（自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（主体的・対話的に学ぶ力を身に付ける指導，規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）

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・新学習指導要領に即した教科・領域等の指導を進めることで，主体的・対話的な深い学びをめざす。
・教育目標の具現のために，主体的に企画・準備し，実施する中，互いに関わり合いながら，さらにたくましく具体的な取組を進める機会を確保し，全職員で指導・支援・見届け・価値付けをすることで自己実現力を高める。
・一人一人が仲間（学級や他学年）と関わり，自己有用感や自己肯定感を育むことを通して，自己存在感を味わいながら，望ましい人間関係をつくる力を育むことができるよう，主体的に関わり合うことで認め合い，支え合う協働的な活動を作り出す集団づくりを推進する。
・いじめや暴力行為，差別や偏見等を見逃さず，学級や児童会で適時取り上げ，児童が主体的に問題解決に取り組む力（ライフスキル）を身に付けることができるよう指導する。
・教育活動全体を通じて，全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて，具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような，全職員による心の成長を支える教育相談体制を構築する。 【川合小 ハートサポート体制】（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・教育活動全体を通じて，児童一人一人に命を大切にする心，他を思いやる心，自律の心，確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず，互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し，人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
・様々な人と関わり合って社会性を育み，他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう，自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流，ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。

（３） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて，以下の３点に留意した指導の充実を図る。
① 児童に自己肯定感，自己有用感をもたせ，自己のよさや頑張りを認め価値付ける。
② 自分や仲間のよさに気付き，互いに高め合える共感的な人間関係を育成する。
③ 自己選択，自己決定の場を設定し，目標を持ち，自己の可能性を開発しようとする態度を援助する。

（４） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について，教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また，スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や，情報モラル教育等についての指導を一層推進する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について，必要に応じて専門家を招聘する等して学ぶ会を設け，保護者・地域と連携して児童の指導にあたる。
・貸与される各自のタブレットの今後活用の幅が広がる（家庭への持ち帰りの増加）ことで，ネット環境が拡大し，トラブルも増加することが予測できるため，上記指導内容を定期的かつ流動的に効果的に実施していく。

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３ いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集，校内連携体制の充実
・毎週木曜日の職員打合せや定例職員会議等の機会に全職員で児童の言動や変容について，情報交流し，全職員が全児童の状況把握に努める。また，必要に応じて随時ケース会議を実施し，即時の対応につなげる。
・いじめ等の問題行動の未然防止，早期発見・早期対応ができるよう，日常的な声かけ，毎月 1 回の心のアンケート（記名式）の実施等，多様な方法や実態に対応したアンケート内容の変化で児童のわずかな変容の把握に努めるとともに，変容を多面的に分析し，組織的な対応に生かす。
・心のアンケートについては，実施後即に内容を確認し，緊急性が高い事案については素早く対応する。また，学級全員の面談を確実に行い，情報共有を行う。状況によっては，保護者面談やケース会議を生徒指導主事や教育相談担当のリードで実施する。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し，「いじめ未然防止・対策委員会」（「４ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で学校の状況等を確認し，対策を検討する。
・学級担任や養護教諭等全教職員が，些細なサインも見逃さない，きめ細かい情報交換を日常的に行い，いじめの認知に関する意識を高めるとともに，スクールカウンセラーや相談員等専門家や諸機関との協力体制を整える。

（２）教育相談の充実
・教職員は，受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に，教育相談を進める。特に，問題が起きていないときこそ信頼関係が築けるよう，日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては，「大丈夫だろう」と安易に考えず，問題が深刻になる前に早期に対応できるよう，危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため，生徒指導主事や教育相談主任を中心に，担任，養護教諭等，校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し，保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。特に，発達障がいに関わる教育相談の場合，保護者や児童の教育ニーズに応じた継続的な支援を行うと共に，定期的に関係諸機関との連携を図る。

（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと，必要に応じて適宜職員研修を行う
ことによって，一人一人の教職員が，早期発見・早期対応はもちろん，未然防止に取り組むことができるよう，校内研修の充実を図る。
・いじめの事案があった際には，その事案から生きた教訓を学ぶなど，教職員の研修を行う。
・様々なハラスメントが発生しないように，朝の会や帰りの会など，日常的に人権教育について触れる機会を増やす。

（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には，関係職員で十分な事実確認を行った上で，指導の方向性を明確にし，いじめた側，いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い，いじめの解決に向けた指導を誠実に行う。その指導の中で，いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに，いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め，いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれることがないよう，保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり，児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前3

向きな協力関係を築くことを大切にする。
・事案以降の関係児童への指導・支援を充実するにあたり，保護者との連携のあり方について具体的に検討をする。また，それに基づき，継続的に関係保護者との情報交流を大切にする。

（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず，その解決のために，日頃から教育委員会や警察，子ども相談センター，民生児童委員，学校運営協議会委員等とのネットワー
クを大切に，早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い，問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については，保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに，状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４ いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第２２条学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校・いじめの未然防止，早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため，また，重大事態の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者，その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
学校職員：校長，教頭，生徒指導主事，教務主任，特別支援コーディネーター，保健主事，養護教諭，担任等
学校職員以外：学校運営協議会委員（保護者代表，民生児童委員，主任児童委員，地域支援者），人権擁護委員，郡上市相談員，スクールカウンセラー，弁護士，医師等

５ いじめ未然防止，早期発見・早期対応の年間計画
月
４月

取組内容

備考

・職員研修会の実施（「方針」，前年度のいじめの実態と対応等）○学校運営協議会等で「方針」説明
・年度当初の職員会議「生徒指導交流」 全職員に知ってもらいたい児童について交流する。
（行動面，健康面，家庭環境など）
・打ち合わせ・職員会議における職員間の情報交流

５月

・心のアンケート（記名式）の実施，交流 教育相談の実施
・学校ホームページ等による「方針」等の発信
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施と，年間の行事のつながりについての確認
・打ち合わせ「生徒指導交流」

６月

・心のアンケート（記名式）の実施，交流 教育相談の実施
・「人権についての集会①」に向けてキャンペーン活動の実施
・心のアンケート（記名式）の実施
・打ち合わせ「生徒指導交流」 児童についての交流
・家庭学習週間への取組に基づく学習相談

4「方針」の確認７月○前期学校評価（保護者・児童）アンケート実施
・校内学校評価委員会の開催
・心のアンケート（記名式）の実施，交流 教育相談の実施

第 1 回県いじめ調査

・学校運営協議会での情報交流
・人権七夕集会の実施

全校での「人権についての集会」

・打ち合わせ「生徒指導交流」 児童についての交流
・第１回「あったかい言葉かけ運動」の取組
・夏休みの学習に関わる学習相談
８月

・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）

夏季休業中の指導

・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
９月

・心のアンケート（記名式）の実施，交流 教育相談の実施
・学校だより等による取組経過等の報告
・打ち合わせ「生徒指導交流」 児童についての交流○学校運営協議会へ前期学校評価の結果公表，説明

１０
月
１１
月

・心のアンケート（記名式）の実施，交流 教育相談の実施
・打ち合わせ「生徒指導交流」 児童についての交流
・心のアンケート（記名式）の実施，交流 教育相談の実施
・「人権週間」に向けた取組
・打ち合わせ「生徒指導交流」 児童についての交流

１２月○後期学校評価（保護者・児童）アンケート実施

冬季休業中の指導

・校内学校評価委員会の開催
・心のアンケート（記名式）の実施，交流 教育相談の実施
・「人権週間」（全校での「人権についての集会②」）

第２回県いじめ調査

・第２回「あったかい言葉かけ運動」の取組
・打ち合わせ「生徒指導交流」 児童についての交流
１月

・心のアンケート（記名式）の実施，交流 教育相談の実施
・冬休み中の様子と今後の指導・教職員による次年度の取組計画
・打ち合わせ「生徒指導交流」 児童についての交流○学校運営協議会へ後期学校評価の結果公表，説明

２月

・「６年生を送る会」に向けた取組
・心のアンケート（記名式）の実施，教育相談の実施
・打ち合わせ「生徒指導交流」 児童についての交流

３月

・「６年生を送る会」の実施

第３回県いじめ調査

・打ち合わせ「生徒指導交流」 児童についての交流(国の調査を兼ねる)

・心のアンケート（記名式）の実施，教育相談の実施

次年度への引き継ぎ○学校運営協議会における本基本方針の承認

６ いじめ問題発生時の対応（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し，事実確認や情報収集，保護者との連携等，役割を明確にした組織的な動きをつくる。

【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら，速やかに情報共有し，組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。

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・いじめの事実が確認できた，或いは疑いがある場合には，いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い，安全を確保しつつ組織的に情報を収集し，迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合，教育委員会に報告するとともに，いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し，家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下，謝罪の指導を行う中で，いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに，いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め，自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては，保護者と連携しつつ児童を見守り，心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに，二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。

〔大まかな対応順序〕① いじめの訴え，情報，兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に，保護者の協力を得ながら，背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告，警察や子どもセンター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断されたときの対応
・いじめにより児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては，以下の対応を行う。また，児童生徒や保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときも，重大事態が発生したものとする。

〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため，教育委員会の指導の下，事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は，調査結果について，教育委員会へ報告するとともに，いじめを受けた児童及びその保護者に対し，事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切な援助を求める。

（３）いじめの「解消」について
・いじめの「解消」とは，いじめの行為が落ち着いている状態が相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月を目安）であるため，相当の期間が経過するまでは，被害･加害児童の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。
・いじめに係る行為が落ち着いているかどうかを判断する時点において，被害児童がいじめ行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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７ 学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず，いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため，学校評価において次の２点を加味し，適正に学校の取組を評価する。
①

いじめの早期発見の取組に関すること②

いじめの再発を防止するための取組に関すること

８ 個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は，重大事態の調査組織においても，アンケート調査等が資料として重要となることから，原則として５年間保存する。
＜５年間保存の根拠＞
・１年生が本校を卒業するまで，継続して全校体制で指導をするため。
・本校を卒業した後，複数年（中学校卒業程度まで）は本校での状況について，指導の必要性に応じて情報提供するため。
・職員の異動に関わらず継続して指導にあたるため。

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