第２章 事例調査

第２章

事例調査

１．事例調査１（１）文献・インターネットによる事例の収集※
既往の災害時の対応事例について、既存文献・インターネット情報等により、情報を収集した※。
事例は特に阪神・淡路大震災と新潟県中越大震災を中心として収集し、他の事例も収集しながら、以下の視点から整理した。
○支援対象者
・施設利用者、在宅サービス利用者、在宅サービス未利用者・独居等
・その他○主体
・行政：国、都道府県、市町村
・介護（保険）事業者：事業者団体（全国、都道府県）
施設サービス事業者
在宅サービス事業者
在宅介護支援センター
・ボランティア
・地域○災害復旧のフェーズ別・Ⅰ発災期（発災～３日間）
・Ⅱ応急住宅対策期（４日～３週間程度）
・Ⅲ仮設住宅生活期（３週間～１年）
・Ⅳ恒久住宅対策期（１年～３年）
・Ⅴアフターケア期（３年～）（２）課題の整理
事例別調査から整理した課題を基に、阪神・淡路大震災と新潟県中越大震災について、別表のように課題を整理した。
・阪神・淡路大震災については、Ⅰ発災期～Ⅴアフターケア期について整理した。
・中越大震災については、Ⅰ発災期～Ⅲ仮設住宅生活期について整理している。
※参考とした文献・ホームページのリストは資料編資料６参照

9

○阪神・淡路大震災の概要
概要

人類未曾有の高齢社会下における都市直下型地震であり、甚大な人的被害と家屋の倒壊・焼失、都市基盤の損壊、商業・業務機能の停滞といった様々な被害を引き起こした。

発生時刻

1995 年 1 月 17 日 5 時 46 分

被災地

淡路島北部を震源地とするマグニチュード 7.3 の大地震が発生。
震源地：淡路島北部（北緯 34 度 36 分、東経 135 度 02 分）
震源の深さ：16 ㎞
規模：マグニチュード 7.3
各地の震度：７（神戸、芦屋、西宮、宝塚、北淡、一宮、津名の一部）６（神戸、洲本） ５（豊岡） ４（姫路など）（１） 災害救助法の適用
旧 10 市 10 町

兵庫県内の被害状況等（平成 18
年 5 月 19 日現在）

参考資料

（神戸・尼崎・明石・西宮・洲本・芦屋・伊丹・宝塚・三木・川西の１０市、津名・淡路・北淡・一宮・五色・東浦・緑・西淡・三原・南淡の１０町）（２） 死者数 6,402 人※ H7.1～6 月の死者に係る死因では窒息・圧死が 77.0％、年齢別では 65歳以上が 43.7％を占める。(厚生省調べ)（３） 行方不明３ 人（４）負傷者数 40,092 人（５） 住家被害 538,767 棟（うち、全壊 104,004 棟(182,751 世帯)、半壊 136,952 棟(256,857 世帯)）
（６） 焼損棟数 7,534 棟（うち、全焼 7,035 棟、半焼 89 棟）（７） 避難者数(ピ－ク時：Ｈ７．１．23) 316,678 人 1,153 箇所
阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について 平成 19 年 3 月 兵庫県

被災地図

出典：神戸市消防局ＨＰ

10

○新潟県中越大震災の概要
発生時刻

2004 年 10 月 23 日 17 時 56 分

被害発生状況

・人的被害 死者 40 名、重軽傷 2,990 名（新潟県中越大震災

・住宅被害

災害対策本部／平成

全壊 2,729 棟、大規模半壊 706 棟、半壊 8,747 棟

16 年 12 月 10 日 9 時－部損壊 85,118 棟

00 分現在）・非住宅被害公共施設ほか 34,259 箇所、道路 6,062 箇所、河川 229、
がけ崩れ等 442 箇所

避難の状況

・避難住民 37 市町村で 8 万 4,063 人（県対策本部／29 日

・川口町はほぼ全住民に相当する 5,692 人

午後 5 時現在

・小千谷市は約 7 割の 2 万 8,687 人

から 7 日目）

発災

・長岡市が 2 万 8,894 人
・十日町市が 8,272 人
・避難勧告は 8 市町村の 1 万 9,845 世帯、6 万 4,531 に発令

参考資料「新潟県中越大震災におけるケアマネージャーの活動に関する調査研究報告書」大阪市立大学都市問題研究会／平成 17 年 12 月
被災地図（震度分布図）

出典：気象庁

11

表

課題の整理 １．阪神・淡路大震災①
Ⅰ発災期（発災から 3 日間）／Ⅱ応急住宅対策期（4 日～3 週間程度）
対象者
施設サービス利用
者

行
政

国

都道
府県

兵庫県

市 町 神戸市
村

介
護
事
業
者

隣 接 加古川市
市
全国 全国在
宅介護
事業協
会

県

老人福
祉施設
連盟

施設
サー
ビス

園田苑

その他
在宅サービス利用者○４日目：通達「老計第七号」（事務手続きを後処理で要介護老人等を緊急一時保護する旨の指示）○在宅要援護者対策の重要性○緊急入所利用のコーディネーターが必要○迅速な安否確認
が 大 きな 課題 。
地域の住民組織との連携が不可欠

在宅サービス未利
用者・独居等○発災直後の災害
弱者をどう擁護するか○避難所における
高齢者の衰弱死などへの対応○発災直後の災害
弱者をどう擁護するか○避難所における
高齢者の衰弱死などへの対応○支援体制を検討
する現地の情報が皆無で事前の支援計画ができない○支援体制を検討
する現地の情報が皆無で事前の支援計画ができない○避難所からの高齢者の避難の受け入○避難所からの高齢者の避難の受け入12○当時の防災マニュアルは高齢者が「災害弱者」と想定されていなかった○在宅要援護者対策の重要性○緊急入所利用のコーディネーターが必要○迅速な安否確認
が 大 きな 課題 。
地域の住民組織との連携が不可欠○在宅介護支援センターは地域の危機管理センターとしての位置づけが必要○防災計画に社協、ボラン
テ ィアセ ンター を 緊 急時
在宅援助を位置付ける○職員の絶対数の不足○全国からの介護職員派遣の窓口の設置と被災施設への応援システムの形成○多くの災害ボランティアの連絡・調整、コーディネー
ターが必要○ケースワーカーは在宅要援護者の安否確認、フォローできす（死者の対応）○保健師は巡回の健康相談・健康教育を行う。不安定な精神状態の被災者にメンタルケアを実施。
○避難所は既存人間関係への配慮が必要○福祉機関への全国からの応援は地域防災計画に位置づけることが必要○隣接激震地への支援体制の確立○ボランティア活動にはコー
ディネートと活動拠点の確保が必要○支援を円滑に引き継ぐた
めには、短期・中期・長期の計画策定が必要○医療・福祉・保健の専門的支援と、各ボランティア等との連携が必要○現地救済対策本部の体制の確立○救援物資のキーステーシ
ョンとなる。全国社協より全国にＦＡＸで通知○ボランティアの継続的な受け入れ場所の確保（尼崎市の職員厚生施設を長期的に全面無償提供）

介
護
事
業
者

対象者
施設サービス利用者
施設 長田ケ ○職員も被災。出サー アホー
勤できたのは 13
ビス ム人。近隣の被災者約 200 人、75人の入所者の介
護で精一杯。
（介護の質、地域貢献が課題）
在宅 喜楽苑サー 地域福ビス 祉センター
在宅介護支援センター

その他
在宅サービス利用者○要介護者の緊急保護を最優先に行った

在宅サービス未利
用者・独居等○要介護者の緊急保護を最優先に行った○利用者の安否確
認と継続援助○デイサービスの浴室を避難所の高齢者、認知症
高齢者等に開放○在宅介護支援センターは地域の危機管理センターとしての位置づけが必要（県の指摘）○行政とボランティアの連携による被災者支援（発災
後１８日目から２３日間）。
○発災１ヶ月後、市と連携して避難所調査、結果を他のボランティアにも提供○災害時の福祉対策は日常的活動とネットワーク活動
により効果を発揮（県の指摘）ボ 西宮ボランティ
ラ アネットワーク
ン
テ
ィ
ア
地域

13

１．阪神・淡路大震災② Ⅲ 仮設住宅生活期（3 週間～1 年）
対象者
施設サービス利用 在宅サービス利用 在宅サービス未利者
者
用者・独居等行政国
都道府県
市 町 神戸市村

隣 接 加古川
市町 市
村

介
護
事
業
者

全国
施設
サー
ビス

在宅
サー
ビス

喜楽苑

その他

○大規模な仮設住宅を建設し、高齢者など要援護者を優先入居させたため、超高齢の仮設住宅が各地に生まれた○避難所生活が困
難な虚弱高齢者。障害者に対し、生活援助員が派遣される地
域型仮設住宅が整備された○大規模な仮設住宅を建設し、高齢者など要援護者を優先入居させたため、超高齢の仮設住宅が各地に生まれた○避難所生活が困
難な虚弱高齢者。障害者に対し、生活援助員が派遣される地
域型仮設住宅が整備された○急激な変化に対応できず、認知症、孤独死、アルコー
ル依存症など新たな要支
援者が急増。臨床心理士、
精神ソーシャルワーカー等
が「こころのケアセンター職員」として活動○入居者情報がプライバシーとして公開されなかった。民生委員は個別訪問して入居者名簿を作成。世帯が多かったため名簿作成は困難を極めた○大規模仮設住宅の入居者の４割が高齢者で、ほとんどが独居のため福祉的課題が多く、専門機関やボランティアによる支援活
動が必要○大規模仮設住宅の入居者の４割が高齢者で、ほとんどが独居のため福祉的課題が多く、専門機関やボランティアによる支援活
動必要○居住地の行政区域外の仮設住宅入居者の行政サービスの負担はどこが行うのか、事前取り決めが必要○ケア付仮設の入居には入居者と支援者の話し合いの場などが必
要○ケア付仮設の入居には入居者と支援者の話し合いの場などが必
要

喜楽苑○ケア付き仮設の運営・生活
支援○一般仮設のふれあいセンターの運営

在宅介護支援センター
ボランティア○保健師、医師等の専門機
関の支援とボランティアの連携が必要（支援のあり方と役割分担の調整・協議が必要）○仮設入居者の安否確認、
友愛訪問活動を推進、ふれあい推進員の創設、友愛訪問グループの結成、警察官
ＯＢによるふれあい交番相談員の配置などが行われ
た。

地域

14

１．阪神・淡路大震災③ Ⅳ 恒久住宅対策期（1 年～3 年）／Ⅴ アフターケア期（3 年～）
対象者
その他
施設サービス利用 在宅サービス利用 その他
者
者
行
政

介
護
保
険
事
業
者

国
都道府県
市 町 神戸市村

隣接市町村
全国
施設サービス
在宅サービス
地域包括支援センター 等○高齢者を中心に被災者の生活を見守る地域活動が 必 要。 見守 り
活動は地域特性に合うネットワー
クづくりが必要。
○今後の見守り・
安否確認には ITの活用が不可欠。適切に対応
で きる 人材 も必要○高齢者を中心に被災者の生活を見守る地域活動が 必 要。 見守 り
活動は地域特性に合うネットワー
クづくりが必要。
○今後の見守り・
安否確認には ITの活用が不可欠。適切に対応
で きる 人材 も必要○地域包括支援センターに高齢者の見守りを果た
すことが求められる○地域包括支援センターに高齢者の見守りを果た
すことが求められる

ボ 全国防災支援ボ
ラ ランティアネット
ン ワーク
テ
ィ
ア
地域

○復興住宅の入居者も新たな環境に馴染めず、孤立、
閉じこもりなど多くの問題に直面した○当初、復興住宅では各種支援者が調整されずに支援活動を展開したため、役割分担、情報共有化に問題が生じた○地域福祉コーディネーター
が各区社協に配置されたことにより情報の共有化、役割分担が調整された○神戸ルミナリエ：犠牲者の追悼、被災者を癒し・励ま
すイベント

15

行
政

介
護
保
険
事
業
者

２．新潟県中越大震災① Ⅰ発災期（発災から 3 日間）／Ⅱ応急住宅対策期（4 日～3 週間程度）
対象者
その他
施設サービス利用 在宅サービス利用 在宅サービス未利者
者
用者・独居等国○ 発 災 期 ・ 応 急 住 ○ 発 災 期 ・ 応 急 住 ○介護事業者に 3 日間の宅期に各種通達宅期に各種通達自 衛 策 （ 定 員分 以 上 のを出し、柔軟にサを出し、柔軟にサ
備蓄、発災直後からのービス利用が可
ービス利用が可
職員確保）を求める
能となるよう対応
能となるよう対応 ○居宅系介護事業者にも災害時対応を期待
都道府県
市町 長岡市○在宅ひとり暮らし ○混乱期では適切な情報
村
高齢者、高齢者の入手・伝達により安心
のみ世帯の安否感を与えることが重要。
確認の方法は①
各避難所では重要事項
在宅介護支援セ
は朝食、夕食時に伝達
ン タ ー の 相 談 員 ○生命の危機という極限状
が自宅や避難所
態 の 後 の 精神 上 ・ 健 康
を回る、②民生委
上の相談対応が重要員からの情報、③ ○自治体間の連携（要介電話による確認
護者の近隣施設への受け入れ、救援援助など）を事前に取り決めること
が必要
隣接市町村
全国 東京都○派遣保健師の調整役を福祉保どこが担うのか、受入側
険局が組織的に明確化しておくことが重要県
新潟県 ＜被災地内施設＞
老人福 ○緊急ショート：避祉施設
難的利用が殺到
協会
・機能停止の施設・受け入れに対する
人的、物的不足○地域住民の受入・避難所指定を受けていない施設も人で溢れた、赤ちゃんのミルク、トイレの使用、携帯電話の充電
施設 高齢者○ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ利用 ○ 高 齢 者 世 帯 、 独 ○救援ボランティアの宿泊
サー 総合ケ
者は避難所生活
居世帯は、地域の場所が必要（40 畳の 2
ビス アセンが難しいため本のインフォーマル階建て建物をつくった）ター
体施設に避難なネットワークが ○ 緊 急 入 所 は 要 介 護 状
こぶし○ﾗｲﾌﾗｲﾝが崩壊し大切。緊急時は、態、家族形態、家族との園たため通所介護
ケアマネだけでは関係、自宅の被災状況を休業し、利用者
支えきれないなど要因は様々。臨機の 安 否 確 認 後 、 ○緊急連絡先の確応変にケアマネージャー
緊急入所に対応
保が大切の判断で決めたケアハ○デイサービスセン○緊急入所受け入れの人
ウス
ターを一般開放し数調整と責任の所在のている間は事業明確化が必要ができない○介護保険外対応は全て無償の地域貢献。ジレン
マである。

16

対象者
施設サービス利用
者
介 施設
護 サー
保 ビス
険
事
業
者

特別養
護老人
ホーム

特養
○施設が機能停止
あおり ○利用者は約２ヶ月の里間、同法人内の別施設に避難特養○施設が機能停止
う か じ ○利用者は他特養園に４ヶ月避難特養
みなみ園○ 物 資 受入施 設 と
なる

特養
八色園

○人 的物的に大きな被害がなく、被災施設の入居者の受入を行う→発災期（発災３日目）は施設のス
ペースを全て使って緊急入所を受け入れ（介護の質の確保の問題

高齢者
生活福
祉ｾﾝﾀｰ

在宅
サー
ビス

その他
在宅サービス利用者○ 地 域 の避難 所 と
在宅介護支援センターと連絡がとれていたので全員避難でき、情報交換も早かった○基幹型在宅介護支援センターが機能したのは①
人口が少なく把握しやすい、②行政主体で動きやすい、③地域ケア会議だ
けでなく職員間の情報交換が密だった、④支援ｾﾝﾀｰとしての役割があったなど○被災直後必要なものは、
情報、水、電源、火○施設の機能停止
により、在宅要介
護者の介護環境の確保が困難となる○認知症の方の避難所の生活支援

社会福
祉協議
会
グ ル
ープホ
ーム
民間事
業者

在宅サービス未利
用者・独居等○建物の損壊が大きく、近隣の特養へ移送○独居のサービス
利用者の安否確
認を行う

17○新たに認知症になる人への対応○サービス利用希望者の増加への対応○新たな認知症、認知症の悪化への対応○救援物資は受け入れと並行して被災施設への物資運搬が急務。しかし、受け入れで手一杯
で、運搬にまで手が回らなかった。
○緊急時のボランティアの受入体制が未確立。適切な受入体制の明示が必要○派遣職員を受ける際、スムーズに介護に入れるような情報の提供の仕方の工夫が必要○地域内は同時に被災す
るため少し遠方に直ぐにSOS を出せるような体制が必要○重度要介護者の受け入れ先は情報提供だけでなく調整が必要○緊急時の対応策・活動マ
ニュアルを日常的に作っておくことが必要○入浴サービス提供（担当部局は施設側、避難所担当、企業等との調整、
マスコミの協力により情報提供）○タオル 2,000 枚支給○日本在宅介護協会の呼
びかけのもと、他の介護事業者とともに入浴サー
ビスの提供

対象者
施設サービス利用
者
介
護
保
険
事
業
者

地域包 長 岡
括支援 市
センタ
ー

その他
在宅サービス利用者○安否確認の対象
者は在宅の介護保険認定を除く要援護者。要介護
認定者

小千
谷市

川口
町

○基幹型在宅介護支援センターと地域型在宅介護支援センターとの関係の再検討○地域の避難所と在宅介護支援センターとの連携（避難、情報交換）○要介護認定者でサービス未利用者へのｻｰﾋﾞｽ提供（発災後 23 日目に基幹型在支が地域型在支に依頼）○在宅寝たきり高齢者への対応検討。特例を利用して介護度 3 以上の 高 齢 者 を県 外移送する準備ケアマネージャー

病院

在宅サービス未利
用者・独居等○安否確認の対象
者は在宅の介護保険認定を除く要援護者。要介護認定者○県外の保健師などマン
パワーの確保

○要介護認定・サー
ビス未利用者の所在地は行政が把握していたため安否確認が円滑に行われた○環境変化により介 護 度 が上が るケースへの対応が必要

ボ とうきょう災害ボ
ラ ランティアネット
ン ワーク
テ
ィ
ア

○要介護認定・サー
ビス未利用者へのアプローチが難しい○デイサービス、入所などサービスを受けられない高齢者への対応○日頃から利用者の情報を把握○地域近隣の人々との連携が重要○緊急入所の判断は自宅の被害状況、介護可能
か、など柔軟に行う○ヘルパー、民生委員からの連絡への対応○ケアマネージャー個人と母体組織の動きをマニュアル化する必要がある○被災地内の災害ボラン
ティアセンターへの情報伝達ツールの提供（合計、パソコン 30 台、プリンター10 台、モバイルカ
ード 30 枚及び 3 ヶ月の無料使用権の提供）○小千谷市には大量のボランティアが入ったが、コーディネートのシステムが不十分○避難所・仮設住宅はコミ
ュニティ重視が重要（地域性を重視し、地域ごとに転居したので、顔見知りによる助け合いがみら
れた）

地域

18

２．新潟県中越大震災② Ⅲ 仮設住宅生活期（3 週間～1 年）
対象者
施設サービス利用者
在宅サービス利用 その他
者
行 国
政 都道府県
市町村 長岡市

その他○仮設住宅は従前居住地に近い敷地を選定○コミュニティが重要との視点から、①地域がまとまって入居した仮設には集会所を設 置、②全市
一 円 か ら 入居 し た 仮設にはサポートセンターを
設置

隣接市
町村
介 全国
護 施設サ こ ぶ
保 ービス し園
険事
業者

○サポートセンターは介護予防の活動を行ったので赤字事業。赤字は１法
人 が負担 すべ きものではない。
○仮設住宅の入居は 2 年間限定。入居者は自宅再建の見通しが立たない高齢者が中心。長期化は好ましくないため、自宅復帰の視点が重要

在宅サービス
地域包括支援センター等
ボ 小千谷市ボラ
ラ ンティアセンタ
ン ー
テ
ィ
ア

○「地域のお茶の間」のＰ
Ｒ：住民同士のつながり
や孤独感の解消、コミュ
ニティづくりが期待され、子どもから高齢者まで使える仮設住宅の集会場で始められた。
○住民同士のつながりや孤独感の解消、高齢福祉課、健康センターが協力して開催している「健
康相談と健康体操」もＰ
Ｒ

地域

19

２．事例調査２
事例調査１では災害復旧のフェーズを５段階と想定して、課題の整理を行った。その結果、発災から最初の１週間までの支援が非常に重要であること、避難中の生活が安定するまでの１ヶ月の支援をどうするか、そこに課題が非常に多くあることが明らかになった。
そこで、発災期から１週間、１ヶ月の問題・課題を解決するためにはどのような支援が効果的かに的を絞って検討するため、新潟県中越大震災を事例として、発災から概ね１週間に絞って、以下の主体それぞれの具体的な状況を整理し、別表のように問題・課題を抽出した。
○ケアマネージャーの活動状況
・高齢者総合ケアセンター（Ａ～Ｃ）
・社会福祉協議会
・グループホーム・在宅介護支援センター（Ｈ～Ｊ）○被災地内の病院の状況
・医療機関（小千谷総合病院）○被災地内施設の状況
・特別養護老人ホームあおりの里（施設機能が停止）
・特別養護老人ホームうかじ園（施設機能が停止）
・特別養護老人ホーム八色園（緊急入居受入）
・高齢者総合ケアセンターこぶし園（地域支援の多機能拠点）○外部からの支援の状況
・東京都福祉保健局（保健師派遣）
・新潟県社会福祉協議会（災害救済ボランティア本部）
・新潟県老人福祉施設協議会
・株式会社アダチ医療機器（民間企業）

20

■中越大震災での対応について（１）ケアマネジャーの活動状況－１
分類
ケアマネジ
ャーの所属
等

1 日目（当日）

2 日目

3 日目

4 日目

高齢者総合ケアセンターＡ
ケース数 60 名
緊急入院・入院者数：4～5
名
買い物中に被災する。その日の内に施設に戻り、2 人ペアになって担当利用者の安否確認に動く。
（すくに活動ができた例）

独居高齢者世帯、高齢者世帯を優先に直接安否確認を行った。
同施設内にあるサービス事
業職員との情報交換など連携することによって、所在確認を行いながら安否確認を行う。
安否確認についてはケアマ
ネジャーだけではうまくいかなかった部分もあったが、他のサービス職員からの情報提供で補える部分が
あった。
―
―

ケアマネジャーの活動状況
高齢者総合ケアセンターＣ
高齢者総合ケアセンターＢ
ケース数 23 名
ケース数 40 名
緊急入院・入院者数： 3～4 名
緊急入院・入院者数： 5 名
ヒアリング対象者は、自宅で被災する。高齢の両親が病気であり、妻が妊娠中、子どもが不安定だったため、すぐに施設に駆けつけることが出来ず。
（1 日目
活動できず）

翌日から事業所のスタッフに動くように指示を出す。
独居高齢者世帯、高齢者世帯を最優先に安否確認を行う。
利用者が利用しているサービスの職員とのつながりが大きかった。
ホームヘルプや訪問看護の職
員からの情報が役に立った。普段チームで動いている利点を活かして情報把握、安否確認を行うことができた。

―

4 日目ほどで全ての担当利用者の安否確認が終わる。
――
5 日間ぐらいですべての安否確認が
終わる。

5 日目

―

―

―

―

安否確認後、独居高齢者の見守りは民生委員、町内会長、近隣などにお願いする（インフォーマルサポートの活用）。普段から独居高齢者世帯に対しては地域のインフォーマル
なサポートとの関係を密にしていたのが役に立った。
緊急入所の際には要介護度の高低ではなく、むしろ自宅の被災状況が緊急入所の判断基準。
―

6 日目

7 日目以降Ⅱ．8 日～3週間
Ⅲ．3 週間～1
年
Ⅳ・Ⅴ．1 年
以降

課題・備考

ヘルパーとして勤務中、施設内で被災。
当日、電話が通じなかったため車で2 人 1 組（施設に残っていた職員 6～7 名で安否確認を行う）になり、独居高齢者世帯、高齢者世帯を最優
先に 20 数件の安否確認を行う（ケアマネジャーとして担当している
利用者と、ヘルパーとして担当している利用者の両方）。
―

同じ施設のサービスの職員 緊急入所において要介護状態（訪問看護師等）からの情 だけでなく、家族形態や家族と報が、安否確認時に役立つ。 の関係、また自宅の被災状況も緊急入所の判断基準となった。
緊急入所の要因としては様々なものがあり、ケースによって臨機応変にケアマネジャーの判断で決めた。

21

高齢者世帯、独居世帯に関しては、地域のインフォーマルネットワー
クが大切。
緊急事態において、ケアマネジャー
だけでは支えきれない。
緊急連絡先の確保が大切。

ケアマネジャーの活動状況－２
分類

ケアマネジャーの活動状況
社会福祉協議会 （ケース数 141 名 社協内 グループホーム （ケース
数 70 名 ）ケアマネ 4 名の合計）緊急入所・入院者数
ケアマネジ
緊急入所・入院者数 1 名
ケアマネジャーD：10 名（30 名中）
ャーの所属（家族による対応）
ケアマネジャーE：5 名（46 名中）等
ケアマネジャーF：3 名（45 名中）
ケアマネジャーG：10 名（20 名中）
ケアマネジャー専任 3 名が勤務中に被災し避 当日から活動できる状況とそうでない状況がある
難所に向かう。
事務所もガラスが飛散し使用不可。
道路が寸断され、家族や自身の被災により事 独居高齢者世帯、高齢者世帯の安否確認を優先して
1 日目（当日） 務所に向かえないケアマネジャーもいた。
いったん事務所に向かったケアマネジャー いる。通常業務の状況から気になると思われる。
も、事務所が機能していないため帰宅する。

課題・考察等

当日から活動できる状況とそうでない状
況がある
独居高齢者世帯、高齢者世帯の安否確認を優先している。通常業
務の状況から気になると思われる。

2 日目

3 日目

電話が使用可能となり、市に避難所の場所を確認する。
同日、安否確認を開始する。
安否確認で、23 日に他事業所のデイサービスを利用していた担当ケースは、デイの事業所が避難所となっていたため、そのまま避難し、入所が必要なケースも避難先から緊急入所していたことがわかる。
その他のケースの安否は直接避難所を探し、またヘルパーからの情報で確認できた。
―

老施協から FAX が届き、受け入れ可能な施設の情報が入った。
担当利用者の緊急対応に関して、震災直後は地域の人の協力で避難していたが、運び出せない重度の利用者についてはベッド上で一晩過ごしていた人もいた。
―

課題・備考

安否確認が終了する時期

安否確認が終了する
時期
要介護度 3・4 程度の認知症の方の多くは施設への入居が必要となる（インフォーマルサポー
トの活用）（インフォーマルサ
ポートの活用）緊急入所の際には要介護度の高低ではなく、むしろ自宅の被災状況が緊急入所の判断基準。
――

緊急入所の際には要介護度の高低ではな
く、むしろ自宅の被災状況が緊急入所の判断基準。
―

新規ケース（認知症）が多い。
サービス利用希望者も増えた。
緊急時の対応策、活動マニュアルを日常的に作っておく必要がある。

―

―

6 日目

7 日目以降Ⅱ．8 日～3週間
Ⅲ．3 週間～1
年
Ⅳ・Ⅴ．1 年以降

特に状況がひどい場
合は、3 日目からの安否確認活動となる。
直接避難所に情報を得に行く。また、ヘルパーからの情報により安否を確認。

要介護度 3・4 程度の認知症の方の多くは施設への入居が必要となる

4 日目

5 日目

特に状況がひどい場合は、3 日目からの安否確認活動となる。
直接避難所に情報を得に行く。また、ヘルパーからの情報により安否を確認。

22

＜課題のまとめ＞①安否確認
・ ケアマネジャー自身が動けない場合、ヘルパー・民生委員が主に確認しており、普段から連携して支援している専門職（ケアマネジャー・ヘルパー・訪問看護など）が情報収集に役立った。そこからの情報により安否確認できた。
・ 在宅介護支援センターの専任者との役割分担ができている場合には、独居高齢者や高齢者世帯の確認を支援センターの専任者が行っていた。支援センターの職員が動けない場合は、地域の担当
ケースはケアマネジャーが安否確認をした。
・ 日常的に地域の人との連携をとっていたので、震災後の見守りや情報収集に関して地域のインフォーマルサポート（民生委員・近隣・町内会長）が有効に働いた。
・ 独居高齢者や高齢者世帯を最優先に安否確認を行っていた。
②緊急入所対応
・ 緊急入所の判断基準は要介護度ではなく、被災状況や被災後の生活状況の変化によるものがほとんどであった。
・ 初動は家族や、地域の人々の対応によるものが多かった。
・ 利用者の普段の生活を把握していたので対応の優先順位を決めるなど、その人に合った迅速な安全確保につながった。
・ ケースカンファレンスを通して他のケアマネジャーのケースも把握していたので、担当ケアマネジャーに代わって対応することができた。
③これからの課題
・ ケアマネジャー個人が別々の動きをしていたので、ケアマネジャーの動きと母体事業所との動きをマニュアル化する必要がある。
・ 新規ケースが増えつつあるが、サービスの受け入れ先が少なくサービスが受けられないケースもある。
・ 独立型一人ケアマネジャーの事業所では、ケアマネジャーが緊急対応できない場合に誰が肩代わりするのかという課題が残っている。

・ インフォーマルサポートや消防や警察などの介護保険制度外の機関の活用が介護報酬に反映されていないため、ケアマネジャーの評価につながらない。

23

（２）ケアマネジャーの活動状況（在宅介護支援センター）
ケアマネジャーの活動状況
ケアマネジ
ャーの所属
等

在宅介護支援センターI

在宅介護支援センターH
・

1 日目（当日）
・

務を合わせてケアマネジャー7 名 在宅介護支援センター専任 1 名 災害時職員は 3 名いたが、避難所となったためケアマネジャーとしての動きはできなかった。（災害ボランティアセ
ンターの業務にとられた）。
ケアマネジャー業務は当日 2 名で動いた。（安否確認と避難所で対応できない要介護者の新規の受け入れ）。

・
・

・

2 日目

3 日目
4 日目

・

・
5 日目
・
・

在宅介護支援センターJ

ほとんど被害がなかった。
在宅介護支援センターと居宅が同じ事業所で当時兼務
（今年の四月から専任）。
まず在宅介護
支援センターの仕事をした（独居高齢世帯の要援護老人 の 安 否 確
認）。

当日は、専任ケアマネジャー
1 人、兼務 1 人が勤務していたが、地震に遭い帰れなかった。

11 月 8 日に 1
名を除き安否確認終了。

・11 月 25 日あと 1 人の安否確認終了。

・

在宅介護支援センター
専任 1 名・居宅 4 名うちケアマネジャー業務のみ 1 名、在宅介護支援センター兼務 1 名、在宅複合施設Ⅸのデイサービ
スとの兼務 2 名。
ケアマネジャー4 名で113 ケース担当。
震災後調整したサービ
ス 12 ケ所。
震災後施設入所を調整 9
ケ所、うち入所 39 名・
入院 6 名。

・・・

24 日朝 6 時に職員と利用者（30 名）は母体の老健へ移動。
市の広報の車が物資と共に情報をくれていた。
ショートスティの人で医療の必要な方について、担当のケアマネジャーとは連絡がとれなかったので、事後承諾で医療機関へつないだケー
スあり。

5 日目から 7 名そろって勤務。この日に夜は遠方へ行かないなど、事業所としての取り決めをした。
5 日目、母体組織がボランティア受け付けの窓口であったため、ボランティアや事務所にかかる連絡が多かった。
5 日目、居宅はケアマネジャーが業務に専念できるように調整した。
10 月 27 日(5 日目)から 11 月 8 日に全体の安否確認を終了（契約を継続されている方）。

6 日目
7 日目
・
Ⅱ．8 日～3週間
Ⅲ．3 週間～1年
Ⅳ・Ⅴ．1 年
以降
・
・
・
・
課題・備考
・

月 1 回行っているケース検討によって、もともと他の担当ケースもイメージできていた。
緊急入院の受け入れも、横のつながりのあるところで受け入れてもらえた。
サービス事業所の安否確認の情報が助かった。
呼吸器利用者の方で、家族が救急車で病院に搬送（家族近隣の方が手配）し、各関連事業所には連絡してあったのでスムーズにいったケースがあった。
サービスを使っていない担当ケース 59 名、サービスを使っているケースは 45 ケース前後であり、そのうち 2 割ほどが緊急入所する

24

・
・
・

＜課題のまとめ＞
・ 仕事を兼務している方が多く、在宅介護支援センターとしての仕事をするかは、初期の段階で目の前の状況により活動状況が変わる可能性がある。現在は、地域包括新センターになり、人の確保が増えているので、地域拠点としての活躍を期待したい。
・ 組織として、人数が確保されているところは、分散して活動できるのでかなりの機能が期待できる。

・ 今後、地域包括支援センターとして、独居高齢者や高齢者のみの世帯、介護認定を受けていてサービスを利用者していない人等の安否確認が一段目として地域包括支援センターの役割であることの認識を確認したい。

25

（３）その他（医療機関）

ケアマネジャーの所属等

1 日目（当日）

2 日目

3 日目

その他（医療機関）
小千谷総合病院の記録
病床数 287 床（一般 227、療養 60）、1 日平均外来 766 人、介護老人保健施設の「水仙の家」併設
東棟と西棟の上階部の境界部分には大きな亀裂が入り段差が生じた。自家発電装置（水冷式・重油）が作動したが、冷却水がたおれ約 40 分後に停止した。
地震直後の入院患者は、223 人。土曜日で手術のない日であった。日勤の看護師も大半が残っていた時間帯であった。多くの患者は、高齢者で寝たきりの人も多かった。人工呼吸患者
4 名はその日の 23 時までに他の病院へ転送された。
外来救急室復旧
外来は 239 人が来院し、混乱したが、新潟大学整形外科教室から 3 人、兵庫災害医療センターから 2 人の応援が得られ対応することができた。救急患者はトリアージして、重症患者は救急隊の協力で長岡氏の医療機関へ転送。昼ごろには、県内外方多くの救急車が駆けつけてくれた。
入院患者は、本館 1 階に避難した入居者のうち、療養病棟の患者と比較的医療ニーズの低い
慢性期の患者 108 人を「水仙の家」の 1 階と 4 階の一部にマットレスとベッドを敷き詰めてスペースを作り、本院より移送し、治療を継続。
薬剤科復旧
入院患者の急性期の患者は、インフラの復旧の見通しがつかないので、83 人を救急車やヘリコプターなどで搬送した。
26 日の昼の時点で、本院の入院患者は 0 名となった。
群馬大学支援チームが到着（11 月 10 日までの 16 日間 24 時間体制の支援があった。）
25 日オーダリングシステム復旧（28 日全面復旧）
25 日訪問看護ステーション復旧

4 日目
レントゲン、ＣＴ復旧
5 日目

6 日目
7 日目

Ⅱ．8 日～3 週間

Ⅲ．3 週間～1 年
Ⅳ・Ⅴ．1 年以降
課題・備考

10 日目透析が再開。
東京都支援チーム 8 日目から 10 日間支援。日本大学支援チームが 10 日目から 7 日間支援
レントゲンは、13 日目に外来再開にあわせて開始。
10 日目内科外来、人工透析、検査科復旧。13 日目歯科を除く外来全科、リハビリテーショ
ン科が復旧
17 日目歯科、内視鏡、４病棟 60 床、５Ｂ病棟 46 床（西棟）６病棟 32 床（西棟）復旧
24 日目検診センター復旧。26 日目７病棟 37 床（西棟）復旧。27 日目中央手術室、ＲＩ検査復旧。31 日目５Ａ病棟 26 床（東棟）復旧。37 日目５Ａ病棟 17 床（東棟）復旧。38 日目７
病棟 29 床（東棟）復旧。52 日目６病棟 28 床（東棟）、全 265 床復旧。その後、4 ヵ月後Ｍ
ＲＩ復旧、8 ヵ月後新検査・リハビリ棟完成
災害時医療における今後の課題
１．災害のシミュレーションとトレーニング
２．情報システムの構築
３．施設・設備の耐震対策
４．連携と支援体制の強化
５．高齢者・災害弱者への対応

課題のまとめ
最優先の課題は、通信手段の確保と災害コーディネーターの育成である。電話が普通になったことは、今回の震災で計り知れないマイナスであった、通信手段の確保のため、地域で情報伝達システムを確立する必要がある。
また、正しい情報をいち早く集約して、想像力と創造力をもって災害に対応できる、言わば災害の「プロ」を地域で育成することも急務であろう。

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（４）被災地内の施設の状況－１

施設の被災状況など

1 日目（当日）

2 日目

3 日目
4 日目
5 日目
6 日目
7 日目

Ⅱ．8 日～3 週間

Ⅱ．8 日～3 週間（続き）

Ⅲ．3 週間～1 年
Ⅳ・Ⅴ．1 年以降

課題・備考

特別養護老人ホーム あおりの里（激震ゾーン川口町に立地）■施設の機能が停止
利用者は長期避難（発災 3 日目から約 2ヶ月）
職員は自宅全壊 7 人他、全員被災

特別養護老人ホーム うかじ園
（激震ゾーンに隣接の魚沼市 旧堀の内町に立地）■施設の機能が停止
利用者は分散避難後（2 日目から 11 日目）の
後特養八色園の古い園舎を借用して避難生
活（12 日目から約 100 日）

天井等の落下物を避け避難。一夜を明かす。
ライフライン、施設設備損傷のため、食事 10/24～11/4
は冬囲い用の木材を蒔きにして調理。排泄 法人内の 3 施設に分散避難はポータブルトイレ、水の代わりに砂を使用。照明は車のライトを使用。利用者の健康管理、特に脱水に注意。不安、不穏を少しでも軽減できるようコミュニケーションを密にした。
全職員安否確認。ほとんどの職員が駆け付けた。
理事長、各施設の施設長、相談員が会議を行い、利用者を他施設に移すことを決定。
自衛隊に要請し、利用者を同法人内の別施設に移送――
全利用者の移送完了。夜、電気復旧
11/1：施設の再開までに長期化が予想されたため、生活スペースが確保できる施設へ
再移送の開始。受入施設に職員の派遣を行う。
施設の生活スペース、設備の修復を優先し、施設の早期再開を目指す。
特別養護老人ホームあおりの里
特別養護老人ホーム うかじ園
12 日目～約 100 日目
・15ｋｍ離れた旧大和町（現在南魚沼市）「八色園」の古い園舎を借用して、特別養護老人ホームの避難生活を送る。
「うかじ園」の復旧工事は、災害救助法の適用を受け、国、県の補助を含めて、約 4,000 万円の工事となり、約 4 ヶ月を要した。
11 月下旬：ライフライン復旧
約 100 日目以降
12/21：利用者戻入開始。
・「うかじ園」に戻る。
ショートステイ受入再開
12/24：戻入終了――
・地震が降雪期や夜間帯であったら、避難も混＜便利だったもの＞
乱を極めた可能性が高い。
・避難用スロープ、携帯電話充電器、冬囲・通信手段が遮断され、緊急連絡網が機能しない木材（調理の蒔として使用）
かった、安否確認に時間を要し、職員非常召＜被災直後何が一番必要だったか＞
集は、職員の自主的な判断に任された状況。
・情報：防災無線が機能しなかった。町の被災の様子が伝わらなかった上、外部か ・非常食はもちろん、非常電源、非常物質の備
蓄など数日間の避難に足りる量の確保が必らの情報も得られなかった。
要。
・水：3 日以上の備蓄はあったものの予想
・「うじか園」が被災したことで、在宅要介護以上に必要だった
高齢者のための、長期的にわたる介護環境が・電源：当初から 4～5 日間、夜間の照明は保たれる避難施設の確保が困難であった。
自動車の照明を使用
・火：カセットコンロは 80 人以上の調理には役に立たなかった

27

被災地内の施設の状況－２
施設の被災状況など

1 日目（当日）

特別養護老人ホーム 八色園（南魚沼市 旧大和町）■人的にも物的にも大きな被害がなく、被災施設の入居者を受入いれた施設
夕食中の地震で、入居者は皆リビングヘ集まっていた。揺れが治まるまで食堂の中央へ身を寄せ合っていた。
通信網も遮断され、非常召集を布く事もできず、ただ自発的に駆けつける職員を待つのみだった。
夜は集まった職員が入居者の側で一緒に休んだ。一夜明けて、被害状況を確認し、人的にも物的にも被害は無かった。

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

小千谷市のグループホーム利用者 8 名の行き場が無く、受け入れ要請あり。2 台の送迎用
バスに職員 4 名が乗り、緊急輸送のステッカーをフロントガラスにつけて迎えに行った。
とりあえず、会議室で受け入れ、その後 6日間、会義室が生活の場となった。夜間は当直の他 2 名で対応、日中は相談員、機能訓練指導員、介護支援専門員など、2 名ずつ交替で対応したが、本来の仕事もありなかなか大変であった。大和町社会福祉協議会にボラン
ティア要請。

市内に分散するグループホーム 3 か所、計 23
名の利用者とバリアフリー住居の住人を地
震当日のうちに当施設に避難させる。
グループホームの利用者は認知症があるた
め、体育館などの避難所での生活が困難との判断をした。
ケアマネを総動員して市内の在宅サービス
利用者約 900 人の状況を確認。緊急入所を受け入れる。ライフラインが崩壊していたので市中の通所介護を休業しスタッフを緊急入所のため施設に集める。
緊急入所のピーク時は 256 人（定員 180 人）。
全て要介護者であり、野戦病院化していた。
希望者に対して配食サービス実施
ライフラインが復旧し始めたので居宅サー
ビス事業を再開、並行して緊急入所者を自宅に帰す。
サービスの再開に伴い、本体のスタッフが不足。外部の人に日帰りで手伝ってもらう。泊
りがけ希望の支援者もいたが泊まる場所がなかった。
グループホームの建物の安全確認をして、4日目から利用者を戻す。

大和町社協から 2 名が来る。同時に大和医療 出先の建物の安全確認
福祉センターからは、業務の空き時間に交代 グループホーム 1 ヶ所の復帰で応援あり、職員 1 名とボランティアで対応した。この日、小千谷市のひとり暮らしの方
が、自宅が半壊で行き場がく、グループホー
ムの人たちと一緒に会議室で生活することとなる。
川口町・特養あおりの里から 24 名の避難場所を探しているとの要請。受け入れに当たって、大和町とケアマに依頼し短期入所者の予約を調整しベッドを空けた。長期入所者と家族に被災地支援の理解を得て、受け入れ期間は二人部屋でお願いした部屋もある。
デイサービスセンター2 ヶ所再開
デイサービスセンター1 ヶ所再開

6 日目
7 日目

Ⅱ．8 日～3 週間

高齢者総合ケアセンター こぶし園（長岡市）
■地域支援の多機能拠点として機能した施設
職員は自ら被災していたにもかかわらず、当日のうちに 50 名が施設に駆けつける。

8 日目（10/30）
川口町・特養あおりの里から 10 名の入居者と職員 4 名が自衛隊の輸送車で八色園に入った。
この時、埼玉県立大学保健医療福祉学部のボラ
ンティアチームが支援に入り、ホールは、物々しい雰囲気と人間の多さで騒然としていた。
経菅栄養の方で脱水症状があり口腔内に痰が溜まっていた状態で早急の吸引処置が必要だった。医療班の揃った埼玉県立大の方々の機敏な動きに感謝。入居者の状態に合わせて的確な指示が飛ぶ。指示が要らない専門職のボラン
ティアは大変助かる。

28

特別養護老人ホーム 八色園
高齢者総合ケアセンターこぶし園
9 日目（10/31）
社会福祉協議会の呼びかけで、町内の婦人会からも応援が来る。1 日 2～3 名、環境が変化し落ち着かない方の話し相手になってもらう。大勢の方が交代で来園し、その都度説明し指示を出さなければならなかった。介護者数が増えた
上にボランティアの対応に不慣れな職員と経験のないボランティアでは現場は大変だった。
10 日目（11/1）
会議室のグループホームの方々がユニット仮
設の二人部屋へ移った。
堀之内町・うかじ園から旧八色園の使用について、堀之内町長から大和町長に要請あり。

Ⅱ．8 日～3 週間（続き）

13 日目 11/4
11 日目（11/2）
全国グループホーム協会より岩手県の 7 名の 山古志村からの要請でケアマネを避難所に介護職員が 5 日間支援に入った。うかじ園受け 派遣
14 日目 11/5
入れの準備、空き時間には、八色園へ。
他施設の方の支援など経験がなく、相手も 山古志村の緊急入所受入とデイサービスセ
又、支援に入るのは初めてで、話し相手と救援 ンターの利用
物資の配給、リネン交換など間接的支援とな 19 日目（11/10）、25 日目（11/16）
県・市と仮設サービスセンターの協議る。
大勢の人たちが出入りする環境の中で、現場の職員はそれだけで疲れていた。直接的な介護 16 日目（11 月 7 日から 2 ヶ月間）の部分を支援してもらう為要請をした。スムー 40 畳の 2 階建ての建物をつくり、10 日交代
ズに介護に入ってもらえる様にケアプランの で常時 25～30 人くらい学生に手伝ってもら
日課表を部外者が見ても理解できるようにア う
レンジした。
17 日目（11/8）
東京都社協から 1 週間交代で 1 ケ月間 5 名ずつ、長野県の特養「敬老園」から 1 ケ月間 3 名、それぞれユニットに分散し、日課表を基に動いてもらった。そうした中、あおりの里の職員 5名が八色園で勤務することになり、東京都社協の支援は最初の 1 週間で打ち切った。
「敬老園」の支援も 12 月 6 日、グループホーム利用者の帰宅に合わせて同日終了した。
現地・川口町への支援隊から宿泊場所確保の要請もあった。群馬県精神保健センター、同県
メディカルソーシャルワーカー協会にそれぞれ DSC、研修室を提供した。

Ⅲ．3 週間～1 年

Ⅳ・Ⅴ．1 年以降

課題・備考

この度の震災で後方支援という立場でいろいろな経験をした。
・緊急時のボランティアの受け入れ体制が確立しておらず、どんどん入ってくるボラン
ティアに適切な対応が出来なかった。今後のために、地域ボランティア、派遣職員の受け入れ体制を明示しておく必要がある。
・派遣職員を受ける際、スムーズに介護に入れる情報の提供の仕方を工夫すること。
・地震の時には同地域内は一緒に被災する。
そのため少し距離のあるところと直ぐにSOS を出せるような体制をとっておく必要がある

29

12 月 仮設住宅内に介護サービス施設「サポートセンター千歳」を立ち上げる。介護予防、アクティビティに力を入れている。サポートセンターは要介護者を出さないための事業のため赤字
地域復帰に向けた取り組み。高齢者の場合は新たに住宅をたてることは精神的経済的に大きな負担となる。低額で安心した暮らしができるサービスを拡大する必要がある
・災害が発生したら自動的に被災地と近隣地
域の施設の入居者受入れや救援について
自治体間の連携が必要。担当者は決定権限がない。対応は事前に取り決めておくべき。
・避難所のサポートセンターの運営は複数の法人・関係団体が連携して取り組むべき。

被災地内の施設の状況－３
施設の被災状況など
1 日目（当日）
2 日目

課題・考察等
・発災当日は、施設の人的・物的被害状況の確認と利用者の安全確保が最優先される
・被災施設は利用者の避難先・避難方法の検討、実行・支援拠点となりうる施設は様々な支援を開始

3 日目
4 日目

・被災施設の入居者受入施設では施設内の会議室も使って緊急入所を受け入れる→介護の質の確保の問題
・発災 4 日目以降、ライフラインの復旧した地域では、居宅サービス事業を再開、緊急入所者も徐々に自宅へ戻る

5 日目

・緊急入所受入施設は、介護の質の確保がさらに大きな課題

6 日目
7 日目
Ⅱ．8 日～3 週間

Ⅱ．8 日～3 週間（続き）
Ⅲ．3 週間～1 年
Ⅳ・Ⅴ．1 年以降
課題・備考

・緊急入所受入施設は、入所者緊急入所者、ボランティア等で物々しい雰囲気と人間の多さで騒然となる・指示が要らない専門職のボランティアの支援が重要
課題・考察等
・緊急入所受入施設では大勢の人たちが出入りする環境の中で、現場の職員はそれだけで疲れていた。効果的な支援方策が必要
・避難所のサポートセンターは複数の法人・関係団体が連携して運営する必要がある
・被災地内の施設への支援は、施設の物的・人的被害の状況により異なるが、発災 1 週間について、最低限の支援を自動的に行える仕組みが必要

30

（５）外部からの支援の状況－１
活動者名
■種類

東京都福祉保健局
保健師等を第 1 班（10/29～11/4）～第 6班（11/28～12/3）に分けて派遣■他の自治体からの支援新潟県社会福祉協議会■行政

1 日目（当日）

2 日目

派遣準備開始 部内会議、局長説明
都保健所へ情報提供
第 1 班予定者決定

県災害救済ボランティア本部設置
専用電話 10 台をボランティア交流室に設置
全社協、関東ブロック都県指定都市社協、県内
市町村社協に県災害ボランティアセンターの設置状況等について通知
県内全市町村社協へ、ボランティア活動保険掛金の助成実施を通知
現地の状況把握と現地災害ボランティアセン
ターの支援を目的に、県社協職員を各現地セン
ターへ長期に亘り派遣

3 日目

4 日目

5 日目

必要物品リストアップ
購入物品業者へ依頼
予算確保作業
厚生労働省から全国に派遣打診
特別区との調整開始
保健所へ貸し出し物品依頼
必要物品の買出し開始
派遣について国に返信
都保健所へ派遣依頼通知
宿・往復交通機関の手配（派遣終了まで）

県災害救済ボランティア本部の組織強化のため、本部構成員にＮＰＯ等を加える。効果的な情報収集やニーズ把握、資材確保・調整などの支援活動を行うため、長岡市内に中越センターを設置
全社協等に現地災害ボランティアセンターにおけるコーディネーターの派遣を要請

6 日目

7 日目

区人事部長会代表説明
派遣開始 「派遣通信」発行（12/7 まで）
不足物品の確認と補給（派遣終了時まで）派遣開始 第 1 班（10/29～11/4）
・テントの設営等活動拠点の運営
・第一次健康調査準備
・派遣調査員の受入と準備・説明
・県保健師と今後の活動について打ち合わせ
13 日目 県内市町村社協に現地災害ボランティアセンターにおけるコーディネーターとして社協職員の派遣要請
23 日目 現地災害ボランティアセンターの支
援のあり方について検討

Ⅱ．8 日～3 週間
Ⅲ．3 週間～1 年
Ⅳ・Ⅴ．1 年以降・県からの派遣保健師がローテーションのため、申し送り体制が十分でなかった
・町の保健師は全体調整で手一杯
・派遣保健師の調整役をどこが担うのか、受け入れ側が組織的に明確化しておくこ
とが重要
課題・備考
派遣は第 6 班（11/28～12/3）まで行われた

31

・通信機能が麻痺し、被災地のニーズ、現地の社協・ボランティアセンターの状況把握が困難・被害状況や活動等の問い合わせが殺到。専用
電話 10 台では不十分。情報発信も不十分だった。
・現地ボランティアセンターの設置箇所が多い（13 箇所）、活動期間が長期にわたるため、
全国の社協職員やＮＰＯの協力が全面的に必要だった。
・ボランティア活動保険掛け金、活動経費など財源確保が必要、平時からの災害救済ボラン
ティア活動推進体制の構築が必要外部からの支援の状況－２
活動者名
■種類

社団法人 新潟県老人福祉施設協議会■業界団体

有限会社アダチ医療機器■民間企業

1 日目（当日）

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目
6 日目
7 日目

Ⅱ．8 日～3 週
間

Ⅲ．3 週間～1
年

対策を検討し動く。
社員及び社屋の状況を把握できたのが 2 日目の①7．13 水害の教訓を活かし、関係会員施設・事 午後
業所宛に「地震による被害状況調査」を実施。 社屋の損害は軽微②新潟県と協議し、「地震による短期・長期受入可能調査」を特養・短期全会員施設・事業所に発信。県と情報を共有することを確認。
得意先の被害状況の確認、移動ルートの情報収集、福祉機器・医療機器・紙おむつ等消耗品類
各メーカーと現時点での対応協議を同時並行で進める。
社内にある物品と工具を持って現地にいくことにする。激震地への進入ﾙｰﾄを国土交通省のＩＴ情報、警察関係の情報から収集したが、断片的で判断に迷う。物資の調達に来た小千谷の特養職員からの情報でﾙｰﾄを決定し、川口町特
養あおりの里にたどり着く。
①関東ブロック老施協より支援するとの連絡を 小千谷市と川口町で分断された状況下で、一刻受け、支援内容（人的支援・物的支援）を要請 も早くメンテナンスを行うこと、必要物品の納②被害状況調査回答による人的支援要請を受け、 入・調達をどうするか検討
全会員施設・事業所に「地震による職員派遣依 ・特殊入浴装置等のメンテナンスはメーカー対頼」を実施。派遣可能施設・事業所と順次に協 応を主とし、ユーザー点検を被災地全域で速やかに行う。他県のメンテナンス要員も投入す議。
③物的支援の窓口をわらび園（旧越路町）・みな る。
・行動は必ず最低減 2 人 1 組とする、など
み園（旧六日町）老施協事務局に設置④在宅関係事業所に地震による被害状況調査を実施
前日より一般道路の渋滞がひどく目的地に到①新潟県警本部に緊急車両通行許可要請
着できないとの報告を受け、長岡警察署にお願②到着した救援物資を被災地に搬送開始
いして高速道路の通行許可を認めてもらう。
③県内、埼玉県より人的派遣開始。
日本在宅介護協会より「入浴スタッフ派遣」につ 社長・社員 2 名で十日町市などの現状把握。翌
いて連絡があり、会員施設・事業所に調査開始。 日の被災地区サポートの準備と必要物品の指示を行う。
「地震による被害状況調査（第二期）」開始
3 チームで現地活動。
8 日目「エコノミークラス症候群）に関する情報 その後数ヶ月は、地震により破損、移動した福祉機器・医療機器を速やかに復旧することに費について」被災地域対象に文書発信。
9 日目「地震による職員派遣（第二期）調査」開 やされた始。
10 日目 県外からの人的派遣開始。
11 日目以降 物的・人的支援調整を継続して実施。
23 日目「地震による被害状況調査（第三期）」開 特養うかじ園のように緊急一時避難を余儀な始くされた得意先には、被災施設より避難先に特全国老施協事務局と協議。地震に対しての物的・ 殊浴槽を仮移設し、復旧後に再度設置したとこ
人的・義援金に関する窓口を本会事務局と確認ろもある。

Ⅳ・Ⅴ．1 年以降課題・備考・通信手段が遮断し、正確な被災地、被災施設の状況が把握できなかった点は課題として残るが、人的支援、物的支援への対応は精一杯であった
・災害時には被災地に近い場所に「サテライト事務局」を設け、被災地の状況を収集すること、支援の迅速化を図ることは有効な提案
・災害時にも「法」や「役割」の壁が立ちはだかったが、県老施協は柔軟な対応を求めた
・しかし、結果的に人的派遣は被災後数日間を要した。消防署、給水車などは被災翌日に各県から被災地入りしていたので、事前の防災ネット
ワークが機能したことにはならない。
・老人福祉施設においても既存の枠を超えた広域的な連携が必要不可欠と考える。

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初動期の混乱の中で必要な情報を迅速に性格に入手できるか、その情報を協力者（機関、会社、組織）に間違いなく伝達する手段を持っているか、そのネットワーク構築が今後の課題
危機に際して、企業（機関・組織）トップの姿
勢及びリスク管理を日常から心がけているかが、今回の地震対応に差が現れた。

３．事例調査のまとめ○施設サービス利用者：
・施設サービス利用者については、施設の物的・人的被害の状況により次のように異なる。
ア）被災地内で機能停止した施設では、利用者へのサービスが確保されないため、移転が必要となる。
イ）被災地内で物的に大きな被害を受けず機能する施設は、利用者へのサービス提供は行われる。しかし、周辺住民の避難を受け入れるかどうかは、利用者のサービスの質の確保を優先するか、あるいは、利用者のサービ
スの質を低下させても地域貢献を優先するか、施設の考え方によって分かれる。
○在宅サービス利用者・未利用者・その他：
・施設単位に災害時対応マニュアルを作成すれば、各施設で対応が可能とみられる。
・阪神・淡路大震災では行政の役割が大きかったが、新潟県中越大震災では介護保険事業者等へ役割が一部移り、被災対応が充実している。
・被災地外からの応援も踏まえた行政・介護（保険）事業者等の役割分担や救済・介護・見守り体制について、拡充の可能性がある。
○外部からの支援
・被災地外の自治体・介護保険事業者・ボランティアが連携・活動しやすい制度の整備が必要である。
・介護事業者等の事業団体は、支援・応援活動体制を構築することが望まれる。
そのためには現地情報に即した事業者間の支援体制づくりが必要となる。
・ボランティア団体を統括する中間的組織による計画的な人材派遣・必要機器の提供が必要である。

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