㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………
（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
※

2
2
3
4
5
5
5
5
5
6
6
7
8
8
10
11
13
14
14
14
15
16
18
19
20
20
20
22
22

当社は、以下のとおり機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成27年５月18日（月）- 1 -㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
１）業績全般当事業年度における二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりま
すが、当初期待より電気自動車向けビジネスの本格化時期が遅れており、足許の主流は未だ民生用途になっております。当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたします。
民生向け用途においては、電動工具などの用途拡大による好調な面がありましたが、スマートフォンを含む携帯電話の伸長率低下や基本ソフトサポート終了に伴うノートパソコンの買い替え需要が一段落したこともあり、全体としては成長率が低下しております。一方、環境対応車向け用途においては、総需要は拡大しているものの、充電
インフラ整備や１回の充電での走行距離の問題に加え、世界的な原油安などの影響を受けて伸び悩んでいる状況となっております。
このような市場環境の中、当事業年度における当社の販売数量は、環境対応車向けリチウムイオン電池向け事業の成長、及び拡販戦略に基づく民生向けリチウムイオン電池向け新規顧客獲得により期初から回復基調でありまし
たが、第２四半期後半に発生しました主要顧客の大幅な在庫調整などの影響を受けまして、前事業年度と同等の前事業年度比1.2％の増加に留まりました。売上高は、当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場の上昇が寄与し前事業年度比16.2％の増加となりました。
その中で、民生向け製品に関しては、新規用途及び新規顧客向けのリチウムイオン電池用製品の販売量が伸長しておりましたが、第２四半期から第３四半期にかけて生じた上記記載の主要顧客の在庫調整が大きく影響して全体として前事業年度比2.9％の増加に留まりました。一方、環境対応車向け製品に関しては、リチウムイオン電池用製品の受注本格化により販売数量は前事業年度比43.3％増加したものの、主力のニッケル水素電池向けについて主
要顧客の一過性の受注変動の影響を受けることとなり前事業年度比16.2％減少した結果、全体では前事業年度比2.0％の減少となりました。
民生向け、環境対応車向けの両方を合わせた電池別に説明しますと、ニッケル水素電池向け製品に関しては環境対応車向けが下支えになっておりますが、顧客の受注変動及び民生用途の低調推移のため、販売数量は前事業年度
比15.0％の減少となりました。リチウムイオン電池向け製品は、上記記載の民生向け用途及び環境対応車向け用途の動向を受けて、前事業年度比12.1％の増加となりました。
以上のように、当事業年度においては付加価値の高い製品の販売数量増加に起因する売上高の増加は見られまし
たが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や製品のプロダクトミックスの変化、先行投資を行った製造設備の減価償却負担増により厳しい状況は続いております。厳しい環境下ではありますが、当社
としましては、環境対応車向け正極材料に代表される高機能性製品の事業拡大、新規顧客の獲得及び合理化、コスト削減策などの戦略を進めることにより収益改善に取り組んでまいります。
なお、環境対応車市場の成長が想定したスピードよりも遅く、かつ短期的に急速な成長が見込める状況ではないことから、環境対応車向けリチウムイオン電池用正極材料の生産設備を中心として、1,996百万円の減損処理を行い、回収可能性に見合った帳簿価格とする財務構造改革を実施いたしました。
以上の結果、売上高12,384百万円（前事業年度比16.2％増）、営業損失393百万円（前事業年度は営業損失476百万円）、経常損失660百万円（前事業年度は経常損失627百万円）、当期純損失は2,663百万円（前事業年度は当期
純損失715百万円）となりました。
当社と住友化学株式会社（以下「住友化学」といいます。）は平成25年3月28日に締結しました資本業務提携契約に基づき、車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発に着手し、現時点で有望と思われるハイニッケル系材料を含めた幾つかの品目を見出しています。両社はかかる品目の商業化に向けて、確
実かつ適時的な開発を進めていくためには、従来以上に両社一体となった開発体制の構築が必須であるとの認識を共有しております。そこで、平成26年12月24日開催の取締役会において、既に資本関係を構築している住友化学に対して第三者割当増資を行うことによる同社との資本関係強化が、両社研究要員の一層の交流促進等による共同開
発体制の一体化を進めるためにも最善であると判断し、当面の設備投資金額等も考慮した上で、本件第三者割当前の発行済株式総数の6.83％に相当する普通株式950,000株を発行し資本業務提携を強化しております。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

27年３月期

1,904

1,948

1,825

1,722

26年３月期

1,491

1,392

1,410

1,519

- 2 -

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均
27年３月期26年３月期
※

ニッケル

コバルト
２）設備投資の状況

７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

3,230

3,488

3,619

3,688

2,950

3,076

2,874

3,253

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

当事業年度の設備投資額はリースを含めて1,070百万円で、生産能力及び生産効率改善対応の設備を中心に投資を行いました。
その主なものは次のとおりです。
リチウムイオン電池向け製品生産設備
ニッケル水素電池向け製品生産設備
３）資金調達の状況

925百万円研究開発設備

62百万円

24百万円

当社は、平成27年１月15日を払込期日として、住友化学を割当先とした第三者割当による新株式の発行を実施
し、総額383百万円の資金調達を行いました。
②次期の見通し１）二次電池及び正極材料の市場動向
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車や住宅用途などの新たな用途拡大の期待により、中長期的には需要拡大が見込まれております。その中でも環境対応車向けに関しては、「①当期の経営成績」に記載の通り、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車は計画にそって増加してきておりますが、正極材料を多く使用する電気自動車の本格化時期は遅れております。このため、二次電池の正極材料市場は足許では民生向けが中心となっており、短期的には二次電池市場全体の成長は鈍化しております。
ニッケル水素電池に関しては、民生向けを中心とした小型二次電池分野では、リチウムイオン電池へのシフトが継続するものの、環境対応車向けについては引き続き旺盛な需要が継続しております。
リチウムイオン電池に関しては、ノートパソコンの販売不調はあるもののタブレット機器やスマートフォンの成長、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車が本格化段階となり、需要拡大が期待されております。
しかしながら、電池メーカー間の熾烈な価格競争を背景とした新興国材料メーカーとの競合状況は継続する見込みであります。
２）当社の業績見通し
当社の事業環境は、当事業年度において民生向けリチウムイオン二次電池正極材料を中心とした販売数量の増加は見られましたが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や先行投資を行った製造設備の減価償却負担の増加などの影響を受けて厳しい状況でありました。
上記記載の事業環境の下、当社はコア技術を活用して高性能及び高品質が求められている対象用途に使用される
ニッケル・コバルト・マンガン系三元系材料や高ニッケル系材料事業に注力して取り組んでまいります。更には共同開発先である住友化学との協業で進めている環境対応車を中心とした次世代リチウムイオン二次電池正極材料の開発・事業化を更に促進させてまいります。
その結果として、新興国メーカーとの競合や、先行投資した製造設備の減価償却負担は次期も継続することが見込まれるものの、新興国メーカーなどの参入が多く競合が激化している付加価値の低い事業分野から環境対応車向け事業など付加価値の高い事業分野へのビジネスシフトを念頭に置き、既に設備導入を実施している生産設備の稼働を更に向上させる販売戦略に取り組むと共に、生産効率・生産性の向上や間接費削減などのコスト削減の強化を図り、加えて賃貸不動産や投資有価証券の売却を行うことにより通期ベースでの最終損益の黒字化を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末比461百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が551百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末比2,362百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得1,070百万円に対し、減価償却費の計上1,401百万円、固定資産圧縮損の計上44百万円、減損損失の計上1,996百万円があったことによるものであります。

- 3 -㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（負債）
負債は、前事業年度末比292百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金が534百万円減少した一方、リース債務が662百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金が合計で383百万円増加しましたが、当期純損失を計上したため前事業年度末比2,193百万円減少の1,610百万円となり、自己資本比率は11.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）は、前事業年度末比98百万円減少し、3,346百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、440百万円の増加（前事業年度は８百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純損失2,657百万円、運転資本の増加に伴う資金の減少319百万円に対し、減価償却費1,401百万円、減損損失1,996百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、409百万円の減少（前事業年度は92百万円の減少）となりました。これは主に、補助金収入35百万円に対し、有形固定資産の取得に伴う支払が457百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、162百万円の減少（前事業年度は281百万円の増加）となりました。これは主に第三者割当増資による収入383百万円に対し、長期借入金の返済による支出が534百万円あったためであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

38.9

38.5

25.0

23.0

11.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

63.6

48.3

35.4

37.7

41.4

債務償還年数（年）

0.7

73.7

－

999.3

18.2

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

80

2

－

0.1

4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注４）平成25年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針として堅持しておりますが、当期の配当金は厳しい業
績状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
また、次期につきましては、経営安定化のため自己資本の充実を目指すことと致したく、無配とさせていただきま
す。

- 4 -

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）(4）事業等のリスク①主要原材料の国際価格変動について
当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②二次電池正極材料への依存度が高いことについて
当社は、無機化学製品として二次電池正極材料、触媒化学薬品、及び表面処理化学薬品を製造・販売しておりま
すが、二次電池正極材料への依存度が98％以上と高くなっているため、国内外の二次電池の市場動向や技術動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先への依存度が高いことについて
当社の主な販売先である電池メーカーのうち、LG Chem,Ltd.・㈱ブルーエナジー・パナソニック㈱の３社に対する売上高の依存度が約60％と高くなっております。ついては、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④製品のライフサイクルについて
当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産が福井工場に集中していることについて
当社は、平成19年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において393百万円の営業損失を計上し、平成24年３月期以降４期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996百万円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663百万円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610百万円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733百万円）の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。
また、上記のシンジケートローン契約を含む当事業年度末の「１年内返済予定の長期借入金」は8,001百万円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。これらの対応策に関する関係金融機関との協議は、返済期日が平成28年３月31日であるためまだ開始されておらず、先方との最終的な合意が得られるかどうかは不確実な状況となっています。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月23日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「環境とエネルギーをキードメインとして、社会に貢献する５Ｓ企業の実現。」を経営理念として機能性
無機化学材料の研究開発と製造において、オリジナリティの高い先端的な製品を供給する研究開発型企業として成長、発展していくことを基本方針としております。
５Ｓ＝ＣＳ（お客様）ＳＳ（株主）ＥＳ（従業員）ＳＳ（社会）ＧＳ（地球）(2）目標とする経営指標
当社は、激化するグローバル市場での競争を背景とした厳しい業績環境の中、収益・財務体質の改善を図るべく経営戦略をもとに企業価値向上に努めております。当面目標とする経営指標は平成28年３月期の経常利益の黒字化を掲
げております。

- 5 -㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、民生用途及び将来の環境対応車用途の需要拡大に向けた大手資本の新規参入を含めグ
ローバル市場での競争が激化しております。このような環境下、短期的には国内電池メーカーのほか海外の有力電池メーカーへの販売強化に取り組む一方、中長期には今後成長が見込める環境対応車用リチウムイオン電池分野における正極材料のリーディングカンパニーの地位を確保すべく、以下の経営戦略で当社経営資源の最適化を図り企業価値の向上に努めてまいります。
（経営戦略）①環境対応車用リチウムイオン電池向け正極材料の開発及び事業構築②民生用リチウムイオン電池向け正極材料の開発及び販売戦略③ニッケル水素電池向け正極材料の販売戦略④コア技術を活用した新規材料開発⑤コスト力の強化⑥強靭な組織体制の構築(4）研究開発活動
当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。
蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素蓄電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。
昨今、民生用途においてはスマートフォンやタブレットPCの伸びが顕著となっております。また環境対応車用途では、ハイブリッド自動車や電気自動車の市場拡大が一層進展しつつあります。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。
当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気
化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。
研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティン
グ、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。
また、福井県の産学官連携による環境と安全に配慮した「グリーン＆セーフティーイノベーション」の創出に向けた取り組みとして、新エネ・省エネ関連の「スマートエネルギーデバイス」にかかる研究開発事業に参画し、高性能
正極材料の研究開発も実施しております。
研究開発活動に従事する人員は、平成27年3月31日現在管理職を含めて31名であります。当事業年度の研究開発費の総額は759百万円（売上高比6.1％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入120百万円を控除した638
百万円を計上しております。）なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
①ニッケル水素電池用正極材料の研究開発
ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。
現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。
②リチウムイオン電池用正極材料の研究開発
小型リチウムイオン電池は、スマートフォンやタブレットPCの急速な普及に伴って、薄型・軽量化とともに高容量化などの要求が高まっております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、
高容量、高出力、長寿命及び高安全といった正極材料を強く要望されております。
これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）
正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。平成25年3月からは、住友化学との資本業
務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタート
し、また平成27年１月にはさらなる資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発
体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。
さらに、一層の高エネルギー密度化や低コスト化に応えるために、５Ｖ級の高電圧・高容量の材料やコバルトフ
リーの低コスト材料といった次世代材料の研究開発も推進しております。

- 6 -㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）

また、平成24年度から、経済産業省管轄によるNEDOの助成事業（リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発
事業）に採択され、高容量且つ低コストな酸化物正極を用いた高エネルギー密度リチウムイオン電池の実現を目指し、日本電気株式会社、積水化学工業株式会社との共同開発をおこなっております。本共同研究は平成26年度の中間審査を経て、平成28年度まで継続する予定となっており、研究開発活動がより加速されることが期待されます。
③新規分野の研究開発
基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の準備に努めてまいります。

- 7 -㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

3,444,485
643,780
118,632
1,885,409
749,027
919,068
470,339
16,606274,948
8,522,299

3,347,476
8,246
331,448
1,744,617
914,478
1,092,592
683,233
14,885
846,813
8,983,792

3,754,086△2,028,765
1,725,321
363,986△282,863
81,122
15,840,334△11,376,968
4,463,365
75,365△67,683
7,682
376,408△325,223
51,184
1,390,476
28,341
7,747,494

3,752,177△2,163,612
1,588,564
349,912△281,587
68,325
14,313,330△12,044,397
2,268,933
77,341△72,479
4,862
378,640△333,338
45,302
1,156,469
176,425
5,308,883

14,366
1,947
1,068
17,382

15,072
1,947
981
18,001

202,286
3,335
567
41,511△451
247,248
8,012,126
16,534,425

276,999
2,097
189
44,035△451
322,869
5,649,754
14,633,547

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

211,758
3,194,572
534,999－
388,540
27,681
10,80963,22114,146
48,39433,759－4,527,884

193,145
2,881,704
8,001,125
126,867
946,657
8,199
10,194
39,473
14,615
46,77062,48751
12,331,294

8,001,125－
37,552
59,95328,08376,2088,202,922
12,730,807－
535,337
57,876
5,201
28,70064,573
691,689
13,022,984

2,300,621

2,492,521

2,169,202
2,169,202

1,646,050
1,646,050△715,052△715,052△2,0153,752,756△2,643,954△2,643,954△2,015
1,492,601

66,226△15,364
50,861
3,803,617
16,534,425

120,388△2,427
117,961
1,610,562
14,633,547

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 10 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

10,660,626

12,384,470

376,069
10,213,907
10,589,977
749,027
9,840,949
819,676

749,027
11,624,903
12,373,930
914,478
11,459,452
925,018

175,233
12,399△9,242
36,974
579,502501,277
1,296,144△476,467

158,290
10,594
7,517
30,295
638,902472,937
1,318,537△393,519

447
2,322
10,00022,7698,535
44,074370
2,978－
13,6606,094
23,103

138,283
38,49718,012
194,793△627,186

115,403
157,690
16,725289,819△660,234

165,140
2,498
167,638

63,144232
63,376

100,871
145,031－3,728
249,632△709,180
6,460
△588
5,871
△715,052

19,38044,726
1,996,356－
2,060,462△2,657,320
6,701
△226
6,474
△2,663,795

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,086,246

2,703,889

214,375

214,375

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
-

2,703,889

130,000

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

400,000 △1,279,061△749,061

749,061

749,061

130,000-

400,000-△715,052△715,052

当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替△749,061

欠損填補

214,375
749,061-△749,061△749,061

利益準備金の取崩△130,000

別途積立金の取崩△400,000

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

214,375△534,686-△534,686△130,000△400,000

564,009

34,0092,300,621

2,169,202-

2,169,202--△715,052△715,052

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,999

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

4,039,074

18,408△39,758△21,350

純資産合計

4,017,723

当期変動額
新株の発行

428,750

428,750準備金から剰余金への
振替

-

-

欠損填補

-

-

利益準備金の取崩--

別途積立金の取崩--

当期純損失（△）△715,052△715,052△15△15

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,817

24,394

72,212

72,212△15△286,317

47,817

24,394

72,212△214,105△2,0153,752,756

66,226△15,364

50,861

3,803,617- 11 -

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,300,621

2,169,202

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
-

2,169,202

その他利益剰余金
繰越利益剰余金-△715,052△715,052

19,84019,840△695,211△695,211

715,052

715,052-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高2,300,621

2,169,202

191,900

191,900-

2,169,202

利益剰余金合
計

別途積立金

-

-

当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替△715,052

欠損填補

191,900
715,052-△715,052△715,052

当期純損失（△）△2,663,795 △2,663,795

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

191,900△523,152-△523,152-- △1,948,743 △1,948,743

2,492,521

1,646,050-

1,646,050-- △2,643,954 △2,643,954

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△2,015

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

3,752,756

66,226△15,364

50,861

19,840△2,015

3,772,597

純資産合計

3,803,617
19,84066,226△15,364

50,861

3,823,458

当期変動額
新株の発行

383,800

383,800

準備金から剰余金への
振替

-

-

欠損填補

-

-

△2,663,795△2,663,795

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- △2,279,995△2,015

1,492,601

54,162

12,936

67,09967,09954,162

12,936

67,099△2,212,895

120,388△2,427

117,961

1,610,562- 12 -

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△709,180
1,308,367△762△68,812△2,769138,283△22,605
100,871
145,031－△165,140△816,754△775,236
933,562
57,339122,195
2,769△132,572
523
15,626
8,542△2,657,320
1,401,860△1,624△34,911△3,348
115,403△33,938
19,38044,726
1,996,356△63,144563,510△551,868△331,480
74,351
537,951
3,348△103,757△6,701
9,596
440,437△345,744
80,592
170,3132,602△92,236△457,430－
35,547
12,007△409,875△146,000
428,750△15△1,268－－281,466
22,605
220,377
3,224,108
3,444,485△534,999
383,800－△1,212△81,614
71,392△162,633
33,938△98,133
3,444,485
3,346,351

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当事業年度において393百万円の営業損失を計上し、平成24年３月期以降４期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996百万円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663百万円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610百万円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733百万円）の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。
また、上記のシンジケートローン契約を含む当事業年度末の「１年内返済予定の長期借入金」は8,001百万円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。これらの対応策に関する関係金融機関との協議は、返済期日が平成28年３月31日であるためまだ開始されておらず、先方との最終的な合意が得られるかどうかは不確実な状況となっています。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
１．収益力の向上①環境対応車向けのリチウムイオン電池用正極材料については、二次電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前事業年度に比べ著しく増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図っております。
③役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
２．財務体質の改善①自己資本の充実ならびに有利子負債の圧縮を目的として賃貸不動産及び投資有価証券の売却を計画しております。
②「１年内返済予定の長期借入金」のうち平成28年３月31日に返済期日を迎える上記シンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）に関して当該契約の貸付人との間で返済条件の変更若しくはリファイナンスの協議を行ってまいります。
③上記シンジケートローンに関する財務制限条項抵触の状況が平成28年３月期の中間期の末日においても発生する場合には、当該財務制限条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄についてシンジケートローン契約の貸付人と協議を行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策に関して、収益力の向上については、今後の国内外の二次電池の市場動向や技術動向等により計画通り推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があります。
以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表には反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 14 -

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

７～47年
２～17年

(2）無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債
務の額と年金財政計算上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用の中止
ヘッジ会計の要件を充たさなくなった金利スワップについては、ヘッジ会計の適用を中止し、金利スワッ
プを時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における金利スワップに係る評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、ヘッジ対象である借入金の当初の満期までの期間にわたり金利の調整として損益に配分しております。また、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は、営業外損益に含まれております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の計算方法を変更いたしました。
なお、当社は退職給付債務の計算にあたりまして、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債
務の額と年金財政上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。上記変更は、比較指数を求める際に使用する原則法の退職給付債務の計算においてなされたものであります。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

- 15 -

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（貸借対照表関係）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（平成27年３月31日）

1,719,657千円
1,390,476

1,583,554千円
1,156,469

170,211244,924

3,280,344

2,984,947

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計446,645千円
6,205,232

6,424,881千円－

6,651,877

6,424,881

２．当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより圧縮記帳を行った額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

建物
構築物

40,247千円
1,516

機械及び装置工具、器具及び備品

37,48514,00935,1079,529

建設仮勘定
ソフトウエア51,772－－89

145,03144,726

計－千円－

なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
建物
構築物

299,036千円
10,789

機械及び装置車両運搬具

当事業年度（平成27年３月31日）
299,036千円
10,7892,437,756
2,540

2,472,863
2,540

16,884－

26,41389

2,767,006

2,811,733

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

工具、器具及び備品
ソフトウエア計
３．電子記録債権譲渡高

電子記録債権譲渡高135,887千円- 16 -

108,474千円

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）

４．財務制限条項
前事業年度（平成26年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高8,190,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（5,480,473千円）の50％の金額（2,740,236千円）以上にそれぞれ維持すること。
当事業年度（平成27年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、平成27年３月期末には当該条項に抵触することになりましたが、上記シンジケート
ローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けています。
各事業年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（5,480,473千円）の50％の金額（2,740,236千円）
以上にそれぞれ維持すること。
５．強制期限前弁済条項
前事業年度（平成26年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高8,190,000千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成26年３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。
各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。
決算期
平成26年３月期

平成27年３月期

計算式（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）66,000千円）×97.5％（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）535,000千円）×97.5％

強制期限前返済日
平成26年９月末日

平成27年９月末日

当事業年度（平成27年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成26年３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。
各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。
決算期
平成26年３月期

平成27年３月期

計算式（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）66,000千円）×97.5％（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）535,000千円）×97.5％- 17 -

強制期限前返済日
平成26年９月末日

平成27年９月末日

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△5,991千円

19,315千円

２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

579,502千円

638,902千円

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物
機械及び装置（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,483千円
97,752

工具、器具及び備品
計－千円
19,006636

373

100,871

19,380４．固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物

40,247千円

－千円

構築物

1,516

－

機械及び装置

37,48535,107

工具、器具及び備品

14,009

9,529

建設仮勘定

51,772－

ソフトウエア計－

89

145,03144,726

５．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

福井工場（福井県福井市）

用途

種類

事業用資産

減損損失

土地

234,006千円

建物

33,140千円

機械装置
建設仮勘定
合計

1,646,088千円
83,119千円
1,996,356千円

当社は、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングをしております。
当事業年度において、環境対応車市場の立ち上がりが想定したスピードより遅く、かつ短期的に急速な成長が見込める状況でないことから二次電池事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
1,996,356千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％の割引率で割り引いて算定しております。

- 18 -

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１

12,650,800

1,250,000－

13,900,800

合計

12,650,800

1,250,000－

13,900,800

994

43

－

1,037

994

43

－

1,037

発行済株式

普通株式（注）２
普通株式
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,250,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１

13,900,800

950,000－

14,850,800

合計

13,900,800

950,000－

14,850,800

1,037

－

－

1,037

1,037

－

－

1,037

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加950,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,444,485千円－

3,347,476千円△1,125

現金及び現金同等物

3,444,485

3,346,351

２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）－千円

743,819千円（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）リチウムイオン
電池向け製品
外部顧客への売上高

ニッケル水素電池向け製品7,874,008

2,410,963

その他
375,654

合計
10,660,626

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

韓国

4,950,767

4,847,044

アジア

アメリカ

（除く日本・韓国）

159,002

23,660ヨーロッパ
680,151

合計
10,660,626(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

LG Chem,Ltd.

3,455,125

二次電池事業㈱ブルーエナジー

2,192,253

二次電池事業Samsung SDI Co.,LTD

1,185,537

二次電池事業- 20 -

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）リチウムイオン
電池向け製品
外部顧客への売上高

ニッケル水素電池向け製品9,806,853

2,078,100

その他
499,517

合計
12,384,470

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

韓国

5,312,768

5,941,825

アジア

アメリカ

（除く日本・韓国）

480,493

3,650

ヨーロッパ
645,732

合計
12,384,470(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

LG Chem,Ltd.

3,926,504

二次電池事業㈱ブルーエナジー

2,223,123

二次電池事業

パナソニック㈱1,264,965

二次電池事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 21 -

㈱田中化学研究所（4080）平成27年3月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（円）273.65108.46

１株当たり当期純損失金額（円）51.62

188.95（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純損失金額（千円）

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

715,052

2,663,795－－

普通株式に係る当期純損失金額（千円）

715,052

2,663,795

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,851

14,097

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

旧商法に基づく新株予約権１種類。

潜在株式の概要

平成16年６月25日定時株主総会
決議 目的となる株式数309,000株____________（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係の各注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 22 -