SDGs
進捗レポート

2023

GCNJ 会員企業・団体の取組現場から目次

１．はじめに……………………………………………………………………………… 6
２．SDGsに関する国内外の動向………………………………………………………… 9
３．SDGs実態調査と解説……………………………………………………………… 16
3.1

SDGsの認知・浸透度… ………………………………………………… 18

3.2

ジェンダー平等…………………………………………………………… 25～女性活躍からジェンダー平等への移行が急務～

3.3

はたらきがい・人権……………………………………………………… 34～グローバルな危機を背景に加速・深化する「ビジネスと人権」～

3.4

持続可能な消費と生産…………………………………………………… 44～３Rを超えた新たな経済システムへの移行に向けて～

3.5

気候変動…………………………………………………………………… 52～2030年に向けた気候行動に関する進捗～

3.6

腐敗防止…………………………………………………………………… 60～実効性のあるリスクベース・アプローチの実践に向けて～

3.7

５つのゴールの共通課題………………………………………………… 70～方針・コミットメントのその先へ、
イニシアチブへの署名は更なる推進の鍵～

3.8

ノン・ビジネスのSDGs取り組みについて… ………………………… 74

４．おわりに…………………………………………………………………………… 77
５．SDGs実態調査関連データ………………………………………………………… 81
5.1

回答会員

ビジネス（企業）/ノン・ビジネス 一覧…………………… 82

5.2

回答集計データ…………………………………………………………… 87＜特集ページ＞ GCNJ SDGsタスクフォース… ………………………………… 110
SDGsの本質を経営の軸に据えて持続可能な社会の実現を目指すアクションに向けて主な略称・略語
欧州連合

EU

気候関連財務情報開示タスクフォース

TCFD

気候変動に関する政府間パネル

IPCC

グリーントランスフォーメーション

GX

経済協力開発機構

OECD

国際標準化機構

ISO

国連気候変動枠組条約

UNFCCC

国連経済社会局

UNDESA

国連グローバル・コンパクト

国連GC

自然関連財務情報開示タスクフォース

TNFD

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク

SDSN

持続可能な消費と生産

SCP

重要業績指標

KPI

循環経済

CE

循環経済パートナーシップ

J4CE

女性のエンパワーメント原則

WEPs

新型コロナウイルス感染症

COVID-19

生物多様性条約

CBD

世界保健機関WHO

ダイバーシティ、エクイティ &インクルージョン

DEI

デューディリジェンス

DD

Communication of Progress

CoP

Science Based Targetsイニシアチブ

SBTi

WEPs透明性とアカウンタビリティのフレームワーク

TAF

発行のご挨拶
皆様に「2023年版SDGs進捗レポート」をお届け致します。国連グローバル・コンパクト（国連GC）は、国連総会決議により「SDGs推進の中核組織」に指名され、グローバル・コンパクト・ネッ
トワーク・ジャパン（GCNJ）は日本においてその責任を担います。この「SDGs進捗レポート」はSDGsが発効した2016年秋に、GCNJの加盟企業・組織とノン・ビジネス（自治体、団体、アカデミア）を対象に、IGES様との協業で調査を開始し、以来、今年度で７回目になります。
SDGsの認知度が90％を超えた2022年度からは、優先するゴールを絞った上で、専門家による「深掘りの質問と解析」に重点を移しました。昨年度はその調査から、ジェンダーやビジネスモデルなどで日本企業の遅れが指摘されましたが、本年度に至る全体的な変化を見ることができます。本報告を、言わば日本企業と組織における、SDGs進捗のベンチマークとして、皆様の経営戦略に活かして頂ければありがたいと存じます。ご多用の中、詳細な質問にお答えいただいた
皆様に、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
2023年は2030年のSDGs最終年までの「中間点」にあたります。グテーレス国連事務総長は、現状のままではSDGs達成は厳しいことを述べておられますが、そのような中、世界の人口は昨年80億人を超えました。増加の中心はインドやアフリカなど、これから経済成長が進み、CO2排出増などが想定される地域です。一方で日本は、人口減に沈む中で課題山積です。日本は、自らの問題に対処すると共に、世界と地球全体の課題解決のリーダーシップを求められています。そのための皆様の行動の基本原則とゴールを示すものがGC10原則でありSDGsであると言えます。
最後になりますが、本レポートの発行と同じタイミングでCoP（国連グローバル・コンパクトへの各会員の活動報告）の全面改訂が行われます。それに伴い、23年度SDGs実態調査についても見直しを行います。方向性が決まりましたら改めてご案内申し上げますので、引き続きご理解、ご協力の程お願い申し上げます。
GCNJは今後とも皆様のお役に立つべく努力して参ります。どうぞ引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

代表理事

4

発行のご挨拶
昨年末にモントリオールで生物多様性条約の第15回締約国会議第二部が開催され、2030年までに陸域と海域の30%以上を保全する「30by30目標」などを定めた「昆明・モントリオール生物
多様性枠組」が採択されました。一方、国内では新枠組をも反映した次期生物多様性国家戦略の審議が進んでおり、本年３月には閣議決定される予定です。また、民間部門を対象に、本年９月には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）による情報開示の枠組が公表される予定となっています。
生物多様性の新たな枠組は、気候変動の1.5度目標やSDGsと相互に深く関連しており、相乗効果（シナジー）の高い取り組みを進めることが、すべての目標達成に向けて重要であると言えます。国連でもこうした問題意識が高まっており、昨年７月には第３回目となる「気候変動とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」（シナジー会議）が、国連経済社会局（UNDESA）と国連
気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の共催と環境省のホストにより、東京の国連大学本部で開催されました。シナジーは、ポストSDGsにもつながる重要な視点であり、今後さらに議論の発展が期待されます。
IGESは第３回シナジー会議の支援機関として、この会議の運営に深く関与するとともに、私自身がGCNJのサンドラ・ウー理事とともにプレナリーの場で「SDGs進捗レポート2022」英語版のローンチを行う機会を得ました1。日本企業はさまざまな責務や貢献を通じて、国際社会で重要な役割を果たすことが期待されています。中でも主導的役割を担うGCNJ会員企業による最新のSDGs進捗状況をまとめた本レポートは、国内外のSDGs関係者にとって有益な情報発信の機会となりました。
SDGsの進捗が折り返しを迎えるなか、今世紀半ばまでに持続可能な社会を構築するには、2030年までが「未来を決する10年」だと言われています。持続可能な道筋への挑戦は、同時に新たな豊かさをもたらす社会を創造する絶好の機会となります。本レポートでは、SDGsの５つのゴールに焦点をおいて、バックキャスティングの視点から、GCNJ会員企業による取り組みの進捗状況を分析しています。各企業がシナジーの視点を備えた取り組みを推進し、進捗状況を評価し、さらなる取り組みの強化へと繋げていくために、本レポートが広く活用されることを心より願っています。
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）

理事長

 その様子は主催者による会議録に掲載

1

https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/the_third_global_conference_report_11.08.2022.pdf

5

1

はじめに

～2022年SDGs実態調査について～がわかったため、「SDGs認知・浸透」を中心

これまでのSDGs実態調査について説明します。

とする調査については一定の目的を果たした

2016年からの経緯と考えました。

2015年から開始したSDGs実態調査をまそこで、2021年は会員企業の「認知度・とめた本レポートは、今回で第７号となり浸透度」から、SDGs取り組みの質についてます。調査を開始した2015年当時はSDGs

測定する調査にシフトしました。

の知名度も低く、企業にもあまり浸透して具体的には、SDGsを経営に組み込んでいいなかったため、2020年までは調査目的をるか、どのゴールを重視しているか、どの「SDGsの認知・社内への浸透」を中心としてような課題認識があるかなどの質問項目のいました。しかし2020年の調査で、社内の他、国連グローバル・コンパクト（国連GC）

認知について経営陣は約９割、中間管理職・が2021～2023年戦略の中で主導していく

社員も半数まで拡大し、社内報やWebサイと公表した「４つのゴール（ゴール５、８、

トでの周知も７割以上で実施されていること

12、13、16）」に加えて、製造業をはじめ

SDGs調査レポートからSDGs進捗レポートへ
SDGsの取り組みの質の測定

SDGs認知度・浸透の測定＋特定テーマの掘り下げ
2016年開始

6

はじめに

多くの日本企業が重点ゴールとして選択してになっています。前回の調査で顕在化した課

いる「ゴール12」を加えた５つのゴールの進

題を深堀した質問も加えるなどの更新を行っ捗について測定することとしました。５つのています。

ゴールの分析・考察にあたり主題にしたテー調査概要については、P.16、全設問につマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェい て の 回 答 集 計 デ ー タ に つ い て は、P.87

ンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「循環をご参照ください。

経済」、「気候変動」、「腐敗防止」になります。
それらは、国連GC 4 分野（人権・労働・環境・

尚、本調査に回答いただいた会員企業につ

腐敗防止）10原則にも深く繋がっています。

いては、昨年より各社が自社の回答内容につ

これら５つのゴールに関する調査項目にいて振り返りを行えるように「回答結果」とは、SDGsゴール年である2030年に実現す

ともに「フィードバック・シート」を送付しべき取り組みを網羅しています。会員企業・ています。
「フィードバック・シート」には団体が2030年に向け、進捗のチェックリス

５つのゴールについて前年からの進捗だけでトとしての活用を意図して各専門家に設計をなく、同業種企業や同規模（従業員数）企業

依頼しました。前回調査した５つのゴールのグループとの比較も可視化しています。その進捗結果については、「SDGs進捗レポート

ため、自社の取り組みの棚卸、今後の推進へ

2022」を本レポートとともにご参照くださの参考資料として活用いただけます。

い。
また、前回までは会員企業と企業以外（ノン・ビジネス）の会員に対して同一の調査を2022年実態調査について行っていましたが、今回から企業とノン・ビ

今回は、「取り組みの質の測定」の２年目

ジネスは調査内容を分けました。

として、継続して５つのゴールを中心に進捗度を調査しました。調査内容は基本的には前回答いただいたノン・ビジネスの会員から回を踏襲しており、前年からの進捗が明らか

開示を許可いただいた取り組み内容について

フィードバックシート：内容例
例：ジェンダー平等全体①前年及び他社回答との比較②設問ごとの前年比較（Q13）

7

1

1

はじめに

は、別冊でご紹介していますので、ご覧ください。
2022年実態調査の回答会員について＜回答率について＞
今回は、GCNJ会員の約55%に回答いた
だきました。企業とノン・ビジネスの割合は以下の通りです。
＜回答会員について＞
回答者の９割以上が企業でノン・ビジネス

SDGs
進捗レポートは１割弱となります。これは会員全体の割合

2023

でもほぼ同じです。

別冊

GCNJノン・ビジネス会員による連携・協働の取り組み＜前年比＞
2021年と比較すると、会員数は１年間で「SDGs進捗レポート別冊」表紙
URL：https://www.ungcjn.org/activities/
topics/detail.php?id=547

約２割増え、回答会員は25%増加しました。
回答企業の内訳については、詳しく紹介していますのでP.17をご覧ください。

調査回答率
4%

41%

51%

回答会員 企業
回答会員 ノン・ビジネス
未回答会員 企業

4%

未回答会員 ノン・ビジネス

回答会員数前年比
223

2021年

279

2022年
0

100

回答会員

214

未回答会員
234

200

300

8

400

500

600

2

SDGsに関する
国内外の動向

しい現状の一部を示します。

ここでは、SDGsの動向を把握するのに鍵となる３つの報告書から、グローバルレベル

・COVID-19が間接的に起因する分も含めと国レベルのSDGs進捗状況、及びSDGsのた世界の「超過死亡数」は、2021年末まで

達成に影響を及ぼしうる短期・長期の世界的に1,500万人に達した。
・貧困削減に向けた４年分以上の前進が帳消なリスクを確認していきます。その後、本しとなった。

「SDGs進捗レポート2023」が焦点をおく５
つのゴール関連の最近の動きを、3.2～3.6

・紛争、COVID-19、気候変動及び不平等のを執筆した各専門家からのインプットをうけ拡大により世界の食料安全保障が弱体化、て、ハイライト形式で紹介します。

世界の約10人に１人が飢餓状態にある。
・2020～2021年 の ２ 年 間 で １ 億4,700万
人の子どもたちが対面授業の機会を半分以SDGsの進捗と達成に影響を及ぼしうるリスク上失った。
・女性は失業の影響をより大きく受けた上、グローバルレベルのSDGs進捗状況
2020年１月30日に世界保健機関（WHO）

家庭でのケア労働も増加。いくつかのエビが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

デンスによると、女性に対する暴力がパンに対する緊急事態宣言を発出しました。それ

デミックにより悪化。

から３年後となる2023年１月30日現在、世・予 防接種率がこの10年で初めて低下し、界の感染者数は6.7億人以上、死亡者は680

結核とマラリアによる死者数が増加した。

万人以上にのぼっています。またロシアによ・コロナ禍により国家間の所得不平等が一世代ぶりに拡大した。

るウクライナへの侵攻は、世界の平和を脅か・出 身 国 外 に い る 難 民 の 数 は2015年 か ら

すのみならず、食料とエネルギーの供給、そ2021年で44％増加した。

して人々の生活に危機をもたらしています。

・天然資源への依存度は世界全体で2000年

2022年７月に国連が発表した「持続可能から2019年に65％以上増加した。

な 開 発 目 標（SDGs）報 告2022」に よ る と、
気候危機、COVID-19のパンデミック、そ・2021年 に は 推 計1,700万 ト ン の プ ラ ス

して世界各地における紛争の増加により、チックが世界の海に流れ込み、2040年まSDGsの17の目標達成が危機に瀕しているでにさらに２～３倍増加の見通し。
・世 界の森林が毎年1,000万ha破壊されてと報告しています。以下では、このような厳

92

SDGsに関する国内外の動向おり、その原因の90％が農地拡大による。

おける女性の議席数、男女間の賃金格差、一・サハラ以南アフリカ諸国における債務の対

次エネルギー供給量に占める再生可能エネル

国民総所得（GNI）比は、2011年の23.4％

ギーの割合、電気電子機器廃棄物、プラスから2020年には43.7％まで上昇した。

チックごみの輸出、化石燃料の燃焼とセメント製品からのCO2排出量、輸入品に含まれ国レベルのSDGs進捗状況

るCO2排出量、炭素価格スコアが含まれて国レベルのSDGsの進捗状況は、持続可能ないます。５つのゴール関連以外で「重大な課開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）

題」に含まれているのは、再分配後の貧困率、とドイツのベルテルスマン財団から毎年発表

輸入品に含まれる海洋・陸域・淡水域の生物される「持続可能な開発レポート」が点数化・多様性への脅威、政府開発援助を含む譲許的順位付けをしています。まず全体状況をみるな公的資金、金融秘密度スコア（富裕層の所と、ウクライナでの戦争をはじめとする軍

得隠しや犯罪のマネーロンダリングをしやす

事衝突や健康不安といった複合的な危機が、さ）などです。上記のうち下線がついている

SDGsやパリ気候協定のような中長期的な目

ものは、波及効果に関する「重大な課題」に標から政策の関心や優先順位を遠ざけており、も該当しています。なお、北欧諸国やドイツ、

意欲的で信頼できる国内及び国際的な計画のオーストリアなど、SDGsに積極的に取り組採択に遅れ・停滞が生じる恐れがあることをむ他の先進国も日本と同様に、波及効果の面指摘しています。そして、２年連続で世界はでは低スコアの傾向が示されています。このSDGsの進捗が見られず、SDGs指数の平均スことから、特に富裕国は、他国への影響も十コアはわずかに低下したことが報告されまし

分に考慮した上で、自国内の環境・社会課題

た。特に低所得国と下位中所得国では、ゴーへの対応のあり方を検討する必要があると言ル１（貧困をなくそう）とゴール８（働きがいもえます。また、
持続可能な開発レポートでは、経済成長も）のパフォーマンスは、パンデミッ

こうした負の国際的な波及効果を抑制するた

ク前の水準を下回ったままとのことです。

めに、①国際開発・気候変動資金の規模拡大、

日 本 に つ い て は、2022年 版 の ス コ ア は②技術協力とSDGs外交の活用、③消費によ79.6点で163カ国中19位となりました（昨る他国への影響に対応する国家目標・手段の年比マイナス0.02点であるものの、2016年

採用、④国際・国・産業・企業レベルでサプ

は75点・2019年は78.9点となっており微ライチェーン全体をカバーするモニタリング

増傾向ではあります）。また、豊かな国が特とデータシステムの強化及びそれをSDGs報に持続不可能な消費によって国際的な負の波

告に含むこと、を求めています。

及効果を生み出していることから、持続可能
短期・長期のリスクな開発レポートでは、他国への波及効果に関するスコアと順位も公表しています。それに続いて、世界経済フォーラムが毎年発行すよると日本は67.3点・134位となっていまる「グローバルリスク報告書」から、SDGsのす。本「SDGs進捗レポート2023」が焦点を達成に影響を及ぼしうる世界規模のリスクをおく５つのゴール関連で、日本の「重大な課確認します。本報告書は、1,200名以上のグ題」として指摘されている項目には、国会にローバルリスク有識者、政策立案者及び産業

10SDGsに関する国内外の動向

界リーダーへの調査を通じて、今後２年間に和策の失敗」、「気候変動への適応（あるいは発生が想定される最も深刻なグローバルリス

対応）の失敗」、「自然災害と極端な異常気象」

クと、今後10年間で最も深刻化すると想定と続き、その後に短期リスクでは10位以内されるリスクがランキング形式でまとめられに表れてこない「生物多様性の喪失や生態系ています。 Risks that are growing in severity over the
longer term include “Biodiversity loss andecosystem
collapse”
and“Misinformation
andRisks that are
growing
inseverity
over the今後２年間においては、「生活費の危機」
disinformation”.
Amongother technologicallongerterm include“Biodiversity
loss and risks,
asindicated collapse”
in the far left
the graph, “Digitalが最大の短期リスクとして位置付けられ、「自andecosystem
andof“Misinformation
inequality and lackof accessto digital services”
disinformation”.
Amongother technologicalrisks,
然災害と極端な異常気象」「left、
地経学上の対立」
and“Adverse
ofthe
frontier
as indicatedin outcomesthe farofgraph,technologies”“Digital
are also anticipateddeteriorate
overinequality
and lackto
ofsignificantly
access to digital
services”
がそれに続きます。
生活費の危機については、
thetimeframe. of frontier technologies”
and10-year“Adverse
outcomes

The far right of the graph indicates that today’sの崩壊」
が位置付けられました。
「生物多様are also anticipated to significantly deteriorate overエネルギーと食料の供給危機及びインフレなThe
scores oftime
multiplesocial risks are also worsening,the 10-year
frame.

multilateral institutions” worsening and Interstateに依存した生活の喪失、水草地や沿岸マング
This year, we look at five newly emerging or rapidly

including “Severe mental health deterioration”,
どがその原因とされ、供給サイドの圧力が続“Collapse or lack of public infrastructure and

The scores of multiple social risks are also worsening,

services”,
and “Chronicand healthincluding “Severe
mentaldiseases
health deterioration”,
いた場合、輸入に依存する多くの市場で今後
conditions”.
contrast,
economicrisks such
“Collapse or In
lackof public
infrastructureandmost prominent risk, the “Cost-of-living crisis”, isanticipatedin severity
over that
thelonger
The far righttoofdrop
the graphindicates
today’sterm.
性の喪失や生態系の崩壊」
については、人獣
Towards
the center,of geopoliticalrisks
most prominentrisk,thethescores“Cost-of-living
crisis”,
isweremixed,towith
thein “Useof weaponsof mass
共通感染症の増加、作物の収量と栄養価の低
anticipateddrop
severity
over the longer
term.
destruction”
remaining
consistent,“State collapse
Towards the center,the scoresof geopoliticalrisks

下、水ストレスの増大による紛争悪化、食料orsevereinstability”
and “Ineffectivenessofweremixed,
with the “Useof weapons of mass
multilateralworsening“Stateand Interstate
destruction”institutions”
remaining consistent,
collapse

システムや受粉などの自然に基づくサービス
conflictperceived
as decreasing
in severity. ofor severeinstability”
and “Ineffectivenessconflict perceived as decreasing in severity.

accelerating risks clusters – drawn from the
ローブなどの劣化による劇的な洪水、海面上
economic, environmental, societal, geopolitical andThis year, we look at five newly emerging or rapidly

technologicaldomains,
respectively– thataccelerating risks
clusters– drawn fromthecould
昇といった経済的・社会的に広範な影響を及
becometomorrow’s
crisis.societal,
We explore
their current
economic,
environmental,
geopoliticalanddrivers
and emerging
implications,brieflytouchtechnologicaldomains,
respectivelyand– thatcould
ぼす恐れを指摘しています。

as“Failureandto stabilize
trajectories”,“A
services”,“Chronicpricediseasesand health
２年以内により広範な人道的危機に転じる恐

systemicallyindustryor supply “Achain”,
れがあるとしています。また、経済的な圧力
as “Failure toimportantstabilize pricetrajectories”,

and“Asseteconomic
bubble burst”
are perceived
to fallof
slightly
prolonged
downturn”,“Collapse
aonopportunities
to forestall
andexplore
reshapethese
becometomorrow’s
crisis. We
theircurrent
outcomes
acting以下は、
短期・today.
長期のリスクの関係をプロッ
driversandby
emerging
implications, and briefly touch

による中所得者層の空洞化が続くと、社会不inexpected severity
over industry
the 10-yeartime frame.
systemicallyimportantor supply
chain”,

トした図になります。この他、本報告書では
outcomes by acting today.

and “Asset bubble burst” are perceived to fall slightly

リスクの相互連関を表すマップも掲載されてprolonged
economic
downturn”,
conditions”.
In contrast,
economic “Collapse
risks such of a

安や政情不安が引き起こされ、影響は新興国
in expected severity over the 10-year time frame.

FIGURE 2.2

on opportunities to forestall and reshape these

Relative severity of risks over a 2 and 10-year period

おり、企業・団体がリスク認識を見直す際に市場以外にも波及すると述べています。

F I G U R E 今後10年間の長期リスクは、
2.2
Relative severity of risks
over a 2 and 10-year period
も参考になる内容となっています。
「気候変動緩Higher 6.0
severity

Failure to mitigate climate change
Failure of climate-change adaption

Higher 6.0
severity

Failure of climate-change
Biodiversity loss and ecosystem collapse
Large-scaleadaption
Natural disasters
involuntaryand extreme weather
Natural resource crises
migration
Erosion of social cohesion
Biodiversity loss and ecosystem collapse Widespreadcybercrime
Large-scaleand societal polarizationand cyberinsecurity
involuntary
Natural resource crises
Geoeconomic confrontation
migration
Erosion of social cohesion
Misinformation and disinformation
Large-scale
environmental
Widespread cybercrimeand societal
polarization
damage incidents
Ineffectiveness of multilateral institutions
and cyber insecurity
Geoeconomic
confrontationand international cooperation
Misinformation and disinformation
Large-scale environmental
Chronic diseases and health conditions
damage incidents
Ineffectiveness of multilateral institutions
Severe mental health deterioration and international cooperation
Interstate conflict
Debt crises
Cost-of-living crisis
Chronic
andAdversediseases
outcomesof health conditions
Failure to stabilize
frontier
technologies
Severemental health deterioration
price
trajectories
Interstate conflict
Debt crises
Cost-of-living crisis
Adverse outcomes of
Prolonged
economic
Failureto stabilize
frontier technologies
downturn
pricetrajectories
Digital inquality
Asset bubble burst
Prolonged economic
Terrorist attacks
downturn
Digital inquality
Asset bubble burst
Collapse or lack of public
infrastructure
Terroristattacks and services

5.0Long-termLong-term
severityseverity

Natural disasters
and extreme weather

Failure to mitigate climate change

5.0

4.0
4.0

Collapse or lack of public
infrastructure and services

3.3
3.3

4.0

3.3

5.0

6.0

5.0

Higherseverity
6.0

Short-term severity
3.3

4.0
Short-term severity

Risk categories

SourceEconomic

Environmental

GeopoliticalSocietalTechnological

Higherseverity

図：２年間と10年間のリスクの相対的な深刻度（１～７のリッカート尺度で評価）
Economic
Environmental
GeopoliticalSocietalTechnological
Note（出典：WorldEconomicForumGlobalRisksPerceptionSurvey2022-2023）

Risk categories

World Economic Forum Global Risks
Perception
Survey 2022-2023.
SourceSeverity was assessed on a 1-7 Likert scale [1 – Low severity, 7 – High severity].

World Economic Forum Global Risks
Perception Survey 2022-2023.

Severity was assessed on a 1-7 Likert scale [1 – Low severity, 7 – High severity].

Note

11
Global Risks Report 2023 30

2

2

SDGsに関する国内外の動向

策を打ち出し、性別役割分業が構造化され５つのゴール関連の動向ハイライト

た家庭・職場・労働市場の変革に着手。
「男

ジェンダー平等（ゴール５）

女間賃金格差の是正」が「女性版骨太の方

国際動向

針2022」に盛り込まれると、2022年７月▶欧米諸国や欧州連合（EU）との経済・貿易の女性活躍推進法の省令改正で、常時雇用協定におけるジェンダー平等項目が拡大さ者301人以上の企業に対し、男女の賃金差れた。

異の公表を義務付け。有価証券報告書にお▶ア ジアの主要経済国・地域（中国、韓国、

いても、「男女間賃金格差」、「女性管理職

香港、台湾、シンガポール、インドネシア、比率」、「男性育児休業取得率」を必須開示

フィリピン、タイ、ベトナム）では、ジェ項目とする方向。無償ケア労働の責任の女

ンダー・ギャップの解消が加速し、グロー性への偏りが賃金格差の要因の一つである

バル・ジェンダーギャップ指数の「経済分との理解を踏まえ、「男性の育休取得推進」

野」で日本のランキングを上回った。これも主要な施策に。

らの国・地域では、コーポレート・ガバナ▶改正育児・介護休業法により、2022年４

ンスコード改訂を通じて、役員の女性比率、月からは育休を取得し易い雇用環境整備や目標値、行動計画の公表を義務付ける証券

対象者への個別の周知・意向確認の措置が取引所が増え、女性のエンパワーメント原義務付けられ、10月からは出生時育児休則（WEPs）署名企業が急増。

業（産後パパ育休）を創設。2023年４月よ▶2022年６月のG7サミットにおいて、ジェり、育休取得状況の公表を義務付け。

ンダー平等推進のコミットメントが拡大さ▶「女性版骨太の方針2022」で打ち出されれ、進捗状況の共同モニタリングが開始。

た、「女性の視点も踏まえた税と社会保障

2023年は日本がG7議長国を務める。

制度」（配偶者特別控除や第３号被保険者制▶ISO（国際標準化機構）が「ジェンダー平等度）、「公共調達」（えるぼし認定企業に対す推進ガイドライン」を策定中。2024年にる加点制度）についても見直しが進んでい公表予定。

る。G7議長国としてジェンダー平等推進

国内動向の議論を主導する立場にあることから、国▶国立社会保障・人口問題研究所が2021年

際基準・潮流を踏まえた国内政策が増える見込み。

に発表した「第16回出生動向基本調査」で、18〜34歳の未婚女性の理想のライフコー
スとして、長年最多だった「再就職」（結婚・はたらきがい・人権（ゴール８）

出産を機に仕事を辞め、折を見て再就職）

国際動向

を、
「両立」が抜いた。しかし、予想のラ▶EUは、2022年 ２ 月、 コ ー ポ レ ー ト・ サ

イフコースでは「非婚就業」が急増し、トッ

ステナビリティ・デューディリジェンス指プに。同年代の未婚男性も、将来のパート

令案を発表した。また９月には、強制労働

ナーに「再就職」よりも「両立」を期待する関連商品の上市・輸出を禁止する規制案を

傾向。

発表した。

▶政府は、ジェンダー平等視点に立脚した政▶米 国 で2021年 に 成 立 し た ウ イ グ ル 強 制

12SDGsに関する国内外の動向

労働防止法の第３条（輸入禁止の推定）が「グローバル・プラスチック・アウトルック」

2022年６月に施行された。

を発刊。プラスチック汚染の拡大と対策の遅れを指摘。

▶2022年G7エルマウ・サミットでの首脳
コミュニケにおいて、強制労働をグローバ▶EUは2022年３月にエコデザイン規則案

ル・サプライチェーンから排除するためにを発表。企業に循環性を意識した製品デザ

国内・国際的な取り組みを加速すること、インの推進や製品の修理可能性など詳細な「国連ビジネスと人権に関する指導原則」

環境情報の開示義務付けなどを提案。

等に沿った行動を求めていくこと、「ビジ▶2022年５月のG7気候・エネルギー・環

ネスと人権」に関する国際的なコンセンサ

境大臣会合にて、コミュニケ附属書としてスにむけて取り組むことが合意された。

資源効率性・循環経済に関するG7ベルリ
ンロードマップが採択。

▶2022年11月28-30日 で 第11回 国 連 ビ
ジネスと人権フォーラムが開催された。

▶2022年３月の第５回国連環境総会再開

テーマは「中心はライツホルダー（Rights

セ ッ シ ョ ン（UNEA5.2）に て 海 洋 プ ラ ス

holders at the centre)」。日本からは中チック対策の喫緊性の共有、及び国際文

谷元内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担書（条約）の策定に向けた交渉開始が決定。

当）がスピーチを行った。

2022年11月28日から12月２日まで、プ

国内動向

ラスチック汚染に関する法的拘束力のある▶2020年に日本政府は「ビジネスと人権に国際文書（条約）の策定に向けた第１回政府間交渉委員会（INC）を開催。

関する行動計画」を策定したが、その実施に係る「１年目レビュー政府報告」を2022

国内動向

年６月に発表した。

▶2022年４月に第四次循環型社会形成推進▶日 本政府は2022年９月に政府初（アジア

基本計画の第２回点検及び循環経済工程表

でも初）となる「責任あるサプライチェーが策定。2050年を見据えて持続可能な社

ン等における人権尊重のためのガイドライ

会を実現するため、循環経済アプローチをン」を発表した。

推進することによる循環型社会の方向性を▶政府ガイドライン策定と並行して、企業お示し、これに基づきライフサイクル全体でよびステークホルダーでの積極的な動きがの資源循環に基づく脱炭素化の取り組みのみられた。22年７月には日本繊維産業連推進を図る。

盟が「繊維産業における責任ある企業行動▶2022年10月 に 官 民 共 同 の「 成 長 志 向 型

ガイドライン」を、９月には金属労協が「人の資源自律経済デザイン研究会」が設立。

権デュー・ディリジェンスにおける労働組

2020年５月に経済産業省が発表した「循合の対応ポイント」を発表した。

環経済ビジョン2020」実現のため、動脈
産業、静脈産業、有識者、消費者、IT分野

持続可能な消費と生産（ゴール12）などの関係者が議論し、認識の共有や提言

国際動向

を行う。

▶経済協力開発機構（OECD）は2022年２月▶環境省、経済産業省、経団連により2021にプラスチック廃棄物に関する初の報告書

年３月に立ち上げられた「循環経済パート

13

2

2

SDGsに関する国内外の動向

ナーシップ（J4CE）」は活動２年目を迎え、と損害の基金創設について歴史的な合意に定期的な官民対話の下、企業の取り組み促

至り、COP28で運用化の議論が行われる。

進及び必要な政策的対応の検討が進む。

排出削減の強化に関する合意は、産油国な
どの反対により、グラスゴー気候合意から踏み込めず。

気候変動（ゴール13）
国際動向

国内動向

▶2022年５月、日米豪印首脳会合（QUAD）▶2022年２月、経済産業省がGX（グリーンが開催され、日米豪印各国は「日米豪印気

トランスフォーメーション）リーグ基本構

候変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）」

想を発表し、2023年度以降の本格稼働にの立ち上げを発表。４カ国及びインド太平向け「未来社会像対話」「市場ルール形成」、、

洋地域における気候変動対策の支援で連携「自主的な排出量取引」の３つの場が構築を図る。

された。特に「自主的な排出量取引」ではGXリーグにおける排出量取引（GX-ETS）▶2022年６月のG7サミット首脳コミュニの制度設計が進む。

ケにて、2022年末までに国際的な気候ク
ラブの設立を発表すると同時に、2035年▶2022年10月、株式会社脱炭素化支援機構

までの電力部門の完全または大部分の脱炭（JICN）が設立された。改正地球温暖化対素化の達成にコミット。

策推進法に基づき、国の財政投資融資から▶2022年３月にアントニオ・グテーレス国の出資と民間からの出資を原資にファンド

連事務総長が設立した「国連 非国家アク事業を展開する。2050年ネット・ゼロのターによるネット・ゼロ宣言の信頼性と説実現に向け、再エネ発電事業や林業再生な明責任に関するハイレベル専門家グルー

ど、脱炭素に資する多様な事業に投融資をプ」は2022年11月、企業や自治体などの行い、脱炭素に必要な資金調達の強化を図

非政府アクターがネット・ゼロを宣言する。

る上での原則と提言をまとめた報告書発表。うわべだけの取り組みであるグリーン

腐敗防止（ゴール16）

ウォッシングを非難した。

国際動向▶2022年11月のG20バリ首脳宣言にて、グ▶2022年９月に米国司法省が「モナコ・メ

ラスゴー気候合意を堅持する形で、G20モ」を公表し、2015年の「イェーツ・メモ」

各国は1.5度目標の追及を決意することを以来継続する形で、迅速な社内調査の実施

再確認。日本は米国他とインドネシアとと司法省へ情報提供、さらに個人に対するの間で「公正なエネルギー移行パートナー

責任追及強化の重要性などを強調した。

シップ（JETP）」に関する共同声明に合意。

国内動向

インドネシアの石炭から再生可能エネル▶2022年を通じて、東京オリンピック・パ

ギーへの移行に向けた取り組みを支援す

ラリンピックをめぐる贈収賄事件が注目をる。

集めた。大会組織委員会の元理事やスポン▶2022年11月のCOP27にて、「シャルムエサー企業らが、それぞれ収賄・贈賄の罪にルシェイク実施計画」が採択された。損失問われ、この事件では「公務員」の定義が14

SDGsに関する国内外の動向

一つの焦点になった。「令和三年東京オリ

められている。その他にも多くの業種におンピック競技大会・東京パラリンピック競

いて従業員や役職員が公務員として扱われ技大会特別措置法」では、組織委員会の役ることが、法令で定められている。

職員は公務員として取り扱われることが定

コラム：『Earth for All 万人のための地球』

SDGsの進捗の停滞、そして迫りくる世界規模のリスクを前に、私たちは本当に持続可能な社会を実現させることは可能なのでしょうか。1972年に『成長の限界』を発表したローマクラブは、
それから50年後となる2022年に発表した新たなレポート「Earth for All: A Survival Guide for
Humanity」の中で、その可能性を検討しました。
本レポートでは、新たなシステムダイナミクスモデルを活用して、現状のなりゆき（BAU）である「小出し手遅れ（Too Little Too Late）」と、プラネタリーバウンダリーの範囲内で人類のウェル
ビーイングの最大化を目指す「大きな飛躍（Giant Leap）」の２つのシナリオを提示しています。
「大きな飛躍」シナリオでは、貧困、不平等、女性のエンパワーメント、食料、エネルギーの５つの分野で以下の図に示す「劇的な方向転換（extraordinary turnarounds）」を提案しており、今すぐに行動に移すならば、2100年には人口を60億人程度にとどめ、極度の貧困を解消し、自然資源にかかる圧力の大幅な低減を実現させ、地球の気温上昇を世紀末には1.5度程度まで戻し、社相互に深く関連する5つの劇的な方向転換
会的緊張を和らげ、ウェルビーイングを継続的に向上させることが可能としています。
相互に深く関連する5つの劇的な方向転換

本レポートの「小出し手遅れ」「大きな飛躍」という２つの対照的なシナリオが、私たちの未来
 例：普遍的基礎配当(universalとbasic
dividend)：人類共有の資源への課税制度とベーシックインカムの組み合わせ
 例：普遍的基礎配当(universal
basic dividend)：人類共有の資源への課税制度とベーシックインカムの組み合わせ

 CO2排出、森林破壊の助⻑、公共データや知識の利⽤、陸上や深海で資源採掘などを⾏う企業は、それらの
 CO2排出、森林破壊の助⻑、公共データや知識の利⽤、陸上や深海で資源採掘などを⾏う企業は、それらのにとって何を意味するかを明確に示しており、企業・団体の将来の活動を検討する上でも多くの共有資源の利⽤料を支払い、政府はその収入を配当としてすべての国⺠に平等に分配
共有資源の利⽤料を支払い、政府はその収入を配当としてすべての国⺠に平等に分配 不平等の方向転換のみならず、貧困の克服、エンパワーメント、環境問題の解決、公正な移⾏を後押しし、
 不平等の方向転換のみならず、貧困の克服、エンパワーメント、環境問題の解決、公正な移⾏を後押しし、示唆を与えてくれるでしょう。
変革に必要な幅広い政治的支持の獲得にもつながる
変革に必要な幅広い政治的支持の獲得にもつながる

エンパワーメント エンパワーメント

貧困

不平等

貧困

不平等

新しい
成⻑モデル

普遍的
基礎配当

新しい
成⻑モデル

地域間貿易の再編
地域間貿易の再編

食料エネルギー

エネルギー

貧困

貧困

“われわれは，これこそが安全で公正な未来のため“われわれは，これこそが安全で公正な未来のための唯一の正確な⻘写真であるとは主張しない．
の唯一の正確な⻘写真であるとは主張しない．
しかし，この5 つの分野への集中的かつ大規模なしかし，この5 つの分野への集中的かつ大規模な投資を今すぐ始めることは必要だと主張したい”
投資を今すぐ始めることは必要だと主張したい”
日本語版は丸善出版より刊行
翻訳は IGES

図の出典

年金

労働組合の再結成
労働組合の再結成

政策策定範囲の拡大
政策策定範囲の拡大
食料

普遍的
基礎配当

年金

女性のリーダー
女性のリーダーシップと職業 シップと職業

累進課税

累進課税

すべての人への教育
すべての人への教育

不平等

不平等

エンパワーメント
エンパワーメント

食生活の
変更

食生活の
変更

潤沢な
再エネ

潤沢な
再エネ

食料システムの食料システムの効率性改善 効率性改善

すべての電化 すべての電化

新しい農業技術
新しい農業技術

エネルギーシステムの効率性
エネルギーシステムの効率性

食料

食料エネルギーエネルギー

左：Earh4AllウェブサイトのToolkitにある図を一部改変
右：本書P.25の図を参考に作成
図の出典 左：Earh4AllウェブサイトのToolkitにある図を一部改変
右：本書P.25の図を参考に作成

図：相互に深く関連する 5 つの劇的な方向転換（出典：本書 P.25 の図を参考に作成）

15

2

3

SDGs実態調査の
結果と解説

調査の概要
■ 調査目的- GCNJ会員企業・団体が自らのSDGsの進捗を測り、活動を推進させることに役立てる。
- GCNJ会員企業・団体によるSDGsの取り組みにおける進捗状況と課題を分析し、日本のSDGs達成に貢献することを目指す。
■ 調査回答スケジュール
2022年９月26日～11月14日■ 調査対象及び回答数
対象：GCNJ会員企業・団体

513（９月１日現在）

回答会員数：279（回答率54%)
企業（ビジネス）259（回答会員93％）、ノン・ビジネス20（同7%）※回答会員の一覧は、P.82〜86をご参照ください。
【参考】SDGs進捗レポート2022（前回）回答会員数：企業 208■ 調査方法オンライン調査、回答■ 調査内容（計48問、企業以外の会員については別途７問）
１）会員の基本情報、SDGs浸透（実行）について
２）ジェンダー平等（ゴール５）

３）はたらきがい・人権（ゴール８）４）持続可能な消費と生産（ゴール12５）気候変動（ゴール13）

６）腐敗防止（ゴール16））

７）事後アンケート（調査へのご意見など）

16

SDGs実態調査の結果と解説

2022年度SDGs実態調査への回答会員：
ビジネス（企業）259社のプロフィールについて
2022年度本調査へ回答いただいた会員279会員のうちビジネス（企業）259社のプロフィール：
事業範囲・従業員数・売り上げ規模・市場区分・業種は以下の通りです。
従業員数

事業範囲
10%

11%

25%
34%

45%

75%

10〜249人
250〜4,999人
5,000〜49,999人
50,000人以上

国内
グローバル

対象事業範囲については、国内が15%に対し、グローバ
ルを対象としている企業は75%を占めている。

従業員数については、「5,000人〜 49,999人」が最も多く、全体の45%。続いて「250人~4,999人」が34％。

売り上げ規模

市場区分
0%

6%

9%

23%

0%
14%

71%

25億円未満25億円〜250億円未満250億円〜
1,000億円未満
1,000億円以上

5%72%

プライム市場
スタンダード市場
グロース市場
非上場
その他

売り上げ規模については、1,000億円以上の売り上げ企
業の構成比は71%を占めている。
【参考】上場会社数(JPX)

業種グループ別

20%

13%

20%

12%
14%

21%

2022.12.6現在

1%
13%

食品・その他製造業
化学・医薬品・
石油・その他素材
電機・精密・機械、自動車・輸送用機器
建設、電力・ガス・運輸、不動産情報・通信、金融
卸売り・価格、
サービス・その他
非製造業

48%
38%

プライム市場
スタンダード市場
グロース市場
Tokyo ProMarket

今回初めて調査項目に加えた市場区分（未上場企業含む）
については、プライム市場の構成比が7割と、JPXと比較してもその構成比が高いことが明らか。また、プライムに次いで未上場企業が多いことも特徴的である。

業種グループ別で見ると、企業数では、製造業（青系）が54%、非製造業（黄色系）が46％と約半数ずつになった

17

3

1

3.

SDGsの認知・浸透度

 点として選ぶゴールは全体的に増加。特にゴール４（質の高い教育をみんなに）重、ゴール10（人や国の不平等をなくそう）、ゴール15（陸の豊かさも守ろう）、ゴール16（平和と公正をすべての人に）については、前年比で約10％増加した。
 営へのSDGsの組み込み状況では、従業員数10～249人の企業は、方針・表明を示し
経ていても具体的行動に結びついていない。250～4,999人の企業では、取り組みの実効性を引き上げる要素である重要業績指標（KPI）の設定、定量目標・実績の開示、役員報
酬との結び付けが課題。5,000人以上の企業でも、役員報酬との結び付けが課題。
 業がSDGsを進めるうえで、サプライチェーンに対する働きかけや協業が大きなイン企
パクトをもたらす。非製造業と比べて取り組みが進展している製造業でも、サプライヤー
への働きかけに関するPDCAサイクルを回し切れていない。
ました。なお、イニシアチブへの署名状況に設問構成の意図

ついては、3.7で結果を解説いたします。

前回の調査結果では、SDGsの認知度とSDGコンパスのステップでみた取り組みの集計結果と考察

進捗度は、売上規模や従業員数の大小でばら重点をおくゴール（Q8）つきがあるものの、全体として十分に高まったことが示されました。そのため、今回の最初に、各社が重点に選んで活動している調査からそれらの設問は省き、経営の中でゴールを見ていきます。前回との比較では、SDGsがどのように統合されているのかとい

ゴール３（すべての人に健康と福祉を）は新

う点にフォーカスを置いた設問構成としまし型コロナウイルスへの慣れからなのか微減とた。

なったものの、それ以外のほとんどのゴール

具体的には、継続設問として、重点を置

で5％以上増加、特にゴール４・10・15・

くSDGsゴ ー ル（Q8）、SDGsの 経 営 へ の16については約10％の増加となりました。

組 み 込 み（Q9）、SDGsに 取 り 組 む 際 の 課

この全体的な増加傾向の背景には、2022年

題（Q11）を 設 け た ほ か、 新 た な 設 問 と しに進行した円安と、ロシアのウクライナ侵略て、サプライチェーンに関する取り組み状況に伴う物価高や資源・製品の供給不安といっ（Q10）と、国連GC／GCNJが推進する３つた日本をとりまく厳しい環境があると考えらのイニシアチブへの署名状況（Q12）を設けれます。加えて、2022年12月には生物多様18

SDGsの認知・浸透度性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）

械、自動車・輸送用機器」、「建設、電力・ガス・第二部が開催され、自然関連財務情報開示タ

運輸、不動産」、「情報・通信、金融」が全体

スクフォース（TNFD）の枠組み構築の議論

平均よりも10％高い値を示しました。これが進むなど、生物多様性問題への注目の高まもウクライナでの戦争をきっかけとする様々りも影響していると考えられます。

な影響、そして戦争や暴力と自社事業との関連に注意が向いたと推察されます。

特に回答割合が増加した４つのゴールに
着 目 す る と、 ゴ ー ル ４ で は、 全 体 回 答 が別の観点では、１社あたりの重点ゴールの52.9 ％ だ っ た の に 対 し、 非 製 造 業 に 含 ま選択が増えている傾向もみられました。前回れる「情報・通信、金融」が64.5％、「卸売の調査では、１社あたりの重点ゴール選択数

り・小売り、サービス・その他非製造業」がが9.7でしたが、今回は10.7となっていまし64.0％と高い値を示したことから、消費者た。重点として選択するゴールが増えていてや学生へのアプローチが進んでいる可能性がも、必ずしもそれらのゴールに対して、事業示唆されます。ゴール10の増加は、円安のリスクや機会と共に社会への影響度を客観

進行、物価高、賃金引上げの機運が影響して的・総合的に評価し、リソースを確保し、目いると考えられます。ゴール15で高い値を標を掲げているということではないと考えら示した業種区分は「食品・その他製造業」でれます。言い換えれば、SDGsウォッシュをあり、事業特性が大きく影響していると言え避けるには、「重点として選ぶゴール」へのます。ゴール16では、特に「電機・精密・機実効性が問われています。

Q8

貴社ではSDGsの各ゴールの内、どのゴールを重点に選んで活動していますか？（複数回答）
20.7

ゴール1

27.4
22.1
25.9

ゴール2

73.6
72.2

ゴール3
41.8

ゴール4

52.9

73.6
77.2

ゴール5
37.0

ゴール6

44.0

69.7

ゴール7

76.8

ゴール8
72.1

ゴール9
51.4

ゴール10
ゴール11

61.0
60.6

67.6

ゴール12

78.0

78.8

ゴール13
39.4

ゴール14
ゴール15

46.7
47.1
45.2

ゴール16
ゴール17
特定のゴールを選んで活動していない

10

20

30

40

50

84.2
85.1
87.6

56.8
57.1

5.3
5.4

0

83.2
85.7

60

62.5

2021

68.3

70

2022
80

90

100%

（2021：n=208、2022：n=259）

19

1

3.

1

3.

SDGsの認知・浸透度

ここでは従業員数の区分で結果を見ていく

経営へのSDGsの組み込み（Q9）
そ こ で、Q8で 重 点 課 題 と し て 選 択 し た

ことします。まず従業員数が5,000人以上のSDGsゴールの経営への組み込み状況を把握

企業では、全体的に高い値を示し、経営へのするため、Q9では以下の選択肢について尋組み込みが進んでいる状況が確認されましねました。

た。その一方で、役員報酬との結び付けは
41.3％にとどまりました。2021年に改訂さ

・SDGsへの貢献について全社方針としてれたコーポレートガバナンス・コードでは、明確化している

中長期的な企業価値向上の観点からサステナ

・SDGsへの貢献について経営トップがコ

ビリティ課題への取り組みに対する取締役会

ミットメントとして表明している・自 社の重点課題として前問（※Q.8）での重要性が規定されています。また、役員報

選択したSDGsゴールを紐づけている

酬との結び付けは、国連GCに加盟するすべ・前問で選択したSDGsに貢献する定量目ての企業が対応しなければならない新CoP

標を自社のKPIとして位置づけている（Communication on Progress）で も 聞 か・前問で選択したSDGsに取り組む正式なれる項目でもあるため、従業員数が5,000人

体制（部署横断的委員会など）があるに満たない企業も含めて、近い将来取り組み
が進むことを期待したいと思います。

・前問で選択したSDGsゴールに貢献する

従業員数が250～4,999人の企業では、方定量目標及び実績を開示している・前問で選択したSDGsゴールに貢献する

針の明確化、自社の重点課題としてSDGs

定量目標に対する実績を役員報酬と結びゴールを紐づけ、体制整備といった項目は進つけている

んでいました。5,000人以上の企業と比べて
Q9

貴社はSDGsをどのように経営に組み込んでいますか？（複数回答）

SDGsへの貢献について全社方針として明確化している

75.3

40.7

SDGsへの貢献について経営トップがコミットメントとして表明している

59.3

自社の重点課題として前問で選択した
SDGsゴールを紐づけている

83.1

22.2

5,000人以上

6.3
6.7

その他
0

0

41.3

15.7

3.7

2.2

79.7

55.1

14.8

前問で選択したSDGsゴールに貢献する
定量目標に対する実績を役員報酬と結びつけている

84.6

74.2

33.3

前問で選択したSDGsゴールに貢献する
定量目標及び実績を開示している

93

80.4

53.9

前問で選択したSDGsに取り組む正式な体制（部署横断的委員会など）がある

いずれも取り組んでいない

80.4

66.3

33.3

前問で選択したSDGsに貢献する定量目標を
自社のKPIとして位置づけている

83.2

250~4,999人

18.5

10~249人

11.1
10

20

30

40

50

60

70

80

90

100%

（5,000人以上：n=143、250～4,999人：n=89、10～249人：n=27）

20

SDGsの認知・浸透度

20％以上の開きがあったのは、サステナビ

4,999人の企業が5,000人以上と比べて多く

リティ課題への取り組みの実効性を引き上げの点で課題と感じている割合が高いのは、先る要素であるKPIの設定、定量目標・実績のに見たSDGsの組み込み状況の裏返しでもあ

開示、役員報酬との結び付けでした。

り、社内で割けられるリソースや社会から受けるプレッシャーの差も影響していると考え

従 業 員 数 が10～249人 の 企 業 で は、 約られます。

60％がSDGsへの貢献をコミットメントとして表明、約40％がSDGsへの貢献を全社方サプライヤーへの働きかけ（Q.10）

針として明確化していました。しかしそれ以外のほとんどの項目で30％台かそれを下回

今回の調査では、サプライヤーに対する環

る結果となっており、具体的な行動に結びつ

境・社会・ガバナンスの方針展開や実施内容

いていない様子がうかがえます。よく指摘さに関する設問を新たに設けました。企業がれることであり、実際に自治体や金融機関でSDGｓを進めるうえで、サプライチェーン

実施している所もありますが、中小企業に対に対する働きかけや協業が大きなインパクト

しては引き続き伴走型のきめ細やかな支援がをもたらすことが、その理由です。結果とし求められていると言えます。

ては、「製造業」と「非製造業」とで取り組みに大きな差が開き、さらにそれを事業対象範囲（グローバルか国内かどうか）で見た場合

SDGsに取り組む上での課題（Q.11）に、進展度合いが異なっていました。

SDGsに取り組む上での課題については、
前回の調査結果と比べて、主に社会及び社内

具体的には、製造業のうち国内・海外のサでの認知・理解度に関わる項目の割合が下がプライヤー両方に対して、67.6％がESGのりました。その一方で、「リソース」及び「成方針展開、53.5％がチェックリストの送付・

長戦略とSDGs達成の両立」については、課

回収、28.9％が監査、39.4％が改善依頼、

題と感じる割合が上がりました。また、全体25.4％が改善状況の定量的な把握を行っての57.5％が今回新設した「バリューチェーン

いました。国内・海外の一方のみの働きかけに関連する人と環境へのリスクの全体像の把をしている分も足し合わせると、ほとんどの握」を課題と感じていました。全体的な傾向

企業で方針展開（92.2％）、チェックリスト

として、自社の事業にかかわるサステナビリの送付・回収（82.4％）が行われていること

ティ課題に関する具体的な検討・実践が進んが分かります。その一方で、国内・海外の一できていると言えるでしょう。

方のみの分を足し合わせても、監査、改善状

昨年のレポートでも指摘した点ではありま

況の定量的把握については40％を下回ってすが、10～249人の企業において、全体的いるという状況であり、PDCAサイクルを回に課題と感じる割合が低いのは、規模が小さし切れていないとも指摘できます。非製造業

いために社内の理解・浸透を促進しやすく、については、国内・海外サプライヤーと国内バリューチェーン上で取引先から取り組みをのみを合わせてみても、多くの企業が方針展要請される側であり、情報開示や指標設定・

開にとどまっており、それ以外の取り組みを評価の必要性を感じるまでに至っていない

実施しているのは約30％かそれ以下でした。

ためと推察されます。また、従業員が250～強化の余地はあるものの、製造業が非製造業

21

1

3.

1

3.

SDGsの認知・浸透度

よりも取り組みが進んでいるのは、グローバ

はなりますが、製造業・非製造業ともに、グ

ルなサプライチェーンが事業に与える影響度

ローバルに事業を展開する企業の方が、いずがより高く、海外（特に新興国）からの原材

れの取り組みも上回っていました。事業対料調達や委託製造における労働や安全、環境

象範囲が国内の企業は、こうしたサプライなどへの配慮や問題の把握ならびに定量的なチェーンへの活動に対する必要性や圧力が大改善が求められてきた経緯があるためと考えきくないことがその理由として想定されま

られます。

す。

では製造業・非製造業を、事業対象範囲が

この他、国内・海外を問わずいずれのサプ

グローバルか国内かで区別してみるとどうでライヤーにもチェックリストの送付・回収をしょうか。事業対象範囲が国内の製造業の回していない企業に着目すると、市場区分がプ

答数は15社であるため、あくまで参考値にライム市場の企業が45社、売上規模250億

Q11

貴社がSDGsに取り組む場合にどのようなことが課題になっていますか。
（複数回答）

2022

2021

10~249人 250~4,999人 5,000人以上

全体

全体

前年比

SDGsの社会的な認知度

14.8

3.4

5.6

5.8

8.7

-2.9

社内での展開方法

33.3

56.2

46.2

48.3

52.4

-4.1

トップのコミットメント

3.7

13.5

7

8.9

10.1

-1.2

中間管理職の理解度・実行度

40.7

58.4

49.7

51.7

56.3

-4.6

一般職層の理解度・実行度

44.4

58.4

57.3

56.4

59.6

-3.2

管掌役員の理解度・実行度

18.5

23.6

23.1

22.8

23.1

-0.3

バリューチェーンに関連する人と環境に対するリスクに関する全体像の把握

18.5

64

60.8

57.5

-

New

定量的な指標の設定、インパク
トなど評価方法

55.6

77.5

74.1

73.4

76.4

-3.0

リソース（資金・人手・能力・技
術等）

51.9

59.6

58

57.9

52.4

5.5

政府・地方行政の政策的後押し

14.8

15.7

19.6

17.8

16.3

1.5

ステークホルダーエンゲージメ
ントの有効な方法

14.8

34.8

35

32.8

31.3

1.5

SDGs達成に向けたコレクティブ
アクション（企業・政府・団体との連携）の取組

33.3

19.1

24.5

23.6

-

New

適 切 な 情 報 開 示（SDGsウ ォ ッシュへのリスク等の把握を含む）

7.4

42.7

42

38.6

44.7

-6.1

SDGs取り組みの広報・コミュニケーション戦略（国内外への周知）

22.2

34.8

45.5

39.4

41.8

-2.4

成長戦略とSDGs達成の両立

29.6

58.4

42.7

46.7

38.5

8.2

その他

7.4

5.6

0.7

3.1

1.9

1.2

特になし

3.7

-

1.4

1.2

1.9

-0.7

（回答％、10～249人：n=27、250～4,999人： 89、5,000人以上：143）

22

SDGsの認知・浸透度

円以上の企業が61社ありました。これらの企業は、社会的責任という観点からも早急な対応が求められるのではないでしょうか。

Q10

サプライヤーに対し環境・社会・ガバナンスの方針展開や実施内容に関する下記について、該当するものを一つ選んでください。
製造業
67.6

方針展開を行っているチェックリストを送り、回収している

24.6

53.5

監査を行っている

26.8

改善依頼をおこなっている

28.9
11.3

1.4

25.4
0

20

30

32.4

5.6

56.3
40

50

60

4.9
8.5

22.5
13.4

10

12.7

52.1

39.4

改善を定量的に把握している

4.2 3.5

4.9

70

80

90

100%

（n=142）
非製造業
方針展開を行っている

35.0

チェックリストを送り、回収している

14.5

監査を行っている

9.4

改善依頼をおこなっている

10.3

改善を定量的に把握している

8.5
0

0.9

31.6

16.2

0.9

9.4

60.7

11.1
0.9
14.5

10.3
10

23.1

8.5

73.5

5.1

68.4

6.0

74.4
20

30

40

国内・海外サプライヤーに対していずれも実施
国内サプライヤーに対して実施

50

6.8
60

70

80

海外サプライヤーに対して実施
いずれも未実施
その他

90

100%

（n=117）

方針展開を
行っている

チェックリストを送り、回
収している

監査を
行っている

改善依頼を
おこなって
いる

改善を定量
的に把握し
ている

事業対象範囲がグローバルな製造業（127社）

94.5

86.6

40.2

66.1

40.2

事業対象範囲が国内の製造業
（15社）

73.3

46.7

33.3

26.7

26.7

事業対象範囲がグローバルな
非製造業（66社）

77.3

34.8

25.8

27.3

21.2

事業対象範囲が国内の非製造業（51社）

54.9

25.5

15.7

23.5

15.7

（回答％）
※国内・海外サプライヤーの両方もしくは片方に対して実施と回答した合計値

23

1

3.

1

3.

SDGsの認知・浸透度

コラム：バリューチェーンとは？

バリューチェーンとは、一般的には「企業の様々な活動が最終的な付加価値にどのように貢献しているのか、その量的・質的な関係」と言われています。企業が利益を創出するための主な活動プ
ロセス、と言い換えることもできます。
「SDG Compass」ではバリューチェーンを、製造業を例にとって「原材料、サプライヤー、調達
物流、操業、販売、製品の仕様、製品の廃棄」と記載しています。製造業以外の様々な金融やサービス業などでは、バリューチェーンは異なります。また、利益を創出するためのプロセスや重点は、同じ業界であっても事業会社によって異なるでしょう。企業は、バリューチェーンの各構成要素において、お客様・取引先・従業員・地域社会などに代表される様々なステークホルダーと多様な協力関係を構築して事業活動を成り立たせています。
なお、
バリューチェーンとサプライチェーンは、響きは似ていますが内容は異なります。バリュー
チェーンは企業の価値創造プロセスであるのに対し、サプライチェーンは、調達活動に関する連鎖を示しています。例えば、原材料や部品の購入（提供）先や、文具・事務作業に必要な一般購買や、商品を搬出・運搬するための物流サービス社、人材派遣サービス提供社などもサプライヤーの一部です。特に「サプライチェーン」という場合は、取引先の先の取引先、そしてその先の取引先・・・というように、製品（サービス）の大元をたどり、鉱物資源や農作物といった原材料にまで遡ることを表しています。
本レポートの後編には、バリューチェーンの取り組みの重要性を背景としたGCNJ SDGsタスク
フォースの活動とタスクメンバー企業４社の事例を紹介していますので、あわせてご覧ください。

24

2

3.

ジェンダー平等～女性活躍からジェンダー
平等への移行が急務～
大崎麻子

特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事
 イバーシティ、エクイティ &インクルージョン（DEI）や女性活躍と異なり、「ジェンダダー平等」は国際社会共通の目標とターゲットが掲げられており、共通の指標で進捗を測定できる。まずは概念を理解し、「ジェンダー平等」という文言を明示した方針を表明することが肝要。文言を含めていると回答した企業は18.1%と、まだ少数。
 間企業がジェンダー平等を達成するための国際共通枠組みである「女性のエンパワー
民
メント原則（WEPs）」の回答企業の署名率は、12%と低い。未署名・署名済みの企業共に、ESG市場でも評価指標として使われるWEPsと、指標群のTAF（「WEPs: 透明性とアカウンタビリティのフレームワーク」）を繰り返し参照し、実践することが推奨される。
両ツールを活用し、企業価値を向上させる視点が重要。
 回から今回にかけ、いくつかの項目（役員における女性比率の目標値設定、男性の育前児休業取得に向けた取り組みなど）で、回答内容に進捗が見られた事実は評価できる。
初めて回答する年度は、進捗レベルが低くても構わない。各企業が設問に向き合うこと
で、国際基準を理解し、その視点から自社の課題を認識し、取り組むことを期待する。
 プライチェーン・マネジメントにおけるジェンダー視点の組み込みや、自社を超えた
サ
地域・社会のジェンダー平等推進への貢献など、まだ日本の企業に十分浸透していない
項目については、理解を深め、自社の取り組みと照らし合わせて考えられるようにすることが重要。

ける完全かつ効果的な女性の参画と平等なテーマの重要性と設問構成の意図

リーダーシップの機会」は、企業の取り組み

企業におけるジェンダー・ギャップは、国無くしては実現不可能だからです。まず、求全体のジェンダー平等推進の障壁であり、進められるのは現状把握です。企業内のジェン

捗の妨げとなります。SDGsのゴール５が掲

ダー・ギャップを測る指標は、「役員・管理げる６つのターゲットの中でも、「女性に対職における男女比率」、「賃金における男女のするあらゆる形態の差別の撤廃」
、
「公的・私

差異」
、
「育休取得率における男女の差異」で的空間におけるあらゆる形態の暴力の撤廃」、

あり、ESG投資でも、人的資本などの企業価「（家事・育児・介護などの）無償ケア労働の値やガバナンス・リスクの指標として用いら責任の再分配」、「経済分野での意思決定にお

れます。

25

2

3.

ジェンダー平等

前回に続き、設問設計には、WEPsの枠組

トメント、②役員の女性比率、③賃金格差、みを採用。国連グローバル・コンパクト10④セクシュアルハラスメント、⑤育児休業、

原則、PRI（国連責任投資原則）、国連ビジネ⑥サプライチェーン・マネジメント、⑦ゴースと人権に関する指導原則と連動しており、

ル５実現の為の社会貢献、⑧データ収集の仕最も包括的な国際基準だからです。GPIFが組み）。各設問で、WEPsの進捗状況を測定す2020年に外国株式対象のESG指数として採るための世界共通の指標群であるTAF（2021

用した「モーニングスター・ジェンダー・ダ

年発表）の該当項目を新たに示しました。

イバーシティ指数」が則るEquileap（企業のジェンダー関連のデータ収集と評価を行う世集計結果と考察

界的な評価機関）の基準も、WEPsをベースにしています。世界的に見ると、2015年３

方針及びコミットメント（Q13）

月20日時点で923社だったWEPs署名企業（SDGs全体、WEPs1）

は、2022年12月22日 時 点 で7,330社 ま で

前回の調査結果では、女性活躍やDEIの方増加。これに対し、日本では210社から298

針もジェンダー平等の方針と捉える企業が散社と、伸びが鈍くなっています。

見されたことから、今回は経営トップが「ジェ

WEPsは、男女格差の現状可視化と、ジェンダー平等」の文言を用いてコミットメント

ンダー視点からの要因分析を第一ステップとを表明しているかを訊ねました。半数以上がしています。結果に基づき、WEPsを活用し、コミットメントを表明する一方で、この文言

行動計画を立て、取り組み、モニタリングをを用いていると回答した企業は18.1%に留続けます。それは、性差別撤廃に留まらず、まりました。

人的資本の蓄積・強化や、多様性・透明性の「女性活躍」や「ダイバーシティ」には確固推進、即ちガバナンス向上のプロセスでもあたる国際基準・枠組みが存在せず、企業が独ります。

自の考えで取り組む余地があります。他方、

今回も、微修正した設問を含め、前回調査「ジェンダー平等」は、国際社会共通の概念・の全８項目に関し訊ねました（①方針・コミッ

目標・行動枠組みが明確です。ゴール５のア

Q13 「ジェンダー平等」に関する方針・コミットメントについて、貴社で該当するものはどれですか。
（複数回答）

方針を明確化していない

12.7

ジェンダー平等推進が「女性活躍」「ダイバーシティ＆インクルージョン」の要件・基盤であることを理解し、方針を明確化している

81.1

方針や施策の実現に向けて経営トップがコミットメントを表明している

57.5

経営トップが「ジェンダー平等」について（「ジェンダー平等」という文言を用いて）コミッ
トメントとして表明している

18.1

方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを行っている

28.2

方針やコミットメントは、バリューチェーン全体を対象にしている

25.1

方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している（開示先URL）

42.5

ジェンダー平等推進の進捗をモニタリングし、一覧として開示している（開示先URL）

34.7

（回答％）

26

ジェンダー平等

イコンを張り付けただけで、「ジェンダー平

ために不可欠だからです。調査結果から、研等」という言葉を含めて文章化されなければ、

修における女性の人権の取り扱いや、研修内

ゴール５の方針とは言えません。
政府も「ジェ容が十分ではない点が、課題として浮かび上ンダー平等」へとアプローチを転換し、法改がりました。ゴール５が掲げる「女性のエン正や政策を通じて性別役割分業を前提としたパワーメント」は、女性の人生・日常生活に制度・雇用慣行の変革に着手していることをおける自己決定権の確立と、それを行使する

踏まえ、WEPsとTAFを参照し、各社に合っための力を身につけるプロセスを指します。

た「ジェンダー平等方針・コミットメント」

つまり、女性の人権に直結した目標です。まを策定・表明することが大切です。

た、人権デューディリジェンスでも「女性の求められているのは、直接・間接的性差別

人権」は重要項目です。人権研修では、国際の解消であり、それは、女性活躍及びDEI推

人権基準である「国連女性差別撤廃条約」の進の中核・基盤であると言えるでしょう。

概要について、また、同条約の締約国である
日本が女性差別撤廃委員会による定期的な審「女性の人権」に関する研修（Q14）

査でどのような勧告を受けているかを学ぶこ（SDGs全体、WEPs5-2、TAF44, 66）とを推奨します。

今回は、人権デューディリジェンスの導入点として、国際人権基準の重要項目である「女

役員における女性比率（Q15）

性の人権」に関する研修実施の有無を、新た（SDG5.5、WEPs1, 4、TAF1a., 1b）に問いました。DEIの「エクイティ」の概念や、回答企業の３分の二近くが、役員におけるジェンダー主流化の意義・合理性を理解する

女性比率の目標値を設定していないことが判Q14 人
 権に関する研修に「女性の人権」を含めた上で、国連女性差別撤廃条約や国際人権章典、ILO中核的労働基準における女性の人権の位置づけについて、従業員が学ぶ機会を提供していますか。

人権に関する研修を行っていない

15.4

人権に関する研修は行っているが、「女性の人権」に特に言及していない

35.5

人権に関する研修で「女性の人権」に言及しているが、国連女性差別撤廃条約や国際人
権章典、ILO中核的労働基準における女性の人権の位置づけには触れていない

34.0

人権に関する研修に「女性の人権」を含めた上で、国連女性差別撤廃条約や国際人権章典、ILO
中核的労働基準における女性の人権の位置づけについて、従業員が学ぶ機会を提供している

12.4

その他

2.7
（回答％）

Q15 役員（取締役及び監査役を含む）における女性比率の目標値が設定され、実現に向けた計画が策定されていますか。

役員における女性比率の目標値は特に設定されていない

64.5

目標値は設定されているが、行動計画はない

5.0

目標値が設定されており、行動計画も策定されている（現状、女性比率30％未満）

21.6

女性比率30％を既に達成した

3.9

その他

5.0
（回答％）

27

2

3.

2

3.

ジェンダー平等りました。未設定との回答は、前回と今回の男女間の賃金格差（Q16）

全回答企業を比較すると、74.9%から64.5%（SDG5.1, 8.5, 10.3、WEPs2）に（さらに二年連続で回答した169社に絞る

前回の調査では、男女の賃金の差異公表義と、75.1%から62.7%にまで）下がっており、務化以前の状況を訊ねました。今回は、義務改善は見られます。
「目標値が設定されてお化に伴う、企業側の対応の変化を見ています。

り、行動計画も策定されている（現状、女性

2023年度には、義務化の対象となる多く

比率30％未満）」は17.9%から21.6%（同169の企業が初めて賃金格差を算出・公表するこ社では20.1%から25.4%と進捗がより顕著）、とになります。ここで可視化されるのは、社「女性比率30％を既に達成した」も、2.2%か内で構造化・内面化された性差別です。格差

ら3.9%（169社では0.6%から2.4%）に上昇の主な要因は、前述の垂直分離の他、報酬のし、一定の進捗が確認できました。

高い職域・職業に男性が、低い職域・職業（介この指標は、WEPs、TAFの必須報告指標

護、保育など）に女性が集中していること（水であり、欧米やアジア経済主要国の標準的平分離）、家事・育児に費やす時間が著しくなディスクロージャー項目です。企業内での女性に偏っていること（キャリア形成の障

男女間賃金格差の要因の一つが、「垂直分離」壁）です。今回、「正社員」、「パート・有期（高い職位に男性が、低い職位に女性が集中社員」、「全労働者」の３区分で公表が求めらしている状態）です。役員会のジェンダー・

れます。要因を分析する際、WEPsの「原則１：ダイバーシティは、より良い意思決定や経営

経営戦略」、「原則２：職場におけるジェン

リスク軽減に資することも判明しています。

ダー平等（人事制度や働き方など）」、「原則

そこで諸外国では、管理職で達成したら役員

３：従業員の健康、ウェルビーイング、安全」、

レベルといったフォーキャスティング・アプ「原則４：女性のキャリアアップを可能にす

ローチではなく、役員レベルで目標値を設る教育と研修」やTAFの関連指標を参照する

定し、パイプライン強化や無意識バイアスがと、多角的な視点が得られます。「点」の施作用しない評価・登用の仕組み作りを行う、策ではなく、「面」
で取り組むことが必要です。

バックキャスティング・アプローチを採用し賃金格差には、法律・制度、社会規範・慣ています。まずは、目標値を設定しましょう。

行におけるジェンダー問題も影響します。専

Q16

男女間賃金格差の解消に向けて、どのような対策を行っていますか。

公表義務付けの対象ではないので、男女の賃金差異の算出や公表は行わない

13.1

公表義務付けの対象ではないが、法令に準じて男女の賃金差異を算出し、公表している、
もしくは、開示する予定である

8.9

公表義務付けの対象となるので、男女の賃金差異を算出・公表していなかったが、現在準備を進めている

64.9

公表義務付けの対象となる前から、男女の賃金差異を算出し、公表している

9.7

男女間賃金格差是正のための目標・活動計画がある

5.4

算出した数値に基づき、男女間賃金格差の要因分析を行っている

14.3

その他

6.6

（回答％）

28

ジェンダー平等門的な助言を得つつ、課題を抽出し、包括的日本はG7諸国で唯一、セクシュアルハラ

な解消戦略を策定した上で、社内横断的に実スメントを禁止する法律が無いことから、日行しましょう。

本の人権リスクの一つであると認識されています。また、「事案のレビューや、防止へのセクシュアルハラスメントに対する実効的な活用」は、国連が発表した人権デューディリ

救済制度（Q17）

ジェンス・ガイドラインで推奨されています。

（SDG5.2, 8.5, 8.8, 10.3、WEPs3、TAF4,
男性の育児休業（Q18、Q19）

41, 43）（SDG5.4, 8.5、WEPs2、TAF29）

セクシュアルハラスメントに関しては、前回の調査結果で、報告する仕組み自体は、回

今回の調査結果では育児・介護休業法の改答企業・団体の大部分が導入済みであること

正を反映し、男性育休の個別周知・意向確認・が窺えました。今回は一段階進んで、実効性奨励状況を見る選択肢を追加。また、前回はのある救済制度の導入状況を訊きました。回

規定上の必須取得期間を調査した一方、今回答内容から全体的に高い水準が見られたもの

は実際の取得期間について訊ねた上で、極端の、過去の事案のレビューや、防止策への活に短い育休の実態も明らかにすべく、選択肢

用に関し、課題が残ります。

を追加。また、今回は育児「休暇」に代え「休Q17 職場におけるあらゆる形態の暴力やセクシュアルハラスメントに対する実効的な救済制度がありますか。
（複数回答）

特に無い

0.8

匿名（プライバシーが確保された形での）相談・苦情申し立てを行うことができる仕組みになっている94.2

相談者に対する報復が禁止され、相談者に対して不利益な取り扱いが起こらない仕組みになっている90.0

相談者の意見を聴くだけではなく、解決につながる何らかの仕組みが確立されている

83.8

社外の第三者を窓口とする通報及び解決のための制度がある

84.2

過去の申し立て事案のレビューを定期的に行い、ハラスメント防止策に活かしている

66.4

その他

1.9

（回答％）
Q18

男性の育児休業取得を推進するための取り組みを行っていますか。
（複数回答）

特に行っていない7.3

男性の育児休業取得率の数値目標を設定している45.6

男性の育児休業取得を拡大・促進するためのガイドラインや具体的な施策がある

67.6

配偶者の妊娠・出産を申し出た全従業員に、男性の育児休業について、制度に関する情報周知、取得意向の確認、奨励を個別に行っている

76.1

男性の育児休業取得状況について、取得率及び期間などのデータに基づく情報開示を行っている

64.9

その他

6.6

（回答％）

29

2

3.

2

3.

ジェンダー平等合わせて考えましょう。

業」の用語を使用しています。
男性の育休取得率の数値目標を設定している企業は、半数以下でした。取得推進の取りジェンダー平等を考慮したサプライチェー

組みについては、特に国内を事業範囲とする

ン・マネジメント（Q20）

企業、従業員数・売上が小規模な企業におい（SDG5.2, 5.5, 8.3 , 8.5, 8.8, 10.2, 10.3、て、未着手が目立ちます。職業生活と家庭生

WEPs5、TAF7, 8, 51, 52, 53, 65）

活が両立できる職場環境づくりを行う事業主

今回は、サプライチェーンのステークホルを支援する両立支援等助成金「出生時両立支

ダー・エンゲージメントに、女性の参画を確

援コース」（子育てパパ支援金。2022年に変保しているかを見るための選択肢を追加しま更）の活用も期待されます。取り組みを「特した。サプライチェーン・マネジメントに関し、に行っていない」企業は前回の17.9%から

ジェンダー平等を考慮した取り組みを「特に7.3%（二年連続で回答した169社に限ると、行っていない」企業の割合は、前回の61.4%か14.2%から4.1%）に減少し、進捗が確認でら55.2%（二年連続回答の169社では、57.4%

きました。

から52.7%）に低下したものの、まだ過半数。

取得期間は「０日」、「１～２日」、「１週間人権デューディリジェンスにジェンダー平等未満」の短期が、合わせて全体の３分の一以の視点を統合・主流化する、ステークホルダー・上（35.6%）となりました。男性の育休制度

エンゲージメントにおいて女性の参画を確保

は、SDGsが掲げる「無償ケア労働の責任のするなどの取り組みは、まだ広がっていませ

再分配」のための公共政策です。女性に著しん。さらに、ジェンダーに配慮した調達を行く偏っているケア労働の負担は、男女間賃金うという目標があることも、各企業は理解す

格差の要因の一つであり、男性が育児や家庭る必要があります。今後、民間セクターでジェ生活に主体的に参画する権利の侵害とされてンダー平等を実現していく上で、こうした慣いるのです。家事・育児を共に担う体制を早行を浸透させることが急務です。

い段階で築く政策措置という趣旨からすれば、１週間未満では不十分です。テレワーク

ゴール５実現に資する社会貢献活動（Q21）の推進、長時間労働や転勤制度の見直しを含（SDG5, 10, 17、WEPs6、TAF12, 62, 63, 64）

む、WEPs原則２の「柔軟な働き方」と組み今年度は、社会貢献活動の具体的な選択肢

Q19

昨年度の男性従業員による育児休暇取得の実績について伺います。取得期間として、最も多かったのはどれですか。

対象社員がいなかった

3.9

０日

6.6

１～２日

5.8

１週間未満

23.2

１週間以上

30.1

１ヶ月以上

23.6

その他

6.9

（回答％）

30

ジェンダー平等

応策として位置づけることもできます。

を用意しました。SDG5のターゲットに資する取り組み（暴力・貧困対策、
リーダーシップ）

実際、「電機・精密・機械、自動車・輸送と、企業にとっても直接的なメリットがある用機器」に従事する回答企業では３分の一近取り組み（科学・技術・工学・数学のSTEM

くが、STEM・デジタル分野でのジェンダー・

分野、デジタル分野の女性人材や地方の女性

ギャップ解消に取り組んでいます。但し、自人材の育成）を提示しています。例えば、工社の範囲を超えてジェンダー平等を推進して学系の女性専門人材は極端に少なく、採用やいる会員企業は、全体としてまだ少数派です。

管理職・役員における男女格差を直近で解消

前述の通り、ジェンダー平等に企業の主体するのは困難です。工学専攻を目指す女子中的な取り組みは欠かせず、社内に加え、地域・高生の増加は、女性人材プール拡大につなが社会でも推進することが期待されます。貧困

ります。こうした取り組みは、女性比率が低や暴力を無くせば、購買力のある女性消費者、い現状の説明と、それに対する中長期的な対健康でスキルを有する女性人材が増え、企業

Q20

ジェンダー平等を考慮して、サプライチェーン・マネジメントの取り組みを行っていますか。
（複数回答）

特に行っていない

55.2

人権デューディリジェンスにジェンダー平等の視点を統合・主流化し、ジェンダーに起因するリスクを特定している

26.3

国内外の取引先・調達先から、ジェンダー及び女性の人権に関する情報を収集している

18.9

ステークホルダー・エンゲージメントでは、女性の意見・経験が反映されるよう女性の参画を確保し、ジェンダーに知見・経験のある団体・専門家を含めている

11.6

収集したデータの中から、ジェンダーに起因する負のリスク・影響を分析・特定し、対応策を策定し、情報発信している

5.0

調達において、女性が取締役の30％以上を占める会社を優先するなどの方針や目標がある。もしくは、調達方針の中で明確化している

1.5

女性が経営する企業からの調達を推進するための方針や目標がある。もしくは、調達方針の中で明確化している

1.2

その他

6.6

（回答％）
Q21

SDG5（ジェンダー平等と女性・女の子のエンパワーメント）の実現に資する社会貢献活動を行っていますか。行っている場合は、協力団体の種類も含め、具体的な活動をご紹介ください。
（複数回答）

特に行っていない

47.9

女性に対するあらゆる形態の暴力の根絶・対応

10.4

女性の貧困（経済的困難を抱えるシングルマザー、若年女性、単身高齢女性への支援など）

20.5

STEM分野（科学、技術、工学、数学）・デジタル分野におけるジェンダー・ギャップの解消

16.2

地方の女性のエンパワーメントや女性リーダーの育成

14.3

女の子・若年女性のエンパワーメントやリーダーシップの推進

17.4

その他

10.0

（回答％）

31

2

3.

2

3.

ジェンダー平等にもメリットをもたらすというのが、ESGや今後に向けたメッセージ

SDGs、サステナビリティ経営に通底する考え方です。

二年にわたり共通の設問を投げかけた結果、GCNJ会員企業総体として、わずかであっ男女別データの収集・分析（Q22）てもジェンダー平等のいくつかの項目で進捗（SDGs全体、WEPs7、TAF3a, 3b, 14, 20, 29）が確認できたことは、明るい材料です。但し、全５項目中、「育休」については「データを2030年のゴール達成には、企業全体として定期的に収集する仕組みがない」と回答した

さらなる底上げが不可欠です。また、一定の企業が、前回から5.4ポイント減少し、他のレベルに達している企業は、より高い目標に項目に比べ改善幅が若干大きくなりました。

向け、野心的な取り組みが求められます。

その他の項目についても、仕組みの有無の観点から見ると、わずかに改善傾向が見られる

参考資料

ものの、ほぼ横ばい。
「採用」
で9.0%から7.3%（二年連続で回答した169社に絞ると、6.5%

女性のエンパワーメント原則

で横ばい）、「 登 用・ 昇 格 」で も18.4%か ら（WEPs=Women’s Empowerment

16.6%と微減（同169社だと16%から17.8%

Principles）ハンドブックに微増）しています。

https://www.ungcjn.org/objective/

まずは、ジェンダー・ギャップ解消の出発

gender/files/WEEMPOWERJapan_点となる「男女別データ」を収集する仕組み

GCNJ_WEPs_Handbook.pdf

を整え、分析、解決に向けた取り組み、公表へと進めていくことが重要です。意識調査な

WEPs: 透明性とアカウンタビリティのフどの従業員サーベイの結果も男女別データでレームワーク（TAF=Transparency and

分析すると良いでしょう。

Accountability Framework）
https://www.ungcjn.org/objective/
gender/files/WEPs_TAF_jp.pdf

Q22

以下の男女割合、男女別データを収集する仕組みがありますか。

従業員

管理職

新規・
中途採用

登用・
昇格割合

育休取得率
・期間

仕組みがない

2.7

4.6

7.3

16.6

7.3

仕組みがある（不定期な収集の場
合は選択しないでください）

16.6

16.6

21.2

36.3

24.3

定期的に収集し、課題の要因分析を行い、取り組みを行っている

5.8

5.8

14.7

26.6

14.7

統合報告書・自社ホームページ、
女性活躍推進法DBなどで、データを公表している

74.9

73.0

56.8

20.5

53.7
（回答％）

32

ジェンダー平等

取組事例の紹介

今回の調査では、経営トップが「ジェンダー平等」という文言を用いて方針を表明している旨回答していることが、先進企業の一つの目安となる旨、専門家及びGCNJとして判断。該当企業について各社ホームページの掲載情報を確認した結果、「女性活躍」を多用する他社に比べ、以下企業
は実際に「ジェンダー平等」を掲げていることが確認されたため、選定に至りました。
●コマニー株式会社（本社：石川県小松市。設立：1961年。事業範囲：国内。）
従業員数：連結1,205名

単体1,059名（2022年３月31日現在）「女性活躍推進」の試行錯誤を経て、ジェンダー平等に取り組むべく努力を続ける
間仕切りを通じて快適で機能的な空間の創造を目指すコマニー株式会社では、2017年に「女性活躍推進チーム」を結成。現部長職の女性は、チームの活動目的や目標が曖昧なまま、目先の成果が求められていたと振り返る。ジェンダー不平等は「女性の問題」と捉えられた結果、女性のみがメンバーとして召集され、男性の参画が欠落。やがて、女性に定時退社を促すには、男性も残業を減らさなければ、速やかに退勤し易いカルチャーは醸成されないといった気づきが得られた。
2018年には、国連グローバル・コンパクトに署名。翌年、統括本部長級が参加するD＆I推進分
科会を発足させ、多様性尊重とジェンダー平等を成長戦略の中心に据え、年５回の会合を開催。
2020年には国際女性デーに先立ち、社長から全社員に発信する中で、社員や責任者、会議参加者に占める女性比率の極端な低さを課題として指摘。ルールや制度、社内風土や文化が男性の声のみを反映し、女性が発言しにくくなる悪循環に陥っているとして、皆が働き易い職場作りを宣言した。
以降、主力商品であるパーティション製造の現場では、女性の声を反映して職場・作業環境を改善し、男性にとっての働き易さにも繋がった。
WEPs署名翌年の2022年３月には、アンコンシャス・バ
イアスと心理的安全性をテーマに、全従業員を対象として、多様な働き方やジェンダー平等の実現に向けたイベントを開催。社内の具体的なD&I事例の紹介や、グループ・ディスカッション、講話などを実施した。
翌月には、対象となる全ての男性従業員に、育児休業１ヶ月間の取得を必須とした。ワンオペ
育児や産後鬱といった社会課題は他人事ではなく、全従業員のウェルビーイングのためにも、男性による育児は非常に重要という声が、社内でも上がるように。休業期間中のサポート体制は課
題だが、好事例は共有しつつ、働き方改革を推進する上での課題を部門毎に明確化し、取り組んでいる。
また、男女の賃金差異を算出し、要因分析までを実施。対応策を検討し、誰もが意欲を持てる
働き方と賃金体系を構築すべく、具体的な制度設計などを進める計画である。
さらに、コマニーでは社会貢献及び従業員エンゲージメントの一環として、カンボジアで児童施設支援や学校建設、貧困家庭への就労支援を行うNPO法人グローブジャングルに協力。活動に参加した社員の中には、同団体の「パパママ大作戦」に賛同し、学用品を買えないことで女の子が小学校を中途退学せずに済むよう、
毎月定額の寄付を続ける「里親」になった例もある。

33

2

3.

3

3.

はたらきがい・人権～グローバルな危機を背景に加速・深化する「ビジネスと人権」～
菅原絵美

大阪経済法科大学 国際学部 教授
 シアによるウクライナ侵攻や気候変動などグローバルな危機に直面するなかで、分断
ロを超えて持続可能な社会を実現するために「ビジネスと人権」の取り組みが加速・深化しており、日本企業も取り組み強化が迫られている。
 回調査と比較して全体的に向上の傾向がみられるが、数値結果としては微増。業種や前
企業規模によって取り組みの進捗に差があることに今後の課題が見える。
「尊重（原則）」全項目の平均回答率は44.3％。前回調査に引き続き、「尊重（原則）」項目の実施・見直しに取り組むことは喫緊の課題である。
 権尊重の対象は（バリューチェーンを含む）労働者だけではなく、消費者や地域住民
人の人権尊重への意識が十分ではないことが引き続きの課題。
 際社会では「有意義なステークホルダーエンゲージメントの実施」の重要性が繰り返
国し確認されている。一般的な人権課題の議論から一歩進み、自社の具体的な事業（特に人権リスクの高い事業）にひきつけたうえで、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントを実施し、その情報を開示することがグッド・プラスティスとして期待される。
に発表するなど、バリューチェーン1におけテーマの重要性と設問構成の意図

る企業の人権尊重の取り組みを国内法上の責グローバルな危機の深刻さが「はたらきが任として問う動きも続いています。国際社会

い・人権」への関心をなお一層高めていまの動きをうけて、日本政府は、2022年９月

す。2022年２月に始まったロシアのウクラに「責任あるサプライチェーンなどにおけるイナへの侵攻を受けて、ロシアでの／とのビ

人権尊重のためのガイドライン」を発表しま

ジネスを通じて、その製品・サービスが人びした。政府の動きに伴い、日本繊維産業連盟、との人権にどのような影響を与えているのか

全日本金属産業労働組合協議会などもガイド

が企業の責任として問われてきています。まラインなどを発表しています。このように、た、EUがコーポレート・サステナビリティ・

ゴール８が示す人権・労働への企業の取り組

デューディリジェンス指令案を2022年２月

みに対する日本社会の関心も広がりつつあり 本稿では原材料や資源などの調達、販売、流通、消費、廃棄、投資などを含めた事業活動全体を指す用語として「バリューチェーン」を使用する。なお、日本政府の「責任あるサプライチェーンなどにおける人権尊重のためのガイドライン」では「サプライチェーン」を本稿のバリューチェーンと同じ意味で使用している。

134

はたらきがい・人権

人権尊重として指導原則が具体的に示す項目ます。
この背景には、企業がバリューチェーンをを「尊重（原則）」とし、各社・団体が自社の通じて人権の尊重を実現していくことなくし事業などに応じた展開をしているかを問うて、持続可能な社会は実現できないという共項目を「尊重（展開）」としました。
「促進」は、

通認識があります。例えば、2022年９月に雇用促進や社会貢献など人権保障を積極的にILOなどによる報告書『現代奴隷制の世界推促進する取り組みを指します。なお、国連で計』（2021年時点）が発表され、現代奴隷のは、SDGsに取り組むにあたり、人権の尊重状況にある労働者の現状は、前回世界推計が中核であることをくり返し確認していま（2016年時点）の世界の労働者の200人にひす。すなわち、いくら「促進」に取り組んでも、とりから悪化し、160人にひとりという結果尊重である「尊重（原則）」、「尊重（展開）」にになってしまいました。

取り組まなくてよいとはならないことに注意が必要です。

SDGsのゴール８の対象であるディーセン
ト・ワークの実現を含め、バリューチェーン

各設問の回答項目は、2021年の調査結果やにおける人権の尊重を達成するためには、企会員企業・団体からのフィードバックなどを業が国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

ふまえて適宜修正するとともに、一歩進んだ（以下、指導原則）に沿った取り組みを確立

内容も盛り込んだものになっています。詳細

していくことが鍵となります。

については各設問の考察のなかで説明します。

今回の設問の狙い集計と考察

そ こ で、 今 回 の2022年 調 査 で も、「はたらきがい・人権」を、①指導原則が明ら人権に関する方針・コミットメント（Q23）

かにした人権尊重のプロセスに関する設問

企業の人権尊重責任の最初のステップで（Q23-25）、②労働者、消費者、地域住民とある人権尊重の方針やコミットメントについうステークホルダーの人権に注目した設問

いて81.5％の企業が方針を明確化していま（Q27-29）から構成しました。また、人権のす。経済産業省・外務省による「日本企業の尊重を実現するにはステークホルダーとのエサプライチェーンにおける人権に関する取りンゲージメント（対話）が不可欠ですが、そ組み状況のアンケート調査」（2021年11月発

こに難しさを抱える企業も多いことから、エ表、対象は2021年８月末時点での東証一部・ンゲージメント（対話）の実施事例を集めま二部上場企業など）（以下、「2021年政府調した（Q26）。

査」とする）では、69％の企業が人権方針を

さらに、各設問の回答項目は
「尊重
（原則）
」
、

策定したと回答しており、本調査の結果は「尊重（展開）」、「促進」から構成しています。

12.5％上回っています（なお2021年2022

尊重（原則）
尊重（展開）
促進

負の影響の軽減（respect）
正の影響の促進（support）

指導原則に具体的に示す項目
各企業・団体の事業の文脈に落とし込む項目
雇用促進や社会貢献などの取り組みを問う項目

35

3

3.

3

3.

はたらきがい・人権

年と継続して調査に回答した169社に限定すロセスからなっています。本調査では人権

ると82.5％でさらに1％上回りました）。一

DDに取り組んでいないと回答した企業は全方、卸売・小売・サービス・その他非製造業

体で25.9％（なお、従業員数250人未満の企では方針を明確化していないと回答する企業

業で70.4％、卸売・小売・サービス・そのが14％と、１ケタ台の他業種と比べ取り組

他非製造業の企業で40.0％）でした。なお、

みの遅れが見られます。

2021年政府調査では人権DDを「実施してい回答項目を改編した関係で前回と完全にはない／わからない」と回答した企業が48％一致していませんが、「尊重（原則）」項目のとなっており、本調査の結果とは22.1%の実施は40-60％台で前回調査と比べ全体的に開きとなりました。一方で、人権DDの各プ

向上しました（「国際的な人権基準への言及」

ロセスである「尊重（原則）」で20-50%と取は5.4％アップ、「経営トップからのコミット

り組みは低調なままです。
「人権DDの取りメント」は6.9％アップ、「労働問題以外の課組みを、ステークホルダーに公表」する企業

題を対象」は7.3％アップなど）
。一方で、
「尊

は38.6％と前回より12％近くアップ、「ス

重（展開）」は20-30％台と実施が低く、引きテークホルダーとのエンゲージメントを実続き今後の課題となっています。

施」する企業は、具体例が示され回答しやす
くなったこともあってか33.2％と前回より10%近くアップしました。また、前回調査

人権デューディリジェンス（Q24）
人権デューディリジェンス（DD）とは「相で「人権課題の全体像と優先度を踏まえたう

当な注意」を意味する言葉で、人権影響評

えで、バリューチェーンのみならず、自社の価、体制・手続の整備、取り組みの追跡評

事業について人権影響評価を行っている」企

価、ステークホルダーへの情報開示などのプ

業は25.5％でしたが、本調査では回答項目

Ｑ23

人権に関する方針・コミットメントについて、貴社で該当するものはどれですか。
（複数回答）

方針を明確化していない

6.2

尊重（原則） 方針を明確化している

81.5

尊重（原則） 経営トップがコミットメントとして表明している

68.3

尊重（原則） 方針やコミットメントは、バリューチェーン全体を対象にしている

60.6

尊重（原則）

方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを行っている43.6

尊重（展開） 方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している

25.9

尊重（原則） 方針やコミットメントは、国際的な人権基準に言及している

60.6

方針やコミットメントは、バリューチェーンでの影響を受けるステークホル
尊重（原則） ダー全体（消費者や事業展開を行っている地域住民など）の課題を対象にし
ている

49.0

方針やコミットメントにおいて、自社にとって優先度の高い課題を特定して掲載している

38.6

その他

6.2

尊重（展開）（回答％）36はたらきがい・人権

Ｑ24

人権デューディリジェンス（人権DD）について、貴社で該当するものはどれですか。（複数回答）

現在、人権DDに取り組んでいない（必要性を感じていない）

3.5

現在、人権DDに取り組んでいない（必要性は感じているが、着手できていない）

22.4

尊重（原則）「ビジネスと人権」を取り上げた人権研修の機会を全役員・全社員に対し提供している。

54.8

尊重（展開）

人権方針を具体化した活動計画（目標の設定含む）に落とし込み、PDCAサ
イクルによるモニタリング・改善を実践している

35.5

尊重（原則）

人権方針、人権DD、是正・救済など人権尊重に関する取り組みがまとまった形で、ステークホルダーに公表している。

38.6

尊重（原則）

事業活動における人権DDにおいてステークホルダーとのエンゲージメント（取引先への説明会、SAQ、結果を受けたミーティングなど）を実施している

33.2

尊重（展開）

人権DDを経営幹部（担当役員）/中間管理職の業績評価指標のひとつとするなど人権尊重に取り組むインセンティブを設定している

5.4

尊重（原則） 自社の人権課題の全体像を整備し、優先度の高い課題を特定している

42.1

尊重（原則）

自社の人権課題について、バリューチェーン及び自社の事業（管理部門も含め）について人権影響評価を行っている

28.2

尊重（原則）

部門横断的に人権課題を検討する部門や体制が社内にあり、人権の取り組みに必要な権限・予算などが付与されている

37.5

その他

9.3
（回答％）

人権DD：前年比較（%）
26.9

人権DDの取組みを、ステークホルダーに公表【尊重（原則）】

38.6
24.5

人権DDにおいてエンゲージメント（取引先への説明会など）を実施
【尊重
（原則）】

33.2
34.6

部門横断で人権課題検討の体制及び権限・予算などが付与【尊重（原則）】37.5

人権課題の全体像と優先度を踏まえ、バリューチェーン・
自社の人権の影響評価
【尊重
（原則）】
(2021年のみ）

25.5

人権課題の全体像を整備し、優先度の高い課題を特定【尊重（原則）（2022年のみ①）】

42.1

バリューチェーン及び自社の事業の人権影響評価を実施【尊重（原則）（2022年のみ②）】

28.2

人権DDを経営幹部（担当役員）などの業績評価指標などに設定【尊重（展開）
】

2021
2022

4.8
5.4
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45%

是正・救済（Q25）を２つに分割した結果、「優先度の高い課題を特定」する企業が42.1％の一方、「バリュー

本調査は、対象となるステークホルダーを

チェーン及び自社の事業について人権影響評

区別して相談窓口・苦情メカニズムの設置に価」する企業が28.2％となり、後者の実施について質問をしています。2021年政府調査

課題を抱える企業が多いことが分かりましでは救済と是正のガイドライン・手続（苦情た。

処理・救済メカニズム）を具体的に定める企業は49％であり、うち通報窓口を企業内に

37

3

3.

3

3.

はたらきがい・人権

設置する企業は92％でした（うちNPOと連権尊重責任を果たすうえで重要な役割を持っ携した窓口設置は1％、業界団体での窓口設ています。その際、ステークホルダーから是置が5％です）。本調査では、自社グループ

正・救済の手続への信頼を得るには利用状況の労働者について、社内窓口は設置されていなどの情報開示が不可欠ですが、これを実施る前提で、社外の窓口の有無を確認していしている企業は28.6％でした。

ますが、日本語窓口の設置は79.9%に対し、多言語対応の窓口設置は42.9%と37.0%のすべての労働者のディーセント・ワーク（Q27）

格差が出ています。この海外対応または多言

労働者のディーセント・ワークに関する取語対応の相談窓口・苦情メカニズムの設置にり組みは前回調査に比べ向上したものが多くついて格差が生じる傾向は他のステークホル

あります。
「尊重（原則）」においては、労働時

ダーも同様で、消費者・地域住民対象の場間の適正化は変化なし（前回は92.8%、本調合は23.9％、サプライヤーや取引先の労働査は91.9%）ですが、同一価値労働同一賃金者対象の場合は19.3％の差となっています。

の取り組みは7.6％アップ、技能実習生への人権DDを万全に実施したとしても人権侵害

人権侵害を含む現代奴隷や外国人に対する差は起こりうるものであり、侵害を受けたス

別・ハラスメントを禁止する方針は5.2%アッ

テークホルダーが利用できる相談窓口・苦情プしました。また、初めて回答項目を設けたメカニズムは人権DDを補完して、企業が人

自社の労働者に対する２項目として、生活賃Ｑ25

人権侵害の是正・救済について、貴社で該当するものはどれですか。
（複数回答）

特に施策は講じていない

8.1

尊重（原則）

自社や国内の自社グループの労働者が利用できる社外（弁護士またはNGOなど）の相談・救済窓口がある（日本語のみ）

79.9

尊重（原則）

自社や海外グループ会社の外国人の労働者が利用できる社外（弁護士またはNGOなど）の相談・救済窓口がある（多言語対応）

42.9

尊重（原則）

国内の消費者や地域住民など、社外の誰でも利用することができる窓口（社内か社外かを問わず）がある（日本語のみ）

41.3

尊重（原則）

海外の事業展開地域の消費者や地域住民など、社外の誰でも利用することができる窓口（社内か社外かを問わず）がある（多言語対応）

17.4

尊重（展開）

２～５の選択肢を含む、窓口や手続の利用状況、苦情内容及び対応策などを情報開示している

28.6

尊重（原則）

相談窓口や苦情手続の見直しのために、利用する可能性のあるステークホル
ダーとエンゲージメントを行っている

12.7

尊重（原則）

国内サプライヤーや取引先の労働者が利用できる相談窓口・苦情メカニズムがある（組織体制）

40.5

尊重（原則）

海外サプライヤーや取引先の労働者が利用できる相談窓口・苦情メカニズムがある（組織体制）

21.2

尊重（原則）

被害者（またはその声を代表する者・団体）はもちろん、取引先や第三者（NGOなど）とエンゲージメントしながら是正・救済に取り組んでいる

22.4

その他

4.2
（回答％）

38

はたらきがい・人権

金の保障・提供は42.1％の企業が、エンゲー

でも35.9％の企業が未実施という結果であ

ジメント調査の実施・開示は43.2％の企業がり、依然として消費者の人権を人権課題とし実施しています。そして、「尊重（展開）」でて十分に認識していない企業が３割強である

は、サプライヤー・取引先における労働者のことが明らかになりました。一方、自社商

ディーセント・ワーク確保のためのQCD（品品・サービスを使用した消費者・ユーザーの質、価格、納期）についての見直しは4.5％アッ

人権侵害への対策を講じている企業は4.5%

プし、「促進」である政府への働きかけも1.0％アップし、11.2%となりました。しかしな

アップしました。前回調査からは前進が見らがら、新しい回答項目である消費者とのエンれるものの、「尊重（原則）」で40～60％台、「尊

ゲージメントの機会があると回答した企業は

重（展開）」で20％台に留まっており、SDGs

21.2％など、消費者の人権を尊重する取り

ゴール８が目指すバリューチェーンにおける組みへの回答率は10％～20％台と極めて低ディーセント・ワークの実現には取り組みを調です。BtoB企業（消費者を直接の顧客とし加速させることが必要です。

ない企業）であったとしても商品・サービス
を通じて消費者の人権に負の影響が及ぶ場合
は、BtoB企業の人権尊重責任の対象となる消費者の人権に関する取り組み（Q28）

ことに注意が必要です。

前回調査では、人権尊重の取り組みとして消費者の権利に関する取り組みが未実施

一方、自社の商品・サービスを通じた人権の企業が35.4％に及んでいました。本調査

実現への貢献は前年比7.7％アップの38.6％の企業が取り組んでいました。人権促進の取り

Ｑ27

すべての労働者のディーセントワーク（※）の実現について、貴社で該当するものはどれですか。
（複数回答）

特に施策は講じていない（必要性を感じていない）

0.8

特に施策は講じていない（必要性を感じているが、着手できていない）

4.6

自社グループでの労働者（従業員）の労働時間を把握したうえで、労働時間の適正化に取り組んでいる

91.9

尊重（原則） 自社内での同一労働同一賃金の制度化を実施、または実施の検討を始めている

61.0

尊重（原則）

自社の労働者（従業員）に対し、生活賃金の保障を方針として示し、生活賃金（※）を上回る賃金を提供していることを確認している（※）

42.1

尊重（原則）

自社及び取引先での技能実習生を含む強制労働や人身取引、長時間労働を禁止する方針及び外国人に対する差別・ハラスメント禁止の方針がある

65.3

サプライヤー・取引先においてディーセントワーク（生活賃金・労働時間など）
尊重（展開） が確保されるように、自社のQCD（品質、価格、納期）の要求の見直しを含め是正に取り組んでいる

22.0

尊重（原則）

自社の労働者（従業員）のディーセント・ワークを測るために、エンゲージ
メント調査を行っており、結果を開示している

43.2

促進

事業を展開する国・地域でのディーセント・ワーク確保のための条約批准・法整備及び問題解決などを（自社または帰属団体を通じて）政府に働きかけ
ている

2.3

その他

1.9

尊重（原則）

（回答％）

39

3

3.

3

3.

はたらきがい・人権

組みの前提には、人権に負の影響を与えないが必要であることが前回の調査で明らかにための「人権尊重」の取り組みが不可欠です。

なりました。3.7%下がりましたが、地域住民の人権に取り組んでいない企業が31.7％に及んでいます。事業を展開する国・地域

地域住民の人権への取り組み（Q29）
地域住民の人権は、消費者と同様に、企業での情報収集や人権影響評価を行う企業はが取り組むべき人権課題であることの再認識

31.7％、地域住民とエンゲージメントの機

Ｑ28 貴社の製品・サービスに接する消費者の人権への取り組みについて、貴社で該当するものはどれですか。（複数回答）

特に施策は講じていない（必要性を感じていない）

17.8

特に施策は講じていない（必要性を感じているが、着手できていない）

18.1

尊重（原則）

自社（事業内容・商品・サービス、社会貢献や環境保全活動などを含む）について、自社からの働きかけで消費者とエンゲージメント（対話・協働）の機会がある

21.2

尊重（原則）

自社の事業と関わる消費者やユーザー（最終使用者）の人権に関する課題を把握している

26.6

促進

マイノリティである消費者・顧客のニーズを反映した商品・サービス（ユニバーサルデザインなど）を提供している

36.3

尊重（展開）

自社商品・サービスを使用した消費者・ユーザーの人権侵害（SNSによるヘイトスピーチなど）への対策を講じている

11.2

尊重（原則）

消費者・顧客からの苦情から、人権尊重に関わる課題を特定し、対策を講じている・プロセスがある

27.4

自社の商品・サービスを通じて人権のより良い実現に貢献している

38.6

その他

6.9

促進

（回答％）
Ｑ29 貴
 社の事業を通じて影響を受ける可能性のある地域住民の人権への取り組みについて、貴社で該当するものはどれですか。（複数回答）

特に施策は講じていない（必要性を感じていない）

9.3

特に施策は講じていない（必要性を感じているが、着手できていない）

22.4

尊重（原則）

自社（事業内容・商品・サービス、社会貢献や環境保全活動などを含む）について、自社からの働きかけで地域住民とエンゲージメント（対話・協働）の機会がある

42.5

尊重（展開）

事業を展開する国・地域での人権侵害の「構造的問題への対処」について、自社としての方針を（自社単体またはグループで）示している

7.7

尊重（原則）

事業を展開する国・地域でどのような人権課題があるかについて、定期的な情報収集や人権影響評価などで把握をしている

31.7

促進

（自社または協働で）国・地域の人権課題解決のために本業を通じた活動を
行っている

26.6

促進

（自社または協働で）国・地域の人権課題解決のための社会貢献活動を行っている

36.7

促進

国・地域での人権課題の解決に向けて（単体またはグループで）政府に対し政策提言を行っている

3.9

その他

4.6
（回答％）

40

はたらきがい・人権

界や企業規模によって差があることに今後の会を設定する企業は42.5％でした。
また、ビジネスが人権に与える負の影響は、課題が見えます。業界では「電機・精密・機械、

その国・地域に残る人種差別やジェンダー差自動車・輸送用機器」業界で78.6％と最も高別などの構造的問題が背景にある場合にはよく、「卸売り・小売、サービス・その他非製

り深刻になって現れます。持続可能な社会の造業」業界の54.0％と最も低く、24.6％も実現には構造的問題の解決が不可欠であるこ差が開いています。また従業員数5,000人以とからも、その問題への対処について企業方上の企業の83.2%が自社の人権方針を表明

針として示している企業が7.7%に留まる現しているのに対し、従業員数250人未満の企状の改善は喫緊の課題です。

業では44.4％に留まっています。

促進の取り組みでは、本業を通じて取り組

企業の体制・事業プロセスへの取り込みにむ企業が26.6%、社会貢献活動を行う企業

ついて、人権尊重の取り組みをマネジメント

が36.7%であるのに対し、政府への政策提するプロセスを提案した指導原則に沿った言を行う企業が3.9％に留まっています（前Q23〜25の「尊重（原則）」の回答項目の平均回調査に比べると2.6％アップではありま値に注目して考えてみます。人権方針（Q23）す）。構造的問題を含む人権課題の解決には６項目で60.6％、人権DD（Q24）５項目で法政策を含む政府の役割が不可欠であり、企39.1%、是正・救済（Q25）８項目で34.8％

業単体での対応は難しいかもしれませんが、となっています。なかには80％前後の回答

マルチステークホルダーによるイニシアチブ

率の項目もありますが、「尊重（原則）」は人などを通じて取り組みを広げていくことが期

権尊重を企業経営に組み込むための最も基本

待されます。しかしながら、促進の取り組み的な項目であることから、重点的な取り組みの大前提は地域住民の人権尊重の実現であるの実施が期待されます。

ことを強調したいと思います。

今後に向けたメッセージ「はたらきがい・人権」の経営への取り組み
について

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動と「はたらきがい・人権」の取り組みがどのいった危機は、企業のバリューチェーンにお程度企業経営のなかに組み込まれているかける人権尊重の達成なくして持続可能な社会を、本調査の①企業トップのコミットメント、の実現が不可能であることを、国際社会に強②企業の体制・事業プロセスへの取り込みのく意識させ、その認識を共有させることにな

２点の結果から考察します。

りました。このような共通認識に対して、日企業トップのコミットメントでは、Q23

本企業の取り組みは追い付いているのでしょの人権方針に関して「経営トップがコミットうか。

メントとして表明している」企業は68.3％と本調査において、人権尊重のプロセスに関なりました。2021年政府調査では760社中する設問（Q23-25）では、2021年政府調査

460社が企業の最上層レベルによる人権方針

を上回る結果が得られた回答項目が続きましの承認があると回答し60.5%です。本調査た。GCNJにおいてより積極的に取り組んで結果が7.8%上回ったことになりますが、業いる企業が多いことは一定の評価ができる一

41

3

3.

3

3.

はたらきがい・人権

方で、GCNJ全体としての進捗度として見たて半分以下である現状を厳しく受け止めなけ場合、前回調査と比較して、本調査結果は全

ればなりません。また前回調査からの課題と体的に向上の傾向はみられるものの、数値結して消費者や地域住民の人権尊重への意識が果は微増にとどまっています。

十分ではないことを挙げましたが、今回の調

例えば、前回調査では「尊重（原則）」項目

査結果からも引き続きの課題であることが分の実施・見直しが喫緊の課題であることを指かります。国際社会が動くなかで、日本企業

摘しました。本調査では、「尊重（原則）」全の「ビジネスと人権」の取り組みは一層の加項目の平均回答率は44.3％であり、前回調

速・深化が迫られています。

査の42.1%から微増したものの、依然とし42はたらきがい・人権

ステークホルダーエンゲージメントに関する取組事例の紹介

指導原則から企業の人権尊重の取り組みを振り返ると、企業活動から影響を受けるステークホ
ルダーとのエンゲージメントが、人権方針の策定・改定はもちろん、人権DDや是正・救済の実施などにおいて不可欠とされています。しかし実際に誰とどのようにエンゲージメントをするのか、実際に行う場合には難しさも伴います。そこで、本調査では、ステークホルダーとのエンゲージ
メント（対話）に焦点を当て、取り組み事例を収集しました。
例えば、指導原則で問われる「人権リスク」は経営リスクとは異なり、企業活

Ｑ26

動がステークホルダーの人権に対して負の影響を与えないかというリスクです。その特定や優先度は当事者とのエン自社の人権尊重の対象者とエンゲージメント（対話）を行い、方針の策定・改訂、是正・救済の反映された
事例（２）エンゲージメント（対話）の対象者【複数回答可】

従業員

78.4

サプライヤー

49.0

取引先

38.6

51.6％でした。外部専門家（人権NGO

消費者

18.3

や研究者など）とのエンゲージメントは

地域住民

22.2

NGO・専門家・投資家

51.6

その他

6.5

ゲージメントなくして判断できません。
本調査では、「従業員」が78.4%と最も多く、次は「NGO・専門家・投資家」の企業が人権尊重を進めるうえで大きな助けになりますが、労働者、消費者、地域住民など直接影響を受けるステーク（回答％）

ホルダーとのエンゲージメントの代わりにはなりません。

本調査では、ステークホルダー及び外部専門家との多様なエンゲージメントの事例が寄せられました。ステークホルダー別の取り組み一覧を開示したり、労働・調達・お客様窓口などで行われるエンゲージメントの体制・プロセスが説明されたり、外部専門家との対話を通じて人権課題
般の現状認識を深めたりする事例が共有されました。このような人権課題一般に向けた取り組み
から踏み込み、自社の事業（特に人権リスクの高い事業）にひきつけて影響を受けるステークホル
ダーとのエンゲージメントを実施し情報開示している企業もあります。アサヒグループホールディ
ングスでは、人権リスクの高い調達品目（エチオピアとタンザニアのコーヒー豆栽培）の流通経路を確認したうえで、関連するステークホルダーへのインタビューを実施し、潜在的な人権リスクを特定しています。住友商事グループでは、マダガスカルでの資源開発プロジェクトにおける地
元住民とのエンゲージメントを、雇用の促進、技術スキルや安全意識の向上などの目的とも併せて行っています。
国連をはじめとする国際社会では、「有意義なステークホルダーエンゲージメントの実施」の重要性が繰り返し確認されてきました。これは、企業活動から影響を受けた個人とコミュニティ、
労働組合、人権・環境擁護者、市民社会組織など、企業の人権尊重の取り組みをモニタリングするうえでパートナーとして欠かせない役割を担う者との話し合いを意味します。エンゲージメン
トは企業の人権尊重の取り組みの実効性及び正当性の源泉だというわけです。その実践はまさに「言うは易く行うは難し」だと思いますが、機関投資家やNGOへの発信を主目的とせず、ますます対話の質が深まっていくことが期待されます。

43

3

3.

4

3.

持続可能な消費と生産～3Rを超えた新たな経済システムへの移行に向けて～
加藤

瑞紀

楜澤

理奈

公益財団法人地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域
研究員
公益財団法人地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域
フェロー

粟生木千佳

公益財団法人地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域
副ディレクター /主任研究員
 年比の結果から、ゴール12の実現に向けて循環経済（サーキュラーエコノミー）の取前
り組みの強化を継続していることが明らかとなった。
 続可能な消費と生産に関する社内方針を明確化していると回答した企業は78.9%（前持回比24.8%上昇）であり、回答企業の大半でゴール12に対する優先度の高さがうかがえる。
 造業を中心に、持続可能な原材料調達や循環型製品設計、再生資源への切り替えなど
製で取り組みが進む。また前回の調査では報告が限定的であったシェアリングや製品のサービス化など製品の使用段階における取り組みも増加傾向にあり、循環システムの構築に向けたライフサイクル全体での取り組みが進んでいる。
 際的な潮流を視野に入れて、今後も循環性向上の取り組みを継続すると共に、生物多国様性や汚染問題など他の環境問題にも同時に貢献できるような事業展開が期待される。
また消費者やサプライヤーに向けた循環性・物質効率性などの環境情報及びトレーサビ
リティ情報管理の検討をさらに進めていくことが期待される。

を取り上げ、製品と資源の価値を可能な限り

テーマの重要性と設問構成の意図

長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化しSDGsの達成には持続可能な消費と生産た経済を目指す循環経済（サーキュラーエコ

（以下、SCP）の実現が重要であり、企業がノミー：以下、CE）を含む、SCPに関する取果たすべき役割は極めて大きいと考えられまり組み状況を分析しました。ゴール12の達す。昨年に続いて本レポートでもゴール12

成には消費者も含むサプライチェーン全体で44持続可能な消費と生産を限定したため、この前年比較では上記の業の協力が不可欠です。

種についてのみ比較した結果を示しています。

そのため今回の調査では消費者やサプライ
ヤーを対象とした企業の循環性に関する情報

方針・コミットメントの策定状況（Q30）

開示などについても回答を求めました。
ゴール12の質問票では前半に企業の消費SCPに関する社内方針については、78.9%と生産プロセスにおける取り組み、後半にはが明確化していると回答し、前回から24.8%

消費者及びサプライヤーなどに対する取り組

上昇していることがわかります。

みについて設問を設けました。なお、前回はCEのビジネスモデル別実施状況（Q31）

天然資源に直接的または間接的な関わりが大きいと思われる業種に限定して回答を依頼し多くの取り組みにおいて前回よりも上昇がましたが、ゴール12は必ずしも特定業種にみられます。特に持続可能な原材料調達とのみ関連するわけではないため、今回の調査

シェアリングサービスの展開は10％以上増

では全業種を対象に回答を依頼しました。

加しており、前回からの進捗が見受けられます。また再生資源への切り替え、包装材の省資源化、製品価値の延長も増加傾向にあるこ

集計結果と考察とがわかります。回収・リユース・リサイク
ル、再販売などのための体制構築については、CEの取り組み状況：前年比
まず2021年に実施した前回調査との比較

今回から設問の選択肢に追加された「直接取結果をご紹介します。なお、前回は天然資源

り組んではいないが、関連する事業・取り組との関りが深い業種（生産・食品、化学・医みに参画している」を考慮すれば増加傾向に

薬品、工業・運搬、機械・機器関係）に回答あるとも言えます。

SCPに関する方針・コミットメントの策定状況（2021年比）
（Q30）
0

10

特に明確化していない

20

30

40

50

70

80

90%

22.9

12.4

54.1

具体的な方針を明確化している

78.9

54.1
58.2

経営トップがコミットメントとして表明
方針やコミットメントは、
バリューチェーン全体を対象

49.0

方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリング実施

29.4

方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示

37.6
24.8
27.8

リスクマネジメントに含む
測定可能な天然資源の効率的な利用に関わる目標設定
その他

60

31.8
3.2
5.2

2021
2022

注釈１：当てはまるものすべて回答
注釈２：表示がないものは2022年調査で追加・削除された選択肢

45

4

3.

4

3.

持続可能な消費と生産

ゴール12を重視する企業の業種別傾向（Q8）

ステークホルダーとの協業状況（Q32）

SDGゴールの中で、ゴール12を重視してまた、ステークホルダーとの協業についていると回答した傾向を業種別に見てみると、上昇がみられます。

「食品・その他製造業」、「化学・医薬品・石油・CEの取り組み状況：業種別傾向（全業種対象）

その他素材」、「電機・精密・機械、自動車・

次に、回答企業全259社の業種別傾向を詳

輸送用機器」は90％を超えています。それ以外の業種においても約70～80％であり、回しく見ていきましょう。

CEのビジネスモデル別実施状況（2021年比）
（Q31）
0

10

20

30

40

59.9

持続可能な原材料の調達

2021
2022

CE製品設計の導入

2021
2022

69.4
71.6

再生資源への切り替え

2021
2022

70.1
78.4

代替素材の開発・切り替え

2021
2022

環境情報（物質効率性）の記載

2021
2022

包装材の削減・省資源化

2021
2022

75.8

製品価値の延長

2021
2022

66.9

シェアリングサービスの展開

2021
2022

製品のサービス化の展開

2021
2022

31.2
34.5

リターナブル／デポジットシステムの導入

2021
2022

34.4
34.5

使用済自社製品の回収・リサイクルの
体制構築

2021
2022

自社製品の修理・再販売・再製造の体制構築

2021
2022

32.5
31.4

他社製品も含む使用済製品の回収・リユース・リサイクル体制の構築

2021
2022

34.4
35.1

52.2

1.5

17

14.6
2.6 7.2

0.5

30.6
19.6

1

23.6
19.6

17.2
13.4

38.9

16

15.3
9.3
16.6
1

16.6
20.1

23.2

22.3
14.4

18.6

19.7
4.6 0.5 15.5

実施している
直接取り組んではいないが、関連する事業・取組に参画している
直接取り組んではいないが、関連する事業・取組を資金援助している

38.9

48.4

30.4

8.9
5.7

16.6
11.3

21.6

43.3

25.8

4.6

1.5

27.3

52.2

22.2

22.3
22.2

19.1
16

8.2

62.4

29.4

1.5

10.2
9.8

5.7

10.3

22.7

74.7

3.1

100%

8.3
10.3 2.6 6.7
0.5

1.5

83.5

1

38.9
38.7

90

21.7

16
0.5

80

20.4
2.1 10.8

2.1
0.5

1

70
25.5

53.6

23.6

26.3

60

71.1

37.6
41.2

14

50

27.8
17.5
25.3

45.9

13.9

現在検討中
実施も検討もない
業種として該当しない

注釈１：今回の調査から設問の選択肢に「直接取り組んではいないが、関連する事業・取組に参画している」「直接取り組んではいな
いが、関連する事業・取組を資金援助している」「業種として該当しない」が追加された
注釈２：前年に調査を実施した天然資源との関りが深い業種（生産・食品、化学・医薬品、工業・運搬、機械・機器関係）のみについて比較

ステークホルダーとの協業（Q32）
2021

45.2

2022

32.5

50.0
0

10

20

22.3

29.4
30

40

50

60

実施している
実施も検討もしていない

70

80

19.1

1.5

90

100%

実施していないが現在検討中
その他

注釈： 前年に調査を実施した天然資源との関りが深い業種（生産・食品、化学・医薬品、工業・運搬、機械・機器関係）のみについて比較

46

持続可能な消費と生産答を依頼した全業種でゴール12を重視して発化している状況がうかがえます。中でも、いることがわかります。

「化学・医薬品・石油・その他素材」と「電機・精密・機械、自動車・輸送用機器」において７〜８割の企業が天然資源の利用削減や3R・CEのビジネスモデル別実施状況（Q31）
項目別の実施状況について、各設問におい長寿命化に適した循環型製品設計の導入とリて「実施している」と回答した割合を次ペーサイクル素材・再生資源の利用や切り替えをジに業種別で表とグラフにまとめました。

実施していると回答しています。天然資源とまず、天然資源の使用に関わりうる項目と直接的なかかわりが少ない「情報・通信、金融」

して、持続可能な原材料の調達、森林など環と「卸売り・小売り、サービス・その他非製境を破壊しない調達については、「化学・医造業」においても、リサイクル素材や再生資

薬品・石油・その他素材」と「食品、その他製源への切り替えが４-５割程度実施されてい造業」が比較的積極的な取り組みを進めています。

ることがわかります。また、国内の未使用生

また、プラスチック包装材への取り組みの物資源の利用は、環境省が推進する地域資源高まりからか、多くの業種で包装材の削減・の活用による地域活性化を目指す「地域循環容器包装の省資源化が進み、「化学・医薬品・共生圏」1への貢献が期待される項目です。上石油・その他素材」と「電機・精密・機械、記２項目と比べて実施状況は限定的ではあり

自動車・輸送用機器」においては９割に近いますが、今後さらなる取り組みの活性化が期

企業が実施していると回答しています。続い待されます。

て製品価値の延長も「電機・精密・機械、自次に、CEの主要項目別の傾向を見ると、動車・輸送用機器」を筆頭に取り組みがなさ「持続可能な原材料調達」、「環境を破壊しなれ、デポジットシステムの導入や環境情報のい調達」、「循環型製品設計」、「リサイクル素記載も製造業を中心に３〜５割の企業が取り材・再生資源への切り替え」、「包装材の省資組んでいることがわかります。また、シェア源化」、「製品価値の延長」などが全回答企業

リングサービスや製品のサービス化は、前回の５割超の企業が実施していると回答し、原調査から増加した項目ですが、他の項目に比材料、製品設計、包装に関する取り組みが活べて依然、限定的で、最大で食品の約35％

ゴール12重視傾向 業種別（Q8）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100%

食品・その他製造業

91.2

化学・医薬品・石油・その他素材

92.3

電機・精密・機械、自動車・輸送用機器

91.1

建設、電力・ガス・運輸、不動産

83.3

情報・通信、金融

67.7

卸売り・小売り、サービス・その他非製造業

74.0

 参照：https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

1

47

4

3.

4

3.

持続可能な消費と生産

食品・その他製造業

化学・医薬品・
石油・
その他素材

電機・精密・機械、
自動車・
輸送用機器

建設、電力・ガス・運輸、不動産情報・通信、金融

卸売り・小売、
サービス・
その他非製造業

CEのビジネスモデル別実施状況（業種別 実施割合）
（Q31）

34

52

56

36

31

50

持続可能な原材料調達

82.4

80.8

66.1

61.1

19.4

44.0

環境を破壊しない調達

70.6

65.4

55.4

66.7

29.0

40.0

国内未使用生物資源の利用

26.5

23.1

7.1

16.7

3.2

12.0

循環型製品設計

67.6

80.8

75.0

72.2

16.1

34.0

リサイクル素材・再生資源への切り替え

79.4

84.6

78.6

75.0

45.2

48.0

再生可能な代替素材の開発・導入

70.6

57.7

33.9

58.3

9.7

32.0

製品の環境情報（物質効率性など）記載

52.9

36.5

44.6

30.6

6.5

24.0

包装材の省資源化

79.4

92.3

87.5

66.7

22.6

50.0

製品価値の延長

67.6

61.5

94.6

77.8

12.9

40.0

シェアリングサービスの展開

35.3

13.5

28.6

27.8

16.1

24.0

製品のサービス化

35.3

23.1

44.6

33.3

19.4

36.0

リターナブル/デポジットシステムの導入

29.4

48.1

35.7

16.7

3.2

16.0

回答企業数

（回答％）

CEのビジネスモデル別実施状況（業種別 実施企業数）（Q31）
持続可能な原材料調達

28

環境を破壊しない調達4224

国内未使用生物資源の利用

912

循環型製品設計

4 6

1
6

23
27

再生可能な代替素材の開発・導入

24

42

19

19
25

12

7

製品のサービス化

12

12

リターナブル/
デポジットシステムの導入

10

16

10
25

25
10

21

20

40

22

5

17

27

14

24

24

7

25

4

20

16

12

28

12
12

20
30

20

26

3

53
5

6

9

49

32

シェアリングサービスの展開

0

11

2

48

23

22

44

30

27

製品価値の延長

24

44

18

包装材の省資源化

31

42

リサイクル素材・再生資源への切り替え
製品の環境情報（物質効率性など）
記載

37

34

50

6

6
1
8

60

18

70

80

90

100 110 120 130 140 150 160 170 180

食品・その他製造業

化学・医薬品・石油・その他素材

電機・精密・機械、自動車・輸送用機器

建設、電力・ガス・運輸、不動産

情報・通信、金融

卸売り・小売り、サービス・その他非製造業

注釈：グラフ内の数値は、各業種において「実施している」と回答した企業数

48

持続可能な消費と生産となっています。
製品の使用段階や、
デポジッ

示は、現時点での実施数は多くありませんが、

トシステムなど消費者が関連する取り組み、約1/4の企業が実施を検討しているとも回答

また、製品情報に関する取り組みが進むことしています。今後製品のトレーサビリティ情で、ライフサイクル全体を通じた循環システ

報の把握・開示が進展すると予想されます。
また環境情報の提示で既に使用されるエコムの構築につながると期待されます。

ラベルとしては、エコマークや海外のエコラ
消費者・サプライヤー向けの取り組み実施状

ベルなど、国内外の多様なラベルや認証制度

況（Q34）の使用が報告されました。

消費者やサプライヤー向けに循環行動を促
CE実践例

すような製品・サービスの循環性に関する取り組みの実施については、循環性（リサイク

今回の調査では、CEに関連した連携の取ル・修理可能性など）に関する消費者またはり組みが報告されました。具体的には、CE

顧客企業向け情報の提示が最も多く約43％を契機として、同業またはバリューチェー

の企業が実施していました。続いて、消費者ン上での連携が進められており、主に使用済

または顧客企業が循環行動（使用済製品の回容器などの回収や再資源化におけるリサイク

収所への持ち込み、詰め替え品の使用など）

ラーとの連携、資源循環のための技術開発、を取りやすい製品設計・サービス提供の実

また今回はMaaS（Mobility as a Service）や施、サプライヤーが循環行動を取りやすいよ

PaaS（製品のサービス化）などの製品の循環

うな取り組みの実施（製品設計・製造過程の利用を促すサービス面での取り組みなどが報改善、研修の実施など）も多くの回答企業が告されました。P.51では、報告された事例を実施していました。一方、自社製品・サービ

いくつか紹介します。

スに関する適切なトレーサビリティ情報の提消費者・サプライヤー向けの取り組み・製品・サービス提供及び製品情報表示の実施状況（Q34）0

循環行動を促進のための取組（サプライヤー向け）

10

20

トレーサビリティ情報の提示
消費者・顧客企業向け
循環性情報の提示

40

18.1

エコラベルなどを用いた循環性機能の表示
循環行動を促しうる
製品設計・サービス提供の実施

30

50

60

70

23.2

20.5

80

90

100%

30.9

17.4

27.8

1.5
1.2

13.5

15.8

21.2

37.5
25.9

25.5

1.5
0.4

14.3

17.8

42.9

実施も検討もしていない
実施していないが現在検討中
実施している
直接取り組んではいないが、関連する事業・取組に参画している
直接取り組んではいないが、関連する事業・取組を資金援助している

49

0.4
1.9
0.4
0
0.4
0

4

3.

4

3.

持続可能な消費と生産

ステークホルダーが関与するため、CE型の今後に向けたメッセージ

ビジネスモデルを進めていくうえでの企業側の課題・期待を整理し発信していくことも今

本調査から、回答企業の多くがゴール12後求められるでしょう。

の実現に向けたCEの取り組みの強化を継続

社内での啓発や政策対応に加えて、自社製していることが明らかとなりました。
前回の調査から継続して、製造業を中心に、品に対するCEに向けた取り組みの狙い（原材

持続可能な原材料調達や循環型製品設計、再料確保、気候変動などの環境対策、新規顧客

生資源への切り替えなどで取り組みが進んで開拓、雇用確保、地域活性化など）を明確にいました。また前回は報告が限定的であった

することも重要な点と考えられます。

シェアリングや製品のサービス化など製品のまた循環性・物質効率性などの製品環境情

使用段階における取り組みも増加傾向にあり

報及びトレーサビリティ情報への要請が欧州ました。中でも「機械・機器」で検討中企業

を中心に高まっており、これら情報の管理もが多くみられ、新たなビジネス展開が期待さ

今後重要になると考えられます。
そういった情報の管理にあたり、国際的なれます。
また、消費者やサプライヤー向けの取り組

潮流を視野に入れて、サプライチェーン上のみも実施・検討中の企業の割合が５割を超え、関連ステークホルダーとの連携・情報管理の

循環システムの構築に向けたライフサイクル

ための社内システム・デジタル技術活用も念全体での取り組みが進んでいると言えます。

頭に入れること、及び情報管理コストにも留意する必要があります。

今後も循環性向上の取り組み継続に向け、循環に伴う各種対応の負担を軽減するような加えて、ラベル制度に関しては多様な認証

製品サプライチェーンの見直しや、循環経済

制度・ラベルの使用が報告されましたが、ラビジネスに伴う、気候変動・生物多様性喪失

ベルの評価基準に留意し、企業理念やマテリや汚染問題など他の環境課題とのバランスをアリティに沿った適切なラベルの選定を含鑑み、また社会課題にも貢献できるような事

め、消費者とのコミュニケーション向上も重業展開が期待されます。

要となるでしょう。

CEの推進に当たっては官民問わず多様な

50

持続可能な消費と生産

主な連携分類関連する報告事例

静脈産業・自治体・消費者との連携（回収・リサイクル、再価値化）●日本製紙
循環型社会の構築とバイオマス製品の拡大に向けて、再資源化が困難な
未利用古紙の積極的なリサイクルに取り組んでいる。2021年４月から、浜松市の後援を受け、市内の家庭から出るヨーグルト、アイスクリーム、
紙コップなどの食品用紙容器の分別回収実証テストを実施。浜松グリー
ンウェーブ株式会社及び特定非営利活動法人エコライフはままつとともに、浜松市の環境啓発施設などに回収ボックスを設置の上、使用済み食品用紙容器を回収し、当社の工場で製紙原料として使用する再資源化事業であり、一般消費者のリサイクル意識向上、焼却ごみの量の削減、木質資源の長期利用による炭素固定に貢献する。
●三菱マテリアル有価金属リサイクル施設にて廃棄物・Ｅ−スクラップなどを粉砕・選別、銅製錬用の原料（スラグ・メタル）に加工し、銅・金・銀などの地金としてリサイクル。貴重な資源を無駄使いせず、リサイクルによって還元し、価値ある金属として生まれ返らせる。また、有価金属リサイクル施設や銅製錬工程で発生する熱も発電に利用。三菱マテリアルグループは、世界No.1
処理量のリサイクル業務を今後も効率良く運営、拡大し、持続可能な豊かな社会の発展のために資源や環境、地域コミュニティーへの貢献を推進していきたい。三菱マテリアルグループにおける処理能力は年間約16万ｔで全世界の発生量80万ｔの約20％を占める。資源リサイクルの機運の高まり
によりＥ−スクラップ市場の拡大が見込まれることから、処理能力を2030
年度末までに、年間約20万ｔまでさらに拡大することを目指す。

同業・バリューチェー
ン連携（輸送時の資源量削減、MaaSなど）●アンリツ
自社製品（主として測定器）の国内輸送において、顧客の了解を得て、輸送業者と協働で梱包材の削減・再利用を目的に無梱包包装を推進。具体
的には、納品時や修理品引き取り時に通い箱を採用し、梱包材は保護用ポリエチレン袋のみに簡素化、緩衝材は再利用している。
通常輸送時と比べて包装材の廃棄量を一台あたり94％削減できるため、積極的に顧客に提案している。
●ヤマハ発動機
インドにモビリティサービス事業新会社「MOTO BUSINESS SERVICEINDIA Pvt. Ltd.（以下、MBSI）」を設立し二輪車レンタルサービスなどを行う現地モビリティサービスプロバイダー「Royal Brothers」に対して二輪車両の貸与を始め、事業を開始。「MBSI」は、シェアリングやタクシー業、物流サービスなどを行うMobility as a Service事業者(以下、MaaS事業者)への二輪車両の貸与を通じて、アセットマネジメント事業を行う。事業を通じた就労機会の創出により、人々の生活の質向上にも貢献(SDGs目標１)。インドのMaaS事業者との協業を通じて、インドでのモビリティサービスビジネスの拡大を目指す。
●イトーキ
耐久材の循環型PaaS「CLAS」を運営する株式会社クラスと事業提携し、自社家具のサブスクリプションサービスを実施。SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の達成に貢献するため、「ものを捨てない社会づくり」
実現へ向けて、取り組みを行っている。

同業・バリューチェー
ン連携（他企業との技術開発）●セイコーエプソン
バイオマスプラスチックの一つである「パラレジン」の技術開発、普及推進を目的とする「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立。有望なバイオマスプラスチックの一つとして、ユーグレナの貯蔵多糖であるパラ
ミロンを使った「パラレジン」の共同技術開発を行い、2030年に年間20万トン規模のバイオマスプラスチックを供給可能にすることを目指す。

51

4

3.

5

3.

気候変動

～2030年に向けた気候行動に関する進捗～
髙橋健太郎

公益財団法人地球環境戦略研究機関
気候変動とエネルギー領域 副ディレクター

津久井あきび

公益財団法人地球環境戦略研究機関
気候変動とエネルギー領域 プログラムマネージャー
 割の企業が2050年までにネット・ゼロを実現するための方針を明確化しており、特７に大企業を中心に、ネット・ゼロ実現に向けた取り組みの強化が継続されている。企業には方針やコミットメントに対する説明責任と情報開示が求められる。コミットメントを表明した企業は、次のステップとして、方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示する必要がある。
 候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）やスコープ３排出量の情報開示への対気応が必要なことから、サプライチェーンを巻き込んだ働きかけは確実に進んでいる。こうした働きかけをサプライチェーンを含めた方針の策定やスコープ３排出量の把握につなげることが重要である。
 コープ３排出量の把握状況はカテゴリーによって大きなばらつきがみられる。自社のス
活動に大きな影響を与えるカテゴリーを特定し排出量を把握することは、脱炭素社会への移行が企業経営に与えるリスクや機会を理解することにつながる。
 業のさらなる取り組みを後押しするには、削減インセンティブを提供する制度の導入
企が必要であり、カーボンプライシングの導入・推進への期待が高まる。

要があると示唆しています。同報告書第２作

テーマの重要性と設問構成の意図

業部会報告書では、適応と緩和に関する世界

IPCC第６次評価報告書第３作業部会報告的な行動をこれ以上遅らせることは、住みや書は、気温上昇を1.5度に抑えるためには、

すい持続可能な未来を確保するための機会を温室効果ガスの排出量を2019年比で2030

逃すことになるとしています。気温上昇を抑

年までに43%削減する必要があり、2050年

え、気候変動の影響を最小限に抑えるための代前半に二酸化炭素のネット・ゼロ排出を達

喫緊の取り組みが必要です。
現在、政府だけでなく、多くの民間企業や成し、その後排出量をマイナスにしていく必

52

気候変動

団体がネット・ゼロ目標を掲げ、達成に向ける必要があります。前回の質問のうち「貴社・

た取り組みを進めています。こうした取り組

貴団体では、（目標設定の有無にかかわらず）

みが進む中で、企業が公開する非財務情報開ネット・ゼロを実現するにあたり、何が障壁示の要請はますます高まっています。非財務になっていますか」は、ネット・ゼロへの取情報は投資家への情報提供だけではなく、持り組みが今後も継続するとみて今回の質問か続可能な企業経営にも重要です。米国証券取ら除きました。代わりに、新たにQ37「貴社引委員会（SEC）は気候関連リスクやスコーのスコープ３排出量計算には、どのスコープ

プ別排出量に関する情報の開示を求める予定

３カテゴリーが含まれていますか」という質です。日本でも、2022年４月より東京証券

問を設けました。スコープ３の情報開示に対取引所のプライム市場に上場する企業にはする動きが強まっていることを踏まえ、ス

TCFDと同等の情報開示が求められ、サプラ

コープ３のカテゴリー別排出量の把握状況をイチェーンを含めた取り組みやスコープ３排

理解することを目的としています。

出量の報告が必要です1。

集計結果と考察

第２回目となる今回の調査では前回（2021
年調査）からの進捗を測るべく、６問中４2050年までにネット・ゼロを実現するため

問は前回と同じ設問を採用しました。Q35の方針・コミットメントの策定状況（Q35）「2050年までにネット・ゼロを実現するた企業の72.2%が2050年までにネット・ゼ

めの方針・コミットメントなどについて、貴ロを実現するための方針を明確化している社で該当するものはどれですか」は、選択肢と回答しました。従業員数別では、従業員の一部を他の目標と共通化しました。そのた

数5,000人以上の企業が86.7%と全体を大め、前回からの比較はできないことに留意す

きく上回りました。250~4,999人の企業で

Ｑ35 2
 050年までにネット・ゼロを実現するための方針・コミットメントなどについて、貴社で該当するものはどれですか。（複数回答）

方針を明確化していない

17.4

方針を明確化している

72.2

経営トップがコミットメントとして表明している

68.0

方針やコミットメントは、サプライチェーン全体を対象にしている

42.5

方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを行っている

33.6

方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している

48.3

SBTiに参加した上で、カーボン・ポジティブを目指している

10.0

その他

4.2
（回答％）

 本稿では環境省の用法にならい、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄等の一連の流れをサプライチェーン、その流れ全体から発生する温室効果ガス排出量をサプライチェーン排出量と呼ぶ。サプライチェーン排出量は、①スコープ１：直接排出量、②スコープ２：エネルギー起源間接排出量、③スコープ３：間接排出量で構成されている。

1

53

5

3.

5

3.

気候変動

は59.6%、10~249人 の 企 業 で は37.0%で売り上げ規模、業種に関係なく、サプライ

した。売上別でも1,000億円以上が83.6%、

チェーンを含めた方針の策定に課題があるこ

1,000億円未満が44.7%となり、企業の従とが分かります。

業員数、売り上げ規模による差が大きく出てスコープ別GHG排出量の把握状況（Q36）

います。業種別では、情報・通信、金融が最も高く83.9%、電機・精密・機械、自動車・

スコープ１排出量を把握している企業は

輸 送 用 機 器（80.4%）、 建 設、 電 力・ ガ ス・

90.3%（前年比2.8ポイント増）、スコープ２

運輸、不動産（77.8%）と多くの業種で７割

排出量は89.6%（前年比5.9ポイント増）、ス

を超えました。最も低かったのは卸売り・小コープ３排出量は75.7%（前年比1.7ポイン

売、サービス・その他非製造業（50.0%）で、ト増）でした。業種別では、卸売り・小売、サー

他の業種と大きな差が出ました。

ビス・その他非製造業が最も低く、スコープ

方針やコミットメントがどのように企業の１（68.0%）、スコープ２（68.0%）、スコー経営に組み込まれているかを見てみると、最プ３（46.0%）となり、全体から大きく差がも多かったのが「経営トップがコミットメン

開きました。市場区分別では、プライム市

トとして表明している」（68.0%）でした。
「方場に上場している企業の98.9%がスコープ

針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、１排出量を、97.9%がスコープ２排出量を、一覧として開示している」と回答した企業は89.8%がスコープ３排出量を把握している

48.3%でした。特に食品・その他製造業はと回答しました。2022年４月より東京証券

70.6%が方針を明確化している一方、方針取引所のプライム市場に上場する企業にはと計画・実績を紐づけて開示している企業はTCFDと同等の情報開示が求められており、38.2%に留まりました。企業はコミットメ

こうした企業を中心にスコープ別の排出量のントに留まらず目標を達成するための行動を把握が進んでいると考えられます。

起こす必要があり、方針やコミットメントに
スコープ３排出量計算に含まれるカテゴリー

対する説明責任と情報開示が求められます。

（Q37）

また「方針やコミットメントは、サプライチェーン全体を対象にしている」と回答しQ36で「スコープ３排出量を把握していた企業は42.5%に留まり、企業の従業員数、る」と回答した企業を対象に、スコープ３排

Q36

貴社のGHG（温室効果ガス）削減排出量の把握について、排出量を把握しているものをスコープ別にお選びください。（複数回答）
スコープ1

87.5%
90.3%

スコープ2

83.7%
89.6%
74.0%
75.7%

スコープ3
いずれも把握していない

2021

8.7%
7.3%

2022

スコープ１：事業者自ら直接排出するGHG（温室効果ガス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出ガス
スコープ３：事業者の活動に関連する他社の排出ガスの一部または全部

54

気候変動

出量の計算に含めているカテゴリーについて

下 流 を 見 る と、「販売した製品の処理」

質問しました。スコープ３の排出量は、上流（70.9%）、「販売した製品の使用」（64.3%）、（調達に係る部分）と下流（販売・出荷後に係「リース資産（下流）」（33.7％）、「フランチャ

る部分）に分けることができます。上流に含イズ」（15.3%）となり、カテゴリー間で差がまれるカテゴリーのうち、「リース資産（上出ました。業種ごとの特徴も見られます。例流）」を除く全てのカテゴリーを８割以上のえば、情報・通信、金融の73.9%は「投資」

企業がスコープ３に含めています。業種別でに係る排出量を把握していますが、その他のも製造業の90%以上、非製造業の70~80%

業種では３割前後に留まりました。卸売り・がこれらのカテゴリーをスコープ３に含めて小売、サービス・その他非製造業の21.7%

います。特に、「出張」（92.9%）や「従業員のは「フランチャイズ」からの排出量をスコー

通勤」（91.3%）は業種に関係なく把握が進んプ３に含めていますが、食品・その他製造業でいます。「リース資産（上流）」は一番高い

では8.0%でした。製造業全体の85.8%は「販

電機・精密・機械、自動車・輸送用機器でも売した製品の処理」に関連する排出量を把握

46.9%に留まりました。

していますが、非製造業では47.4%でした。

Q37

貴社のスコープ３排出量計算には、どのカテゴリーが含まれていますか。
（複数回答）

スコープ３カテゴリー

上流部門／下流部門

割合（%）

出張

上流部門

92.9

従業員の通勤上流部門

91.3

購入する製品・サービス

上流部門

89.8

事業から発生する廃棄物

上流部門

88.8

燃料及びエネルギー関連活動

上流部門

87.8

資本財

上流部門

86.2

輸送・流通（上流）

上流部門

80.1

販売した製品の処理

下流部門

70.9

販売した製品の使用

下流部門

64.3

輸送・流通（下流）

下流部門

52.6

リース資産（下流）

下流部門

33.7

投資

下流部門

33.2

リース資産（上流）

上流部門

29.6

販売した製品の加工

下流部門

28.6

フランチャイズ

下流部門

15.3

その他（上流）

上流部門

3.1

その他（下流）

下流部門

2.6
（回答％）

55

5

3.

5

3.

気候変動

今回新たに追加した本質問への回答から、直し、オフィスの床面積削減、等）」が最多

下流部門より上流部門の把握が進んでいるこの95.4%（前年比2.2ポイント減）でした。他

と、下流部門はカテゴリー間で把握状況に差方、いくつかの取り組みでは重視しているとが出ていることが明らかとなりました。事業回答した企業の数が大きく増えました。
「再に関連する排出は多岐に渡ります。まずは自生可能エネルギーの電力調達量の増大（再エ社の活動に大きな影響を与えるカテゴリーをネの証書を含まない）」が77.2%（前年比8.0

特定し排出量を把握することが重要です。こ

ポイント増）、「コーポレートPPA（電力販売

うした取り組みが、脱炭素社会への移行が企契約）の締結」が35.5%（前年比16.3ポイン

業経営に与えるリスクや機会を理解することト増）、「電動車または充電インフラの導入」につながります。

が40.9%（前年比6.8ポイント増）となり、再生可能エネルギー活用の重要性がさらに高ネット・ゼロ実現に向けた取り組み（Q38）

まっています。
「サプライチェーンへの働き

前回の調査と比較すると、重視している取かけ」が前年比プラス15.7ポイントの41.7%

り組みの全体順位に変動はなく、「省エネのとなり、サプライチェーンを巻き込んだ取り推進（省エネ行動、機器の導入、働き方の見組みは確実に進んでいることが分かります。

Q38

貴社のGHG（温室効果ガス）排出ネット・ゼロの実現に向けて重視している取り組みはどれですか。
（複数回答）

省エネの推進（省エネ行動、機器の導入、働き方の見直し、オフィスの床面積削減、等）
再生可能エネルギーの電力調達量の増大（再エネの証書を含まない）

97.6%
95.4%
69.2%
43.8%
49.4%

再エネ証書

41.3%
41.7%

熱の有効利用
34.1%

電動車または充電インフラの導入
19.2%

コーポレートPPA（電力販売契約）の締結

40.9%

35.5%

23.1%
26.3%

水素利用の推進オフセットクレジットの購入（再エネの証書を含まない）

19.7%
24.3%
30.3%
32.8%

内部炭素価格の導入
17.3%
18.5%

炭素回収・貯留・再利用技術の導入
自社・他社の低炭素・脱炭素技術の研究開発に投資

37.0%
39.0%
32.7%
34.0%

ビジネスモデルや事業ポートフォリオの見直し
経営層、従業員などのステークホルダーへの教育・トレーニング

52.4%
52.9%
26.0%

サプライチェーンへの働きかけ

52.4%

国内外のイニシアチブへの参加

10.6%
13.1%

政府への政策提言

あてはまるものはない

60.6%

14.4%
17.0%

人々のライフスタイルの変革

その他

41.7%

5.8%
5.8%

2021
2022

1.0%
1.9%

56

77.2%

気候変動

た。

製造業・非製造業で差が出た取り組みの例として、「内部炭素価格の導入」（製造業：

前回と比較して整備が必要な外部環境

45.1%、非製造業：17.9%）や「熱の有効利用」

だと考える企業の数が増えたものとして、（製造業：59.2%、非製造業：20.5%）」が挙げ「カーボンプライシングの導入・推進」（前られます。また情報・通信、金融は「経営層、年 比10.6ポ イ ン ト 増 の47.1%）、「コーポ

従業員などのステークホルダーへの教育・ト

レ ー トPPA（ 電 力 販 売 契 約 ）の 促 進、 バ ー

レーニング」（71.0%）や「国内外のイニシアチ

チャルPPAの制度見直し」（8.5ポイント増ブへの参加」（74.2%）などソフト面での取り組の43.6%）、「再生可能エネルギーの比率拡みを重視していることも見えてきました。

大」（8.2ポイント増の88.0%）、「自動車の電動化の支援」（7.6ポイント増の41.3%）がネット・ゼロ実現に向けた外部環境整備（Q39）

挙げられます。他方、「NDC（≒排出削減目

ネット・ゼロ実現に必要な外部環境の整標）の強化」は前年比マイナス6.5ポイントの備は前回の調査から全体順位に変動はな

30.5%でした。今回新しく導入した「原子力く、「再生可能エネルギーの比率拡大」が最発電の再稼働・活用（次世代型原発を含む）」

多 の88.0%で、 次 い で「 気 候 変 動 対 策 に 取が必要だと回答した企業は19.3%に留まり

り組みたい企業・団体へのハード面での支ました。ネット・ゼロ達成に向けた活動を後援」（64.5%）、省エネ診断やScience Based

押しする制度として、削減インセンティブを

Targetsイニシアチブ（SBTi）、TCFD対応な与えるカーボンプライシングの導入や、再エ

ど「気候変動対策に取り組みたい企業・団体

ネをより活用しやすくする環境整備への期待へのソフト面での支援」（62.5%）となりましが企業の間で高まっていることが伺えます。

Q39

貴社では、ネット・ゼロを実現するためにどのような外部環境の整備が必要だと思いますか。
（複数回答）NDC（≒排出削減目標）の強化

30.5%

37.0%
79.8%

再生可能エネルギーの比率拡大
気候変動対策に取り組みたい企業・団体へのソフト面での支援

60.6%
62.5%

気候変動対策に取り組みたい企業・団体へのハード面での支援

64.9%
64.5%
40.9%
42.1%

カーボンリサイクルの推進
二国間クレジット制度などへの参加を通じた
低炭素技術・製品の海外展開

19.7%
19.3%

コーポレートPPA（電力販売契約）の促進、
バーチャルPPAの制度見直し

35.1%
36.5%

カーボンプライシングの導入・推進

33.8%

自動車の電動化の支援
原子力発電の再稼働・活用（次世代型原発を含む）

47.1%

41.3%

19.3%
11.1%
10.4%

その他
あてはまるものはない

43.6%

2021

1.9%
1.9%

2022

57

88.0%

5

3.

5

3.

気候変動

気候変動によるリスクと機会（Q40）

今後に向けたメッセージ

気候変動によるリスクと機会について、「特定しているが、戦略・計画には統合していな

2022年11月にエジプト・シャルムエル

い」と回答した企業は10.8％（前年比9.4ポイ

シェイクで開催された国連気候変動枠組条

ント減）、「事業所を含む自社内の範囲で特定

約 第27回 締 約 国 会 議（COP27）は、 実 施

し、戦略・計画に統合している」は30.5%（前（Implementation）COPと も 呼 ば れ、 パ リ

年比9.3ポイント増）でした。特定したリス

協定の目標を達成するために必要な施策の重

クや機会の戦略・計画への統合が進んでいる

要性が益々、強調されました。

ことが伺えます。

また、2022年２月以降、ロシア・ウクラ

他方、気候変動によるリスクと機会を特

イナ情勢を踏まえたエネルギー危機への対応

定していないとの回答は13.9%（前年比2.4が求められ、先行きの不透明感が継続する状

ポイント増）でした。特に、従業員数が10〜況において、様々な施策の検討が求められま249人の59.3%、売上高1,000億円未満の中す。一方で、
現在の危機的状況に対応しつつ、小企業の43.4%で特定されていません。気気候変動への対応を遅らせないようにするこ

候変動が与えるリスクは、天候などの直接的とが必要であり、企業・団体などに対して、な要因から、政策転換や技術革新による影響

気候行動に関する透明性、説明責任、信頼性など多岐に渡り、企業やそのサプライチェーを求める声はますます強くなっています。

ンが位置する地域やコミュニティによっても今後、気候行動に関する透明性を向上する

異なります。地域コミュニティを含めより広ために、スコープ３排出量の把握などを含めい視野でリスクと機会を特定し、対策を立てたサプライチェーンへの気候変動に対する働ることは企業経営の持続可能性にもつながり

きかけがさらに進んでいきます。こうした動ます。

きは、サプライチェーン全体の取り組みを後押しするための第一歩であり、把握した排出量を方針やコミットメントに反映させるとともに、リスクと機会の特定に活用する必要がQ40

貴社では、気候変動によるリスクと機会を特定し、戦略・計画に統合していますか。
11.5%

特に特定していない
特定しているが、戦略・計画には統合していない

10.8%

事業所を含む自社内の範囲で特定し、戦略・計画に統合している

20.2%
21.2%

サプライチェーンを含め特定し、戦略・計画に統合している

30.5%
30.3%
29.0%

事業所を含む自社が位置する地域コミュニティも含め特定し、戦略・計画に統合している

4.3%
5.4%

サプライチェーン全体を含めた地域コミュニティを特定し、戦略・計画に統合している
その他

13.9%

6.3%
8.1%
2.3%

6.3%

58

2021
2022

気候変動

supply_chain/gvc/intr_trends.html

あります。そして今後は、目標の設定や対策の実施に留まらず、目標達成に向けた対策の成果を開示して、進捗を示してくことが重要

サプライチェーン排出量に関する情報です。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/
supply_chain/gvc/supply_chain.html

参考資料

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ

SBTiなど国際的な取り組みに関する情報

https://www.env.go.jp/earth/https://www.env.go.jp/earth/ondanka/

datsutansokeiei_mat01_20220418.pdf

59

5

3.

6

3.

腐敗防止

～実効性のあるリスクベース・アプローチの実践に向けて～藤野真也

麗澤大学 国際学部
海外贈賄防止委員会

准教授
運営委員

 ップ・コミットメントや規定類整備が進んでいるのに対して、リスク評価の実施や評ト
価結果に基づく対応には課題が残されており、両者の間にギャップが生じている。
 ードパーティ管理においても、規程の整備は進んでいるものの、リスク評価や教育・
サ
トレーニングなどの取り組みは遅れており、ここでも同様のギャップが観察された。
 ップ・コミットメントの明確化に取り組む企業が減少しているが、回答企業においてト
リスクベース・アプローチの実践が後退しているとは必ずしも言い切れない。
 CNJを中心に企業間で連携し、サードパーティ管理や記録化の徹底をはじめとしたリG
スクベース・アプローチのさらなる推進が求められる。

比較的規模の大きな贈収賄で、公的財産を巡テーマの重要性と設問構成の意図

る横領・背任や贈収賄など、高級官僚や政治

SDGsのターゲット16.5「あらゆる形態の家との間で行われる腐敗を指します。③構造

汚職や贈賄を大幅に減少させる」の達成に向的腐敗は、国益や公益の名のもとに独裁政権

け、企業は「腐敗防止」という大きな責任をと独占資本との間に成立する大規模かつ長期負っています。昨今は日本国内でも贈収賄と的な癒着関係を指します。④国際的腐敗は、談合など腐敗行為に関わる事件が注目を集め

上記３種類の腐敗が国際的なレベルで生じるており、また日本企業の主な海外進出先であことを指します。

る新興国・途上国では依然として腐敗行為がビジネスのグローバル化にともない、国際蔓延する現状があり、状況を改善すべく社会的腐敗は一層深刻化しています。一部の新興をあげて努力を続ける必要があります。

国・途上国では、法による統治メカニズムが腐敗行為には、
主に４つの類型があります。

機能せず、人権・労働・環境を含めた社会問①行政的腐敗は、小規模の横領や賄賂の受け

題に対する規制が効果を発揮しないこともあ

渡しなどを指します。公務員が手続きの円滑ります。その背景には、腐敗行為が、行政・化を見返りに、少額の非公式な支払いを要求

司法の日常業務に深く入り込み、公正な決定する「ファシリテーションペイメント」の形を歪めているという問題があります。
したがって、国際社会は先進国企業の責任式をとることも多いです。②政治的腐敗は、

60

腐敗防止

を明確化・厳格化すべく、腐敗防止の包括的Q42 腐
 敗リスクの評価

なルール策定・運用を進めています。ルール

Q43

腐敗防止の実行のための規程の整備への遵守を怠れば、企業は各国の司法当局に

Q44

規程類の実効性を高めるための対策よる巨額の制裁や、公共事業への入札参加資Q45 サ
 ードパーティの管理体制

格停止、取引先・金融機関からの取引解除やQ46 サードパーティに関する取り組み（自由回答）

損害賠償請求を受けることがあります。また
ESG投資においても、腐敗防止はG課題やS

Q47 腐
 敗防止に関する情報開示

課題上の重要な評価対象とされており、投資Q48

不正の隠ぺい防止策

家は問題のある企業に対しアクションを起こすことがあります。したがって、企業は自己これらの質問には、次の３つのレベルが割防衛のためにも、腐敗防止に真剣に取り組む

り当てられています。
「基礎」は、腐敗防止必要があります。

の社内体制における基礎づくりとして、経営そこでGCNJは、全ての企業による腐敗防トップに求められる取り組みを指します。
「発止の取り組みを促すため、2017年に海外贈展」は、腐敗防止の社内体制を運用するため賄防止委員会（ABCJ）と協働して「東京原則」に、法務・コンプライアンス部門やサステナを定め、腐敗防止のコレクティブアクション

ビリティ部門に求められる実践的な取り組みを推進しています。また、東京原則に基づくを指します。
「貢献」は、運用の効果を高め

アセスメントツールでは、企業に対して「リるためにステークホルダーとの協働が求めら

スクベース・アプローチ」（腐敗リスクの正確れる取り組みを指します。これら３つのレベな評価に基づく、合理的なリスク管理）に基

ルは、取り組みの「難易度」を指すというよづく効果的な対策を推奨しています。

りも、むしろ「責任の所在」を指すものと言えます。
（なお、前回からレベルの定義を変更したため、各設問に対するレベルの設定も腐敗防止マネジメントにおいては、贈収賄変更されています。
）

や談合に加え、データ改ざんなどによる不正の隠ぺいも重要課題と考えられます。これらの課題に対し、企業に求められる具体的取り集計結果と考察

組みは「経営トップのコミットメント」、「腐
敗リスクの特定・評価」、「規定の整備」、「実

SDGs進捗レポートの調査は、2021年に施体制」、「情報開示」です。また「サードパー

引き続き、２度目の実施となります。2022

ティ管理」はリスクベース・アプローチの要年の調査では、一部の質問項目を改変していとなる取り組みです。こうした観点に立ち、るものの、大部分は2021年の質問項目を引企業による腐敗防止に関して、下記８つの質き継いでいるため、経年比較により進捗を把問を設けています。

握することができます。ただし、回答企業は両年で一致しているわけでなく、一部には異Q41

腐 敗（贈賄・談合など）を防止するたなる回答企業が含まれています。
したがって、

めの、経営トップのコミットメント

以下では2022年単年の状況に加え、可能なや方針の明確化

範囲で両年を比較しながら、取り組みの変化

61

6

3.

6

3.

腐敗防止

ます。今回の調査では、贈賄防止についてはも把握していきます。

88.5％、談合防止については73.1%の企業がトップ・コミットメントを明確化していま

方針・コミットメント（Q41）
組織として腐敗防止に取り組むに際し、そす。
特に「化学・医薬品・石油・その他素材」「、建の大前提となるのが「トップ・コミットメン

設、電力・ガス・運輸、不動産」など、一般

ト」つまり方針の明確化です。トップ・コにハイリスクと言われる業界では取り組みがミットメントは形式的に表明すれば良いとい進んでいる傾向にあります。他方、前回調査

うわけではなく、経営者が腐敗防止に組織的との比較では、およそ10ポイントの低下がに取り組む旨を宣言することで、自らの社会見られました。この点については慎重な解釈的責任の範囲を明確にするという意味もありが必要ですが、後述する通り、必ずしも取り

Q41 「腐敗
（贈賄・談合など）の防止」に関する方針・コミットメントについて、該当するものはどれですか。
（複数回答）

方針を明確化していない

5.4

基礎

方針を明確化している

82.2

基礎

経営トップがコミットメントとして表明している

56.4

貢献

方針やコミットメントは、バリューチェーン全体を対象にしている

39.8

貢献

方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを
行っている

24.7

発展

方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している

15.8

基礎

贈賄防止のための方針を明確化している

73.7

基礎

談合防止のための方針を明確化している

57.9

その他

6.2
（回答％）

食品・その他製造業

76.5

58.8

化学・医薬品・石油・その他素材

88.5

73.1

83.9

電機・精密・機械、自動車・輸送用機器

67.9

建設、電力・ガス・運輸、不動産

69.4

情報・通信、金融

74.2

48.4

卸売り・価格、サービス・その他非製造業

28

80.6

40

2022年全体57.9

2021年全体

73.7

92.3

61.5
0

20

40

60

80

100%

贈賄防止のための方針を明確化している談合防止のための方針を明確化している

62

腐敗防止

組みが後退していると言い切るべきではない

企業では、顕著な遅れが見られたことから、と考えられます。

コンプライアンスのリソース不足が、取り組
みの遅れを引き起こす原因の一つと考えられます。この点に鑑みれば、コレクティブアク

腐敗リスクの評価方法（Q42）
トップ・コミットメントに基づく組織的取ションを通じたリスク情報の共有など、現実り組みとして、その第一ステップとなるのがに即した解決策を模索する必要があると言え「リスク評価」です。リスク評価には段階がます。

あり、一般には、
まず簡便的手続として高・中・

前回調査との比較では「国内外のグループ

低などのリスク分類を行い、比較的高リスク社員を対象としたヒアリング調査」を実施すと評価される場合には詳細な手続へと移行しる企業が増えている一方で、「国内外の関連ます。2022年の集計結果では、前年と同様拠点への視察」を実施する企業が減少していに、トップ・コミットメント（Q41）に比べ、ます。コロナ禍が続くなか、グループ全体でリスク評価（Q42）は総じてポイントが低く

オンライン・ツールの活用が進むことで、拠なっており、組織的取り組みにおける具体性

点へのヒアリングが容易になるとともに、現の面に課題があることがわかりました。
特に、場を視察する機会が減っている可能性がありプライム上場以外の企業や従業員数の少ないます。現地拠点への往査は、現地の商慣習や

Ｑ42

腐敗リスクの評価をどのような方法で実施していますか。
（複数回答）

実施していない（必要性を感じていない）

5.8

実施していない（必要性を感じている）

18.9

発展

デスクリサーチを行っている

33.6

発展

国内・海外のグループ社員を対象にアンケート調査を実施している

38.2

発展

国内・海外のグループ社員を対象にヒアリング調査を実施している

24.3

発展

国内・海外の関連拠点への視察（往査をともなう監査）を実施している

38.6

その他

12.0
（回答％）
38.5

デスクリサーチを行っている

20.8
47.6

国内・海外のグループ社員を対象にアンケート調査を実施している

13.9
28.9

国内・海外のグループ社員を対象にヒアリング調査を実施している

12.5
45.5

国内・海外の関連拠点への視察（往査をともなう監査）を実施している

20.8

プライム市場企業
プライム市場以外の企業
全体

13.9

その他

6.9
0

10

20

63

30

40

50%

6

3.

6

3.

腐敗防止

組織文化など、重要なリスク情報を把握する

形式主義に陥り、ルールの実効性が損なわれ機会にもなります。オンラインでのヒアリン

るおそれもあります。したがって、リスクレ

グを効果的に活用しつつも、定期的な往査をベルや現地の実態に沿った規定類整備が急務実施することが、リスクベース・アプローチといえます。この点について2021年度と比の実践において必要になるでしょう。

較すると、全体としては「贈賄防止規定の整備」、「地域ごと国ごとの規定の整備」の一部
後退も見られますが、本調査に２年連続で回

腐敗防止規定の整備状況（Q43）
効果的な腐敗防止体制を構築するには、リ答した169社に限定して見ると、全てわずかスク評価結果に基づき、有効な規定類の整備なポイントの増加を確認することができましが必要です。この点につき、68.7％が贈賄た。前回と同様に多くの企業が腐敗防止の規防止規定を、47.1％が談合防止規定を整備

定類を整備していることがわかります。

していることから、基本的な規定類は概ね整実効性を高めるための対策（Q44）

備されている状況は、前回とあまり変わりな
いと言えます。とはいえ「規定類を地域ごと

規程類の整備が完了したら、次は運用のた

または国ごとに整備している」と答えた企業

めの体制整備が求められます。この点についは、全体の約20.1％にとどまります。進出て、内部通報制度の整備・改善やグループ社

先の実態に沿った対応が行われず、画一的に員への教育トレーニング、さらには違反者に

社内ルールの設定・運用が行われてしまうと、対する懲戒手続きの設定など、規定類の実効Ｑ43

腐敗防止の具体的な手続きについて、どのような規定を整備していますか。
（複数回答）

特に整備していない（必要性を感じていない）

3.9

特に整備していない（必要性を感じている）

13.1

発展

贈賄防止規定を整備している

68.7

発展

談合防止規定を整備している

47.1

発展

規定を地域ごとまたは国ごとに整備している

20.1

その他

14.7
（回答％）
23.7

2021年

2年連続回答169社

2022年

2年連続回答169社

50.3
74.0
24.3
52.1
76.3
0

10

20

30

40

50

60

70

80%

規定を地域ごとまたは国ごとに整備している談合防止規定を整備している
贈賄防止規定を整備している

64

腐敗防止

性向上を目的とした組織体制の整備が進んでいて、約８ポイントの減少が見られました。

いることがわかります。2022年９月に米国

上述の通り、こうした対応は慎重な判断を伴司法省が「モナコ・メモ」を公表し、個人へうべきであり、トップ・コミットメントを通の責任追求を強化することや、違法行為の情

じた経営トップによる責任負担と歩調を合わ

報を迅速に当局に提供することの重要性を強せて、取り組みを進めていくのが望ましいと調しています。個人責任の追求が組織に与え言えます。

る影響については慎重に評価する必要があり
サードパーティの管理体制（Q45）

ますが、経営者の高いインテグリティが維持されていれば、コンプライアンス文化の浸透

過去の贈賄事件のほとんどにおいて、サーにつながると考えられます。この点に関連しドパーティを仲介させた賄賂支払いが行われて、2021年との比較では「規程類の違反者ている事実に鑑みれば、贈賄防止の管理体制に対する懲戒手続き」や「内部通報制度の設において、サードパーティ管理は特に重要置」など、個人責任の追求に関わる項目におだと言えます。そこで2022年の調査では、

Ｑ44

規定類の実効性を高めるために、どのような対策を講じていますか。
（複数回答）

特に対策は講じていない（必要性を感じていない）

1.6

特に対策は講じていない（必要性を感じている）

5.6

発展

リスクレベルに応じて異なる決裁・承認権者を設定している

55.8

発展

国内・海外のグループ社員を対象に腐敗防止の教育トレーニングを実施している

69.1

発展

規定類の違反者に対する懲戒手続きを定めている

70.7

発展

規定類の実効性について、定期的に監査を行っている

50.6

発展

内部通報制度を設けている

86.3

発展

内部通報制度の改善を行っている

65.5

その他

4.8
（回答％）
56.7
55.8

リスクレベルに応じて異なる決裁・承認権者を設定している
国内・海外のグループ社員を対象に腐敗防止の教育トレーニングを実施している

2021
2022
69.1

規定類の違反者に対する懲戒手続きを定めている

70.7

76.7
79.4

52.8
50.6

規定類の実効性について、定期的に監査を行っている
内部通報制度を設けている

86.3

95.6

64.4
65.5

内部通報制度の改善を行っている
0

20

65

40

60

80

100%

6

3.

6

3.

腐敗防止

サードパーティの管理状況に関する質問を独に紹介する日本企業によるグッドプラクティ

立した項目として追加しました。まず「サースが参考になるでしょう。

ドパーティが遵守すべき規定の整備」につい
腐敗防止に関する情報開示（Q47）ては、53.7%が整備していると回答しています。しかし「サードパーティのリスク評価」

腐敗防止に関する情報開示は、前回と同様、

や「リスク評価結果に応じた契約条項による全般的に遅れているようです。確かに、売上管理や教育トレーニングの実施」、「モニタリ

規模が大きい企業ほど情報開示は進んでいる

ング」については、いずれも20％を下回る結

ものの、事業範囲が国内中心の企業では約

果となりました。いわゆるサードパーティ・

60％が、また売上規模1,000億円以下の企

デューディリジェンスの実践面において課題

業では約75％が、腐敗防止の情報開示をしが残ることがわかります。とりわけ、ハイリていません。こうした企業においては、基本

スク業界とされている「建設、電力・ガス・的な情報開示を進めることで、ステークホル

運輸、不動産」において、高い結果が得られダーの評価を高めることができそうです。もなかったことには、注意が必要だと言えます。

ちろん、情報開示が一方的な発信に終わって

サードパーティ管理の実践には、本章の最後

しまえば、コンプライアンスの持続的向上に

Ｑ45

サードパーティ（第三者）による贈賄を防止するための管理体制として、どのような取り組みを行っていますか。
（複数回答）

特に対策を講じていない

33.2

貢献

サードパーティが遵守すべき規定を整備している

53.7

貢献

サードパーティに関する贈賄リスク評価（贈収賄に関する調査・分析）を行い、管理体制に反映させている

17.4

貢献

サードパーティに対して、契約条項を通じた管理を行い、講習やｅラーニングな
どの教育トレーニングを実施している

12.4

貢献

サードパーティによる規定の遵守状況を定期的にモニタリングしている

18.9

その他

9.7
（回答％）

Ｑ47 腐敗防止の取り組みについてステークホルダーの理解を得るためにどのような対策を講じていますか。（複数回答）

特に対策は講じていない（必要性を感じていない）

10.4

特に対策は講じていない（必要性を感じている）

24.7

発展

腐敗防止の状況について定量（数値）データに基づく情報開示を行っている

27.0

発展

腐敗防止の状況について定性（記述）データに基づく情報開示を行っている

42.9

貢献

腐敗防止のためにステークホルダーと対話の機会を設けている

15.8

その他

11.6
（回答％）

66

腐敗防止

はつながりません。重要なのは、正確な情報

機械・機器関係の業種は67.3％が「会計不正開示に基づきステークホルダーと対話し、そ防止のための方針を明確化している」と回答

こから得られたフィードバックをもとに、さしています。他方、事業範囲が国内中心の企らなる改善へと繋げていくことです。この点

業と、従業員数・売上規模の小さい企業におについて、2021年との比較では「腐敗防止いては、対策が遅れがちです。

のためにステークホルダーと対話の機会を設

帳簿記録の適正化が不十分になると、不正けている」と回答した企業がわずかに増加し行為の隠蔽が行われるおそれが生じます。すています。オンラインツールの活用などを通ると、腐敗防止のチェック体制が機能せず、じて、サードパーティを含めたステークホル

リスクの発見が困難になるため、内部統制のダーとの対話の機会を設けることで、リスク機能が無効化されるおそれもあります。この

情報の効果的な収集も可能になります。情報点につき、2021年との比較では「記録化の開示とリスク評価を効果的に結びつけること徹底」を実施する企業にわずかな減少が見らで、リスクベース・アプローチの有効性を高れました。中国などの一部の国では行政的腐めることが期待できます。

敗が減少していると言われますが、だからと言って政治的腐敗や構造的腐敗のリスクが低くなったとは言い切れません。また、アジア

不正の隠ぺい防止策（Q48）
腐敗防止の実践には、帳簿・記録の適正化をはじめとした多くの新興国・途上国では、や、そのための管理体制の強化が不可欠です。

依然として行政的腐敗も蔓延しています。記この点について、前回と同様に、ハイリスク

録化は引き続き徹底して行い、内部統制を強業界においては取り組みが進んでいます。回化する必要があります。

答企業のうち「化学・医薬品・石油・その他全体評価

素材」と「建設、電力・ガス・運輸、不動産」
において、70%以上が「国内・海外の関連拠全般的な傾向として、トップ・コミットメ

点への視察を実施している」と回答し、またントや規程類整備が進んでいるものの、リス

Ｑ48

腐敗行為を巡る不正の隠ぺい（データ改ざん・会計不正など）を防止するために、どのような対策を講じていますか。
（複数回答）

特に対策を講じていない

8.9

基礎

データ改ざん防止のための方針を明確化している

45.9

発展

データ改ざんを防止するためのセキュリティを強化している

54.8

基礎

会計不正防止のための方針を明確化している

56.8

発展

スモール・ファシリテーション・ペイメントを含め、支払いの記録化を徹底して
いる

45.9

発展

国内・海外の関連拠点への視察（往査をともなう監査）を実施している

58.3

その他

8.9
（回答％）

67

6

3.

6

3.

腐敗防止

ク評価の実施や評価結果に基づく具体的対応

運用することは、現場の社員に誤ったメッには課題が残されており、
両者の間に
「ギャッ

セージを伝え、かえって腐敗防止体制の機能プ」が生じている点は、前回と概ね同様の結を損なうことにもなりかねません。

果となりました。経年比較では、前回と比べ今回の調査では、トップ・コミットメントてトップコミットメントの明確化や、記録化の明確化に減少が見られましたが、上述のの徹底において減少が見られましたが、それ「ギャップ」の存在を踏まえれば、実態をよ以外の項目においては、概ね取り組みは進ん

り正確に反映した結果と言えるかもしれませでいるようです。また、2022年の調査で初ん。その意味で、必ずしも取り組みが後退しめて質問表に回答した企業では、2021年かていると評価すべきではないでしょう。
とはいえ、経営者によるコミットメントのら継続して回答している企業に比べて、取り表明は、腐敗防止において決定的に重要な取組みが遅れている傾向にあります。

り組みです。ただし、この取り組みの本質は、経営者が自らの社会的責任を自覚し、それを今後に向けたメッセージ

わかりやすく従業員や関係者に伝えることにグローバルビジネスにおいて、企業は「国あります。そこから生まれる信頼関係が、自際社会の規範」と「進出先の商慣習」の間で「制社やサードパーティを含めた幅広い企業体に度のすきま」に陥ることがあります。このとおいて、優れたコンプラアンス文化を醸成しき、現地の商慣習に従えば、本社のルールにます。

違反するため、現地の正確な情報を本社に伝一部の新興国・途上国では、腐敗行為が日達できず、不正の隠蔽が起きることもありま

常化しており、これを一朝一夕になくすのはす。これに関して、記録化の徹底にわずかな難しいでしょう。そこで企業は互いに協力

後退が見られた点には注意が必要です。

し、少しずつ歩みを進めることが求められま

不正隠蔽の背景には、多くの場合、従業員す。腐敗防止を巡る企業間の連携において、による企業や上司への過度な忖度がありま

GCNJのさらなるリーダーシップに期待したす。したがって、安易にトップ・コミットメ

いと思います。

ントを宣言し、実態にそぐわない体制を構築・

68

腐敗防止

サードパーティー管理の取組事例

サードパーティ管理において、丸紅株式会社は「リスク評価」、「教育トレーニング」、「管理体制・
モニタリング」などを通じて、リスクベース・アプローチの優れた実践をしています。まず「リスク評価」について、ビジネスパートナー（エージェント、コンサルタントや下請業者など含む）に対して反贈収賄デューデリジェンスを実施し、レッドフラッグ・チェックを行うなど、リスクの大きさに応じて厳格な対応を行います。質問表票調査や外部調査会社による調査、インタビューなども実施しています。次に「教育トレーニング」として、ビジネスパートナーの希望に応じて講習
やｅラーニングなどの研修を提供し、研修資料の内容を理解し遵守する旨の誓約書を提出させています。研修受講後には研修の理解度をチェックする回答シートも提出させています。さらに「管理体制・モニタリング」については、ビジネスパートナーが遵守すべき規定を整備し、贈賄リス
ク評価結果を管理体制に反映させています。具体的には、ビジネスパートナーとの契約において、
法令遵守条項や表明保証条項、監査受忍条項などを定めることで監視を強化するとともに、遵守状況を定期的にモニタリングし、案件遂行中に贈収賄リスクが相対的に高いと判断される場合には、公務員との接触状況を確認しています。こうした施策を通じてビジネスパートナーの実態を把握し、リスクの変化もタイムリーに察知し、今後のビジネスパートナー管理に活用されます。
また以下に示す例も、リスクベースアプローチの効果を高める優れた取り組みと言えます。大日本印刷株式会社はCSR調達ガイドラインを定め、サードパーティに対してガイドラインの取り組
み状況調査を定期的に行い、必要に応じてサードパーティと個別面談を行うことで、課題点や改善策を確認しています。住友商事株式会社は贈収賄・腐敗行為などの各種法令違反・不正行為な
どの問題や、問題の可能性を知った場合に、従業員が直ちに「即一報」を行うことを社則に明記し、マネジメントレベルまで報告するとともに関係部署の総力を結集し、速やかに最適な対応・対策を講じることとしています（更に、何らかの事情で職制ラインでの報告（「即一報」）が困難な場合に備えて内部通報制度である「スピーク・アップ制度」を設置しています）。こうした取り組みは、
リスクベース・アプローチの最も基本となるリスク評価において、高い効果を発揮すると考えられます。こうした取り組みは、リスクベース・アプローチの最も基本となるリスク評価において、高い効果を発揮すると考えられます。この他にも、日本製紙株式会社や日本電気株式会社、日立
製作所、日本ガイシ、小野薬品工業株式会社、セコム株式会社、ブラザー工業株式会社をはじめとして、多くの企業が優れたリスクベースアプローチの実践を行っていることが、今回の調査で明らかになりました。

69

6

3.

7

3.

５つのゴールの共通課題～方針・コミットメントのその先へ、
イニシアチブへの署名は更なる推進の鍵～ つのゴールのガバナンスに関する共通選択肢を設けて比較したところ、
５「方針として明確化」については全てのゴールで８割以上の会員から回答を得られたが、その他の項
目ではゴールごとに進捗の差異が見られた。
「人権」、「ネット・ゼロ」については「コミットメントの表明」をはじめ特に高い進捗が確認できた。
 連GC ／ GCNJが関与・推進する３つのイニシアチブの署名状況について、新規に設国けたが、従業員規模の大きさと署名比率はほぼ比例している。また３つの中ではSBTiの署名率が高く、特に製造業全般と「建設、電力・ガス・運輸、不動産」の中で高かった。
 ニシアチブによる署名状況の違いは、それぞれの業種特性とイニシアチブの必要性
イ（GHG排出量削減についての社会からの要請）、トップが署名したことで自社での推進を後押しされること、ESG評価向上など広報的メリットが影響していると考えられる。
・方針を明確化している

５つのゴールのガバナンス

・経営トップがコミットメントとして表明している

今回SDGs実態調査の新たなチャレンジと・方針やコミットメントは、バリューチェー

して、５つのゴールについてガバナンスの進

ン全体を対象としている

捗度を計測するために、Q13（ジェンダー平等）、Q23（人権）、Q30（持続可能な消費と・方 針を策定・改訂する際にステークホル

生産：SCP）、Q35（ネット・ゼロ）、Q41（腐ダーとの対話や専門家へのヒアリングを敗防止）で以下の共通の選択肢を設けました。

行っている・方針やコミットメント・計画・実績を紐づ

５つのゴール：ガバナンスの進捗度（平均値％）
方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している

33.1

方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを行っている

31.3

方針やコミットメントは、
バリューチェーン全体を対象としている

42.6

経営トップがコミットメントとして表明している

60.7
77.8

方針を明確化している
0

10

20

70

30

40

50

60

70

80%

５つのゴールの共通課題

ンダー平等」は３項目で「腐敗防止は４項目

けて、一覧として開示している

で平均値を下回っています。
「ジェンダー平
５つの選択肢を平均値で見ると、「方針と等」では「方針やコミットメントは、バリュー

して明確化」については８割近くが、「コミッ

チェーン全体を対象にしている」が、「腐敗トメントの表明」については６割が実践でき防止」では「方針やコミットメント・計画・ていると回答していますが、それ以外の３つ

実績を紐づけて一覧として開示している」がの選択肢については半数以下の会員が回答出

平均より10%以上低くなっています。

来ておらず、まだ十分取り組めていると言えこの数値が今後年々向上し、2030年にはません。
次にゴールごとの進捗を詳しく見ていきま

100%となることが望ましいと言えます。そす。下の表内でオレンジ色が背景の数値は平れと同時にこの５つの選択肢を含む全ての選

均値より10％以上高い項目であり、青色が択肢については、
全会員が取り組みのレベル・

背景の数値は平均値より10％以上低い項目

範囲についてある程度の共通認識を持った上となります。「人権」、「ネット・ゼロ」は他で回答することが重要であると改めて認識しのゴールと比較して平均値を上回っている項ています。

目が多いものの「人権」は「方針やコミットメ

今回の調査でその証左として、「ジェンダーント・計画・実績を紐づけて、一覧として開平等」のコミットメントに関する設問におい示している」割合が低く、「ネット・ゼロ」はて、「方針や施策の実現に向けて経営トップ「方針を策定・改訂する際にステークホルダー

がコミットメントを表明している」（57.5％）との対話や専門家へのヒアリングを行っていと「経営トップが『ジェンダー平等』についてる」が低いことが分かります。一方、「ジェ（『ジェンダー平等』という文言を用いて）コ
Q41
腐敗防止

平均

方針を明確化している

81.1(96.8)

81.5

72.2

72.2
(89.7)

82.2

77.8

経営トップがコミットメントとして表明し
ている

57.5
(87.1)

68.3

53.3

68.0
(91.0)

56.4

60.7

方針やコミットメントは、バリューチェー
ン全体を対象としている

25.1(38.7)

60.6

45.2

42.5
(69.2)

39.8

42.6

方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを行っている

28.2(54.8)

43.6

26.6

33.6
(51.3)

24.7

31.3

方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している

42.5(71.0)

25.9

32.8

48.3
(70.5)

15.8

33.1

ネット・ゼロ

Q35

持続可能な
消費と生産

Q30

人権

Q23

ジェンダー
平等

Q13

（回答％）
※（）内の数値はイニシアチブに署名済の企業（WEPs：n=31、SBTi：n=78）
東京原則は署名済企業数が２と少ないため表に記載せず

71

7

3.

7

3.

５つのゴールの共通課題

ミットメントとして表明している」（18.1％）

して表明している」の回答率が全体平均の２の２つの選択肢を設けたところ、その結果に倍以上だっただけでなく、「方針を策定・改

大きな差異が出ました。SDGsゴール５その訂する際にステークホルダーとの対話や専門ものである「ジェンダー平等」の本質的な推家へのヒアリングを行っている」、「方針やコ

進のためには、「ジェンダー平等」という文

ミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧言を使ったコミットメントの回答率の向上がとして開示している」など対話や透明性の点期待されます。（詳しくは、3.2をご参照くでも全体平均を大きく上回っています。
今後は、まだ全体平均と大きな差異が見らださい）れない「女性役員比率の向上」や「男女間賃金
国連GC/GCNJが推進する3つのイニシアチ

格差の解消」などについても、推進に向けたブへの署名状況（Q.12）

情報交換や協働の取り組みが署名会員内で行われ、全体を牽引していくことが期待されまも う 一 つ 新 設 の 質 問 と し て、 国 連GC/す。

GCNJが推進する女性のエンパワーメント原則（WEPs）、Science Based Target イ

SBTiは今回調査した３つのイニシアチブ

ニシアチブ（SBTi）、東京原則についての署の中では最も署名済み企業が多く、署名に向名状況を聞きました。

けて準備中を加えると４割を超えています。

各イニシアチブの署名状況について従業員

他のイニシアチブと異なり、業種による署

数別、業種別で見たところ、３つに共通して名の差異が明確で、「製造業全般」及び「建設、言えるのは、他の調査項目と同様、従業員数

電力・ガス・運輸、不動産」については、４の多い大規模の企業の署名が多く、従業員規割近い回答があるのに対し、それ以外の業種

模が250人未満の企業及び非上場の企業ではでは準備も含めて選択している企業の割合は

署名が少なく、認知が低いという点です。ま低くなっています。特に「情報・通信、金融」

た、いずれの選択肢でも「その他」を選択し業種の会員企業の署名比率は１割未満と低くた会員が一定数いますが、この中には選択肢

なっています。

にはない「未検討」及び「検討の結果、署名し署名企業の取り組み状況については、「方ないことに決めた」といった回答が含まれて針を明確化」や「コミットメントを表明」はもいました。

ちろん「方針やコミットメント・計画・実績

WEPsについては、以下の通りです。

を紐づけて、一覧として開示」と全体を大き署名済みが12.0％、署名に向けて準備中

く上回っています。なお、「SBTiに参加したが1.9％、署名検討中が45.9％でした。
「本

上で、カーボン・ポジティブを目指している」

イニシアチブを知らない」のは9.7％にとどは全体で10％だったのに対し、署名済みはまっていることから、署名することの意義を30％となりました。

丁寧に訴えていくことが、WEPsの署名数増「GHG（温室効果ガス）削減排出量の把握

加の鍵になると考えられます。

について、排出量を把握しているものをス

署名済みの企業については「経営トップがコープ別にお選びください。
」という設問に『ジェンダー平等』について（『ジェンダー平

対しては、SBTiの要件により署名企業はス等』という文言を用いて）コミットメントとコープ１と２は100％、スコープ３について72

５つのゴールの共通課題

また、本イニシアチブを知らないグループ

も95%の会員企業が把握しています。
GHG排出ネット・ゼロの実現に向けて重は、「『贈賄防止の方針』
及び『談合防止の方針』視している取り組みについても、署名企業の明確化」について全体より10%以上下回っは「再生可能エネルギーの電力調達量の増大ています。更に「規定類の整備」、「内部通報（再エネの証書を含まない）」に留まらず、「内制度」、「腐敗防止に関する情報開示」につい部炭素価格の導入」、「自社・他社の低炭素・ても取り組みの遅延が認められました。

脱炭素技術の研究開発に投資」、「サプライこのようなイニシアチブによる署名状況のチェーンへの働きかけ」
でも全体と比較して、違いは、それぞれの業種特性とイニシアチブ

回答率が大きく上回っています。

の必要性（GHG排出量削減についての社会か
東京原則は、署名済みが1.2％、準備中がらの要請）、トップが署名したことで自社で0.4％、検討中が39.0％であり、また「本イの推進を後押しされること、ESG評価向上な

ニシアチブを知らない」との回答が20.8％あど広報的メリットが影響していると考えられりました。東京原則は国内向けのイニシアチ

ます。

ブということもあり、知名度や署名すること

また、署名した後での義務や負担についによる広報的メリットが他の２つのイニシアてもイニシアチブごとに異なっています。

チブより高くないことが影響している可能性

SBTiについては長期的な温室効果ガスの削があります。

減のためのビジョンや目標の策定及び進捗状「署名するつもりはない」と意思表示した

況の報告が、署名企業に対して求められてい会員は、業種としては「電機・精密・機械、る一方、WEPsや東京原則については進捗報

自動車・輸送用機」が一番多く、４割が回告を推奨・期待されているものの義務はあり答していました。また「10〜249人」企業のません。企業は各イニシアチブの特徴を把握

44%、「〜1,000億 円 未 満 」企 業 の31%が、した上で、署名への検討・活用が期待されま

本イニシアチブを知らないと回答していまし

す。

た。

WEPs

12.0

SBTi

1.9

45.9

30.1

22.8

13.1

33.6

9.7
12.4

7.7
6.2

4.6

1.2
東京原則

39.0
0

0.4

20

29.0
40

20.8
60

既に署名済み署名するつもりはない73

80

署名に向けて準備中

9.7
100%

署名検討中

本イニシアチブを知らない

その他

7

3.

8

3.

ノン・ビジネスのSDGs取り組みについて

ノン・ビジネスの調査を独立させた背景

設問構成の意図

SDGsの2030年 ゴ ー ル 達 成 に 向 け て は、

ノン・ビジネス会員に対しては次の２つの企業、国家、NGO、自治体、アカデミアな観点について設問を設けました。以下にそのどが同じ目標を共有した上で「連携」して取狙いとともに記載します。

り組みを加速し、社会の再編成を実行してい1. 貴団体の重点に選んで活動しているSDGs

くことが必要不可欠です。GCNJには企業以

ゴール

外に、NGO、自治体、アカデミアなどノン・＜設問の狙い＞ビジネスの様々な会員がおり、１つの課題を

１つにはノン・ビジネスと企業の重点ゴー

一緒に学び、様々な立場から意見を交わすこ

ルの違い、もう１つにはノン・ビジネスだけとで、自らと異なる視点も得た上で、ゴールで見た場合の前回との違いを見比べました。

に向けて協力・連携する機会を創発していま①企業以外の団体・アカデミアなどはどす。

のSDGsゴールを重点として活動しているの2021年までのSDGs実態調査では企業とか？企業とは異なるのか？

ノン・ビジネス会員は同じ調査を行ってきま②昨年との調査結果と比較して見た場合した。ただノン・ビジネスは企業とは成り立に、変化はあるのか？

ち、事業運営の考え方が異なるため、５つの2. 上 記ゴール達成のため、貴団体の取り組

ゴールを中心にした進捗調査が相応しくなみの中から、企業・自治体・アカデミア・いケースもあります。そこで、2022年から

非営利団体と連携・協働している主な取GCNJのノン・ビジネス会員に対しては、企

り組みの概要について業と異なる調査内容としました。なお、この＜設問の狙い＞考え方は国連グローバル・コンパクトも共通

企業が経済活動を進める上で環境・社会・しており、企業と企業以外の団体などでは要ガバナンスの様々なリスクに晒され、また市請されるレポートの提出内容・頻度も異なっ場及びその他ステークホルダーの評価・信頼ており、その点も参考としました。

を獲得するためにESGへの取り組みは避けられません。それとは別の目的で、企業以外の会員がSDGsゴールを目指すその具体的な活動目的と内容をGCNJ内で共有することで、お互いの理解を深められるのではないか74ノン・ビジネスのSDGs取り組みについて

ると、「学術・協会・法人団体」18、「自治体」と考えました。
2022年９月末現在、GCNJ会員内でのノ２となりました。
「学術・協会・法人団体」

ン・ビジネスの会員は43。これは会員構成の中では、大学・学校法人など
「学術」
が８、
「法

比で8%という少数派です。GCNJ会員内で人団体」８、「協会」１となっています。

企業と企業以外とのコレクティブ・アクショ
ンの創発を促す前提として、現時点でどのよ■「重点としているSDGsゴール」について

うな連携を行っているかを具体的に共有されは、「ゴール17」が65%と最も高い
回答数全体が20と少数のため、あくまでることが会員全体にとって重要と考えましも参考値となりますが、集計結果は以下のグた。

ラフの通りとなります。
特徴としては、「ゴール17」が65%と昨年調査結果と考察同様最も高くなりました。本ゴールを選択しなかった会員もその後の設問で連携・協働事■ ノン・ビジネス回答率について
今 回、2022年 の 会 員 全 体 の 回 答 率 が例を挙げているケースが多くみられ、全般的54.4%だったところ、ノン・ビジネスの回にノン・ビジネス会員は「ゴール17」のパー

答率は46.5%と低い結果となりました。調トナーシップを重視していることが想定され査のボリューム・内容を大きく変更しましたます。

が、回答率の向上には結びつきませんでした。

それ以外では「ゴール３」他８つのゴール

回答したノン・ビジネスの会員の内訳を見が50%以上となりましたが、昨年を上回っ

ゴール1

14.3

ゴール2

14.3

35.0
35.0
35.7

ゴール3

55.0
57.1
55.0

ゴール4
50.0

ゴール5
28.6

ゴール6

40.0

ゴール7

35.7

ゴール8

35.7

50.0
55.0

ゴール9

42.9

ゴール10

42.9

35.0
35.7

ゴール11

55.0

40.0
42.9

ゴール12

55.0

21.4

ゴール13

50.0

7.1

ゴール14

55.0

45.0

ゴール15

28.6

ゴール16

28.6
30.0

35.0

ノン・ビジネス2021

64.3
65.0

ゴール17
特定のゴールを選んで活動していない

14.3

0

10

ノン・ビジネス2022（参考）企業2022

20.0

20

30

40

75

50

60

70

80

90

100%

8

3.

8

3.

ノン・ビジネスのSDGs取り組みについてたもののどのゴールも30～50%台とゴール岐に及んでおり、具体的にどのゴールのどのごとの大きな差異は見られませんでした。ノターゲットに貢献しようとしているのか更にン・ビジネスといっても、学術・法人団体・情報収集が必要な事例もありました。その中

協会・自治体と各々理念、方向性、規模など

で、一つ目に付いた共通点として、「ゴールが異なるため、また企業のように資本市場を12」に関するキーワードが多くの事例から読はじめ社会からのESGなど分野ごとに体制

み取れました。

や取り組みを評価される機会も少ないため、「つくる責任・つかう責任」、「学内でのペッ

特定のゴール（例えばゴール13の気候変動対

トボトル消費量削減」、「産業廃棄物最終処分

応やゴール８のはたらきがい・人権）が高く

量削減、再資源化率の向上、廃プラ最終処分

ならなかったと想定されます。また２割のノ率の削減」、「プラスチックによる海洋汚染」

ン・ビジネス会員がSDGsゴールについて「特「学校内の廃棄物排出量」、「ペットボトル排定のゴールを選んで活動していない」と回答

出量の変化」、「回収したペットボトルの再生しています。この回答は、企業会員の5.4%

繊維でのＴシャツ着用」、「世界的課題であるの回答と比較すると大幅に高くなります。

マイクロプラスチック問題の解決に寄与す

GCNJ全体でSDGsゴール達成に向けて推進る」

するためには、各ノン・ビジネス会員も自ら

特に、「プラスチック」、「ペットボトル」

貢献の意思を持って重点ゴールを定め、計画ということをキーワードとして挙げている会

的に取り組むことが重要です。

員が複数見られました。今後もこのあたりを
共通の課題として、協調・協働のきっかけになる可能性を感じます。

連携・協働事例
次に、「上記ゴール達成のため、貴団体の今後の課題としては、GCNJのような団体

取り組みの中から、企業・自治体・アカデミ

がノン・ビジネスへの理解を一層深め、企業

ア・非営利団体と連携・協働している主な取とノン・ビジネスをつなぐハブとして機能でり組みの概要を共有ください。
」という設問きるようになることが挙げられます。SDGsについては、17会員から回答がありました。

ゴール達成に向けて企業とノン・ビジネスが

詳細は別冊にまとめて掲載しているため、どのように連携し、どのような価値を創出で

ここでは回答のあった17会員の連携・協働

きるか、皆様と一緒に考えていきたいと思いについて、要点のみ記載していきます。

ます。

ノン・ビジネス会員の連携・協働事例は多

76

4

おわりに

SDGsの達成は危機的状況

高まりつつある機運

SDGsについては、官民挙げての浸透策が2023年はSDGs実施の中間年であり、９功を奏してか、ここ数年、街を歩いても、新

月19・20日には国連SDGサミットが開催さ

聞やテレビを見てもSDGsを目にしない日はれます。グテーレス国連事務総長は２月13ないというくらい広まりを見せています。一日に行ったブリーフィングで、各国に対し方で、2030年を期限とするSDGsの達成にて、SDGsを救うための「明確な約束（clear

向けた見通しは、COVID-19パンデミック

commitment）」をもってサミットに参加すやロシアのウクライナへの侵略が起きる以前

るよう呼びかけました。そして、課題を認識

から、軌道に乗っていなかったことが指摘さし、SDGsの達成に必要な中核的な移行に優れていました。それが現在では「２．SDGs

先順位をつけ、投資と行動を動員する野心的に関する国内外の動向」で確認した通り、かな政治宣言を行うことを求めました。

なり危機的状況に陥っていると言えます。例

このサミットに合わせて「持続可能な開発

えば、日本を含むアジア太平洋地域においてに関するグローバル・レポート（GSDR）」がは、SDGsのいずれのゴールも達成する軌道

４年ぶりに公表される予定です。GSDRは、には乗っていないばかりか、年を追うごとに世界中の幅広い学術分野の専門家（自然科学

進捗ギャップが拡大しています（SDGs達成

者、社会科学者、政策立案者、実務者など）

予測年が2017年時点では2052年、2019年

からのインプットをうけて、事務総長が任命

時点では2057年、2021年時点では2065年

した独立した科学者グループによって起草さと伸びています）。

れるもので、SDGsの進捗を加速させるため

パンデミックや戦争で露わになった社会やに政策立案者を支援するためのエビデンスがビジネスモデルの脆弱性と、日常生活レベル

含まれます。

で共有されつつある危機感・リスクを契機と国内においては、SDGs達成に向けた日本

して、持続可能な社会に向けた、より良い復の国家戦略である「SDGs実施指針」の２回目

興、グリーンあるいはデジタルのトランスの改定が年末に予定されています。2022年

フォーメーションは可能なのでしょうか。

の７月と10月には、SDGs推進円卓会議の民間構成員が中心となり、２回に渡って「SDGs
実施指針に関するパートナーシップ会議」が

77

4

おわりに

金、ハラスメント禁止方針）

開催されました。そこでの幅広いステークホ
ルダーからの意見を基に、円卓会議民間構成

・持続可能な消費と生産（SCP）：SCPに関す員によって、SDGs推進基本法や日本の国内る方針・コミットメント（Q30）（具体的なターゲット制定を含む「SDGs実施指針の改方針の明確化）、サーキュラーエコノミー

定へ向けた提言」
も取りまとめられています。

のビジネスモデル別実施状況（Q31）（持続このようにSDGs達成に向けた機運が高ま可能な原材料の調達、再生資源への切りりつつある中、企業もその流れに遅れをとる

替え、製品価値の延長、シェリングサー

ことなく、SDGsの達成に資する事業活動とビスの展開）、ステークホルダーとの協業

組織運営の大幅強化が求められています。

（Q32）
・気候変動：スコープ別GHG排出量（Q36）（スコープ1～3のすべてで増加）、ネット・

GCNJ会員の取り組みは進展している

ゼロ実現に向けた取り組み（Q38）（サプラ

3.1～3.7では、GCNJ会員企業のSDGsのイチェーンへの働きかけ、コーポレート

認知・浸透度と５つのゴールへの取り組みつPPAの締結）、気候変動によるリスクと機いて、前回の2021年調査との比較も交えて会（Q40）（事業所を含む自社内で特定し戦2030年に向けた進捗状況が確認され、様々略・計画に統合）な面での進展が確認されました。以下に進展※選択肢の共通化と回答方法の変更（単一があったと報告された主な取り組みを示しまから複数）により比較ができなったネッ

す。

ト・ゼロの方針・コミットメントでも進・認知・浸透度：重点をおくゴール（Q8）（特展（SBTiに参加した上でカーボン・ポジに ゴ ー ル ４・10・15・16）、SDGsに 取

ティブを目指す企業3.8→10.0％）。

り組む際の課題（Q11）（SDGsへの社会と・腐敗防止：腐敗防止に関する規定類の整備

社内の認知・理解度、適切な情報開示）（Q43）（贈賄防止規定、談合防止規定、規定を地域または国ごとに整備）・ジ ェンダー平等：役員における女性比率（Q15）（行動計画の策定、女性役員比率30％の達成）、男性の育児休業（Q18）・

まだ不十分、さらなる加速化をジェンダー平等を考慮したサプライチェー
ン・マネジメント（Q20）
・男女別データ

ただしこれらの中には僅かな進展にとどまの収集する仕組み（Q22）（取り組みを行っるものも少なからず含まれています。そうしていない／仕組みがない企業割合）たこともあり、５つのゴールへの取り組み状

・はたらきがい・人権：人権に関する方針・況を執筆した専門家の意見は、SDGs達成にコミットメント（Q23）（国際的な人権基準

求められる水準の企業行動としてはまだ不十への言及、労働問題以外の課題を対象）、分、という評価で一致していると言えます。

人権デューディリジェンス（Q24）（取り組

取り組みを加速化するために挙げられたポイ

みの公表、ステークホルダーとのエンゲー

ントには、「ジェンダー平等」といった用語

ジメント実施）、すべての労働者のディーレベルでの認識向上から、データや記録の整

セントワーク（Q27）（同一価値労働同一賃

備、方針やコミットメントあるいは規定類と

78

おわりに

実際の行動とのギャップをうめること、情報の署名企業と全回答企業との結果に大きなの管理・開示及びコミュニケーションの強化、差があったことを述べました。それ以外に政府への働きかけなど多岐にわたります。

も、例えばジェンダー平等を考慮したサプラ

特に、ジェンダー平等を考慮したサプライ

イチェーン・マネジメント（Q20）では、「国

チェーン・マネジメントや消費者や地域住民

内外の取引先・調達先から、ジェンダー及の人権尊重、地域コミュニティも含めた気候

び女性の人権に関する情報を収集している」

変動によるリスクと機会の特定など、昨年の（ 全 体：18.9%、WEPs署 名 済：48.4 ％）、

調査結果から導き出された５つのゴールへの「人権デューディリジェンスにジェンダー

取り組みの共通課題である「バリューチェー

平等の視点を統合・主流化し、ジェンダーン／サプライチェーン上のステークホルダーに起因するリスクを特定している」（全体：の考慮」は、引き続き大幅な改善が求められ

26.3%、WEPs署 名 済：45.2 ％）、GHG排ます。トランスフォーメーションを起こすと出ネット・ゼロの実現に向けて重視していいう意味においては、バリューチェーン／サる取り組みでも、「再生可能エネルギーの電プライチェーン上の取り組みは、手を付けや力調達量の増大（再エネの証書を含まない）」

すい、あるいは自社の経営に直結する部分だ（全体：77.2%、SBTi署名済：91.0％）、「内けは不十分です。社会全体をより良い方向に

部炭素価格の導入」（全体：32.8%、SBTi署

もっていくための取り組みが、自社の持続可

名済：52.6％）、「自社・他社の低炭素・脱能性や自身を含む人々の生活・ウェルビーイ

炭素技術の研究開発に投資」（全体：39.0%、

ングを向上させることに何故必要なのか、今SBTi署名済：59.0％）、「サプライチェーン

一度大きな視点でもって検討することも必要への働きかけ」（全体：41.7%、SBTi署名済：でしょう。

67.9％）と、各ゴールで設定した質問全体にわたって署名企業の取り組みが大きく上回っていました。

イニシアチブの積極的活用をイニシアチブは一つの組織レベルでの取り加速化の一つの具体的な手段となりうるの組みを押し上げるだけでなく、同じ目的を共が、国内外のイニシアチブへの参加です。ご有する他企業・団体と相互に学習・連携する存じの通り、国連GCは世界最大のサステナ

機会を提供したり、集団となって求める政策

ビリティ・イニシアチブであり、その署名企を提言したりするのにも活用できます。また

業による人権尊重プロセスに関する本実態調

イニシアチブによっては参加要件があります

査の結果を見ると、東証一部・二部上場企業

が、政府や金融機関が支援を行っているケーなどを対象とした政府調査の結果より、取りスも少なからずあります。
国内外では、様々なイニシアチブが立ち組みが前進している現状が明らかになりまし

上がり、活動しています。企業や団体は、た。
そこで、今回の実態調査では、初めての試

GCNJがウェブサイトで紹介しているもの

みとして国連GC/GCNJが推進するイニシ（https://www.ungcjn.org/global/grasp.

アチブへの署名状況を聞きました。「3.7 ５html）も参考に、持続可能な社会の実現に向つのゴールの共通課題」では、WEPsとSBTi

けて同じ目的を持つ仲間と協力しあえるイニ

79

4

4

おわりに

シアチブに積極的に参加することが期待さ

上述した「SDGs実施指針に関するパート

れます。その意味で、GHG排出ネット・ゼ

ナーシップ会議」における議論では、企業のロの実現に向けて重視している取り組みで、取り組みが不十分と言われることに対して、「国内外のイニシアチブへの参加」が前回の努力が足りないのか、方向性が間違っている

52.4％から60.6％に増加していることは、のか、という二つの視点が提起されました。

ポジティブな傾向と言えます（本レポートの本レポートは、まさにその気づきを促すもの

最後に紹介されている、GCNJ SDGsタスクと位置付けられます。また、別冊では、ノフォースの新たな試みにもご注目ください）。

ン・ビジネスによる企業との連携・協働事例を紹介していますが、そうした連携・協働の取り組みも、企業が視野を広げ、取り組みの最後に

実効性を高めるのに有効な手段となります。

企業だけではなく政府や市民社会、生活者

GCNJ会員をはじめとする各企業においてそして若者も含めて、あらゆる人々がSDGs

は、本レポートで示した調査結果と考察を自に取り組んでいます。しかし私たちの生活や社に持ち帰り、経営層に直接語り掛け、自社企業活動を取り巻く外的要因が悪化しているとしてやれることが他にないか、今一度確認ため、取り組みが多少進展したところで、結することが期待されます。本レポートが別冊

果的に社会が持続可能な方向に近づけていな

版とともに、SDGs実施の後半戦に向けた企いのが現状ではないでしょうか。

業・団体の取り組みの一助となれば幸いです。

80

5

SDGs実態調査
関連データ■ 5.1 回答企業リスト■ 5.2 回答集計データ

81

1

5.

回答会員
ビジネス（企業）/
ノン・ビジネス 一覧

ビジネス（企業）化学
アイカ工業株式会社

製造業

花王株式会社
株式カネカ

鉱業

株式会社コーセー

石油資源開発株式会社

三洋化成工業株式会社

食料品
アサヒグループホールディングス株式会社

サラヤ株式会社

江崎グリコ株式会社

信越化学工業株式会社

キッコーマン株式会社

昭和電工株式会社

キリンホールディングス株式会社

JSR株式会社

三栄源エフ・エフ・アイ株式会社

積水化学工業株式会社

株式会社Ｊ－オイルミルズ

高砂香料工業株式会社

太陽化学株式会社

株式会社ダイセル

株式会社ニチレイ

帝人株式会社

日清オイリオグループ株式会社

東ソー株式会社

不二製油グループ本社株式会社

株式会社トクヤマ

明治ホールディングス株式会社

日本ゼオン株式会社

森永製菓株式会社

株式会社ニイタカ

森永乳業株式会社

日本化薬株式会社

雪印メグミルク株式会社

日本酸素ホールディングス株式会社
長谷川香料株式会社

繊維製品

株式会社ファイントゥデイ資生堂

グンゼ株式会社

株式会社ファンケル

パルプ・紙
朝日印刷株式会社

フタムラ化学株式会社

サクラパックス株式会社

株式会社マンダム

大王製紙株式会社

三井化学株式会社

日本製紙株式会社

三菱ケミカルグループ株式会社
UBE株式会社

82

回答会員企業・ノンビジネス一覧

サトーホールディングス株式会社

ユニ・チャーム株式会社

ダイキン工業株式会社

医薬品
あすか製薬ホールディングス株式会社

株式会社ダイフク

エーザイ株式会社

株式会社椿本チエイン

大塚ホールディングス株式会社

THK株式会社

小野薬品工業株式会社

ナブテスコ株式会社

塩野義製薬株式会社

日立造船株式会社

第一三共株式会社

フロイント産業株式会社

日本新薬株式会社

三菱重工業株式会社
三浦工業株式会社

石油・石炭製品

電気機器

出光興産株式会社

アズビル株式会社

ゴム製品
錦城護謨株式会社

株式会社アドバンテスト

住友ゴム工業株式会社

アンリツ株式会社

住友理工株式会社

EIZO株式会社

ニッタ株式会社

沖電気工業株式会社

横浜ゴム株式会社

オムロン株式会社
株式会社オリジン

ガラス・土石製品
日本ガイシ株式会社

株式会社KOKUSAI ELECTRIC

日本特殊陶業株式会社

コニカミノルタ株式会社

TOTO株式会社

坂口電熱株式会社
シスメックス株式会社

鉄鋼

株式会社芝浦電子

株式会社神戸製鋼所

株式会社ジャパンディスプレイ

非鉄金属
東洋アルミニウム株式会社

シャープ株式会社

中西金属工業株式会社

セイコーエプソン株式会社

株式会社フジクラ

太陽誘電株式会社

古河電気工業株式会社

株式会社タムラ製作所

三菱マテリアル株式会社

東京エレクトロン株式会社

株式会社UACJ

株式会社東芝YKK AP株式会社

日本電気株式会社

機械

パナソニック ホールディングス株式会社

NTN株式会社

株式会社日立製作所

株式会社荏原製作所

富士電機株式会社

オイレス工業株式会社

富士通株式会社

グローリー株式会社

ブラザー工業株式会社

光洋機械産業株式会社

株式会社堀場製作所

83

1

5.

1

5.

回答会員企業・ノンビジネス一覧

マブチモーター株式会社

株式会社大林組

ミネベアミツミ株式会社

三建設備工業株式会社

株式会社安川電機

三井住友建設株式会社

横河電機株式会社

新日本空調株式会社

株式会社リコー

清水建設株式会社

ローム株式会社

新菱冷熱工業株式会社

輸送用機器

住友林業株式会社

いすゞ自動車株式会社

高砂熱学工業株式会社

NOK株式会社

千代田化工建設（株）

極東開発工業株式会社

テスホールディングス株式会社

ヤマハ発動機株式会社

株式会社テクノ菱和

精密機器

東急建設株式会社

オリンパス株式会社

戸田建設株式会社

シチズン時計株式会社

東洋エンジニアリング株式会社

セイコーホールディングス株式会社（株）ニコン

電気・ガス

富士フイルムホールディングス株式会社

電源開発株式会社

その他製品

東邦ガス株式会社

株式会社イトーキ

東北電力株式会社

エレコム株式会社
株式会社Envision AESC Group

情報・通信

株式会社オカムラ

株式会社朝日新聞社

コマニー株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

サンメッセ株式会社

エス・エー・エス株式会社

瀬戸内スチール株式会社

株式会社キッズスター

大日本印刷株式会社株式会社QUICKNISSHA株式会社

国際航業株式会社

株式会社プリプレス・センター

株式会社システムリサーチ

ミズノ株式会社

株式会社ティーガイア

ヤマハ株式会社

BIPROGY株式会社

横関油脂工業株式会社

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

リンテック株式会社株式会社三菱総合研究所

ルビコン株式会社

陸運・海運・空運

建設業

ANAホールディングス株式会社

株式会社朝日工業社

川崎汽船株式会社

インフロニア・ホールディングス株式会社

センコーグループホールディングス

84回答会員企業・ノンビジネス一覧

東急株式会社

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

日本航空株式会社

オリックス株式会社

日本郵船株式会社

株式会社かんぽ生命保険

阪急阪神ホールディングス株式会社

株式会社新生銀行

株式会社日立物流

SOMPOホールディングス株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
株式会社T&Dホールディングス

倉庫・運輸関連東京センチュリー株式会社

アチハ株式会社

日本生命保険相互会社

三菱倉庫株式会社

農林中央金庫野村ホールディングス株式会社

卸売・小売業

芙蓉総合リース株式会社

アスクル株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社アダストリア

三井住友トラスト・ホールディングス

株式会社アーキビジョン・ホールディングス

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

イオン株式会社

三菱UFJフィナンシャル・グループ

伊藤忠商事株式会社

リコーリース株式会社

岩瀬コスファ株式会社

株式会社りそなホールディングス

内海産業株式会社
おおとり株式会社

不動産

黒田グループ株式会社

株式会社KJRマネジメント

株式会社サンゲツ

住友不動産株式会社

JFE商事株式会社

東急不動産ホールディングス株式会社

J. フロント リテイリング株式会社

東京建物株式会社

スターゼン株式会社

野村不動産ホールディングス株式会社

住友商事株式会社

三井不動産株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社浜屋サービス

富士商株式会社

アミタホールディングス株式会社

株式会社ファミリーマート

株式会社揚羽丸紅株式会社

株式会社ヴォンエルフ

株式会社丸井グループ

SDGパートナーズ有限会社

株式会社ローソン

株式会社AGSコンサルティング
株式会社エッジ・インターナショナル

金融・保険

OXYGY株式会社株式会社あおぞら銀行

株式会社川内美登子・植物代替療法研究所

いちごアセットマネジメント株式会社

株式会社クレアン

85

1

5.

1

5.

回答会員企業・ノンビジネス一覧

ノン・ビジネス株式会社SAKURUG
セコム株式会社

学術・協会・法人団体

株式会社タナベ経営
中日本高速道路株式会社

医療法人財団岩井医療財団

デロイト トーマツ合同会社

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク

株式会社電通グループ

学校法人大阪夕陽丘学園

店舗流通ネット株式会社

関西学院大学

テッセランド株式会社

国際基督教大学

テクノプロ・ホールディングス株式会社

一般財団法人国際開発センター

東武トップツアーズ株式会社

学校法人国際学院

ニッセイエブロ株式会社

上智大学

日本工営株式会社

学校法人聖学院

株式会社博報堂DYホールディングス

公益財団法人地球環境戦略研究機関

株式会社ビジネスコンサルタント

国立大学法人筑波大学

フルハシEPO株式会社

一般財団法人電気安全環境研究所

有限会社ポジティブ

同志社大学

八千代エンジニヤリング株式会社

一般財団法人日本建築センター

コーユーレンティア株式会社

公益財団法人日本サッカー協会
一般社団法人日本印刷産業連合会

その他

特定非営利活動法人（NPO）道普請人

日本ゼルス株式会社

自治体
壱岐市役所
川崎市

サービス
一般財団法人日本食品分析センター

86

2

5.

回答集計データ

調 査 対 象：GCNJ会員企業・団体

513会員（2022年９月）

回答会員数：279（回答率 54％）
調 査 期 間：2022年９月26日～11月14日
設問文・選択肢に（※）がついている用語は、P.107～109で解説しています。

業種

回答会員数 /％

水産・農林

-

-

電気機器

32 11.5%

食料品

1

0.4%

輸送用機器

4

1.4%

建設

16

5.7%

精密機器

5

1.8%

鉱業

14

5.0%

その他製品

15

5.4%

繊維製品

1

0.4%

電気・ガス

3

1.1%

パルプ・紙

4

1.4%

陸運・海運・空運

9

3.2%

化学

28 10.0%

倉庫・運輸関連

2

0.7%

医薬品

7

2.5%

情報・通信

11

3.9%

石油・石炭製品

1

0.4%

卸売・小売

21

7.5%

ゴム製品

5

1.8%

金融・保険

20

7.2%

ガラス・土石製品

3

1.1%

不動産

6

2.2%

鉄鋼

1

0.4%

サービス

28 10.0%

非鉄金属

7

2.5%

学術・協会・法人団体

17

6.1%

金属製品

-

-

自治体

2

0.7%

15

5.4%

その他

1

0.4%

機械

279

ビジネス/ノン・ビジネス

回答会員数

企業（ビジネス）

259

92.8%

企業以外（ノン・ビジネス）

20

7.2%

279

87

2

5.

回答集計データ

本レポートでは、下記グルーピングを採用
食品・その他製造業
化学・医薬品・石油・その他素材（繊維、木材・木製品、紙・パルプ、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属）
電機・精密・機械、自動車・輸送用機器
製造業合計
建設、電力・ガス・運輸、不動産
情報・通信、金融
卸売り・小売り、サービス・その他非製造業
非製造業合計
ノン・ビジネス：学術・協会・法人団体、自治体、その他

ビジネス（企業）会員の基本情報（回答会員数 259）
Q1

 社・貴団体の最新情報（企業・団体名）についてお知貴らせください。（回答掲載省略）

Q2

 業対象範囲として最もあてはまるものをお選びくだ事
さい。
回答会員数 /％

Q5

貴社の市場区分について教えてください。
回答会員数 /％

非上場

58 22.4%

グロース市場

1

0.4%
4.6%

国内

66 25.5%

スタンダード市場

12

グローバル

193 74.5%

プライム市場

187 72.2%

その他
Q3

従業員数として最もあてはまるものをお選びください。
回答会員数 /％

10～249人

27 10.4%

250～4,999人

89 34.4%

5,000～49,999人

116 44.8%

50,000人以上

27 10.4%

Q4

17

6.6%

25億円～250億円未満

23

8.9%

250億円～1,000億円未満

36 13.9%

1,000億円以上

183 70.7%

0.4%

Q6 現
 在ご回答いただいているあなたについてお教えくだ
さい。（回答掲載省略）
Q7

 社／本部所在地（地域）として最もあてはまるものを本
お選びください。※全会員（ビジネス、ノン・ビジネス）対象
回答会員数 /％

北海道・東北 り上げ規模として最もあてはまるものをお選びくだ
売
さい。
回答会員数

25億円未満

1

88

3

1.1%

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）

187 67.0%

関東（上記「首都圏」以外）・甲信越

17

6.1%

東海

15

5.4%

北陸

4

1.4%

近畿

46 16.5%

中国・四国

3

1.1%

九州・沖縄

3

1.1%

その他

1

0.4%

回答集計データ

SDGsの浸透（実行）について
Q8

貴社ではSDGsの各ゴールの内、どのゴールを重点に選んで活動していますか？あてはまるゴールをすべて選択してください。
（複数回答）
回答会員数 /％SDGゴール1

71 27.4%

SDGゴール10

158 61.0%

SDGゴール2

67 25.9%

SDGゴール11

175 67.6%

SDGゴール3

187 72.2%

SDGゴール12

218 84.2%

SDGゴール4

137 52.9%

SDGゴール13

227 87.6%

SDGゴール5

200 77.2%

SDGゴール14

121 46.7%

SDGゴール6

114 44.0%

SDGゴール15

147 56.8%

SDGゴール7

199 76.8%

SDGゴール16

148 57.1%

SDGゴール8

222 85.7%

SDGゴール17

177 68.3%

SDGゴール9

202 78.0%

特定のゴールを選んで活動していない

14

Q9

5.4%

貴社はSDGsをどのように経営に組み込んでいますか？あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

SDGsへの貢献について全社方針として明確化している

197 76.1%

SDGsへの貢献について経営トップがコミットメント（※）として表明している

190 73.4%

自社の重点課題として前問で選択したSDGsゴールを紐づけている

216 83.4%

前問で選択したSDGsゴールに貢献する定量目標を自社のKPI（※）として位置づけている

169 65.3%

前問で選択したSDGsゴールに取り組む正式な体制（部署横断的委員会など）がある

196 75.7%

前問で選択したSDGsゴールに貢献する定量目標及び実績を開示している

167 64.5%

前問で選択したSDGsゴールに貢献する定量目標に対する実績を役員報酬と結びつけている

74 28.6%

その他

20

7.7%

いずれも取り組んでいない

5

1.9%

Q10

 プライヤー（※）に対し環境・社会・ガバナンスの方針展開や実施内容に関する下記について、該当するものを一つ選んでサください。
回答会員数/％

いずれも未実施

国内サプライ 海外サプライ 国内・海外サプ
ヤーに対して ヤーに対して ライヤーに対し実施ていずれも実施
実施方針展開を行っている

33 12.7%

72 27.8%

1

チ ェ ッ ク リ ス ト を 送 り、
回収している89 34.4%

60 23.2%--

監査を行っている

160 61.8%

29 11.2%

3

改善依頼をおこなっている

126 48.6%

49 18.9%

改善を定量的に把握している

167 64.5%

31 12.0%89

0.4% 137 52.9%

その他
16

6.2%

93 35.9%

17

6.6%

1.2%

49 18.9%

18

6.9%

1

0.4%

68 26.3%

15

5.8%

-

-

46 17.8%

15

5.8%

2

5.

2

5.

回答集計データ

Q11

貴社がSDGsに取り組む場合にどのようなことが課題になっていますか。あてはまるものをすべてお選びください。
（複数回答）
回答会員数 /％

SDGsｓの社会的な認知度

15

5.8%

社内での展開方法

125 48.3%

トップのコミットメント

23

中間管理職の理解度・実行度

134 51.7%

一般職層の理解度・実行度

146 56.4%

管掌役員の理解度・実行度

59 22.8%

バリューチェーン（※）に関連する人と環境に対するリスクに関する全体像の把握

149 57.5%

定量的な指標の設定、インパクトなど評価方法

190 73.4%

リソース（資金・人手・能力・技術等）

150 57.9%

政府・地方行政の政策的後押し

46 17.8%

ステークホルダーエンゲージメントの有効な方法

85 32.8%

SDGs達成に向けたコレクティブアクション（企業・政府・団体との連携）の取り組み

61 23.6%

適切な情報開示（SDGSウォッシュへのリスク等の把握を含む）

100 38.6%

SDGs取り組みの広報・コミュニケーション戦略（国内外への周知）

102 39.4%

成長戦略とSDGs達成の両立

121 46.7%

8.9%

その他

8

3.1%

特になし

3

1.2%

Q12

貴社で以下のイニシアチブについての署名（参加）状況・意向について教えてください。

既に署名済み

署名に向けて準備中

WEPs（※）

31 12.0%

5

SBTi（※）

78 30.1%

34 13.1%

東京原則（※）

3

1

1.2%

署名検討中

1.9% 119 45.9%

回答会員数/％

署名する
本イニシアチ
つもりはない ブを知らないその他

59 22.8%

25

9.7%

20

7.7%

87 33.6%

32 12.4%

16

6.2%

12

4.6%

0.4% 101 39.0%

75 29.0%

54 20.8%

25

9.7%

90

回答集計データ

ジェンダー平等（SDGゴール５）
Q13 「ジェンダー平等」
に関する方針・コミットメントについて、貴社で該当するものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。（SDGs全体・WEPs1）（複数回答）
回答会員数 /％

方針を明確化していない

33 12.7%

ジェンダー平等推進が「女性活躍」「ダイバーシティ＆インクルージョン」の要件・基盤であることを理解し、方針を明確化している

210 81.1%

方針や施策の実現に向けて経営トップがコミットメントを表明している

149 57.5%

経営トップが「ジェンダー平等」について（「ジェンダー平等」という文言を用いて）コ
ミットメントとして表明している

47 18.1%

方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを行っている

73 28.2%

方針やコミットメントは、バリューチェーン全体を対象にしている

65 25.1%

方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している（開示先URL:

110 42.5%

ジェンダー平等推進の進捗をモニタリングし、一覧として開示している（開示先URL:

90 34.7%

Q14

 権に関する研修に「女性の人権」を含めた上で、国連女性差別撤廃条約や国際人権章典、ILO中核的労働基準における女性
人の人権の位置づけについて、従業員が学ぶ機会を提供していますか。
回答会員数 /％

人権に関する研修を行っていない

40 15.4%

人権に関する研修は行っているが、「女性の人権」に特に言及していない

92 35.5%

人権に関する研修で「女性の人権」に言及しているが、国連女性差別撤廃条約や国際人権章典、ILO中核的労働基準における女性の人権の位置づけには触れていない

88 34.0%

人権に関する研修に「女性の人権」を含めた上で、国連女性差別撤廃条約や国際人権章典、ILO中核的労働基準における女性の人権の位置づけについて、従業員が学ぶ機会を提供している

32 12.4%

その他

7

Q15

2.7%

役員（取締役及び監査役を含む）における女性比率の目標値が設定され、実現に向けた計画が策定されていますか。
回答会員数 /％

役員における女性比率の目標値は特に設定されていない

167 64.5%

目標値は設定されているが、行動計画はない

13

目標値が設定されており、行動計画も策定されている（現状、女性比率30%未満）

56 21.6%

女性比率30%を既に達成した

10

3.9%

その他

13

5.0%

91

5.0%

2

5.

2

5.

回答集計データ

Q16

男女間賃金格差の解消に向けて、どのような対策を行っていますか。（複数回答）

回答会員数 /％

公表義務付けの対象ではないので、男女の賃金差異の算出や公表は行わない

34 13.1%

公表義務付けの対象ではないが、法令に準じて男女の賃金差異を算出し、公表している、
もしくは、開示する予定である

23

公表義務付けの対象となるので、男女の賃金差異を算出・公表していなかったが、現在準備を進めている

168 64.9%

公表義務付けの対象となる前から、男女の賃金差異を算出し、公表している

25

9.7%

男女間賃金格差是正のための目標・活動計画がある

14

5.4%

算出した数値に基づき、男女間賃金格差の要因分析を行っている

37 14.3%

その他

17

Q17

8.9%

6.6%

 場におけるあらゆる形態の暴力やセクシュアルハラスメントに対する実効的な救済制度がありますか。あてはまるものを職
すべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

特に無い

2

0.8%

匿名（プライバシーが確保された形での）相談・苦情申し立てを行うことができる仕組みになっている

244 94.2%

相談者に対する報復が禁止され、相談者に対して不利益な取り扱いが起こらない仕組みになっている233 90.0%

相談者の意見を聴くだけではなく、解決につながる何らかの仕組みが確立されている

217 83.8%

社外の第三者（※）を窓口とする通報及び解決のための制度がある

218 84.2%

過去の申し立て事案のレビューを定期的に行い、ハラスメント防止策（研修、救済制度の改善等）に活かしている

172 66.4%

その他

Q18

5

1.9%

男性の育児休業取得を推進するための取り組みを行っていますか。あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

特に行っていない19

男性の育児休業取得率の数値目標を設定している

118 45.6%

男性の育児休業取得を拡大・促進するためのガイドラインや具体的な施策がある

175 67.6%

配偶者の妊娠・出産を申し出た全従業員に、男性の育児休業について、制度に関する情報周知、取得意向の確認、奨励を個別に行っている

197 76.1%

男性の育児休業取得状況について、取得率及び期間等のデータに基づく情報開示を行っている

168 64.9%

その他

17

92

7.3%

6.6%

回答集計データ

Q19

昨年度の男性従業員による育児休暇取得の実績について伺います。取得期間として、最も多かったのはどれですか。
回答会員数 /％

対象社員がいなかった

10

3.9%

０日

17

6.6%

１～２日

15

5.8%

１週間未満

60 23.2%

１週間以上

78 30.1%

１ヶ月以上

61 23.6%

その他

18

Q20

6.9%

ジェンダー平等を考慮して、サプライチェーン・マネジメントの取り組みを行っていますか。（複数回答）
回答会員数 /％

特に行っていない

143 55.2%

人権デューディリジェンス（※）にジェンダー平等の視点を統合・主流化し、ジェンダーに起因するリスクを特定している

68 26.3%

国内外の取引先・調達先から、ジェンダー及び女性の人権に関する情報を収集している

49 18.9%

ステークホルダー・エンゲージメントでは、女性の意見・経験が反映されるよう女性の参画を確保し、ジェンダーに知見・経験のある団体・専門家を含めている

30 11.6%

収集したデータの中から、ジェンダーに起因する負のリスク・影響を分析・特定し、対応策を策定し、情報発信している

13

5.0%

ジェンダー平等を推進する企業を支援する観点から、調達において、女性が取締役の30%以上を占める会社を優先するなどの方針や目標がある。もしくは、調達方針の中で明確化している

4

1.5%

サプライヤーの多様化と女性起業家の育成・支援という観点から、女性が経営する企業からの調達を推進するための方針や目標がある。もしくは、調達方針の中で明確化している

3

1.2%

その他

17

6.6%

Q21

 DGゴール5（ジェンダー平等と女性・女の子のエンパワーメント）の実現に資する社会貢献活動を行っていますか。（複数回S答）（取り組み内容の掲載は省略）
回答会員数 /％

特に行っていない

124 47.9%

女性に対するあらゆる形態の暴力の根絶・対応に関連した取り組みや支援を行っている取り組みの内容を具体的に記入ください。

27 10.4%

女性の貧困（経済的困難を抱えるシングルマザー、若年女性、単身高齢女性への支援等）に関連した取り組みや支援を行っている取り組みの内容を具体的に記入ください。

53 20.5%

STEM分野（科学、技術、工学、数学）・デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を目的とする取り組みや支援を行っている取り組みの内容を具体的に記入ください。

42 16.2%

地方の女性のエンパワーメントや女性リーダーの育成に関連する取り組みや支援を行っている取り組みの内容を具体的に記入ください。

37 14.3%

女の子・若年女性のエンパワーメントやリーダーシップの推進に関連する取り組みや支援を行っている取り組みの内容を具体的に記入ください。

45 17.4%

その他

26 10.0%

93

2

5.

2

5.

回答集計データ

Q22

以下のデータを収集する仕組みがありますか。

回答会員数/％

データを定期的に収集する
仕組みがない

データを定期的に収集する
仕組みがある

データを定期的に
収 集 し、 明 確 になった課題の要因分析を行い、課題解決に向けた取り組みを行っている

統合報告書・自社ホームページ、 女 性 活 躍
推 進 法DBな どで、 デ ー タ を公表している

従業員男女割合7

2.7%

43 16.6%

15

5.8%

194 74.9%

管理職男女割合12

4.6%

43 16.6%

15

5.8%

189 73.0%

新規・中途採用における
男女割合

19

7.3%

55 21.2%

38 14.7%

147 56.8%

登用・昇格割合の男女比較

43 16.6%

94 36.3%

69 26.6%

53 20.5%

男女別育休取得率・期間

19

63 24.3%

38 14.7%

139 53.7%

7.3%

はたらきがい・人権（SDGゴール８）
Q23

人権に関する方針・コミットメントについて、貴社で該当するものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（複数回答）
回答会員数 /％

方針を明確化していない

16

方針を明確化している

211 81.5%

経営トップがコミットメントとして表明している

177 68.3%

方針やコミットメントは、バリューチェーン全体を対象にしている

157 60.6%方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを行っている

113 43.6%

方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している

67 25.9%

方針やコミットメントは、国際的な人権基準（※）に言及している

157 60.6%

方針やコミットメントは、バリューチェーンでの影響を受けるステークホルダー全体（消費者や事業展開を行っている地域住民など）の課題を対象にしている

127 49.0%

方針やコミットメントにおいて、自社にとって優先度の高い課題を特定して掲載している

100 38.6%

その他

16

94

6.2%

6.2%

回答集計データ

Q24

人権デューディリジェンス（人権DD）について、貴社で該当するものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（複数回答）
回答会員数 /％

現在、人権DDに取り組んでいない（必要性を感じていない）

9

3.5%

現在、人権DDに取り組んでいない（必要性は感じているが、着手できていない）

58 22.4%「ビジネスと人権」を取り上げた人権研修の機会を全役員・全社員に対し提供している。 142 54.8%
人権方針を具体化した活動計画（目標の設定含む）に落とし込み、PDCAサイクルによるモニタリング・改善を実践している

92 35.5%

人権方針、人権DD、是正・救済（※）など人権尊重に関する取り組みがまとまった形で、100 38.6%
ステークホルダーに公表している。
事業活動における人権DDにおいてステークホルダーとのエンゲージメント（取引先への説明会、SAQ、結果を受けたミーティングなど）を実施している

86 33.2%

人権DDを経営幹部（担当役員）/中間管理職の業績評価指標のひとつとするなど人権尊重に取り組むインセンティブを設定している

14

自社の人権課題の全体像を整備し、優先度の高い課題を特定している

109 42.1%

自社の人権課題について、バリューチェーン及び自社の事業（管理部門も含め）について人権影響評価を行っている

73 28.2%

部門横断的に人権課題を検討する部門や体制が社内にあり、人権の取り組みに必要な権限・予算等が付与されている

97 37.5%

その他

24

Q25

5.4%

9.3%

人権侵害の是正・救済について、貴社で該当するものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

特に施策は講じていない

21

自社や国内の自社グループの労働者が利用できる社外（弁護士またはNGOなど）の相
談・救済窓口（※）がある（日本語のみ）

207 79.9%

自社や海外グループ会社の外国人の労働者が利用できる社外（弁護士またはNGOなど）の相談・救済窓口がある（多言語対応）

111 42.9%

国内の消費者や地域住民など、社外の誰でも利用することができる窓口（社内か社外かを問わず）がある（日本語のみ）

107 41.3%

海外の事業展開地域の消費者や地域住民など、社外の誰でも利用することができる窓口（社内か社外かを問わず）がある（多言語対応）

45 17.4%

上記選択肢を含む、窓口や手続の利用状況、苦情内容及び対応策などを情報開示している

74 28.6%

相談窓口や苦情手続の見直しのために、利用する可能性のあるステークホルダーとエ
ンゲージメントを行っている

33 12.7%

国内サプライヤーや取引先の労働者が利用できる相談窓口・苦情メカニズムがある（組織体制）

105 40.5%

海外サプライヤーや取引先の労働者が利用できる相談窓口・苦情メカニズムがある（組織体制）

55 21.2%

被害者（またはその声を代表する者・団体）はもちろん、取引先や第三者（NGOなど）とエンゲージメントしながら是正・救済に取り組んでいる

58 22.4%

その他

11

95

8.1%

4.2%

2

5.

2

5.

回答集計データ

Q26

 社の人権尊重の対象者とエンゲージメント（対話）を行い、方針の策定・改訂、是正・救済の反映された事例があれば、目的・
自対象者・実施内容、及び開示先のURLを共有ください。（URLは掲載省略）（１）エンゲージメント（対話）の目的

回答会員数 /％

人権尊重に関するエンゲージメントを行っていない

106 40.9%方針の策定・改定

67 25.9%

事業活動の人権リスク把握

73 28.2%

グリーバンスメカニズム見直しのため

3

1.2%

その他

10

3.9%

（２）エンゲージメント（対話）の対象者 あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）

回答会員数 /％

従業員

120 78.4%

サプライヤー

75 49.0%

取引先

59 38.6%

消費者

28 18.3%

地域住民

34 22.2%

NGO・専門家・投資家

79 51.6%

その他

10

6.5%

（３）エンゲージメント（対話）の実施内容（開示先URLも併せてご紹介ください。）（回答掲載省略）

Q27

 べての労働者のディーセントワーク（※）の実現について、貴社で該当するものはどれですか。あてはまるものをすべておす
選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

特に施策は講じていない（必要性を感じていない）

2

0.8%

特に施策は講じていない（必要性を感じているが、着手できていない）

12

4.6%

自社グループでの労働者（従業員）の労働時間を把握したうえで、労働時間の適正化に取り組んでいる

238 91.9%

自社内での同一労働同一賃金の制度化を実施、または実施の検討を始めている

158 61.0%

自社の労働者（従業員）に対し、生活賃金（※）の保障を方針として示し、生活賃金（※）
109 42.1%
を上回る賃金を提供していることを確認している（※）
自社及び取引先での技能実習生を含む強制労働や人身取引、長時間労働を禁止する方
針及び外国人に対する差別・ハラスメント禁止の方針がある

169 65.3%

サプライヤー・取引先においてディーセントワーク（生活賃金・労働時間等）が確保されるように、自社のQCD（品質、価格、納期）の要求の見直しを含め是正に取り組んでいる

57 22.0%

自社の労働者（従業員）のディーセントワークを測るために、エンゲージメント調査を行っており、結果を開示している

112 43.2%

事業を展開する国・地域でのディーセントワーク確保のための条約批准・法整備および問題解決などを（自社または帰属団体を通じて）政府に働きかけている

6

2.3%

その他

5

1.9%

96

回答集計データ

Q28

 社の製品・サービスに接する消費者の人権への取り組みについて、貴社で該当するものはどれですか。あてはまるものを貴
すべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

特に施策は講じていない（必要性を感じていない）

46 17.8%

特に施策は講じていない（必要性を感じているが、着手できていない）

47 18.1%

自社（事業内容・商品・サービス、社会貢献や環境保全活動などを含む）について、自社からの働きかけで消費者とエンゲージメント（対話・協働）の機会がある

55 21.2%

自社の事業と関わる消費者やユーザー（最終使用者）の人権に関する課題を把握している

69 26.6%

マイノリティである消費者・顧客のニーズを反映した商品・サービス（ユニバーサル
デザインなど）を提供している

94 36.3%

自社商品・サービスを使用した消費者・ユーザーの人権侵害（SNSによるヘイトスピー
チ等）への対策を講じている

29 11.2%

消費者・顧客からの苦情から、人権尊重に関わる課題を特定し、対策を講じている・
プロセスがある

71 27.4%

自社の商品・サービスを通じて人権のより良い実現に貢献している

100 38.6%

その他

18

Q29

6.9%

貴社の事業を通じて影響を受ける可能性のある地域住民の人権への取り組みについて、貴社で該当するものはどれですか。
あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

特に施策は講じていない（必要性を感じていない）

24

特に施策は講じていない（必要性を感じているが、着手できていない）

58 22.4%

自社（事業内容・商品・サービス、社会貢献や環境保全活動などを含む）について、自社からの働きかけで地域住民とエンゲージメント（対話・協働）の機会がある

110 42.5%

事業を展開する国・地域での人権侵害の「構造的問題への対処」について、自社としての方針を（自社単体またはグループで）示している

20

事業を展開する国・地域でどのような人権課題があるかについて、定期的な情報収集
や人権影響評価などで把握をしている

82 31.7%（自社または協働で）国・地域の人権課題解決のために本業を通じた活動を行っている

69 26.6%（自社または協働で）国・地域の人権課題解決のための社会貢献活動を行っている

95 36.7%

国・地域での人権課題の解決に向けて（単体またはグループで）政府に対し政策提言を行っている

10

3.9%

その他

12

4.6%

97

9.3%

7.7%

2

5.

2

5.

回答集計データ

持続可能な消費と生産（SDGゴール12）
Q30 「持続可能な消費と生産」
に関する方針・コミットメント等について、貴社で該当するものはどれですか。あてはまるものを
すべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

方針を明確化していない

47 18.1%

方針を明確化している

187 72.2%

経営トップがコミットメントとして表明している

138 53.3%

方針やコミットメントは、バリューチェーン全体を対象にしている

117 45.2%

方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを行っている

69 26.6%

方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している

85 32.8%

天然資源（※）の効率的な利用に関連した項目がリスクマネジメントに含まれている55 21.2%

その他

12

Q31

4.6%

以下の代表的なサーキュラーエコノミー（循環経済）型の取り組みそれぞれについて、実施状況をお答えください。

原材料調達、製品・サービスデザイン、生産
実施も
検討も
していない

実施して
いないが
現在検討中

回答会員数/％

実施
している

直接取り組ん 直接取り組んでではいないが、 はいないが、関業種として関連する事業・ 連する事業・取該当しない取り組みに参 り組みを資金援
画している
助している

持続可能な原材
料の調達

11

4.2% 39 15.1% 157 60.6%

6

2%

2

0.8% 44 17.0%

森林など環境を破壊しない調達

18

6.9% 32 12.4% 142 54.8% 11

4.2%

1

0.4% 55 21.2%

国内の未使用生
物資源の利用71 27.4% 29 11.2%

天然資源（※）の利用削減や3R・長寿命化に適した循環型製品設計の導入

38 14.7%

4

1.5%

1

0.4% 116 44.8%

155.8% 27 10.4% 155 59.8%

6

2.3%

2

0.8% 54 20.8%

リサイクル素材・再生資源の利用や切り替え

8

3.1% 25

9.7% 180 69.5%

7

2.7%

2

0.8% 37 14.3%

生物由来など再生可能な代替素材の開発・導入

27 10.4% 43 16.6% 113 43.6%

7

2.7%

4

1.5% 65 25.1%

製品に物質効率性（リサイクル可
能性や修理・アップグレード可能性など）に関する
環境情報を記載

52 20.1% 45 17.4%

3

1.2%

1

0.4% 71 27.4%

87 33.6%

98回答集計データ

輸送・販売・消費回答会員数/％

実施も
検討も
していない
包装材の削減・容器包装の省資源化

実施して
いないが
現在検討中

実施
している

直接取り組ん 直接取り組んでではいないが、 はいないが、関業種として関連する事業・ 連する事業・取該当しない取り組みに参 り組みを資金援
画している
助している

6

2.3% 21

8.1% 180 69.5%

2

0.8%

2

0.8% 48 18.5%

製品の耐久性強化、定期的なメン
テ ナ ン ス、 修 繕、
再製造、再販等に 14よる製品価値の期間延長の取り組み／ビジネスの実施

5.4% 20

7.7% 160 61.8%

4

1.5%

2

0.8% 59 22.8%

シェアリングサー
ビスの展開

62 23.9% 39 15.1%

62 23.9%

3

1.2%

2

0.8% 91 35.1%「サービス」としての製品を提供する
ビジネスモデルの展開

50 19.3% 44 17.0%

85 32.8%

1

0.4%

3

1.2% 76 29.3%

廃棄、回収と資源循環
実施も
検討も
していない

回答会員数/％

実施して
いないが
現在検討中

実施
している

直接取り組ん 直接取り組んでではいないが、 はいないが、関業種として関連する事業・ 連する事業・取該当しない取り組みに参 り組みを資金援
画している
助している

容器などのリター
ナブルシステム・
製品デポジットシ
ステムの導入52 20.1% 30 11.6%

70 27.0%

4

1.5%

1

0.4% 102 39.4%

使用済み自社製品
を市場から回収してリサイクルする体制の構築

41 15.8% 46 17.8%

86 33.2%

8

3.1%

3

1.2% 75 29.0%

使用済み自社製品
を市場から回収して修理・再販売・再製造する体制の構築

56 21.6% 34 13.1%

70 27.0%

5

1.9%

2

0.8% 92 35.5%

自社製品に限らず、 市 場 か ら 使用済み製品や資源を回収、リユー
ス・ リ サ イ ク ルする体制の構築

66 25.5% 33 12.7%

84 32.4% 13

5.0%

3

1.2% 60 23.2%

99

2

5.

2

5.

回答集計データQ32

 ーキュラーエコノミー（循環経済）実施における、他社や他のサステイクホルダーとの協働による事業・プロジェクトの実施状
況として、あてはまるものはどれですか。

Q33

回答会員数 /％

実施も検討もしていない

58 22.4%

実施していないが現在検討中

74 28.6%

実施している120 46.3%

その他

7 問で「サーキュラーエコノミー実施におけ
前る、他社や他のステイクホルダーとの協働による事業・プロジェクトを実施している」と回答した企業へ伺います。
実施パートナーや協働の目的、事業内容、
ゴール・目標などを含め具体例をお答えください。
（回答掲載省略）

2.7%

259
Q34

循環経済に関する情報提供及びエコデザインの実施状況について、取り組み状況をお答えください。

実施も
検討も
していない

実施して
いないが
現在検討中

実施
している

回答会員数/％

直接取り組ん 直接取り組んでではいないが、 はいないが、関業種として関連する事業・ 連する事業・取該当しない取り組みに参 り組みを資金援
画している
助している

循環性（リサイク
ル・修理可能性など）に関する消費者または顧客企業向け情報の提示37 14.3% 46 17.8% 111 42.9%

1

0.4%

-

- 64 24.7%

自社製品・サービスに関する適切な
トレーサビリティ
情報の提示

55 21.2% 67 25.9%

66 25.5%

4

1.5%

1

0.4% 66 25.5%

消費者または顧客企業が循環行動（使用済製品の回収所への持ち込み、詰
め替え品の使用など ）を 取 り や す い
製品設計・サービス提供の実施35 13.5% 41 15.8%

97 37.5%

3

1.2%

-

- 83 32.0%

エコラベルなどの第三者認証を用いた自社製品・サービスの循環性機能の表示（エコラベ
ル名の掲載省略）

53 20.5% 45 17.4%

72 27.8%

4

1.5%

1

0.4% 84 32.4%

サプライヤーが循
環行動を取りやす
いような取り組み
47 18.1% 60 23.2%の実施（製品設計・製造過程の改善、研修の実施など）

80 30.9%

5

1.9%

1

0.4% 66 25.5%

100

回答集計データ

気候変動対応（SDGゴール13）
Q35

 050年までにネット・ゼロ（※）を実現するための方針・コミットメント等について、貴社で該当するものはどれですか。
2
あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

方針を明確化していない

45 17.4%

方針を明確化している

187 72.2%

経営トップがコミットメントとして表明している

176 68.0%

方針やコミットメントは、サプライチェーン全体を対象にしている

110 42.5%

方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを行っている

87 33.6%

方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している

125 48.3%

SBTiに参加した上で、カーボン・ポジティブ（※）を目指している

26 10.0%

その他

11

Q36

4.2%

 社のGHG（温室効果ガス）削減排出量の把握について、排出量を把握しているものをスコープ別にお選びください。あては貴
まるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

いずれも把握していない

19

スコープ１（事業者自ら直接排出するGHG（温室効果ガス）
（※））
（※）

234 90.3%

スコープ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出ガス）（※）

232 89.6%

スコープ３（事業者の活動に関連する他社の排出ガスの一部または全部）（※）

196 75.7%

Q37

7.3%

 問で「スコープ３」を選択した企業にお伺いします。貴社のスコープ３排出量計算には、どのカテゴリーが含まれていますか。
前
あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

購入する製品・サービス

176 89.8%

資本財

169 86.2%

燃料及びエネルギー関連活動

172 87.8%

輸送・流通（上流）

157 80.1%

事業から発生する廃棄物

174 88.8%

出張

182 92.9%

従業員の通勤179 91.3%

リース資産（上流）58 29.6%

輸送・流通（下流）

103 52.6%

販売した製品の加工

56 28.6%

販売した製品の使用

126 64.3%

販売した製品の処理

139 70.9%

リース資産（下流）66 33.7%

フランチャイズ30 15.3%

投資65 33.2%

その他（上流）

6

3.1%

その他（下流）

5

2.6%

101

2

5.

2

5.

回答集計データ

Q38

 社のGHG（温室効果ガス）排出ネット・ゼロの実現に向けて重視している取り組みはどれですか。あてはまるものをすべて
貴お選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

省エネの推進（省エネ行動、機器の導入、働き方の見直し、オフィスの床面積削減、等） 247 95.4%
再生可能エネルギーの電力調達量の増大（再エネの証書を含まない）

200 77.2%

再エネ証書

128 49.4%

熱の有効利用108 41.7%電動車または充電インフラの導入

106 40.9%

コーポレートPPA（電力販売契約）（※）の締結92 35.5%

水素利用の推進

68 26.3%

オフセットクレジットの購入（再エネの証書を含まない）

63 24.3%

内部炭素価格の導入

85 32.8%

炭素回収・貯留・再利用技術の導入

48 18.5%

自社・他社の低炭素・脱炭素技術の研究開発に投資

101 39.0%

ビジネスモデルや事業ポートフォリオの見直し

88 34.0%

経営層、従業員等のステークホルダーへの教育・トレーニング

137 52.9%

サプライチェーンへの働きかけ

108 41.7%

国内外のイニシアチブへの参加

157 60.6%

人々のライフスタイルの変革

44 17.0%

政府への政策提言

34 13.1%

その他

15

5.8%

あてはまるものはない

5

1.9%

Q39

 社では、ネット・ゼロを実現するためにどのような外部環境の整備が必要だと思いますか。あてはまるものをすべてお選
貴びください。（複数回答）
回答会員数 /％NDC（≒排出削減目標）（※）の強化79 30.5%

再生可能エネルギーの比率拡大

228 88.0%

気候変動対策に取り組みたい企業・団体へのソフト面での支援（省エネ診断、SBTi（※）の目標設定やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）（※）のシナリオ設定のサ 162 62.5%
ポート等）
気候変動対策に取り組みたい企業・団体へのハード面での支援

167 64.5%

カーボンリサイクルの推進

109 42.1%

二国間クレジット制度などへの参加を通じた低炭素技術・製品の海外展開

50 19.3%

コーポレートPPA（電力販売契約）（※）の促進、バーチャルPPAの制度見直し

113 43.6%

カーボンプライシングの導入・推進

122 47.1%

自動車の電動化の支援

107 41.3%

原子力発電の再稼働・活用（次世代型原発を含む）

50 19.3%

その他

27 10.4%

あてはまるものはない

5

102

1.9%

回答集計データ

Q40

貴社では、気候変動によるリスクと機会を特定し、戦略・計画に統合していますか。

回答会員数 /％

特に特定していない

36 13.9%

特定しているが、戦略・計画には統合していない

28 10.8%

事業所を含む自社内の範囲で特定し、戦略・計画に統合している

79 30.5%

サプライチェーンを含め特定し、戦略・計画に統合している

75 29.0%

事業所を含む自社が位置する地域コミュニティも含め特定し、戦略・計画に統合して
いる

14

5.4%

サプライチェーン全体を含めた地域コミュニティを特定し、戦略・計画に統合している

21

8.1%

その他

6

2.3%

腐敗防止（SDGゴール16）
Q41 「腐敗
（贈賄・談合など）の防止」に関する方針・コミットメントについて、貴社で該当するものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

方針を明確化していない

14

方針を明確化している

213 82.2%

経営トップがコミットメントとして表明している

146 56.4%

方針やコミットメントは、バリューチェーン全体を対象にしている

103 39.8%方針を策定・改訂する際にステークホルダーとの対話や専門家へのヒアリングを行っている

64 24.7%

方針やコミットメント・計画・実績を紐づけて、一覧として開示している

41 15.8%

贈賄防止のための方針を明確化している

191 73.7%

談合防止のための方針を明確化している

150 57.9%

その他

16

Q42

5.4%

6.2%

腐敗リスクの評価をどのような方法で実施していますか。あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

実施していない（必要性を感じていない）

15

実施していない（必要性を感じている）

49 18.9%

デスクリサーチを行っている

87 33.6%

国内・海外のグループ社員を対象にアンケート調査を実施している

99 38.2%

国内・海外のグループ社員を対象にヒアリング調査を実施している

63 24.3%

国内・海外の関連拠点への視察（往査をともなう監査）を実施している

100 38.6%

その他

31 12.0%

103

5.8%

2

5.

2

5.

回答集計データQ43 腐
 敗防止の具体的な手続きについて、どのような規定を整備していますか。あてはまるものをすべてお選びください。
（複数回答）
回答会員数 /％

特に整備していない（必要性を感じていない）

10

特に整備していない（必要性を感じている）

34 13.1%

贈賄防止規定を整備している

178 68.7%

談合防止規定を整備している

122 47.1%

規定を地域ごとまたは国ごとに整備している

52 20.1%

その他

38 14.7%

Q44

3.9%

規定類の実効性を高めるために、どのような対策を講じていますか。あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

特に対策は講じていない（必要性を感じていない）

4

1.5%

特に対策は講じていない（必要性を感じている）

14

5.4%

リスクレベルに応じて異なる決裁・承認権者を設定している

139 53.7%

国内・海外のグループ社員を対象に腐敗防止の教育トレーニングを実施している

172 66.4%

規定類の違反者に対する懲戒手続きを定めている

176 68.0%

規定類の実効性について、定期的に監査を行っている

126 48.6%

内部通報制度を設けている

215 83.0%

内部通報制度の改善を行っている

163 62.9%

その他

12

Q45

4.6%

 ードパーティ
サ（第三者）（※）による贈賄を防止するための管理体制として、どのような取り組みを行っていますか。あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

特に対策を講じていない

86 33.2%

サードパーティが遵守すべき規定を整備している

139 53.7%

サードパーティに関する贈賄リスク評価（贈収賄に関する調査・分析）を行い、管理体制に反映させている

45 17.4%

サードパーティに対して、契約条項を通じた管理を行い、講習やｅラーニングなどの教育トレーニングを実施している

32 12.4%

サードパーティによる規定の遵守状況を定期的にモニタリングしている

49 18.9%

その他

25

Q46

取り組み内容について差し支えない範囲で具体的に記入ください。（回答掲載省略）

104

9.7%

回答集計データ

Q47

 敗防止の取り組みについてステークホルダーの理解を得るためにどのような対策を講じていますか。あてはまるものをす
腐べてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

特に対策は講じていない（必要性を感じていない）

27 10.4%

特に対策は講じていない（必要性を感じている）

64 24.7%

腐敗防止の状況について定量（数値）データに基づく情報開示を行っている

70 27.0%

腐敗防止の状況について定性（記述）データに基づく情報開示を行っている

111 42.9%

腐敗防止のためにステークホルダーと対話の機会を設けている

41 15.8%

その他

30 11.6%

Q48

 敗行為を巡る不正の隠ぺい（データ改ざん・会計不正など）を防止するために、どのような対策を講じていますか。あては腐
まるものをすべてお選びください。（複数回答）
回答会員数 /％

特に対策を講じていない

23

データ改ざん防止のための方針を明確化している

119 45.9%

データ改ざんを防止するためのセキュリティを強化している

142 54.8%

会計不正防止のための方針を明確化している

147 56.8%

スモール・ファシリテーション・ペイメントを含め、支払いの記録化を徹底している

119 45.9%

国内・海外の関連拠点への視察（往査をともなう監査）を実施している

151 58.3%

その他

23

105

8.9%

8.9%

2

5.

2

5.

回答集計データ

ノン・ビジネス（企業以外）会員による取り組み状況（回答会員数 20）
Q1

貴団体ではSDGsの各ゴールの内、どのゴールを重点に選んで活動していますか？
あてはまるゴールをすべて選択してください。（全てのゴールを重視している場合は1～17すべてのゴールを選択してください）（複数回答）
回答会員数

SDGゴール1

7

35%

SDGゴール2

7

35%

SDGゴール3

11

55%

SDGゴール4

11

55%

SDGゴール5

11

55%

SDGゴール68

40%

SDGゴール71050%

SDGゴール8

11

55%

SDGゴール911

55%

SDGゴール10

735%

SDGゴール11

840%

SDGゴール12

11

55%

SDGゴール131050%

SDGゴール14

945%

SDGゴール15

735%

SDGゴール16

630%

SDGゴール1713

65%

特定のゴールを選んで活動していない

4

20%

下記につきましては、別冊をご参照ください。
上記ゴール達成のため、貴団体の取り組みの中から、企業・自治体・アカデミア・非営利団体と連携・協働している主な取り組みの概要を共有ください。
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6
Q7

対象となるSDGsゴール（SDGsターゲット（169）も特定していればそのNo.を記載）
本取り組みの目的を教えてください。
本取り組みについての連携先の、具体的な名称を教えてください。
本取り組みについて、具体的な取り組み内容を400字程度以内で教えてください。
本取り組みについて、成果を具体的に教えてください。（例：〇〇人が参加、△を〇〇トンを削減等）
本取り組みを開示していればお知らせください。（URL）

106

回答集計データ

用語（※）
用語

意

味

カーボン・
ポジティブ

人間活動により大気中に排出される温室効果ガスよりも、大気中から除去される温室効果ガスの方が多い場合に、純排出量がマイナスとなること。

コミットメント

その課題の責任を果たすことを表明していること、経営トップの氏名・サインが明示され、社外に向けられたものを指す。

国際的な人権基準

世界人権宣言、自由権規約、社会権規約、ILO基本原則宣言を指す。
（人権尊重に関する方針があること及び国連グローバル・コンパクトへの署名に触れているだけでは不十分とする）

コーポレートPPA（電力販売契約）

企業や自治体などの法人が、発電事業者から直接自然エネルギーの 電力を長期に（通常10～25年）購入する契約のこと。

サプライヤー

原料・材料・商品・物流などの供給元のこと。

サードパーティ（第三者）

企業のために行動する個人や団体であり、サプライヤー、パートナー、販売
代理店、事業を支援するコンサルタントなどを含む。

人権デューディリジェンス

企業が原材料調達・生産/製造・輸送・販売・廃棄、あるいはビッグデータ
使用など事業活動をする中で、社内はもとよりそのサプライヤ―をはじめ、バリューチェーン上の強制労働やハラスメント、差別などの人権リスクを「特定」し、それを「軽減したり予防したりする」、そして「救済する」措置を取ること。また、その取り組み内容と結果の「情報開示」も含まれる。

スコープ１、２、３

温室効果ガス排出量を、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係する
あらゆる排出（サプライチェーン排出量：原材料調達・製造・物流・販売・廃棄等、⼀連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量）をスコープ別に区分したもの。サプライチェーン排出量は、以下の３つのスコープから構成されている。
①スコープ１：直接排出量②スコープ２：エネルギー起源間接排出量③スコープ３：間接排出量

生活賃金

労働者とその家族が生活していくために十分な賃金のこと。
ILO条約では生活賃金を最低賃金とすることを各国に求めているが、現実として各国が定める最低賃金が生活賃金の水準に達していない場合があり、「最低賃金」＝「生活賃金」ではないことに注意が必要。

生活賃金を「確認している」

自社または第三者（NGOや労働組合等）が算出した生活賃金と比較しアセス
メントしている

是正・救済

人権尊重責任として、企業はその事業活動において人権侵害を引き起こした、または助長した場合、問題となった方針や事業プロセス等の是正を行うか、それに協力をすること。さらに、企業は侵害を受けた個人からの直接の苦情（グリーバンス）を処理するメカニズムを設置し、問題点を整理・評価し、損害に対する救済を行う。
参考：https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001608.
html#section1

相談・救済窓口

人権課題に特化している必要はないが、人権に関する苦情・問題の相談・救済窓口（人権に関する問題・苦情について利用して良いことが明記されているなど）があることが、労働者及びステークホルダーにとって明らかになっているものを指す。

107

2

5.

2

5.

回答集計データ

用語

意

味

天然資源

バイオマスや化石燃料、金属資源、鉱物資源を含む天然に存在するすべての資源など。⼀次（バージン）資源。

ディーセントワーク「働きがいのある人間らしい仕事」のことで、①すべての人が収入を得るのに十分な仕事があること、②労働者の権利が保障され、十分な収入と適切な社会的保護（社会保障など）のある生産的な仕事であること、を意味する。

ネット・ゼロ

温室効果ガスの人為的な大気中への排出量と、⼀定期間における人為的な除去量とが釣り合った状態。「カーボン・ニュートラル」という単語も同義で使用される場合がある。IPCC1.5度特別報告書では、人為的なCO2排出量と人為的なCO2吸収量の均衡がとれていることをCO2ネット・ゼロ、あるいは
カーボン・ニュートラルと定義している。本アンケートにおけるネット・ゼ
ロは、CO2のみを排出する企業はCO2ネット・ゼロ、CO2以外の排出量を含む企業は温室効果ガスネット・ゼロとする。

バリューチェーン
（価値連鎖）

事業活動で、原材料調達から顧客に届けるまでの行程・機能を分類し、付加価値を生み出すつながりを⼀つの流れとして捉える考え方のこと。
マイケル・ポーターが提唱した考え方で、事業を「主活動」と「支援活動」に分類し、どの工程で付加価値を出しているかを分析する枠組みとして使われる。
「主活動」は、業種や企業により異なるが、「支援活動」は全ての業種で必要とされる。
製造業を例にとると、購買物流、製造、出荷物流、販売・マーケティング、サービスが挙げられ、直接的な価値は「主活動」で作られる。
「支援活動」は、経理などの全般管理、人事・労務管理、技術開発、調達活動などの間接的な活動を指す。バリューチェーンの業界別の特徴を例示すると次のとおり。
（例①）飲 食業（カフェ）：食材（豆・茶葉等）の調達→製造・加工発酵→配送→メニュー開発→店舗・販売→廃棄物の処理・利用（例②）通信デバイス：製品開発→製造→キャリアとの契約→販売→アプリ提供→アフターサービス

ビジネスと人権に関する指導原則国連で初めて企業の人権尊重責任を盛り込んだ原則であり、法的拘束力はな
いものの、国家、国連機関のみならず、企業、市民社会などに広く普及し実行されている。

温室効果ガスはGreenhouse Gassの略称で、水蒸気、二酸化炭素、メタン、
⼀酸化二窒素、フロン等、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の⼀GHG（温室効果ガス）部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体のことである。地球温暖化の主な原因とされている。
KPI

業績管理評価のための重要な指標のこと。

NDC（国が決定する貢献）

各国が定めるGHG削減目標と、目標達成のための緩和努力のことである。
パリ協定（2015年12月採択、2016年11月発効）では、全ての国がNDCを５年毎に提出・更新する義務がある。ほぼすべての国がNDCに定量的な削減目標を含めており、その実施期間を2030年としている。

SBTi

国連グローバル・コンパクト、WWF、CDP等による共同イニシアチブで、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5
度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定する
ことを推進している。

108

回答集計データ用語意

味

TCFD（気候関連財
務情報開示タスクフォース）

企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組みである。

WEPs「女性のエンパワーメント原則（Women's Empowerment Principles）」のこと。
企業がジェンダー平等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置付けて自主的に取り組むことで、企業活動の活力と成長の促進を目指して、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な原則として活用されることが期
待されており、2010年３月に、国連と企業の自主的な盟約の枠組みである
国連グローバル・コンパクト（GC）と国連婦人開発基金（UNIFEM）（現UN
Women）が共同で作成した７原則。

東京原則「腐敗防止強化のための東京原則」のこと。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが海外贈賄防止委員会（ABCJ）の協力のもと、2018年４月に公表。
国連グローバル・コンパクトの第10原則である腐敗防止への取り組みの⼀環であり、この取り組みに賛同する企業によるコレクティブ・アクションの枠組み。
「東京原則」は、７つの原則により構成。

109

2

5.

SDGs
Taskforce
SDGsの本質を経営の軸に据えて持続可能な社会の実現を目指すアクションに向けて

GCNJ SDGsタスクフォース
SDGsタスクフォースについて

SDGsタスクフォースは、GCNJが総合力を発揮し、企業のSDGs経営を推進するため、そのエンジンの役割を果たすべく、会員の企業や団体の有志が集まり、2016年度に活動を開始しました。現在のメンバーは、企業、大学、研究機関、非営利団体からの有志15名と、理事２名の計17名で構成され、定例会を毎月開催しています。なお、会員のSDGsの取り組みを推進す
るSDGs分科会には、今年度は約180社が参加し相互研鑽しています。
本レポートが校了を迎える頃、ひとつの報道をきっかけとして国内のLGBTIQへの差別という人権上重要な課題に関する議論が広がりました。SDGsタスクフォースでも多様な意見が交わされ、改めて一人ひとりの人権意識を再確認する機会となりました。2017年には、国連人権高等弁務官事務所が「LGBTIの人々に対する差別への取り組み ― 企業のための行動基準」を発行しており、これを基に昨年、国連グローバル・コンパクトでは「UN LGBTIQ+ Standards
Gap Analysis Tool From Principles to Practice」
を制作しました。
この中にはバリューチェー
ン上でのLGBTIQ+の人々の人権に関する項目も含まれています。SDGsタスクフォースは、人権に関する理解を深めるとともに、このツールの日本での活用について検討を進めることを含
め、SDGs戦略ゴールの達成に向け取り組みを進めて参ります。

総
監

会

事
理事会

組織拡大委員会
SDGsタスクフォース

事務局
経営執行委員会

分科会推進委員会

GCNJでのSDGsタスクフォースの位置づけ

110

分科会

SDGs タスクフォース

SDGs TF

こ の 活 動 は ま だ 初 期 段 階 で あ り、2030年 のバリューチェーンを通じて私たちができること～ SDGsタスクフォースの活動の意図

SDGsゴール年まで続ける予定です。活動の質を高目標年である2030年の折り返し点を迎えました。

みを増やすために、読者の皆様のご意見やご提案をめ、より多くの企業やステークホルダーとの取り組

SDGsが2015年に合意されてから７年が経過し、GCNJのSDGsタスクフォースは、現在のSDGsの是非お聞かせください。

国連グローバル・コンパクトの危機認識を共有して（注）SDGsの戦略ゴールとは、国連グローバル・コンパ
クトが重視するSDGsのゴール５、８、13、16と、日本企業での取り組みの加速が期待されるゴール
12の計５つのゴールを指しています。

進捗スピードでは、2030年に達成が難しいといういます。

昨年の「SDGs進捗レポート2022」では、SDGsの達成に貢献すべく企業が本質的に活動を進めるた

めには「企業が既存の政策や法令を超えてやるべき事を理解し、SDGsに取り組む必要がある」こと、「取り組みの鍵はバリューチェーン上のステークホル
ダーとの連携」である、との見解を出しました。

事例から見えてくることじて、「企業がバリューチェーン上の重要なステーと自社の持続的な成長を支えるために、各社がバ取り組みを働きかけることは、SDGs目標達成に貢の際の重要なステークホルダーとの取り組みについそして今年、SDGsタスクフォースでの議論を通ここでご紹介する４事例からは、社会課題の解決

クホルダーに対して主にSDGsの戦略ゴール（注）のリューチェーン上で力点を置いているところや、そ献すると同時に、自社の持続的な成長を支えるためて、事業特性に即して見ることができます。

に不可欠である」ことが、確認されました。

今回、航空２社からは、2050年に脱炭素を実現

そこで、SDGsタスクフォース参加企業が、自社するという業界目標に協力すると同時に、各社独自

その解決に向けてステークホルダーと共に取り組んした。ここから、世界の航空会社として生き残るたのバリューチェーンで特に重要な社会課題に対し、の取り組みにも力を入れる様子をご紹介いただきま

でいるアクションの見える化を試みました。具体的

めには長期的なCO2排出実質ゼロが必要なことや、には、各企業が、自社のバリューチェーン概略図

バリューチェーンにおいてサプライチェーン・お客を作成し、事業の特徴を整理して可視化。次に、そ様・政府との関係性が重要であることが伝わることのバリューチェーン上で、各社が直面する重要な社でしょう。これを整理すると図のように表現できま

会課題を特定し、その解決に不可欠なステークホル

す。

ダーを特定。そのステークホルダーと共に何を具体

航空会社の基本的なバリューチェーンは、①で示的に推進すれば、自社の本業の強化ならびに社会課した過程で成り立っています。CO2排出実質ゼロ仮説をベースに各社がトライアルを開始しました。

機材となるよう調達先に働きかけています。また、題の解決に繋がるかという仮説を作成。そしてそののためには、②のように、購入する航空機を省燃費

SDGsタスクフォースには、保険業、広告業、空③で表した、様々な取り組みへのお客様の理解と輸業、製造業、コンサル業など、SDGs達成と自社協力がとても大切であることは、２社ともに強く訴の成長の両方に貢献したいという意思を持った多様えています。つまり、このような活動がお客様からな企業が参画しています。このような多業種の取り評価され支持されることで、機内サービスにおける組みを可視化することで、社会の複雑な課題に対し、

プラスチック等の使用や機内食等の廃棄の削減を進企業がバリューチェーンを通じてステークホルダー

め、従来の燃料よりもコストの高い持続可能な航空と共に解決に近づくヒントが得られると考えていま

燃料（SAF）を搭載することへの支持を得られるとす。今年は、その中から４社の事例を紹介します。

いうものです。さらに、④と⑤は、SAFのサプライ

来年は、この活動の経験や学びを積極的に社会にチェーンを日本で構築するためにACT FOR SKYを訴求する予定です。それを通じて、より多くの企業設立したことや、官民一体となってSAFの導入を加やステークホルダーの方々を巻き込み、ムーブメン

速する試みを示しています。

トを起こしたいのです。また、GCNJ会員企業の中

このように、バリューチェーンと照らすと、脱炭から、同じ活動を進める企業を増やしたいと考えて素に向けた活動と本業とが直結していることが伝わクション” として展開し、コレクティブ・インパク

折しも、想定以上の地政学リスクの拡大がエネルいます。本活動をGCNJ企業の “コレクティブ・ア

ります。

トに繋げます。

ギー価格の高騰や物資の需給不均衡を招き、多く

111

SDGs TF

SDGs タスクフォースの産業や生活者に負の影響を与えています。最新

働きかけ、双方がメリットを享受する活動を増やし10年の重大リスクとして引き続き地球環境問題や増え、同時に、2030年のSDGsの目標年に目標をたいものです。それにより、競争力を高める企業がのWorld Economic Forumの発表によると、今後達成できるゴールを増やせることでしょう。

地政学を含む社会課題が列挙されています。企業は事例を紹介していただいた４社にはこの場をお借

これまで以上に、社会の持続可能性の実現に向けた行動が必要です。とはいえ、自社単独では太刀打ちりして感謝申し上げます。来年度は、GCNJに加盟

や市民の協力を得なければなりません。SDGsは、

紹介し、より多くのステークホルダーや市民の皆様している企業の多様な業界の取り組みをより多くごできない難問には、サプライチェーン、顧客、政府に応援してもらえるような動きに繋げられたらと思国連加盟国が全会一致で合意した、世界共通の目標います。

です。この枠組みを活用し、自社にとって解決すべ

き課題を、同じ目標を共有するステークホルダーに（文責：渡辺美紀・本田恵）

航空２社の取り組み

バリューチェーンを通じて、ステークホルダーと共にCO2削減を実現する② サプライチェーン③ お客様

省燃費機材の開発

持続可能な代替燃料“SAF”フライトの支持・利用拡大やSDGs施策
対応への協力の獲得

部品メーカー
航空機メーカー

航空機
購入

営業

個人のお客様の理解
産業界のお客様（法人契約による
Scope3の削減貢献）

予約
発券

空港
オペレーション

④ サプライチェーン⑤ 政府連携持続可能な代替燃料“SAF”の活用
SAF開発

国内拡大を
サポートする政策

生産・流通

CO2排出量削減を、
ステークホルダーとの協業を通じて
実現する

SAF充填

航空便
運航

機体整備

全般管理（インフラ、物品調達・物流、人事・労務、経理、技術開発など）

112

航空機
廃棄

① 航空会社のバリューチェーン

SDGs タスクフォース

SDGs TF

損害保険ジャパン株式会社
■ 概要

お客さま

損保ジャパンのバリューチェーンは、①損害保険の商品・サービスの開発、②損害保険の営業・販売、③資産の運用、④事故が発生した際の対応や保険金のお資本

株主・投資家支払い、という事業の流れで構成されて事故対応
保険金支払い代理店

NPO/NGO
配当

います。このバリューチェーンには、お

保険料
支払い

商品・サービスの提供

商品・サービス開発

販売・営業

資産運用

事故対応
保険金支払いプロジェクト
などの協働
実施

労働力

客さま・代理店・取引先・従業員・地域

社員

社会といった様々なステークホルダーと

地域社会
給与
教育

の連携や協力が不可欠です。

支払い

資材・
投融資
サービス提供サプライヤー

取引先

投融資への
リターン

協働での
地域の
課題解決

投融資先企業

損害保険は主に委託先の代理店を通じてお客様に保険商品を提供しています。

全国にある当社の46,000店の代理店とは日常の接点が多く、かつ各地域のお客様に直接リーチする役割があることから、自社にとって影響力の大きいステークホルダーとして代理店を設定しました。
■ バリューチェーンに向けた取り組み内容

持株会社のSOMPOホールディングスでは、SDGs重点取り組み領域として目標３、８、11、13、17を掲げています。ここを軸に、地域貢献を中心としたサステナビリティの取り組みを幅広く展開したいと考えていま
すが、自社単独では全国の地域社会まで浸透させることは困難です。一方で多くの代理店では地域ネットワー

クがあるものの、具体的なSDGsの取り組みには未着手でした。そこで、損保ジャパンが30年にわたり蓄積した取り組み実績やネットワークを活かし、代理店と協働で地域貢献活動を行う「地域貢献パッケージ」を2022年12月から提供開始しました。

具体的には、①「防災・減災を通じた安心・安全なまちづくり」、②「未来を担う子ども支
援」、③「地域で支え合う共生社会づくり」をテーマとしたコ「地域貢献パッケージ」の３つのテーマと主なコンテンツ
SOMPO防災・減災で安心・安全なまちづくり応援パッケージ

SOMPO未来を担う子どもたちの応援パッケージ

自治体の防災コンテンツの普及促進

防災ジャパンダプロジェクト

SDGs対応簡易診断サービス

akippa駐車場シェアリングの
防災活用

子どもに対する
情報モラル教育の推進

認知症サポーター養成講座

地域の皆さまの積極的避難に向けた支援

子ども向け
自転車安全運転講習

SOMPO笑顔倶楽部

The Action！
〜SDGsカードゲーム〜

自動車安全運転講習

ンテンツです。

SOMPO地域で支えあう
共生社会応援パッケージ

代 理 店 は 保 険 の 専 業 か ら、

ディーラー・整備工場など業務形態が様々であることから、取り組みテーマは１つに絞らず、地域や各代理店の強みを活かして取り組みができるよう幅広く用意しました。

実際に地域貢献パッケージを活用した代理店からは、「地域貢献といっても何からすれば良いのか分からず悩んでいた。素晴らしいコンテンツを提供していただき、自分自身も楽しんで取り組むことができた。社会課題
解決にはパートナーシップが重要であることも学ぶことができた。」といった声が寄せられています。
■ 今後目指す姿

代理店に向けた取り組みは開始したばかりですが、社会課題がますます複雑化している中で、損保ジャパン

では保険提供を通じて培った知見と全国に拠点と代理店ネットワークを持つ強みを活かし、各地域の課題に寄り添い、解決することを目指しています。

今後は「地域貢献パッケージ」へコンテンツを追加し、本取り組みをスケールさせることでSDGsの取り組み

加速に貢献しながら、さらなる社会価値と経済価値の創出（自社の成長）に努めていきます。

113

SDGs TF

SDGs タスクフォース

博報堂DYホールディングス■ 業種・自社のVCの図■ 特に重視しているゴール

2017年11月に国連で政策調整・機関連携を担当するトーマス・ガス事務次長補（当時）が来社され、「169ターゲッ

トの4.7はまさに博報堂DYグループのフィロソフィーそのものであり、4.7に書いてあることこそが、企業と市民が結ぶ社会契約の本質であり、自社ビジネスを超えて生活者と社会の関係性に力を発揮している」とのコメントをいただきました。この思考を軸に全てのゴールに視野を広げています。
（※SDG4.7ターゲットとは、SDGs達成に向けて、
持続可能なライフスタイル、人権、平和と非暴力文化、地球市民の精神、持続可能な開発に文化が貢献することの価値認識など、必要な知識とスキルを誰もが確実に習得できるようにすること。
「SDGsとターゲット新訳から抜粋引用」）■ VC上のステークホルダーへの働きかけ

博報堂DYグループ（以下、HDY）が掲げるサステナビリティ・ゴール「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を軸に考察。企業ポリシー、社員カルチャーである「生活者発想」と「パートナー主義」を下地に、特定のステークホルダーを、生活者・得意先・メディア（パートナー）にしました。加えて、協力機関・NGOなどの重要性も認識し、企業行動を通じて社会インパクトを最大化するために分断孤立型でなく、共創型でビジネスを推進することが重要とし、ステークホルダーのアクションが連鎖する「バリューサーク
ル」という発想でデザインしました。クリエイティブ、ストラテジー、PR、メディア＆SNS、デジタル、コンサ
ルティングなど多様なユニットは、それぞれの領域でクリエイティビティを生活者発想で発揮し深く磨き、みずからも生活者の一人として思考することで、得意先やメディアへの働きかけに実効性をもたせています。

一方、デジタル化により、かつてないほど個人の情報収集や関係づくり、行動が主体的で多層化しています。

特に若い世代の固定観念に縛られない意識や行動は、日本社会と経済にも大きな変化を創り出しています。そのため、もはや企業やメディアから生活者に一方向でアプローチすることでは十分ではなく、むしろ生活者が企業に働きかけ共創するコミュニケーション・ビジネスが必要とされます。バリューサークルの発想はこれを重要視し、ジェンダー、LGBTQ、シニアなど多様な生活者コミュニティの支援と、それらの声を吸い上げ、発信し、企業やメディアとの共創に繋げる活動もHDYは積極的に実施しています。
■ 自社の経営強化にどのよう繋げていくか

バリューサークルとして捉え直すことで、サステナビリティを経営に組み込むための視点が明らかになり、

今後の価値創造モデルのアップデートにも活かせると考えています。
■ 今後のステップ＆目指す姿

自社のサステナビリティ経営を推進する社員と、得意先のサステナビリティ支援を推進する社員が、経営ポリシー、

取り巻く環境、中期基本戦略、価値創造モデル、サプライチェーン・マネジメントなどを踏まえ、具体的な事例を用いて議論を深めました。今後、生活者の価値観を踏まえながら、この方法も活用し業務を進化させたいと考えています。

114

SDGs タスクフォース

SDGs TF

航空業界のSDGsの取り組み～2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロに向けて～
私たち航空業界は、世界的な異常気象、感染症、地政学的リスク等、企業の存続を左右する状況を経験しています。そのような中、長期的な事業戦略にサステナビリティ（ESG）戦略を連動させ、SDGsの達成に貢献することの重要性が増しています。

航空業界のCO2排出量は、世界の全CO2排出量の２％を占めており、国際民間航空機関（ICAO）は2022年の総会で、「2050年までにCO2排出を実質ゼロにする」という長期目標を採択するなど、CO2排出量削減への対応は待ったなしの状況です。

CO2排出量の削減は、①省燃費機材といった新技術の導入、②運航方式の改善、③持続可能な航空燃料（SAF*）の活用、④市場メカニズムの活用、により進めています。航空業界の脱炭素にはSAFの活用が不可欠であり、個社での取り組みには限界があります。

（* 原材料調達・生産から燃焼までのライフサイクルでCO2排出量を従来の燃料より約80%削減することが可能な航空燃料）

SAFは現行のジェット燃料に混合して使用可能であり、航空機・空港施設の変更も伴わないという大きな利点がありますが、現在の世界のSAF生産量は需要の0.03％に留まっており、また価格は通常の燃料の５～10倍にもなります。特に、日本国内でSAFの製造ができる環境が整っていないことが大きな課題です。

業界として脱炭素を進め、持続可能な成長を続けていくためには、航空会社がSAFを安定的に（品質・量・価格）調達できる環境を作り上げることが必須です。そのために様々なステークホルダーとともに取り組みを進めています。

■ 業界での連携した取り組み

2021年10月にSAFの認知拡大及び理解促進を目的に、日本航空株

式会社・全日本空輸株式会社が連名で共同レポート「2050年航空輸
送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を発行し、本課題を連携して取り組むこと、2030年までに使用燃料に占めるSAFの割合を10％とするマイルストーンが必要であること等をまとめています。（リンク：共同レポート_10.07 FNL_ANA（jal.co.jp））■ サプライチェーンにおける関係者による協働

2022年３月に国産SAFの商用化及び普及・拡大に取り組む有志団体 ACT FOR SKYを設立。メンバーには、SAFの原料供給、製造、調達・使用などを事業として国産SAFに直接関わる企業、ならびに、国産SAFサプライ
チェーン構築に必要となる企業の計24社が参加しています。
（2022年12月現在）■ 官民一体となった取り組み「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」が設置されました。国際競争力のある国産SAFの開発・製造と、将来的なサプライチェーンの構築に向け、供給側の事業者と利用者側の航空会社が連携し、SAFの導入を加速させるための技術的・経済的な課題や解決策を官民で協議し、一体となって取り組みを進めています。
航空業界として脱炭素を実現するため、今後も様々なステークホルダーとともに、課題を解決し、取り組みを進めてまいります。

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SDGs TF

SDGs タスクフォース

お客様とともに取り組むSDGs目標達成に向けた挑戦

ANAホールディングス株式会社

日本航空株式会社

SAF Flight Initiative: For the Next Generation
航 空 会 社 の 脱 炭 素 に は、SAFを 安 定 的 に（ 品 質・
量・価格）調達できることが不可欠です。現時点では、SAFは供給量・価格などの観点から課題も多く、これらの課題を乗り越え、SAFを活用できる環境づくりを目指し、産業バリューチェーンにおけるCO2排出量削減に向け、お客様と共同で取り組む「SAF Flight
Initiative : For the Next Generation」を立ち上げ、取り組みを進めています。
SAF等の活用を通じて航空輸送におけるCO2排出量削減に取り組
み、貨物輸送や社員の出張等にご利用いただくお 客 様 のCO2削減に貢献することを目的としています。

JALグループは、この豊かな地球を次世代に引き継ぐ責任を果たすために、気候変動への対応として2020年６月に、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを発表しています。
2022 年 11 月 18 日、
当社は国内初のカーボ
ンニュートラルフライ
ト と し て、2030年 のあるべき姿を目指しサ
ステナブルチャーターフライトを運航しました。
JAL2030という便名のついたこのフライトは羽田
発那覇行き。東京から飛行機でなければ行けない行先
であること、そして2022年に本土復帰50年の節目を迎えることから、現地への思いを馳せるべく目的地として選定しました。
ま ず、 気 候 変 動 へ の 対 応（SDGs13番）としてカーボン
ニュートラルフライトとする
ため、最新鋭の省燃費機材であ る エ ア バ スA350を 投 入。
燃料はSAF（航空代替燃料）を最大限使用し、またカーボンオフセットを行いました。
運航中も様々な工夫でCO2排出量を削減し、地上においても貨物の搭載を行う車輛にはEV車を投入、また燃料もバイオディーゼルを使用しました。お客さ
まには手荷物の軽量化や、定時出発のために早めの搭乗口集合のご協力をお願いし、機内食の事前キャンセ
ル、機内販売の事前予約、そして機内誌の電子化により搭載物の軽量化に努め、さらなるCO2排出量削減を行いました。
機内では多様なバックグラウンドを持つ客室乗務員がおもてなしをし、客室乗務員全体では女性が大多数を占める中、このフライトでは女性と同数の男性が乗務、また海外基地の乗務員も搭乗しました。さらに聴覚に障がいのあるJALグループ社員が手話通訳を行いました。（SDGs5番）
機内食は未来の食材を使ったものを提供。お飲み物については障がい者支援施設を母体としたワイナリーのワインや、運航乗務員が収穫をお手伝いしたりんごを加工したジュースを搭載しました。そして飲み物に使用した紙コップはリサイクルを行うため、お客さまには分別回収のご協力をお願いしました。この分別回収の精度を上げるため、紙コップの蓋をプラスチック
製から紙製に変更し、同時にプラスチック使用量の削減も実現しました。（SDGs12番）
こうして、お客さまと、上記の様々な施策に関係した企業さまのご理解とご協力のもと、サステナブル
チャーターフライトは無事運航を終えました。これを単発で終わらせることなく、2030年を見据えたJAL
グループの企業価値向上に向けて、取り組みを進化して行きます。

ANA Future Promise
ANAグループのESG経営推進において、エアライ
ングループとしての環境・社会に配慮した様々な取り組みについて、お客様のご理解やご協力をいただきながら、一体感ある取り組みに発展させていくことが重要と考えています。
「CO2排出量の削減」、「プラスチック・紙等の資源類の廃棄削減」、「食品の廃棄削減」等につながる様々な取り組みについて、「ANA Future Promise」のス
ローガンのもと、お客様とのコミュニケーションを充実させながら、取り組みを進めています。
また、更に様々な施策に取り組むため、ANAのサステナブルな企業活動を象徴する飛行機として2022
年秋より「ANA Future Promise 特別塗装機 GreenJet」を就航しました。
Green Jetを中長期的に活用し、「サステナブルな素材を使用した機内サービス品の提供」「アップサイクル商品の販路拡大」等を展開し、お客様からの評価をいただきながらその他の機材や路線に拡大していくことで、お客様とともにSDGsの達成に向けて取り組んでいきます。

詳細はこちら：https://www.ana.co.jp/ja/jp/brand/ana-future-promise/safflight-initiative/

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2023年３月発行
調査協力・執筆（５つのゴール）
大崎 麻子
特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事（ゴール５）
菅原 絵美
大阪経済法科大学 国際学部 教授（ゴール８）
加藤 瑞紀
IGES 持続可能な消費と生産領域 研究員（ゴール12）楜澤 理奈
IGES 持続可能な消費と生産領域 フェロー（ゴール12）
粟生木 千佳IGES 持続可能な消費と生産領域 副ディレクター /主任研究員（ゴール12）
髙橋 健太郎
IGES 気候変動とエネルギー領域 プログラムマネージャー（CE 副ディレクター）（ゴール13）
津久井 あきび IGES 気候変動とエネルギー領域 プログラムマネージャー（ゴール13）
藤野 真也
麗澤大学 国際学部 准教授（ゴール16）
SDGsタスクフォース特集ページ 企画・作成
川廷 昌弘㈱博報堂DYホールディングス SDGs推進担当部長
渡辺 美紀
コンチネンタル・オートモーティブ㈱ サステナビリティ日本統括責任者
本田恵
損害保険ジャパン㈱ 経営企画部 サステナビリティ推進グループ 課長代理
レポート企画・作成・執筆
内田 晴子
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
大窪 直子
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
小野田 真二IGES サステナビリティ統合センター リサーチマネージャー
小野 麻夕子IGES サステナビリティ統合センター  プログラムコーディネーター
謝辞
執筆者は、本レポートのレビューを行い貴重なコメントを提供していただいたGCNJ SDGsタスクフォースメンバーを含む外部関係者及び同僚に、心からの謝辞を表します。
表紙デザインについて2030年までに持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Develpment Goals）の達成を目指し、国連グローバル・コン
パクト（UNGC）が定める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則、及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ
パン（GCNJ）としても重点課題として位置付けている５つのSDGゴール（５. ジェンダー平等を実現しよう、８. はたら
きがいも 経済成長も、12. つくる責任 つかう責任、13. 気候変動に具体的な対策を、16. 平和と公正をすべての人に）の取り組みが、連携と協働を通して、拡大・発展している様子を表現しています。

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学本部ビル3F
TEL：03-6803-8155
FAX：03-6803-8156
E-maiil：gcjnofﬁce@ungcjn.org
URL：
URL：https://www.ungcjn.org/
https://www.ungcjn.org/

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
TEL：046-855-3700
FAX：046-855-3709
E-maiil：iges@iges.or.jp
URL：
URL：https://www.iges.or.jp/
https://www.iges.or.jp/

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