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H本 経 済 学 会 連 合 ニ ュ ー ス
15‑
XII‑
1976No.
12.

◎ はじめに•……·…………内田穣吉…… 1◎ 昭和 51 年度予算•••…………………... 5

◎ 会務報
告.
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◎

日本学術会議の近況…………………… 6◎ 昭和 50年度決算報告……………......4◎!EA第 5回世界大会について……… 8

はじめに理事長内田穣吉
昭和 51年度の合併号をお眼にかけます。本号を合併号として，別に年度内に I.E.A第5回世界会議特集号を発行することにしています。
さて，5月の評議員会では別項記載のように組織学会の本連合加盟について理事会で審議するように付記され，9月末の理事会で審誰の上力暉［を認めることにいたしましたが，この 2,8年間に新学会の設立が相次いでいます。新しい学会の多くは現在のところ本連合加盟の条件を満していないものが殆どですが，若い経済学者，経営学者によって新しい分野のための学会活動がおこされるのは，たのもしい次第です。われわれの分野では 1人でいくつかの学会に加入しているのが通例ですが，学術会議の部類分けで申しますなら，第 1部（文学）と 4部から7部に至る自然科学の諸分野では， 1人が 1学会だけに加入しているのが通例で，われわれの分野の状態が異常に見えるようです。例えばフランス文学会員が同時にドイツ文学会員であったり哲学会員であったりすることがないのが第 1部での常識です。学問の性質の相異が学会乃至学会連合の在り方の相異をもたらしています。
なお本連合に加盟されている学会は，自動的に学術会議に登録され，学術会議からの連絡や案内を受けますが，未加盟の学会でも登録は可能ですから，学術会議宛登録方を申し出られますよう，本文をお読みの方でそのような未加盟の学会を御存知でしたら，その旨を伝え下さるようお願いします。
昨秋は本学術会議に I.E.A準備委員会が設けられて以来，世界会議の準備はようやく軌

2道に乗りました。世界会議は当初学術会議主催，本連合後援の形と予定されましたが，検討の結果，学術会議，本連合，統計研究会の三者共催という形をとることになりました。実質的にはわが連合が主催することになります。統計研究会が共催団体に入ったのは募金の免税措置のためです。大蔵省は法人格を持った団体でないと免税措置を認めません。統計研究会は財団法人なので，共催団体に入ってもらったのです。このことに関連して思い至ったことですが，本連合九盟の学会の中にも，外国から日本で国際会議を開くようにと打診されている学会がいくつかあるように仄閣しています。戦後われわれは相当多くの経済学者を国外の学会に派遣しましたが，日本で学会を受け入れるのは，ラウンド・テープル式のものは別として，事実上来年の L E . Aが最初のことです。今後国内の個々の学会が国際会議を引さ受けねばならなくなった時．募金その他の問題をどう処置すべきかについては，いまから考え，準備しておかねばならないことに気が付いたのは，L E . A世界会議準備作業の中での 1つの収獲であったと思います。募金には本連合自体の法人化をすませておいて．その都度本連合の名で行うか，本連合の基金を豊かにしておいて，何年分かの利子をためて，それによって国際学会の費用の主な部分を賄うか，いずれにしても本学会自体の法人化を具体的に考慮すべき時期に来ているように思います。そのほか，連合自体に経験と知識とを集積しておかねばなりません。加盟学会の方々から積極的にお知恵をお寄せ下さることを期待しています。

5月の理事会は明年の I.E.A 世界会議のための連絡と見学のため，L E . Aの小会議の行われた東ドイツ (6月），イクリー (8月），イラン (9月）に，山本登，白石孝，岩尾裕純の 8理事を旅遣し，それぞれ成果を得て帰国されました。
本連合の活動はいまのところ 8年前の募金による資金とその利子に頼っていますが，活動の拡大とともに新しい資金の手だても考えねばならなくなっています。現在の連合加盟費についても再考すべき時期に来ているように思います。何れ近く理事会でそのことを検討するつもりですが，各学会におかれてもお考えおき下さい。

会務報告
昭和 51年度に入り，学会連合の主たる活動は，IEA第 5回世界会議の準備に集中したといっても過言ではない。

4月 12日にほ IEA第 5回世界会議の共同主催について，当連合より統計研究会に依頼，6月 3 0日にほ，日本学術会議と統計研究会及び当連合との間で，組織委員会の委員構成に関する合意書を作成した。この間，5月 10日には評議員会が開かれ，これまでの IEA関係の経過報告と，すでに前年度に決定されていた会員名簿の作成作業の開始が説明され，連合ニュースについては，その内容・配布方法が検討され，今後の課題とされている。この会議では 4

8

月 12日の理事会に提案された連合加盟希望学会 2件について報告があり，その内，組織学会を正式に次の評議員会までに理事会で検討することが議された。

6月及び 9月に IEA会議のため岩尾・山本・白石の 3理事が海外に派遣され，9月 30日には，理事会が開かれて．日本学術会議第 3部報告及び IEA準備委員会報告があった後，前記加盟希望の組織学会につき高宮晋会長を招き質疑がなされた上，加盟の審議をおこない理事全員の賛意が得られた。

10月 19日評議員会が開催され，別記のような日本学術会議第 3部会報告と IEA準備委員会の報告のあと，組織学会力嘩lにつぎ理事会よりの検討結果が説明され，審議の上，加盟が承認された。

◎（事務局長白石孝）

1975年 6月 26日（木） 4後 5時
臨時評議員会（第 54回）◎◎

7時

日本学術会議会議室8時

1975年 10月 21日（火）午後 5時半
定期評議員会（第 55回）◎

日本学術会議第 3部会議室

19 75年 10月 8日（水）午後 5時
理事会

8時

日本学術会議第 3部会議室

1976年 2月 25日（水）午後 1時 半‑ 3時半
理事会学士会館（本郷）◎1976年 4月 12日（月）午後 5時

7時

理事会学士会館（本郷）◎1976年 5月 10日（月）午後 5時半
定期評議員会（第 56回）◎

8時

日本学術会議第 3部会議室

1976年 9月 30日（木）午後 5時

7時

理事会霞山会館◎

1976年 10月 19日（火）午後 5時半
定期評議員会（第 5 7回）

8時

日本学術会議第 3部会議室

新加盟学会「組織学会」紹介
会の目的；「組織の諸問題に関心を有するものが共同して，経営学，経済学，法律学，政治学，行政学，社会学，心理学，行動科学，工学，経営実務などの観点より綜合的に組織の研究を行ない，あわせて組織の改善に寄与する」
設立；昭和 3 6年
会長；高宮晋4
事務局；上智大学高宮研究室
会員構成；会員・準会員・賛助会員
会員数；約 68 0名

機関誌；組織科学 2,000部丸善発行（昭和 38年創刊）
監事；内田幸雄・高柳暁

日 本 経 済 学 会 連 合 昭 和 50年 度 決 算 報 告 書（昭和 51年 8月 31日現在）
金金金替

預預振

前年度よりの繰越通期便入〕

現普定郵〔収分担金収入受取利息
印 税
賛 助 金
費費費費費費費一合刷信務通具出〕

会印通事交文雑一〔支ヽノ計︵ヽJー

284,09081.
885
40,805
180,000
22,7705,
6 1086,180551,
240
59,000211,580

事 業 費
IEA関 係 特 別 予 算 へ の 繰 出゜予 備 贄

2 7o.580

（小計）
金金金替

預預振

通期便現普定郵

次年度への繰越

23,0392,857,902
5,054,697
126,950
28o.000
39 1,189
350,000
93o.000
10,013,777

77.8191,98 7,788
7,000,000
126,950
10,013,777（昭和 51年 5月 4日 監査済）

5―l:
'I!

日本経済学会連合会昭和 5
1年 度 予 算［収入〕

前年度よりの繰越

現金

77,319普通

預金

1,98 7,738

定期

預

金

7,00 0,000

郵便振替

12 6,9 50

分担金収入

52 0,000

受取利息

400,000賛

93 0,000

助

金'l;
;
z女e

ヽ
＃11.
04 2,007

〔支出〕

会メロ

費

250,000

印

刷費40,000

通信費

160,000

事

務費

24 o.000

交通費

100,0 00

文具費

40,000費

1 00,0 00

雑（小計）

事

業

93 0,000

20 o.000

費

予

備費

ー.

阿゜

10 0,000

IEA特 別 予 算 へ の 繰 出？● 0,000‑r‑rz.
,か） 1 370

（小計）

1＼,
34 0,000—•

次年度への繰越

一

3 00,0 00 ‑=‑JO

経済学文献季報

現金

22,0 07普通預

金

25 0,000

定期

預金8,50 0,000
11,04 2,007

6

日本学術会議の近況

1. 総会関係
日本経済学会連合ニュース .AG.11(1975年 6月発行）掲載分以降の日本学術会議の総合 は 第 69回 総 会 （ 昭 和 50.I0.22‑ 24)が第 I0期の第 3回目の総会として開催された。主な採択された提案審議は，「生体工学基礎研究所（仮称）の設立について（勧告）」「野生動物の保護について（要望）」「研究連絡委員会の組織・運営の整備に関する措置について（申合せ）」「同上名称の変更及び分科会の設置，総合研連の連用の実施について（申合せ）」であった。
次に第 3 日午后に特に時間を設けて「学術会議の改革構想」に関して自由討議を行った。
次に昭和 50年 7月以降の昭和 50年中の学術会議主催の会議として，国際環境保全科学会議 (HESC)は 50年 II月 I7日から固立京都国際会館で開催され，25日に 9日間の日程を大成功のうちに終った。
また主なシンポジウムとしては，次のとおりである。
第1, 2回エネルギーシンポジウム（資源エネルギー問題特別委員会関係）

50.12. 16

51.2. 10
婦人研究者の地位に関するシンポジウム（科学者の地位委員会関係） 50.1
2. 20
第 70回 総 会 （ 昭 和 51年 5月 1l13日）での主な決定事項は次のとおりであった。
「再び科学研究基本法の制定について（勧告）」「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本に関する答申の策定について（申合せ）」
その他選挙規則，傍聴規則の一部改正などが採択された。
2. 第 3部関係

前回連合ニュース掲載分以降の第 3部の開催は次のとおり行なわれた。
昭和 50年
同7月

於和歌山市紀の固会館

7日

10月 21日

51年

2月 13・14日

同

5月 10・13日

同

7月

8・9日

於香川大学経済学部

上拓のうち 50年 7月の部会は和歌山大学の御世話 (I(なり主な認題は検討依頼半項のほか IEA関題，第 3部関係妍連の整備，託済学文献年報の作成，文部省科研展特定研究など：
・‑‑‑‑

7であった。
次に 50年 l0月の部会では運審・委員会報告及び審議のほか，国際環境保全科学会議の報告及び審議，来年度開催予定の国際会議，IEA第 5回世界会議， 日本経済学会連合との連繋強化などが議された。

51年 2月 13・14日の部会では各委員会からの検討依頼事項のほか，第 8部関係研連の整備，IEA世界会議の準備， 19 76年度開催予定の国際会議などが議された。

51年 7月の香川大学での会合では．学術会議の改革構想委，婦人科学者の地位改善などの事項が議せられた。
第 8部関係国際会議派遣については，1975年度は，当初次の 6会謡への派遣が決定された。
会

議名

推薦学会

場所・期日
ワルシャワ

1. 国際統計学会総会

統計学研連

派遣候補者
亜

9/1 9/9
2. 都市の歴史的発展におサンフランシスコ

3. 国際経営学会

ボン

法政大
船山栄一

日本経営学会

大阪市大川崎文治

日本会計研究学修道大
宮上一男

5/21 5/244. アメリカ会計学会

ツーサン

8/20 8/22 会5. 国際歴史人口学会議モントリオー）レ

10/8 10/10
6. インフレーション・セオリーとアンチ・インフ
レーション・ポリシイ会
議勇

土地制度史学会

8/25

ける都市的形態と社会構成に関する研究会議

大山田

社会経済史学会 慶 応 大速水融＇

ストックホルム斗

8/27 9/1

大三宅義夫

̲̲̲̲̲̲̲̲!

しかるところ，その後予算の余裕が生じ，次の 2会議が追加された。
モリーン（米）76年 2/28 3/2

7. 経済史国院会話

8. ドイツ佐険学会年次大会

次にI
経営史学会法政大—』

I 叫i
I
英正
:.
i
・テュセルドルフ
保険学会大阪府大！ 谷山新良!
76年 3/10 3/12
1!

I

1876年度開偏予定の国除会話への派遣は，次の 6会訟か決定された。

8会 議 名場期

所間

国富論 200年記念会議 I
グ ラ ス ゴ ― I 4/2 4/5推薦学会・派遣者

I
経済学史学会
名大国際経営学会リン

水田洋I

ツ I 6/8 6/12 日本経済学会
慶大
小島三郎

地城学会第 16回ヨーロが大会

I

第 2回会計史国際会議

Iア ト ラ ン ク I 8/21 8/22I
日本会計研究学会

コペンノヽーゲンII

8/20‑8/23 日本地城学会
横浜国大河野博忠
日大西川孝治郎

第 32回財政国際学会

1エ ジ ン バ ラ I

卸斉史協会大会I.
,,ル（英）

I

9/6 9/11 財政学会
一橋大大川政三

I77年
4/l

I
土地制度史学会
4/3

なお，その後 1会議の追加があり，ドイツ社会経済史学会大会 (77.8 ボン）を派遣することになった。

（第 8部幹事青木茂男）

IEA第 5回世界大会について
来夏， 1977年 8月末，東京プリンスホテルで開かれる国際経済学協会 (Internatio‑nal Economic Assaciation) 第 5回世界大会の準備が進行している。
経済学会連合は日本学術会議，統計研究会とともに共同主催となっているので，（前回は後援者として御知らせしたが，その後変化した）積極的にこれと取組んでいる。 3名の役員（山本登，白石孝，岩尾裕純）を 1976年度に開かれた，東ドイツ，イクリイ，イランでの円卓会議に出席させ，IEAの役員及び主要メンバーと懇談させた外， 日本の戦後の経済学文献目録（英文）の作成をいそいでいる。これは参加者全員に配賦される予定である。
大会運営の責任をもつ組織委員会も，開催についての閣議了解が得られたのち再編成し実行体制をととのえた。一方で募金の準備も進行している。
大会の内容については，まだ細部までは決められていないが，1977年 3月にはほとんどが決まり発表される予定である。現在の時点では次のような状況である。
ー大会全体のテーマは「経済成長と資源」一―(A) Plenary Sessions (全体会議）
マランフォ会長のもとでまとめられているが，以下の報告者が予定されている。

1. M. ABRAMOVITZ(USA):Long‑term economic growth in indu‑strialized countries

︐2. E. L. BACHA(Brazie) :Growih and changes in inequalities.
3. G. HEAL(UK) :Past andProspective Price trend of naturalresources
4. T. KHACHATOROV and FEDORENKO (USSR) Planned

growth and rational utilization of resaurces.
5. K. N. RAJ (India) :Barriers to economic development.
6. MALIN VAUD(France) :Cost of economic growih,(B) 分科会

1. Past Eeonomic growth and itsMeasurement. R. Mattewsのもとで準備が進んでいる。
2. Factor of Ecomic growth. C, VonWeizsacker のもとで準備されている。

3. Resoccres for Future econcic growth R. Solow のもとで準備されている。
4. Prospects of Ecnomic growth, economic Policies and regulati‑on.
T. Khachatorov のもとで準備されている。
5. International division of labor and cooperation in economicdevelopment. S. Chakrvartyのもとで準備されている。
6. Japanese econcic growth.
都留重人のもとで，準備されている。ただし，これは学術会議内に設置されていた準備委員会に経済学会連合が協力して作成した案（日本問題特別分科会案）を材料にし，都留重人のもとで新しく作成するものである。
尚今回のばあい，発展途上国の経済学者の意見を討議に反映させよという意見が各方面から出されており，西欧及び日本，社会主義国の学者と異なる発想から発言されるので，大会は興味深い内容になるものと予想される。
次に大会の案内状はさしあたり，簡単な， News Letter を作成した。国外向 30,000部，国内向 3,000部作成し，バリ本部と分業で配賦を開始した。しかし今回の News Let‑ter ではくわしい内容はふれられず， 1977年 2月頃発行の予定である First Circu‑
larで，内容の大綱の発表を予定している。経済学会連合としては，英文の Circular は国内ではなごまないと考え，英文及び日本文の 2つを印刷したうえ加盟学会の学会員に直送する予定である。（今回は連合ニュースに論じて配賦）。
尚大会の使用する言語は，正式には英，イムであるが，今回は日本語の同時通訳の実施をもき10

めており，日本人経済学者の参加と， Contcibutedpaperの提出を歓迎している。
（岩尾裕純）

事務局ほ〒 108

東京都港区三田 2‑15‑45
慶応義塾大学新研究室白石孝研究室内Tel (03) 453 ‑ 4511 内 線3163

また，分担金等の振込み先は従来通り

富士銀行

三田支店

19 0 ‑525364

普通預金

日本経済学会連合

ですので，よろしくお願いいたしますo

日本経済学会連合ニュース
編集発行

Ko.12(1976年 12月 15日）

日本経済学会連合（事務局代表白石〒 108 東京者隈与区三田 2‑15‑45

白石孝研究室孝）

慶 応 義 溢 大 学 新 研 究 室 413号
電話453‑4511(内線3163)