平成２９年度

公立大学法人首都大学東京
業務実績評価書

東京都地方独立行政法人評価委員会

公立大学法人首都大学東京の平成２９年度における業務実績評価について

東京都地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第７８条の２の規定に基づき、東京都が設立した地方独立行政法人である公立大学法人首都大学東京について、平成２９年度における業務の実績に関する事業年度評価を行いました。
公立大学法人首都大学東京は、中期目標の期間における業務の実績に関する評価（期間終了前に実施する見込みの評価を含む。）と、各事業年度における業務の実績に関する評価の２つの評価を、東京都地方独立行政法人評価委員会から受けることとされています。
今回実施した事業年度評価には、法人が中期目標を着実に達成するために作成した中期計画及び年度計画の進捗状況を確認し、評価結果を示すことにより、法人の自主的な業務改善を促すという意義があります。
本評価書では、東京都地方独立行政法人評価委員会が公立大学法人首都大学東京から提出された業務実績等報告書及び法人からのヒアリング等を通じて業務の実績を総合的に評価し、まとめた評価結果について、全体評価、項目別評価の順に掲載しています。
平成３０年度は、公立大学法人首都大学東京にとって、第三期中期目標期間の２年目にあたります。東京都地方独立行政法人評価委員会では、公立大学法人首都大学東京が、この評価結果を積極的に活用することにより、第三期中期目標期間において中期目標の着実な達成を図り、教育研究をより一層充実させていくことを期待します。

平成３０年８月３日
東京都地方独立行政法人評価委員会
委 員 長 矢﨑 義雄

－目

次－

全 体 評 価 ································································· 1

項目別評価······························································· 7

参考資料······························································· 21

公立大学法人首都大学東京の業務実績評価方針及び評価方法 ························ 23
東京都地方独立行政法人評価委員会

委員名簿（平成30年7月6日現在） ·············· 30

平成２９年度公立大学法人首都大学東京業務実績等報告書 ··························· 31
法人の概要 ·································································· 32
全体的な状況 ································································ 33
Ⅰ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置
大項目番号１ 教育内容及び教育の成果等 ·································· 35
大項目番号２ 教育の実施体制等 教育改革を推進する取組の強化 ············ 47
大項目番号３ 教育の実施体制等 学修支援環境の整備、教育の質の改善 ······ 49
大項目番号４ 学生への支援 ·············································· 55
大項目番号５ 入学者選抜 ················································ 71

２

研究に関する目標を達成するための措置
大項目番号６ 研究水準及び研究の成果等 ·································· 78
大項目番号７ 研究実施体制等 ············································ 88

３社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
大項目番号８ 都政との連携 ············································· 100
大項目番号９ 社会貢献等 ··············································· 114

４

グローバル化に関する目標を達成するための措置
大項目番号10 グローバル化
教育の国際通用性、学生の海外派遣の拡充、外国人留学生の受入れ ··· 122
大項目番号11 グローバル化
海外の大学等との連携、都市外交を支えるネットワーク形成、キャンパスの国際化 ··· 137

Ⅱ 産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置
大項目番号12 教育内容及び教育の成果等 ································· 162
大項目番号13 教育の実施体制等 産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備、首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校との連携 ··· 166
大項目番号14 教育の実施体制等 教育の評価・改善 ······················· 171
大項目番号15 学生への支援 ············································· 174
大項目番号16 入学者選抜 ··············································· 178

２

研究に関する目標を達成するための措置
大項目番号17 研究 ····················································· 180

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
大項目番号18 都政との連携 ············································· 184
大項目番号19 社会貢献等 ··············································· 187

４

グローバル化に関する目標を達成するための措置
大項目番号20 グローバル化 ············································· 190

Ⅲ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置
大項目番号21 教育内容及び教育の成果等 ································· 198
大項目番号22 教育の実施体制等
教育システムの継続的な改善、他の教育機関等との連携 ······· 204
大項目番号23 教育の実施体制等 教育の質の評価・改善 ··················· 207
大項目番号24 学生への支援 ············································· 210
大項目番号25 入学者選抜 ··············································· 214２

研究に関する目標を達成するための措置
大項目番号26 研究 ····················································· 217

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
大項目番号27 都政との連携 ············································· 220
大項目番号28 社会貢献等 ··············································· 223

４

グローバル化に関する目標を達成するための措置
大項目番号29 グローバル化 ············································· 226

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
大項目番号30 組織運営の改善 ··········································· 230
大項目番号31 教育研究組織の見直し等 ··································· 241
大項目番号32 事務の効率化・合理化等 ··································· 246

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
大項目番号33 財務内容の改善 ··········································· 248

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
大項目番号34 自己点検・評価及び情報の提供 ····························· 257

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
大項目番号35 その他業務運営 ··········································· 264

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画 ··············································· 279

Ⅸ

短期借入金の限度額 ······················································· 282

Ⅹ

剰余金の使途 ····························································· 282

Ⅺ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項 ························· 282

別表（学部の学科、研究科の専攻等） ··········································· 283

全 体 評 価

－ 1 －平成 29 年度は、6 年間の第三期中期目標期間の初年度であり、期間の基礎の年となるよう、新たな中期計画に基づいた年度計画を順調に実施しており、着実な業務の進捗状況にある。
●優れた点・特色ある点


首都大学東京では、平成 30 年度の学部・大学院の教育研究組織再編に向けて、カリキュ
ラムマップやカリキュラムツリーの策定など教育に関する準備を着実に進めるとともに、積極的な入試広報を展開し、組織改編がスムーズに進められた。また、教育改革を推進する取組として、平成 29 年 4 月に設置した教学 IR1推進室が、教学に関する様々なデータを分析して、大学執行部、学部・研究科等の教育改善に貢献し、短期間に多大な成果を得ている。



産業技術大学院大学では、大学の特徴を生かした人材教育の柱である PBL2型教育が着実に成果を上げている。さらに、PBL 型教育のノウハウを体系的にまとめ、日本語と英語の両方で HP や冊子で公開するなど、教育成果を効果的に発信し、国内外から注目されている。

東京都立産業技術高等専門学校では、産業界や社会の人材ニーズに応えるため、新たな教育手法の導入や学習環境の整備を積極的に推進している。特に、2 つの新たな職業教育プ
ログラムはユニークな内容で、企業・官公庁等の協力を得ながら着実に進めている。

●改善すべき点

個人情報漏えい事故が複数あったことは誠に残念である。事故について十分に検証し、再び事故を起こさないための対策を議論し、情報セキュリティ事故防止強化対策に組織として取り組んでいただきたい。

１ 総 評


公立大学法人首都大学東京（以下「法人」という。
）の 2 大学 1 高専は、教育内容の充実と質の向上を目指して、教育改革に継続して取り組み、教職員の協力体制を得ながら、教育の成果を着実に上げてきた。また改革の効果を把握し、検証しながら、新たに効果的な教育手法やプ
ログラムの導入を図る取組を進めていることを評価する。



2 大学 1 高専は、法人の支援を受けながら、グローバル化に向けた取組を着実に進めている。
特筆すべきは、学生の海外派遣の取組において、大学・高専に所属する年齢や経歴の異なるメ

1 Institutional Research の略。大学の計画策定、意思決定等を支援するための情報を提供する目的で、教育・学修に関するデータを対象として調査・分析を行うこと。
2 Project Based Learning の略。実社会で即戦力として活躍できる人材を育成するために有効な教育手法。数名の学生が明確な目標を掲げ、1 つのプロジェクトを完成させていくことで、実社会で真に役立つ知識や技術を習得する。
－ 3 －ンバーでチームを編成し、課題解決力、英語を含むコミュニケーション能力、国際的な感覚等を養成する取組で、法人の特性を生かした優れた内容である。法人全体のグローバル化の更なる加速に期待する。


法人は 2 大学 1 高専の教育研究を含め運営全般にわたって支援し、教育研究の成果を着実に上げるための大きな力になっている。

【首都大学東京】


首都大学東京（以下「首都大」という。
）では、平成 29 年 4 月に教学 IR 推進室を設置し、教学に関する様々なデータを分析して、大学執行部、学部・研究科等に提供し、短期間にも関わらず、多大な成果を生み出したことは高く評価できる。教学 IR が、更なる教育改善に有効に活用されると期待する。



平成 30 年度の学部・研究科の教育研究組織再編に関して、カリキュラムマップ・カリキュラ
ムツリーの策定やルーブリック評価3の導入に向けた取組を精力的に進めるとともに、学生支援の準備も着実に進められた。また、新たな学部・研究科の体制で実施される入学試験に向けて、積極的な広報活動を展開し、志願者を確実に確保した成果を評価する。



各部局において、アクティブ・ラーニングを積極的に推進し、部局特有の状況に合わせた内容
で、教育の質を高める取組を実施したことを評価する。



基礎研究における国際的な評価は依然として高く、基礎研究力の高レベル維持・強化のための戦略的な取組が推進されており、さらなる研究の発展を期待する。また、首都にある高等教育機関としての特色を生かした大都市課題への取組や社会貢献も着実に進行している。

【産業技術大学院大学】


産業技術大学院大学（以下「産技大」という。
）では、ロールモデル集の活用や産技大の特徴である PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体系的にまとめ、日本語と英語の両方で公開するなど、広く教育成果を公表し、国内外から注目されている。このような努力が、志願倍率の改善につながっていることを評価するとともに、今後もこの状態が継続されることを望む。



教育の質の向上を図る FD4活動は、大学の特徴を生かした取組により成果を上げている。FD
フォーラムへの教員の参加について、当日参加できなかった教員へのサポートとして録画した

3学生が何を学習するのかを示す評価基準と、学習到達度を示す具体的な評価基準をマトリクス形式で示す評価指標のこと。
4Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組。

－ 4 －ものの視聴会を後日開催し、最終的には参加率 100％を達成したことを評価する。さらに、学生による授業評価アンケート結果を有効に活用して、教員が授業改善を積極的に行い、高い評
価結果を得るなど、FD 活動が教育方法改善に確実に生かされている。

【東京都立産業技術高等専門学校】


東京都立産業技術高等専門学校（以下「産技高専」という。
）において、新たな 2 つの職業教育プログラム「情報セキュリティ技術者育成プログラム」及び「航空技術者育成プログラム」が、企業・官公庁等の協力を得ながら、教育内容の充実を図り、着実に推進されていることを高く
評価する。



国際的に活躍できる技術者の育成として、海外体験プログラムを改善して 2 つのプログラムに再編し、より実践的な内容に強化した。1 年間の海外派遣学生数の目標の 70 名を達成するとともに、参加学生から高い満足度が得られている。引き続き、学生ニーズ等を踏まえ、内容の充実を図っていくことを期待する。



志願者確保に向けた取組や学生支援の取組は、継続して実施されており、確実に成果を上げている。現在進められている女子生徒の志願者確保に向けての取組に期待する。

【法人の業務運営等】


新理事長の下、「GOS（Globalization, Only one, Senior）」関連事業を企画・立案し、2 大学 1
高専の取組を積極的に発信するよう努めている。法人として、学長･校長が率先して取り組む教
育改革の基盤整備について、組織の整備などの支援策を常に意識することを望む。



平成 29 年度において、個人情報漏えいの事故が複数あったことは誠に残念である。事故について十分に検証し、再び事故を起こさないための対策を議論し、情報セキュリティ事故防止強化対策に組織として取り組んでいただきたい。全教職員に対し、情報セキュリティに関するルール等の周知を徹底すること等により、教職員の理解と自覚を促していただきたい。

－ 5 －２ 中期目標の達成に向けた課題、法人への要望など


中期目標の達成に向かって順調に進捗していると判断するが、中期目標期間初年度ということもあり、「仕組みができた」「取組を始めた」という項目が多い印象であった。今後は、仕組み作りから、実行に移る項目が増えて、PDCA サイクルによる見直しも含め、その具体的な成果が表れる報告を期待する。



中期計画には、数値目標を掲げている項目も多いが、量的な目標だけでなく、質的向上を目指すことを要望する。



首都大においては、平成 30 年度の教育研究組織再編に向け、平成 29 年度には再編体制で初めての入試を経た。一般選抜入試の志願倍率は順調といえるが、学生の質が保たれているかどうかなど、その成果を検証していくことが望まれる。



首都大の海外留学等派遣者数が大きく拡大しているが、拡大したのは短期留学者が中心である
ことから、今後、中長期の留学者の増加を期待する。併せて、中長期留学のための支援も充実することを望む。



今後の法人の在り方を考えると、プロフェッショナルな人材の存在は不可欠である。すでに人材育成に努められているが、更に努力されたい。とりわけグローバル化が高等教育機関の課題とされるなか、それを担う専門職員の有無が大きなカギとなる。その点も考慮した人材育成が必要であろう。



少子高齢化・18 歳人口減少が進む状況において、現在は一定の志願者を集めているものの、今後その状態が維持されるかどうかは確証がない。2 大学 1 高専がそれぞれの強みと特色を更に生かして、プレゼンスの向上に努めていただきたい。

－ 6 －項目別評価－ 7 －中期目標を達成するために取るべき措置

大項目
番号

評

定

33
年度

34
年度

年度評価
29
年度

30
年度

31
年度

32
年度

評定説明
中期目標
中期目標
期間見込評価 期間実績評価

Ⅰ 首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
教育内容及び教育の成果等

1

2

11 ページ

教育の実施体制等

2

1

11 ページ3

3

11 ページ

学生への支援4

3

11 ページ

入学者選抜

5

2

11 ページ

研究水準及び研究の成果等

6

2

12 ページ

研究実施体制等

7

3

12 ページ【教育改革を推進する取組の強化】

教育の実施体制等【学修支援環境の整備、教育の質の改善】

２ 研究に関する目標を達成するための措置

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
都政との連携8313 ページ

社会貢献等

9

3

13 ページ

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置
グローバル化【教育の国際通用性、学生の海外派遣の拡充、外国人留学生の受入れ】

103

14 ページグローバル化【海外の大学等との連携、都市外交を支えるネットワーク形成、キャンパスの国際
化】

11

3

14 ページ

Ⅱ 産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
教育内容及び教育の成果等

122

14 ページ

教育の実施体制等【産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備、首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校との連携】

13

3

14 ページ

教育の実施体制等【教育の評価・改善】

142

14 ページ

学生への支援15314 ページ

入学者選抜

16

2

14 ページ173

15 ページ２ 研究に関する目標を達成するための措置
研究

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
都政との連携18

315 ページ

社会貢献等

19

2

15 ページ2

16 ページ

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置
グローバル化

20

－ 9 －

備考

中期目標を達成するために取るべき措置

大項目
番号

評

定

33
年度

34
年度

年度評価
29
年度

30
年度

31
年度

32
年度

中期目標
期間見込評価

中期目標
期間評価

評定説明

Ⅲ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
教育内容及び教育の成果等

21

1

16 ページ

教育の実施体制等【教育システムの継続的な改善、他の教育機関等との連携】

22

3

16 ページ

教育の実施体制等【教育の質の評価・改善】

23

316 ページ

学生への支援24

2

16 ページ

入学者選抜

25

2

16 ページ26

3

17 ページ２ 研究に関する目標を達成するための措置
研究

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
都政との連携27

318 ページ

社会貢献等

28

3

18 ページ2

18 ページ

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置
グローバル化29

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善30

319 ページ

教育研究組織の見直し等

31

3

19 ページ

事務の効率化・合理化等

32

3

19 ページ

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
財務内容の改善33

3

19 ページ

Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己点検・評価及び情報の提供

34

3

19 ページⅦ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
その他業務運営35

4

19 ページ－ 10 －

備考

【項目別評価】① 業務実績の検証
項目別評価を実施するにあたって、法人から提出された業務実績等報告書を基に検証を行った。
検証にあたっては、年度計画及び中期計画に記載されている各項目の業務の実績について、中期計画の進捗・達成状況及び成果・効果を確認するとともに、法人の自己評価及び計画設定の妥当性を含め総合的に行った。
検証は、法人からのヒアリングにより実施した。
② 業務実績の評価
業務実績等報告書の各項目の検証及び特記事項等を基に、業務の進捗・達成状況及び成果・効果を大
項目ごとに１～５の５段階で評価した。
【年度評価】（評定・評語・説明）
評定
１

評語
説明
年度計画を大幅に上回って実施している。 顕著な実績又は特に優れた成果が認められるもの

２

年度計画を上回って実施している。

年度計画を上回る取組、実績又は成果を挙げたもの、あるいは
年度計画を順調に実施し、かつその取組に注目すべき点（※）
が認められるもの

３

年度計画を順調に実施している。

達成度が概ね 100％程度と認められるもの

４

年度計画を十分に実施できていない。

年度計画を計画通り実施できていないもの
実績・成果が年度計画を下回っているもの

５

業務の大幅な見直し、改善が必要である。 公立大学分科会が特に認める場合※中期目標を達成するため、中期計画を前倒しして実施するなど、戦略性が高く意欲的な年度計画を積極的に実施するなどの、その取組に注目すべき内容が認められるもの、あるいは社会情勢の変化等の外的要因により達成がより困難となった年度計画について達成したもの等

年度計画の大項目ごとの評定及び評定説明は、以下のとおりである。中期計画の項目に沿って記載する。
Ⅰ 首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
大項目
取組事項
番号

評定

１

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

２

２

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育改革を推進する取組の強化

１

３

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 学修支援環境の整備◇ 教育の質の改善

３

４

学生への支援に関する目標を達成するための措置

３

５

入学者選抜に関する目標を達成するための措置

２【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目１】平成 30 年度の学部・研究科の教育研究組織再編に関して、カリキュラムマップ、
カリキュラムツリーの策定やルーブリック評価の導入に向けた取組を精力的に進めた。特に学生が馴染みやすいよう新たなカリキュラムをマップ化し、個々の学生が学ぶ目標や構造を理解しや
すいよう工夫されている。
－ 11 －

〇【大項目１】アクティブ・ラーニングの推進について、ラーニング・マネジメント・システム「kibaco」の各教育研究分野での活用、海外大学の学生・教員等との交流、PBL 及び FBL（Field
Based Learning）の実施など、各部局において多様な取組を実施している点が評価できる。特に、学修ポートフォリオ設計による学修成果の可視化や主体的学修をサポートするための取組など、学生が主体的に行動できるような仕組みづくりが行われているほか、教員に対して、アクティブ・ラーニング手法紹介セミナーの開催・アーカイブ化や、授業改善ハンドブックの充実が図られるなど、学生と教員の両者に対する働きかけが行われている。
〇【大項目２】平成 29 年 4 月に教学 IR 推進室を設置し、7 月に教学 IR システムを稼働した。短期間であったが、執行部や各部局からの要求に応え、データ収集・分析を行い、担当者に提供し、予想を遥かに上回る成果を得ている点を高く評価する。教学 IR が今後の教育改善に効果的に活用されるよう期待する。
〇【大項目２】教学 IR システムの構築により、教職員の誰もがデータにアクセスし、教学マネジ
メントに取り組むことができるよう推進している。
〇【大項目３】学長による FD 活動への積極的な参加要請によって、セミナーの開催回数が拡大するとともに、教員の参加者数も過去 5 年間の平均から 61％増と、大きく増加している。
〇【大項目４】ダイバーシティへの配慮の充実について、視覚障害を持つ学生や支援スタッフによる講習会や留学報告を開催し、学生や教職員の障害に対する理解促進を図っている点が評価できる。また、当事者によるセクシュアルマイノリティに関する講習会を開催し、理解促進を図っている点が評価できる。
〇【大項目４】地域住民や自治体と連携して、地域に密着したボランティアプログラム（＆TMU
みなみおおさまカフェ）が企画されることで、大学の地域貢献にもつながる活動となっている。
〇【大項目５】教育研究組織の再編に関する広報活動を積極的に進めた結果、大学説明会に多くの参加者があり、さらには一般選抜入試において全体の志願者倍率が前年並みであったことは、成果であると評価する。
（更なる充実が期待される点）〇【大項目３】FD 活動としてアクティブ・ラーニング手法紹介セミナーを取り入れたことは優れた発想である。教員の多くは、常々、より良い教育を模索しており、教授法のセミナーに興味をもつ教員比率は高いであろう。今後は、このセミナーの成果として、実際の教育への反映がどの程度なされたかの検証も必要であると思う。そのことが、セミナーの内容や回数に反映されていくと期待される。
〇【大項目４】キャリアサポート OBOG ネットワークの更なる充実が期待される。学生としての参加者が、ネットワークへの登録者となる好循環が生じることが望ましい。また、幅広い年代層のネットワークが構築されるよう登録者数を拡大していく取組が期待される。
〇【大項目５】多様な方法で入学者を選抜することを目指して、AO 入試等の募集人員を増やしている。受験生の能力等を十分に検証し、首都大にとってふさわしい方法を検討し、柔軟な見直しを行いながら進めるよう期待する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置
大項目
番号

取組事項

評定

６

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

２

７

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

３【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目６】研究者が取り組む基礎研究のレベルは高く、世界をリードする研究として評価する。
被引用度トップ 10%論文の割合は、数年の平均で目標の 10%を越えており、国際共著論文の割－ 12 －

合も目標の 33%を大きく上回っている。
〇【大項目６】大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な研究プロジェクトは順調に進められ、いくつかのテーマが東京都の政策に採用され実行に移されつつある。大都市の先端的課題に取り組んでいることは、首都の大学としての特色が生かされている。
〇【大項目６】新たな研究広報機関誌の発行、研究関連のプレスリリース配信プラットフォーム「EurekAlert!」の活用などを通じて、研究成果発信の充実を図っている。
（更なる充実が期待される点）〇【大項目７】全学の女性教員比率が 19.8%で目標の 20%をほぼ達成できたことを評価する。今後、女性研究者や外国人研究者の増加に取り組むとともに、彼らが働きやすい環境づくりに努めることを望む。
（改善すべき点）〇【大項目７】科学研究費補助金の新規採択率が前年度の 30.6%から大きく下がり 26.3%であった。
平成 24 年度、25 年度は 35%前後であり、下降傾向にある。まずは、新規採択率 30％の回復を期待する。国による研究種目の見直しや、首都大の新規申請数の増加も要因であると考えられるが、検証を十分行うとともに、改善に向けた更なる取組を望む。
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
大項目
取組事項
番号

評定

８

都政との連携に関する目標を達成するための措置

３

９

社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目８】荒川キャンパス体育施設を障害者スポーツのために改修し、障害者団体への貸出等を行うことにより、学生が障害者スポーツを理解し、積極的に支援する意識を持つことになった点を評価する。また、車いすスポーツに関わる研究を進め、より優れた環境作りに貢献している。
〇【大項目８】学生が 2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。
）のボランティア等に参加しやすくなるよう、2020 年の前期末試験をオリンピック開催
前日までに終了させる方針を決定した取組を評価する。
〇【大項目９】シニアの学びのニーズに対応した首都大学東京 Premium College（仮称）の開設準備が行われた。生涯学習の場を提供するものとして大いに期待される。
（更なる充実が期待される点）〇【大項目８】東京都職員や自治体職員に対して研修を行うことで、施策の課題解決にも貢献している。引き続き、都や区市町村が抱えている課題を踏まえて、研修内容の見直しや充実を図り、
自治体職員の人材育成に資することが期待される。
〇【大項目９】ベンチャー設立を目指す研究グループへの支援により、大学発ベンチャーが 3 社設置された。さらなる発展を期待する。
〇【大項目９】地域の企業等と連携して、地域課題を解決するためのプロジェクトが 7 件実施された点が評価できる。引き続き、事業の継続や発展につながる取組の充実が期待される。また、多様な学修機会の一環として、実施されている八王子市や荒川区など地元自治体と連携した取組は社会貢献としても評価される活動である。

－ 13 －

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置
大項目
取組事項
番号

１０

１１

グローバル化に関する目標を達成するための措置◇ 教育の国際通用性◇ 学生の海外派遣の拡充◇ 外国人留学生の受入れ
グローバル化に関する目標を達成するための措置◇ 海外の大学等との連携◇ 都市外交を支えるネットワーク形成◇ キャンパスの国際化

評定

３

３

【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目１０】都市外交人材育成基金による留学生をこれまでの最大となる 33 名を受け入れたことを評価する。都市外交人材基金を有効に活用し、首都大に留学したことの良さを理解される
教育研究支援を期待する。帰国した留学生を支援する仕組みを充実させることも期待する。
（更なる充実が期待される点）〇【大項目１０】海外留学等派遣者数が順調に伸びている。中期計画に掲げる派遣人数が少し高いように思えるが、人数を意識し過ぎることなく、留学の内容にこだわって派遣することが望ましい。
（改善すべき点）〇【大項目１１】外国人教員比率が減少したことは残念である。グローバル化に向けて、優秀な外国人教員、あるいは外国人を必要とするポストに、積極的に登用することが望まれる。

Ⅱ 産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
大項目
取組事項
番号

評定

１２

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

２

１３

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備◇首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校との連携

３

１４

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育の評価・改善

２

１５

学生への支援に関する目標を達成するための措置

３

１６

入学者選抜に関する目標を達成するための措置

２【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目１２】産技大版 PBL 型教育の手法と成果（AIIT PBL Method）を作成し、HP 上で公開して、国内外に産技大の教育成果を発信し、幅広く理解を求める活動を評価する。
〇【大項目１３】第 1 期 enPiT（「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」）の－ 14 －

知見を生かして、第 2 期 enPiT（「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」）が遂行されており、新規参加校とともに取組を充実させている点が評価できる。
〇【大項目１４】FD フォーラムの参加者が、後日視聴（視聴後レポート提出）を含め 100%に達していることを高く評価する。
〇【大項目１５】1 年生全員と面談を実施するなどきめ細かく徹底した取組を展開している。
〇【大項目１６】ロールモデル集の活用や 40 社の新規企業訪問をはじめとして、多様な入試広報に努めた努力が実って、志願倍率の上昇を得た点を評価する。今後も引き続き知名度を高める工
夫と努力に期待したい。
（更なる充実が期待される点）〇【大項目１２】カリキュラム委員会を新設し、学生のニーズに対応したカリキュラムの見直しを行い、2 つの科目が新設されたことが評価できる。今後も引き続き、教育プログラムやカリキュ
ラムの充実が図られることが期待される。
〇【大項目１４】学生による授業評価アンケート結果が平均で 4.28 を得た点は評価するが、平均点だけではなく、評価分布や各教員の特徴などを詳しく分析し、活用していただきたい。
〇【大項目１５】ブレンディッド・ラーニングに関する学生向け授業評価アンケートについて、継続して高い評価を得ている点が評価できる。前年と比較して点数が変化している項目について、その理由を分析することで、今後の学修環境改善につながるものと思われる。
〇【大項目１５】メンター制導入など社会人学生が学びやすい環境が更に充実していくことを期待する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置
大項目
番号
１７

取組事項

研究に関する目標を達成するための措置

評定
３【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目１７】教員の PBL 研究会への参加率は高く、この教育手法が学内に共有されていることがうかがえる。産技大の教育の特色を示すものとしてさらなる工夫を重ねられたい。
〇【大項目１７】開発型研究所について新たに 3 研究所の設立が実現している点が評価できる。
（更なる充実が期待される点）〇【大項目１７】過去数年間の PBL 研究会への教員参加率から PBL についての理解は十分浸透していると思われる。次のステップは PBL 型教育において発揮された成果を学外に発信し、産業界にもアピールすることで大学のプレゼンスを高めて欲しい。
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
大項目
取組事項
番号

評定

１８

都政との連携に関する目標を達成するための措置

３

１９

社会貢献等に関する目標を達成するための措置

２－ 15 －

【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目１９】AIIT マンスリーフォーラムの参加者が大幅に増加し、大学の知名度向上に貢献している。
〇【大項目１９】AIIT シニアスタートアッププログラムを構築して、シニア層に対して起業までを支援するリカレント教育プログラムを構築している点が高く評価できる。今後、起業を実現するシニアが輩出されることが期待される。
〇【大項目１９】修了生コミュニティを構築し、リカレント教育を促進する学修環境整備を進めた点が評価できる。
（更なる充実が期待される点）〇【大項目１８】都や区市町村等の職員に対する講座が 9 件実施されており、375 名の参加を得ている。引き続き、自治体職員等のニーズに応じた講座企画・実施の充実が期待される。
〇【大項目１８】都や区市町村への政策課題支援について、地元（品川･大田区）が目立つが都下全域からテーマを掘り起こし、拡充を図っていただきたい。
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置
大項目
取組事項
番号
２０

グローバル化に関する目標を達成するための措置

評定２【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目２０】アジア諸国の大学ネットワークを活用して、グローバル PBL の実施や職員受入れの決定、多数の視察受入れ等が行われており、連携が強化されている点が評価できる。また、JAIF（日・ASEAN 統合基金）事業の実績について、冊子をまとめて ASEAN 事務局へ提出するとともに、成果報告会を開催し、普及啓発を実施した点も評価できる。
〇【大項目２０】学生がグローバル人材として獲得すべき能力評価について、グローバル寄与度の設定指標をまとめた点が評価できる。

Ⅲ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
大項目
取組事項
評定
番号
２１

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

１

２２

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育システムの継続的な改善◇他の教育機関等との連携

３

２３

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育の質の評価・改善

３

２４

学生への支援に関する目標を達成するための措置

２

２５

入学者選抜に関する目標を達成するための措置

２－ 16 －

【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目２１】情報セキュリティ技術者育成プログラム及び航空技術者育成プログラムは産学連携で開発した独自の教育プログラムで、企業・官公庁等の協力を得ながら順調に進められている。
また、プログラム受講者も確実に育ってきており、産業界や社会の人材ニーズに応える教育が行われていると高く評価する。
〇【大項目２１】情報セキュリティ技術者育成プログラムにおいて、新たに 5 件の企業・教育機関と協定を締結し、4 年生の履修生に対して 12 社でインターンシップを実現している点が評価できる。また、航空技術者育成プログラムにおいて、大手航空企業への協力要請を行って、現場実践型講座を行った点が評価できる。
〇【大項目２１】海外体験プログラムを GCP（グローバル・コミュニケーション・プログラム）
及び IEP（インターナショナル・エデュケーション・プログラム）に再編して、実践的な内容の研修を行い、70 人の参加と高い満足度を得ている点が評価できる。IEP 参加者を GCP へ推薦する制度を設けたり、GCP 同窓会を立ち上げるなど、ステップアップを支援する取組も充実させている。
〇【大項目２３】教員は、学生による授業評価アンケート結果に加え、ルーブリック評価の導入により、学生自身の学習到達度をモニタリングし、教育改善の参考にしている。
〇【大項目２４】多様な課外活動を支援するため、提案公募方式による課外活動支援を行っている。
学生に課外活動での積極的な取組が見られ、学生同士の技術力の研鑽などに貢献している。プロ
グラミングコンテスト競技部門での優勝、高専ロボコン関東甲信越地区大会 2017 での特別賞受賞など、学生の能力向上に加え、学校の PR にもつながっている。
〇【大項目２４】経済的に困窮する学生の支援をきめ細かに行っている点を評価する。
〇【大項目２５】受験生確保に向けて、特別推薦入試制度を拡充し、品川区、荒川区と特別推薦枠の協議が進んだ点が評価できる。
（更なる充実が期待される点）〇【大項目２１】情報セキュリティ技術者育成プログラムについて、平成 30 年度の 1 期生輩出後の活躍を期待するとともに、教育プログラムの充実・改善を期待する。
〇【大項目２２】首都大、産技大との連携を GCP 以外にも拡充し、成果を挙げることを期待する。
〇【大項目２２】情報セキュリティに関するリカレント教育を実施するために、平成 30 年度実施
予定の卒業生アンケートに項目を盛り込むなど、今後、調査結果の分析を行った上で、ニーズに応じたプログラムが検討されることを期待する。
〇【大項目２３】研修受講率が目標値を達成していることを評価する。今後は研修内容の点検と履
修効果の確認、フォロー強化についても取り組むことを望む。
〇【大項目２４】学生に対する心理アンケートの実施などにより、援助を必要とする学生のスクリーニングやクラスの状況把握につながっている点が評価できる。教職員や学生相談室担当教員の研修参加など、相談体制の充実を図っている点も評価できる。今後、援助を必要とする学生への相談対応の充実やメンタル面の課題が深刻になる前の早期対応等、取組の充実が期待される。
〇【大項目２５】女子学生の志願者増への取組や広報戦略を評価する。引き続き、広報の充実を図ることで、志願者数や入学者数を安定して確保できるようにしていくことが期待される。
２ 研究に関する目標を達成するための措置
大項目
番号
２６

取組事項

研究に関する目標を達成するための措置－ 17 －

評定３

【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目２６】産技高専の専攻科と首都大及び産技大の大学院の連携による 2 大学 1 高専の新たな連携事業が開始されたことは望ましく、今後の展開が期待される。
（更なる充実が期待される点）〇【大項目２６】科研費申請件数の増加は望ましく、これを採択につなげる努力が継続的になされることが期待される。
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
大項目
取組事項
番号

評定

２７

都政との連携に関する目標を達成するための措置

３

２８

社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目２７】中学生を対象とした体験型の情報セキュリティ研修について、定員 20 名に対し60 名の応募を得ていて、社会的関心や学びのニーズに対応したプログラムが企画された点が評価できる。後援団体・企業も 19 組織を確保しており、支援体制も充実している。さらに、参加者のうち 11 名が産技高専を受検・合格することにつながっている。
〇【大項目２８】大田区及び品川区と連携して開催した「若手技術者支援のための講座」は受講者に高い満足感や充実感を与えていることを評価する。
〇【大項目２８】品川区、警視庁等と連携して、教員と学生が開発した体験システムを活用したサ
イバーセキュリティ講習会を開催したこと、講習会に学生が講師アシスタントとして参加し、学生に対する社会貢献意識の醸成を図った点が評価できる。
（更なる充実が期待される点）〇【大項目２７】都政と連携し、中学生向けに体験型の情報セキュリティ研修を実施し、社会的な賛同を得ていることを評価する。今後、更に対象者を拡大することを期待する。
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置
大項目
取組事項
番号
２９

グローバル化に関する目標を達成するための措置

評定２【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目２９】首都大・産技大・産技高専で進める GCP 及び産技高専単独の IEP は順調に進められており、また海外研修の前に行われる語学研修を始め、いろいろな学生支援活動は産技高専
全体のグローバル化への意識高揚に大きな役割を果たしている。
〇【大項目２９】海外体験プログラムに 1 年間で 70 名もの参加があったことは特筆すべき成果である。新たな海外体験プログラム（GCP と IEP）が発展することが期待される。

－ 18 －

Ⅳ～Ⅶ 法人運営全般に係る目標を達成するために取るべき措置
大項目
取組事項
番号

評定

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３０

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

３

３１

教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置

３

３２

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置

３

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
３４

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３５

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

４【評定説明】優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点など（優れた点・特色ある点）〇【大項目３０】「GOS」関連事業の企画・立案のために、大学・高専・法人が目標を共有して検討を行い、関連する事業を計画や予算に反映している。
〇【大項目３０】教学 IR 推進室を設置し、教学 IR システムを本格稼働させ、各運営委員会等からの分析・相談依頼に対応することで、施策立案の支援が行われている。また、教学 IR 推進室会
議で定期的な分析報告が行われており、学長・副学長・理事等に情報共有することで、大学が抱える課題の共通認識を持つことにつながっている。
〇【大項目３１】産技高専の専攻科生と指導教員が共同研究代表者となって、首都大、産技大の教員や大学院生が指導・助言を行う共同研究事業の検討が行われた点が評価できる。
〇【大項目３２】業務の効率化・合理化のために、非常勤職員の正規職員への振替など事務組織における就業形態のバランスを考慮した組織再編や、事務処理方法の見直しを行ったことを評価する。今後も、継続した見直しを期待する。
〇【大項目３３】首都大の学部・大学院再編において、志願者減を回避できたことは、法人と大学の連携した広報活動の成果であると評価する。志願者の確保により財政的に安定をもたらしている。
〇【大項目３３】長期的な経常的管理経費を把握するために、システム予算の後年度推計や大規模案件調査を行った上で、次年度以降も見据えた計画的な予算編成が行われている点が評価できる。
〇【大項目３４】学生の声を受けて、「首都大学東京学生広報チーム」が公募によって組成されるなど、首都大のブランド力向上への、法人、大学、教職員、学生等の取組を評価する。
〇【大項目３５】温室効果ガス対策として、求められるエネルギー使用量の削減計画は順調に推移している。

－ 19 －

（更なる充実が期待される点）〇【大項目３２】職員の働き方やキャリアに対する意識等も十分に把握した上で、限られた人的資源の中で、組織が強化されていくことを期待する。
（改善すべき点）〇【大項目３０】e ラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修・自己点検の受講率は 91%となっている。法人の教職員全員、PC による作業を行っている現状を考えれば、当然、受講率は 100%であるべきである。
〇【大項目３５】残念ながら、本年度は 4 件の個人情報漏えい事故が発生した。このうち 3 件はメール誤送信の事故であり、関係者には猛省を促したい。原因が解明され、情報セキュリティ事故発生防止への取組は進められているが、教職員、学生には常に、情報セキュリティに関わる情報を提供し、注意を喚起していただきたい。

－ 20 －

参 考 資 料－ 21 －

公立大学法人首都大学東京の業務実績評価方針及び評価方法

平成１８年 ２月 ２７日東京都地方独立行政法人評価委員会公立大学分科会決定
平成１９年 ３月２３日一部改正
平成２０年 ２月１５日一部改正
平成２０年１２月１５日一部改正
平成２２年１１月１６日一部改正
平成２３年１２月２６日一部改正
平成２６年１２月 ４日一部改正
平成２９年１２月１８日一部改正
平成３０年３月２日一部改正

１ 本評価方針等について
公立大学法人首都大学東京（以下「法人という。」）の業務実績評価は、地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第  条の２第  項に基づき、以下に示す評価の基本方針及び評価の方法により実施する。
２ 評価の基本方針
（１）中期目標の達成に向け、法人の中期計画の事業の進捗状況を確認する。
（２）評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく社会に示す。
（３）法人の業務運営の改善・向上に資する。
（４）都民への説明責任を果たす。
（５）教育研究の質の向上に資する。
（６）教育研究成果の社会への貢献に資する。
（７）中期目標の期間の終了時において、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討に資する。
３ 各評価の目的等
（１）各事業年度に係る業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）
ア 実施内容
年度計画の実施状況等を検証し、中期計画の進捗状況を分析して評価を行う。
イ 評価対象事業年度（実施時期）
毎事業年度（当該事業年度の翌年度）（２）中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価（以下「見込評価」という。
）
ア 実施内容
中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について、－ 23 －

中期計画の実施状況等に基づき、中期目標の達成状況を検証し評価を行う。
イ 評価対象事業年度（実施時期）
中期目標の期間（第 5 事業年度）（３）中期目標の期間における業務の実績に関する評価（以下「期間実績評価」という。
）
ア 実施内容
中期計画の実施状況等に基づき、見込評価を踏まえ、中期目標の達成状況を確認し評価を行う。
イ 評価対象事業年度（実施時期）
中期目標の期間（翌中期目標の期間の第 1 事業年度）
４ 業務実績等報告
法人は、公立大学分科会が別に指定した様式等に基づき、自らが実施する自己点検・評価
結果を踏まえ、年度計画及び中期計画に記載されている事項について、当該計画の実施状況を検証し、以下のとおり業務実績等報告書を作成する。
作成にあたっては、当該項目の実施状況を別表１のとおり自己評価する。
（別表中に記載した基準（目安）は、自己評価の目安を示したものであり、実績・成果の水準に加え、計画の
難易度、外的要因、取組の経緯・過程等を報告書中に明示し、これらを総合的に勘案して自己評価する。）（１）年度評価
年度計画各項目の業務実績等を過年度との比較を含めて記載する他、中期計画の進捗状況及び達成に向けた課題を記載する。
特記事項欄には、以下に掲げる事項について、必ず記載すること。
ア 前年度の評価結果を踏まえた改善に向けた取組
イ 特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組
ウ 遅滞が生じている取組やその理由
エ 過年度との実績対比において数値による比較が可能なもの
オその他、法人が積極的に実施した取組
（２）見込評価
中期計画の項目ごとに中期目標の期間における中期計画の進捗状況及び最終年度の終了時までに見込まれる業務の実績を過年度との比較を含めて記載する他、中期計画の達成状況及び達成に向けた課題等を記載する。
特記事項欄には、以下に掲げる事項について、必ず記載すること。
ア 特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組
イ 遅滞が生じている取組やその理由
ウ 過年度との実績対比において数値による比較が可能なもの
エその他、法人が積極的に実施した取組
（３）期間実績評価－ 24 －

中期計画の項目ごとに中期目標の期間における中期計画の達成状況を記載する。
特記事項欄には、以下に掲げる事項について、必ず記載すること。
ア 特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組
イ 遅滞が生じた取組やその理由
ウ 過年度との実績対比において数値による比較が可能なもの
エその他、法人が積極的に実施した取組
５ 評価の方法
法人が提出する業務実績等報告書等に基づき、「項目別評価」及び「全体評価」により実施する。
評価に当たっては、教育研究の状況、法人の業務運営の改善、財務運営の改善等に視点を置き、総合的に評価を行う。
法人の質的向上を促す観点から、戦略性が高く意欲的な計画は、進捗・達成状況の他にプ
ロセスや内容を評価する等、積極的な取組として適切に評価を行う。
（１）項目別評価
ア 業務実績の検証
項目別評価を実施するにあたって、法人から提出された業務実績等報告書等を基に検証を行う。
検証にあたっては、年度計画及び中期計画に記載されている各項目の業務の実績について、数値データなど客観的な事実を用いて中期計画の進捗・達成状況及び成果・効果を確認するとともに、法人の自己評価及び計画設定の妥当性を含め総合的に行う。
検証は、法人からのヒアリングにより実施する。
イ 業務実績の評価
業務実績等報告書の各項目の検証及び特記事項等を基に、一定のまとまりごとに別
表２又は別表３のとおり評定する。
（別表中に記載した説明は、評定に当り判断の目安を示したものであり、実績・成果の水準に加え、計画の難易度、外的要因、取組の経
緯・過程等を総合的に勘案して評定する。
）
評定１、２又は４若しくは、優れた点・特色ある点、更なる充実が期待される点、改善すべき点等については、積極的に評定説明を付す。
評定３については、特筆すべき取組がある場合、法人の自己評価の段階と異なる評定を付す場合等に、評定説明を付す。
ウ 教育研究教育研究の質の向上に資する施策の進捗・達成状況を評価する。
見込評価及び期間実績評価は、当該中期目標の期間中に実施される認証評価機関の評価も踏まえて実施する。
（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえつつ、事業年度評価は中期計画達成に向けた進捗状況全体－ 25 －

について、また、見込評価及び期間実績評価は中期目標達成状況について、以下に掲げる事項について記述式により評価する。
総評には、別表４のとおり、全体評価を総括する表記をする。
ア 総評
イ 中期目標の達成に向けた課題、法人への要望など
６ 評価結果の決定等
評価結果の決定は以下のとおり行う。
（１）公立大学分科会での審議を通じて、項目別評価及び全体評価結果をとりまとめ、評価
結果（案）を作成する。
（２）評価結果（案）を法人に示すとともに、評価結果（案）に対する意見申し出の機会を法人に付与する。
（３）評価結果の決定は法人からの意見申し出を踏まえて行うものとし、各評価の決定区分は次のとおりとする。
ア 年度評価及び期間実績評価は、公立大学分科会において評価結果を決定し、同分科会の議決をもって東京都地方独立行政法人評価委員会の決定とする。
イ 見込評価は、東京都地方独立行政法人評価委員会において評価結果を決定する。
（４）評価結果を法人に通知するとともに、知事に報告する。合わせて、評価結果を公表する。
（５）評価結果をまとめたもの（以下「評価書」という。
）等は、広く都民に周知できる方法で公表する。
７ 評価結果の活用等に関する事項
（１） 評価書に記載する要望等
ア 評価書に記載する要望、期待等については、中期計画との関連性及びその重要性、緊急性などを勘案の上記載する。
イ 特に優先して対応を求める事項又は経過報告を求める事項については、公立大学分科会から法人に対し、対応報告を求める。
ウ 法人は、業務実績評価の結果を中期計画及び年度計画並びに業務運営に適切に反映させるとともに、評価結果の反映状況を公表するなど、適切に対応すること。
（２） 評価書とは別にとりまとめる「参考意見」
ア 少数意見等で評価書に記載する要望、期待等とならないものについては、評価書とは別に参考意見としてとりまとめ、法人に提供する。
イ 参考意見のとりまとめに当たっては、公立大学分科会長がその責任において意見を整理することとする。
ウ 参考意見についても、法人運営の改善及び教育研究の質の向上のため、法人内で参考とするよう通知する。

－ 26 －

８ 評価業務スケジュール
事項

時期

業務内容等

年度終了

３月末

○年度事業の終了（法人）

評価準備

４月～６月

○業務実績等報告書作成（法人）○現地視察等

実績報告

６月○業務実績等報告書提出（法人）（年度終了後、３ヶ月以内に提出）○業務実績等の検証（法人からのヒアリング）

評

価

６月～８月

○評価結果（案）作成○法人からの意見申し出機会の付与○評価結果（最終案）作成○評価結果の決定（見込評価のみ東京都地方独立行政法人評価委員
会で行う。
）

報告・公

９月

○評価結果の知事への報告及び法人への通知

表９ 本評価方針等の見直し等について
本評価方針及び評価方法については、業務実績評価の実施結果を踏まえ、必要に応じ、公立大学分科会において見直すことができる。
本評価方針及び評価方法に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、公立大学分科会が別に定めることができる。
－ 27 －

別表１（自己評価・評語・基準（目安））自己評語

基準（目安）

年度計画を当初予定より大幅顕著な実績又は特に優れた成果が認められるもに上回って実施している。

の年度計画を当初予定より上回

達成度が概ね ％以上と認められるもの

評価
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

って実施している。
年度計画を当初予定どおり実達成度が概ね ％以上 ％未満と認められる施している。

もの

年度計画の実施状況が当初予達成度が概ね ％以上 未満と認められるも定を下回っている。

の

年度計画の実施状況が当初予

達成度が 未満と認められるもの、あるいは年定を大幅に下回っている。

度計画を実施していないもの

見込評価及び期間実績評価は、「年度計画」を「中期計画」に読み替える。

別表２（評定・評語・説明）【年度評価】
評定

１

２

評語

説明

年度計画を大幅に上回って実

顕著な実績又は特に優れた成果が認められるも施している。

の年度計画を上回って実施して年度計画を上回る取組、実績又は成果を挙げたもいる。

の、あるいは年度計画を順調に実施し、かつその取組に注目すべき点（※）が認められるもの

年度計画を順調に実施してい３

４

５

達成度が概ね 100％程度と認められるものる。

年度計画を十分に実施できて年度計画を計画通り実施できていないもの

いない。

実績・成果が年度計画を下回っているもの

業務の大幅な見直し、改善が必公立大学分科会が特に認める場合要である。

※中期目標を達成するため、中期計画を前倒しして実施するなど、戦略性が高く意欲的な年度計画を積極的に実施するなどの、その取組に注目すべき内容が認められるもの、あるいは社会情勢の変化等の外的要因により達成がより困難となった年度計画について達成した－ 28 －

もの等

別表３（評定・評語・説明）【見込評価・期間実績評価】
評定

１

評語

説明

中期目標の達成状況が極めて中期計画を大幅に上回って実施しているもの、あ良好である。

るいは顕著な実績又は特に優れた成果が認められるもの

２

中期目標の達成状況が良好で中期計画を上回る取組、実績又は成果を挙げたもある。

の、あるいは中期計画を順調に実施し、かつその取組に注目すべき点（※）が認められるもの

３

４

５

中期目標の達成状況が概ね良中期計画に記載された事項を概ね 100％計画通好である。

り実施したもの

中期目標の達成状況がやや不中期計画を計画通り実施しなかったもの、あるい十分である。

は実績・成果が中期計画を下回っているもの

中期目標の達成状況が不十分

公立大学分科会が特に認める場合

であり、法人の組織、業務等に見直しが必要である。

※中期目標を達成するため、戦略性が高く意欲的な中期計画を定めて、実績又は成果を挙げたもの、あるいは社会情勢の変化等の外的要因により達成がより困難となった中期計画について達成したもの等

別表４（全体評価の総評）
評語～特筆すべき業務の進捗状況にある。
～優れた業務の進捗状況にある。
～着実な業務の進捗状況にある。
～業務の進捗状況に遅れが見られる。
～業務の進捗状況に大幅な遅れが見られ、業務の改善が必要
見込評価及び期間実績評価については、「進捗状況」を「達成状況」と読み替えるものとする－ 29 －

東京都地方独立行政法人評価委員会 委員名簿
（平成３０年７月６日現在）◎○ 分科会長

氏

名

○ 松

山

優

治

電気通信大学監事
東京海洋大学名誉教授

島

田

美

喜

社会福祉法人至誠学舎立川
至誠児童福祉研究所副所長

鈴

木

陽

子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部共生社会部 主任研究員

鷹

野

景

子

お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系教授

高

橋

克

典

公認会計士
新創監査法人村瀨

賢芳

新日鐵住金株式会社吉田文

早稲田大学教育・総合科学学術院教授

○ 青

山

藤詞郎

慶應義塾常任理事

北

村

信

彦

公認会計士北村信彦事務所所長

波多野

睦

子

東京工業大学工学院電気電子系教授

林

英

夫

武州工業株式会社分科会

公委員長（分科会長）
所

属

立
大
学

試

代表社員
参与

内部統制・監査部長

験
研
究

高
齢
者
医
療
・
研
究

代表取締役

藤

竿

裕

謙

株式会社日刊工業新聞社販売局企画調査部長

◎ 矢

﨑

義

雄

公益財団法人日本心臓血圧研究振興会理事長
国際医療福祉大学名誉総長

真澄

東京医科歯科大学医学部附属病院保険医療管理部教授
東京医科歯科大学大学院教授

藍
猪

口

正

孝

東京都医師会副会長

大

橋

裕

子

大橋裕子公認会計士事務所所長

永

山

悦

子

毎日新聞編集委員（委員長、分科会長を除き五十音順、敬称略）－ 30 －

平成２９年度

公立大学法人首都大学東京－ 31 －

平成３０年６月
公立大学法人
首都大学東京業務実績等報告書

法

人

の

１

現況

概

要
２

（１）法人名公立大学法人首都大学東京

首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校は、様々な取組を通じて教育研究力を高め、次代を担う人材の輩出や大都市課題の解決、新たな知の創造等の教育研究の確かな成果を社会に還元し、更には世界へと波及させていく。
その際には、各教育機関の構成員一人一人が、それぞれの教育機関に期待される「都立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよう、日々の教育研究に取り組むことも必要である。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法人や公立大学法人にはない特性である。育成する人材像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていく。
これらの取組を通じて、各教育機関は東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していく。
今回の中期目標においては、こうした基本的な目標に基づき事項ごとの目標を定めるとともに、全体を通じた重点目標として次の三点を定める。

（２）設立年月日
平成17年4月1日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況（平成30年3月31日時点）
理事長
島田 晴雄
副理事長
上野 淳
（首都大学東京学長）
川田 誠一 （産業技術大学院大学学長）
奥田 信之 （公立大学法人首都大学東京事務局長）
理事
田原 正夫 （東京都立産業技術高等専門学校校長）
西村 和夫 （首都大学東京学長特任補佐）
吉武 博通 （首都大学東京学長特任補佐）
監事
荒金 善裕 （非常勤）山田 洋一 （非常勤）■重点目標－ 32 －（５）業務内容① 首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（６）設置学校① 首都大学東京
学 部：都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理工学研究科、都市環境科学研究科、
システムデザイン研究科、人間健康科学研究科
専攻科：助産学専攻② 産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立産業技術高等専門学校
本 科：ものづくり工学科
専攻科：創造工学専攻（７）学生数（平成29年5月1日時点）
大 学 名
首都大学東京産業技術大学院大学
東京都立産業技術高等専門学校
合
計

学部・本科





大学院・専攻科





合

（８）教職員数（平成29年5月1日時点）① 教員数（常勤教員のみ） 831名
② 教員以外の職員数
534名（※教員以外の職員数には、役員及び人材派遣職員を含まない。）

公立大学法人首都大学東京の基本的な目標

計





①グローバル化が進む中での、大都市課題を解決する人材の育成・輩出と、卓越した研究の推進
グローバル化が進み、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる一方、世界有数の大都市である東京には、世界の都市に共通する課題が先鋭的に現れている。
大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備え、広く世界で活躍できる人材を育成すること、また、大規模災害のリスクや少子高齢・人口減少社会の到来への対応等の大都市課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割である。
各教育機関は、それぞれ育成する人材像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、国際通用性のある教育プログラムを展開することで、大都市東京を将来にわたって支え得る有為な人材を確
実に育成・輩出していく。
また、複雑化・高度化する大都市課題を解決するためには、卓越した研究力による幅広い分野の知見とその融合が求められる。世界の大学や研究機関等とも連携・協力しながら、専門分野ごとの基礎研究力を強化するとともに、持続的発展が可能な社会の実現に寄与するため、分野横断
型の研究を戦略的に推進していく。
②変化し続ける社会からの要請への的確な対応と、それを支える基盤の強化
産業構造の変化や技術革新、グローバル化等、社会経済状況が加速度的に変化していく中、法人は社会からの新たな要請や期待に、今まで以上に的確かつ迅速に対応することが求められている。
各教育機関はそれぞれの強みを生かし、新たな人材需要や解決すべき課題に対応していくた
め、教育研究の将来像を見通しながら、教育研究組織の再編成や新しいカリキュラムの開発等、主体的に改革を進めていく。
また、そうした取組を支えるため、効率的・効果的な業務運営、戦略的な人事制度の構築、中長期的な構想に基づく施設設備の更新等、法人の基盤を一層強化していく。
③東京都が設立した高等教育機関ならではの教育研究を推進し、東京の未来へ貢献
法人は東京都が設立した公立大学法人として、東京都をはじめとする自治体、試験研究機関、企業、他大学等の様々な機関と連携した教育研究を推進するとともに、東京都の政策課題と各教育機関の専門的知見とを結び付け、課題解決のための施策を提案する、東京都のシンクタンクとしての役割をより一層果たしていく。
また、世界の大学や研究機関等との交流による国際的な人材ネットワークの形成や、東京2020
オリンピック・パラリンピック競技大会への積極的な支援等を行うことにより、東京の未来へ貢献していく。

全

体

的

な

状

況

第三期中期計画においては、限られた資源の選択と集中を図りながら、各校がそれぞれの特色を生かしつつ様々な主体との連携を深化させることで、更なる強みや新たな相乗効果を生み出し、その成果を国内外に積極的に発信することにより、認知度をより一層高め、存在意義を示していくことを基本方針とするとともに、次の３点を重点方針として施策を展開することとしている。
① グローバル社会において活躍できる人材の育成、人類社会の発展に貢献する卓越した研究の推進② 都が設立した公立大学法人としての特色を生かした教育研究を推進し、東京の未来へ貢献③ 社会の要請に的確に応えるための法人運営基盤の強化

情報発信等に取り組むとともに、新たな研究広報季刊誌を発行するなど研究成果の国内外への効果的な発信を推進した。
＜社会貢献＞
・「車椅子バスケinみやこ祭」など障がい者スポーツの普及振興を図るイベントを拡充するとともに、他大学に先駆けて2020年度の学年暦を大会日程に合わせて変更することを決定するなど、東京2020オ
リンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」という。）に向けた取組を推進した。
・生涯現役都市の実現に向けてシニアの学びに対する意欲に応える「首都大学東京Premium College（仮称）」の開設に向けた準備を進めるなど生涯学習環境の更なる充実に取り組んだ。
・火山災害対策研究をはじめとする東京都関連の研究プロジェクトを実施・提案するなど全学的に都連携の取組を強化するとともに、共同研究等の外部資金研究の拡大や大学発ベンチャーの新設など産学公連携の取組を一層推進した。

－ 33 －

平成29 年度は第三期中期計画期間の初年度であり、今後の取組を方向付ける重要な１年となることから、第三期における飛躍の礎となる取組を推進することを方針とし、初年度において重点的に取り組むべきことを明確にしてその具体化を図るとともに、都の施策や時代の変化に対応した創造性ある取組等を推進するため、以下に掲げる多様な事業を展開することにより、年度計画を概ね達成するとともに、中期計画の達成に向けて着実な第一歩を進めることができた。
＜グローバル化＞
・今後、活発な教育研究交流が見込まれる大学等を交流重点校として指定する制度を創設するととも
１ 首都大学東京の教育研究等に、新たな国際交流プログラムの立上げに取り組むなど、海外の大学等との連携を拡充した。
＜教育＞・国際副専攻の着実な実施や留学促進策の強化により学生の海外派遣を促進するとともに、海外プロ
・平成30年度の教育研究組織再編に向け、カリキュラム・ポリシーを具体化・可視化するため、学
モーションの拡大、国際学生宿舎の新設など受入環境の整備により外国人留学生数の拡大を図った。
士課程においてはカリキュラムマップを、大学院課程においてはカリキュラムツリーを策定・公開するなど全部局のカリキュラム再構築の準備を完了させるとともに、大学院の分野横断プログラム
２ 産業技術大学院大学の教育研究等について、平成30年度から２つのプログラムを開講する準備を整えた。
＜教育＞・教育改革推進事業の仕組みを見直し、ラーニング・マネジメント・システム（kibaco）を利用し・年度計画の進捗管理会議を毎月開催するなどマネジメントを強化するとともに、FDフォーラムに後た単位の実質化や地域産業と協働したPBL演習を導入するなど、各部局において能動的な学びを促進
日の録画視聴を含め100％の教員が参加するなど教育の質の向上に取り組み、学生の授業評価アンするアクティブ・ラーニングを推進した。
ケートにおいて高い評価を獲得した。
・企業や東京都等との連携を活かした現場体験型インターンシップについて、実習先や受入枠を拡
・高度専門職業人としての資質を有する学生を確保するため、教職員やリエゾンによる企業等への訪充するとともに、事前学習等の改善を図るなど、多様な学修機会の提供を一層推進した。
問、SNSを通じた積極的な入試情報の周知など志願者獲得に向けた広報活動を展開し、情報アーキテ
・平成29年度から教学IR推進室を新設して教学IRシステムを稼動させ、全学的にエビデンスに基づ
クチャ専攻と創造技術専攻のいずれも志願倍率を大幅に改善した。
く教学マネジメント体制を整備するとともに、学長をトップとする自己点検･評価委員会において教・時代の変化に対応して産業界に求められる人材を輩出するため、運営諮問会議からの提言を踏まえ育研究活動の高度化に資する新たな点検･評価の実施方法を決定した。
てカリキュラムの見直しを行うとともに、新たに設置した将来構想委員会において研究科及び専攻の・平成28年度に受審した機関別認証評価の結果を踏まえ、博士後期課程の充足率の改善や魅力の向教育体制の在り方を検討した。
上など、博士後期課程の活性化に向け、経済支援、キャリア支援、大学院教育等の各分野の取組を全学的に推進し、博士後期課程入学者の増加につなげた。
＜研究＞・アドミッション・センターを新設して体制を整備し、国の大学入試制度改革に対応した平成32年
・先駆的に取り組んできたPBL型教育のノウハウを体系化した「AIIT PBL Method」の日本語版・英語
度以降実施の大学入学者選抜における基本方針を他大学に先駆けて策定するとともに、多様な選抜版を作成・公開し、国内外の会議、セミナー等で配布するなど教育手法の普及を図った。
による募集人員を拡充するなど入試改革を推進した。
・専門職大学院としての研究成果を社会に還元するため、新たに３つの専攻横断型の開発型研究所を・ボランティア参加２年目の学生に、１年目の学生の支援・育成や自主企画の実施に取り組ませる設置した。
など、ボランティアリーダーの育成に資する独自のボランティアプログラムを拡充するとともに、
ボランティア参加学生の増加に向け、初心者を対象としたイベントを開催するなどボランティア支<社会貢献>
援の充実を図った。
・継続学修の場であるマンスリーフォーラムに1,000名を超える学外からの来訪者を迎えるとともに、＜研究＞・研究IRを活用した研究力分析結果に基づく支援を強化するとともに、改組した先進研究イニシア
ティブ推進機構において、これまでの研究センターに加え、新たな強みとなり得る研究グループ「リサーチコア」への支援を開始するなど、首都大学東京が強みや特色を有する研究を重点的に支援した。
・URAと職員の機能横断型チームの組成やURAのプロジェクトマネジメント力の向上等により研究支
援体制を強化するとともに、国際シンポジウム開催支援や外国人研究者の招へいなどにより海外の有力な研究者との連携強化に向けた取組を推進した。
・国際的な科学系ニュースサイトへの研究プレス情報の掲載、海外見本市や国内シンポジウムでの起業に挑戦するシニア層を後押しするAIITシニアスタートアッププログラムの開設準備を進めるなど、
社会人リカレント教育と専門職コミュニティの形成支援を推進した。
・東京2020大会に関連するテーマを扱うPBLを情報アーキテクチャ専攻と創造技術専攻で実施するとともに、都や区などの後援を得て、新たに両専攻合同で「ITとデザインエンジニアリングソリュー
ションコンテスト」を開催した。
＜グローバル化＞
・JAIF（日・ASEAN統合基金）事業の実績をまとめた報告書を作成し、ASEANやアジア各国政府に報告するとともに、海外でPBLの成果等について大学共催セミナーを開催するなどアジア諸国の大学等との連携を深めた。

全

体

的

な

状

況

３ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等＜教育＞・情報セキュリティ技術者育成プログラムにおいて連携企業12社へのインターンシップを実施するとともに、航空技術者育成プログラムでは航空会社の協力を得た現場実践型講座を実施するなど、２つの職業教育プログラムの内容を充実させた。
・公募提案方式による課外活動支援を開始し、支援した団体がプログラミングコンテスト等の大会で優秀な成績を収めるなど、学生が充実した学生生活を送ることができるよう支援を拡充した。
・女子中学生向け広報活動を充実させるとともに、SNSによる迅速な情報発信を行い、フォロワー数を増加させるなど志願者確保のため多様な取組を展開し、女子志願者数、全体の志願者数、いずれも増加した。
＜研究＞・ものづくりスペシャリストの育成に貢献する研究活動を活性化させるため、科研費獲得に向け個別コンサルティングやセミナーを実施するとともに、特別研究期間の取得拡大に向けた制度改善を行った。
<社会貢献>
・中学生向けの情報セキュリティ研修を都や多数の企業・団体の後援を受けて実施するとともに、地元区や警視庁等と連携して地域の中小企業者向けのサイバーセキュリティ講習会を開催するなど
地域と連携して東京を支えるものづくり人材の育成を推進した。

－ 34 －＜グローバル化＞
・従来の海外体験プログラムを、新たにプログラム間の接続を明確にし、企業やビジネスの要素を取り入れた、より実践的な内容に強化した２つのプログラムに再編し、国際的に活躍できる技術者の育成を推進した。
４ 業務運営等＜業務運営＞
・経営審議会において「GOS」関連事業（※）の企画・立案のため大学・高専・法人が目標を共有して検討を重ね、平成30年度からの本格的な施策展開に向けて速やかに事業を立ち上げた。
※「GOS」関連事業とは、各大学・高専が世界で光り輝く存在となるとともに、東京を世界一の都市とするための重要施策に貢献することを目指し、G（Globalization：グローバリゼーショ
ン）、O（Only One：オンリーワン）、S（Senior：シニア）の各分野で重点的に推進する事業のこと。
・首都大学東京の教育研究組織の再編成に伴う組織の整備を行うとともに、内部統制体制の強化、「GOS」の取組を支える体制の整備、グローバル化に対応する人材の育成など、組織や人材の基盤整備を推進した。
・２大学・１高専の連携について、従来の取組を着実に実施するとともに、海外体験プログラムの再編・実施や、高専の専攻科生とその指導教員を共同研究代表者とする新しい共同研究の仕組みを検討するなど新たな事業を企画した。
＜財務内容＞
・安定的な財政運営を図りつつ重点課題に的確に対応するため、システム予算の後年度推計や大規模案件の調査を踏まえ、次年度以降も見据えた計画的な予算編成を行うとともに、学内施設の貸出手続の見直しを行い、ホームページをよりわかりやすいものに更新するなど保有財産の有効活用に向けた取組を推進した。

＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・経営審議会でブランディング戦略等について検討を開始するとともに、法人の広報組織とは別に
首都大学東京に広報主管組織を置き、コミュニケーションマークを活用した広報や学生広報チーム
による情報発信を開始するなど、広報機能を強化した。
・法人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりやすく公開・発信するため、財務レポートの掲載内容を工夫するとともに、新たに中期計画や年度計画、業務実績の概要資料を作成・公表
した。
＜その他＞
・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会を中心としたエネルギーマネジメントにより、法人全体でエネルギー消費量の低減を図るとともに、温室効果ガスの削減目標を達成した。
・牧野標本館拡充工事など施設・設備の計画的な更新を進めるとともに、将来の工学分野の教育研
究拠点強化に向け、近隣企業や自治体からのヒアリングや事業効果の検討を踏まえ、キャンパス整備に係る基本構想を作成した。
・情報セキュリティや個人情報保護について、平成29年度中に連続して発生した個人情報漏えい事故に対応して、ハード・ソフト両面から対策を講じるとともに、外部委託によるCSIRTの体制強化や検疫システムの導入など、情報セキュリティ改善計画に基づくセキュリティ強化策を着実に実施した。

Ⅰ 首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

大項目番号 １

教育内容及び教育の成果等

１ 教育に関する目標を達成するための措置 (１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、不断に見直す。
〇 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、他大学や企業等のほか、特に東京都との連携を生かした教育を推進する等、多様な学修機会の確保に努める。
〇 教育の質の保証と透明性確保のため、ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業認定や成績評価に関する基準を明確にし、厳格な評価を行う。

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度【1-01】【平成 30 年度】にカリキュラムの再構築を行う準備を完了させた。

◇ 教育課程の見直し【1-01】ＴＡ等を【年間延べ 779 人】配置した。

【1-01】① 豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備え【1-01】大学院分野横断プログラムのパイロットプログラム２－ 35 －

た国際的にも通用する人材を育成するため、引き続き分野

件の開講準備を整えた。

横断的な学びを促す教育を実施するとともに、全部局におけるカリキュラムの再構築を【平成 30 年度】に行う。ま29

た、授業におけるＴＡ 等を【年間延べ 1,000 人以上配置】【1-01】教育改革推進事業を活用し、各部局で積極的にアクティブ・ラーニングの推進に取り組んだ。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】

するとともに、アクティブ・ラーニングの導入を推進する。

を維持した。

大学院においては、分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導【1-03】現場体験型インターンシップの新規実習先を拡充（41入する。

件 (平成 28 年度比 15 件増)）した。
【1-05】共通の成績評価基準を導入した。

【1-02】② 外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させ30る。また、１年次の外部英語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
◇ 多様な学修機会の確保【1-03】③ 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、企業や都等との連携を生かしたインターンシップ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に努める。

31

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

置Ⅰ(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措

評定・説明

での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏ま32

えつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。
◇ 厳格な成績評価・卒業認定【1-05】⑤ 共通の成績評価基準を【平成 29 年度に導入】するとともに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリック等）を33

導入するなど、厳正な成績評価を実施することにより、社会に対する学生の質保証を促進する。

34－ 36 －

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野

Ⅰ【1-04】④ 産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学平成 29 年度計画
（１）【新規】平成 30 年度の教育研究組織再編
成に向けて策定したカリキュラ

自己評価

中期計画
No.1-01

Ⅰ 首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 (１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇教育課程の見直し① 豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、引き続き分野横断的な学びを促す教育を実施するとともに、全部局におけるカリキュラムの再構築を【平成３０年度】に行う。また、授業におけるＴＡ等を【年間延べ 1,000 人以上配置】するとともに、アクティブ・ラーニングの導入を推進する。大学院においては、分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導入する。
業務実績
（１）
①

ムポリシーを具体化・可視化してカリキュラム・ポリシー等の策定・公表

学士課程におけるカリキュラムマップ策定に関する取組＜取組事項＞

共有するために、学士課程におい

・全学共通科目・専門教育科目ともに教育研究組織再編後の新組織におけるカリキュラムマップを策定し、ディプロマ・ポリ
した。

学院課程においてはカリキュラ

URL（https://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/legal-matters/dp_cp_ap_new.html）参照
・ 首都大ウェブサイトでの公開に加えて、「2018 年度 履修の手引」にＤＰ・ＣＰの概要、「シラバス（冊子版）」にカリキュラム

ムツリーを併せて策定する。

マップを掲載することを決定した。

－ 37 －＜成果・効果＞
・

カリキュラムマップの策定により、ＤＰで定めた獲得すべき学修成果と各授業科目との関係性を可視化し、体系的・組織的にカリキュラムを編成していることを明示できた。

・

平成 30 年度以降の学部入学生に対して、卒業までに獲得すべき学修成果とそれを身に付けるためのカリキュラムがどのように編成されているのかを分かりやすい形で周知する仕組みを構築し、自身が学ぶ教育課程の目標や構造などを理解させ、入学後の主体的な学修活動へつなげることを目指せるようになった。

②

大学院課程におけるカリキュラムツリー策定に関する取組＜取組事項＞
・ 教育研究組織再編後の新組織におけるカリキュラムツリーを策定し、ＤＰ・ＣＰとともに首都大ウェブサイトでの公開を開始した。
URL（https://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/legal-matters/dp_cp_ap_new.html）参照（1-01（1）①再掲）＜成果・効果＞
・

カリキュラムツリーの策定により、大学院課程における各授業科目間の関係性を可視化し、体系的・組織的にカリキュラムを編成していることを明示できた。

（２）【拡充】平成 27・28 年度のＴＡ等配置人数を集計・分析し、配置人数拡大に向けた取組方法を検討する。

（２）

ティーチングアシスタント等の充実＜取組事項＞
・

平成 27・28 年度の配置実績を集計し、分析を行った。

Ｓ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

シー（以下「ＤＰ」という。
）、カリキュラム・ポリシー（以下「ＣＰ」という。
）とともに首都大ウェブサイトでの公開を開始

科目のカリキュラムマップを、大Ⅰては全学共通科目及び専門教育

現状や要望等を把握した。
＜成果・効果＞
・

配置実績を集計・分析した結果、シニアティーチングアシスタント（以下「ＳＴＡ」という。
）の配置増加や、一人当たりの業
務時間数が増加傾向にあることが判明し、予算額に変動がない場合でも、年度により採用人数が大幅に変動することが分かり、配置人数の拡大策を検討する上での参考材料となった。

・

また、大学院生の少ない部局については、ＴＡではなく、スチューデントアシスタント（以下「ＳＡ」いう。
）を多く配置する傾向があることが把握できた。

・

アンケートの結果、現状で予算に不足が生じている部局とそうでない部局があることが判明し、予算配付方法の見直しを検討する際の参考材料となった。

＜今後の課題・方向性＞
・

ＳＴＡの配置増加や一人当たりの業務時間が拡大することは、教育の質向上やアクティブ・ラーニングの推進には大きく寄与することになるが、必ずしもＴＡ等の配置人数増加に直結しないことが課題である。

・

ＴＡ等の配置人数の拡大のためには、大学院生が在籍していない部局（大学教育センターや国際センター等）においてＴＡ等を配置できる仕組みや、ＴＡ拡充に向けたアンケート結果に基づき、予算が不足している部局に優先的に予算を配付するなどの対応を検討していく必要がある。

－ 38 －【TA等配置数】
27年度
STA
84
TA
843
SA
107
合計
1,034
※年間延べ数（３）【新規】大学院の分野横断型プログラム
については、平成 30 年度にパイロットプログラムを導入するた（３）

パイロットプログラム導入に向けた体制整備

・ 分野横断プログラムワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。
）を９回開催し、プログラムの申請手続、選考方法、履修概要、修了認定等に関する各種手続の具体的事項を決定した。
・整備、広報資料の作成等に取り
組む。

29年度
84
695
102
881

＜取組事項＞

めに、履修及び修了等に関する手続方法の決定、関係諸規定の（単位：人）

28年度
96
670
106
872

分野横断プログラムに関連する諸規定（大学院学則の改正、大学院分野横断プログラム規則の策定、大学院分野横断プログラ
ム委員会規程の策定等）を整備するとともに、募集要項及び履修の手引・シラバス等を作成した。

・

広報資料として、首都大ウェブサイトに分野横断プログラムの紹介ページを作成した。また、広報用のパンフレットを作成した。
大学院分野横断プログラムについて URL（https://www.tmu.ac.jp/academics/h30/graduate/bunyaodan.html）参照＜成果・効果＞
・ 「超伝導理工学プログラム」及び「生体理工学プログラム」の２件のパイロットプログラムについて、平成 30 年度から新規募

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

ティーチングアシスタント（以下「ＴＡ」という。
）拡充に向けたアンケートを各学務課に対して実施し、ＴＡ予算に関するⅠ・

集・開講する準備を整えた。
（４）【拡充】学生の能動的学修の促進や多様（４）

首都大学東京教育改革推進事業の推進【特記事項 1-01 参照】P145～147、P152～153

な学修機会の提供に資する取組をより効果的に実施できるよう、（特記事項のポイント）

首都大学東京教育改革推進事業

・ 首都大学東京教育改革推進事業等を活用し、各部局において積極的にアクティブ・ラーニングを推進し、教育の質を高める様々な取組を実施した。

の支援内容を見直し、ＴＡの活ラーニング・マネジメント・システム kibaco（以下「kibaco」と表記）を活用したアクティブ・ラーニング－

海外大学の学生・教員等との交流によるアクティブ・ラーニング

ーニングの推進に取り組む。

－

学修ポートフォリオ設計による学修成果の可視化－

ＰＢＬ（Project Based Learning）及びＦＢＬ（Field Based Learning）の実施－

主体的学修をサポートするための取組の実施－

アクティブ・ラーニング手法紹介セミナーシリーズの実施－

授業改善ハンドブック Vol．２の発行－ 39 －（５）【新規】アクティブ･ラーニングの推進に向けて、教員を対象としたアクティブ・ラーニング導入状況等のア（５）

アンケート結果の集計・分析＜取組事項＞
・

アクティブ・ラーニング（以下「ＡＬ」という。
）アンケート調査を実施し、結果を集計・分析した。また、集計結果の抜粋と主な自由意見に対する回答をファカルティ・ディベロプメント（以下「ＦＤ」という。
）委員会ホームページとＦＤレポートにンケートを実施する。

掲載し、アンケート回答者に対するフィードバックを行った。
URL（http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/effort/AL.html）参照＜成果・効果＞
・

首都大におけるＡＬの実施状況を初めて調査し、対象教員 1,034 名に対して 517 名の教員から回答を得た。

・ 回答結果から各授業におけるＡＬ実施の有無、実施内容、実施による効果、実施していない理由等の基礎データを収集した他、様々な自由意見の記載により、教員のＡＬに対する意識及び課題が明らかになり、今後のＡＬ推進の取組を検討する上での貴重な材料を得ることができた。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置－

ムの導入等を含めアクティブ･ラⅠ用、大学院の分野横断型プログラ

（１）【拡充】英語による授業数増加に向け検討を開始し、その検討結果を取りまとめ、次年度以降の取組へつな

業務実績
（１）

英語による授業数増加に向けた取組【関連項目：1-44】＜取組事項＞
・げる。（1-44 再掲）

学部長系長懇談会において、カリキュラムごとに１科目以上の英語による専門教育科目の開講を依頼し、平成 30 年度開講へ向け準備を行った。

＜成果・効果＞
・

平成 30 年度から英語による専門教育科目が増加する見込みとなり、日本人学生の留学及び交換留学生の受入れを促進する教育環境の充実が図られた。

（２）【継続】英語教育の改善に資するため、
TOEIC 受験率 96％を維持し、学生の語学レベル把握に努める。

（２）

英語教育の改善に向けた取組【関連項目：1-44】＜取組事項＞
・ 受験率を維持するための対策として、授業内において教員から本テストの受験は義務であることを学生に周知し、１年次のＴ（1-44 再掲）ＯＥＩＣ受験率 96％を維持した。

－ 40 －

・ １月実施分について、前日の降雪による交通機関の乱れにより１時間遅れで行う対応を取り、受験率を下げることなく実施することができた。
＜成果・効果＞
・

ＴＯＥＩＣ受験率を維持することにより、学生の語学レベルを正確に把握することができた。

【１年次外部英語試験受験率】
１年次外部英語試験受験率（単位：％）

25年度
97.8

26年度
98.4

27年度
97.7

※基準日：3月31日※ＴＯＥＩＣによる実施は平成25年度からになるため、平成24年度は記載していない。

28年度
97.9

29年度
97.6

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

平成 29 年度計画

１

外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、1 年次の外部英語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。

Ⅰ

②

自己評価

中期計画
No.1-02◇多様な学修機会の確保③ 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、企業や都等との連携を生かしたインターンシップ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に努める。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】事前学習等の改善、新規実習先の開拓等実習先の充実、実習内容の充実、情報発信の強化を図り、

自己評価

中期計画
No.1-03

業務実績
（１）
①

「現場体験型インターンシップ」履修申請者の増加へ向けた取組

事前学習等の改善に向けた取組＜取組事項＞「現場体験型インターンシップ」

・

履修申請者の増加につなげる。

テキストと実習録とを分化し教材の利便性を向上させた。また、各種提出課題の様式をキャリア支援課ウェブサイトから容易にダウンロードできるようにし、学生の課題提出にかかる利便性を向上させた。
事前学習の参加条件となる課題提出ルール（記入内容や提出期限に係るルール）を徹底させた。

・

２回の選考を経ても希望の実習先に決定しなかった学生を対象に平成 29 年度から履修取消制度を導入した。

Ⅰ・＜成果・効果＞
昇した。
・ 実習先アンケートの「受入学生の社会人マナー」及び「実習への意欲」について、肯定的回答の比率が平成 28 年度と比べ上－ 41 －

昇した。
【履修学生アンケート】

N=回答件数【実習先アンケート】

N=回答件数

100%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

90%
80%

Ａ

70%
60%

82.9%

50%

94.7%

93.2%

84.9%

40%

80.2%

84.0%

79.0%

83.1%

実習への意欲H28

実習への意欲
H29

30%
20%
10%
0%

事前学習の満足度 事前学習の満足度 授業目標の達成度 授業目標の達成度
H28
H29
H28
H29
肯定回答比率

受入学生の社会人マナー 受入学生の社会人マナー
H28
H29

否定的回答比率

肯定回答比率

N=473
N=437
N=1419N=1311※授業目標の達成度は１名当たりの回答件数が３件となる。

・

否定的回答比率

N=231

平成 29 年度における実習期間中の中断学生が０名となった。

【実習中断学生推移】
25年度
中断学生数
1
・

N=248

26年度

27年度
3

1

（単位：人）
28年度
29年度
1
0

２回の選考を経ても希望の実習先に決定しなかった学生 17 名が履修取消制度を申請した。

N=248

N=231

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

・ 履修学生アンケートの「事前学習の満足度」及び「授業目標の達成度」について、肯定的回答の比率が平成 28 年度と比べ上＜取組事項＞
・

平成 28 年度より新規実習先へのアプローチ時期を２ヶ月前倒しし、アプローチ実習先数を拡充（54 件→77 件）させた。

・ 実習内容の充実のために、実習先の実習内容作成時に首都大から過去事例の紹介、首都大要望の伝達、助言等を丁寧に行い、実習内容を充実させた。
＜成果・効果＞【新規実習先の拡充】
新規受入枠

54

（単位：人、件）
29年度
70
138

新規実習先数

19

26

27年度

・

③

28年度

41

今年度における実習期間中の中断学生が０名となった。
（1-03（1）①参照）

情報発信強化に向けた取組－ 42 －＜取組事項＞
・ キャリア支援課ウェブサイトをリニューアルし、「過去の実習事例」や「各種データ（履修学生や実習先実績）」等、学内外への履修申請前の情報公開を積極的に行った。
・ 履修登録前の学生への告知活動（履修相談会１回･説明会６回（平成 28 年度比＋２回）･個別相談随時受付･生協及び学生課との合同説明会等）を強化した。
＜成果・効果＞
・履修申請者数が東日本大震災前年の平成 22 年度（履修申請者 617 名）以降８年間で最高値となった。

【履修申請者数】
700
600

614

617

500
400
300
200
100
0

336

361

430

413

482

621

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

新規実習先の拡充、実習内容の充実に向けた取組

Ⅰ

②

・

履修登録前の履修相談会･授業説明会の参加者数が平成 28 年度から増加（740 名→895 名）した。

＜今後の課題・方向性＞
・

採用活動とリンクしたインターンシップの流行により、現行実習先での低学年次生の受入拒否や受入条件の厳格化が急速に高まっている。

・履修申請者の増加に向け、実習先を安定的に確保することを検討する。

・

当該プログラムを通じて、学生及び実習先が win-win の関係を構築できるよう、双方のミスマッチを最小限におさえる仕組
みを構築する。

【現場体験型インターンシップ状況一覧】
【受入枠】

800

350

97

116

205

143

297

199

200

211

201

192

300

181

162

－ 43 －

298

276

274

231

223

0
24年度

25年度

26年度

国・都・関係団体受けているインターンシップについて、提供先各社へ希望学生を派遣する。また、平成 30 年度実
施のインターンシップから、制度の在り方を見直し、新たなインターンシップ制度を構築する。

600
34

33

118

51

51

101

70

110

101

150

（２）

区・市

27年度

28年度

29年度

企業・その他法人

50

3,400

500
3,300

400
106

98

94

300

3,200

200

100
318

100

（２）【継続】日本経済団体連合会から提供を

250

134

125

124

123

104

0

0
履修申請者

24年度

25年度

国・都・関係団体

26年度
区・市

27年度

3,100

100
107

28年度

29年度

企業・その他法人

実習終了者

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

361

430

413

482

614

621

348

397

381

428

485

453

単位取得者

343

393

378

424

471

437

在籍者（１,２年生）

3,402

3,377

3,354

3,373

3,354

3,347

現行プログラム実施及び新規プログラム実施に向けた制度設計等＜取組事項＞
・

現行プログラム実施に際して、改定の必要がある協定書について企業との再締結手続きを行った。

・

現行のインターンシップの制度・手続き等について、担当教員等にヒアリングを実施した。

＜成果・効果＞【日本経済団体連合会インターンシップ】(単位：社、人)
26年度 27年度 28年度 29年度
参画企業数
8
8
8
6
受入企業数
8
8
4
6
派遣学生数
12
10
4
9
・

3,500

【履修実績（人数）】現行プログラム実施の際の問題点、手続きを進める組織の新設要望等を把握する事ができた。

3,000

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

77

500

200

700

300

600

400

【実習先数】

Ⅰ

700

（１）【拡充】新たなグローバル・コミュニケ

業務実績
（１）

新たなグローバル・コミュニケーション・プログラムの実施（２）

２大学１高専の連携【特記事項 4-12 参照】P274～275

ーション・プログラムに参加し、
プ ロ グラ ムの目 的 を達 成する 。
（４-12 再掲）

（２）【新規】2 大学 1 高専の新たな連携の在り方について検討を進める。
（４-12
再掲）

【特記事項 4-12 参照】 P274～275

B－ 44 －

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

平成 29 年度計画

Ⅰ

No.1-04④ 産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等、様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

自己評価

中期計画

NO.1-05◇厳格な成績評価・卒業認定⑤ 共通の成績評価基準を【平成２９年度に導入】するとともに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリック等）を導入するなど、厳正な成績評価を実施することにより、社会に対する学生の質保証を促進する。
平成 29 年度計画

（１）【新規】全学共通科目、専門教育科目ともに成績評価基準を導入し、基準

自己評価

中期計画

業務実績
（１）
①

に基づいた成績評価を開始するこ

成績評価基準に基づく成績評価の実施及び効果検証等に関する取組

成績評価基準に基づく成績評価の実施に関する取組＜取組事項＞とで、成績評価に関する公平性・・ 全学共通科目（科目群ごとに策定）、専門教育科目（部局ごとに策定）ともに「共通の成績評価基準」に基づく成績評価を開

客観性を確保する。

始した。
＜成果・効果＞

Ⅰ・

成績評価の公平性・客観性を確保し、学生・企業・社会等に対して信頼される成績評価を提供していくための全学的取組を－ 45 －②

結果報告・効果検証に関する取組＜取組事項＞
・ 教学ＩＲ推進室において前期･後期ごとに成績分布表を作成し、全学共通科目については教務委員会及び基礎教育部会、専門
教育科目においては各部局において、成績分布表による評価結果の確認を開始した。
＜成果・効果＞
・ 「共通の成績評価基準」に基づく成績評価の結果を確認する体制を整えた。また、成績分布表の確認を開始する中で、今後、厳正な成績評価の実施を定着させていくために取り組むべき課題等が議論された。

（２）【新規】平成 30 年度の教育研究組織再編
成後の新組織に対応した、専門教
育科目における成績評価基準を
策定する。

（２）

再編成後の専門科目における成績評価基準の策定＜取組事項＞
・

新組織において適用する「共通の成績評価基準」を各部局において策定した。

＜成果・効果＞
・

教育研究組織再編成後も「共通の成績評価基準」に基づく成績評価を実施する体制を整えた。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置開始した。

ような授業に適するのか検討を

ルーブリック評価導入に向けた取組＜取組事項＞
・開始する。

ルーブリックの作成方法や実際にルーブリック評価を取り入れている学内事例６件を紹介した「授業改善ハンドブック
Vol.２」を発行し、全教員に配布した。
URL（ http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/effort/tips2017.pdf ）参照

・ 学内教員を対象に、ルーブリックの作成・活用方法等をテーマとしたワークショップ形式のセミナーを平成 29 年度内に２回開催した。
＜成果・効果＞
・

先進的に取り組んでいる学内教員のルーブリックの実例や実施による効果、また導入する上での課題等の知見が広く共有された。

・ ２回のセミナーに計 23 名の参加があり、ルーブリック評価に関心のある学内教員に対して、ルーブリックの作成・活用方法等に関する理解促進及び情報共有が図られた。

－ 46 －

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

果について情報を収集し、どの（３）Ⅰ（３）【新規】ルーブリック評価導入による効

１ 教育に関する目標を達成するための措置

大項目番号 ２

教育の実施体制等【教育改革を推進する取組の強化】(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学部や研究科の枠を越え、全学的に教育改革を推進する教学マネジメントの取組を強化し、教育の成果を常に把握・検証して、更なる改善へとつなげていくＰＤＣＡサイクルを展開する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【1-06】平成 29 年４月に教学ＩＲ推進室を設置し、同年７月に◇ 教育改革を推進する取組の強化【1-06】①

全学的な教育改革を一層推進するため、平成

教学ＩＲシステムを稼動した。
29【1-06】教学ＩＲシステムの改修により、成績分布を継続的に検28 年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏30－ 47 －

31

32

33

34

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

サイクルを展開する。

Ⅰ

証できる仕組みを構築した。

まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメント

評定・説明平成 29 年度計画
（１）【新規】全学的な教育改革の一層の推進

業務実績
（１）

に向けて、教学 IR に基づく教育
成果の把握・検証の仕組みについ更なる教育改善に向けた教学マネジメントサイクルの展開【特記事項：1-06 参照】P154～155（特記事項のポイント）①

教学ＩＲにおけるデータ分析に向けた取組＜取組事項＞て検討し、データの分析を行うと・ともに、卒業時の学修成果に関す

教育成果の把握・検証の前提として、学部の各授業科目の成績分布を作成し、各部局に情報提供を行った。また、成績分布を自動で作成できるように教学ＩＲシステムの改修を行った。

るアンケートを全学的に実施す・ 各部局や委員会等から計 27 件の分析・相談依頼に対応した。また、分析結果については、各部局長等に報告するととともにる。

教職員に対しては教学ＩＲシステム上で共有した。
・

教学ＩＲに掲載するデータの体系化を行い、教育成果の把握・検証に必要なデータの整理を行った。

－ 48 －＜成果・効果＞
・各授業科目の成績分布を各部局に情報提供したことにより、成績評価・成績基準の適正化と教育改善を促すことができた。

・

教学ＩＲシステムを改修したことにより、成績分布を継続的に検証できる仕組みを構築した。

・

定期的な分析報告を行うことで、教学に関する分析データをタイムリーに情報共有し、首都大が抱える課題などについて執行部等の間で共通の認識を持つことができた。

②

卒業時アンケートの実施に向けた取組
・

平成 28 年度末に試行で実施した卒業時の学修成果に関するアンケートについて、ＤＰで求めている能力や態度、知識等がどの程度身に付いたと考えているか等について分析を行い、各部局に情報提供した。

・

平成 29 年度卒業生に対しては、ＦＤ委員会において質問項目を再検討し、全学を対象とした卒業時の学修成果等アンケー
ト調査を行った。

＜成果・効果＞
・

平成 28 年度末に施行で実施した卒業時の学修成果に関するアンケートの分析結果を各部局に情報提供したことにより、各・アンケートの質問項目を見直したことにより、教育成果の把握・検証をしやすくすることができた（分析は平成 30 年度実

部局における教育改善を促すことができた。
施）。

Ｓ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育改革を推進する取組の強化① 全学的な教育改革を一層推進するため、平成 28 年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメントサイクルを展開する。

Ⅰ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

自己評価

中期計画
No.1-06

１ 教育に関する目標を達成するための措置

大項目番号 ３

教育の実施体制等【学修支援環境の整備、教育の質の改善】(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学生が「本物の考える力」を身に付けるため、授業外学修の充実・支援等、学生の主体的な学びを支援する環境を整備する。
○ 大学の教育改革の方針や、効果的な教育手法等を教職員が共有し、教育の質を更に高めていくための組織的な取組を強化する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【1-08】ＦＤ委員会所管の各種セミナーを８回開催した。(平成◇学修支援環境の整備【1-07】② アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の28 年までの平均値の約 2.7 倍)29て試行した。
【1-09】全学共通科目において科目ナンバリング附番を行った。

活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。

－ 49 －

30◇教育の質の改善
ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構

築、大学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性化により教育改革の全学的推進及び教育31の質の更なる向上を図る。
【1-09】④ 教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を【平成 29 年度以降】順次整備す

32

るとともに、科目ナンバリングを【平成 30 年度以降】順次導入する。
33

34

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生【1-08】③【1-09】四半期授業を実施できる学年暦を導入し、３部局においⅠ研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の評定・説明◇学修支援環境の整備② アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】教育研究環境を整備するため、教育研究用情報システム等の更新を進める。

業務実績（１）

キャンパス学修環境の整備・拡充＜取組事項＞
・

平成 29 年度末で保守サービスが終了する教育研究用情報システム機器の更新を行った。

・ 老朽化した無線ＬＡＮアクセスポイントの更新を行った。
（南大沢キャンパス、日野キャンパス、荒川キャンパス 計 249 台）。
＜成果・効果＞
・

教育研究用情報システム機器及び無線ＬＡＮの更新により、教育研究環境を整備した。また無線ＬＡＮアクセスポイントの更新により暗号化強度を上げるセキュリティ対策を実施することができた。

（２）【拡充】アクティブ・ラーニングをはじ－ 50 －

めとした先進的で多様な教育支
援や次期 e ラーニングシステム（２）

他大学、市場動向調査及び学内要望等を踏まえた検討＜取組事項＞
・

開発等の環境整備へ向け、他大大学ＩＣＴ推進協議会の年次大会や教育ＩＴソリューションＥＸＰＯに参加し、国内外の Learning Management System（以下、「ＬＭＳ」という。
）のトレンドやＡＬに関する情報収集を行った。

学、市場動向及び技術動向を調・

ＬＭＳシステム「kibaco」の更新に向けた首都大内ＬＭＳ更新ワーキングを開催し、意見の取りまとめを行った。

査し、学内の要望等も踏まえ、・ＦＤセミナーでの「kibaco」を利用した事例紹介を受けて、利用者説明会を開催した。

検討を行う。

＜成果・効果＞
・

他大学の教員からのヒアリングや大学ＩＣＴ推進協議会での発表内容を通じて、ＬＭＳの最新情報を確認した。これらの情報を踏まえ、首都大内ＬＭＳ更新ワーキングを開催し、次期ＬＭＳ更新の方向性をまとめた。

・

首都大内ＬＭＳ更新ワーキングを通じて、現行のＬＭＳシステム「kibaco」及びオープンソース Sakai の評価を実施し、反転学習機能やポートフォリオ分析機能などの追加要件の整理を行った。

・ 「kibaco」の機能改善や説明会の実施など、利用者の増加に取り組んだ結果、ログイン数が平成 28 年度より約 38％程度増加した。

（単位：件・人）【kibacoログイン数推移】
27年度
28年度
29年度
ログイン数
371,728
433,878
597,526

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ⅰ

No.1-07

１ 教育に関する目標を達成するための措置

自己評価

中期計画

・

ＡＬに提供している１号館 305 室(ＴＡＬＬ教室)に付箋・ホワイトボード等の文房具を設置し、より授業を行いやすいＡＬ
環境を整備した。

（３）【拡充】ラーニング・コモンズにおいて更なる利便性向上のための改善検討や取組を実施する。

（３）

オンライン予約導入及びグループスタディルーム拡張に向けた検討＜取組事項＞
・

オンライン予約導入に向けて運用体制を整備し、試行を開始した。

・図書館本館２階の既存施設を改修し、グループスタディルームを１室増やした。また、３階のグループスタディルームの什器の入れ替え、及び１階のコミュニケーションスペースのデータベース端末移設により、アクティブエリアの座席数を 13 席

Ⅰ

増やした。

－ 51 －

・

受付窓口業務の簡略化を行い、利用者の利便性を向上させた。

・

アクティブエリアの拡張及び充実により、ラーニング・コモンズ利用者の利便性を向上させた。

【グループスタディルーム、プレゼンテーションルームの平均稼働率】
4月
5月
6月
7月
8月
27年度
18.2
23.0
21.8
35.6
28.0
28年度
17.8
24.7
29.6
44.5
17.4
29年度
20.8
27.4
26.8
45.7
20.2
※開館時間をベースに算出。コアタイムの稼働率は高い数値を推移している。

9月
20.6
12.4
9.9

10月
15.3
15.7
21.7

11月
24.6
30.0
31.1

12月
23.8
29.4
21.3

1月
23.7
42.0
40.6

2月
21.9
30.1
28.4

(単位：%)
3月
19.4
23.7
13.8

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置＜成果・効果＞

ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構築、大学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性化により教育改革の全学的推進及び教育の質の更なる向上を図る。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】ＦＤ活動の更なる活性化を図る
ために、セミナー等の開催数及び参加教員数の拡大に向け、関係委

業務実績
（１）

セミナー開催数及び参加教員数の拡大に向けた検討＜取組事項＞
・

ＦＤ活動の更なる活性化を図るために、学長による「ＦＤ活動への積極的な参加の要請」の方針を打ち出し、各教員が各種員会等において対応策の検討をセミナーに３年に１回以上参加することを要請した。また、各セミナーの所属別参加人数を部局長間で共有することを決定

開始する。

した。
・

ＦＤ委員会が所管する既存の各種セミナー等に加えて、新たに大学教育センターとの共催で「ＡＬ手法紹介セミナー」を開催した。
URL （ http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/seminar/AL%20seminar.html ）参照

・

参加者数の拡大に向けて全教員にチラシを配布する等の取組により、事前の広報活動を強化した。

－ 52 －＜成果・効果＞
・

学長方針が示されたことで、ＦＤ活動への積極的な参加の必要性が各教員に周知された。

・ ＦＤ委員会が所管する各種セミナーを平成 28 年度までの約 2.7 倍となる８回開催し、年度内の参加教員数が過去５年間の平均値約 115 名から 61%増となる 185 名となった。
（単位：回）【ＦＤ関連セミナー開催数（延べ）】セミナー名
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
新任教員研修111
1
11
ＦＤ・ＳＤセミナー
1
1
1
1
1
1
ＦＤセミナー
1
1
1
1
1
1
ＡＬセミナー5
その他セミナー
合計
3
3
3
3
3
8
（単位：名）【ＦＤ関連セミナー参加教員数（延べ）】セミナー名
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
新任教員研修
28
36
35
27
24
25
ＦＤ・ＳＤセミナー
49
31
28
53
43
64
ＦＤセミナー
47
40
50
40
43
41
ＡＬセミナー55
その他セミナー
合計
124
107
113
120
110
185
115
過去５年間の平均値

A

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

③

Ⅰ

No.1-08◇教育の質の改善

自己評価

中期計画

（２）【拡充】授業改善の実践例や学修成果の評価方法等を学内外に紹介して事例を共有し、教育改革の推進及（２）

事例発表の確保に向けた取組＜取組事項＞
・び教育の質の更なる向上を図る。

ＡＬの実践・評価方法等に関する取組事例 11 件を掲載した「授業改善ハンドブック Vol.2」を発行し、全教員に配布した。
URL（http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/effort/tips2017.pdf）参照

・

授業改善アンケートを基に授業改善に取り組んでいる事例２件を掲載したＦＤリーフレット「Ｓｔｕｄｙ＋」を発行し、学生及び教職員に配布した。
URL（http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/fdreport/study/04/study+4.pdf）参照

・

ＦＤセミナーにおいて、反転授業及び e-ラーニング教材を活用したＡＬ型授業の取組事例３件の発表を実施した。また、発表内容をＦＤレポート「クロスロード」に掲載し、全教員に配布した。

Ⅰ

URL（http://www.comp.tmu.ac.jp/FD/fdreport/fdreport/17/kanntou.pdf）参照

・

首都大教員による授業改善の取組、ＡＬの実践例、ルーブリックをはじめとする評価方法等を多数紹介することで知見を広－ 53 －

く共有し、各教員の授業設計や学修成果を評価するための支援を行った。

【学内取組事例発表数】
内容
授業改善ハンドブック掲載数
ＦＤセミナー等の事例発表
ＦＤレポート「Study+」掲載数
合計（単位：件）

24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
－
9
－
7
－
－
5
2
4
3
－
－
2
2
2
0
14
4
13
5

※授業改善ハンドブックとは以下の刊行物のことを指す。
25年度 事例集「能動的な学習を促すために-手法の提案と事例の紹介-」
27年度 「授業改善ハンドブックVol.１」
29年度 「授業改善ハンドブックVol.２」

29年度
11
3
2
16

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置＜成果・効果＞

平成 29 年度計画
（１）【新規】教育改善につながる制度の１つ

業務実績
（１）

である四半期授業を一部の授業

四半期授業の環境整備・試行状況【関連項目：1-41】＜取組事項＞

科目で試行実施する。
（1-41 再掲）

・四半期授業を実施できる学年暦を導入した。

＜成果・効果＞
・

学年暦を導入したことによって、都市教養学部理工学系、都市環境学部、健康福祉学部の３部局において四半期授業を試行した。

（２）【新規】教育改善につながる制度の１つである科目ナンバリングについ（２）①て、全学導入の方針を策定する。

科目ナンバリング公開に向けた準備【関連項目：1-41】

全学共通科目における科目ナンバリング公開に向けた準備に関する取組＜取組事項＞－ 54 －（1-41 再掲）

・ 教育課程の体系が理解できるように、科目間の関連や科目間の難易を表現するため、平成 30 年度全学共通科目ナンバリング
附番を完了した。
「2018 年度 履修の手引」及び「2018 年度 シラバス」に、科目ナンバリングを記載する準備を進めた。

B＜成果・効果＞
・②

平成 30 年度からの学生への公開に向けた準備を進めることができた。

全授業科目における科目ナンバリング公開に向けた準備に関する取組＜取組事項＞
・ 科目ナンバリング制度の導入方針を決定し、一部の専門教育科目について附番を進めた。
「2018 年度 履修の手引」及び「2018年度 シラバス」に、科目ナンバリングを記載する準備を進めた。
＜成果・効果＞
・

一部の専門教育科目（導入予定部局等

経済経営学部、都市環境学部、健康福祉学部、観光マネジメント副専攻、人間健康科学副専攻、国際副専攻）について、平成 30 年度からの学生への公開に向けた準備を進めることができた。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

入する。

１

No.1-09

教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を【平成２９年度以降】順次整備するとともに、科目ナンバリングを【平成３０年度以降】順次導

Ⅰ

④

自己評価

中期計画

大項目番号 ４

１ 教育に関する目標を達成するための措置(３) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

学生への支援（中期目標）○ 学生が学修・研究、更にはボランティア等の課外活動で充実した学生生活を送ることができるよう、心身の健康支援や経済的支援を含め、支援体制や仕組みの充実を図る。
○ 障害のある学生等、多様な背景やニーズを持つ学生が、いずれも安心して学生生活を送ることができるよう、それぞれの学生の状況に応じた支援を行う。
○ 学生が自ら目指すべき将来像を明確にし、その実現に向け、計画的な学修や適切な進路選択ができるよう、卒業生のネットワークも活用しながら、入学時から一貫したキャリア形成支援を行う。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置【1-10】継続参加学生（ボランティア参加２年目の学生）に対し、新たな研修プログラムを実施した。
【1-12】健康診断受診率【85.0％】まで進捗した（平成 28 年度
比＋0.5 ポイント増）。

実することにより、ボランティアに対する学生の意【1-14】学生が通称名を使用できる制度を整えた。

識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体－ 55 －【1-14】セクシュアルマイノリティ講習会を開催し、理解促進を等と連携して課外活動としてのボランティア活動
29

図った。
【1-15】キャリアサポートＯＢＯＧネットワーク登録数が 765を展開するなど、東京 2020 オリンピック・パラリ

名になった。

ンピック競技大会におけるボランティアリーダー【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高いの育成に資する活動を実施する。

満足度を得ることができた。
【1-11】 ②【1-15】キャリア支援課ウェブサイトに博士後期課程学生向けの課外活動における指導者や顧問の位置付けを

専用頁を作成し、情報一元化を進めた。

明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備するなど、課外活動への十分な支援を図る。
30【1-12】 ③

健康支援センターの組織体制の見直しや、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診断受診率について
は、【90%】を達成する。
31

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置【1-10】① ボランティアに関する情報提供や相談支援を充Ⅰ◇ 支援体制の充実等を支援する。また、独自のボランティアプログラム

評定・説明

32
◇ 障がいのある学生等に対する支援【1-14】⑤ 性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。
33◇ キャリア形成支援【1-15】⑥ 学生の適切な進路選択につながるよう、OB・OG
ネットワークの活用など多角的なアプローチにより、キャリア形成支援の強化を図る。

34－ 56 －

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

な経済的支援を充実させる。

Ⅰ【1-13】 ④ 授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々

中期計画
No.1-10(３)

学生への支援に関する目標を達成するための措置◇支援体制の充実等① ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実することにより、ボランティアに対する学生の意識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアリーダーの育成に資する活動を実施する。
平成 29 年度計画
業務実績（１）【拡充】独自のボランティアプログラムをそれぞれ拡充させ、様々なボランテ
ィアの場面においてリーダーとし（１）

継続参加学生向け新メニュー実施準備＜取組事項＞
・ 継続参加学生（ボランティア参加２年目の学生）に対して、更にボランティアに係る知識を深め技術を向上できるよう、「参て求められる知識・技術を持つ学生

加１年目の学生を支援・育成すること及び自主企画を実施すること」を活動目標・課題に設定した。
・る研修を実施・検討した。また、平成 30 年２月に「ステップアップ講座」（体育会本部と共催）を実施した。
・ 平成 30 年度からボランティアコーディネーション力向上研修及び同検定（日本ボランティアコーディネーター協会と共催）を行うために、その概要を決定した。

－ 57 －＜成果・効果＞
・ 平成 29 年度は継続参加学生と参加１年目学生とが同じプログラムの中で、それぞれの課題を意識して有意義に活動することができた。
・ 継続参加学生は、自らアイディアを出して企画を実施することを通じて、他の学生や地域の方等に能動的に関わることで、社会課題をより深く理解するとともに、活動のやりがいや難しさを経験し、リーダーとしての知識・技術を習得することができた。

（２）【新規】多摩地域における地域課題を分析
し、平成 30 年度から新たに開始するボランティアプログラムを企画
する。

（２）

平成 30 年度新規プログラムの開始に向けた準備＜取組事項＞
・

多摩地域・大学・自治体等と連携した、新たなボランティアプログラムのメニューを検討した。

＜成果・効果＞
・ 南大沢地域の住民交流、首都大の独自性などの観点から、地域の高齢者との交流に関する新たなボランティアプログラムを開発した。
URL（http://minamioosama-cafe.jp/）「＆ＴＭＵみなみおおさまカフェ」公式サイト参照

A

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置施する。

継続参加学生がボランティアに係る造詣を深め対外にアピールできるよう、ボランティアプログラムの魅力アップに繋がⅠを育成するプログラムを開設し、実自己評価

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ク・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。
）で求められるボランティア人材のマッチ

東京 2020 大会におけるボランティア人材のマッチングに向けた環境整備等【関連項目：1-32】＜取組事項＞
・

ボランティア人材のマッチングが容易に行える環境整備として、ボランティアデータベースシステムの導入を検討した。

＜成果・効果＞
・

ボランティアに関する知識・技術を身につけたボランティアプログラム修了者（卒業生を含む。）の情報を蓄積することにングが容易に行える環境を整える。

より、東京 2020 大会の際に求められるボランティア人材のマッチングが容易に行えるよう、ボランティアデータベースシ（1-32 再掲）

ステムの概要を決定し、環境を整える準備をした。

（４）【拡充】ボランティアに対する学内意識を醸成するとともに相談学生のニーズへ応えていくため、独自のホームペ（４）＜取組事項＞
・ージ設立による情報発信や、学外ボ
ランティア団体からの情報収集を積

既存のボランティア活動に対する支援

意識醸成に向けた広報活動を拡充するため、独自ウェブサイトの設置を検討した。また、学生ニーズに応えていくため、
ボランティアに関する相談を実施し、ボランティア募集や助成金等の情報提供を行った。

・－ 58 －

極的に実施する。

首都大ウェブサイトやツイッターによる情報提供を積極的に行うとともに、ニュースレター（vol.４）を発行し、メールマガジン（№13～№22 及び臨時号）を定期的に配信した。

・

登録団体から寄せられるボランティア募集や助成金の情報はセンターに閲覧しやすく配架し、来室者の相談に応じた。情報はメールマガジンに掲載し、相談はメールや電話でも受け付けるなど、来室できない学生に対しても対応することとした。

・

八王子市及び八王子消防署から大規模災害時のボランティアについて協力依頼があり、災害時ボランティアの協力に係る協定の内容について協議を行った。

＜成果・効果＞（５）【拡充】ボランティアに関する様々なイベント等を企画、実施し、学生がより相談しやすい環境整備を進める。

・

平成 30 年度より独自ウェブサイトを新設することとし、その概要を決定した。

・

八王子市、八王子消防署及び首都大の三者で「災害時ボランティアに関わる相互協力に関する協定」を締結した。

・

平成 29 年度の相談者数 560 人（うち学生教職員 352 人）（５）

参考：平成 28 年度 673 人（学生教職員 468 人）

各種イベントによるボランティア参加学生の増加に向けた取組＜取組事項＞
・

首都大入学を契機にボランティアを始める学生を支援するため、今年度もボランティア初心者向けのイベント「サマボラ」「１ｄａｙボランティア」を企画し、実施した。

・ ボランティア無関心層へのアプローチとして、キャンパスの自然を写真撮影してエコ活動を行うイベント「Ｇｒｅｅｎフォ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

修了者と、東京 2020 オリンピッ（３）Ⅰ（３）【新規】ボランティアプログラム参加者・

ト」を初めて実施した。
・

ボランティア活動を行った学生の話をきくことで、参加のきっかけづくりとするイベント「活動報告会」を実施した。

＜成果・効果＞
・

平成 29 年 7 月開催の「ボランティア団体フェア（サマボラ 2017！）」では、ボランティア活動団体（学外 10 団体、学内 4団体）を招き、約 150 人の学生が参加した。
（参考：平成 28 年度

・120 人超の学生が参加、11 団体（学内 2、学外 9）を招へい）

平成 29 年 11 月開催の「１ｄａｙボランティア」は東京都との連携事業に位置付け、平成 28 年度に引き続き、東京都（教育庁）へ参加者の募集を依頼し、高校生へも参加を促すことができた。

とともに、学生同士が共同して行え＜取組事項＞
・－ 59 －

るボランティア活動を企画・実施する。

高専と連携したボランティア活動の実施

東京マラソンに、高専を含めた「首都大チーム」として団体参加を行うため、主催者（マラソン財団）に対して情報収集等を実施した。

・「１ｄａｙボランティア」（再掲 1-10（５）参照）や、地域ボランティアプログラムのメンバーが企画した「里山保全ボ
ランティア体験会」等、高専生が参加できる活動を企画した。

＜成果・効果＞
・

10 月末に「東京マラソン」への団体ボランティア登録をし、12 月に高専生及び首都大生の参加者を募集した。マラソン大会前日は新宿で説明会を実施し、当日は、高専生 17 名を含む首都大チーム 90 名が、４班に分かれて手荷物担当のボラン
ティアとして選手をサポートした。

（７）【拡充】ボランティア活動を行っていると判断できる団体に対して、積極的に学内団体登録を促す。

（７）

学内登録団体数増加に向けた取組＜取組事項＞
・

ボランティア保険の加入手続代行、ＰＲ機会の提供、ステップアップ講座の実施、備品貸出し等を行った。

＜成果・効果＞
・団体向けの支援を実施したことにより、平成 29 年度は学内団体登録数が 10 団体になった（平成 28 年度８団体より増加）。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

ボランティア募集情報を共有する（６）Ⅰ（６）【拡充】東京都立産業技術高等専門学校と（１）【新規】新たに設立した提案公募による課外活動への支援制度の運用を開始し、課外活動への十分な

業務実績
（１）

新制度運用による課外活動支援＜取組事項＞
・支援を行う。

学生団体から、課外活動の活性化や知名度・ブランド力向上に資する活動についての提案を公募し、高い効果があると認められる活動の提案をした団体を支援した。支援の７団体から活動報告を受け、取組結果を首都大ウェブサイト等で公表し、首都大の魅力のひとつとしてＰＲした。

・

平成 30 年度の提案公募による課外活動支援について募集した。

＜成果・効果＞
・

課外活動支援による取組状況を公表することにより、学生の課外活動に対する意識が高まった。

・

首都大ウェブサイト上での活動結果の公表は、学生の目線から首都大の魅力をＰＲするために首都大学生有志で結成した学生広報チームが記事を作成した。

－ 60 －（２）【拡充】各学生団体への顧問就任者を増やすための課題を把握する。

（２）

顧問増加へ向けた取組＜取組事項＞
・

顧問制度について、顧問に就任しやすい環境を整備するため、教員の通常業務との関係や制度面からの検討を開始した。

・

首都大の課外活動に求められる顧問制度の検討を進めるため、現在の顧問の就任状況の把握や学生のニーズ把握等を実施した。

・

他大学の顧問制度に関する状況の調査を実施した。

＜成果・効果＞
・

顧問増加へ向けた適切な制度を検討し、より具体的に論点を整理した。

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

平成 29 年度計画

１

② 課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備するなど、課外活動への十分な支援を図る。

Ⅰ

No.1-11

自己評価

中期計画

③ 健康支援センターの組織体制の見直しや、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診断受診率については、【90％】を達成

No.1-12する。
平成 29 年度計画

（１）【新規】より機能的・効果的な健康支援

自己評価

中期計画

業務実績
（１）

センターの体制構築に向けた具センター体制構築に向けた検討＜取組事項＞

体案を検討する。

・「健康支援センター医務室・保健室会議」（1-12（２）参照）を利用した指揮命令体制を構築した。

・

各キャンパス訪問ヒアリングによる「健康支援センター」の課題の把握と、新体制の構築に向けた検討を行った。

＜成果・効果＞
・ 平成 29 年度から健康支援センター事務長（管理職）を設置し、年４回の各キャンパス持ち回りによる「健康支援センター医

Ⅰ

務室・保健室会議」で活発な意見交換を行う等、大学全体の健康支援業務標準化が大きく進展した。
各キャンパスの看護師等へのヒアリングをし、各キャンパス保健室業務の課題等を把握し、新体制構築への基礎を固めることができた。

－ 61 －（２）【拡充】医務室と相談室が連携・協力しながら、学生の心身両面からの総合的な健康支援を行う。

（２）①

医務室・相談室における取組

学生への一層積極的な健康指導＜取組事項＞
・

各キャンパスの連携推進のため、「健康支援センター医務室・保健室会議」（全キャンパス）を年４回（６月・９月・11 月・３月）開催し、健診受診率向上策・健康指導の方針・翌年度健診の契約・新健康管理システムに係る意見交換を実施した。

・

平成 29 年５月に「健康診断未受診者に対する追加健診」を日野キャンパスで実施し、同年 10 月に「アルコール講習会」を
南大沢キャンパスで実施した。

＜成果・効果＞
・ 看護師と事務職員が定期的に他キャンパスを訪れて意見交換することで、各キャンパスの情報や課題を共有することができ、学生への一層積極的な健康指導を行うことができた。

②

・

平成 29 年度の「健康診断受診率」は 85.0％（平成 28 年度 84.5％）となった。

・「アルコール講習会」は今回初めて外部講師を招聘することとし、大学祭直前の学生にとって説得力のある内容となった。

教職員向けコンサルテーションの充実＜取組事項＞

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・ャンパスの医務室と相談室が、学生相談室の業務の相談週間、ランチタイムカフェ、学生支援・対応策研修の実施等について意見交換を行った。
・

教職員向けのコンサルテーションの充実を図るため、４月に「新任教員向け・コンサルテーション研修（FD 新教員研修の一環）」、７月に「日野キャンパス教職員向け・コンサルテーション研修」を実施した。

・ 教職員向けの研修会として、７月に「大学生の精神疾患とその治療」、12 月に「本学における発達障がい学生支援（ダイバーシティ推進室と共催）」を実施した。
＜成果・効果＞
・キャンパスごとの相談週間や相談件数の報告、意見交換を通じて、医務室と相談室スタッフが学生相談室の業務に対する理解を深めることができた。特にメンタルヘルスに不安を抱える学生への対応や、教職員へのコンサルテーションの充実について、各キャンパスの医務室（保健室）と相談室とが、連携・協力していく重要性を確認した。

・

平成 29 年度の教職員に対するコンサルテーション研修・学生対応策研修には、新任教員研修は 25 人受講、日野キャンパス
研修は 8 人受講、大学生の精神疾患とその治療は 23 人受講、本学における発達障がい学生支援は 40 人の受講があった。

－ 62 －【健康診断受診状況】（単位：人、％）
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
対象者計
7,459
7,392
7,414
6,994
6,951
6,952
南大沢キャンパス 受診者数
5,443
5,655
5,767
5,775
5,849
5,890
受診率
73.0
76.5
77.8
82.6
84.1
84.7
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
対象者計
1,088
1,074
1,078
1,059
1,066
1,057
日野キャンパス
受診者数
900
932
915
964
952
949
受診率
82.7
86.8
84.9
91.0
89.3
89.8
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
対象者計
848
857
882
867
833
838
荒川キャンパス
受診者数
672
672
680
677
669
679
受診率
79.2
78.4
77.1
78.1
80.3
81.0
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
対象者計
－
－
－
109
96
82
晴海キャンパス
受診者数
－
－
－
89
85
74
受診率
－
－
－
81.7
88.5
90.2
※晴海キャンパスに通学する学生は、26年度まで南大沢キャンパスで健康診断を受診【昼休みランチタイムカフェ開催実績】（単位：人）
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
前期
6
6
6
6
11
15
実施回数
後期
6
6
6
6
10
14
前期
51
33
40
48
69
51
参加者数
後期
39
30
25
21
58
57

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１「健康支援センター学生相談室・医務室連絡会」（南大沢キャンパス）を年２回（平成 29 年６月・１月）開催し、南大沢キⅠ・【各キャンパス学生相談件数】（単位：件）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
南大沢キャンパス
3,033
3,134
2,979
3,578
3,658
3,854
日野キャンパス
67
95
130
219
207
274
荒川キャンパス
108
281
253
171
159
108
晴海キャンパス
74
93
120
34
48
57
相談件数計
3,282
3,603
3,482
4,002
4,072
4,293
※教職員・保護者等を含む。

Ⅰ
首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置－ 63 －

（１）【継続】授業料減免制度の周知方法の拡充を
検討する。

業務実績
（１）

周知方法の拡充に向けた検討＜取組事項＞
・制度周知や申請受付の改善を検討した。

＜成果・効果＞
・減免申請のお知らせを首都大ウェブサイトのトップ画面に表示し、申請に必要な収入確認書類のフローチャートを追加するなど、減免を必要とする学生が、自ら調べて申請書を作成できるよう工夫した。

・

各キャンパスの事務担当との意見交換会を開催し、制度及び事務内容の周知に努めた。

【授業料減免学生数（参考）】－ 64 －（単位：人）
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
908
899
858
817
786
846
学部 一般学生・私費留学生
638
714
731
748
760
763
大学院 一般学生・私費留学生※人数は、延べ人数（前期＋後期）である。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

平成 29 年度計画

１

④ 授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々な経済的支援を充実させる。

Ⅰ

No.1-13

自己評価

中期計画

◇障がいのある学生等に対する支援

No.1-14⑤ 性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。
平成 29 年度計画

（１）
【継続】障害者差別解消法の施行を受け策定した対応要領を踏まえ、障がい者の

自己評価

中期計画

業務実績
（１）

関連部署が連携したダイバーシティ推進に向けた取組＜取組事項＞

多様なニーズに着実に対応する体制

・

実践的な支援能力の向上と新たな支援スタッフの獲得のためノートテイク講習会や手話講習会を開催した。

を整えるとともに、教職員及び障が・障がいに対する理解促進を目的に、首都大の視覚障がい学生や支援スタッフによる講演会を実施した。

い者支援スタッフの理解促進やスキ・

平成 29 年度から支援を開始した聴覚障がい学生に対する適切な支援につなげた。

Ⅰ

ル向上を図る。

＜成果・効果＞

スタッフの獲得につながった。
また、手話講習会を後期にも開催したことにより、手話検定を受験した学生もおり、支援スタッフの確実なスキル向上に－ 65 －

つなげることができた。
・

当事者や支援スタッフの視点から障がい学生支援を考える機会を提供し、教職員の理解促進を図った。

【ダイバーシティ推進にむけた講演会等実績】
目的

講習会名

ノートテイク講習会
実践的な支援能力の向上と新たな支援スタッフの獲得

手話講習会

バリアフリー講習会
障がいに対する理解促進（単位：人）
開催日

4月28日、5月8日
11月15日初級：
5月11日～7月6日
中級：
10月5日～12月14日
7月20日、12月6日
2月13日

視覚障がい学生によ
6月23日
る留学報告

回数

参加者数

全３回

学生

教員

職員

その他

延べ39

33

0

6

0

延べ45

44

0

1

0

全３回

延べ52

26

6

16

4

全１回

94

25

12

34

23

全８回
全８回

※その他：一般の方、他大学職員等（２）【継続】国籍・文化・宗教の相違等、多様性を踏まえた構成員に対する支援策を検討、実施する。

（２）

支援策の実施に向けた取組＜取組事項＞
・

国籍・文化・宗教の相違等、多様性を踏まえ、首都大学東京に在学する学生の通称名が使用できるよう制度を整えた。

・

文化的多様性を持つ構成員同士の交流を深め、意見交換や情報共有を行うための交流会を開催した。

Ａ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

・ 日野キャンパスで初めてノートテイク講習会を実施したことにより、障がい学生支援の理解を深めるとともに新たな支援した。
・

文化的多様性を持つ構成員交流会（平成 30 年２月８日開催）に 17 名が参加（学生 12 名（うち外国籍 7 名）
、教員 1 名、
職員 4 名）があり、文化的多様性を持つ構成員同士のネットワークづくりを支援することができた。

・ 首都大の留学生や教職員が、折り紙を折るという日本独特の文化を共に体験しながら、相互の理解を深めることができた。

（３）【継続】学内構成員に向けた講演会を実施し、 （３）セクシュアルマイノリティへの理解啓発を促進する。

理解啓発の促進に向けた取組＜取組事項＞
・

セクシュアルマイノリティに対する理解を促進させるため、首都大構成員等を対象とした講演会を実施した。

＜成果・効果＞
・ セクシュアルマイノリティ講演会（平成 29 年 11 月 28 日開催）には 42 名の参加（学生 13 名、教員 3 名、職員 24 名、その他 2 名）があり、セクシュアルマイノリティの理解者、支援者を意味する「アライ」であるために必要なこと、実際に－ 66 －

どのような支援が可能なのかということについて、当事者から学ぶことにより、学内におけるセクシュアルマイノリティの理解促進を図ることができた。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

・ 平成 29 年 10 月 1 日「首都大学東京における学生の通称名使用の取扱いに関する要綱」を施行し、学生の申請受付を開始

Ⅰ＜成果・効果＞

◇キャリア形成支援

No. 1-15⑥ 学生の適切な進路選択につながるよう、ＯＢ・ＯＧネットワークの活用など多角的なアプローチにより、キャリア形成支援の強化を図る。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】卒業生を中心に OB・OG ネットワー
クへの登録数を増加させるとともに、既卒者で未登録の者にも参加を

自己評価

中期計画

業務実績
（１）
①

キャリア形成支援の強化

ＯＢＯＧネットワーク拡大へ向けた取組＜取組事項＞

呼びかけるなど、ネットワークの拡・

キャリア支援課ウェブサイトの記載内容を見直すなど、アナウンスを強化した。

大を図る。また、既存の OB・OG 参・

会社訪問時や情報交換会のときに、在籍ＯＢＯＧに登録を促すよう、企業担当者に依頼した。

＜成果・効果＞
・るよう、見直しや改善等を実施す

累計登録者数を伸ばすと共に、未登録者のＯＢＯＧからもＯＢＯＧ交流会等への協力を得られた。

【OBOGネットワーク登録者数（累計）】

る。

800

－ 67 －

765

700

686

600

585

500

501
423

400

Ａ

347

300
200
100

76

78

84

101

79

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

0
24年度

新規登録者数

登録者数（累計）※なお、上記登録者のうち、実際に面談等の対応が可能なＯＢＯＧ数は 642 人（平成 30 年３月末現在）②

既存のＯＢＯＧ参加行事の改善に向けた取組＜取組事項＞
・

ＯＢＯＧ参加行事について、個別ブース形式での開催を見直し、平成 28 年度好評であった立食形式で全３回を実施した。

＜成果・効果＞
・

多くのＯＢＯＧとの意見交換をすることで、学生に適切な企業選択を促すことができた。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置を高め、より適切な進路選択を行え

Ⅰ

加行事について、参加学生の満足度

など既存のキャリア支援行事について、見直しや改善等を実施する。

（２）

既存のキャリア支援行事の運用改善＜取組事項＞
・ 学生の行事参加への負担軽減のため、講座内容を精査し講座数の見直し、自己分析講座と応募書類作成講座を一つの講座として実施した。
・

参加機会の喪失を防ぐため、実践講座の実施回数を見直した。

・

日野キャンパス在籍学生の行事参加負担を軽減するため、日野キャンパスにおける開催行事を増加した。

＜成果・効果＞
・実践講座実施回数を増加（平成 29 年度：７講座実施 29 日間開催

・

キャリア相談受付をＷＥＢ化することにより、学生の利便性を向上させた（窓口申込不要、24 時間予約可能）。

・ 日野開催回数の増（平成 29 年度４回←←

平成 28 年度：３講座実施 11 日間開催）した。

平成 28 年度１回）
で負担軽減を図り、実施した講座参加者から高い満足度（98.8％）を得た。

－ 68 －【相談件数（就職相談及び学修相談）】
5,000
4,500
4,000

301

329

3,500

864

883

466

430

477

757

3,000
2,500

1,000

184
620

533

451

71
460
399

3,112

3,241

3,398

387

2,000
1,500

266
547

2,642

2,545

その他

1,992

荒川キャンパス500

日野キャンパス

0
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

南大沢キャンパス

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１（２）【拡充】就職ガイダンスや実践講座の実施

Ⅰ（参加ＯＢＯＧ数 164 人（平成 28 度 81 人））

【就職セミナー・ガイダンス等参加者数】【進路把握率・アンケート回収率】

14,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000

100.0%

12,466

13,10812,75013,086

99.1% 98.5% 99.2% 99.5% 99.5%

98.0%

11,606
10,06696.0%

25.3% 25.4%

22.4%

26.9%

98.8%
30.9% 32.0%

50.0%
40.0%
30.0%

94.0%

20.0%

92.0%

10.0%

90.0%

0.0%

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

日野
4
98.8%

荒川
12
94.7%

※平成29年度実施分：平成30年３月末現在（３）【拡充】大学院生や外国人留学生への支援
強化に向けて、既存のキャリア支援（３）①

大学院生、留学生向け支援事業等の改善

大学院生、留学生向け既存の支援行事の改善に向けた取組

行事やキャリア・就職相談体制につ＜取組事項＞

いて、見直しや改善等を実施する。

【大学院生】
・

支援行事の改善について、関係部署（主に理系の研究科や自己点検・評価委員等）との意見交換を実施した。

・支援事業の改善の参考とするため、近隣の国公立大学（東京工業大学、横浜市立大学、他２校）へ訪問調査を実施した。

【外国人留学生】
・

就職ガイダンスを後期に加え、前期（５月）にも開催した。

・

面接対策講座に基本的マナーの講義を取り入れるなど、改善を実施した。

＜成果・効果＞【大学院生】
・

定員未充足対応の一環として、博士後期課程在学生に対するキャリア支援のあり方について整理した。

・

博士後期課程学生向けに企業とのマッチングイベント開催を他大学との連携を含め検討した。

【外国人留学生】
・

内容や実施時期の見直しにより、参加者から高い満足度（98.7％）を得た。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置－ 69 －【支援行事満足度】
キャンパス 南大沢
行事数
39
満足度
95.3%

把握率

Ⅰ

回収率

＜取組事項＞【大学院生】
・

情報提供の充実について、関係部署（主に理系の研究科や自己点検・評価委員等）との意見交換を実施した。

・

情報提供の充実の参考とするため、近隣の国公立大学（東京工業大学、横浜市立大学、他２校）へ訪問調査を実施した。

【外国人留学生】
・

支援行事やキャリア支援課への相談方法等について、国際課と連携して、外国人留学生に対する周知を強化した。

＜成果・効果＞【大学院生】
・

各研究科が実施している支援行事等や把握している求人情報を集約・共有することを決めた。

・

キャリア支援課ウェブサイトにおいて、博士後期課程在学者向けの専用ページを作成し、情報を一元化し発信することを決めた。

【外国人留学生】－ 70 －

・キャリア支援課ウェブサイトに外国人留学生向けのイベント情報などを掲載した。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

大学院生、留学生向け情報提供の充実に向けた取組に向けた取組Ⅰ②

大項目番号 ５

１ 教育に関する目標を達成するための措置

入学者選抜（中期目標）○(４) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置

アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、これまでの選抜方法の成果を検証しながら、予定されている大学入学者選抜の抜本的な改革を見据えて入試制度改革に取り組むとともに、検証・改善のサイクルを確立する。

○

育成する人材像や教育内容等を広く社会や受験対象者に発信する。

○

意欲ある学生を積極的に受け入れるという観点から、都立高校や東京都立産業技術高等専門学校等との連携を推進する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度【1-16】アドミッション・センターを設置し、平成 32 年度以降実施の大学入学者選抜における基本方針を策定、公【1-16】① 【平成 29 年度】にアドミッション・センター表した。

を設置し、教学 IR に基づく入学者選抜方法の検－ 71 －

証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、平成【1-16】ＡＯ入試等の多様な選抜による募集人員を全体の29

32 年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対【23.1％】まで拡充した（平成 28 年度比＋2.6 ポイ

応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入ント増）。

試を拡大するとともに、AO 入試等の多様な選抜に【1-16】学部入試にインターネット出願制度を導入した。

よる募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志【1-17】大学説明会に過去最高の 24,882 名が来場した。

の高い多様な学生を選考するための入試制度を充
実させる。

30

◇ 入試広報による発信【1-17】②

育成する人材像や本学の特色ある教育内容な31

ど、大学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員を対象として、効果的に発信する。
32◇ 高大連携等の推進【1-18】③ 都立高校等との連携を強化するとともに、都立高校生向けの AO 入試等の多様な選抜を拡充する。

33

34

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置◇入試改革の推進Ⅰ（４） 入学者選抜に関する目標を達成するための措置

評定・説明◇入試改革の推進①【平成２９年度に】アドミッション・センターを設置し、教学ＩＲに基づく入学者選抜方法の検証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、平成３２年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大するとともに、ＡＯ入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。

平成 29 年度計画
（１）【新規】平成 32 年度に予定されている大学入学者選抜改革への円滑な対応に向けて、アドミッション・セ

業務実績
（１）

＜取組事項＞
・

平成 29 年４月にアドミッション・センターを設置し、平成 30 年４月からの本格稼動に向け、規程の整備や学内調整を行った。

ンターを設置するなどの取組により体制整備を図る。

大学入学者選抜改革への対応のための体制整備【関連項目：1-18】

・ 文部科学省より公表された「高大接続改革の実施方針等」に基づき、平成 32 年度以降実施の大学入試制度改革への対応として、アドミッション・センター拡大会議を実施した。また、学部入学者選抜の基本方針を策定し、既存の入試制度とは異なるゼロベースからの新たな制度の設計に向け、調整・検討を行った。

－ 72 －

・

学内の入試制度改革の戦略的な推進、高等学校等との連携・接続及び教育機関との連携強化の推進に向け、同センター専任
教員１名（高大連携推進担当）を採用した。

＜成果・効果＞
・

平成 32 年度以降実施の大学入学者選抜における基本方針を策定、公表した。
（平成 29 年 11 月 10 日プレス発表）
Ａ（２）【新規】教学ＩＲによる入試区分別追跡調査及び入試データの分析を実施し、入試科目の見直しや今後の（２）

教学ＩＲによる今後の入試制度の検討＜取組事項＞・ 平成 29 年度入試の一般選抜の得点分布や推薦入試の充足率の推移及び入試区分別入学者の入学後の成績分布を調査・分析し、入試制度の検討に活用する。

平成 31・32 年度入試における選抜方法等について、募集単位ごとに調整・検討を行った。
・

文部科学省より公表された「大学入学共通テスト実施方針」及び各入試の分析データに照らし、従来の外部英語試験の活用に向けた取組を踏まえ、改めて検討を開始した。

＜成果・効果＞
・ 平成 29 年度の各入試の分析結果を活用し、平成 31 年度入試の試験教科・科目等について決定・公表した。また、平成 32 年度の入学者選抜の入試科目・募集人員及び多様な選抜の出願資格・推薦基準・選抜方法について決定した。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

No. 1-16

入学者選抜に関する目標を達成するための措置

自己評価

中期計画

(４)

Ⅰ

１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）【拡充】ＡＯ入試等の多様な選抜による定員の充足率向上を図るとともに募集人員の拡充を検討する。

（３）

志の高い多様な学生を選考するための入試制度の充実＜取組事項＞
・ ＡＯ入試等の拡充に向け、新たな入試制度（高校特定型特別推薦入試（経済経営学部）、ＳＡＴ（Scholastic Assessment Test
（大学能力評価試験））／ＡＣＴ（American College Testing Program）
・ＩＢ（International Baccalaureate）入試（理学部生命科学科））の導入及び既存の入試の実施学科を拡大した。
・

平成 30 年４月からの学部・学科の再編に伴い、指定校推薦入試の広報開始を早期化した。
平成 28 年度（平成 29 年度入試）：平成 28 年度６月上旬に開始
平成 29 年度（平成 30 年度入試）：平成 29 年度５月上旬に開始

・ 一般推薦入試について、平成 30 年度（平成 31 年入試）より、理学部 数理科学科、物理学科、化学科において対象地域を全・ 多様な選抜の志願者数が増加（587 名／対前年＋36 名）した。また、多様な選抜の全募集人員に占める募集割合も増加（23.1％－ 73 －／対前年＋2.6％ポイント）した。

【多様な選抜入試状況】（単位：人、倍）
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
募集人員
330
335
322
322
322
364
志願者数
453
429
452
519
551
587
志願倍率
1.37
1.28
1.40
1.61
1.71
1.61
入学者数
233
241
244
255
264
332
入学者数/募集人員
0.71
0.72
0.76
0.79
0.82
0.91
全募集人員に占める募集割合
21.0%
21.3%
20.5%
20.5%
20.5%
23.1%
（参考）全募集定員
1,570
1,570
1,570
1,570
1,570
1,574

（４）【継続】アドミッションポリシーに合致する意欲ある学生の獲得を拡充するため、平成 29 年度に実施す（４）＜取組事項＞
・る平成 30 年度入試から、Web による出願を実施する。

インターネット出願実施に向けた取組

インターネット出願のガイダンス・Ｑ＆Ａページ（日本語・英語）の作成及び公開、新学部・新学科の組織編成に合わせた要件定義を行った。

・

全募集要項にインターネット出願の紹介ページを追加するとともに、案内リーフレットの作成・配布や首都大ウェブサイト
での発信等、積極的な周知を展開した。

・ 大学院入試におけるインターネット出願の導入に向け、各研究科教務係へのヒアリングを実施する等、調整、検討を行った。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置＜成果・効果＞

Ⅰ国に拡大することを決定した。

私費外国人留学生入試：204 名（全出願者数：235 名）となった。
・

当初想定利用割合 20％に対し、一般選抜 70.4％、私費外国人留学生入試 86.8％と当初想定を大きく上回った。

－ 74 －

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

・ 学部入試にインターネット出願制度を導入し、インターネット出願者数は一般選抜入試：5,812 名（全出願者数：8,254 名）、

Ⅰ＜成果・効果＞

◇入試広報による発信

No.1-17② 育成する人材像や本学の特色ある教育内容など、大学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員を対象として、効果的に発信する。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】大学説明会について、来場者の人数に合った実施方法、企画内容の検証・改善を継続して行うとと

業務実績
（１）

再編成に対応した大学説明会の実施＜取組事項＞
・

南大沢キャンパス（２回）・日野キャンパス（１回）・荒川キャンパス（１回）での大学説明会、秋葉原サテライトキャンパ

もに、平成 30 年度に予定していス及び仙台・静岡での出張大学説明会（各１回る教育研究組織の再編成も踏ま

入試等の説明会を実施した。

えつつ、内容の充実を図る。

自己評価

中期計画

参加者 仙台／49 名、静岡／79 名）を開催し、首都大の概要、再編情報、

・ 来場者アンケート等を分析・検証し、来場者数の増加を踏まえた調整・検討を行い、平成 30 年度の大学説明会実施案を策定Ⅰした。

・ 大学説明会における来場者数が、過去最高の 24,882 人となった。
（南大沢・日野・荒川キャンパス総計／対平成 28 年度＋3,670－ 75 －人）（２）【拡充】志願者の獲得に効果の高い地域への進学ガイダンスに参加・計画・実施する。

（２）

国内外における志願者増加に向けた取組の強化＜取組事項＞
・

過去の実施結果や志願状況等を踏まえ、志願者獲得の効果が高い地域（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県（名古屋）、静岡県（静岡）、宮城県（仙台））の進学ガイダンスに積極的に参加した。

・

留学生向けガイダンス、留学フェア、日本語学校等での説明会に参加するとともに、留学生向け情報サイトにおいて首都大の情報を発信し、留学生への説明機会の増加及び情報提供を拡充した。

＜成果・効果＞
・

平成 29 年度は進学ガイダンスに 92 件参加し（対平成 28 年度＋23 件）、情報提供の機会を拡充することができた。

・

留学生への広報活動を拡充したことにより、私費外国人留学生入試の志願者が増加した。
（私費外国人留学生入試：235 名／
対平成 28 年 39 名増）（３）【拡充】平成 30 年度に予定している教育
研究組織の再編成に向けて、高校や日本語学校への訪問活動を積（３）再編成に対応した各種情報提供の拡充＜取組事項＞
・

高校等教員向け・保護者向け説明会（各２回）の開催及びみやこ祭でのアドミッション・センター特別企画（大学紹介・入Ａ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置＜成果・効果＞

・

高校訪問や東京都教育委員会を通じた都立学校校長連絡会での情報提供、新組織の構成、アドミッション・ポリシー、入試とや志願者の保護者へ向けた情科目等に関する首都大ウェブサイトでの情報掲載、進学ガイダンスや受験誌等の各種進学メディアを通じた情報発信の増

報提供の機会を拡充するなどの加・強化により、受験者、保護者、高校等教員等に対する情報提供を拡充した。

取組によって志願者、保護者及び教員等に対して広く情報提供を＜成果・効果＞【情報提供の拡充】（単位：人、回）行う。

高校等教員向け説明会参加者数※
保護者向け説明会参加者数※
高校訪問回数※28年度、29年度は2回実施の合計数。

【一般選抜入試状況】－ 76 －

募集人員
志願者数
志願者倍率
合格者数
入学者数

26年度
87
－
74

27年度
86
－
75

28年度
122
150
101

29年度
127
422
86

（単位：人、倍）
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
1,240
1,235
1,248
1,248
1,248
1,206
8,295
8,869
8,223
8,481
8,561
8,254
6.69
7.18
6.59
6.80
6.90
6.80
1,731
1,719
1,719
1,675
1,654
1,591
1,386
1,385
1,390
1,358
1,352
1,299

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

向け説明会の内容を充実するこ

試相談・過去問題閲覧等）を実施した。

Ⅰ

極的に行うとともに、高校等教員

◇ 高大連携等の推進③ 都立高校等との連携を強化するとともに、都立高校生向けの AO 入試等の多様な選抜を拡充する。
平成 29 年度計画

（１）【新規】アドミッション・センターにお

自己評価

中期計画
No.1-18

業務実績（１）

高大連携事業の拡充に向けた体制整備【参照項目：1-16】（２）

センターを通じた事業実施

いて、高大連携事業の拡充に向けた事務局の体制整備を図る。

（２）【拡充】高校生等への情報提供、模擬授業及び出張講義など、高大連携

Ⅰ

事業を積極的に推進する。

＜取組事項＞・ アドミッション・センターを通じた高大連携・接続事業の計画・実施に向け、活動方針の策定及び既存の高大連携事業の整理・＜成果・効果＞－ 77 －・（３）【新規】東京都教育委員会や都立校・有力校等との連携を強化し、意欲（３）

アドミッション・センター高大連携推進部門の活動方針を策定した。

都立高・有力校と連携した事業等の実施に向けた取組＜取組事項＞

ある学生の受入れを促進するた・

東京都教育委員会や神奈川県教育委員会等との連携による都立校・有力校等との事業実施に向けた調整・検討を行った。

め、都立高校生向けのＡＯ入試

・

都立高校生向けの多様な選抜を拡充するため、都立高校との連携強化等に向け、調査・検討を行った。

等の多様な選抜を検討する。

＜成果・効果＞
・

東京都教育委員会との連携により、共催にて「第 1 回都立高校生のための先端研究フォーラム」を実施した。
（平成 29 年６月５日）

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

拡充のための検討を行った。

研究水準及び研究の成果等（中期目標）○(１) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

長期的な視点から基礎研究を深化・発展させるとともに、東京都が設立した大学として、大都市課題の解決に向けた応用研究に分野横断的に取り組み、
世界をリードする。

○

国内外の学術研究の動向や、大学として持つ強みを踏まえ、東京都の大学として重点的に取り組む分野を定め、人的・財政的資源を集中的に投入して世界的に卓越した研究拠点を形成する。

○

研究成果を国内外に広く発信し、大都市課題については施策を提案する等、東京都や世界の諸都市に成果を還元する。
年

中期計画

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

各年度における主な実績
度

評定・説明

(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するため【1-19】トップ 10％論文の割合が【7.8％以上】になった。

の措置【1-19】国際共著論文の割合について【33％以上】を維持した。

◇ 基礎研究と課題解決型研究の推進【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の【1-19】① 高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を重点的に推進し、

29

平均値比で【172％】にした。

－ 78 －

被引用度の高いトップ 10%論文の割合を【10%以上】【1-21】研究センター設置数が【16 拠点】となった。

にし、国際共著論文の割合は【33%以上】を維持す【1-21】先進研究イニシアティブ推進機構を設置し、リサーチコる。また、卓越した研究を支援するために、学術刊

アという新たな研究グループの支援を開始した。

行物・電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。
【1-20】② 首都東京にある公立の総合大学として、産業振30

興・エネルギー問題・危機管理・IoT の普及など、大都市の先端的課題の解決に資する分野横断的・学
際的な研究プロジェクトを推進・強化する。
◇ 重点研究分野の設定【1-21】③ 本学の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す既設の研究センター及びその関連分野
に対する戦略的・重点的支援により、研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の平均獲得

31

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

２

２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ⅰ

大項目番号 ６

額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強みとなる研究分野の一層の育成・支援を行うこと
で、第三期中期計画期間終了時において、研究セン
ター設置数【12 拠点】を実現する。

32◇ 研究成果の発信【1-22】④ 質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学のプレゼンスの更なる向上を図る。また、首都東京
現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究成果

33

高い解決策を提案するなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元する。

－ 79 －

34

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性のⅠにある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に◇基礎研究と課題解決型研究の推進① 高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用度の高いトップ 10％論文の割合を【10％以上】にし、国際共著論文の割合は【33％以上】を維持する。また、卓越した研究を支援するために、学術刊行物・電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】被引用度トップ 10％論文割合増加に向けた対策を検討するとと

業務実績
（１）
①

もに、学長裁量枠による国際共同

高いレベルにある基礎研究力の維持・強化に向けた取組

トップ 10％論文割合増加に向けた取組＜取組事項＞

研究支援、国際シンポジウムの開・研究ＩＲの観点で総合研究推進機構にて研究力に関する指標の分析・検討を行った。

催支援や、海外見本市の出展等に

・学長・副学長連絡会にて研究ＩＲ勉強会を実施した。

よる国際共同研究の契機となる＜成果・効果＞

機会の創出を行う。

・

高 Impact Factor（以下「ＩＦ」という。
）雑誌に掲載されることにより、被引用数の向上が期待できることから、研究ＩＲ－ 80 －の観点から高ＩＦ雑誌への投稿を奨励する新規研究支援策の策定への助言を行うことができた。

②

国際共著論文割合 33％維持に向けた取組＜取組事項＞
・

新規国際共同研究体制を構築し、それを基盤とした国際共著論文の創出につなげるため、国内にて国際シンポジウムを主催
し著名な海外研究者を招聘するための支援策を制定した。

＜成果・効果＞
・

５つの研究センターが主催した６回の国際シンポジウムにて海外研究者 10 名の招聘を行い、新規国際共同研究体制構築の基盤を形成することができた。

③

学長裁量枠による支援に関する取組＜取組事項＞
・

新規、継続分の学長裁量枠採択教員に対して、ヒアリング対策、申請対策等の研究支援を行った。

・

科研費の若手研究（Ｂ)における独立基盤形成支援の公募に対して、試行的に学長裁量枠での支援体制を整備した。

＜成果・効果＞
・ 平成 29 年度は、国際共同研究支援枠３件、研究環２件、ミニ研究環５件、上位科研費申請支援枠６件を新規採択し、研究費

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

２

No.1-19

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

自己評価

中期計画

(１)

Ⅰ

２ 研究に関する目標を達成するための措置

の支援のみならず次に記載する支援等を実施することができた。
・ 国際共同研究支援枠に採択されている教員が日本学術振興会（以下「ＪＳＰＳ」という。
）拠点形成事業の書類審査を通過した際にヒアリング対策を支援し、研究環に採択されている教員及び学長裁量枠「戦略的研究プロジェクト支援 戦略的研究支援枠」に採択されている教員が海外の大学との共同研究体制構築の調整等を行い、研究費申請につなげた。

④

研究広報の推進に関する取組＜取組事項＞
・

プレスリリースできる研究関係のニュースについては、国内で留めるのではなく、国際的な科学関係のニュースサイト「EurekAlert！」を戦略的に活用した。
国際技術見本市（台北、10 月）、国際環境見本市（クアラルンプール、10 月）に参加するとともに、クアラルンプールでは＜成果・効果＞－ 81 －

・ 「EurekAlert!」に５名の教員の論文ニュースを掲載し、その掲載ニュースが延べ 16 件のウェブニュース等にて紹介された。
【「EurekAlert!」掲載一覧】
掲載日

教員名

所属

平成29年11月8日

水口 佳一准教授

都市教養学部 理工学系

Japanese researchers discover a novel layered superconductor based on tin and arsenic

平成29年12月5日

栗田玲准教授都市教養学部 理工学系

Unusual thermal convection in a well-mixed fluid: Can a syrup separate when mixed?

平成30年2月9日

村山徹特任教授

都市環境学部

平成30年3月22日

稲垣昭子准教授

都市教養学部 理工学系

平成30年3月23日

保前文高准教授

都市教養学部 人文・社会系

・

ニュース名

Ultra-efficient removal of carbon monoxide using gold nanoparticles on a molecular support
Custom sequences for polymers using visible light
Different neural strategies for junior high school male and female English learners

クアラルンプール市庁訪問では、副市長をはじめとした幹部６名に対し、都市環境科学研究科教員（熊倉永子助教）の都市
緑化及び都市環境科学研究科教員（一ノ瀬雅之准教授）の建築設備システム等の研究紹介を行うことができた。

（単位：％）【被引用度トップ10％論文及び国際共著論文の割合】
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
被引用度トップ10％論文割合
11.7
10.5
8.9
11.8
11.0
7.8
国際共著論文割合
39.4
35.7
35.1
42.2
38.7
46.8

※翌年度４月１日時点でのInCites datasetによる。
※トップ10％論文割合は変動数であり確定数ではない。どの年度も毎年変動する。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

市庁へ訪問し首都大の研究紹介を行った。

Ⅰ

・

①

学術情報基盤及び研究基盤の整備・充実のニーズを踏まえて学術資料、デ選書基準の再構築へ向けた検討に関する取組＜取組事項＞

ータベース等を整備していく。

・

図書館本館及び分館の選書基準について再確認を行った。

・

他大学の選書基準について調査を実施した。

＜成果・効果＞
・「１大学」として図書館本館と分館の役割分担（蔵書分担）と、更なる効率的な蔵書収集のための選書基準の見直し検討に
着手した。

・

②

他大学の状況も踏まえた上で、改善に向けたロードマップを作成した。

電子ジャーナルタイトル入替に向けた取組＜取組事項＞－ 82 －

・

電子ジャーナルやデータベースについて、全学アンケート調査を行った。

・

大手出版社の電子ジャーナルについて、購読タイトル希望調査を実施した。

＜成果・効果＞
・

教員等の利用実態やコンテンツの充実を望むニーズを把握した。

・

購読タイトル希望調査結果や利用実態に基づいた内容で契約締結を行った。一部の電子ジャーナルパッケージ及びデータ
ベースにおけるコンテンツや利用環境の充実にもつながった。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

２を開始するとともに、教員や学生（２）Ⅰ（２）【拡充】選書基準の再構築へ向けて検討

② 首都東京にある公立の総合大学として、産業振興・エネルギー問題・危機管理・IoT の普及など、大都市の先端的課題の解決に資する分野横断的・学際的な研究プ
ロジェクトを推進・強化する。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】学内の有力な研究グループについて、大都市課題解決に資する分
野横断的・学際的な大型プロジェ

自己評価

中期計画
No.1-20

業務実績（１）

大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な大型プロジェクトの発展に向けた取組【関連項目：1-24、1-31】＜取組事項＞
・

大都市課題解決に資するプロジェクト７案件を組成し、東京都の各局への予算措置を前提とした個別事業提案を行うとともクトへの発展の可能性を検討すに、他の自治体等へこの７案件を基礎とした提案を継続して行った。

る。

【大都市課題解決に資するプロジェクト】№

プロジェクト名

東京都各局

オリパラ局 総務部、総合調整部

3 大都市ボランティアの感情モニタリング

東京マラソン財団、生活文化局 都民生活部

4 平時・災害時ダブルユースのスマートモバイルハウス

総務局 総合防災部

5 デザインシンキングに基づくデザインイノベーション

産業労働局 総務部 商工部

6 サービスロボットの社会受容性評価プロジェクト

オリパラ局 総務部、パラ部、福祉保健局 総務部

7 島しょエリアの産業活性化プロジェクト

総務局 行政部・ サイエンスカフェに継続して取り組むとともに、高度研究プロジェクトへの申請を通じて学際プロジェクトの組成を図った。
＜成果・効果＞
・

７案件の内大島プロジェクトについては平成 30 年度都予算案に採用されると共に、東京都の実行プランに掲載された。

・ 高度研究プロジェクトについては平成 29 年度中に 11 案件の組成を図り、平成 30 年度学内選考により 5 案件を都へ提案する
準備を整えた。

【TMU Science Café開催実績】（単位：回、人）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
開催回数
7
4
2
4
4
3
参加者
228
69
36
25
34
26
うち学生数
88
18
14
17
8
※平成26年度までは、研究者交流サロンとして開催。

※

高度研究とは、海外諸都市からの留学生を首都大学東京に受け入れ、東京と海外諸都市に共通する課題の解決や相互の発展に資する高度先端的な研究を実施することにより、研究成果を都政に反映するとともに、研究を通じて東京と海外諸都市の懸け橋となる優秀な人材の育成を図る事業。

Ａ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

福祉保健局 高齢社会対策部、総務部

2 みんなで作る東京五輪次世代デジタルアーカイブ

Ⅰ－ 83 －

1 次世代バリアフリーモビリティ実証プロジェクト

本学の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す既設の研究センター及びその関連分野に対する戦略的・重点的支援により、研究センターの外部資金獲
得額を、平成 26～28 年度の平均獲得額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強みとなる研究分野の一層の育成・支援を行うことで、第三期中期計画期間
終了時において、研究センター設置数【12 拠点】を実現する。

平成 29 年度計画
（１）【拡充】研究センターに対する積極的な支援を行い、平成 26～28 年度平均獲得額対比で外部資金獲得額
150％以上を目指すとともに、獲

業務実績
（１）

首都大の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す研究の支援＜取組事項＞
・
・研究ＩＲを積極的に活用することにより、より効率的に強みを持つ分野を明らかにし、支援を強化した。
過去のＪＳＰＳ、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「ＪＳＴ」という。
）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。
）等の提案公募や、学長裁量経費、都連携事業の採否成績を分析し、ＪＳＰＳ、ＪＳＴ、

得状況についての分析を行う。

ＡＭＥＤ、総務省の大型外部資金公募や国際共同研究公募等を有力対象教員に個別に提供した。
＜成果・効果＞
・

教員に対し、大型外部資金公募や国際共同研究公募等について情報提供を 30 件以上行った。

・

平成 26～28 年度平均獲得額対比で外部資金獲得額 172％を達成した。

－ 84 －【研究センター外部資金獲得額】
研究センター外部資金獲得額
研究センター数
平成２６～２８年度平均獲得額（単位：百万円、拠点）
26年度 27年度 28年度 29年度
401
575 1,279 1,295
6
11
17
16
752

※各年度3月31日時点※研究センター外部資金獲得額： 受託研究費等、受託事業費等、補助金、科研費（間接経費含む）（２）【拡充】現存する研究センターを継続的に支援するとともに、その他の優（２）
・れた研究グループが、新たな研究センターとなりうる可能性につ

新たな強みとなる研究分野への支援＜取組事項＞
研究センターの活動を継続的に支援するとともに、研究ＩＲ活動を活性化させ、首都大にとって新たな強みとなり得る研究グループの組成を行った。
・ 「高度研究推進イニシアティブ」の抜本的な改訂に向けて検討を実施し、平成 29 年 12 月 12 日「先進研究イニシアティブ推進機構」を設置した。

いて検討する。

＜成果・効果＞
・

首都大の新たな強みを発揮できる形態として、今までの研究センターだけではなく、リサーチコアという新たな研究グルー
プの概念を設定し、要綱を策定した。併せて学長裁量枠等での研究センターへの支援も行った。

・

新たな学際プロジェクトであるリサーチコアとして、システムデザイン研究科教員（笠松慶子教授）を代表とする「サービスロボットインキュベーションハブ リサーチコア」の設置を承認した。

A

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

２

No.1-21

③

自己評価

中期計画

Ⅰ

◇ 重点研究分野の設定

◇研究成果の発信④

質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学のプレゼン
スの更なる向上を図る。また、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究成果を分野横断的に重層

自己評価

中期計画
No.1-22化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元する。
平成 29 年度計画
（１）【拡充】本学のプレゼンスの更なる向上を図るため、国内外への効果的な

業務実績
（１）
①

研究広報の在り方を検討する。

研究成果の国内外への効果的な発信

研究広報の在り方検討に関する取組＜取組事項＞

Ⅰ・

研究広報媒体の全体見直し時期と位置付け、研究広報の再構築に向けた検討を具体的に行った。

・ 首都大ウェブサイト、
首都大 Facebook 等を通じた研究情報発信を継続的に実施した。
また、新たな研究広報季刊誌「Miyacology」－ 85 －

を発行した（季刊誌：平成 29 年 11 月下旬にパイロット版、平成 30 年１月下旬に創刊１号を刊行）。
・

アニュアルレポート及び研究シーズ集の発行に向けて原稿作成を進めた。

・

研究センター等紹介のパンフレットを８件作成し、シンポジウム等で配布し、効果的に研究センターの紹介をした。

（配布したシンポジウム：水素社会のための第２回国際シンポジウム、地域共創科学研究センター

ネットワークミーティング

2017）

②

研究に関する情報発信に向けた取組＜取組事項＞
・ リサーチ・アドミニストレーター（以下「ＲＡ」という。
）協議会にて首都大の研究情報の発信をするとともに、他大学の国際研究広報の実施状況の情報収集を行った。
＜成果・効果＞
・研究関連のプレスリリース配信プラットフォーム「EurekAlert！」を作成することができた。研究センター等の研究紹介の動画を５本作成できた。
（水素エネルギー社会構築推進研究センター、エネルギーインテグリティーシステム研究センター、
気候学国際研究センター、理学療法、パワーエレクトロニクス）

A

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置＜成果・効果＞

①する特別講座を継続して行う。まオープンユニバーシティ講座における学術研究成果の発信

特別講座の実施に関する取組＜取組事項＞

た、講座内容の充実や、受講意欲

・

首都大及びオープンユニバーシティ有料講座のプレゼンス向上に資するよう、引き続き、受講料が無料である特別講座を実の高い新規受講生の獲得につな施した。

げるため特別講座の一部有料化＜成果・効果＞

も検討していく。

・ これまでの「首都大学東京ＰＲＩシリーズ」、「労働セミナー」、「文化財古民家講座」に加え、新たに「今」考えるシリーズ、「キャリアデザインセミナー」を企画・実施した。
講座名
ＰＲＩシリーズ
労働セミナー
文化財古民家講座－ 86 －

今考えるシリーズ
キャリアデザインセミナー

②

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

11
488
8
936
－
－
－
－
－
－

6
295
8
1005
1
28
－
－
－
－

8
542
8
689
1
40
5
350
－
－

6
366
8
755
1
40
4
435
4
57

講座数

10

9

延べ人数

457

385

講座数

8

8

延べ人数

1134
－
－
－
－
－
－

1157
－
－
－
－
－
－

講座数
延べ人数
講座数
延べ人数
講座数
延べ人数

特別講座有料化に向けた取組＜取組事項＞
・

ＰＲＩ講座で取り上げられていた内容を「江戸・東京」シリーズの枠組みに入れるもしくは、単独の講座として有料化講座への移行等を検討した。

＜成果・効果＞
・

オープンユニバーシティ企画運営委員会において、平成 30 年度講座に対する方向性として、有料講座、特別講座を問わず、テーマ性を持たせた講座を企画し、首都大の研究発信と講座への興味を高めていくことを確認した。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

２

民への発信という観点から実施（２）Ⅰ（２）【拡充】本学における学術研究成果の都【首都大学東京ＰＲＩシリーズ】（単位：人）№
1

日程
平成29年6月2日

講座名バイオMEMSを利用した迅速生化学診断法の開発

受講者数
31

2

平成29年6月9日

文脈中心設計入門－文脈価値の創り方

643

平成29年7月7日

ヒトとマチをつなぐデザイン

61

4

ポスト真理と嘘の政治
平成29年7月21日－ジャック・デリラの「嘘の歴史 序説をめぐって

70

5

平成29年10月26日 ソフトマターからバイオマターへ

59

6

まちづくりの新潮流 まちをひらく技術
平成30年1月16日
建物・暮らし・なりわい－地域資源の一斉公開
合計

81
366

Ⅰ

－ 87 －

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置※PRI(Presentaition of the results of Research and Investigation)
大都市研究リーディングプロジェクトをはじめとする首都大学東京の最先端の成果を、広く都民に直接紹介することにより、本学に対する理解を高め、また、本学の認知度向上に貢献することを目的としている。

各年度における主な実績度（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【1-25】研究力強化を図るため、６名の外国人研究者を招へいし◇ 組織的かつ戦略的な研究推進の取組た。

【1-23】① 全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するた【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数２件、外国機関との共めに、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推

同・受託研究契約件数６件となった。

進体制の更なる充実を図る。

【1-28】科研費新規採択率を【26.3％】とし、国の大型プロジェ
29－ 88 －した。

るために、研究費や研究スペースを戦略的・効果的【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率は【12.8％】に配分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・になった。

総合的なプロジェクトマネジメントの強化を通じ【1-30】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。

て、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。
【1-25】③ 研究力強化を図るため、世界トップレベルの外
30◇ 研究支援体制及び環境の整備【1-26】④ 若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。
【1-27】⑤ 国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際

クトを【２件】の採択を獲得した。
【1-29】研究機器共用センター（仮称）の設立準備委員会を設置【1-24】② 新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援す

国人研究者を招へいする仕組みを構築する。

評定・説明

31

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

２

研究実施体制等

Ⅰ

２ 研究に関する目標を達成するための措置(２) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 学術研究の動向や社会ニーズの変化へ迅速かつ柔軟に対応するとともに、分野を越えた研究交流による新たな研究分野創生等のため、組織的かつ戦略的に研究を推進する。
○ 若手研究者の育成や学内外との連携等を促進するとともに、研究者が快適な環境で研究に取り組めるよう、研究に関する予算や設備等を有効に活用する等、効果的な支援体制や環境を整備する。
○ 女性研究者や障害のある研究者、外国人研究者等を含め、全ての構成員が、多様性を尊重しながら安心して研究に取り組めるよう、ソフト・ハード両面における研究環境を整備する。

大項目番号 ７

研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数
比で【200％以上】とする。
32【1-28】⑥ 研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以上】の採択を獲得する。

33

一元化を図るため、【平成 30 年度】に研究機器共用的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可－ 89 －

能とすることで、共同研究の推進につなげていく。
◇ ダイバーシティ【1-30】⑧

多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属する外国人研究者比率【30％以上】、全学の女性教員比率【20％以上】を
実現する。

34

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略Ⅰ【1-29】⑦ 基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の中期計画◇組織的かつ戦略的な研究推進の取組

No.1-23① 全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するために、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推進体制の更なる充実を図る。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】総合研究推進機構において、組
織的かつ戦略的な研究支援事業の強化について検討を行う。

業務実績
（１）
①

研究支援事業の強化

各種 Key performance indicator（以下「ＫＰＩ」という。
）管理に関する取組＜取組事項＞
・

研究戦略企画室会議を毎月開催し、ＫＰＩに関連する数値の検証や、数値向上にむけた事業実施について検討を行った。

＜成果・効果＞
・

学長、副学長、学部長等の執行部が研究戦略を検討する際に必要となる研究 IR 情報の提供を行うことができた。

・

高度研究推進イニシアティブの改編、Access and Benefit-Sharing （遺伝資源の取得と利益配分、以下「ＡＢＳ」という。
）
に関する学内方針の対応、平成 31 年度以降の学長裁量枠の制度設計、共用機器センターの検討など、全学的な研究戦略についても検討し企画立案を行った。

－ 90 －②

支援事業企画に関する取組＜取組事項＞
・「科研費講習会」、「ＴＹＦＧ技術懇親会」、「あんど！大島」、「ＡＢＳ説明会」などの研究支援事業を企画・推進した。

＜成果・効果＞
・

科研費採択率や外部資金獲得など、ＫＰＩの数値向上のために重要な情報の学内共有と、学外のステークホルダーとの交流の機会を提供できた。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

２

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ⅰ

(２)

自己評価

２ 研究に関する目標を達成するための措置

No.1-24②

新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するために、研究費や研究スペースを戦略的・効果的に配分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総合的なプロジェクトマネジメントの強化を通じて、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。

平成 29 年度計画
（１）【拡充】研究センターを含む学内の有力

自己評価

中期計画

業務実績
（１）

大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な大型プロジェクトの発展に向けた取組【参照項目：1-20】（２）

マネジメントスキル向上に向けた取組

な研究グループを中心に、分野横断的・学際的な大型プロジェクト
へ の 発展 の可能 性 を検 討する 。
（1-31 再掲）

Ⅰ

ロジェクトマネジメントスキルの向上を図る。

＜取組事項＞
・

縦割り組織の弊害を打破し、目的に応じた横断的組織を実施するため、Cross Functional Team (以下「ＣＦＴ」という。)－ 91 －

形態によるプロジェクトマネジメントを推進した。
・

ＲＡ協議会、研究大学コンソーシアム等 University Research Administrator（以下「ＵＲＡ」という。
）を取り巻く組織団
体での情報発信と情報収集によるスキルアップを推進した。

・

業務改善活動、ケースメソッドの作成などＵＲＡ実務の改善活動や失敗・成功ノウハウの形式知化による組織資産を強化した。

＜成果・効果＞
・ ＣＦＴでは 10 個の個別業務について機能横断型チームを導入し、ＵＲＡと職員の混成チームで企画検討、情報共有、問題対策等に取り組んだ。結果、ＵＲＡと職員間の情報共有と目的意識の統一が図られ、新たな研究広報季刊誌「Miyacology」及び新しいアニュアルレポートを制作することができた。
・ ＲＡ協議会では第３回全大会（平成 29 年６月 27 日～29 日 於：徳島県）に４名のＵＲＡが参加し１セッション、２口頭発表を行った。研究大学コンソーシアムは、全体シンポジウム（平成 29 年 12 月６日）に 5 名のＵＲＡが参加しポスター発表や他大学との情報交換を行った。その後、３つのタスクフォースにもメンバー登録した。
・

３件の業務改善活動（報告書）と５件のケースメソッドを作成し、ＵＲＡノウハウの形式知化を推進した。

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）【継続】学内外の研修によりＵＲＡのプ

（１）【継続】海外の有力な研究者や研究機関との連携強化のため、研究センターの主催するイベント等におけ

業務実績
（１）

＜取組事項＞
・る、海外の研究者の招へいを積極的に支援する。

海外の有力な研究者等との連携強化

ＵＲＡ室にて全研究センター長に国際連携事業についてのヒアリングを実施し、各研究センターの国際的研究の状況について調査し、国際シンポジウム開催支援を行うセンター及び外国人研究者招へい支援を行うセンターを決定した。

・

生命情報研究センター長が大会長である国際分子生物進化学会（ＳＭＢＥ2018）において、大会を支援すると同時に首都大の研究紹介ブースの設置を行う企画を立案した。

・

ＳＭＢＥ2018 において、学会のプレイベントとして海外の有力研究者 3 名を招へいし実施する、首都大主催のシンポジウム
開催案を企画立案した。

＜成果・効果＞
・

宇宙理学研究センター、ソーシャルビッグデータ研究センター、ナノ工学メカノバイオロジー研究センター等に対し、国際－ 92 －

シンポジウム開催に伴う広報支援及び運営費支援を行うことで、首都大の研究者が海外の研究者と連携強化できる機会を創出した。
・ 水素エネルギー社会構築推進研究センター、気候学研究センター等の外国人研究者招へいを支援し、Solar Energy Instituteof Ege University、Prasetiya Mulya University、Ateneo de Manila University 等から６名の外国人研究者を招へいした（平成 30 年度以降９名以上を招へい予定）。

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

平成 29 年度計画

２

③ 研究力強化を図るため、世界トップレベルの外国人研究者を招へいする仕組みを構築する。

Ⅰ

No.1-25

自己評価

中期計画

No.1-26◇研究支援体制及び環境の整備④

若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。

平成 29 年度計画

業務実績

（１）
【継続】若手研究者海外派遣支援制度を、 （１）前年度運用における課題を踏ま

自己評価

中期計画

若手研究者海外派遣支援制度の運用【関連項目：1-52】、【特記事項 1-26 参照】P148～149＜取組事項＞

えて適宜改善を行いつつ実施す・

若手研究者海外派遣支援制度により５か国６大学に合計６名の教員を派遣した。

る。（1-52 再掲）

・

渡航費の上限を撤廃する要綱改正を平成 28 年度に行い、平成 29 年度に運用をした。

＜成果・効果＞

Ⅰ・

５研究科、１センターから合計６名の教員を派遣し、首都大若手研究者の国際的な研究交流ネットワーク構築を促進した。

人文科学研究科（１名）、社会科学研究科（１名）、理工学研究科（１名）、都市環境科学研究科（１名）、－ 93 －

システムデザイン研究科（１名）、大学教育センター（１名）［平成 29 年度採用者派遣先］
ウィーン大学（オーストリア）、ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所（アメリカ）、ライス大学（アメリカ）、
シンガポール国立大学（シンガポール）、デンマーク工科大学（デンマーク）、アムステルダム自由大学（オランダ）※

若手研究者海外派遣支援制度とは、海外における大学等研究機関において研究を行う研究者の派遣を支援することにより、首都大学東京の国際交流・研究活動の将来を担う研究者を養成するとともに、研究者の国際的な研究ネットワークの構築及び国際共同研究等の交流活動を促進することを目的とするプログラムのこと。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置［派遣部局］

平成 29 年度計画
（１）【継続】国外の大学や研究機関との連携強化のため、海外で行われる産学

業務実績
（１）

国際カンファレンス等での広報活動【関連項目：1-53】＜取組事項＞

連携関連のカンファレンスや、技・術見本市等に積極的に参加し、本

平成 29 年７月 31 日～８月１日に産業技術研究センターバンコク支所と共同でシステムデザイン研究科教員による現地の方向けのセミナーを開催した。

学の研究情報の発信と海外の情・

平成 29 年９月 28 日～30 日に台北国際発明展にて首都大ブースの出展を行い、首都大の概要を紹介した。

報収集を行う。
（1-53 再掲）

・

平成 29 年 10 月 13 日～15 日にマレーシア・クアラルンプールにて開催されたＩＧＥＭ2017 に首都大ブースを出展し、首都大の研究成果を発表した。

・

重点交流校に指定した英国レスター大学との研究交流の推進に向けて、レスター大学を訪問し、研究協力強化に向けたシンポジウムの開催等の意見交換を行った。同時に、ＪＳＰＳ及びＡＭＥＤのロンドン事務所を訪問し、日英の研究交流促進に向けた意見交換を行った。

－ 94 －＜成果・効果＞
・

産業技術研究センターバンコク支所との連携が強化され、ＪＳＴバンコク事務所（東アジア地域の科学技術協力を推進する共同研究プログラム（以下「ｅ-ＡＳＩＡ」という。）事務局）とも意見交換を行うことにより、首都大の研究発信と海外の情報収集をすることができた。

・

台北の国際発明展では首都大の知財に関連する研究シーズ４件について広報することができた。

・

ＩＧＥＭ2017 では水素エネルギー社会構築推進研究センター長が登壇し、水素エネルギー社会構築推進研究センターの研究
成果発表を行った。首都大ブースには現地企業や大学から 100 名以上の訪問があった。

（単位：件数）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
国の国際プロジェクト採択数
1
2
3
4
3
2
外国機関との共同・委託研究契約数
5
3
4
3
1
6
※各年度3月31日時点【国の国際プロジェクト採択数・外国機関との共同・委託研究契約数】【国の国際プロジェクト採択・外国機関との共同・委託研究内容一覧（29年度）】
No.
採択事業
代表者（所属）採択（相手）機関 採択（契約）期間 採択額（千円）

1

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化） 西山 雄二准教授（都市教養学部人文・社会系）

日本学術振興会

2017～201812,1472

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化） 芝田 隆志教授（都市教養学部経営学系）

日本学術振興会

2017～201913,650B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。

２

国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約

Ⅰ

⑤

自己評価

中期計画
No. 1-27

⑥研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以上】の採択を獲得する。
平成 29 年度計画

（１）
【継続】科学研究費補助金の新規採択率

自己評価

中期計画
No. 1-28

業務実績（１）

科研費新規採択率 30％達成に向けた取組

30％を達成するため、教員向け①

教員向けのイベントや情報の提供のイベントや情報の提供、申請＜取組事項＞

書作成支援を実施する。

・

教員及び科研費担当職員を対象に科研費講習会を開催した。

・

若手研究（Ｂ)おける独立基盤形成支援の公募に対し試行的に学術裁量枠での支援体制を整備した。

＜成果・効果＞

Ⅰ・ 平成 29 年９月７日に科研費講習会を開催し、ＪＳＰＳ担当者及び首都大教員２名による講演を行い、180 名を超える教職員が・－ 95 －②

若手研究（Ｂ)における独立基盤形成支援にシステムデザイン研究科教員１名が申請し採択された。

申請書作成支援＜取組事項＞
・

産学公連携センター職員及び各部局科研費担当が協力して、申請書の確認を行う体制を構築した。

・

個別に担当教員の科研費申請書の添削、助言を行った。

・

ＵＲＡ及び産学公連携センター職員を対象に、申請書作成支援に関する勉強会を年度内に開催した。

＜成果・効果＞
・ 各部局において行われた申請書の集中点検（新規申請 469 件）において延べ 16 名のＵＲＡが参加し、誤字脱字の訂正に加え研究内容を加味した助言等を行い、申請書の質の向上に寄与することができた。
・

ＵＲＡ及び産学公連携センター職員（３コマ×12 名＝延べ 36 名）を対象に、申請書作成支援に関する勉強会を開催し、申請書作成支援の更なる充実につなげることができた（平成 30 年２月 22 日「科研費とは？―科研費の基礎―」、同年３月１日「研究計画調書の書き方と添削ポイント」、同年３月 15 日「添削フィードバック」）。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

参加した。

①

や、申請書作成支援等を実施す

国の大型研究プロジェクト獲得に向けた取組

大型プロジェクトの情報収集＜取組事項＞る。

・ ＪＳＴ、ＡＭＥＤ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）等の担当者と面談し－ 96 －

大型プロジェクトの情報収集を行った。
・

大型研究プロジェクト申請状況を集約し、今後の申請支援体制構築の検討を行った。

・ ＪＳＴの科学技術振興機構（以下「ＣＲＥＳＴ」という。
）及びさきがけプログラム担当者による教員向け説明会の企画を行った。
＜成果・効果＞
・ＪＳＴの未来社会創造事業、さきがけプログラムについて理工学研究科教員２名への情報提供及び申請書作成支援を行うことができた。

・ ＪＳＴの産学共同実用化開発事業（以下「ＮｅｘＴＥＰ」という。
）、ｅ-ＡＳＩＡ、文科省の地域イノベーション・エコシステ
ム形成プログラム等の情報収集を行い、都市環境科学研究科教員４名等に個別に申請の打診を行い、申請を検討していなかった教員の申請につなげることができた。
・②

申請状況の集約及び分析から、ＪＳＴのＣＲＥＳＴ及びさきがけプログラムの申請支援強化を決定した。

申請書作成支援＜取組事項＞
・

上記の情報を対象となる教員に個別に提供するとともに、申請書等の添削、助言を行った。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置するため、国の公募情報の提供

（２）

２

（２）
【継続】大型研究プロジェクト獲得に資Ⅰ【科研費採択実績】首都大学東京（24～29年度交付内定ベース）(単位：件数、金額：千円)
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
採択件数（Ａ＋Ｂ）
410
401
398
422
436
429
うち継続件数（Ａ）
271
254
255
280
280
297
採択数
新
139
147
143
142
156
132
（ Ｂ ）
規
申請数
394
427
469
476
509
502
分
採択率 35.3% 34.4% 30.5% 29.8% 30.6% 26.3%
直 接862,745 867,853 892,353 916,300 947,900 897,350
経 費
採択金額
間 接
255,223 259,126 267,436 274,380 282,570 267,435
経 費
1,117,968 1,126,979 1,159,789 1,190,680 1,230,470 1,164,785
合計※特別研究員奨励費は除く。

＜成果・効果＞
・

申請書の添削・助言や申請に必要となる特許出願等の支援を行い支援体制の拡充をさせた。

【国の大型研究プロジェクト採択数】
国の大型研究プロジェクト採択数※各年度3月31日時点（単位：件数）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
0
2
2
2
2
2

【国の大型研究プロジェクト採択一覧（29年度）】
No. 採択事業
研究課題
代表者（所属）採択機関
採択年度 採択額（千円）
原子層ヘテロ構造の完全制御成長 宮田 耕充准教授
国立研究開発法人
平成29年
73,5801 提案公募と機能開拓（都市教養学部理工学系 ） 科学技術振興機構
国立研究開発法人
平成29年
科学技術振興機構

111,999

平成 29 年度計画

業務実績（１）【新規】研究機器共用センター（仮称） （１）
設立に向け、設立準備委員会を設置する。

研究施設・設備の共用化等に向けた取組＜取組事項＞
・

設置計画案を作成すると共に、戦略的運営体制構築の為の学内調整を行った。

・

研究機器共有のためのシステム構築及び設計の検討をした。

＜成果・効果＞
・

研究機器共有センター設立に向け、設立準備委員会を設置した。

・ 共有機器データベース及びシステムの設計を行い、平成 30 年度はデータベース作成し、システム構築及び運用を行うことを決めた。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置⑦ 基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化を図るため、【平成 30 年度】に研究機器共用センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とすることで、共同研究の推進につなげていく。

自己評価－ 97 －

中期計画
No. 1-29「新原理に基づく金属負極を有する 金村 聖志教授
高性能新電池の創製」（都市環境学部）

Ⅰ

2 提案公募研究者比率の向上に向けた取組（１）

研究センターに所属する外国人研究者比率向上に向けた取組＜取組事項＞
・ 研究センター設置基準の検討を行い、そのプロセスにおいて、研究センターに所属する外国人研究者比率に関する基準を定め、を検討･実施する。

新たに研究センター設置要領に明記した。
＜成果・効果＞
・ 平成 29 年度は、金の化学研究センター、宇宙理学研究センターが研究期間満了となり、新たな設置基準に沿って更新の再審査を行った。金の化学研究センターは設置申請時 22.2％であったが更新時は 28.6％、宇宙理学研究センターも同様に設置申請時
は 0.0％であったが更新時は 27.3％と大幅に増加した。
＜今後の課題・方向性＞
・

今後、研究期間が更新されたセンターの数値が反映されると、全センターの外国人研究者比率も改善される見込みである。

・

その他、更新時期ではないセンターに対しても、国際シンポジウムや外国人研究者の招へい支援などを通じて、外国人研究者比率に寄与する支援を実施していく。

－ 98 －【研究センター所属の外国人研究者比率】（単位：％、人）
27年度
28年度
29年度
研究センター所属外国人研究者比率
14.6
14.1
12.8
研究センター所属外国人研究者数
131933
研究センター所属研究者総数
89
135
257
※各年度４月１日時点※平成27年度よりデータを収集（２）【継続】ハラスメント防止研修の実施等、 （２） 有為な女性教員の確保・育成【関連項目：4-04、4-29】
女性教員が働きやすい職場環境 ① 女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組＜取組事項＞を整備するとともに、公募時に・ ハラスメント防止研修の実施（参考：4-28）
妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示し、公募における女
性教員の応募を推進するなど、有為な女性教員を確保・育成するための取組を行う。（4-04、4-29 再掲）②

公募時における取組＜取組事項＞
・ 例年同様、公募要領へ「※本学は、ダイバーシティに配慮しており、特に女性の積極的な応募を歓迎します。
」の記載を継続した。
URL（http://www.comp.tmu.ac.jp/diversity/index.html）参照＜成果・効果＞
・ 全学の女性教員比率 19.8％を達成した。
（平成 29 年５月１日時点）

Ａ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置（１）【継続】研究センターに所属する外国人

業務実績

２

平成 29 年度計画

Ⅰ

◇ ダイバーシティ⑧ 多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属する外国人研究者比率【30％以上】、全学の女性教員比率【20％以上】を実現する。

自己評価

中期計画
No. 1-30

【女性教員数及び割合（各年度5月1日現在）】
24年度 25年度 26年度
教員（全体）
689
679
687
教員（女）
109
112
116
女性教員割合
15.8%
16.5%
16.9%

（３）
【継続】専門相談や講演会等の開催を継続して実施するとともに、ワー
ク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度については、
これまでの取組を検証し、本学（単位：人、役員除く）
28年度 29年度
683
673
130
133
19.0%
19.8%

ダイバーシティ施策行動計画に基づく取組の推進＜取組事項＞
・

助産師・女性の健康相談による、相談会を南大沢キャンパス、日野キャンパス及び荒川キャンパスで開催した。

・

出産・育児・介護のために十分な研究時間を確保できない研究者に対し、研究・教育業務を支援する「研究支援員」の雇用費用を助成する制度を実施する際、平成 30 年度前期の利用募集時期の前倒しを行った。

＜成果・効果＞
子育ての疑問・悩み相談会「子育てのココが聞きたい！」（平成 29 年７月 18 日、平成 30 年２月２日、３月１日）には、25 名
参加（教員５名、職員５名、その他 15 名）し、子育てを行う構成員と女性の健康相談員との顔つなぎ、ネットワークづくりにつなげることができた。

－ 99 －

・

１か月募集を前倒し、冬休み前に利用の決定を行う制度設計にし、利用者が雇用する学生を探しやすくなるなど利便性が向上した。

（４）【継続】学内構成員の子育て支援を目的とした一時保育施設を安定的に（４）＜取組事項＞
・

管理運営するとともに、利便性確に周知した。
＜成果・効果＞・（５）【継続】「首都大学東京女性大学院生研
究奨励賞」について、効果を検証するとともに、女性研究者への支援事業の在り方をダイバーシティ推進委員会において検討する。

一時保育施設の利用環境向上に向け、保育施設の活動や利用状況、利用者からの要望等について、首都大と委託業者とで毎月定期的に協議し、安定した保育施設の運営を行った。また、休日の利用可能日を首都大ウェブサイトや利用案内に記載し、明の向上を目指し運営形態の改善について検討する。

構成員の子育て支援に向けた取組（５）

休日の利用可能日を明確に周知することにより、施設の利用しやすさが向上した。

「首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」の在り方検討＜取組事項＞
・

女性研究者裾野拡大のため、「首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」に代わる女性研究者への支援策を検討した。

＜成果・効果＞
・

女性大学院生の意欲的な研究活動を奨励し、今後も継続的に研究に取り組む動機付けを目的とした「首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」に代わり、女子学生が研究職に進む動機づけを行うことを目的に、首都大学東京大学院を修了して研究者として活躍しているＯＧのロールモデル集発行と講演会を平成 30 年度に実施するための調整を図ることができた。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

・効果的な制度を検討・実施する。

Ⅰの構成員がより利用しやすく、

（３）

27年度
686
126
18.4%

各年度における主な実績度(1) 都政との連携に関する目標を達成するための措置【1-31】大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【２◇ 施策提案件】創設した。

【1-31】① 都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や【1-32】障がい者スポーツに関するイベント２件を新規開催し、火山災害対策等の都政の課題解決に向けて、多角的多数の動員を実現し、障スポの理解促進と裾野拡大に貢かつ斬新なアプローチと解決策の提言・提案を行う献した。

など、全学的な都連携推進の取組を強化し、首都東京のシンクタンクとしての役割も果たす。また、大29

都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを－ 100 －にした。

加えて、都が設置する東京都都市外交人材育成基【1-32】全学共通科目「ボランティアとリーダーシップ」の開講

金（以下「都市外交人材育成基金」という。）を活準備を行った。

用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通【1-32】学際的研究プロジェクトを【３件】創設した。

する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。
【1-32】② パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験の普及振興を図るとともに、学内外に向けたオリン
ピック・パラリンピックに関する教育活動を通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技【1-32】前期末試験の東京 2020 大会開催前日までの終了の方針を決定し、学生が東京 2020 大会に参加しやすい仕組み【10 件以上】創設する。

を交えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツ

評定・説明

30

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

３

都政との連携３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(１) 都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、様々な政策課題と大学の専門的知見を結び付け、課題解決のための施策を提案すること
等により、大学の知見を都政等に還元する。
○ 公共部門における人材育成の支援や、社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成等を通じて、東京都や区市町村の施策との連携を推進する。
○ 東京都の試験研究機関等との連携を強化し、東京都が有する知的資源を活用して、都市課題の解決や社会の発展に寄与する。

Ⅰ

大項目番号 ８

大会の成功に向けた機運を醸成する。また、学際的研究プロジェクトを【５件以上】創設し、その研究
成果を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献する。
31◇人材育成等を通じた連携の推進【1-33】③ 都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施
等により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。
また、新設する都市政策科学科及び大学院都市政策
科学域において、大都市課題解決に係る文理融合型

Ⅰ教育を実施するなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充32【1-34】④ 社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通－ 101 －

じて、都の施策との連携を推進するため、グローバ
ルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・輩出する。
【1-35】⑤ 新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。

33◇ 試験研究機関等との連携【1-36】⑥ 都の各局及び東京都立産業技術研究センター、
東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化し、共同研究プロジェク
ト等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。
34

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置実を図る。

都連携推進の取組強化（参考：1-20）＜取組事項＞

を強化し、本学の研究シーズや・施策提案発表会を実施し、都を初めとする自治体との連携事業の推進を行い、学際的プロジェクト７件について予算措置を前

知見を活かした施策を都に提提とした個別事業提案を行うとともに、高度研究プロジェクトの応募に向けて 12 件を組成した。
（学際的プロジェクト７件に言・提案する。

ついては 1-20 再掲）
・

東京都神経病院との連携事業を開始、東京都小児総合医療センターとも東京都医学総合研究所を通じて連携事業を開始した。

＜成果・効果＞
・

施策提案発表会においては都の 17 局、２特別区、２市、１監理団体の方に出席いただき、参加者も平成 28 年度を上回る 661－ 102 －

名となった。
・

学際的大型プロジェクトとして火山災害研究センターの「火山災害対策研究」のプロジェクトを都予算にて開始した。

・

提案を行った学際プロジェクトの７件の内、島しょ地域の産業活性化プロジェクトは都の平成 30 年度予算に採用された。

・

東京都神経病院で意見交換会を実施し（平成 29 年８月）
、小児病院については東京都医学総合研究所とシステムデザイン研究科教員との共同研究を１件開始し、今後公募案件へ申請することを決定した。

【施策提案発表会実績】（単位：数、人）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
プレゼン
23
25
26
26
30
27
発表テーマ
ポスター
33
36
36
24
39
33
参加人数
256
314
603
524
602
661
※参加人数はプレゼン参加の延べ人数【学際的大型研究プロジェクト一覧】
No.

プロジェクト名

1 火山災害対策研究
2 島しょエリアの産業活性化プロジェクト（単位：千円）代表者（所属）鈴木毅彦教授（都市環境学部）
笠松慶子教授（システムデザイン学部）

研究期間（計画）

29年度事業費

30年度事業費

29年度～34年度

41,40086,00030年度～32年度

17,775

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３

め、全学的な都連携推進の取組

（１）

Ⅰ

業務実績

平成 29 年度計画

（１）【拡充】都の大都市課題解決に資するた

自己評価

中期計画
No. 1-31

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置 (１) 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇施策提案① 都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災害対策等の都政の課題解決に向けて、多角的かつ斬新なアプローチと解決策の提言・提案を行うなど、全学的な都連携推進の取組を強化し、首都東京のシンクタンクとしての役割も果たす。また、大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。
加えて、都が設置する東京都都市外交人材育成基金（以下「都市外交人材育成基金」という。
）を活用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。

（２）【拡充】研究センターを含む学内の有力（２）

大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な大型プロジェクトの発展に向けた取組【参照項目：1-20】（３）高度研究プロジェクトのモニタリング

な研究グループを中心に、分野
横断的・学際的な大型プロジェ
クトへの発展の可能性を検討する。（1-24 再掲）（３）【継続】都市外交人材育成基金を活用した高度研究プロジェクトの進捗＜取組計画＞
・

平成 28 年度までのプロジェクトにおける進捗や成果の報告のため、年次・成果報告書を取りまとめた。

発信、技術移転に努める。

・

平成 31 年度（平成 30 年度応募分）の高度研究プロジェクトの案件組成をサポートするとともに、東京都の各局への研究内容＜成果・効果＞－ 103 －

・

平成 30 年度の応募に向け 12 案件のプロジェクト組成を行い、都へ提案する準備を整えた。

・

東京都の各局への研究ニーズ書の取得に貢献することができた。

＜今後の課題・方向性＞
・

組成案件と東京都の行政課題との関連づけに課題を残した。今後は大都市課題をより意識したプロジェクト組成支援の必要がある。

【高度研究プロジェクト】
27年度
28年度
29年度
新規採択数（応募数）（次年度分）
2
(8)
1
(7)
0
(5)
5
5
4
プロジェクト数（継続分含む）※都市外交人材育成基金を活用した高度研究の募集は平成28年度分（平成27年度応募）から。
※継続数にはアジア人材育成基金を活用した研究プロジェクトも含む。

（件数）
30年度
(12)
3

【継続プロジェクト一覧】
No

プロジェクト名

1 アジア地域の風土と社会に根ざした持続可能都市建築の構築技術
マルチナショナル・レベルの公会計制度改革と発生主義ベースの予算・決算のアラインメン
トに関する比較国際分析
大都市河川流域のゲリラ豪雨・洪水氾濫および水質汚濁に関する研究3－気候変動により二極化する都市型水問題への対応－
家庭ごみ焼却スラグからの有価金属回収技術および可視光応答型光触媒ガラス作成技術
4の開発とその国際的応用展開
2

代表者
吉川 徹
野口 昌良
河村 明
久冨木 志郎所属
都市環境科学研究科
建築学域
社会科学研究科
経営学専攻
都市環境科学研究科
都市基盤環境学域
理工学研究科
分子物質化学専攻

研究期間
平成25～29年度

平成28～32年度

平成29～33年度

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

紹介を行った。

Ⅰを適切にモニタリングし、成果

（件）

95

800
700

394

323

500
400
300

63

57

63

62

70

138

148

397

373

406
343

325

200
100

90
80

77

340

600

100

60

運営費交付金50

外部資金収入40

連携事業件数

103

30

215

20
10

0

0
24年度

25年度

－ 104 －

項目
連携事業件数
外部資金収入運営費交付金
合計

26年度

24年度
57
396,792
323,209
720,001

27年度

28年度

25年度
63
373,422394,005
767,427

29年度

26年度
62
342,971
340,114683,085

27年度
63
325,008
148,300
473,308（単位：件、千円）
28年度
29年度
77
95
405,799 214,913
138,280 102,660
544,079 317,573※外部資金収入は、都の事業実施年度に応じた計上としているため、各年度の収入決算額と一致しない。
※法人全体の実績を記載している。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３

（百万円）

900

Ⅰ

【公立大学法人首都大学東京と東京都との連携事業件数の推移】

②

パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験を交えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、学内外に向けたオリンピック・パ
ラリンピックに関する教育活動を通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた機運を醸成する。また、学際的研究プロジェクトを【５件以上】創設し、その研究成果を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献する。

平成 29 年度計画
（１）
【継続】東京 2020 大会を契機として障がい者スポーツの理解促進・裾野拡

自己評価

中期計画
No. 1-32

業務実績（１）

障がい者スポーツの理解促進に向けた取組【特記事項：1-32 参照】P156～157（特記事項のポイント）大を図るため、荒川キャンパス体・

一般参加者を対象とした健康福祉学部主催の障スポ行事について、従来の講演会形式から実践形式にシフトし、体験を通じ育施設の障がい者団体への貸出、て障スポへの理解を一層深めることができるように工夫した。また、主催行事の周知方法等を工夫することにより、学生を学生の意識啓発、都民向け講習会

含む当初予想を大幅に上回る多数の参加者を動員し、意識の啓発を促すとともに障スポの理解促進と裾野拡大に貢献した。

等を実施する。

Ⅰ（２）

障がい者スポーツに係る研究実施【特記事項：1-32 参照】P156～157－ 105 －

表面の耐傷性への影響など、障（特記事項のポイント）がい者スポーツに係る調査・研①究を実施する。

「暑熱環境下における車いすスポーツ選手の体表温度の変化」の研究（人間健康科学研究科）
・ 本研究は、ＷＣＰＴ Congress(世界理学療法連盟の国際学会・平成 29 年７月)及び日本体力医学会（平成 29 年９月）で研究成果を発表した。

②「車いすスポーツでの使用が体育館の床材に与える影響」-体育館床材料の研究-（都市環境科学研究科）
・

床材料の耐傷性の評価試験方法を確立し、床材料の耐傷性を評価可能とし、耐傷性に優れる床材及び床の保護材を明らかにした。

（３）【新規】ボランティアプログラム参加者・ （３）修了者と、東京 2020 大会で求められるボランティア人材のマッチングが容易に行える環境を整える。（1-10 再掲）

プログラム参加者情報のデータベース化に向けた取組【参照項目：1-10】

Ｓ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）【継続】競技用車椅子使用による床材料

学生のスポーツイベントへのボランティア参加促進＜取組事項＞

ア支援事業の紹介等によるシン・ 学生及び都民などを対象に、日野キャンパス（平成 30 年２月 15 日）、荒川キャンパス（平成 30 年２月 21 日）で計２回、そポジウムの開催により、学生の東れぞれでオリンピアン・パラリンピアン、ボランティア経験者によるトークセミナー、障がい者スポーツ、スポーツボラン

京 2020 大会等スポーツイベント

ティア体験会イベントを実施した。

へのボランティア参加促進を図る。

＜成果・効果＞
・

アンケートの結果により、イベント実施後にスポーツボランティアに対する関心が高まった人の割合が 96％であることが分
かり、スポーツボランティアへの参加促進へつなげることができた。

（５）【新規】本学学生が東京 2020 大会に参加しやすい仕組みについて方向性
を定める。

（５）

方向性の検討＜取組事項＞
・2020 年度は、原則として前期末試験をオリンピック開催の前日までに終了させる方針を教務委員会で決定した。

＜成果・効果＞－ 106 －

・ 学生が東京 2020 大会に参加しやすい仕組みについて、前期末試験をオリンピック開催前日までに終了させる方針を決定することができた。

（６）【新規】全学共通科目において「ボラン
ティア論(仮称)」を平成 30 年度から開講するための諸準備を着（６）

全学共通科目開講に向けた取組＜取組事項＞
・ 授業名を「ボランティアとリーダーシップ」に定め、シラバス作成等の諸準備を行い、キャリア教育科目として開講するこ

実に進める。

とを決定した。
＜成果・効果＞・（７）【継続】理学療法学科だけでなく、健康福祉学部４年生の選択科目として「障害者とスポーツ論」を開（７）

計画どおり、平成 30 年度から全学共通科目でボランティアの本質について理解を深める科目を新規開講する準備を整えた。

「障害者とスポーツ論」における取組【特記事項：1-32 参照】P156～157（特記事項のポイント）
・講する。

健康福祉学部開講の「障害者とスポーツ論」の科目を履修して単位を取得した学生が、実技による補講を経て資格を申請できるよう整備した。

・

補講には各種障スポ行事にスタッフとして参加する機会を提供することで資格の取得に繋げるなど、より障がい者スポーツに対する理解を促進する仕組みを構築し、障がいに理解のある医療人材の育成に尽力した。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３の講演及び首都大のボランティ（４）Ⅰ（４）【新規】オリンピアン・パラリンピアン

（８）【継続】オリンピック・パラリンピック（８）の原点や歴史といった基本的な

オープンユニバーシティ講座を通じた学外向け教育活動＜取組事項＞
・ 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の機運醸成のため、平成 28 年度講座の拡大版として、首都大教員、外部有識知識を習得できる都民向けの特者、パラリンピアンを講師として「ＴＭＵ2020 伝道講座Ⅱ」を企画・実施した。

別講座を開講する。

＜成果・効果＞
・

平成 29 年 10 月～12 月に 6 回シリーズで実施し、オリンピズム、各種プログラム、ボランティア、パラリンピックと共生社
会など、幅広い分野において考察を試み、延べ 220 名の参加者を得た。また、ＴＯＫＹＯ2020 応援プログラム、首都大として取り組む「ＴＭＵ2020」に参画し、都の取組と連動した講座展開を行った。

の成果等を受けて、より実効性のあるプ
ロジェクトを検討・実施する。また、その成果発信のためのシンポジウムを開（９）①（単位：人）
受講者数
32
29
63

4

平成29年11月20日

環境プログラム：どのような課題が？

5

平成29年11月27日

パラリンピアンと語ろう：共生社会に向けて

34
31

6

平成29年12月5日

パラリンピック・ムーブメントとは？

31

2020 未来社会研究プロジェクトの成果に基づく取組

学際的研究プロジェクトの創設に関する取組＜取組事項＞
・催する。

「2020 未来社会研究プロジェクト」の成果に基づき、学内の研究グループを検討した結果、同プロジェクトの発展型として
下記３件のプロジェクトの支援を決定し、研究費支援を行った。

＜成果・効果＞
・「2020 未来社会研究プロジェクト」の発展事業として次の３件を実施した。

【東京2020大会の成功とレガシーの継承に資する学際的研究プログラム一覧（29年度）】
No.

プロジェクト名

代表者（所属）プロジェクト概要

大都市における不定点観察及びIoTを使ったサービス
1の見える化プロジェクト研究

システムデザイン研究科 ウェアラブルデバイスを利用してボランティアの感情・体調を管理し下村 芳樹 教授
サービス全体の最適化へ

2 ネクストアーバンモビリティ（NUM)研究プロジェクト

システムデザイン研究科 自立２輪モビリティと車椅子の融合。室内外の接続自動化、段差対難波 治 准教授
応など

3 みんなで作る東京五輪次世代デジタルアーカイブ

システムデザイン研究科
都立高校生と連携したコンテンツ拡充と360度VR映像の組み合わせ
渡邉 英徳 准教授

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置－ 107 －

（９）【拡充】2020 未来社会研究プロジェクト

内容
オリンピズムとは：オリンピックの教育運動・平和運動
文化プログラムは何のために：心身の調和か盛り上げか？
ボランティア：どんな仕事？どのように準備？

Ⅰ【ＴＭＵ2020伝道講座Ⅱ】№
日程1
平成29年10月16日
2
平成29年10月30日
3
平成29年11月6日

＜取組事項＞
・

先記の３プロジェクトのうち２件について、施策提案発表会にて研究成果を発表した。

・

また、現状の３件の研究プロジェクトを都事業として社会実装できる可能性を再検討し、新たに次の３件のプロジェクトとして再構築し都へ直接提案を行った。

【研究成果を都政や社会へ還元するプロジェクト】№
プロジェクト名
1 次世代バリアフリーモビリティ実証プロジェクト
2 みんなで作る東京五輪次世代デジタルアーカイブ
3 大都市ボランティアの感情モニタリング

提案先
福祉保健局 高齢社会対策部、総務部
オリパラ局 総務部、総合調整部
東京マラソン財団、生活文化局 都民生活部＜成果・効果＞・ 施策提案発表会において、「大都市における不定点観察及びＩｏＴを使ったサービスの見える化プロジェクト研究」をポスタ
ー発表し、「みんなで作る東京五輪次世代デジタルアーカイブ」をプレゼン発表し、都職員を中心とした参加者に当該研究に－ 108 －

ついてアピールすることができた。
・

予算措置は叶わなかったが、関連局に対して直接的に当該プロジェクトの周知を行うことができた。またここで得られた都のニーズを研究プロジェクトに還元することができた。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３

研究成果の都政や社会への還元に関する取組（参考：1-20、1-31）

Ⅰ②

◇人材育成等を通じた連携の推進③ 都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施等により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。また、新設する都市政策科学科及び大学院都市政策科学域において、大都市課題解決に係る文理融合型教育を実施するなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充実を図る。
平成 29 年度計画

（１）【継続】都をはじめとする行政機関や自治体の人材育成に貢献するため、
都市政策、経営管理等に関する研

自己評価

中期計画
No. 1-33

業務実績（１）

都市政策研修、管理職候補者研修の実施＜取組事項＞
・ 東京都職員を対象とした都市政策研修の一部を受託し、都市政策コース教員の協力のもと、６月に 24 名の受講者を対象に実修を実施する。

施した。また、東京都人材育成センターの要請を受け管理職候補者研修を、東京都管理職選考合格者 46 名を対象に、経営学系教員を講師として、秋葉原サテライトキャンパス及び南大沢キャンパスにおいて実施した。

Ⅰ＜成果・効果＞
両研修とも都職員の人材育成を図り、もって都政の課題解決に貢献した。大都市問題解決のため、首都大が持つ教育研究資源を有効に活用することができた。

－ 109 －

【都市政策研修】実施日

内容

平成29年6月2日

都市政策論総論、政策分析の方法、政策法務、社会調
査の方法

平成29年6月9日

都市経営、政策評価、ワークショップ

会場

南大沢キャンパス

平成29年6月22日 班別自主活動【管理職候補者研修】
実施日

内容

会場

平成29年4月25日 政策デザインの科学と経営者の役割
平成29年5月10日 都市間競争と成長戦略
平成29年6月13日 顧客志向のマーケティング戦略

秋葉原サテライトキャンパス

平成29年7月10日 ゲームの理論と制度設計
平成29年9月6日

公共政策への経営科学的アプローチ

平成29年10月6日 地域活性化と制度的企業家
平成29年11月7日 管理と組織の戦略的改革
平成29年12月6日 公共経営政策の意思決定

南大沢キャンパス
秋葉原サテライト
キャンパス

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

・地域創生に関する研修プログラ

地方創生に関する研修プログラムの実施＜取組事項＞
・

ムを実施する。

平成 29 年度も、連携先である多摩信用金庫の協力の下、10 自治体より 11 名の受講生を集め、7 月 27 日～11 月 27 日で７日間、計 15 講座を実施した。

＜成果・効果＞
・

平成 29 度は講座で地域経済分析システム（以下「ＲＥＳＡＳ」という。
）が使用可能な環境を整え、各自治体の環境と同じ条件、目線で実施する事ができた。アンケート結果でも参加者の満足度は平成 28 年度より高い結果となった。

・

ＲＥＳＡＳの講座においては、ＲＥＳＡＳの普及担当である関東経済産業局の協力を得ることができ、地方創生事業への首都大の積極的な取組に対して理解を得て、平成 30 年度以降の協力関係も構築することができた。

・ 平成 30 年度以降の実施に向けて、更なる改善点や自治体のニーズや要望を今期も収集することができ、今後の講座への改善点を得られた。

（３）【新規】平成 30 年度から新設予定の都市－ 110 －

政策科学科及び都市政策科学域（３）

大都市課題解決に係る文理融合型教育の実施に向けた取組＜取組事項＞

における文理融合型教育の実施

・ 学部提供科目は、２年次の履修科目であるため、実際には平成 31 年度からの受講が主となるが、早期から学習に取り組むこへ向け、「優秀な都市づくりの“プとができるよう、約 30 科目を前倒しで平成 30 年度からの開講とした。文理融合型カリキュラムとなる科目（学部では、プランニング力”をもつ人材の育

ロジェクト型総合研究、課題別総合研究、研究科では、都市政策科学ゼミナール、都市政策科学概論等）の実際の毎年度の成」を行っていくために必要とな科目内での個別テーマ、具体的な運営方法、分担方法等の検討についても継続して行った。

る諸準備を着実に行う。

＜成果・効果＞
・ 平成 30 年度からも科目開講に向けて、具体的な学習テーマ、具体的な運営方法、分担方法等の具体化を進めることができた。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３するべく、本学の知見を活かした（２）Ⅰ（２）【継続】都や区市町村の人材育成に貢献

④

社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、都の施策との連携を推進するため、グローバルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・輩出する。

平成 29 年度計画
（１）【継続】東京国際金融センターで活躍できる高度金融専門人材を養成す

業務実績
（１）
①

「高度金融専門人材」の養成及び最先端研究の推進

高度金融専門人材養成プログラムの実施に関する取組＜取組事項＞

るためのプログラムを提供する・とともに、高度な金融実務の実践的課題を解決するための金融工

自己評価

中期計画
No. 1-34「投資運用理論」「オプション理論」「金融リスク理論」「数値計算」をコアに、「統計学」「数学」「経済学」の科目を効率的に配置したカリキュラムにより、世界的な金融都市で活躍できる高度金融専門人材の養成を行った。

＜成果・効果＞
・学における最先端研究を実施す

平成 29 年度４月に４名の学生が入学し、同年度末に 28 年度に入学した第一期生を世界的な金融センターで活躍できる高度Ⅰ

金融専門人材として輩出することができた。

る。
・

入学生の安定的な確保が今後の課題である。

・

安定的に入学生を確保するために、授業時間帯の見直し、教育対象者の拡大、教育・研究分野の拡大及び入試方法の変更等－ 111 －に取り組む。
②

学術的な最先端研究拠点の形成に向けた取組＜取組事項＞
・

学術的な最先端の研究拠点として丸の内サテライトキャンパス内に設置されている金融工学研究センターにおいて、学術界と実務界の国際的な連携を通じて、ファイナンス・金融工学の研究の発展を図った。

・

同センターにおいて、研究セミナーを計 12 回開催し、その他に４つのワークショップ等を実施した。
開催月

タイトル

国際ワークショップ
平成29年６月「International Conference on Financial Risks and Uncertainties 2017」平成29年８月

国際ワークショップ「TMU Workshop on Finance 2017」

平成30年２月

ファイナンス・シンポジウム「家計の資産運用と金融機関の課題」

平成30年３月

国際ワークショップ「WORKSHOP ON "MATHEMATICAL FINANCE AND RELATED ISSUES"」

備考
京都大学経済研究所と共催

大阪大学と共催＜成果・効果＞
・

海外等をはじめとする研究者との共同研究、交流を行い、金融工学における最先端研究を実施した。

・

シンポジウム、国際ワークショップ等において、研究成果の発信や議論の場を設け、研究成果を社会に還元する等により、学術的な最先端研究拠点の形成を進められた。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置＜今後の課題・方向性＞

（１）【継続】都市外交人材育成基金（及びアジア人材育成基金）の在学生・修了生が一堂に会する機会を設け、

業務実績
（１）

＜取組事項＞・ 平成 29 年 10 月 27 日に南大沢キャンパスで年次総会を開催し、都市外交人材育成基金を活用して受け入れた修了生及び在学

留学生と本学及び都とのつながりを強化する。
（1-55 再掲）

修了生・在学生と大学とのネットワーク構築に向けた取組【関連項目：1-55】

生のほか、教職員、東京都関係者の総勢 116 名が出席した。
＜成果・効果＞
・

年次総会を通じて、留学生に対して改めて基金の目的（将来の東京と海外諸都市の架け橋となる高度知日派人材の育成）を再認識させるとともに、留学生同士及び教職員等とのネットワークを強化させることができた。

（２）【継続】高度研究の修了生又はその所属する大学等研究機関と行う国際－ 112 －

共同研究を支援することで、高度（２）

高度研究を通じた支援【関連項目：1-55】＜取組事項＞
・

平成 29 年度に開始する国際共同研究１件を採択し、平成 29 年度時点で２件の研究を遂行した。

【高度研究を通じた支援】研究の修了生との研究ネットワ

担当教員

ークを強化する。
（1-55 再掲）

研究期間

先端バイオ分析システムの創成による感染症の総合的予防システムの実用化研究

楊明教授（システムデザイン研究科）

平成28～29年度

高性能分子触媒が先導する高分子機能材料の合成と効率合成手法開発

野村琴広教授（理工学研究科）

平成29～30年度＜成果・効果＞
・（３）【継続】帰国留学生短期研究支援制度を、 （３）前年度運用における課題を踏まえて適宜改善を行いつつ実施する。（1-55 再掲）

国際共同研究を支援することで、高度研究の修了生との研究ネットワークが強化された。

帰国留学生短期研究支援制度の運用【関連項目：1-55】＜取組事項＞
・帰国留学生短期研究支援制度により５カ国から計８名の帰国留学生を受入れた。

＜成果・効果＞
・

人文科学研究科（３名）、理工学研究科（４名）、システムデザイン研究科（１名）にて、計８名の帰国留学生が研究を行うことができた。

※

帰国留学生短期研究支援制度とは、首都大学東京に留学し、現在、自国または第三国において教育、学術研究又は行政等の分野で活躍している者に対し、本学において本学の研究者とともに短期研究を行う機会を提供及び支援することにより、帰国留学生と本学とのネットワーク強化を図り、本制度の活用を通じて本学と海外研究機関等との連携強化、ひいては東京と海外諸都市との相互理解・友好親善関係の推進に寄与する人材を育成することを目的とする。

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

平成 29 年度計画

３

⑤ 新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。

Ⅰ

自己評価

中期計画
No. 1-35

◇ 試験研究機関等との連携⑥ 都の各局及び東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化し、共同研究プロジェクト等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。
平成 29 年度計画

（１）【継続】都の関連研究機関との相互交流を推進し、共同研究プロジェクト等を検討する。

自己評価

中期計画
No. 1-36

業務実績（１）

都関連研究機関との連携強化に向けた取組（参考：1-31）＜取組事項＞
・

東京都健康長寿医療センターとは、平成 29 年 10 月に意見交換会実施し、包括協定の検討を開始した。

・ 東京都医学総合研究所とは、ＴＯＢＩＲＡ第６回研究交流フォーラム、第 17 回ＣＢＳＭ及びＴＯＢＩＲＡワーキンググルー
プへ参加、都立小児総合医療センターで意見交換会を実施した。
※

ＴＯＢＩＲＡ：東京都医学総合研究所が参画している経済産業大臣認可の非営利公益法人「東京バイオマーカー・イノベー－ 113 －

・

東京都健康長寿医療センターと包括協定の調整を行うとともにＪＳＴ国際科学技術基盤整備事業へ共同申請を行った。

・

東京都医学総合研究所とシステムデザイン研究科教員との共同研究を 1 件開始した。
（1-31 再掲）

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置＜成果・効果＞

Ⅰ

ション技術研究組合（略称：とびら）」B各年度における主な実績
度(2) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中◇ 産学公の連携推進【1-37】① 共同研究・受託研究による外部資金について、第期計画期間の平均金額比で【143％】獲得した。
29

三期中期計画期間内に、第二期中期計画期間の平均金めた。

移転活動の強化等による研究成果の還元の多様化を図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学30－ 114 －

【1-38】② 大学の研究成果を企業等と連携したイノベーショ
ン創出につなげるため、国内外の大学及び研究機関、企業等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。
31◇ 地域との連携【1-39】③ 福祉、防災、まちづくり、コミュニティビジネス
など地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。

32

◇生涯学習
【1-40】④ 都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバ
ーシティ講座の更なる充実を図るとともに、インター
ネット上で講義内容等を無償公開するオープンコース

33

ウェアの充実により、本学の学術成果等を都民に還元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環
境を整備する。

【1-37】大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置した。
【1-40】首都大学東京 Premium College（仮称）の開設準備を進

額比で【120％以上】の獲得を実現する。また、技術発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。

評定・説明

34

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

３

社会貢献等

Ⅰ

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(２) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 大学が有する多様な資源を活用して産学公連携に取り組み、イノベーションの創出や人材育成等、東京の産業振興に貢献する。
○ 区市町村のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関等、様々な担い手との連携により、大学の知見を地域に還元する。
○ 都民の学び直しや社会的に必要とされる専門人材養成等のニーズに応え、大学の教育資産や学術研究成果等を都民に発信し還元する視点から、生涯学
習事業や社会人リカレント教育の充実を図る。

大項目番号 ９

(２)社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 産学公の連携推進① 共同研究・受託研究による外部資金について、第三期中期計画期間内に、第二期中期計画期間の平均金額比で【120％以上】の獲得を実現する。また、技術移転活動の強化等による研究成果の還元の多様化を図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。
平成 29 年度計画

（１）
【継続】URA 室と産学公連携センター等と自己評価

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

中期計画
No. 1-37

業務実績（１）

外部資金獲得促進施策の策定・実施が協業で外部資金獲得促進の為＜取組事項＞の施策を策定・実施・評価する。

・ 外部資金の獲得促進及び円滑な管理を目的としてＵＲＡと産学公連携センターの横断的なメンバーでＣＦＴ（Cross FunctionalTeam）を設置した。
＜成果・効果＞

Ⅰ・

提案公募型研究費の公募情報や各種財団等の研究助成金情報をＵＲＡ経由でタイムリーに教員に提供できた。
（情報提供実績：

務省ＳＣＯＰＥ、ＪＳＴ台湾「高齢者のためのＩＣＴ」等）－ 115 －

・

科研費説明会へのＪＳＰＳ職員の招聘、ＵＲＡと産学公連携センター職員による申請書チェックの実施などＣＦＴでの検討を経て、今年度初めてとなる支援プログラムを実施することができた（支援策科研費申請サポート実績：ＪＳＴ地域産学バリュ
ープログラム、ＳＣＯＰＥ、ＪＳＴ台湾、等）

・外部資金に関連する研究ＩＲ情報も産学公連携センターから円滑にＵＲＡに共有され、それらを状況に応じて教学執行部に提Ａ供することができた。

・

共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比で 143％を獲得することができた。
【外部資金受入実績】（単位：千円、件）

平成24年度決算額

平成25年度決算額

平成26年度決算額

平成27年度決算額

平成28年度決算額

平成29年度決算額

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

受託研究費等
産学共同研究（※）

493,821
187,194251
136

668,128
177,693247
133

670,911
181,011264
138

897,627
194,506

268
141

870,346
184,542277
134

1,048,093
282,575298153

受託研究（※）
提案公募型研究36,040225,41425
81

50,714
350,66640
56

52,026
347,47639
72

45,456
549,53728
77

54,455490,82831
84

46,484570,199

30
80

学術相談
受託研究費等間接経費

3,590
41,583

9-

6,258
82,79718-

11,15979,23915-

12,522
95,60522-

18,872
121,65028-

23,907
124,929

35
-

受託事業等
合計

560,624

148

638,904

185

529,622164

506,188159

622,622169

428,023183

1,054,445

399

1,307,031

432

1,200,533

428

1,403,814

427

1,492,968

446

1,476,116481※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託事業等：受託事業等、特定研究寄附金、補助金※（※）：中期計画1-37KPI算出基礎数値。第二期中期計画期間の平均金額は、229,832千円。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

ＪＳＴ国際ｅ-ＡＳＩＡ、ＪＳＴ-科学技術部国際協力局（以下「ＭＯＳＴ」という。
）研究交流課題、ＪＳＰＳ日中韓公募、総実行計画を策定する。
（4-20 再掲）

技術移転活動の強化に向けた取組【関連項目：4-20】＜取組事項＞
・

技術移転活動の強化の施策検討のため、他大学など状況把握のためにヒアリング項目を作成し、ヒアリングに着手した。

＜成果・効果＞
・

信州大学とのヒアリングを実施し、今後の首都大における技術移転施策の立案の参考となる有用な情報を取得し、実行計画策定の準備を整えた。

（３）【継続】研究者及びその研究シーズに対する、ＵＲＡや知財マネージャー（３）

大学発ベンチャー支援促進＜取組事項＞の技術移転活動を通じ、大学発ベ・

ＵＲＡによる継続的な研究支援活動の中で、ベンチャー設立を目指す研究グループに対して、設置の支援を行った。

ンチャーの創生を支援する。

・

大学発ベンチャー立ち上げ時の教員や学生からの相談に対し、ＵＲＡの実務経験からアドバイスを行うとともに、申請書の作成支援を行った。

＜成果・効果＞－ 116 －

・No.

平成 29 年度に３社の大学発ベンチャーが設置された。
企業名

設立年月日

主な業務内容高空における安定した強い風力により、凧やグライダーなどの航空宇宙技術を応用す
る高空の風力を利用した発電技術を研究、システムを開発。
「熱力学健全線（ＴＣラインズ）」を用いて「蒸留塔の設計と操作に不可欠な気液平衡を正しく推算、真値を提供する。
世界の研究機関向けに金ナノ触媒の標準サンプルを供給、量産検討、小学校・中学校
向け金ナノ触媒の学習用教材を開発
リチウム金属の充放電に伴う形態変化の制御、及び形態変化に影響を及ぼすセパレー
タ構造の研究
医療用の画像診断装置等におけるデータ解析・信号処理手法において、企業・研究
機関の研究開発サポートおよびコンサルティングの事業

1 株式会社TMIT

平成19年8月16日

2 株式会社ＴＣラインズ

平成25年3月6日

3 ハルタゴールド株式会社

平成25年7月25日

4 株式会社スリーダム

平成26年2月17日

5 株式会社シグナルアナリシス

平成27年4月21日

6 Vital Lab 株式会社

平成27年5月21日

各種バイタル情報（体温・心拍数・呼吸数・酸素飽和度等）から収集したデータを基に、独自のデータ解析技術、判別プログラム等により「感染症」「熱中症」「メンタルヘル
ス」及び「高齢者見守り」等の課題解決を行う。

7 SOCIAL ROBOTICS株式会社

平成27年6月1日「総合防災プロジェクト」における、平常時のQOLと、被災時の減災のためのソーシャル
ロボット技術開発、

8 株式会社ＡＢＲＩ

平成29年4月1日

電池要素技術の実用化および次世代技術の創出

平成29年7月24日

デジタルアーカイブに関する開発及び展示。3次元デジタル地球儀「Cesium」のデータ
ビジュアライズ技術、および多元的デジタルアーカイブCMSサービス：サービス名「APLLO」の提供

平成29年11月6日

既存のワープロソフト、PDF、テキストエディタ、ブラウザ、画像表示ソフトに表示された文書や画像を破壊、変更することなくメモなどの付加情報を書き込む技術を提供する。

9

ダーウィンエデュケーション
株式会社

10 株式会社Trans Recog

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３

件の技術移転施策を検討し、その（２）

Ⅰ（２）【拡充】技術移転戦略に基づき、個別案

②

大学の研究成果を企業等と連携したイノベーション創出につなげるため、国内外の大学及び研究機関、企業等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。

平成 29 年度計画
（１）【継続】都を含む他の大学・研究機関と

自己評価

中期計画
No. 1-38

業務実績（１）

共同研究プロジェクトの実施の相互交流を推進し、共同研究プ＜取組事項＞

ロジェクト等を検討する。

・ 公益財団法人東京都医学総合研究所、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所と首都大等にて運営を行っている
ＴＯＢＩＲＡの研究交流フォーラムにて、ナノ工学・メカノバイオロジー融合医工連携研究センターの研究報告及び広報活動を積極的に行った。
＜成果・効果＞

Ⅰ・ 医学総合研究所と血液再生医療に関する医工連携の共同研究を開始することができた。

－ 117 －

化し、共同での研究資金公募申請を検討する。

（２）

研究資金公募申請に向けた取組＜取組事項＞
・

他大学・研究機関との連携を強化し、共同での研究資金公募申請を検討した。

＜成果・効果＞
・ ＪＳＴ-ＭＯＳＴ日本-台湾研究交流課題に、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所、台湾国立成功大学と連携して「高齢者向けコミュニケーションロボット」、台湾國立中央大學と連携して「地域包括ケアを推進する見守り・介護予防システム」のテーマでそれぞれ共同申請を行うことができた。
・

ＪＳＴ地域産学バリュープログラムに、浜松ホトニクス㈱と首都大、アダマンド㈱と首都大、それぞれ共同申請を行うこと
ができた。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）【継続】他大学・研究機関との連携を強関、民間企業、区市町村等との連（１）＜取組事項＞
・携を強化し、地域支援に関するプ№

ロジェクトの組成を検討する。

地域課題解決に向けた関係機関との連携強化に向けた取組

次の７つの地域支援に関するプロジェクトを実施した。
関係機関

プロジェクト名等

主な業務内容1 多摩信用金庫

小平市の産業振興計画と農多摩信用金庫から受託する形で、分析から立案までを共同で策定した。
業振興計画

2 京王電鉄サービスデザイン研究プロ
ジェクト「ｄ－COCOON」

東京ＴＹフィナン
シャルグループ
産学連携による中小企業支
3 東京都民銀行
援に関する協定
八千代銀行
新銀行東京

平成29年度１年目は12社から30名以上の受講生を集め、平成29年９月22日～平成30年７月３日で５つのフェーズに分けて実施予定のうち、今年度はフェーズ３まで実施した。

平成29年８月２日に協定を締結した。

－ 118 －

4 文部科学省

文部科学省事業
平成28年度に引き続きに法人が主管として採択を受け、起業を通して島しょ地域の活性化を担う人材養成事「専修学校による地域産業中業として、伊豆大島をモデル地域として「あんど！大島２」を実施した。
核的人材養成事業」

5 多摩信用金庫

TAMA NEXTファーマーズ
プログラム

多摩地区の農業後継者の経営技術向上を目指し、平成25年度より継続的に実施し、５年目の平成29年度も７名の受講生を集め、平成29年９月23日～平成30年３月10日で全14講座を実施した。

6 多摩信用金庫

地域創生スクール

多摩におけるスーパー自治体職員の養成と広域連携に向けたネットワーク化を目指し、平成28年度より実施している。２年目の平成29年も11名の自治体職員の受講生を集め、平成29年７月27日～11月27日の７日間で、計15講座を実施した。

7 荒川区

荒川区との包括連携協定

荒川区民の健康づくりを推進するため平成３０年２月２０日に包括連携協定を締結した。

＜成果・効果＞№

プロジェクト名等

主な成果

1 小平市の産業振興計画と農業振興計画

都内でも農業へ積極的な小平市と多摩信用金庫に対し、首都大の都市農業に関する知見や政策提案を計画に積極的に取り入れてもらい、研究成果の社会還元を進める事ができた。

2

サービスデザイン研究プロジェクト「ｄ－COCOON」

京王電鉄と、第一歩となる共同プロジェクトを開始する事ができた。今後も継続的な取組みを進めることで関係を強めると共に、今後の協業の可能性を更に検討していく下地ができた。

3

産学連携による中小企業支援に関する協定

地域支援に関するプロジェクトの一環として、「首都大学東京 技術懇親会（機械工学編）」を平成29年９月15日に開催し、関係自治体や都
内中小企業等から70名の参加者を得て連携強化が図られた。

文部科学省事業
4 「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」

社会人を対象に全6回の講座を実施するとともに、他の島への展開も可能かつ首都大生を対象とした講座の設計を行うことで予算要求が認められ、平成30年度からは首都大独自の講座として実施することとした。また、財務省関東財務局東京事務所及び日本政策金融公庫等により構成される「東京活性化実現会議With Island」との連携を考慮することもできた。

5 TAMA NEXTファーマーズプログラム

第1回から通算して参加者も30名を越え、OB同士のネットワークも深まってきた。このような活動は地道に末永く腰を据えて活動することに意味があるため、短期の成果を追うのではなく、引続き少しずつでも多摩地区の農家への浸透と認知度の向上を図っていくことを確認した。

6 地域創生スクール

RESASを使用できる環境を整え、受講生の学習状況やレポート、アンケートなどを通じて、来年度以降のカリキュラム向上につなげられる
フィードバックを得る事ができた。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）【継続】地域課題解決に向けて、金融機

業務実績

３

平成 29 年度計画

Ⅰ

◇ 地域との連携③ 福祉、防災、まちづくり、コミュニティビジネスなど地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。

自己評価

中期計画
No. 1-39

◇生涯学習④ 都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバーシティ講座の更なる充実を図るとともに、インターネット上で講義内容等を無償公開するオープンコースウェアの充実により、本学の学術成果等を都民に還元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環境を整備する。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】OCW 本格展開後の稼働推移を踏ま

自己評価

中期計画
No. 1-40

業務実績（１）

え、運営体制及び設備更新の方向

オープンコースウェア（以下「ＯＣＷ」という。
）の運用の充実に向けた取組＜取組事項＞

性を検討する。

・

他大学の取組について調査を実施し、ＯＣＷ開始後に判明した課題点や失敗例を中心に情報収集を行った。

・

老朽化機器の更新案の検討及び教員に依存している運営体制の見直し検討を行った。

・

動画配信の仕組みの刷新に向けて予算要求を実施し、更新することができる目途をつけた。

・

老朽化機器の更新案を首都大内で検討し、運営体制については外部委託に向けた見直し及び予算要求を行った。

（２）ＯＣＷの認知度向上に向けた取組

によりコンテンツの充実を図り、＜取組事項＞

大学説明会や Web、ポスター等の・媒体による学外周知を積極的にＴｗｉｔｔｅｒやチラシ配布及び入試課と連携した大学説明会でのＯＣＷコンテンツ放映、大学説明会模擬授業撮影などを行った。

実施し、認知度を更に高める。

・

学部長や教員からの紹介、キャンパス設置自治体と連携したコンテンツの充実を図った。

＜成果・効果＞
・

大学説明会向けのコンテンツ強化と周知により、アクセス数が前年比約 87％増加し、ウェブサイト開設以来最高の利用状況
となった。

・

荒川区と首都大が連携したコンテンツを２件収録した。

・

2020 東京五輪に関連した授業の収録を行うなど、コンテンツを充実させることができた。

【ＯＣＷアクセス数】
アクセス件数（３）【拡充】特別区協議会との連携強化を図り、連携講座の改善及び新規講座の創設を検討していく。また、東（３）①（単位：件）
27年度
28年度
29年度
6,900 10,823 20,243

連携講座の改善及び新規講座の開講に向けた取組

連携講座の改善に向けた取組＜取組事項＞

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置－ 119 －

（２）【継続】イベント開催等による学内周知

Ⅰ＜成果・効果＞

特別区協議会や東京労働相談情報センター、日本芸術文化振興会、ＮＰＯ法人シティガイドクラブ、㈱ベルリッツ等と引きとともに、東京都公文書館等公共続き連携・協定関係を継続し、講座実施及び充実を図った。また、羽村市の市民大学公開講座への協力要請を本年度も受けセクターとの連携講座の拡充もるとともに、㈱サマーランドが実施した公開講座に共催した。

進めていく。

・東京都後援、東京証券取引所、みずほフィナンシャルグループとの共催による「金融講座」は３年目の実施となり、９月の２日間の日程で延べ 114 名が参加した。

＜成果・効果＞
・

継続的な実施を図ることにより、講座内容の改善や参加できなかった方の受講機会を確保することができた。

【（公財）特別区協議会との共催講座実績】
24年度
講座数
7
受講者数
336
１講座あたりの平均受講者数
48.0

25年度
13
823
63.3

26年度
6
353
58.8

27年度
9
600
66.7

（単位：講座、人）
28年度
29年度
8
5
405
97
50.6
19.4

【東京都文化施設等との連携講座実績】
24年度
講座数
6
受講者数
142
１講座あたりの平均受講者数
23.7

25年度
5
100
20.0

26年度
4
68
17.0

27年度
3
63
21.0

（単位：講座、人）
28年度
29年度
3
4
62
81
20.7
20.3

－ 120 －

【その他自治体等との連携等（平成29年度）】
連携･協定先
羽村市（生涯学習センターゆとろぎ）㈱東京サマーランド
東京証券取引所・みずほＦＧ②

内容

日程・講座数

受講者数（延べ）

世界自然遺産小笠原を知る

平成30年２月3日、4日、10日、17日

38

平成29年10月7日

28

平成29年9月10日、
26日

114

講座
市民大学講座

わんダフルネイチャービレッジ
ゲーム感覚で生物多様性を
特別講座
調査する
初心者のための金融講座－マイナス金利時代－の資産形成入門－（東京都後援）

ベルリッツ・ジャパン㈱ビジネス英会話

－

8講座

82

ＥＱパートナーズ㈱1-DAYビジネス講座

－

４講座

58

新規講座の開講に向けた取組＜取組事項＞
・特別区協議会と連携し、新たな試みとして中高生及びその保護者を対象とした「若ものたちのためのキャリアデザインセミナー」を企画・実施した。

＜成果・効果＞【若ものたちのための「キャリアデザインセミナー」実施状況（特別区協議会と共催）】
講座名これからの地域・まちづくり～その仕事の最前線と大学での学び

回数

受講者数
（延べ）

4

57

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３

・

Ⅰ

京都後援の金融講座を継続する

（４）【新規】オープンユニバーシティ講座の更なる充実へとつなげるため、オープンユニバーシティ事務室の（４）

オープンユニバーシティ事務室企画による講座実施に向けた取組＜取組事項＞
・

特別講座や一般講座において、引き続き、特任教員を含む事務局教職員により講座の企画・立案を行った。また、講座の質

企画による講座の実施を可能と的充実を図るため、ＰＲＩシリーズや江戸東京シリーズ、福祉関連講座の充実、学術最先端成果の発信講座の検討等を盛りするとともに、既存の講座体系の込んだ平成 30 年度基本計画を策定した。

見直し等を進める。

＜成果・効果＞
・

平成 29 年度において、特別講座 32 講座、一般講座 76 講座を企画・立案した。また、平成 30 年度の基本計画を策定して、今後の事業展開を行う道筋を付けた。

（５）【新規】事務室機能の効率化を図るため、 （５）・ 平成 28 年度に引き続き、飯田橋キャンパスにおける受付業務の確実な運営を行うとともに、南大沢キャンパス事務室の移転に必要な措置を講じた。

帯業務の定着化を推進し、一元化に向け検討を開始する。

＜成果・効果＞－ 121 －・ 平成 30 年 3 月に、南大沢キャンパスの事務室を飯田橋キャンパスに集約するとともに、南大沢キャンパス 2 号館に、同キャンパスにおける部局機能維持及び講座実施のための拠点を整備した。

（６）【継続】オープンユニバーシティと学術
情報基盤センターとが連携し、一部のオープンユニバーシティ講座の OCW での公開を検討する。

（６）

公開講座のＯＣＷ化へ向けた取組＜取組事項＞
・

学術情報基盤センターと連携し、提供方法や条件などについて検討をはじめた。

＜成果・効果＞
・（７）

平成 28 年度に引き続き、秋期特別講座で収録を行った。

首都大学東京 Premium College（仮称）の開設へ向けた取組＜取組事項＞
・ 人生 100 年時代におけるシニアの学修ニーズに応えるため、50 歳以上を対象とする「学び」と「新たな交流」の場を提供する「首都大学東京 Premium College（仮称）」の開設に向けてカリキュラムや運営体制等の検討を行った。
＜成果・効果＞
・

生涯現役都市の実現に向け、都と法人が連携して推進する取組の一環として、シニアの学びに対する意欲に応える教育プロ
グラムを提供する「首都大学東京 Premium College（仮称）」開設に向けた準備を進めることができた。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置へ移管した受付業務及びその付＜取組事項＞

Ⅰ

平成 28 年度に飯田橋キャンパス

飯田橋キャンパスへの事務室機能の集中

（中期目標）○ 国際通用性のある教育プログラムと教育システムにより、国際社会で活躍できる人材を育成する。
○ 海外に留学する学生の支援や海外インターンシップの拡充等により、海外における学修や研究を経験する学生数を拡大する。
○ 外国人留学生に対応した教育プログラムの拡充や教育支援、受入環境の整備等により、留学生受入数を拡大する。

国人留学生の受入】
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度

評定・説明

◇ 教育の国際通用性【1-43】【245 人】の学生を海外へ派遣した。

【1-41】① 教育改善につながる制度として、四半期制度を導【1-43】留学英語講座の充実を図り、海外派遣応募者数が増加し入できる体制を平成 29 年度以降順次整備するとともた。
（174 名（平成 28 年度比 47 名増））に、科目ナンバリングを平成 30 年度以降順次導入す【1-44】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】をる。（再掲）

維持した。
【1-42】② 国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大して－ 122 －

いく。（再掲）【1-46】国外９都市の留学フェアで積極的なプロモーション活動
29を行った。
（留学フェア相談者数 900 名（平成 28 年度比
188 名増）◇ 学生の海外派遣の拡充【1-43】③【1-46】首都大に在籍している留学生を【519 人】受け入れた。

留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語【1-46】「大学院生短期派遣・受入支援制度」を導入した。

講座等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程度】の【1-47】都市外交人材育成基金により【33 人】の留学生を受け海外留学を達成する。
【1-44】④

入れた。

外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率30

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４

グローバル化
【教育の国際通用性、学生の海外派遣の拡充、外Ⅰ

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

大項目番号１０【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
（再掲）【1-45】⑤

海外企業や研究機関等のインターンシップ先を積極的に開拓し、インターンシッププログラムの充実を31図る。
◇ 外国人留学生の受入れ【1-46】⑥ 国費留学生の積極的受入れ、短期受入プログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割32を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240人】の留学生受入れを目指す。

－ 123 －

【1-48】⑧ アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上に寄

33

与する。
【1-49】⑨ 宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進す
る。
【1-50】⑩ 日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラムなど、日本と連携して活躍できる人材を輩出するための留学生
用教育プログラムを充実させる。

34

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置【1-47】⑦ 都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生

Ⅰである【900 人程度】に拡大する。

① 教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を平成 29 年度以降順次整備するとともに、科目ナンバリングを平成 30 年度以降順次導入する。
（再掲）
平成 29 年度計画

（１）【新規】教育改善につながる制度の１つ

業務実績（１）四半期授業の環境整備・試行状況【参照項目：1-09】

である四半期授業を一部の授業科目で試行実施する。
（1-09 再掲）

（２）【新規】教育改善につながる制度の１つ（２）科目ナンバリング公開に向けた準備【参照項目：1-09】

B

である科目ナンバリングについて、全学導入の方針を策定する。
（1-09 再掲）

自己評価

－ 124 －

中期計画
No.1-42② 国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大していく。
（再掲）
平成 29 年度計画

（年度計画なし）

業務実績-

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４◇ 教育の国際通用性

自己評価

中期計画
No.1-41Ⅰ

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

③ 留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語講座等、各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程度】の海
外留学を達成する。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】開設 3 年目となる国際副専攻コースを着実に運用するとともに、自己評価◇学生の海外派遣の拡充

中期計画
No.1-43

業務実績
（１）
①

同コース及びグローバル人材育国際副専攻コースの着実な運用と改善

着実なコース運用に関する取組＜取組事項＞

成入試に係る広報活動を積極的・に展開する。

これまで未整備であった副専攻履修生を対象とした経済支援（在学５年目授業料支援及び派遣留学先授業料支援）に係る要綱を策定した。

Ⅰ＜成果・効果＞－ 125 －②

着実なコース運営を行うとともに、副専攻履修学生のための経済支援制度を整えた。

広報活動の積極展開等に関する取組
・

グローバル人材育成入試（平成 31 年度入試）の出願要件のうち、英語試験の選択肢にＴＥＡＰ及びＧＴＥＣ（４技能試験）を加えた。

・ 150 校以上の高校の教職員との面談を実施するとともに、大学説明会におけるコース紹介やウェブサイト等の媒体を活用した

Ｂ

広報など、幅広い活動を行った。
＜成果・効果＞
・ 平成 31 年度入試における志願者増加を目指し、出願要件のうち、英語試験に新たな選択肢を追加し、柔軟な試験体制にした。
・

平成 30 年度入試において、過去最高となる 23 名の出願者を確保した。

【グローバル人材育成入試実績】
実施年度
26年度
入学年度
27年４月入学
募集人員
16
出願者数
6
合格者数
5
入学者数
5

（単位：人）

27年度
28年４月入学
16
10
8
8

28年度
29年４月入学
16
17
10
10

29年度
30年４月入学
1923
8
8

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

・

奨学金プログラムの運用＜取組事項＞

用し、中長期及び短期を合わせ、

・派遣候補学生に対して、渡航及び留学における必要事項、派遣学生の責務、危機管理等について研修を実施した。

217 名の学生を海外に派遣する。

・

中長期留学の派遣者数が伸び悩んでいる状況を受け、学部１・２年生を対象として「海外留学に関する学生の意識調査」を実施した。

＜成果・効果＞
・

渡航前の学生の意識啓発に取り組むとともに、渡航中の学生の支援を行い、奨学金プログラムを適切に実施した。

・ 意識調査（回答者数：1,009 人）の結果を留学生・留学委員会で検証のうえ「留学促進に向けた今後の取組」案を提示し、これを踏まえて次年度以降の国際化行動計画の見直しにつなげることとした。

【海外留学等派遣者数】
245

250
211

200
200

178

169

－ 126 －

152

144

138

150

121

116
100
50
9

13

21

27

27

29

27

32

35

32

0
25年度

26年度

27年度

長期（半年超～１年）
短期（2週間～３ヶ月）

28年度

29年度

中期（３ヶ月超～半年）
合計※ 首都大のプログラム及び首都大が窓口となり申請したプログラムにより2週間以上海外に派遣した人数【平成29年度 経済支援学生数】
長期(半年超～１年)

経済支援学生数

18

中期(３ヵ月超～半年)

短期(２週間～３ヶ月)

17

157

計

192

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４

る奨学金プログラムを着実に運（２）Ⅰ（２）【継続】交換留学・海外短期研修等に係

【全学プログラムへの応募者数推移】
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

174
154
118

121

79

72

127
116

115

90
59

39

38

37

27年度

28年度

49
25年度

26年度

海外短期研修合 計

Ⅰ

交換留学・派遣留学

29年度－ 127 －

（３）【継続】留学ガイダンス等の留学促進策
を、平成 28 年度の改善に基づき（３）

学生の留学意欲の向上に向けた取組【特記事項 1-43 参照】P148～149＜取組事項＞

着実に実施し、各事業の内容の充・

英語講座については、受講者へのアンケート実施や受託業者との意見交換を行い、次年度開講講座の企画に取り組んだ。

実を図ることにより、学生の留学・全学向けの留学ガイダンスに加えて、一部の授業において留学プログラムの紹介を行った。

意欲の向上を目指す。

・「海外留学報告会」を実施し、留学予定者等に対し、首都大の留学経験者及び受入留学生と交流を深める場を提供した。

＜成果・効果＞
・

個々の学生の都合に合わせて英語学習が進められるように、Ｅメールを利用したライティングの添削指導講座を新設するこ
ととした。

・

留学促進策を継続的に実施することにより、学生の海外留学への興味が高まり、全学プログラムへの応募者数が増加した。

【留学意欲の向上を目的とした講座の参加人数】
目的

講座名
IELTSｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ対策講座（5.5/6.5）

IELTS対策講座 IELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞ対策講座

IELTSスピーキングセクションの学習を英語講座で目標スコア別に支援する。

IELTSライティングセクションの学習を英語講座で支援する。

IELTS模擬ﾃｽﾄ+対策講座

模擬テストで試験に慣れるだけでなく、高得点を狙えるテクニックを学ぶ。

キャンパス・イングリッシュ（中級）

留学先の学内外で必要とされるスピーキングスキルを身につける。

留学英語講座 アカデミック・ライティング

セミナースキル（中・上級）
合計（単位：人）
内容

海外大学で必要なノート・テーキング、エッセー等の執筆スキルを身につける。
ディスカッション、ディベート、プレゼンテーションに必要な言語スキルを身につける。

29年度

22
23
35
28
21
26
155

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置※交換留学・派遣留学（半年又は１年）、海外短期研修（３～４週間）

異文化滞在理解講座
留学と就職ガイダンス
危機管理講座
留学準備計画講座＆合格者オリエンテーション
出発前オリエンテーション
海外留学報告会
振り返りセッション

概要

海外滞在や異文化交流の影響とその対応方法、異文化理解等
留学と就職を結びつけて考える講座（キャリア支援課共催）
テロや災害等に備えた危機管理の説明、外務省職員による講演会等
・渡航までにやっておくべきこと、語学力強化、動機づけ等
・留学許可書申請・奨学金申請等の説明及び今後の流れ
経済支援に係る手続及び提出書類、留学中の注意事項についての説明
現地での生活や協定校についての報告会
留学中の振返り、帰国ショック等心理面のワークショップ

合計

29年度

35
57
133
54
34
45
32
390

いては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率【96％以上】－ 128 －を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
（再掲）
平成 29 年度計画
（１）【拡充】英語による授業数増加に向け検

自己評価④ 外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目にお中期計画
No.1-44

業務実績（１）

英語による授業数増加に向けた取組【参照項目：1-02】

討を開始し、その検討結果を取りまとめ、次年度以降の取組へつなげる。（1-02 再掲）

Ｂ（２）【継続】英語教育の改善に資するため、
TOEIC 受験率 96％を維持し、学生の語学レベル把握に努める。
（1-02 再掲）

（２）

英語教育の改善に向けた取組【参照項目：1-02】

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４（単位：人）

研修名

Ⅰ【事前・事後研修の参加人数】

⑤ 海外企業や研究機関等のインターンシップ先を積極的に開拓し、インターンシッププログラムの充実を図る。
平成 29 年度計画

（１）【継続】海外企業インターンシップの新

自己評価

中期計画
No.1-45

業務実績（１）

たな受入れ先企業の開拓を進め企業インターンシップの拡充＜取組事項＞る。

・

協定校や海外短期研修の派遣先に対し、インターンシッププログラムとしての受入れの交渉を進めるとともに、他機関での受入れ可能性を探り現地で交渉を行った。

＜成果・効果＞
・ 新たにマレーシアの教育機関でインターンシッププログラム（３週間）を実施することが決定した（平成 30 年 9 月実施予定）。

Ⅰ

材の育成に向け、「海外インター－ 129 －

ンシップ体験」を実施するとともに、これまでの成果及びプログラ（２）①「海外インターンシップ体験」の推進

既存のプログラムの運用に関する取組＜取組事項＞
・

ム内容を検証の上、インターンシ

株式会社リバネスにおいて、事前研修を平成 29 年８月 27 日、10 月１日の２回実施した。また、English Village Part I と連携した事前学習を平成 29 年６月〜10 月に 12 回実施した。

ップ先の見直しなど平成 30 年度

・

海外インターンシップ体験をシリコンバレー周辺において、平成 29 年 11 月５日〜12 日の８日間実施した。

に実施予定の新インターンシッ

・

海外インターンシップの報告会を、南大沢キャンパスにて平成 29 年 12 月 19 日に開催した。

ププログラムを企画する。

＜成果・効果＞
・

事前研修及び事前学習を実施したことにより、参加した学生の語彙力、会話力、プレゼン能力が向上した。

・

シリコンバレー周辺の企業５社訪問と企業アイデアプレゼン、企業経営者・研究者の講演、大学研究室訪問と交流（スタンフォード大学、カルフォルニア大学サンタクルーズ校）により、将来海外で活躍しようとする意識が高まり、複数の博士前期課程学生が博士後期課程進学に進路変更した。

・ 報告会を実施し、学生 16 名と教職員 15 名が参加した。また、報告会後に学生と教職員等の交流会を開催し新プログラムについて意見交換した。

【海外インターンシップ派遣数】
理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
計（単位：人）

博士前期課程博士後期課程

3
3
3
1
10

0
0
2
0
2

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置（２）【拡充】グローバルに活躍できる理系人

＜取組事項＞
・ 海外インターンシップ検討プロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という。
）による検討を平成 29 年４月〜平成 30 年２月までに10 回開催した。
＜成果・効果＞
・ 海外インターンシップ検討ＰＴを、３部局の教員各２名、教務・会計担当職員、オブザーバーとして平成 29 年度の引率教員
及び来年度のコーディネータ予定教員により組織し、検討を進めることができた。
・ 平成 29 年実施プログラムの検証（平成 29 年度参加学生のアンケート結果等）を実施し、平成 30 年度実施のプログラム案を策定した。
・

新プログラムの広報を年度当初の大学院ガイダンスで実施する方向で調整をし、新プログラムのウェブサイト開設に向けて準備を開始した。

－ 130 －

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４

新プログラムの企画に関する取組Ⅰ②

◇外国人留学生の受入れ⑥ 国費留学生の積極的受入、短期受入プログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割である【900 人程度】に拡大する。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】平成 34 年度までに受入留学生数を 900 人程度まで拡大させるた

自己評価

中期計画
No.1-46

業務実績

（１）
①

受入留学生数増加に向けた広報展開

国外でのプロモーション活動に関する取組＜取組事項＞

動を充実させる。

・

正規課程の留学生確保に向けて９都市で日本留学フェアの出展を行うなど、現地での広報活動に取り組んだ。

・

留学生支援情報を記載した多言語リーフレット（８言語）を作成し、プロモーションに活用した。

・

都市教養学部法学系では、中国の長春理工大学法学院（平成 29 年 11 月１日）
、吉林財政大学法学院（同２日）、吉林大学法Ⅰめ、国内外でのプロモーション活

台湾交通大学（同 11 月 14 日）において、大学院説明会・講演会を実施した。
＜成果・効果＞－ 131 －

・

私費留学生増加に向けて首都大の特色や取組を発信することができた。

【日本留学フェアにおける相談者数】
国・地域（都市）
26年度
27年度
中国（北京）
90126
中国（上海）
70
中国（香港）
45
韓国（ソウル）
70
90
韓国（釜山）
台湾（台北）
80
80
台湾（高雄）タイ（バンコク）
12590
ベトナム（ハノイ）
80110
ベトナム（ホーチミン）
70
インドネシア（ジャカルタ）90
マレーシア（クアラルンプール）
80
80
合計
665
711

②

28年度
129
140
75
100
77
91
100
712

（単位：人）
29年度
152
200
150
59
27
60
106
54
92
900

国内でのプロモーション活動に関する取組＜取組事項＞
・

特に正規課程の留学生確保に向けて進学説明会を８回実施するほか、日本語学校４校で広報を行った。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

学院（同３日）において、講演会及び法律学分野の大学院説明会を実施した。また政治学分野は、台湾大学（同 11 月 13 日）、

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４【【在籍留学生数の推移】（各年度10月1日時点）
所 属
24年度
25年度
人文・社会系
13
15
法学系
1
1
都市教養
経営学系
6
7
学部
理工学系
8
7
学
都市政策コース
0
0
部 都市環境学部
6
8
システムデザイン学部
65
健康福祉学部
00
国際センター
学部計40
43
人文科学研究科106111
社会科学研究科（経営）32
社会科学研究科（法）2319
大理工学研究科
51
51
学
都市環境科学研究科
77
86
院
システムデザイン研究科
62
73
人間健康科学研究科
13
13
研究科計
335
355
合 計
375
398

】
【
】

26年度
38
2
10
12
0
14
27
0
103
120
4
8
52
78
60
14
336
439

27年度
32
3
7
19
0
22
32
0
115
122
9
5
55
80
64
13
348
463

28年度
25
2
8
17
0
16
27
0
37
132
126
14
5
61
84
69
11
370
502

（単位：人）
29年度
27
3
11
19
0
15
47
0
30
152
118
15
10
58
83
62
21
367
519

－ 132 －

※ 28年度以降は交換留学生（SATOMU生）の受入部局を国際センターとしている。
※ 24～25年度の交換留学生は人文科学研究科の研究生に、26～27年度は各受入部局にそれぞれ計上している）【交換留学による受入留学生数（各年度総数）】
24年度
25年度
26年度
27年度
合計
13
25
42
56

（２）【拡充】日本語・日本事情短期集中コー
スによる海外大学学生の短期受入れを拡充する。

（２）

28年度
92

（単位：人）
29年度
69

短期集中コース受入数の拡充＜取組事項＞
・

日本語・日本事情短期集中コースの独自性を高められるようプログラム内容を見直した。

・在学生との交流を活発化させるために、課外活動（首都大サークル・クラブ体験等）を充実させた。

＜成果・効果＞
・

冬期プログラムについては、質の高い教育を提供することを目的として、プロジェクトワーク等が実施可能な中級クラスのみの開講としたところ、高い満足度が得られたものの協定校からの参加人数が当初予定を下回った。

【日本語・日本事情集中コース実施概要（平成29年度）】
期間
人数
日本語レベル概要

夏期

2017年7月5日～27日 33人（16校） 3クラス（初心者、初級、初中級）

日本語授業51H、ジャパンスタディ6H、フィールドト
リップ12H、課外活動等

冬期

2018年1月9日～26日

日本語授業50H、ジャパンスタディ6H、フィールドト
リップ12H、プロジェクトワーク等

24人（9校） 3クラス（中級）Ⅰ＜成果・効果＞

（３）【拡充】海外大学等の学生が、短期（数週間～数ヶ月程度）での研究指導等を希望するケースについて、受入れの円滑化を図る。

短期での受入円滑化に向けた取組＜取組事項＞
・「大学院生短期派遣・受入支援制度」を新たに導入し、運用を開始した。

＜成果・効果＞
・

本制度の導入により、大学院生の派遣・受入に係る手続きが明確化された。

・

本制度により９人（８校）の派遣、９人（８校）の受入を実施した。

⑦ 都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240 人】の留学生受入れを目指す。
業務実績

大学院へ優秀な外国人学生を受－ 133 －

け入れる。

都市外交人材育成基金を活用した留学生受入に関する取組＜取組事項＞
・都市外交ホームページに修了生・在学生の情報を掲載したページを作成したほか、その他コンテンツについても記事を追加
し継続的な情報発信を行った。

・

基金を有効活用するために高度研究枠残数及び入学辞退等で未消化となっていた一般枠の計 10 枠を、平成 30 年度一般枠に追加配分した。

＜成果・効果＞
・

平成 29 年度は本基金を活用して計 33 名の留学生を新たに受け入れた。

・

優秀な外国人大学院生の獲得に向けて、本事業における留学生受入の取組に関する幅広い情報提供を行うことができた。

・ 姉妹友好都市等優先枠の３枠、高度研究枠及び一般枠未消化分の追加配分 10 枠を含め、平成 30 年度一般枠全 39 枠の配分を決定することができた。
【基金活用による大学院留学生入学者数】
研究科

人文科学研究科
社会科学研究科（経営）社会科学研究科（法）理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
合 計

24年度

（単位：人）
25年度

2
1
0
7
9
9
2
30

26年度

2
1
0
8
13
6
2
32

※平成26年度までは「アジア人材育成基金」活用による入学者数

27年度

2
0
1
9
12
2
2
28

28年度

2
0
0
7
5
3
2
19

29年度

4
1
1
6
9
5
3
29

4
2
0
10
10
4
3
33

Ａ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置（１）【継続】都市外交人材育成基金を活用し、 （１）Ⅰ

平成 29 年度計画

自己評価

中期計画
No.1-47（３）

平成 29 年度計画
（１）【新規】アジア各国における医療水準の向上へ人材育成の観点から貢献

業務実績
（１）

留学生の受入＜取組事項＞するため、公募による入学者選抜

・

公募による入学者選抜を行い、優秀な留学生を選抜した。

を行った上で、人間健康科学研究

・留学生に対し、来日前後に必要となる手続きの支援を行った。

科博士前期課程へ６名の留学生を受け入れる。

＜成果・効果＞
・

平成 29 年 10 月に初めて人間健康科学研究科博士前期課程へ６名の優秀な留学生を受け入れることができた。

－ 134 －

【入試選抜実況】
実施年度
入学年度
募集人員
出願者数
合格者数
入学者数

（２）【新規】人間健康科学研究科の教員がア
ジア各国の大学や医療機関等に出張し、現地の教育者、医療者及（２）

技術支援の実施＜取組事項＞
・び学生等に対して講演会や講習会等の技術支援を実施する。

（単位：人）

29年度
29年10月入学 30年４月入学
6
2
15
4
6
2
6
2

人間健康科学研究科教員をインドネシア、タイ、ベトナム及びバングラデシュの大学等に派遣し、講演会、講習会等の技術支援を実施した。

＜成果・効果＞
・

人間健康科学研究科教員がアジア諸国の大学等に出張し、技術支援を実施することにより、現地の医療者教育及び医療水準の向上に貢献した。

・

ハイズオン医療技術大学（ベトナム）との国際交流協定を締結した。

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置る。

４

アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上に寄与す

Ⅰ

⑧

自己評価

中期計画
No.1-48

⑨ 宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進する。
平成 29 年度計画

（１）【継続】留学生等宿舎の確保・提供を推
進する。

自己評価

中期計画
No.1-49

業務実績（１）

新規留学生宿舎の確保に向けた取組【特記事項 1-49 参照】P148～149＜取組事項＞
・ 国際学生宿舎「グローバルハウス調布」を新たに開設し、平成 29 年９月から留学生及びレジデント・アシスタント（1-49 項
目内においてのみ以下「ＲＡ」という。
）に対して提供を開始した。
・

新規宿舎借り上げに伴い、留学生・留学委員会で管理・運用の見直しを行った。

＜成果・効果＞

Ⅰ・ 国際学生宿舎の収容可能人数が 76 人から 135 人に拡大したことにより、入居対象の留学生を交換留学生に限定せず、正規課

・－ 135 －

（２）【拡充】外国人が海外から出願し、入学するケースについて、想定される様々な支障の解決策を検討する。

（２）

留学生の生活を支援するＲＡを増やすとともに、ＲＡ研修を新たに実施したことにより、支援体制が充実した。

留学生受入の円滑化へ向けた取組＜取組事項＞
・

海外からの直接出願により新規渡日で入学する学生が増加傾向にあることを受け、これに伴う受入部局等の問題点について情報を収集した。

・

科目等履修生の募集及び出願受付時の留意点について学内周知を行った。

＜成果・効果＞
・

一部の外国人向け入試が新規渡日による受入れを想定しないスケジュールで実施されている状況について学部長・系長懇談会及び留学生・留学委員会で共有し、入試時期見直しの必要性について確認された。

・

入学定員のない非正規生の受入れに際し、在留トラブルを未然に防ぐ方法が共有された。

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

程の留学生等にも拡大した。

平成 29 年度計画
（１）【継続】留学生が日本に馴染み、日本文化等を学ぶ機会として、異文化理解講座・留学生セミナー等を実施
する。

業務実績
（１）

異文化理解講座・留学生セミナー等の実施＜取組事項＞
・

留学生向けの課外行事を５回実施した。

＜成果・効果＞
・

各行事において多くの留学生の参加があり、日本文化等への理解が深化する機会を提供できた。

【留学生向け課外行事参加者数】
行事名
開催月
異文化理解講座①
4月
異文化理解講座②
10月
留学生セミナー①
６～８月
留学生セミナー②
11～12月
東京都施設見学
11月－ 136 －

（２）【拡充】留学生の増加・多様化を踏まえ、 （２）基礎日本語授業の授業内容改善
や、渡日前日本語教育の実施につ

24年度
26
22
10

25年度
20
30
24
10

26年度
20
34
29
35
12

27年度
17
35
34
33
10

28年度
38
23
27
34
16

（単位：人）
29年度
22
12
34
35
5

基礎日本語科目の再構築に向けた取組＜取組事項＞
・

留学生が増加・多様化していることを踏まえ、基礎日本語授業の授業内容改善や、渡日前日本語教育の実施について検討を行った。

いて検討を行う。

＜成果・効果＞
・ 交換留学生向けの基礎日本語のカリキュラムを大幅に見直し、日本語習得のために必要な要素を幅広くカバーする 44 科目の再配置を行った。
・ 平成 30 年度からの日本語科目について、基礎日本語と正規学生向けの未修言語科目との同時開講を解消し、履修目的に応じたカリキュラムを構築した。
・

渡日前日本語教育については、Ｎ５（初級）レベルのオンライン教材開発を進めた。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置携して活躍できる人材を輩出するための留学生用教育プログラムを充実させる。

４

日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラムなど、日本と連

Ⅰ

⑩

自己評価

中期計画
No.1-50

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

大項目番号 11

グローバル化（中期目標）【海外の大学等との連携、都 ○ 東京都の姉妹友好都市等の大学や研究機関等との協定の拡充により、教育研究における連携・協力を推進し、国際的な共同研究や学生・研究者交流を拡大するとともに、国際的な存在感の向上を図る。
市外交を支えるネットワーク ○ 大都市課題に関する先進的な研究成果の世界への還元やアジア等での高度な人材育成への協力、修了した留学生のネットワーク形成等、都市外交を支える様々な取組を展開する。
の形成、キャンパスの国際化】○

キャンパスにおける多言語化を促進するとともに、国際的な教育研究の支援・推進のための取組を強化する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度【1-51】AIMS プログラムの参加分野の拡大の申請を行った。

【1-57】ＴＯＥＩＣ600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗し－ 137 －た（平成 28 年度比＋1.9 ポイント増）。
【参照項目 4-08】【1-52】⑫ 若手研究者の海外研究機関への派遣プログラム等
大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。
30【1-53】⑬ 国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究
プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究
契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）

31

【1-54】⑭ 海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進する。
32◇ 都市外交を支えるネットワーク形成【1-55】⑮ 新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
（再掲）◇ キャンパスの国際化【1-56】⑯ 学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。
【1-57】⑰ 教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目指す。

【1-57】外国人教員比率【3.7％以上】となった。

33

34

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置【1-51】交流重点校制度を創設し、２校を指定した。
29

Ⅰ◇ 海外の大学等との連携【1-51】⑪ 教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。

評定・説明

⑪ 教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。
平成 29 年度計画

（１）【継続】教育・研究面で真に互恵的関係を構築できる大学との国際交流

業務実績
（１）

国際交流協定校の拡大＜取組事項＞

協定の締結を進める。

・

海外大学について、教育・研究レベルや教員同士のつながり、研究交流実績等の調査・検討を踏まえながら、首都大が互恵的関係を構築できる大学との国際交流協定の締結を進めた。

＜成果・効果＞
・

新たに 14 大学等と部局間協定を締結した。また、既存の協定大学等との既存協定についても、更新や交流範囲の拡大等を行った。

・ 複数部局における教育研究交流の実績等に基づき、新たに２大学（モンゴル国立大学、シアクアラ大学）との全学協定を締結－ 138 －した。

（２）【継続】東京農工大学、茨城大学とのコ（２）＜取組事項＞

ンソーシアムの下実施している
ＡＩＭＳプログラムにおいて、海①施するとともに、平成 30 年度以降における参加分野の拡大へ向け検討を進める。

Ａ

ＡＩＭＳプログラムの実施に関する取組
・ 派遣学生の募集・選考を実施し、マレーシア工科大学及びマレーシアプトラ大学へ学生を派遣した。また、平成 28 年度から

外のＡＩＭＳ加盟大学との学生交換を伴う留学プログラムを実ＡＩＭＳプログラムの推進

引き続き、マレーシア工科大学及びマレーシアプトラ大学からの留学生の受入れを実施した。
・

コンソーシアムを構成する東京農工大学及び茨城大学の派遣学生を首都大の特別科目等履修生として登録し、首都大の派遣学生と共に集中講義による事前教育及び共通科目・専門科目の講義等を実施した。

・ プログラム終了後、首都大の派遣・受入学生による成果報告会を開催した。また、平成 30 年度の実施体制等を踏まえ、平成
30 年度の派遣学生の募集を開始し、説明会を開催した。
＜成果・効果＞【AIMSプログラム 派遣・受入学生数】
項 目
H26
マレーシア工科大学
5
派 遣 マレーシア・プトラ大学
マレーシア工科大学
3
受 入 マレーシア・プトラ大学
-

H27
3
2
5
-

※マレーシア・プトラ大学についてはH28から受入開始。

H28
3
3
3
3

H29
3
4
4
2

（単位：人）
合計
14
9
15
5

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４◇ 海外の大学等との連携

自己評価

中期計画
No.1-51Ⅰ

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

②

ＡＩＭＳプログラムにおける参加分野拡大へ向けた取組＜取組事項＞
・

ＡＩＭＳレビューミーティング（インドネシア）において、ＡＳＥＡＮ諸国の大学の動向や文部科学省の方針等に関する情報交換等を行った。

・

コンソーシアム運営委員会において、東京農工大学及び茨城大学と、大学の世界展開力強化事業の補助期間終了後の実施体制等について議論し、参加分野拡大等について情報交換した。また、次年度の大学の世界展開力強化事業への申請の可能性を見据え、概算要求等について文科省と調整を行った。

・ 首都大学東京ＡＩＭＳ運営委員会において、平成 30 年度の実施体制等を決定するとともに、中長期的な参加分野拡大等に向－ 139 －

（３）【新規】活発な教育交流・研究交流が見込める大学等を、交流重点大学として指定する。

・

平成 30 年度中に文科省へ参加分野拡大の申請手続きを行い、平成 31 年度から拡大実施する方針を確認した。

・

海外の複数の大学及び学内の他学部と、ＡＩＭＳプログラムによる学生の派遣・受入について調整中。

（３）

交流重点校の指定に向けた取組【特記事項 1-51 参照】P148～149＜取組事項＞
・

交流重点校に関して、具体的な制度設計を進めた。

・

全学協定を締結している海外大学等に関する教育・研究交流の実績及び教育・研究の水準について調査を進めるとともに、交流重点校の指定に向け、指定が見込まれる大学との交渉・調整を目的とした訪問活動等を実施した。

＜成果・効果＞
・交流重点校制度に関する要綱「首都大学東京交流重点校の指定等に関する要綱」を制定した。

・

交流重点校として２大学（トムスク国立大学、レスター大学）を選定し、指定した。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置＜成果・効果＞

Ⅰ

けた具体的な取組の進捗状況等を共有し、議論を進めた。

（１）特別研究期間制度等の運用【参照項目：4-04】

とともに、特別研究期間制度、テニュアトラック制度及び特別栄
誉教授等制度の適切な運用及び必要な制度改正等を行い、有為な若手教員の確保・育成を進める。

Ｂ（4-04 再掲）

（２）
【継続】若手研究者海外派遣支援制度を、 （２）国際交流・研究活動の将来を担う研究者の育成【参照項目：1-26】、【特記事項 1-52 参照】P148～149
前年度運用における課題を踏ま－ 140 －

えて適宜改善を行いつつ実施する。（1-26 再掲）⑬

国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約

件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）
平成 29 年度計画

（１）【継続】国外の大学、研究機関との連携

自己評価

中期計画
No.1-53

業務実績（１）

国外の大学や研究機関との連携強化【参照項目：1-27】

強化のため、海外で行われる産学連携関連のカンファレンスや、技術見本市等に積極的に参加し、本学の研究情報の発信と海外の情報収集を行う。
（1-27 再掲）

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置（１）【継続】卓越研究員事業を適宜活用する

業務実績

４

平成 29 年度計画

Ⅰ

⑫ 若手研究者の海外研究機関への派遣プログラム等大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。

自己評価

中期計画
No.1-52

自己評価

中期計画
No.1-54⑭ 海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進する。
平成 29 年度計画

（１）【継続】外国人研究者を受け入れる際における、ビザ取得に係るサポート等を実施する。

業務実績（１）

来日前後のサポート実施＜取組事項＞
・

教員や職員からの依頼に基づき、外国人研究者のビザ取得に係る手続きを行った。特に、希望者に対しては、来日直後の行政手続きや銀行口座開設等のサポートを併せて行うとともに、その他、研究者のビザ取得に係る問い合わせにも対応した。

＜成果・効果＞
・

ビザサポートの実施により、研究者の渡日時の手続き円滑化に貢献した。

必要な手続き等をまとめたマニ－ 141 －

ュアルを作成する。

情報や手続きの整理・学内周知＜取組事項＞
・

外国人留学生や外国人研究者の受入れに関して、ビザの種類やビザ取得方法、日本での生活に関する情報をまとめた事務手
続きのマニュアルを作成した。

＜成果・効果＞
・◇都市外交を支えるネットワーク形成⑮ 新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
（再掲）
平成 29 年度計画

（１）【継続】都市外交人材育成基金（及びア

自己評価

中期計画
No.1-55

本マニュアルによって、外国人留学生・研究者の受入れ環境整備に必要となる情報を集約できた。

業務実績
（１）

修了生・在学生と大学とのネットワーク構築に向けた取組【参照項目：1-35】

ジア人材育成基金）の在学生・修了生が一堂に会する機会を設け、留学生と本学及び都とのつながりを強化する。
（1-35 再掲）

Ｂ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置（２）【拡充】外国人研究者の受入れについて、 （２）Ⅰ

Ａ

高度研究を通じた支援【参照項目：1-35】

する大学等研究機関と行う国際共同研究を支援することで、高度研究の修了生との研究ネットワークを強化する。
（1-35 再掲）

（３）【継続】帰国留学生短期研究支援制度を、 （３）帰国留学生短期研究支援制度の運用【参照項目：1-35】

前年度運用における課題を踏まえて適宜改善を行いつつ実施する。（1-35 再掲）

自己評価－ 142 －

中期計画
No.1-56◇キャンパスの国際化⑯ 学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。
平成 29 年度計画

（１）【新規】外国人の利用が見込まれる文書について、英語等への翻訳を推進
する。

業務実績
（１）

学内掲示等の多言語化へ向けた取組＜取組事項＞
・

学内で翻訳が必要な文書量の調査を行った上で、優先度・重要度に基づき英語への翻訳を進めた。

・

翻訳に当たっては、翻訳の質の均一化を確保するため、翻訳に係る業務委託契約を一括契約にするなどの工夫を図った。

＜成果・効果＞
・

翻訳が必要な文書について、質を担保しつつ効率的に翻訳を進めることができた。

B

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４

（２）

Ⅰ

（２）【継続】高度研究の修了生又はその所属

自己評価

中期計画
No.1-57⑰ 教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目指す。
平成 29 年度計画

（１）【新規】外国人教員が教育・研究に従事
しやすい環境づくりについて、調査・検討を進める。

業務実績
（１）

外国人教員比率の向上に向けた取組＜取組事項＞
・

他大学の事例や文部科学省、日本学術振興会の公開情報を対象に、必要な環境整備の内容について調査を行った。

＜成果・効果＞
・

外国人教員比率向上に向けては、学内文書の多言語化をはじめとした事務体制の国際化が重要であり、教員の国際公募実施等も有効であることが把握できた。

Ⅰ＜今後の課題・方向性＞
国際化推進本部において情報共有を行うなど、今後の取組について検討する。

－ 143 －

【外国人教員数及び割合（各年度5月1日現在）】
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（単位：人、役員除く）
5.0%

2.5%
17

3.1%
21

3.8%

4.0%

26

27

3.7%

3.2%
22

25

4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

24年度

25年度

26年度

うち外国人教員

教員（全体）
うち外国人教員

27年度

28年度

29年度

外国人教員割合

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
689
679
687
686
683
673
17
21
22
26
27
25

Ａ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置・修を実施する。

一定の英語運用能力を備えた職員比率の向上に向けた取組＜取組事項＞
・

国際課職員を講師として、首都大職員を対象とした、留学生や外国人教員等との応対に役立つ実用的な英語を学ぶ研修「実用英語研修」を実施した。

＜成果・効果＞・（３）【拡充】海外研修プログラムへの派遣者

研修を「窓口編」「電話編」「メール編」の３つのパートに分けて実施し、それぞれ 17 名、18 名、18 名の職員が参加した。

（３）

海外研修プログラムの充実【参照項目：4-08】（４）

自己研修（英語能力向上支援）の利用者拡大【参照項目：4-08】（５）

ＴＯＥＩＣ 600 点以上の職員比率向上に向けた取組【参照項目：4-08】

数を拡大し、より多くの職員が、語学力の伸長だけでなく、異文化・多様性理解を深める機会をつくる。（4-08 再掲）－ 144 －

（４）【継続】自己研修（英語能力向上支援）の利用者拡大を図ることで、職員が自主的に国際化に関する学習に取り組んでいく素地をつくる。
（4-08 再掲）

（５）【拡充】ＴＯＥＩＣスコア 600 点以上を取得している職員の割合を 17％以上に高める。
（4-08 再掲）

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４に役立つ実用的な英語を学ぶ研（２）Ⅰ（２）【継続】留学生や外国人教員等との応対

Ⅰ

首都大学東京に関する特記事項

平成 28 年度及び第二期中期目標期間に対する評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項【教育改革の成果の検証及び今後の展開】中期計画 No.1-01
１

自己評価 S

教育改革推進事業（学長指定課題）等に基づく教育改革について（１）学長指定課題の見直し
平成 25 年度に策定した、教育改革の基本方針を各部局で実行するための事業として取組ん
だ、第１期の学長指定課題（取組期間：平成 26～28 年度）が平成 28 年度末をもって終了しＬの推進や学修成果の可視化、評価方法の開発・施行等を推進する取組を支援する枠を新たに設置した。これにより、独自の特色ある教育の取組だけでなく、ＡＬ推進等の取組についても複合的に支援し、正課と正課外双方において、第三期中期計画で定めた学生の能動的学修の促進や多様な学修機会の提供に資する取組を推進することとした。

たことに伴い、平成 29 年度以降の学長指定課題のあり方について検討し、趣旨の見直しを行った。具体的には、平成 29 年度以降の学長指定課題について、アクティブ・ラーニング（以（４）事業実施上の課題解決に向けた取組

る取組（ＡＬの推進・分野横断的な学びの実施・ＴＡの拡充・教育の質保証など）を支援すへ波及させるための方策の実施等）を改善するために、学長指定課題及び学内提案分ともに、るための事業として位置付け、第三期中期計画を着実に実行していくために、第２期の学長

以下の①～③の内容をあらかじめ事業計画書に記載することとした。

指定課題として、各部局において新たな３か年事業（取組期間：平成 29～31 年度）に取り組①

むこととした。

達成目標

事業実施による効果や達成状況を測定できるよう、可能な限り具体的な目標（数値目標等）－ 145 －を記載することとした。また、中間報告書を基に学長と各部局長による次年度計画に関する（２）新たな学長指定課題の決定
第２期の学長指定課題の取組内容の決定に当たっては、学長が指定した複数の教育改革メ

ヒアリングを実施し、当該年度の進捗状況や改善点等に関する意見交換を経て、次年度の事
業計画書に学長の意向等を反映できるようなスケジュールに改善した。

ニューの中から各部局が自らの課題に応じた取組を選択し、学長・副学長（教育担当）と各部局長によるヒアリングでの意見調整を経て、各部局が策定した事業計画を学長が承認する②

事業実施効果の検証方法・改善の取組〈ＰＤＣＡによる取組〉

形で決定した。トップダウン型の教育改革として、学長・副学長（教育担当）の意向を反映させながら、実際の取組内容については各部局が主体的に課題を定めて事業計画を作成する

事業実施による効果（参加者の満足度、理解度、気づき等）を把握・検証する方法とその結果をどのように改善につなげていくのかを具体的に記載することとした。

方法としたことで、実効性のある教育改革を推進する体制を整えた。また、各部局の組織的な取組に対する支援の他、大学教育センターが実施する学長指定課題においては、教育改革➂

特色ある事業として学内へ波及させるための構想の担い手である個々の授業担当者を対象に、「ＡＬ手法紹介セミナー」をＦＤ委員会と連携し事業期間中又は事業実施後に、学内へ波及させるための方法を具体的に記載することとして年５回開催することとした。ＦＤ活動を活性化させ、組織と個人の双方からＡＬを推進すた。以上、計画の段階で上記①～③を記載することで、事業の成果の検証（事後評価）を行る支援体制を構築することで、教育の質の更なる改善につなげることとした。さらに、平成

い易くするとともに、提案者に対しても、学内への波及につなげることを意識して事業に取30 年度に開講する研究科や専攻の枠を超えた分野横断的な授業科目で構成される「大学院分り組ませることとした。さらに、学内提案分の取組に関しては、申請時の条件としてＦＤセ

野横断プログラム」についても、学部再編における重点課題として、新たに学長指定課題とミナー等における事例報告や、ＦＤ関連の印刷物への執筆の協力等を義務付け、学内へ波及して取組むことを決定した。

させるための方策を強化した。

（３）学内提案分の支援内容の見直し
個人又は複数の教員による正課外の教育企画を支援する公募型の事業に関して、応募件数が伸び悩んでいる状況を踏まえ、従来の正課外の教育企画の支援に加えて、正課におけるＡ（５）平成 29 年度業務実績①

新たな取組の開始

教育改革推進事業の支援内容を見直し、学長指定課題８件、学内提案分 11 件、その他 1

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

第二期中期計画期間中に取組んだ教育改革推進事業実施上の課題（事業の効果検証や学内

Ⅰ

下「ＡＬ」と表記）の推進を中心とした、第三期中期計画で教育改革の重点項目に掲げてい（１）第二期中期計画期間における自己点検・評価活動の振り返り開始した。支援内容の見直しを実施したことで学内提案分の応募件数が増加し、学長指定課

教育研究活動等の高度化に資する自己点検・評価活動の実施方法を検討するため、第二期中

題・学内提案分を合わせて、過去５年間の平均実施事業数 13.8 件と比較して約 1.45 倍とな

期計画期間に実施してきた自己点検・評価活動について、過去の自己点検・評価委員長や事務る 20 件の事業実施につながった。

担当者から聞き取りを行い、問題点や課題の洗い出しを行った。

②（２）他大学への訪問調査

学内に波及させるための取組

各部局の取組成果や課題等を共有し、学内へ波及させるための取組として、各部局長又は自己点検・評価活動を積極的に実施している大学等への訪問調査を行い、首都大の自己点取組代表者による、第１期の学長指定課題の成果報告会を実施した。併せて、大学ウェブサ

検・評価活動の実施方法の検討に活用した。具体的には、大阪府立大学、早稲田大学、明治大

イトに取組成果の概要を掲載し、学内外に向けて首都大の教育改革の取組に関する情報発信

学、関西学院大学に訪問し、各大学の実施方法や課題・問題点についてヒアリングを行った。

を行った。また、平成 29 年 11 月に開催したＦＤセミナーにおいて、分子応用化学コースにおける取組の事例発表を行った。教育改革推進事業とＦＤ活動の連携により、優れた取組を学内外に発信する成果発表の場を提供し、取組みの成果や知見を全学的に共有した。

（３）今後の自己点検・評価活動について検討
上記（１）及び（２）に基づき、自己点検・評価委員会において、新たな自己点検・評価活動の実施方法について検討を行った。具体的には、第５回委員会（平成 29 年９月開催）におURL（http://www.tmu.ac.jp/academics/torikumi/kaikaku.html）参照

いて「たたき台」を示したうえで、第６回委員会（平成 29 年 11 月開催）において「今後の自➂効果的に実施するための取組

己点検・評価活動（案）」を示し、各部局等からの意見聴取を行った。各部局からは多くの意－ 146 －

学長指定課題の事業報告書（中間報告）の作成時期を早め、これまで取組年度の翌年度に見が寄せられ、これらの意見を踏まえたうえで、第８回委員会（平成 30 年 1 月開催）におい

中間報告書を作成していたものを、年度内に作成することとした。
・毎年度の取組におけるＰて新たな自己点検・評価方法の実施方法を決定した。新たな自己点検・評価活動では、以下のＤＣＡサイクル（計画→実施→確認→改善）の適正化を図り、学長指定課題として、より効

３つの取組を実施することとし、併せて、学長・副学長等の執行部と各部局の部局長・部局長

果的に事業を実施する仕組を整えた。

補佐、担当事務組織による対話の場を設け、大学全体が一体となって大学の改革・改善に取り【教育改革推進事業 年度別推移】
24年度
応募 採択
件数 件数

学内
提案分

学長指定課題分（正課外の教育企画）
前年度からの継続（正課におけるALの推進等）

その他（学長指定課題追加分等）

合計

合計
支援額

25年度
応募 採択
件数 件数

合計
支援額

26年度
応募 採択
件数 件数

合計
支援額

27年度
応募 採択
件数 件数

合計
支援額

28年度
応募 採択
件数 件数

合計
支援額

（額の単位：千円）
29年度
応募 採択
件数 件数

合計
支援額

1
5,000 ― ―――8 18,000 ―
8 19,550 ―8 21,000 ―
8 15,160
5 17,090 4 4 10,100 6 6
6,000 6 66,000 8 7
6,998 7 76,494
5 13,240 ―4 13,444 ―
48,400 ― ―
―
― ―
―
― ―
―
― ―
―
― ―
―
― ―
―
― ―
―
4 4
1,200
- - ― ―
―
― ―
―
― ―
―
― ―
―
1 1
1,000
5 10 35,330 4 8 23,544 6 18 32,400 6 14 25,550 8 15 27,998 12 20 23,854

5組める仕組みとするとともに、大学が抱える課題等について学内で認識共有を持てるようにした。
＜主な取組＞①継続的収集データによる教育研究活動等の状況把握②教育の質保証チェックシートを活用した点検・評価③各部局等における重点課題（部局重点課題）の設定と進捗管理

２

自己点検・評価活動について

３

教育研究組織の再編に伴う広報活動について

首都大の自己点検・評価活動については、内部質保証を重視した第３サイクルの認証評価

教育研究組織の再編については、平成 28 年 10 月に文部科学省に対して「事前相談」に諮っに対応するため、平成 29 年度に自己点検・評価委員会の実施体制を大きく改編したうえで、た結果、同年 12 月に「届出」による設置が可能と判断された。これを受けて、平成 29 年４月

実施方法の検討を行い、第二期中期計画の実施方法から大きく見直すこととした。平成 29に再編に係る届出資料を文部科学省に提出し、再編後の学部・研究科の広報活動を可能とした。

年度の主な取組は次のとおりである。

平成 29 年度の主な取組は次のとおりである。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

Ⅰ

件、計 20 件の支援事業を採択し、ＡＬの推進や多様な学修機会の提供に向けた新たな取組を（１）大学 Web サイトでの広報活動
再編後のカリキュラム等の情報を可能な限り早く広報するため、平成 28 年度よりその準備を行ってきた。これにより、文部科学省への届出を行った当日（平成 29 年４月 26 日）に再編後のカリキュラムを含めた教育等を掲載することができた。
URL（https://www.tmu.ac.jp/news/topics/h30_index.html）参照（２）大学案内や各種メディア等による広報活動「大学案内 2018」において、巻頭ページに「再編の概要」を掲載し、「学び構成」「学べる学問」「学部・学科･コースの紹介」等の詳細な説明を掲載した。また、朝日新聞「2017 国公
立大学進学のすすめ」（2017 年７月 12 日全面広告）に学長及びアドミッション・センター長
ィア等を通じた情報発信を増加・強化した。

高校等教員向け・保護者向け説明会（各２回）の開催及びみやこ祭でのアドミッション・－ 147 －

センター特別企画（大学紹介・入試相談・過去問題閲覧等）等により、再編後のカリキュラ
ム等の広報を行った。また、南大沢キャンパス（２回）
・日野キャンパス（１回）
・荒川キャ
ンパス（１回）での大学説明会、秋葉原サテライトキャンパス及び仙台・静岡での出張大学説明会（各１回）を開催し、首都大の概要、再編情報、入試等の説明会を実施した。大学説
明会における来訪者数は過去最高の 24,882 人（開学以来最高、対平成 28 年度＋3,670 人）となった。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項（３）高校訪問及び大学説明会等による広報活動

Ⅰのインタビューを掲載することにより、再編後の学部・研究科をアピールする等、各種メデ

首都大学東京に関する特記事項

平成 28 年度及び第二期中期目標期間に対する評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項【国際化の更なる事業展開・質的な充実に向けた取組】中期計画 No.1-51 自己評価 A

No.1-26、1-43、1-49、1-52

第三期中期計画において、重点方針として、「グローバル社会において活躍できる人材の育

自己評価 B

価値観等が異なる学生が共に暮らす混在型宿舎の増設によって、協調的に課題解決する人材の育成を推進する。

国際化行動計画（平成 29 年３月一部改正）に掲げる項目を着実に実行に移し、教員の国際交【在籍留学生数の推移】（各年度10月1日時点）
所 属
24年度
25年度
人文・社会系
13
15
法学系
1
1
都市教養
経営学系
6
7
学部
理工学系
8
7
学
都市政策コース
0
0
部 都市環境学部
6
8
システムデザイン学部
65
健康福祉学部
00
国際センター
学部計40
43
人文科学研究科106111
社会科学研究科（経営）32
社会科学研究科（法）2319
大理工学研究科
51
51
学
都市環境科学研究科
77
86
院
システムデザイン研究科
62
73
人間健康科学研究科
13
13
研究科計
335
355
合 計
375
398

流の促進や外国人留学生の受入れ環境の整備、首都大学生の海外留学促進等の各種施策に取り組んだ。さらに首都大が今後、国際連携の観点で重要なパートナーとして重点的に教育研究交流の深化を図る大学等を交流重点校として指定する制度を創設した。
教員の国際交流の推進
都市外交人材育成基金を活用した若手研究者海外派遣プログラムによって、将来の国際交流、研究活動の核となる人材を育成することを目的に、海外における大学等研究機関において研究を行う若手研究者の海外派遣を支援した。また、同基金による教員交換支援制度によ大の国際的な教育交流を促進した。
（１）若手研究者海外派遣プログラム
５研究科（人文科学研究科、社会科学研究科、理工学研究科、都市環境科学研究科、シス
テムデザイン研究科）、１センター（大学教育センター）より合計６名の若手研究者を海外へ
派遣した。

】

－ 148 －の大学等研究機関に派遣し、双方で講義・セミナーを実施することへの支援を通じて、首都【って、海外の大学に所属する優れた外国人教員を招へいするとともに、首都大の教員を海外

】

１

【

成、人類社会の発展に貢献する卓越した研究の推進」が掲げられている。この実現に向け、

26年度
38
2
10
12
0
14
27
0
103
120
4
8
52
78
60
14
336
439

27年度
32
3
7
19
0
22
32
0
115
122
9
5
55
80
64
13
348
463

28年度
25
2
8
17
0
16
27
0
37
132
126
14
5
61
84
69
11
370
502

（単位：人）
29年度
27
3
11
19
0
15
47
0
30
152
118
15
10
58
83
62
21
367
519

※ 28年度以降は交換留学生（SATOMU生）の受入部局を国際センターとしている。
※ 24～25年度の交換留学生は人文科学研究科の研究生に、26～27年度は各受入部局にそれぞれ計上している。

（２）教員交換支援制度
公募の中から 14 件採択し、14 名の外国人教員を招聘するとともに、14 名の教員を海外へ
派遣した。

３

海外留学促進策の実施
学生の海外派遣促進のため、留学ガイダンスや留学英語講座等の留学意欲向上施策を実施

し、短期の派遣数は増加傾向にある。また、課題となっている中長期派遣プログラムの応募
２

外国人留学生の受入れ環境の整備

者増加に向けて、留学希望者に対し、受入留学生や留学経験者との交流の場を提供するほか、受入れ留学生数が着実に増加していることを踏まえ、平成 29 年度は新たな国際学生宿舎

課題検討のために南大沢キャンパスに在籍する学部１・２年生を対象に留学制度認知度や海の運用を開始するなど、外国人留学生の受入れ環境整備に取り組んだ。具体的には、全 96

外留学への意識を問う任意回答形式の意識調査（回答者数 1,009 人）を実施した。本調査の室の混在型住宅のグローバルハウス調布を開設し、これにより、首都大の国際学生宿舎は 2

結果を留学生・留学委員会で検証のうえ「留学促進に向けた今後の取組」案を提示し、これ

か所、総収容人数は 135 人となった。国際学生宿舎の拡充に伴い、入居対象者を交換留学生

を踏まえて次年度以降の国際化行動計画の見直しにつなげることとした。なお、協定に基づに限定せず、正規課程の留学生等にも拡大するなど、宿舎の運用改善に取り組んだ。文化・き派遣する中長期の全学プログラム（交換留学及び派遣留学）については、応募者数が増加（前年度比 22 人増）したことにより、次年度の派遣者数は増加する見込みである。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項ⅠⅠ【海外留学等派遣者数】

ル・コミュニケーション・キャンプ」（ＧＣＣ）について、平成 29 年度中に学内募集・選考

245

250
200

178

169
152

144

138

150

を行い、６学部の計８件のプログラムを採択した。

211

200

流促進に資するプログラムを募集し、採択されたプログラムに参加する学生及び引率教員に

121

116

※ グローバル・コミュニケーション・キャンプ（ＧＣＣ）は、学内より本学学生の国際交
対して経済支援を実施する制度。

100
50
9

13

21

27

29

27

27

32

35

32

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

中期（３ヶ月超～半年）
合計※ 首都大のプログラム及び首都大が窓口となり申請したプログラムにより2週間以上海外に派遣した人数－ 149 －

【全学プログラムへの応募者数推移】
プログラム
期 間
交換留学・派遣留学
半期又は1年
海外短期研修3～4週間
合 計
４（単位：人）
27年度
28年度
29年度
38
37
59
116
90
115
154
127
174

交流重点校制度の創設
首都大が今後、活発な教育交流・研究交流が見込まれる大学等を交流重点校として指定するために「首都大学東京交流重点校の指定等に関する要綱」を制定し、交流重点校制度を創設した。これにより、交流重点校との学生交換や共同シンポジウムの開催を促進し、教育・研究分野の交流を活発化させ、首都大の国際化の更なる推進に取り組んでいけるようになった。平成 29 年度には、本制度に基づきロシアのトムスク国立大学とイギリスのレスター大学の２大学を交流重点校として指定した。
５

新たな国際交流プログラムの実施

首都大学生の海外大学の学生等との国際交流を促進していくため、平成 29 年度中に、新たに「グローバル・コミュニケーション・キャンプ」（ＧＣＣ）、「アジア学生交流会議」（ＧＰＡＣ）及び「グローバル・ディスカッション・キャンプ」（ＧＤＣ）の３つの国際交流プログ
ラムを実施・参加していくことを決定した。このうち、平成 30 年度から開始する「グローバ首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

長期（半年超～１年）
短期（2週間～３ヶ月）

Ⅰ

0首都大学東京に関する特記事項

平成 28 年度及び第二期中期目標期間に対する評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項【研究科の一部において定員が充足していない状況を踏まえた博士後期課程等の若手等研究者支援への取組】
研究科の一部において定員が充足していない状況については、平成 28 年度に受審した認証評価においても指摘があったことを踏まえ、全学として定員充足率の改善や博士後期課程全分類検討する取組

所管組織等

完了
予定

大学院生に関する経済支援の可視化

企画広報課、学生課、国際課、各研究科

H30

企画財務課

済

国際課

H31

博士研究員制度の創設

教務課

H31

博士後期課程修了者のキャリアパスの可視化
博士後期課程在学中・修了後（満期退学後）に教育経験を積むことのできる仕組み

キャリア支援課
各研究科

H31

各研究科

H31

博士人材の採用動向の把握・情報提供

キャリア支援課

H31

体の魅力を高める取組（博士後期課程の活性化）を進めていくこととした。平成 29 年度の主な取組は次のとおりである。
１

現状の課題を把握するための執行部と各部局の意見交換の実施

経済支援

博士後期課程の活性化に向けて、各部局においてどのような課題を持っているか、大学側にどのような支援を求めているか等を把握するため、学長・副学長等の執行部と各部局の研究科・専攻長と個別に意見交換（各部局×各１回＝７回実施）を行い、各部局が抱える課題を明確化するとともに、課題の共有化を図った。
２

進めるべき取組の検討－ 150 －

各部局との意見交換を踏まえ、学長・副学長連絡会、学部長・系長懇談会及び自己点検・

キャリ
ア支援

評価委員会等の場で検討を重ね、今後進めるべき取組の検討を行った。具体的には、「経済支援」、「キャリア支援」、「大学院教育」、「社会人の受入拡大」、「留学生の更なる獲得」に民間企業ポストの開拓関する取組について、各担当組織及び各部局において検討を進めることとした。
３

取組計画の策定
博士後期課程の活性化に向けた取組を確実に実行していくため、上記２で決定した取組について、各担当組織及び各部局において、今後３年間の取組計画を策定することとした。策定された取組計画については、自己点検・評価委員会の場において審議し、実効性のある計画となっているか確認を行った。

学生教育経費の利用範囲の明確化及び周知
日本人学生の海外留学・海外での学会発表等に係る支援の拡充

大学院
教育

キャリア支援課
各研究科
キャリア支援課
各研究科

博士後期課程学生向けの就職マッチン
グイベント等の開催
博士後期課程学生のキャリア形成に係る科目（キャリア開発教育プログラム） 教務課
の開設

H31
H31
H31

東京都への情報発信・働きかけの検討

企画財務課（連携係）

H30

企業への情報発信・働きかけの検討

企画広報課
各研究科

H31

留学生
の更な
る獲得

都市外交人材育成基金の海外大学への
アプローチ

国際課
企画財務課（連携係）

H31

その他

大学院を所管する事務組織の整備

教務課

済

社会人
の受入
拡大

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

Ⅰ

Ⅰ

４

平成 29 年度の取組状況（６）その他（１）経済支援・博士後期課程の活性化の取組をより推進していくため、平成 30 年４月１日から首都大学東・全学で実施している経済支援制度だけでなく、各部局が実施している経済支援制度につい

京管理部教務課に大学院担当係長を配置、組織面の強化を図った。

ても調査を行い、大学ウェブサイトに掲載した。
＜参考＞

29 年度の 53 件（人）から平成 30 年度には 70 件（人）に拡大していくことを見据えて、予【入学定員充足率の推移】【博士前期課程（４月入学者のみ）】（単位：人）
25年度
26年度
27年度 28年度
29年度
30年度
募集定員
692
675
675
675
675
690
志願者数
1,382
1,317
1,290
1,311
1,356
1,386
志願者倍率
2.00
1.95
1.91
1.94
2.01
2.01
入学者数
722
732
711
738
710
723
定員充足率
1.04
1.08
1.05
1.09
1.05
1.04

算担当部署との調整を行った。
（２）キャリア支援・博士研究員制度の創設に向けて、他大学の導入事例や首都大のポスドクの現状等の調査を行い、制度案の作成を開始した。
・博士後期課程修了者のキャリアパスの可視化に向けて、近隣の国公立大学（東京工業大学、た。そのうえで、「博士後期課程の活性化に向けたキャリア支援のあり方」を整理し、平成
30 年度にロールモデル集の検討等を開始することとした。

－ 151 －

・博士人材の採用動向の把握・情報提供に向けて、学内企業セミナー参加企業に対し、採用
フローや実績・求める能力についてヒアリングを行った。
・博士後期課程学生向けの就職マッチングイベント等の開催に向けて、他大学主催のマッチ
ングイベントの視察を行い、他大学との連携を含めて検討していくこととした。
（３）大学院教育・第 11 回教務委員会において、大学院生に対するキャリア形成に関する科目の検討を行っていくことを確認し、平成 31 年度の開講に向けて検討を進めていくこととした。
（４）社会人の受入拡大
・東京都への情報発信・働きかけの検討のため、東京都の人事制度所管部署や技術職員の所属する複数の局にヒアリングを行った。また、平成 30 年度に東京都職員への効果的な情報提供について検討することとした。
（５）留学生の更なる獲得
・都市外交人材育成基金による留学生の受入促進のため、高度研究枠で活用されなかった受入枠を一般枠に繰り入れていくとする運用方針を確認した。

【博士前期課程（秋入学者含めた入学者）】（単位：人）
25年度
26年度
27年度 28年度
29年度
30年度
入学者数
723
735
720
753
737
定員充足率
1.04
1.08
1.06
1.11
1.09
※30年度秋入学者は未定【博士後期課程（４月入学者のみ）】（単位：人）
25年度
26年度
27年度 28年度
29年度
30年度
募集定員
213
165
165
165
165
157
志願者数
140
161
146
123
111
140
志願者倍率
0.66
0.98
0.88
0.75
0.67
0.89
入学者数
115
133
116
83
88
109
定員充足率
0.53
0.80
0.70
0.50
0.53
0.69
【博士後期課程（秋入学者含めた入学者）】（単位：人）
25年度
26年度
27年度 28年度
29年度
30年度
入学者数
157
173
141
118
127
定員充足率
0.73
1.04
0.85
0.71
0.76
※30年度秋入学者は未定

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

横浜国立大学、千葉大学、横浜市立大学）への訪問調査や理系学部教員との意見交換を行っ

Ⅰ

・海外での学会等へ参加する学生の旅費等を補助する国際学術会議派遣制度について、平成首都大学東京に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【首都大学東京教育改革推進事業等によるアクティブ・ラーニングの推進】中期計画 No.1-01
１

アクティブ･ラーニングの推進

自己評価 S④

教育の質・授業効果を高めるための取組

首都大では、学生の能動的学修の促進に資する取組をより効果的に実施するため、首都大都市政策コースでは、同コースの特徴的な科目である「プロジェクト型総合研究」及び「イ学東京教育改革推進事業等を活用し、各部局において積極的にアクティブ・ラーニングを推ンターンシップ研究」において、教員の指導を受けながら、学生自身が主体的に研究テーマの進し、教育の質を高める様々な取組を実施した。平成 29 年度に実施した主な取組は次のと絞り込みを行い、文献・実地調査やヒアリング等を踏まえて、政策課題の解決に資する提言をおりである。

行った。中間報告会及び最終報告会を実施の際は、報告者が事前に準備した発表資料を、kibacoを活用して共有することにより、学生は事前に質問を用意することができ、能動的な学修につ（１）ラーニング・マネジメント・システム kibaco（以下「kibaco」と表記）を活用したアながった。

クティブ・ラーニング① 心理学研究を体験学習するためのシステム構築
人文・社会系心理学教室では、心理学分野で提供している複数の全学共通科目において、（２）海外大学の学生・教員等との交流によるアクティブ・ラーニング①

心理学の知見がどのような形で作られ、どのような方法で行われているかを学ぶため、講義

デンバー・メトロポリタン大学（アメリカ）及びワイカト大学（ニュージーランド）の研究者との交流－ 152 －

時間外に心理学研究の実際を経験する体験学習の機会を効率的に与えるためのシステム構

人文・社会系社会人類学教室では、継続的にデンバー・メトロポリタン大学（アメリカ）の築に取り組んだ。システム構築には kibaco を活用し、心理学各領域にわたる研究実施に関

社会学・人類学科との交流を行い、平成 29 年度は特別研究期間制度(サバティカル)で調査にする一連の流れ（インフォームドコンセント、研究への参加、研究の解説（デブリーフィン

訪れていた教員と首都大生とのディスカッションと研究発表の時間を設けた。先方の研究者のグ）と研究結果のフィードバック）を体験させることができた。

論文を首都大院生が教員の指導のもと翻訳し、『人文学報』に掲載した。

② 双方向授業との相乗効果による能動的な学修習慣の醸成

イリノイ州・アバナ学区のバイリンガル教育コーディネーターの講義・ゼミとニュージーラン

また、人文・社会系教育学教室では、専門科目「多文化教育学演習」において、アメリカ・
都市環境学部分子応用化学コースでは、kibaco を利用した「双方向授業との相乗効果による能動的な学修習慣の醸成」に取り組んだ。同コースのほぼ全ての必修講義科目においてド・ワイカト大学教員のゼミと交流を行った。海外から来日した教員・研究者と直接交流する
ことにより、国際的な感覚を身に着けることに努めた。

予習または理解度確認用 WEB テストを整備し、「単位の実質化」に向けた取り組みを加速した。結果として学生に対して「単位の実質化」に必要な予習を含む能動的な学修習慣への転②

換が促され、1 科目の授業外学習時間の平均が 60 分／週から 100 分／週への大幅な増加に結びついた。

南開大学（中国）との合同ゼミ等の実施
法学系では、平成 29 年 10 月に、南開大学（中国）の教員・学生を招き、首都大学生との合同演習・授業見学・施設見学・国立公文書館案内等を行った。合同演習では、多様な視点からの議論が行われるなど、首都大学生にとって貴重な経験となった。また、平成 29 年７月には、③

kibaco を活用した反転授業

健康福祉学部では、在宅看護学の演習・講義として、kibaco を利用した反転授業を実施し、

アメリカ歴史学会元会長でハーバード大学名誉教授の入江昭先生をお招きし、「私から見た二十世紀の戦争と平和」と題する講演会を開催し、参加学生との間で活発な議論が行われた。

グループディスカッションやロールプレイ、療養者と家族、訪問看護師など当事者との触れ合いや対話を通じて、体験的な理解の促進を目指した授業を行った。実習では、国立国際医③

カロリンスカ研究所（スウェーデン）及びキングストン大学（イギリス）への派遣留学の療研究センター病院エイズ治療・研究開発センターのコーディネーターナースによる外来受実施

け持ち制の学習を取り入れ、薬害エイズ裁判の和解記念集会への参加、被害者自助グループ

健康福祉学部では、集団的研修を通してより深く協働・連携のスキルを身に付けるため、（はばたき福祉事業団）への訪問、東京都南新宿検査・相談室の見学を実施した。

毎年度各学科の学生をカロリンスカ研究所（スウェーデン）及びキングストン大学（イギリ

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

ⅠⅠス）へ派遣するプログラムを実施している。平成 29 年度の派遣学生数カロリンスカ研究所
８名（看護学科２名、理学療法学科２名、作業療法学科２名、放射線学科２名）、キングストン大学２名（看護学科２名）。

②

学外の様々な現場の調査・視察を通じて学ぶＦＢＬの実施
都市環境学部都市基盤コースでは、過年度から取り組んでいる「都市基盤環境の実際を学外の様々な現場（Field）の調査・視察を通じて自ら学ぶ」“Field Based Learning（ＦＢＬ）”
を、複数の授業・ゼミ等で実施することによりアクティブ・ラーニングを推進した。また、平（３）学修ポートフォリオ設計による学修成果の可視化

成 29 年度で蓄積した FBL の手法について、平成 30 年度から開講する「都市基盤環境ＦＢＬ」

経営学系では、経済学コース及び経営学コースが提供する専門教育科目について、「経済の標準履修モデルの設計やシラバス作成等に反映した。

学・経営学分野固有の知識・能力」に関する学生の学修達成度を判定するため、当該情報を学生にフィードバックする基幹システムを設計・構築し、試験運用を実施した。分野固有の（５）主体的学修をサポートするための取組の実施

知識・能力として９領域を識別し、フィードバックにあたっては、レーダーチャートを用い理工学系では、理工学系共通の取組として、「理工なんでも相談室」を開催し、主体的学修た。これにより、学生の能動的学修とその再設計を促す仕組みを推進することができた。構を補助する仕組みを構築し、各コースの学部学生が理系共通基礎科目や専門科目を学ぶ上で生築されたレーダーチャートのタイプは次図のとおり。

じた疑問を自由に質問できるようにし、授業時間外における主体的学修をサポートした。同じもつ人材の育成を目指した。

0.8
会計学関連の知識

0.7
0.6

ミクロ経済学関連の知識－ 153 －

（６）アクティブ・ラーニング手法紹介セミナーシリーズの実施

0.5
0.4

大学教育センターでは、ＦＤ委員会と連携し『「実際に活用できる」アクティブ・ラーニン

0.3
0.2

組織論関連の知識を提供する相互啓発により、主体性の促進と共に、狭い専門分野にとらわれない俯瞰的視野を

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

経済史関連の知識分野の先輩学生が後輩をサポートする仕組みや、専門分野の異なる学生が相互に教え合う機会

Ⅰ＜イメージ図＞

グ手法紹介セミナーシリーズの開催とアーカイブ化』と題する事業を平成 29 年度より実施しマクロ経済学関連の知識0.1

た。本事業は、アクティブ・ラーニングの具体的な手法やノウハウ、期待される効果等を紹介

0
あなた
平均値
戦略論関連の知識するセミナーをシリーズとして開催するとともに、ポイントをビデオコンテンツ化し学内公開することで、アクティブ・ラーニング普及の加速を図ることを目的としている。平成 29 年度

データ分析関連の知識は５回開催（学外講師 3 回、学内講師 2 回）し、参加者数は延べ 55 名となり、アンケートにおける受講満足度は 5 段階で 3.83 から 4.70 までと高く、紹介した手法を導入する意欲も４以
経営科学関連の知識

ファイナンス関連の知識上となった。本事業は、セミナーの内容がビデオコンテンツとしてアーカイブ化されるところにも大きな特色があり、その運営ノウハウが蓄積されたことからも、平成 30 年度以降のさら（４）ＰＢＬ（Project Based Learning）及びＦＢＬ（Field Based Learning）の実施①

外部講師（民間技術者）との協働したＰＢＬ形式の演習の実施

システムデザイン学部では、教育改革推進事業「地域産業との協働によるものづくり教育－創造的学習空間としての日野キャンパス工作施設－」の一環として、ＰＢＬ（Project Based
Learning）形式の演習授業を実施した。首都大教員と外部講師（民間技術者）が協働指導し、実施場所を工作施設とした。学生は実際の工作機械等を見ながら、技術者を交えた活発な討議を行い、さらに課題発表会では提案の具体的検証を行うことができ、極めて実学的なアク
ティブ・ラーニングを実践することができた。

なる学内波及の展開につながる一年になった。
（７）授業改善ハンドブック Vol．２の発行
ＦＤ委員会では、「アクティブ・ラーニングをどのように評価すれば良いか分からない。
」といった疑問に応えるために、アクティブ・ラーニングの評価手法、首都大教員のアクティブ・
ラーニングの実践や成績評価の取組事例 11 件を掲載した「授業改善ハンドブック Vol．２」
を発行して全教員に配布し、各教員の授業設計や学修成果を評価するための支援を実施した。

首都大学東京に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【更なる教育改善に向けた教学マネジメントサイクルの展開】中期計画 No.1-06
２

自己評価 S

更なる教育改善に向けた教学マネジメントサイクルの展開

説明会で出された質問・意見等については、教学 IR システム上で情報共有を行う等、利便

平成 29 年度より教学 IR 活動を本格的に始動させた。分析内容については、他の大学に多性を向上させた。

く見られるように学長や副学長等の執行部から分析依頼を受けるだけでなく、各部局や委員【学内説明会の参加者数】

会等からの依頼にも対応し、分析活動を進めた。また、分析結果は執行部及び各部局等への報告を行うだけでなく、各種教学 IR データを教職員が閲覧できる教学 IR システムへ掲載し、開催日
平成29年7月26日
平成29年7月27日（午前）平成29年7月27日（午後）平成29年8月3日（午前）平成29年8月3日（午後）平成29年8月4日
合計

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

情報を眠らせることなく学内共有を図り、データを必要とする者が必要な時に利用できる環
境を整える等、教学 IR を活用した教学マネジメントの展開を行った。
具体的には次のような特色ある取組を行った。
（１）教学 IR システムの構築①（単位：人）

開催キャンパス
南大沢
荒川
荒川
日野
日野
南大沢

参加数
33
21
28
8
12
63
165

教学 IR システムの稼動
平成 29 年４月に教学 IR 推進室を設置し、学内既存システム等との連携を行ったうえで、③－ 154 －

教学 IR システムに掲載するデータの体系化を行い、教育成果の把握・検証等に必要なデー

平成 29 年７月に教学 IR システムを稼動させた。IR を導入している大学の中には執行部向けの情報提供で終えている大学もあるが、教職員 1 人ひとりが教学に関するデータにアクセス

データの体系化及び充実

タの充実を図った。

できる体制を整えたことで、全学的にエビデンスに基づいた教学マネジメントに取り組む体【教学IRシステム項目別掲載数】

制を整備することができた。
われた。

学部研究科

【IDをもつ教職員のアクセス回数分布（教学IR担当教職員除く）】
アクセス回数 管理者 幹部教員 幹部職員 一般教員 一般職員
0回
0
11
29
596
363
1回～4回
0
6
6
70
77
5回以上
7
1
0
1
14
計
7
18
35
667
454
1回以上アクセス
100.0%
38.9%
17.1%
10.6%
20.0%

基礎データ

計
999
159
16
1,174
14.9%

49

学生

教学 IR システムへのアクセス人数は平成 30 年度末時点で 175 名となり、順調に導入が行

13
5
4

国際

28

第三者評価

9

事務局関連
0

10

20
108

120

30

40

学内説明会の実施

60が参加）実施し、教学 IR システムの利用方法を説明するとともに、分析依頼の手続きを説40明するなど、教学 IR の浸透を図った。また、教学 IR システム導入時には説明会を行った。

20

27

公開Lv.280

教学 IR システム説明会を南大沢・日野・荒川キャンパスで計６回（合計 165 名の教職員

49

71

公開Lv.1

2（設定対象外）0

2017年７月現在

60

8

公開Lv.3100②

50【公開レベル別掲載数】【教学IRシステム掲載データ数】

2018年３月現在

0

10

20

30

40

50

60

70

80

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

ⅠⅠ

参考【教学IRデータの公開区分】【平成29年度部局等からの主な分析依頼状況】

公開レベル１

一般に公開可能なデータ№

公開レベル２

法人の常勤教員及び職員のみに公開可能なデータ

公開レベル３

法人の常勤教員及び職員のうち、特に許可された者のみに公開可能なデータ

非公開データ

公開しないデータ

依頼・相談日内容

依頼元

1 平成29年4月18日 過年度５ヵ年卒業生のGPA分析

入試課

2 平成29年7月30日 卒業生アンケート分析

FD委員会

3 平成29年9月21日 成績分布表の作成（平成29年度前期分）

教務委員会（２）教学 IR におけるデータ分析に向けた取組①

分析依頼及び分析結果の報告
教学 IR システムの稼動と同時に、学長・副学長等の執行部だけでなく各部局及び運営委員

会等からの分析依頼の受付を開始した。分析結果については、教学 IR 推進室会議（計７回）
において学長・副学長・理事を含む室員へ報告を行い、教学 IR 委員会（計２回）を通じて、

4 平成29年9月21日 入試区分別学内成績分析等ことができた。また、各運営委員会等に分析結果を報告したことで、各運営委員会における施策の検討や改善・改革を促すことができた。

－ 155 －

学長の他、教務委員会や FD 委員会、入試課、人文・社会系や法学系など各部局や委員会等からの分析依頼・分析相談は合わせて 27 件、集計・分析結果の掲載データは 108 件となり、とくに入試や学内成績、大学ランキングの集計・分析を中心に教学 IR 活動が定着しつつある。
②

教育成果の把握・検証への取組

教育成果の把握・検証の前提として、学部の各授業科目の成績分布を作成し各部局に情報提供を行い、成績評価基準の適正化及び成績評価の厳格化を促した。また、成績分布を自動で作成できるように教学 IR システムの改修を行い、成績分布を継続的に検証できる仕組みを構築した。
（３）卒業時の学修成果等アンケートの実施に向けた取組
平成 28 年度末に試行で実施した卒業時の学修成果等に関するアンケートについて、DP で求めている能力や態度、知識等がどの程度身に付いたと考えているか等について分析を行い、各部局に情報提供したことにより、各部局における教育改善を促すことができた。また、平成 29 年度卒業生に対するアンケートは、FD 委員会において質問項目を再検討し、回答者氏名等の記載及び DP 策定単位ごとによる独自質問の設定等の見直しを行い、的確な教育成果の把握・検証ができるようにした。さらに、平成 28 年度は一部の学部のみ実施していたアンケートを全ての学部を対象に実施し、平成 30 年度に的確な教育成果について分析できる準備を整えた。

5 平成29年12月14日

学生生活実態調査「調査のポイント」と「自由記述欄分析」

都市教養学部人文・社会系の6 平成29年12月27日 一般選抜試験選択科目と国語の一次試験、二次試験の相関について

学生課

人文・社会系長

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

イムリーに情報共有し、首都大が抱える課題などについて執行部等の間で共通の認識を持つ

Ⅰ

各部局長にも報告を行った。定期的な分析報告を行うことで、教学に関する分析データをタ

学長

首都大学東京に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【障がい者スポーツの普及振興を図る取組】中期計画 No.1-32
３

自己評価 S

障がい者スポーツの普及振興を図る取組

イ

ボッチャ教室（新規）

東京都実行プラン事業「障害者スポーツの理解促進と裾野拡大」の計画等に基づき、首都冷暖房が使用可能となった荒川キャンパスの体育館を活用し、東京 2020 パラリンピック正大では障がい者スポーツ（以下「障スポ」と記載）の普及振興を図る取組について、次のよ

式種目のボッチャを健常者・障がい者の別なく体験・習熟できる教室を実施した。ボッチャのうな特色ある取組を行った。

クラブチームを講師に迎えてルール説明及び競技指導を行い、当初目標の延べ 90 名と比べて1.7 倍超となる延べ 157 名が参加した。

（１）障スポの理解促進に向けた取組①

荒川キャンパス体育館の積極的活用

ウ

平成 28 年度にバリアフリー化した荒川キャンパス体育館を障スポ関連取組に積極的に利用することで、障スポの普及振興を行った。

－ 156 －

【荒川キャンパス体育館 障スポ関連での貸出状況】
種別
29年度
首都大主催 障スポ行事
55
首都大障スポ研究関連
15
外部団体への貸出し
11②

種目開催に切り替えた。周知方法等を工夫して家族連れの需要を取り込むことができ、当初予（単位：回）

想の 30 名と比べ約 3.6 倍超となる 109 名が参加した。

計
81

各種イベントの実施

一般参加者を対象とした健康福祉学部主催の障スポ行事について、従来の講演会形式から実践形式にシフトし、体験を通じて障スポへの理解を一層深めることができるように工夫した。また、主催行事の周知方法等を工夫することにより、学生を含む当初予想を大幅に上回る多数の参加者を動員し、意識の啓発を促すとともに障スポの理解促進と裾野拡大に貢献した。
ア

ユニバーサルスポーツ体験 in あらかわ福祉まつり（継続）平成 28 年度のブラインドサッカーから種目を変更して車いすスラロームと風船バレーの２

車いすバスケ体験 in みやこ祭（新規）エその他「あらかわボッチャフェスティバル」、「障がいのある方の健康づくり体操教室」等、複数の継続行事を主催した。
【障がい者スポーツの理解促進に向けた取組】
イベント等
開催日等
平成29年
新 車いすバスケ体験inみやこ祭
11月３日
平成29年
新
ボッチャ教室７月から月１回
ユニバーサルスポーツ体験
平成29年
継inあらかわ福祉まつり
11月11日③

参加者数
223名（体験コース20名以上×3回
及びフリー体験参加者総数）
延べ157名（7～3月分合計）（障がい者・介助者・健常者数）109名

備考
当初予想（40名）の5.5倍超当初予想（90名）の1.7倍超当初予想（30名）の3.6倍超学外イベント等への協力

大学祭当日（平成 29 年 11 月 3 日）に南大沢キャンパス体育館を会場として東京 2020 パラ

荒川区主催の「障スポフェスティバル」や近隣小学校への出張授業等、外部団体の各種行事

リンピックの強化指定選手等を招へいし、車いすバスケットボールの体験プログラムを実施に講師を派遣し、荒川キャンパス体育館（バリアフリー化・冷暖房設備を整備済）・車いす等した。大学祭実行委員会の協力を得て事前準備及び広報を綿密に行った結果、当初予想の 40の物品貸出及び後援名義の使用許可等を通じて密に協力を行った。

名と比べて 5.5 倍超となる 223 名が参加し、アンケート結果（有効回答数 80）では 97.5％の回答者から高評価を得た。本行事は東京都主催の障スポ行事「NO LIMITS CHALLENGE」と同じ会場で開催することで小池都知事の視察を受け、各種メディアにも取り上げられるなど、障がい者スポーツへの理解促進と裾野拡大とともに大学のプレゼンス向上にも大きく寄与した。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項ⅠⅠ

【学外イベント等への協力実績】
イベント名等障がい者スポーツ体験会（荒川区立第一日暮里小学校）
中級障がい者スポーツ指導員養成講習会（日本理学療法士協会）
オリンピック・パラリンピック特別授業（荒川区立第五峡田小学校）
障がい者スポーツ講演会（荒川区立第二峡田小学校）
障がい者スポーツフェスティバル
（荒川区）

開催日時
平成29年5月19日、7月21日、9月15日、11月17日、
平成30年1月19日、3月16日

協力内容
講師派遣 健康福祉学部教員（神保秀久特任助教）、備品貸出実施した結果、床材の凹み量と衝撃荷重には線形関係があり、両者の関係を凹み抵抗性とすることで、床材料の耐傷性の評価試験方法を確立し、床材料の耐傷性を評価可能とした。さらに、各種床材について衝撃試験により凹み抵抗性を求めた結果、木質系床材料については

平成29年9月7日～9月10日

講師派遣 人間健康科学研究科教員（信太奈美助教）、
会場貸出、後援名義

平成29年9月27日、10月4日

講師派遣（神保）、備品貸出については表面塗装により凹み抵抗性が大きくなり、高分子系シート材を保護材とすること

平成29年10月2日

講師派遣（神保）、備品貸出

で凹みがほぼ無くなることなどを明らかにし、耐傷性に優れる床材及び床の保護材を明らか

平成30年2月4日

講師派遣（神保、信太）、備品貸出、後援名義にした。

ナラ複層材が、高分子系床材料では発泡系複層材が凹み抵抗性が大きいこと、木質系床材料（３）「初級障がい者スポーツ指導員」資格の取得促進（２） 障スポに係る研究の実施①「暑熱環境下における車いすスポーツ選手の体表温度の変化」の研究

平成 27 年度より（公財）日本障がい者スポーツ協会公認の「初級障がい者スポーツ指導員」資格取得認定校として登録し、健康福祉学部開講の「障害者とスポーツ論」の科目を履修して単位を取得した学生が、実技による補講を経て資格を申請できるよう整備した。また、Ⅰ

グラフィ等の機器を用いて脊髄損傷者の運動機能を計測し、暑熱環境下における車いすスポ

補講には各種障スポ行事にスタッフとして参加する機会を提供することで資格の取得に繋げーツが彼らの体表温度に及ぼす影響の分析及び頚髄損傷者と胸腰髄損傷者の比較を行った。

るなど、より障がい者スポーツに対する理解を促進する仕組みを構築し、障がいに理解のあ

具体的には、空調設備のない体育館において、車いすスポーツ選手の頸髄損傷者群と胸腰髄る医療人材の育成に尽力した。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項－ 157 －

人間健康科学研究科教員（信太奈美助教）らによる本研究では、心拍センサー及びサーモ損傷者群にそれぞれゲーム形式の車いすスポーツを 2 時間程度行わせ、損傷レベルと運動前後の体表温度を比較した。なお、測定時の平均気温と平均湿度は、上位群 28.3℃、70.4%、
下位群 29.4℃、65.4%であった。計測の結果、体表温度の最高点は両群とも顔面から頸部、上肢にあり、運動前は胸腰髄損傷者群の温度がより高かった一方で、運動後は頸髄損傷者群の方が高くなり、頸髄損傷者は運動によって大きく温度が上昇していた。脊髄損傷者は交感神経障害により血管運動や発汗による熱放散ができず、熱が体内に蓄積して hyperthermia（高体温）の危険性が高いとされているが、本研究でも頚髄損傷者に自律神経障害の影響がみられた。また、頸髄損傷者には日常的に行われているクーリングを実施させたが、競技中の体温上昇を充分制御できていない可能性があった。さらに、下腿の体表温度は運動前後とも胸腰髄損傷者群が高かったが、両群とも運動後に下肢温の上昇があり、麻痺した下肢への影響も明らかになった。本研究は、WCPT Congress(世界理学療法連盟の国際学会・平成 29
年 7 月)及び日本体力医学会（平成 29 年 9 月）で研究成果を発表した。
②「車いすスポーツでの使用が体育館の床材に与える影響」-体育館床材料の研究都市環境科学研究科教員（橘高義典教授）らのグループが、車いすの転倒によって体育館の床表面につく傷のデータを収集・分析した。
（人間健康科学研究科と研究情報を連携）車椅
子競技によって生じる体育館床材料の傷について、視覚的な評価に関する官能検査により傷の気になる程度を定量化した結果，0.5mm 以下の傷については概ね許容値となることを示した 。また、各種床材を対象に、車いすのバンパー部を模した加圧具を落下させる衝撃試験を【初級障がい者スポーツ指導員資格取得状況】
27年度
28年度
学科

（単位：人）

29年度

履修登録者 資格取得者 履修登録者 資格取得者 履修登録者 資格取得者

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科
計※平成30年３月31日現在

2
22
0
0
24

1
12
0
0
13

0
6
1
1
8

0
4
1
1
6

0
12
1
0
13

0
5
1
0
6

首都大学東京に関する特記事項

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【各部局の特色ある教育の実施】
１（２）企業や実務者等との連携

多様な学修機会の提供
学生に多様な学修機会を提供するため、自治体、企業、国内外の大学・研究機関等と連携①

企業と協働した分野横断的な学びの実施
システムデザイン学部・研究科インダストリアルアート、知能機械システムコース・学域でを図りながら教育の充実に取り組んでいる。平成 29 年度に首都大として積極的に実施した取は、教育改革推進事業「オープンイノベーションに向けた家電製品拡張の企画と設計に関する組は次のとおりである。

正課外教育」（KADEN Project）において、製品設計のオープンイノベーションの基礎モデルと（１）東京都を含めた自治体等との連携①

して、デザインと機能発想を分野横断的に教育し、かつ極めて教育効果の大きい製品プロトタ

東京都及び市区連携した政策課題解決に向けた提言の取りまとめ
都市政策コースでは、「インターンシップ研究」において、東京都（総務局、主税局、都市整備局、福祉保健局、産業労働局、教育庁）及び都内の市区（八王子市、府中市、多摩市、港区、大田区、世田谷区）が受入先となり、政策課題解決に向けた提言の取りまとめを行う
学修機会を提供した。具体的には、学生が実習先を訪問し、業務概要の把握や資料収集を行って研究テーマを絞り込み、10 日間程度の実習及び実習先とのやり取りを行いつつ政策課題

み協働作業を行うとともに、自ら学び、考え、行動するというループを、実体としての開発物を前提として回すことを体験させ、システムデザイナー・エンジニアとして、必須の経験を与えている。
多摩地域の企業との合同ＰＢＬ（Project Based Learning）の実施－ 158 －

システムデザイン研究科知能機械システム学域では、ＴＡＭＡ産業活性化協会と連携して、八王子市と連携した地域交流事業（みなみおおさまカフェ）の実施
人文・社会系社会福祉学教室では、八王子市との包括連携協定の締結に基づき、少子高齢化に伴う地域での孤立高齢者らの居場所づくり及び地域で支え合う福祉コミュニテイの構築をめざし、「首都大学東京と地域でつくる多世代交流プロジェクト（愛称ビジネスモデルや起業家的視点を学ぶプログラムである。企業の若手社員と学生がチームを組②

解決に向けた提言の取りまとめを行った。
②

イプの実装とその公開活動を行っている。また、成果物の知財管理として、特許や意匠登録、

みなみおおさまカフェ）」を始動させた。社会福祉学分野の和気純子研究室・室田信一研究室及び都市政策コー
スの和田清美研究室が中心となり、八王子市高齢者福祉課、八王子市高齢者あんしん相談セ
ンター南大沢、八王子市社会福祉協議会、八王子市民活動協議会、南大沢地域民生児童委員、
首都大学部生・院生らが毎月、運営企画会議を開催し、月 1 回、学内国際交流会館等で地域

多摩地域の企業（(株)クレアンスメアード、(有)ベスト青梅、ニシハラ理工(株)、(株)富士フイルムメディアアクレスト、杉並電機(株)、(株)電子制御国際）と合同でＰＢＬ教育を実施している。具体的には、各グループの５～６名の学生が担当企業の技術者と一緒に市場調査、関連技術の調査などを行い、ブレーンストーミングなどで新しい技術や製品提案を行っていくことで、企業の先進的技術を把握したうえで、自ら行動を計画し、問題を解決していく実践的知
識、行動力、チーム協調などを身に付ける教育となっている。
③

アジアの日系企業と連携した取組

交流事業（みなみおおさまカフェ）を開催した。カフェの参加者（平均）は学生 20 名、地域経営学系では、学部課程の演習（ゼミ）において、アジアの日系企業について現地（インド

住民 50 名程度と盛況であり、学生は各種交流を通じて地域の多様な課題について学ぶことがネシア、ミャンマー）にて見学・聞き取り調査を行い、学内の演習及び他大学との合同演習でできた。

報告を行っただけでなく、報告書を作成した。また、複数の演習にて、日本国内の企業ととも③

荒川区と連携した学外学習の実施
健康福祉学部作業療法学科では、学部課程３年前期に開講している「身体作業療法学２」において、講義・演習や臨地実習では体験することができない、地域における高次脳機能障にデザイン思考のワークショップや、企業の人事部門とともにアクションラーニングを実施した。
④

首都大出身の検察官・弁護士による講演会等の実施

害支援の実践を半日見学するツアーを夏季に実施した。見学施設として荒川区立心身障害者

法学系では、首都大出身の検察官・弁護士を招き、「エキスパートを目指す-首都大出身法曹

福祉センター（荒川たんぽぽセンター）に平成 29 年度は６名の学生が参加した。また、また、が伝える学部時代のラーニングスタイルー」というテーマで学部生向けの講演会を実施した。

認定看護師教育課程では、演習の一環として、荒川区と連携した「健康支援プログラム」を

また、ゼミ単位でも、毎日新聞社の編集委員や企業で働く方による講演会を実施するなど、教荒川区がん予防・健康づくりセンターで実施し、平成 29 年は 75 名の市民が個人指導及び集団指導を受講した。

員自らがそれぞれの人脈を活かした取組を行っている。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

ⅠⅠ

の留学を支援し、８名の学生が２週間にわたり、マリオ民族の歴史・文化・教育について、（３）国内外の大学との連携①

学校・施設見学等を行いながら学習を行った。

上海視覚芸術学院（中国）と連携したスタディツアーの実施

都市環境学部・都市環境科学研究科では、「グローバル都市東京研究」（東京都都市づくり公社寄附講座）において、協定校である上海視覚芸術学院（中国）と協力し、東京と上海においてアジアの大都市の現在の都市課題を理解・議論するためのスタディツアーを実施した。
学生にとってはプレゼンテーション、スタディツアー、ワークショップを全て英語で行うことで英語でのコミュニケーション力が身につき、東京の都市課題を世界、アジアの範囲で捉え、説明する作業を行うことでより多角的な視点で捉えられるようになり、上海及び中国の都市課題について現地視察に基づいてより深く学ぶことができた。
【グローバル都市東京研究

H27

H28

H29

首都大学生履修者

11

15

8

14

アジアからの参加者

4

8

15

8

（平成 29 年度は年間 25 回）昼休みに開催し、多様化する学生の学生生活を支援している。
参加院生は心理カウンセラーの指導を受けつつ協働することができた。
（単位：名）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

２

２

２

３

４

３

大学院生数

（５）連携大学院協定に基づく研究指導実績

ＡＳＥＡＮ国際学生交流事業（ＡＩＭＳ）プログラムへの参加

都市環境学部は 2014 年から観光科学分野を中心にして、ＡＳＥＡＮ国際学生交流事業（Ａ－ 159 －

ＩＭＳ)プログラムに参加し、科学的視点に基づく都市や自然地域の保全と適正利用、並びに地域づくりに関する課題解決と地域開発に向けた人材育成に、日本のＡＩＭＳ協定大学（東京農工大学、茨城大学）と首都大のＡＳＥＡＮのＡＩＭＳ協定大学（マレーシア工科大学、
マレーシアプトラ大学）とともに取り組んできた。結果として、留学生の派遣と受け入れが連携客員教員の指導のもと、首都大の大学院生が最先端の研究に携わることで、国際的レベルの研究成果をあげる機会を得ることができた。

【資料：専攻別連携大学院一覧（平成29年度）】
研究科

多くなるだけでなく、双方の大学で留学生を交えた授業カリキュラム（教授言語は英語）も専攻・学域（単位：人）
連携先研究指導を受けている学生数
博士前期 博士後期

連携
客員
教員数

物理学専攻

（国研）産業技術総合研究所

10

多くなり、大学教育の国際化に貢献している。

物理学専攻（国研）理化学研究所

1

0

1

【ＡＩＭＳ プログラム 派遣・受入学生数】
項 目
H26
マレーシア工科大学
5
派 遣 マレーシア・プトラ大学
マレーシア工科大学
3
受 入 マレーシア・プトラ大学
-

物理学専攻

（国研）宇宙航空研究開発機構

1

2

1

物理学専攻

（国研）日本原子力研究開発機構

1

0

0

分子物質化学専攻（国研）産業技術総合研究所

3

0

0

生命科学専攻（国研）理化学研究所

2

0

2

生命科学専攻（公財）東京都医学総合研究所

4

4

2

生命科学専攻（地独）東京都健康長寿医療センター（研究所）

2

2

0

機械工学専攻（国研）産業技術総合研究所

2

0

0

都市基盤環境学域

東京都土木技術支援・人材育成センター

2

9

4

知能機械システム学域
システムデザイン
航空宇宙システム工学域
研究科
航空宇宙システム工学域（国研）産業技術総合研究所

4

0

1

（国研）宇宙航空研究開発機構

2

3

0

（国研）情報通信研究機構

1

0

0

各学域

（公財）東京都医学総合研究所

3

8

0

各学域

（地独）東京都健康長寿医療センター（研究所）

3

6

0

び今後の共同研究計画の立案を行った。ＩＦＯＭ研究所はヨーロッパでもトップレベルの研

放射線科学域（国研）放射線医学総合研究所

4

5

1

究水準を誇る研究所であり、学生は同研究所においてより高いレベル研究をする機会を得る※「連携客員教員」とは、連携先から受入れている客員教員

H27
3
2
5
-

H28
3
3
3
3

H29
3
4
4
2

（単位：人）
合計
14
9
15
5

理工学研究科※マレーシア・プトラ大学についてはH28から受入開始。
都市環境科学研究科③

海外の研究所及び大学への積極的な留学支援
理工学研究科分子物質化学専攻は毎年１～２人の学生をイタリア・分子腫瘍学財団研究所（以下「ＩＦＯＭ研究所」という。
）に派遣し、国際共同研究を推進した。平成 29 度は８月と 12 月にそれぞれ 1 カ月と１週間ずつＩＦＯＭ研究所に滞在し、現在進行中の実験の遂行及ことができた。また、人文・社会系教育学教室では、ワイカト大学（ニュージーランド）へ

人間健康科学研究科

0

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

H26

として活動に参加し、学生に向けた居場所づくりに参与している。本活動は、学期中週一回【参加大学院生数】（単位：人）

項目／年度

人文科学研究科臨床心理学専攻では、平成 22 年度から開催している学生サポートセンター
学生相談室主催の「ランチタイムカフェ」において、博士前期課程院生が「ピアサポーター」

Ⅰ②

履修者・参加者】（４）学内の学生支援組織との連携

首都大学東京に関する特記事項

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【先端的・学際的な研究の推進】
２

先端的・学際的な研究の推進
首都大では、幅広い分野を備える総合大学としてのメリットを活かし、積極的に先端的・学際的な研究を推進してきた。平成 29 年度の主な取組は次のとおりである。
（１）ニュージーランドとの防災教育に関する共同研究（人文科学研究科）[取組概要]

10 名）の大規模な会議。
・研究セミナーは既に 11 回開催。
・平成 29 年度の海外招聘研究者は計 12 人（ワークショップ含む）。
（３）小笠原諸島南硫黄島自然環境調査（理工学研究科）[取組概要]

ニュージーランド・ワイカト大学の教員との連携を軸に、日本と同様に自然災害に見舞わ

平成 29 年６月に首都大、東京都、日本放送協会（ＮＨＫ）が連携して世界自然遺産に登録れるニュージーランドでも学校や地域における防災教育を発展させていく必要があることがされている小笠原諸島南硫黄島において自然環境調査を 10 年ぶりに実施した。南硫黄島は、

自覚されつつある。科研基盤研究 A 課題「社会教育における防災教育のグローバル展開」と急峻な地形や自然環境の厳しさから人が定住したことがなく、小笠原諸島で最も原生の自然が連携させつつ、共同研究の発展を模索している。

保たれている島で、自然環境保全法で立ち入りが禁止され、また島自体が天然記念物である。

[主な連携機関]

本調査では、植物、鳥類、昆虫、陸産貝類などの調査を実施するとともに、立ち入れるルート

ワイカト大学（ニュージーランド・ハミルトン市）、パパモア小学校／ゴールデン・サンズ
初等学校（ニュージーランド・タウランガ市）－ 160 －

[成果・効果]両大学の研究者・小学校教員の訪問等により、日本の防災教育研究の成果を活かした取組がニュージーランドで行われつつある。

以外はドローンを使った空撮による記録調査を実施した。
[主な連携機関]
首都大東京牧野標本館、国立科学博物館、東京都、日本放送協会（ＮＨＫ）[成果・効果]現地調査で採集された植物（ランの仲間）が国立科学博物館筑波実験植物園で開花し、絶滅したと思われていたシマクモキリソウであることが確認された。
（79 年ぶりの再発見）（２）金融技術の高度化に繋がる金融工学の学術的な研究（社会科学研究科経営学専攻）[取組概要]

プレス発表(平成 29 年 11 月 17 日)
URL（https://www.tmu.ac.jp/news/topics/15799.html）参照

金融資本市場は急速に拡大していく一方、10 年前には世界規模の金融危機が起こり、金融
商品のさらなる高度化や高度なリスク管理手法の開発が喫緊の課題となっている。本研究セ（４）水素エネルギー社会実装の取り組み（都市環境科学研究科）

ンターでは、このような金融実務における課題を克服するため、金融技術の高度化や金融資[取組概要]

本市場における制度設計のあり方に関する最先端の研究拠点を形成する。平成 29 年度は、世水素エネルギー社会実装のために、 (1)二酸化炭素フリーでの水素生産、(2)水素の輸送・界的な研究者を招聘する学術研究に関する国際ワークショップを３回（主催１回、共催２回）、

貯蔵、(3)水素を利用してエネルギーを生産、(4)省エネルギーシステムの構築に取り組んでい

金融実務家との研究交流を深めるためのシンポジウムを１回、研究セミナーを 11 回開催した。 る。下記、公開シンポジウム、国際シンポジウム、市民講座に加え、平成 29 年 11 月 21 日及び平成 30 年３月７日に運営会議を開催した。
[主な連携機関]東京都、金融監督官庁、金融機関[成果・効果][主な連携機関]東京都、東京工業大学、九州大、Dalian Institute of Chemical Physics、 Chinese Academy

・シンポジウムには 200 名以上の応募があり、参加者数は 170 名程度。

of Sciences、Prasetiya Mulya University

・主催した国際ワークショップへの参加者数は研究者が主対象で 30 名程度。京都大学と共催[成果・効果]のカンファレンスは 15 名。阪大とのワークショップは講演者だけで 24 名（海外 14 名、国内・原著論文などの成果を HP に公開

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

ⅠⅠURL (http://www.comp.tmu.ac.jp/hydrogen/achievement.html) 参照
・日経産業新聞（平成 29 年４月 25 日）の記事「解剖 先端拠点」（７）ビッグデータを活用した観光行動分析事業【東京都委託事業】（システムデザイン研究科）[取組概要]（５）アジアモンスーンの変動機構と都市気候に関する研究（都市環境科学研究科）

訪日外国人（インバウンド）関連事業は日本の成長分野として近年ますます重要となりつつ[取組概要]

ある。東京都は 2020 年に 2,500 万人、2024 年に 3,000 万人、また訪都外国人旅行者消費額を東京都心における都市気候研究として、境界層の鉛直構造や南関東の高温域と海風前線の2020 年に 2 兆 7,000 億円とする目標を立てている。一方首都大学東京ソーシャルビッグデータ

挙動に関する研究、暑熱環境に関する観測及びモデル研究、熱中症・低温死亡についての研研究センターを中心に位置情報付きのソーシャルデータの分析技術を開発中である。そこでビ究を行った。アジアモンスーンについては、豪雨災害軽減のための雷観測網構築や、高解像ッグデータを用いた外国人観光客の行動分析システムを東京都、JTB 総合研究所及びウイング

度気候再現実験などによる変動機構研究を進めた。2018 年 3 月には本センター主催のアジア

アーク 1st 株式会社と共同で開発し、実際に観光関連事業者に利用してもらった。

モンスーン研究に関する国際会議を首都大秋葉原キャンパスで開催した。

[主な連携機関（学内含む）][主な連携機関]

都市環境科学研究科観光科学域、東京都産業労働局観光部、JTB 総合研究所、仏 PAU 大学[成果・効果]・30 観光関連事業者と検討会開催（3 回）究所、情報通信研究機構、国立環境研究所、JR 東日本、アイオワ州立大学、香港城市大学、

・関連する国際会議や研究フォーラム開催

ハノイ科学大学、アテネオ・デ・マニラ大学、フィリピン大学、フィリピン先端科学技術研

・国際会議発表８件、国内研究会発表９件、国際論文誌４件

究所、ネパール科学技術アカデミー、ネパール水文気象局、ベトナム水文気象局、フィリピ－ 161 －

ン宇宙気象局（８）HIV/AIDS 外来看護の再構築とその有効性の検討（人間健康科学研究科）[成果・効果][取組概要]

・国際誌査読付論文 15 編、国内誌査読付論文 4 編、国際学会キーノート講演 1 件(The平成 14 年に作成された「HIV/AIDS 外来療養支援プロセス」を見直し、改訂するためにInternational Workshop on the Asian Monsoon in a Warmer World、 2017.8、中国)、招待

HIV/AIDS 看護を専門とするコーディネーターナース、日本エイズ学会認定 HIV 感染症看護師・

講演 2 件（アジア学術会議 SCA、2017.6、フィリピン；The 1st IAA North East Asia Symposium

指導看護師の 11 名を対象に、外来療養支援の現状と支援プロセスの改訂ポイントやその根拠

on Small Satellites、2017.8、モンゴル）についてインタビュー調査を行った。

・2018 年 3 月に外国人約 20 名を含む 40 人以上の参加登録者を得た国際会議を首都大秋葉原[主な連携機関]

キャンパスで開催した。

国立国際医療研究センター病院、国立病院機構 大阪医療センター、同 九州医療センター、
北海道大学病院（６）コミュニティ・セントリック・システム研究センター（システムデザイン研究科）[取組概要]
情報技術、ロボット技術だけでなく、都市環境や健康福祉分野の研究者らも含め、観光や
防災・介護福祉などの応用研究を連携して推進している。ロボットから得られるログデータ
等により、ネッワーク知能を用いて、都市問題や高齢化支援に向けたシステムの研究・開発を行っている。研究成果を地域社会に還元するため、災害に強い都市づくりやデータ解析入門などのセミナー開催、小中学校への出前授業などを実施した。
[主な連携機関（学内含む）]
都市環境学部・建築都市コース、健康福祉学部・理学療法学科、serBOTinQ、芝浦工業大学、
東京都立産業技術研究センター、日野市、トヨタ自動車株式会社、台湾・国立曁南国際大学、
台湾・国立台南大学、東京工業高等専門学校[成果・効果]HIV/AIDS 外来看護の現状に関するインタビューから、この 15 年間の外来における臨床状況の変化を HIV/AIDS 看護を専門としている外来看護師の経験から、明らかにすることができた。

首都大学東京の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
首都大学東京に関する特記事項

学、足利工業大学、東京都環境科学研究所、東京都監察医務院、海洋研究開発機構、気象研

Ⅰ

北海道大学、筑波大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、帝京大学、日本大学、専修大

教育内容及び教育の成果
等

１

教育に関する目標を達成するための措置(１)

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○

社会のニーズを教育内容に反映し、イノベーションを担う人材を育成するため、教育プログラムの再構築に取り組むとともに、実践的な教育を通じて産業界で必要とされる知識・技術や、それらを活用するための業務遂行能力（コンピテンシー）を修得させる。

○

ＰＢＬ教育等の先進的な教育方法について、教育効果を検証しながら更に改善し、実践的な教育を推進する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度－ 162 －

(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 東京の産業を担う人材育成の推進【2-01】① 社会のニーズが高い企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムを、【平成30 年度】を目途に開発する。また、研究科にカリキュラ
ム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、既存科目の廃止、改編等カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。さらに、これらのカリキュラム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、
運営諮問会議からの提言を活用する。
◇ 実践的な教育方法の更なる推進【2-02】② 先駆者として取り組んできた PBL 型教育について、
これまでのノウハウなどを AIIT PBL Method（仮称）として体系化する。また、産業界からの意見を本学の PBL
型教育に反映するための PBL 検討部会を【年４回以上】開催するとともに、PBL に対する評価指標を新たに設け、その評価結果を的確に教育に反映する。さらに、毎年のPBL の成果を報告書として取りまとめ公開する。
【2-03】③ 教育効果を高めるために、PBL 型教育、ケースメソ
ッド、録画授業と対面授業をブレンドした教育手法など
によるアクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入する。また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメントに記載される能力ダイ
アグラムを活用する。

評定・説明【2-01】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの検討に着手した。
【2-02】
・PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として

29体系化した。
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【82.8％】に達した。

30

31

32

33

34

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

Ⅱ 産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ

大項目番号１２

Ⅱ

産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

中期計画
No.2-01① 社会のニーズが高い企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムを、【平成 30 年度】を目途に開発する。また、研究科にカリキュラ

自己評価◇ 東京の産業を担う人材育成の推進

ム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、既存科目の廃止、改編等カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。さらに、これらのカリキュラム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、運営諮問会議からの提言を活用する。
平成 29 年度計画
教育プログラムの開発・設計【関連項目：4-10】＜取組事項＞

ラムの開発・設計を行う。
（4-10 再掲）

・ 常にその時代の変化に対応して産業界に求められる人材を輩出するため、新たに設置したカリキュラム委員会（委員長：産業技術研究科長）において両専攻のカリキュラムを見直した。
・ 社会情勢や産業界のニーズを的確に反映するため新たに設置した将来構想検討委員会（委員長：学長）において研究科の教育体制の在り方検討を実施した。
（参考：2-04）－ 163 －

B
(2)【拡充】カリキュラム委員会を新設し、運営諮問会議からの提言を踏まえたカリキュ
ラムの見直しを行う。

(2)

カリキュラムの見直し＜取組事項＞
・カリキュラム委員会を新設し、運営諮問会議からの提言を踏まえ、学生ニーズに対応したカリキュラムの見直しを行った。
＜成果・効果＞
・創造技術専攻にて「データサイエンス特論」、「データサイエンス特別演習」の２科目を新設した。
・他専攻科目の修得単位は、4 単位まで修了要件に算入することができるとした。

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

業を担う人材育成のための教育プログ(1)Ⅱ(1)【拡充】企業における新規事業開発や起業・創

業務実績

教育に反映するための PBL 検討部会を【年４回以上】開催するとともに、PBL に対する評価指標を新たに設け、その評価結果を的確に教育に反映する。さらに、毎年の PBLの成果を報告書として取りまとめ公開する。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】PBL 検討部会の機能拡大や開催回数の増加、PBL 外部レビューアの活用等、PBL

業務実績
(1)

PBL 型教育の検証・改善のためのスキーム見直し【関連項目 2-04】＜取組事項＞型教育に関する検証・改善のためのス

・学外及び学内委員で構成される PBL 検討部会を年４回開催し、検討範囲を拡大するとともに、PBL 外部レビューアの活用なキームの見直しを行い、PDCA サイクル

どを通じて、学外有識者の視点から、PBL 型教育の検証・改善を行った。

の再構築を行う。
（2-04 再掲）

・PBL 型教育が目指すべき人材像をはじめ、PBL 教育手法そのものについて再検証を行った。
・PBL 型教育の成果目標を改めて整理し、それを達成するための指標を明確化すべく、検討を開始した。

(2) 【新規】PBL 運営部会において、PBL に対する評価指標の検討を行うとともに、PBL－ 164 －

成果報告書の内容を確定させる。

(2)

PBL に対する評価指標の検討、PBL 成果報告書の作成＜取組事項＞
・PBL 検討部会及び PBL 運営部会において外部アンケートを実施し、PBL に対する評価指標の検討を開始した。
・PBL 成果報告書について、当該評価指標の作成に合わせて検討を開始した。
＜成果・効果＞
・PBL 評価指標に関する検討を進めるためのたたき台を作成するとともに、PBL 成果報告書について、現状の取組内容をまとめる形で内容案を作成した。今後、PBL 評価指標の検討状況に合わせて、適宜内容を更新していく。

(3) 【新規】本学の先進的教育手法である PBL 型教
育に関するノウハウを取りまとめた「AIIT PBL Method（仮称）」を作成・公開する。
（2-13 再掲）

(3)「AIIT PBL Method」の作成・公開【関連項目：2-13】＜取組事項＞
・日本語版及び英語版の「AIIT PBL Method」（冊子版・概要版）を作成し、HP 上で公開したほか、大学院説明会や各種会議並びに海外での大学共催セミナー等で配布した。
＜成果・効果＞
・産技大独自の PBL 型教育の手法について、ノウハウを取りまとめ、広く産技大の教育成果を発信し、入学希望者に産技大のPBL 型教育の特長を分かりやすく周知することができた。
【参考 URL：https://aiit.ac.jp/education/】A

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１② 先駆者として取り組んできた PBL 型教育について、これまでのノウハウなどを AIIT PBL Method（仮称）として体系化する。また、産業界からの意見を本学の PBL 型

自己評価

中期計画
No.2-02Ⅱ◇ 実践的な教育方法の更なる推進

③ 教育効果を高めるために、PBL 型教育、ケースメソッド、録画授業と対面授業をブレンドした教育手法などによるアクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入

No.2-03する。また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメントに記載される能力ダイアグラムを活用する。
平成 29 年度計画

(1) 【拡充】カリキュラム委員会において、教育効
果を高めるアクティブ・ラーニングとし

自己評価

中期計画

業務実績
(1)

教育効果の高いアクティブ・ラーニング手法の整理【関連項目：2-07、2-12】＜取組事項＞て、本学がどういった教育手法を実施し・ 各専攻での検討をもとに、産技大におけるアクティブ・ラーニングの定義について整理を行い、それをもとに、平成 30 年ていくのか整理する。
（2-07、2-12 再掲）

度以降、教育手法に関する検討を進めることとした。
・ 第 23 回 FD フォーラム（平成 30 年 2 月 19 日開催）において、アクティブ・ラーニングを専門とする外部講師を招き、最Ⅱ新の知見を取り入れながら検討を進めた。
（参考：2-07）
・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が 82.8％に達した。

【アクティブ・ラーニング導入実績】（単位：科目）－ 165 －29年度

(2) 【継続】ディプロマ・サプリメントについて、
必要に応じ改善を行い、学生に交付することにより、教育の質の保証の可視化を
図る。

(2)

導入科目数

82

全科目数

99

導入割合

82.8%

教育の質の保証の可視化＜取組事項＞
・教務学生委員会において、ディプロマ・サプリメントに記載する能力ダイアグラムについて検討を行った結果、平成 29 年度については現状のままとし、次年度以降も引続き検討することとした。

B

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置＜成果・効果＞

教育の実施体制等【産業界や他大学等との連携による教育実施体制（中期目標）の整備、首都大及び産技高専との連携】○○

教育に関する目標を達成するための措置(２)

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

産業界や他大学等との連携を推進し、教育研究資源の相互交流の実施や専門職大学院にふさわしい実務家教員の確保等、より実践的・効果的な教育を行う体制を整備する。
首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校との連携を強化し、教育研究内容の幅を広げる。

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【2-04】
・平成 32 年４月に新たな教育体制の導入を目指し、新◇ 産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備【2-04】① 運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検討部会及び設した将来構想検討委員会において検討した。
29期）を実施した。

を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育－ 166 －

内容・方法の改善を行う。また、専門職大学院に対して30的に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。
31【2-05】②

第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究についての交流の促進などにより、より一層効果的な教育を行う体制を整備する。

32◇ 首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校との連携【2-06】③ 首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校と33

連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

・実務家教員割合【３割】を維持した。
【2-05】他大学と連携し、文部科学省補助事業の enPiT（第２外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像

法令で定められた【概ね３割以上】の実務家教員を計画

評定・説明

34

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

１

Ⅱ

大項目番号１３

１

教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画
No.2-04① 運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検討部会及び外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育
内容・方法の改善を行う。また、専門職大学院に対して法令で定められた概ね【３割以上】の実務家教員を計画的に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的

自己評価◇ 産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備

確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。
平成 29 年度計画
(1) 【継続】本学の教育体制に産業界のニーズを反(1)

産業界ニーズの教育体制への反映＜取組事項＞を得る。

Ⅱ映するため、運営諮問会議からの提言

業務実績

・産技大が取り組むべき課題に対する諮問を取りまとめ、産業界のニーズをくみ取るべく運営諮問会議及び実務担当者会にお第 27 回 12 月 18 日）
・AIIT シニアスタートアッププログラムについても答申を得た。
（参考：2-18）－ 167 －

(2) 【継続】PBL 検討部会の機能拡大や開催回数の(2)

PBL 型教育の検証・改善のためのスキーム見直し【参照項目：2-02】

増加、PBL 外部レビューアの活用等、PBL

B

型教育に関する検証・改善のためのス
キームの見直しを行い、PDCA サイクルの再構築を行う。
（2-02 再掲）
(3) 【継続】専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行う。

(3)

専攻及び研究科の教育体制の在り方の検討＜取組事項＞
・将来構想検討委員会を設置し、本学における専攻及び研究科の教育体制の在り方について検討を行った。
＜成果・効果＞
・平成 32 年４月に新たな教育体制の導入を目指し、来年度も引き続き検討を行うため、検討チームを設置した。(参考：2-01)

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

いて検討を行い、答申を得た。
・開催実績：運営諮問会議（第 23 回 7 月 3 日、第 24 回 3 月 2 日）
、実務担当者会議（第 25 回 10 月 4 日、第 26 回 11 月 15 日、

平成 29 年度計画

業務実績(1) 【継続】enPiT を着実に実施するとともに、他(1)

大学等との新たな連携事業の実施を検①

他大学等との連携による教育の普及
第２期 enPiT（正式名称：「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」、育成対象：学部生、文部科学省補助事業）討する。

の着実な実施＜取組事項＞
・基礎知識学習用のビデオ教材「アジャイル開発概論」を制作し、琉球大学・山口大学・東京女子大学等の連携校及び参加校に提供した。
・夏期集中合宿を開講（平成 29 年９月４日～８日、御殿場、参加学生：琉球大学 17 名、東京女子大学５名）した。
・琉球大学との共催で enPiT 成果発表会を開催（平成 29 年 12 月 23 日）し、秋学期の発展学習（PBL 演習）において受講生がチーム開発したプロダクトの内容と開発プロセスの状況について報告を行った。
・enPiT 教員及び連携企業人向けの FD 合宿を２回開催（函館：平成 29 年６月 25 日～26 日、沖縄：平成 29 年 12 月 24 日～
25 日）し、学部生向けの PBL 教育で感じている疑問や悩み事、新たな発見等について意見交換を行った。

－ 168 －

＜成果・効果＞
・ビデオ教材の制作と提供、夏合宿の開催、連携校や参加校への本学教員派遣と出張講義実施、教員向け FD 合宿開催等の活動を通して、産技大が第 1 期 enPiT（「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」、育成対象：大学院生、
文部科学省補助事業）で培った知見を、第２期 enPiT から新規に参入した連携校及び参加校に提供し発展させることができた。
・２回の FD 合宿で、東京大学・大阪大学・筑波大学・九州大学等計 17 の大学及び楽天株式会社・株式会社ドワンゴ等計 8の連携企業から、延べ 67 名の参加が得られ、オープンスペーステクノロジーによる議論やワークショップの実施を通して PBL 教授法について研鑽し、今後の本学の PBL 教育に資する知見を深めた。
②

他大学等との新たな連携事業の実施＜取組事項＞・ダルマプルサダ大学（インドネシア）に対する協力のための大学コンソーシアムの会合（第２回ダルマプルサダ大学支援
大学コンソーシアム会議、主催：日本インドネシア協会（会長：福田元総理）、東京、平成 29 年 7 月 25 日）に出席し、参加大学との連携を深めた。
（参考：2-20）－幹事団体：日本インドネシア協会－参加大学等：大阪国際大学、神田外語大学、産業技術大学院大学、拓殖大学。帝京大学、東海大学、東洋大学、
広島大学、福岡女子大学、立命館大学、大阪府立大学工業高等専門学校－オブザーバー：外務省、経済産業省、文部科学省、海外産業人材育成協会（HIDA）、国際交流基金、国際協力機構（JICA）

A

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

な教育を行う体制を整備する。

Ⅱ② 第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究についての交流の促進などにより、より一層効果的

自己評価

中期計画
No.2-05

・ 公立はこだて未来大学、愛媛大学、岩手県立大学、香川大学と連携し、産技大が代表校として文部科学省事業 enPiT-Pro（「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」、育成対象：社会人）の公募に応募した。採択には至らなかったが、産技大のこれまでの教育研究活動での知見や社会人教育の経験はアピールすることができた。
・ 産技大教授が芝浦工業大学と共同で、複数種のロボットの連携運用を目指すモニタリングシステムの基礎実験を、「2017
国際ロボット展」（平成 29 年 11 月 29 日、東京ビッグサイト）において実施した。
－産技大：

情報アーキテクチャ専攻

成田雅彦教授、芝浦工業大学：機械機能工学科

松日楽信人教授－協力機関：RSi、ベイエリアおもてなしロボット研究会、i-RooBO、神奈川県、東京都立産業技術研究センター
・ 品川パートナーシップ協議会に加盟する他大学等との連携事業の可能性について、検討を開始した。
(2)

PBL 等教育研究活動に関する連携強化＜取組事項＞

究活動に関する連携を強化する。

・ 東京都立産業技術研究センター職員（技術経営支援部連携交流室長）が、OPI 企画経営委員会に学外委員として出席し、試験研究機関の立場からの提案や情報提供を行った。
・ 東京都立産業技術研究センターの技術シーズや研究成果を発表する「TIRI クロスミーティング 2017」（東京都立産業技－ 169 －

術研究センター主催、平成 29 年６月８日～９日）において、産技大 PBL の研究成果発表（１件）行った。
－発表者：情報アーキテクチャ専攻
－内
・

中野

美由紀 教授容：ウェブ上のデータを活用した混雑分析及び予測システムの開発

東京都産業技術研究センターが主催する「東京イノベーション発信交流会」（平成 30 年２月２日）において、技術シーズ
発表会での講演（新規）を行った。また、出展企業の推薦依頼を受け、産技大が推薦した２社が出展した。

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

係機関との交流を促進し、PBL 等教育研

Ⅱ(2) 【継続】東京都立産業技術研究センター等の関法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】東京都立産業技術高等専門学校出身者の確保に向け、入試及び大学院説明会の

業務実績
(1)

高専出身者の確保＜取組事項＞

開催を周知するとともに、専攻科ガイダ

・東京都立産業技術高等専門学校の専攻科生を対象として、年度当初のガイダンスにて本学の PR を実施した。

ンス等で本学の PR を実施する。

【高専（産技高専以外も含む）出身者の産技大入学者数】
25年度
26年度
27年度
入学者数
3(2)
3(2)
4(1)
※()は産技高専以外の高専出身者数(2) 【新規】2 大学 1 高専の新たな連携の在り方について検討を進める。

(2)

２大学１高専の新たな連携＜取組事項＞【特記事項 4-12 参照】P274～275

28年度
4(3)

29年度
2(2)

（単位：人）
30年度
3(2)

B

－ 170 －

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１③ 首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、

Ⅱ

No.2-06◇ 首都大学東京及び東京都立産業技術高等専門学校との連携

自己評価

中期計画

大項目番号１４１

教育の実施体制等【教育の評価・改善】（中期目標）○

教育に関する目標を達成するための措置(２)

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教学マネジメントの取組により、教育内容や教育成果について評価・検証を行い、改善へとつなげるＰＤＣＡサイクルを展開し、教育の質の向上を図る。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

評定・説明【2-07】・年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・化した。

マネジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進する。また、FD フォーラムについては、教員の【90％29以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催得た。

－ 171 －

めの研究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD【2-08】創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。

活動を推進する。そうした取組などにより、5 段階から
30

上】の評価を維持する。
【2-08】⑤

本学の教育の更なる改善を図っていくため、平成

31

31 年度に大学全体の機関別認証評価、平成 32 年度に情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価、平成 29 年度
及び平成 34 年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年

後日視聴含め【100％】の教員が参加した。
・学生の授業評価アンケート結果で【4.28】の評価をを検討する。さらに、新たに、授業の質を向上させるたなる学生授業評価アンケート結果について、【平均４以・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、32

度までに実施する。
33

34

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

評価委員会の体制見直しにより、PDCA サイクルを強【2-07】④ 自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるⅡ◇ 教育の評価・改善

(２)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画
No.2-07④ 自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進する。また、FD フォーラムについては、教員の【90％以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討する。さらに、新たに、授業の質を向上させるための研究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD 活動を推自己評価

◇ 教育の評価・改善進する。そうした取組などにより、5 段階からなる学生授業評価アンケート結果について、【平均４以上】の評価を維持する。
平成 29 年度計画
(1) 【拡充】自己点検・評価活動における PDCA サイ
クルを強化するため、自己点検・評価委

業務実績
(1)

PDCA サイクルの強化【特記事項 2-07 参照】P195、【関連項目：4-02、4-21】（特記事項のポイント）

員会の体制を見直す。
（4-02、4-21 再掲） ・毎月の年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見直しにより、PDCA サイクルを強化した。

(2) 【拡充】カリキュラム委員会において、教育効果(2)

教育効果の高いアクティブ・ラーニング手法の整理【参照項目：2-03、2-12】(3)

授業評価結果の改善【特記事項 2-07 参照】P195を高めるアクティブ・ラーニングとして、本学がどういった教育手法を実施してい－ 172 －

くのか整理する。
（2-03、2-12 再掲）(3) 【新規】授業の質を向上する指標となる学生の授業評価結果の改善を行うために、教員の（特記事項のポイント）

授業改善を支援する研究会を新設する。

・教育の質の向上のための PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.28（1～5 の５段階評価）の高評価を得た。

(4) 【拡充】教育の質の向上を図るため、FD フォー
ラムを開催し、教員の【90％以上】の参(4)

FD フォーラムの開催【特記事項 2-07 参照】P195（特記事項のポイント）

加を目指すとともに、他大学と連携した ・第 23 回 FD フォーラムの教員参加率は後日視聴含め 100％を達成し、第三期中期計画で平成 30 年度達成としていた数値目標「90％フォーラムの開催を検討する。

以上」を１年度前倒しで達成した。

S

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

教育に関する目標を達成するための措置

Ⅱ１

⑤ 本学の教育の更なる改善を図っていくため、平成 31 年度に大学全体の機関別認証評価、平成 32 年度に情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価、平成 29 年度及び平成 34 年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年度までに実施する。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】平成 27 年度に受審した分野別（情報アーキテクチャ専攻）認証評価で指摘され

自己評価

中期計画
No.2-08

業務実績(1)

情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価改善策の実施【関連項目：4-21】＜取組事項＞

た事項について改善の必要性を精査し、 自己点検・評価委員会において、平成 27 年度の分野別認証評価で指摘さ必要に応じて改善策を実施する。
（4-21

れた事項について改善の必要性を精査した結果、改善案の提出は行わな

評価区分

H27年度

H22年度

増減

いこととしたが、精査内容をもとに必要な改善を実施することとした。

S（優良）

5

4

1

 キャリアモデル（目指す人材像）ごとの学修・教育目標について、入学

A（適合）

38

29

9

C（懸念）

3

6

△3

で学生等への提示を徹底するとともに、一部科目の事業計画やシラバス
基準について内容を改めて検証した。

W（弱点）

0

5

△5

D（欠陥）

0

0

0

計

46

44

2

注：評価対象が増加したため、前回と評価結果の計が一致しない。

－ 173 －

＜成果・効果＞
・必要な改善を継続して実施していることで、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）により、iCD を活用した先進的な人材育成政策を定期的に実施している組織として「iCD Silver Plus」に認証された。
(2) 【継続】分野別（創造技術専攻）認証評価を受審し、更なる教育の質向上を目指す。
（4-21 再掲）

(2)

B

創造技術専攻の分野別認証評価受審【関連項目：4-21】＜取組事項＞
・創造技術専攻において、分野別認証評価を受審した（認証評価機関：日本技術者教育認定機構（JABEE））。
＜成果・効果＞【分野別認証機関（創造技術専攻）評価結果】
評価区分

H29年度

H24年度

増減

S（優良）

1

2

△1

A（適合）

38

35

3

た。

C（懸念）

7

3

4

【参考 URL

W（弱点）

1

4

△3

https://aiit.ac.jp/about/pdf/disclosure/20180328_2.pdf】

D（欠陥）

0

0

0

計

47

44

3

・前回平成 24 年度の評価と比べて、Ｗ（弱点）の評価を減らすことができ＜今後の課題・取組＞
・改善報告書の提出（平成 31 年度末までに提出）に向け、専攻内で課題を整理する。

注：評価対象が増加したため、前回と評価結果の計が一致しない。

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

時のガイダンスや終了時に学生へ交付するディプロマ・サプリメント等

Ⅱ

再掲）【分野別認証機関（情報アーキテクチャ専攻）評価結果】

学生への支援（中期目標）○

教育に関する目標を達成するための措置(３)

学生への支援に関する目標を達成するための措置

学生のニーズを把握して、社会人をはじめ全ての学生が学びやすい学修の仕組みや環境を整備するとともに、修了後も必要に応じて学び直しができる

仕組みを整える。
○

学生が必要な知識や技術を確実に修得し、産業界で活躍できるよう、多様な学生の適性や就労経験等を踏まえ、組織的・体系的なキャリア開発支援を行う。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年

中期計画

各年度における主な実績
評定・説明

度

(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ リカレント教育を促進する学修環境の整備

29【2-09】① 講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施な30－ 174 －

ど、社会人が学修しやすい環境を整備する。また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コミュニティ
を一層充実し、学び直しができる学修環境を整備する。
31◇ キャリア開発支援の充実【2-10】② 担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャリア

32

開発支援を展開する。

33

34【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

１

Ⅱ

大項目番号１５

１

教育に関する目標を達成するための措置◇ リカレント教育を促進する学修環境の整備① 講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、

自己評価

中期計画
No.2-09(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

社会人が学修しやすい環境を整備する。また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コミュニティを一層充実し、学び直しができる学修環境を整備する。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】講義支援システムにおいてブレンディッ

業務実績
(1)

効率的な学修環境を提供＜取組事項／成果・効果＞

ライトキャンパスにおける遠隔授業を引 ブレンディッド・ラーニングや遠隔授業を適切に運用し、社会人学生が学びやすい効率的な学修環境を提供した。
（参考：2-03）

き続き実施することにより、効率的な学 学生向け授業評価アンケートにおいてブレンディッド・ラーニングの教育効果に関する調査を行った結果、授業に対するモチベーションや理解度に関して継続して高い評価を維持することができた。

授業評価アンケート

集計結果(ブレンディッド・ラーニング)－ 175 －

平 成28年度
設問
H28.1Q
H28.2Q
モチベーション
2.23
2.09
負担の軽減
2.57
2.04
理解度
2.17
2.12
平 成29年度
設問
H29.1Q
H29.2Q
モチベーション
2.15
2.25
負担の軽減
2.51
2.52
理解度
2.22
2.26
※評価値は１～３の３段階評価で、３が最も良い評価

H28.3Q
2.17
2.44
2.22

H28.4Q
2.16
2.45
2.20

H29.3Q
2.12
2.41
2.12

H29.4Q
2.15
2.46
2.17

A

【遠隔授業実績】（平成29年度）（単位：科目、回、人）（平成28年度）
第1Q

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）（平成27年度）

第2Q
9
91
72
26

第1Q
実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）（平成25年度）

9
75
176
33
第1Q

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）

12
131
75
17

第3Q
9
80
73
20

第2Q
7
60
124
13
第2Q
12
115
127
18

※事前登録制をとっていないため、受講者は各回で異なる。
※実人数は重複分を除いているため、計と内訳は一致しない。

第4Q
6
49
60
11

第3Q
9
76
153
18
第3Q
11
98
218
34

計
5
50
72
13

第4Q

10
106
248
33

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）（平成26年度）

35
297
636
52

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）（平成24年度）

45
450
668

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）

計

10
86
183
24
第4Q

第1Q
29
270
277
48

第2Q
8
76
83
19

第1Q

計

第3Q
9
74
68
16

第2Q

11
106
225
29
第1Q

第3Q
8
52
16
6

第2Q
4
36
71
13

第4Q
8
64
71
11
第4Q

11
98
166
22
第3Q

5
31
94
36

計
8
49
14
8
計
9
47
60
20

第4Q
3
16
4
3

33
263
236
39

39
303
467

計
1
13
15
2

13
96
184

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

修環境を提供する。

Ⅱ

ド・ラーニングを活用する。また、サテ充実した学生指導を行うべく、TA や認定

・ 両専攻において、１年次生全員に対して面談を実施した。

登録講師による指導を試行する。

・ PBL 活動の客観的評価のため、認定登録講師の中から、PBL 活動について外部評価を行う PBL 外部レビューアに就任いただ
いた。今後はレビューに対する定量的評価の実施を検討していく。
・ 認定登録講師の活用については、教務学生委員会において次年度以降も引き続き検討することとした。

(3) 【継続】継続学修の場であるマンスリーフォーラ
ムを着実に実施して継続的な修学の場を提供するとともに、継続学修を促す制度の本格実施により、学修コミュニティの更なる充実を図る。

(3)

継続的な修学の場を提供【参照項目：2-18】－ 176 －

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

充実した学生指導＜取組事項＞

１る学習指導を実施するとともに、さらに(2)Ⅱ(2) 【拡充】1 年次生【全員】に対し、担任教員によ◇ キャリア開発支援の充実②

担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャリア開発支援を展開する。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】担任制やキャリア開発支援委員会及び学生サポートセンターとの連携を通じて、多様な学生の状況にきめ細かに対応したキャリア開発支援を実施する。

業務実績(1) 多様な学生にきめ細かに対応したキャリア開発支援の実施＜取組事項＞
・ 学生サポートセンターから派遣の就職相談員による就業相談（26 回）
・ 就職支援対象者全員に対する就職支援ガイダンス（8 回）、 外国人留学生向け就職支援ガイダンス（1 回）＜成果・効果＞【修了生進路状況】

平成29年度（平成30年3月31日時点）－ 177 －

平成28年度（平成29年3月31日時点）

平成27年度（平成28年3月31日時点）

平成26年度（平成27年3月31日時点）

平成25年度（平成26年3月31日時点）

平成24年度（平成25年3月31日時点）（単位：人）
専攻

対象者

情報
アーキ
テクチャ

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

創造
技術
合計
情報
アーキ
テクチャ
創造
技術
合計
情報
アーキ
テクチャ
創造
技術
合計
情報
アーキ
テクチャ
創造
技術
合計
情報
アーキ
テクチャ
創造
技術
合計
情報
アーキ
テクチャ
創造
技術
合計

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

就職
2
5
37
3
11
15
73
4
4
43
18
12
20
101
4
5
26
13
13
20
81
4
11
33
12
16
21
97
1
9
35
13
8
18
84
3
1
34
25
3
16
82

就職
希望

就職
就職率
（小計）

進学希
その他
望

進学

合計

95.0%

40

1

0

3

44

3

89.3%

28

0

0

1

29

5

92.6%

68

1

0

4

73

3

93.5%

46

2

0

3

51

38

2

25
63
43
35

8

81.4%

43

1

0

6

50

78

11

87.6%

89

3

0

9

101

33

2

94.3%

35

0

0

0

35

37

7

84.1%

44

0

1

1

46

70

9

88.6%

79

0

1

1

81

40

0

100.0%

40

1

0

7

48

37

3

92.5%

40

0

0

9

49

77

3

96.3%

80

1

0

16

97

41

1

97.6%

42

0

0

3

45

32

4

88.9%

36

1

0

2

39

73

5

93.6%

78

1

0

5

84

37

1

97.4%

38

0

0

0

38

41

1

97.6%

42

1

0

1

44

78

2

97.5%

80

1

0

1

82

※就職には、現職の継続者を含む(2) 【拡充】メンター制度を構築し、平成 30 年度以降の実施に向けた準備を行う。

(2) メンター制度導入実施に向けた準備＜取組事項＞
・産技大にふさわしいメンター制度の在り方について検討を行った。
＜今後の課題・方向性＞
・平成 30 年度より、リーダーシップ特別講義等の正規科目において、実験的にメンター制度の取組を行うこととした。

B

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

発支援を実施する。

Ⅱ

特に、留学生を対象としたキャリア開

自己評価

中期計画
No.2-10

入学者選抜（中期目標）○

教育に関する目標を達成するための措置(４)

入学者選抜に関する目標を達成するための措置

アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、育成する人材像や教育内容及び成果を広く社会に発信するとともに、多様な入学者選抜方法や入試広報についても継続的な検証に基づき改善を図る。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度(4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【295 名】の29

握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、
30

展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250－ 178 －人】を超える参加者を大学院説明会へ集めることなどに大学院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 22名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 10 名の受験者（うち 9 名入学）があった。

【2-11】① ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動の

評定・説明

31

より、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人としての資質を有する学生を確保する。
32

33

34

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

１

Ⅱ

大項目番号１６

１

教育に関する目標を達成するための措置(4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置

中期計画
No.2-11

自己評価◇ 効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保① ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動の展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250 人】を超える参加者を大学院説明会へ集めることなどにより、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人としての資質を有する学生を確保する。
平成 29 年度計画

業務実績(1) 【拡充】本学の教育成果を効果的に発信するロー(1)

高度専門職業人としての資質を有する学生の確保

ルモデル集を活用し、教職員による企業(2)

単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ 【特記事項 2-11 参照】P193～194

等へのアプローチやリエゾンによる大学(3)

大学院説明会への参加者確保【特記事項 2-11 参照】P193～194【関連項目：4-23】

Ⅱ【特記事項 2-11 参照】P193～194

進し、高度専門職業人としての資質を有（特記事項のポイント）

する学生を確保する。
（4-23 再掲）

・ロールモデル集の活用や、新規 40 社への企業訪問、入試情報の Web サイトや SNS を通じた積極的な周知等の取組によって、大学院説明会への参加者 295 名、単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位バンク生向け入試へ 10 名の受験者（入学者 9 名）

－ 179 －

(2)【継続】教職員による企業等へのアプローチやリ
エゾンによる大学等教育機関へのアプロがあった。最終的に、２専攻それぞれの志願倍率が情報アーキテクチャ専攻 1.76 倍、創造技術専攻 1.42 倍に改善し、全体の入学者数において定員を確保することができた。

ーチを積極的に推進することにより、単位バンク生の更なる確保に努めるとともに、単位バンク生の正規入学を促進するための取組を推進する。
(3)【継続】Web やソーシャルメディアを積極的に活用し、多様な PR を実施することにより、大学院説明会への参加者【250 名】を確保する。

A

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

等教育機関へのアプローチを積極的に推研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○

産業界の人材育成ﾆｰｽﾞや技術動向等を踏まえ、高度専門職業人の育成に資する研究を推進するとともに、先進的な教育手法の成果を積極的に発信する。

○

企業や他の教育研究機関等との連携を強化して、製品開発等に向けた研究を推進する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度◇ 教育手法に関する研究の推進とその成果の発信【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。

【2-12】① 本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的と【2-13】PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体29

する PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。

所を運営した。

ブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を30－ 180 －

【2-13】② 高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機
能を、オープンインスティテュートに設置するととも

31に、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、本学の教育手法の普及を図る。
32◇ 開発型研究の推進【2-14】③ 専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、産業振系化した。
【2-14】新たに３つの開発型研究所を設置し【計４つ】の研究

また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティ
推進する。

評定・説明

33

興に資する開発型研究の取組を進める。

34

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

２

２

Ⅱ

大項目番号１７
研究

２

研究に関する目標を達成するための措置◇ 教育手法に関する研究の推進とその成果の発信① 本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とする PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。

自己評価

中期計画
No.2-12

また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を推進する。
平成 29 年度計画

(1) 【拡充】PBL 型教育の推進を図るため、【90％】の教員参加による PBL 研究会を両専攻で

業務実績
(1)

PBL 型教育の推進＜取組事項＞

実施する。

Ⅱ・PBL 教育手法の改善のため、両専攻において PBL 研究会を開催した（平成 29 年９月５日～６日）。
・教員の PBL 経験をもとに課題を共有し、解決策を検討するとともに、専攻全体で共有すべき課題や検討事項について議論を

・教員参加割合が約 93％に達した。

【PBL研究会開催実績】－ 181 －
(2)【拡充】カリキュラム委員会において、教育効果を高めるアクティブ・ラーニングとして、本学がどういった教育手法を実施していくのか整理する。
（2-03、2-07 再掲）(2)（単位：％）
教員参加
割合

年度

開催日

テーマ内容

24年度

9/24

「PBLに求められていること」他

93.8%

25年度

9/30

「プロフェッショナル育成のためのPBL」他

100.0%

26年度

9/29「PBLを実施する上での課題」他

93.8%

27年度

9/14

「本学PBLの今後のあり方」他

81.3%

28年度

9/15

「AIIT PBLメソッド出版について」他

76.7%

29年度

9/5

「本学PBLの今後のあり方」他

93.1%

教育効果の高いアクティブ・ラーニング手法の整理【参照項目：2-03、2-07】

B

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置行った。
＜成果・効果＞

教育手法の普及を図る。
平成 29 年度計画

(1) 【新規】高度専門職人材育成の教育に関する研

業務実績
(1)

高度専門職人材研究センター（仮称）の設置に向けた調査及び検討

究成果を発信するセンター機能として、＜取組事項＞

高度専門職人材研究センター（仮称）の・高度専門職人材研究センター(仮称)の設置について、専門職大学院における実質的な教育の質の改善、効果的な教育手法を設置に向けた調査及び検討を行う。

導入した教授法の実践及び学修支援を継続的に実現するため、教員の授業改善を支援する研究会（参考：2-07）とともに、OPI 企画経営委員会の学内教員委員を中心とした検討に着手した。

(2) 【新規】本学の先進的教育手法である PBL 型教

B(2) 「AIIT PBL Method」の作成・公開【参照項目：2-02】

育に関するノウハウを取りまとめた「AIIT PBL Method（仮称）」を作成・公開する。（2-02 再掲）◇ 開発型研究の推進③ 専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、産業振興に資する開発型研究の取組を進める。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】社会ニーズに応えるべく、専攻横断型の開発型研究所の在り方の検討を行う。

業務実績
(1)

専攻横断型の開発型研究所を設置・運営＜取組事項＞
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として、学際的な研究所の設置・運営を行った。
＜成果・効果＞
・第三期中期計画初年度において、新たに３研究所（下記 No.２～４）を設立し、計４研究所を運営するとともに、開発型研究所の要綱及び関係様式の整備を行った。

自己評価－ 182 －

中期計画
No.2-14

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置

２

高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機能を、オープンインスティテュートに設置するとともに、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、本学の

Ⅱ

②

自己評価

中期計画
No.2-13

【開発型研究所】

き続き推進する。

1

ネットワークサービスプラット
フォーム研究所（情報アーキテクチャ専攻 教授）

2

人工知能とサービス科学研究所（情報アーキテクチャ専攻 教授）

3

経営倫理研究所

4

戦略的機能イノベーション
研究所

(2)

所長
成田 雅彦

松尾 徳朗

前田 充浩
（創造技術専攻 教授）

吉田 敏（創造技術専攻 教授）

期間

概要

研究員数

競争力のあるインターネットサービスプラットフォームを実現
H22.4～H34.3 し、そのプラットフォーム上で様々なサービスの研究や実用化を推進する。

6

横断的、学際的な観点を取り入れつつ、次世代の人口知能研究を牽引し、社会活動の効果的支援を目指す。

7

近代化の産業化局面と情報化局面が重畳する現在におけH29.4～H34.3 る社会の在り方を、主として情報社会学の手法に依拠して追及していく。

11

起業等で提唱されるイノベーションの閉塞感を打破すべく、機能面からの徹底的な論理展開を試みる。

13

H29.4～H34.3

H29.4～H34.3

産業振興に資する教育研究の推進＜取組事項＞－ 183 －

・ 医療分野での ICT 技術の活用や次世代 IoT 実現のためのセンシング技術の研究等、最新の技術動向に即したテーマの研究に対して傾斜的研究費を配分し、産業振興に資する教育研究を推進した。
・ 専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、学内に立ち上げた専攻横断型の４つの研究所の研究分野に
平成 30 年度の傾斜的研究費を重点的に配当し、産業振興に資する開発型研究の取組を進めている。

A

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

より、産業振興に資する教育研究を、引

研究所名

Ⅱ

(2) 【継続】傾斜的研究費の重点的配分及び活用にNo.

都政との連携（中期目標）

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置○

専門職大学院として培ったノウハウを生かし、東京都や区市町村との連携により、政策課題に対して現実的・実践的な施策を積極的に提案する。

○

大学の知的資源を活用し、業務遂行に必要な実践的な能力を身に付けられるよう、東京都や区市町村の職員等の専門的な人材育成を支援する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度(1) 都政との連携に関する目標を達成するための措置【2-15】・都や市区町村の政策課題への支援として、ｲﾍﾞﾝﾄへの◇ 都の政策展開に対する積極的な支援

参加や講座を開催し、産技大教員の知見を PR した。

【2-15】① 都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興な・都区等の後援を得て、両専攻合同でコンテストを開

どの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。また、東

評定・説明

催した。
29

・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催ま催（以下、東京 2020 大会）に関連するテーマの PBL

でに【６以上】の PBL でオリンピック・パラリンピック

を【２つ】実施した。

に関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取【2-16】
・都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【９講－ 184 －

座】企画した。

組を実施し、都政に貢献する。
◇ 自治体職員の人材育成への協力

30【2-16】② 本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向
けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するな
ど、自治体職員の人材育成に貢献する。

31

32

33

34

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３

３

Ⅱ

大項目番号１８

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

No.2-15◇ 都の政策展開に対する積極的な支援① 都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興などの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。また、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに【６以上】の PBL でオリンピック・パラリンピックに関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取組を実施し、都政に貢献する。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】中小企業支援のためのリーフレットを活用し、本学教員の知見を都や区市町村に

自己評価

中期計画

(１)都政との連携に関する目標を達成するための措置

業務実績
(1)

都や区市町村への政策課題に対する支援＜取組事項＞PR し、政策課題への提言、技術支援及び・都や市区町村と連携し、冊子の発行、イベントの参加及び連携講座の実施を通じ、中小企業振興や技術支援に貢献した。

Ⅱ

連携講座を実施する。
講 座・イベント・冊 子

作

成 ・ 主

催

備

考

－ 185 －

しながわ学びの杜（パートナーシップ講座）

品川区文化スポーツ振興部

平成29年
8月19日(金)2品川区（連携セミナー）

品川区地域振興部

平成30年「中小企業のための新規事業の作りかた～ﾘｰﾝｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟでｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを起こす～」
2月24日(土)、（創造技術専攻・越水 重臣 教授）
3月3日(土)「AI(人工知能)時代の組織マネジメントを考える」（情報アーキテクチャ専攻・板倉 宏昭 教授）

平成29年
11月11日(土)「ロボットエンジニアにこそ必要なデザイン−ソニーのアイボ開発の経験から−」（創造技術専攻・内山 純 准教授）

平成29年
11月25日(土)「モノづくりの成功と失敗の要因−ﾎﾝﾀﾞでの事例紹介とﾃﾞｻﾞｲﾝの役割について−」（創造技術専攻・海老沢 伸樹 教授）（特非）三鷹ネットワーク大学推
進機構

平成30年
3月1日(木)「AWSでIoT ～クラウドサービスを使ったIoTサービスの実現」（情報アーキテクチャ専攻・飛田 博章 教授）

科学技術週間東京都特別行事
1
Tokyo ふしぎ祭エンス2017

東京都総務局

平成29年
4月22日(土)～23日(日)

ワークショップの企画提案、運営などを支援

2 TIRI クロスミーティング2017（独）東京都立産業技術研究セン
ター

平成29年
6月8日(火)「ウェブ上のデータを混雑分析および予測システムの開発」（情報アーキテクチャ専攻・中野 美由紀 教授）、PBL成果発表

3座

おおた区民大学（連携講座）

大田区地域力推進課

三鷹ネットワーク大学（寄附講座）

4

5

冊
子

程

1

講

イ
ベ
ン
ト

日

3

次世代イノベーション創出
プロジェクト2020交流会

東京都産業労働局

平成29年
8月3日(木)ニーズに応じたシーズの提供

4

2017年世界発信
コンペティション

東京都産業労働局（公財）東京都中小企業振興公社

平成29年11月

学長が審査委員長として参加

5

品川情報クラスターフェア
2018

品川区地域振興部

平成30年
2月2日

1

「中小企業支援のためのリーフレット」

産業技術大学院大学－

本学教員の研究と中小企業が求めるニーズとのマッチングを図るとともに、本学のPRを目的とするため、自治体等や各種イベントで配布

2 「東京の中小企業の現状」

東京都産業労働局－

作成に関し、有識者として本学教員が支援

ブース展示を行い、本学教員及び研究室の研究成果を紹介

A

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置【都や区市町村等への政策課題に対する支援】ネスコンテスト（仮称）を実施する。

自己評価

中期計画
No.2-16◇ 自治体職員の人材育成への協力② 本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するなど、自治体職員の人材育成に貢献する。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】本学の知見を活用し、都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座の企画を行－ 186 －

う。

業務実績
(1)

都・区市町村等への研修の実施等を通じた人材育成支援＜取組事項＞【都や区市町村等の職員向け研修・公開講座の実績】
区分

NO 実施日研修・公開講座

個別の依頼に
よる研修

場所

講師

参加
者数

備考

26

八丈支庁職員、村役場職員、観光協会
関係者等

1

9/25

第1回 AIIT八丈島セミナー

PBLを活用した地域デザイン、観光価値の八丈支庁
多様化、離島発地域活性化の挑戦

川田学長、國澤研究科
長、海老沢教授（創）、板倉教授（情）23/9八丈支庁・村役場職員向けセミナー

社会経済事情（シニアプログラムの背景等）

板倉教授（情）亀井准教授（特任）6

シニアスタートアップ準備（八丈島合宿打合せ）時に、支庁・村役場職員向けに実施
5/1～7/14のうち、研修対象者と調整の上、実施
5/12(金)、5/19(金)、5/31(水)、6/21(水)、7/ 5(水)、7/10(月)、7/12(水)主催／
共催研修

東京都との協定による研修

テーマ・内容

八丈支庁

3

備考参
東京都管理職向けIT研修
照課題設定・解決能力強化研修(旧ＩＴ・業務
都庁、産技大改革研修）

酒森教授（情）

1

4

2/23

『高度技術政策研修』(講義名：プロジェクトマネジメント)

酒森教授（情）125

10/24 国立大学職員向け研修

川田学長

110

・文部科学省大学振興課主催
・各国立大学からの派遣研修生（106）、法人職員（4）62/2

公開講座（東京イノベーション発信交流会2018／技術シーズ発表会）

IoT時代における監視カメラシステムのプラ 東京都立産業技術研究セン
瀬戸教授（情）イバシー保護ター 本部

40

・東京都立産業技術研究センター主催
の交流会

7

2/16

公開講座（第11回 臨海地区産学官連
携フォーラム）国立研究開発法人産業技術
AI・IoT・ビッグデータ時代のセキュリティと総合研究所 臨海副都心セ 瀬戸教授（情）プライバシーンター

50

・国立研究開発法人産業技術総合研究所主催のフォーラム

8

6/23

授業改善研修セミナー

教員の授業改善に資するセミナー

広島県広島市

大崎助教（情）80

広島市立美鈴が丘高校

9

8/8

自治体職員が業務上必要な情報セキュリ
相模原市 マイナンバーセキュリティ研修 ティ（マイナンバーを中心に）についての研 相模原市役所
修会

瀬戸教授（情）50

相模原市役所職員

東京都職員向け研修

東京都職員所

リカレント教育に対する産業技術大学院大産技大学の取組、施設見学

計

375

B

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３

PBL を【２以上】実施するとともに、ビジ(2) 東京 2020 大会の開催に向けた取組＜取組事項＞
・ 東京 2020 大会に関連するテーマを扱い PBL を 2PBL（各専攻 1PBL）実施した。
・ 新たに両専攻合同で「IT とデザインエンジニアリングソリューションコンテスト」（後援：東京都、品川区、大田区、荒川区、品川まちづくり協議会、産技大社長会）を開催した。当初、東京 2020 大会に関連する内容を予定していたが、組織委員会から許可が得られなかったため、テーマを『東京の防災』とし、審査委員に品川区の防災担当を迎えた。
【参考 URL：https://aiit.ac.jp/master_program/contest/】＜成果・効果＞
・両専攻合同のコンテストを開催することで、産技大の専門分野を PR することができた。

Ⅱ(2)【拡充】東京 2020 大会に関連するテーマを扱う

大項目番号１９
社会貢献等

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(２)

社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○

産業界や地域のニーズを踏まえ、専門職大学院の機能やノウハウを活用した中小企業の人材育成や製品開発、起業等の支援を行うことにより、東京の産業振興に貢献する。
○

社会人の学修ニーズに応え、キャリアアップ等を支援するため、学びやすい学修の仕組みの構築や学修コミュニティの形成を推進する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
各年度における主な実績度【2-18】
・専門職コミュニティ形成促進のため、AIIT マンスリー◇ 産業振興施策への貢献

フォーラムを計 19 回開催し、延べ 1,593 人（自主開催【2-17】① 企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の分【991 人】
）が参加した。なお、うち 1000 人以上が学外者であった。

金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公－ 187 －

開講座の開催、産業界等と連携した研究など、多様な社会貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。

29

・修了生が主催する専門分野ごとの研究会を支援する仕組みの実施体制を整え、試行を開始。2 つのコミュニティが発足した。
・企業における新規事業開発や起業・創業を担う教育プ◇ 社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実【2-18】②

ログラムとして、AIIT シニアスタートアッププログラ

AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムの実施

ムを構築した。

など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリーフォーラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を30集める。さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会の設置や活動を支援する仕組みを構築し推進するこ31とにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充
実を図る。

32

33

34

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(2) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置

評定・説明

Ⅱ

中期計画

自己評価

中期計画
No.2-17（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 産業振興施策への貢献① 企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開講座の開催、産業界等と連携した研究など、多様な社会貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。
平成 29 年度計画

(1)【継続】産業振興に資する専門セミナーや公開講座を開催するとともに、産業界等と連携した研究を引き続き実施する。

業務実績(1) 産業振興施策への貢献＜取組事項＞【産業振興施策への貢献】（その他の実施講座等については2-15参照）
イベント・講座等

主催

日程

備考

第13回ビジネスフェア

さわやか信用金庫

H29.10.19

ビジネスマッチングを中心とした商談会に出展し、中小企業・小規模事業者の事業の発展・拡大へ寄与 (参加関係機関等44社)

ベンチャー企業懇話会

産業技術大学院大学

H29.9.15

市場変化の著しい産業界で期待される人材像と、人材育成に有効な養育手法・教育
内容について、ベンチャー企業と産技大職員と意見交換を実施
参加企業・出席者 ： 株式会社井口一世 代表取締役 井口一世氏
株式会社ビザスク 表取締役CEO 端羽英子氏－ 188 －

＜成果・効果＞
・自治体等との事前協議を通じた企業等のニーズを踏まえ、産業振興に資する専門的なセミナーや講座等を実施するとともに本学のノウハウを広く公開し、地域振興に寄与した。
(2)【継続】東京商工会議所や地元の金融機関等と連携し、中小企業支援のための相談事業や、人材育成等の課題に対する連携事業等
を、引き続き実施する。

(2) 中小企業支援＜取組事項＞
・東京商工会議所や地元の金融機関等との連携を行った。
・中小企業支援のための相談事業を実施した。
（東京商工会議所経由：14 件、その他直接案件：４件、共同研究などへ向けて協議中案件：２件）
・人材育成等の課題に対する連携事業等を実施した。
（品川情報クラスター交流会、品川情報クラスターフェア、臨海地区産学官連携フォーラムへの参加）【連携事業数・外部資金獲得額推移】
24年度
国庫支出金
受託研究等
合計

件数
金額
件数
金額
件数
金額

1
26,00013
26,397
14
52,39725年度
1
22,382
11
15,02012
37,40226年度
3
54,36515
18,25518
72,62027年度（単位：件、千円）
28年度
29年度

3
51,39811
135,265
14
186,663※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※国庫支出金：文部科学省等の国からの補助金、受託事業※受託研究等：国庫支出金以外の、受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金

447,95115
34,303
19
82,2542
20,295
11
24,74613
45,041

B

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

Ⅱ３

② AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムの実施など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリーフォー

No.2-18

ラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集める。さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会の設置や活動を支援する仕組みを構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充実を図る。
平成 29 年度計画

(1)【継続】継続学修の場であるマンスリーフォーラ
ムに 600 名の参加者を集め、継続的な修学の場を提供し、学修コミュニティの更自己評価◇ 社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実

中期計画

業務実績
(1)

継続的な修学の場を提供【特記事項 2-18 参照】P196【関連項目：2-09】（特記事項のポイント）
・専門職コミュニティの形成を推進するため、AIIT マンスリーフォーラムを開催し、継続的な修学の場を提供した結果、延べⅡなる充実を図る。

1,593 人（自主開催分【991 人】）が参加した。なお、うち延べ 1,000 名を超える学外者が産技大に来訪し、産技大の知名度(2)【新規】修了生が主催する専門分野ごとの研究会を支援する仕組みを構築する。

(2)

修了生を支援する仕組みの構築【特記事項 2-18 参照】P196（特記事項のポイント）
・リカレント教育を促進する学修環境の一貫として、２つの修了生コミュニティが発足し、学びの場を拡大した。

－ 189 －

(3)【継続】最新の技術動向や産業界等のニーズに対応した内容の履修証明プログラムを実施(3)

S

社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供＜取組事項＞

するとともに、単位バンク制度を引き続・社会人の学びやすさを考慮し、履修証明プログラムでは、より短期間に受講でき、初歩から応用まで学べるように、プログき実施し、広く社会人を対象としたキャラムを構成した。
【履修証明プログラム受講者数】
プログラム名称

リアアップや学び直しの場を提供する。

プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール

人間中心デザイン

24年度
16
46

25年度
23
未開講

26年度
18
35

27年度
30
36

28年度
19
35

（単位：人）
29年度
16
35

・生涯現役都市の実現に向けた取組の⼀環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高レベルの知識・ス
キルの修得を目指す教育プログラムとして構築した AIIT シニアスタートアッププログラムの開設に向けた準備を進めた。
【特記事項 2-18 参照】P196（参考：2-04、2-09）

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置向上に寄与した。

グローバル化（中期目標）

グローバル化に関する目標を達成するための措置○ ＰＢＬなど国際通用性のある教育手法とプログラムを提供し、広く世界で活躍できる高度専門職業人を育成する。
○ アジア諸国等の大学と連携して国際的な教育活動等を展開するとともに、先進的な教育手法等を世界へ発信する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度◇ グローバル人材を育成する教育の推進【2-19】新設した国際交流委員会のもと公募を行い、アジア諸【2-19】① TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバル対応科目の履修等、個々の学生のキャリア開発に応

評定・説明

国の大学等とグローバル PBL を実施した。
29【2-20】JAIF 事業や APEN 活動、ダルマプルサダ大学支援のコンソーシアム、海外での大学共催セミナー、アジア諸

じ、グローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業

国からの視察受入を通じ、産技大の先進的教育手法を界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、PR した。

学生の【８割】が達成することを目指す。
30－ 190 －◇ アジア諸国等の大学との連携【2-20】② 本学が構築してきたアジア諸国等の大学等とのネットワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際31的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の取組を国内外に広く発信していく。
32

33

34

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４

４

Ⅱ

大項目番号２０

４グローバル化に関する目標を達成するための措置◇ グローバル人材を育成する教育の推進① TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバル対応科目の履修等、個々の学生のキャリア開発に応じ、

自己評価

中期計画
No.2-19

グローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、学生の【８割】が達成することを目指す。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するため、国際コースやグローバ

業務実績
(1)

グローバル人材の育成＜取組事項＞
・ 国際交流に関する産技大の方針や企画・立案等に関する事項を担当する国際交流委員会を設置した。

た教育を行う。

・ グローバルに活躍できる人材育成のため、国際交流委員会による学内公募による採択の結果、アジア諸国の大学等とグロー

Ⅱル PBL といった教育プログラムを活用し【平成29年度実施 グローバルPBL】
実施時期

相手国

－ 191 －

タイ
H29年11月～12月

ベトナム
カンボジア

H30年1月インドネシア

H30年3月インドネシア

相手大学等

テーマ

泰日工業大学、タマサート大学
中小企業庁
ハノイ経営工科大学

インドシナ諸国におけるブロック・チェーン技術等を用いた新たな中小企業けコミュニティ・ファイナンスの制度構築

国家経済研究所
カンボジア工科大学
工業手工芸品省、首相府、ICT
ダルマプルサダ大学「高度バリ島型モデル」によるインドネシア・スンバ島観光開発

Umbu Marisi財団
バンドン工科大学（上記2テーマ合同）

ダルマプルサダ大学【国際コースの主要授業科目の履修状況】
科目

（人）

受講者数
情報

創造

科目等履修生

うち外国籍
学生

国際開発特論

12
20

3

9
13

3
4

5
8

国際経営特論

22

2

17

3

9

グローバルコミュニケーション特論

B

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

バル PBL を実施した。

学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標の設定＜取組事項＞

において検討する。

・PBL 検討部会で実施した外部委員へのアンケート結果をもとに、カリキュラム委員会において、各専攻が設定した授業科目のグローバル寄与度の設定指標をとりまとめた。
＜今後の課題・方向性＞
・平成 30 年度から学生のグローバル寄与度を試行的に判定することとした。

◇ アジア諸国等の大学との連携② 本学が構築してきたアジア諸国等の大学等とのネットワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の取組を国内外に広く発信していく。
平成 29 年度計画

(1)【継続】アジア諸国の大学ネットワークを活用し

自己評価

中期計画
No.2-20

業務実績(1)

アジア諸国の大学ネットワークを活用した教育活動の展開特記事項【特記事項 2-20 参照】P197－ 192 －て、本学の特徴的な教育手法である PBL（特記事項のポイント）

等を広く発信するとともに、アジア諸国

・アジア諸国の大学ネットワークを活用し、PBL 成果等に関する海外での大学共催セミナーを実施して今後の連携事業につなげた。

の大学との連携をさらに深化させてい・グローバルに活躍できる人材育成のため、アジア諸国等とグローバル PBL を実施した。
（参考：2-19）く。

・ダルマプルサダ大学の事務局機能の強化として職員の受入れを決定した。
・アジア諸国等からの多数視察を受け入れ、産技大の教育内容等を PR した。
・これまで産技大が貢献してきた JAIF（日・ASEAN 統合基金）事業の実績を、冊子「JAIF Project Final Report」」としてまとめ、
ASEAN 事務局へ提出し、冊子を基に成果報告会を行い、成果の普及啓発を推進した。

S

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

４(2)

能力指標について、カリキュラム委員会

Ⅱ(2)【新規】学生がグローバル人材として獲得すべき

Ⅱ

産業技術大学院大学に関する特記事項

平成 28 年度及び第二期中期目標期間に対する評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項【志願者獲得に向けた教育成果の発信方法の多面的な検討】 中期計画番号 2-11(2) 単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ

１

入試の状況

○

産技大の入試状況は下表のとおりである。

＜取組事項＞【入試状況の推移】（単位：人、倍）
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学

創
造
技
術
専
攻

－ 193 －

45

5

45

5

45

5

45

5

45

5

45

志願者数

57

5

55

11

54

12

45

13

61

6

79

受験者数

55

5

53

11

53

11

44

13

61

6

77

合格者数

51

5

51

9

49

8

41

13

51

6

53

入学者数

49

5

47

9

48

8

39

12

50

6

52

志願倍率

1.27

1.00

1.22

2.20

1.20

2.40

1.00

2.60

1.36

1.20

1.76

募集人数

45

5

45

5

45

5

45

5

45

5

45

志願者数

51

10

52

3

54

6

40

3

42

11

64

受験者数

48

10

51

3

54

6

39

2

42

11

63

合格者数

48

10

49

3

49

6

36

2

41

10

55

入学者数

43

8

46

3

49

6

34

2

40

9

51

志願倍率

1.13

2.00

1.16

0.60

1.20

1.20

0.89

0.60

0.93

2.20

1.42
※平成30年4月1日時点○

平成 28 年度入学向け入試と比較すると、両専攻とも志願倍率は改善傾向にある。情報アーキテクチャ
専攻においては、平成 29 年４月入学の段階で定員 50 名を確保。創造技術専攻においては、平成 29
年 10 月入学に向けた教職員の積極的な PR 等により志願者が増加した。この結果、２専攻それぞれの志願倍率が情報アーキテクチャ専攻 1.76 倍、創造技術専攻 1.42 倍に改善し、平成 30 年度は 4 月入学
者のみで定員を確保した。

○

志願者減少の一因であった AIIT 単位バンク登録生からの正規入学者数の減少に対応するために平成
28 年度に創設した単位バンク生向け入試について、10 名の受験者を確保した。（入学者９名）

２

志願者獲得に向けた取組(1) 高度専門職業人としての資質を有する学生の確保【関連項目：4-23】＜取組事項＞
・ロールモデル集等を活用した学生の活躍状況の PR として、企業に訪問し、大学紹介等を実施した。
・大学院説明会や企業訪問時等にロールモデル集（冊子版）を配布するとともに、他大学や高専、専門学校、日本語学校、関係企業等に発送した。Web 版については SNS に再度掲載し、学生の活躍状況のPR を行った。
【参照 URL：https://aiit.ac.jp/master_program/roll_model/careerdesign.html】＜成果・効果＞
・40 社訪問（全て新規）・修了生等の活躍状況の PR を通じて産技大の知名度向上に寄与すると共に、入学志願者に対して在学中や本学修了後の活躍イメージを抱かせることができた。

ータごとに開催し、その中で、入試の案内を行った。
＜成果・効果＞
単位バンク生から 22 名の入学者があり、また単位バンク生向け入試の受験者数を 10 名（うち 9 名入学）集めることができた。

【単位バンク生（科目等履修生）からの正規入学者数の推移】
年度（人）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

16

正規入学者数

11

11

15

5

22(9)

※（）は単位バンク生向け入試利用者【単位バンク生（科目等履修生）の登録者数の推移】
年度（人）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

登録者数

94

96

94

108

81

82

(3) 大学院説明会への参加者確保＜取組事項＞
・大学院説明会や入試情報等について Web サイトや SNS で積極的に周知し、社会人が学びやすい産技大の制度等を SNS で紹介した。大学院説明会や入試出願に関する案内を Facebook で広告化し、年齢や居住地、興味関心等によりターゲットを絞って PR を行った。
・産技大の PR 動画を作成し、YouTube や HP に掲載するとともに、Facebook で広告化し、本学の特長を分かりやすく広く周知した。
【参照 URL：YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=BzDckAjp4Ic&feature=youtu.be】

・外部の進学サイトや社会人向けの進学情報誌に産技大の概要説明や大学院説明会の開催案内を掲載した。
・英語 HP の充実や AIIT PBL Method の英語版の作成など、英語での情報発信を強化した。
・教員による講演会の様子を YouTube や HP に掲載し、産技大の教員の取組を周知した。
【参照 URL：YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=fv3VdbUc2Ew&feature=youtu.be】

・東京ビッグサイトで開催された産業交流展に産技大が出展し、その開催期間中にゆりかもめの全駅に
本学のポスターを掲出した。
・専攻ごとのリーフレットやポスターを作成し、各専攻の特長や学べる内容をわかりやすく周知した。
・産技大の専攻の分野に関連する学会誌への広告掲載や、イベントでのリーフレットの配布を行った。

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
産業技術大学院大学に関する特記事項

専
キ
攻
テ
ク

募集人数

・単位バンク生を対象としたメルマガを発行するとともに、単位バンク生を対象とした説明会をクォ

Ⅱ

情
報
ア

ー
ャ

チ

自己評価Ａ

・大学院説明会への参加者 295 名を確保した。
・大学院説明会参加者アンケートで、「見たことのある広告」「産技大を知るきっかけ」「説明会開催を知るきっかけ」のいずれの項目においても「産技大の SNS ページ」と回答した者が前年度より増加しており、SNS での広報が大学院説明会の参加者増加につながった。

【大学院説明会参加者の推移】
24年度
25年度
開催回数
31
27
参加者数
221
224

26年度
23
204

27年度
24
184

（単位：回、人）
28年度
29年度
23
19
216
295

－ 194 －

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
産業技術大学院大学に関する特記事項

Ⅱ＜成果・効果＞

Ⅱ

産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【教育の評価・改善】中期計画 No.2-07

自己評価Ｓ(1) PDCA サイクルの強化＜課題・方向性＞＜取組事項＞PBL に対する評価指標（参考 2-02）の検討結果を踏まえて研究所の設置を今後検討していくため、高度・ 年度計画進捗管理会議を毎月開催することで、合理的なプロジェクトマネジメントの仕組みを構築

専門職人材研究センター構想内で検討を進めていく。

し、年度計画の進捗管理を着実に行った。加えて、進捗管理の状況を半期ごとに自己点検・評価委
員会へ報告した。

【授業評価アンケート結果】※5段階評価の平均

・ 創造技術専攻の分野別認証評価の受審については、自己点検・評価委員会のもとに設置した同専攻
・ 今後の認証評価の受審に向けて、自己点検・評価委員会において課題を洗い出し、新たな体制づく【産技大編】

No.

年度
重点※（ ）書は中期計画期間でのKPI

平成29年度計画

実施体制
到達目標（A）

27年度

28年度

29年度

4.05

4.16

4.17

4.21

4.18

4.28

2018/4/19

H 29 年度スケ ジュール
年度計画の到達目標

自己
評価

26年度

＜取組事項＞【新規】： 新規項目
★
： 拡充
・
： 継続
平成29年度第三期中期計画

25年度(3) FD フォーラムの開催

年度計画列凡例

平成29年度計画

24年度

到達目標（S）

教学における
担当

事務体制

H29
KPI ※

H29
予算額

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（千円）

・ 他大学から講師を招き、FD フォーラムを開催した。

Ⅱ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 東京の産業を担う人材育成の推進① 社会のニーズが高い企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成す
るカリキュラムを、平成30年度を目途に開発する。
また、研究科にカリキュラム委員会を新◎設し、分野横断的な授業科目の新設や、既－ 195 －

存科目の廃止、改編等、カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。
更に、これらのカリキュラム検討にあたっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、運営諮問会議からの提言を活用する。

★企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材育成のための教育プログラムの開発・設計を行う。
（4-10再掲）

カリキュラム委員会を設置し、企業における新規事業開発や起企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材育成のため業・創業を担う人材育成のための教育プログラムに係るシラバの教育プログラムに係るシラバス（案）に基づいた実施体制をス（案）を作成する。（4-10確立する。（4-10再掲）
再掲）◎★カリキュラム委員会を新設し、運営諮問会議からの提言を踏まえたカ
リキュラムの見直しを行う。

カリキュラム委員会を設置し、カリキュラム全体の見直しを行い、専攻を横断する共通科目群を再定義する。

◎

・PBL検討部会の機能拡大や開催回数の増加、PBL外部レビューアの活用等、PBL型教育に関する検証・改善のためのスキームの見直しを行い、PDCAサイクルの再構築を行う。（2-04再掲）

以下の3点が機能しているかを検証し、スキームの見直しを行う。
・産業界の意向をPBLに取り入れるためのPBL検討部会の活用
・PBL教育のスキルアップのた
めのPBL研究会の実施
・PBLが開かれて運営されるための外部レビューアの活用（2-04再掲）

S2-01◇ 実践的な教育方法の更なる推進② 先駆者として取り組んできたPBL型教育について、これまでのノウハウなどをAIIT PBL Method（仮称）として体系化す
る。
また、産業界からの意見を本学のPBL型
教育に反映するためのPBL検討部会を年４回以上開催するとともに、PBLに対する評価指標を新たに設け、その評価結果を的確に教育に反映する。
さらに、毎年のPBLの成果を報告書としてとりまとめ公開する。

研究科長
カリキュラム委員会
管理課

カリキュラム
委員長

教務学生
入試係

カリキュラム
委員長

教務学生
入試係

PBL
運営部会長

教務学生
入試係

（H30年度目途にｶﾘｷｭﾗﾑ開発）◆新コースカリキュラム ◆新コースカリキュラム
検討
検討

第1回：5/9→検討すべ委員会メンバー決定後、き課題の共有及び進め方
委員会開催（5/9）。
を検討

第2回：8/21(月)→各専
攻で検討すべき事項を共有。第３Qを目途に各専攻で議論する。

第3回：10/24→カリ
キュラムの見直しについ
て議論。

同上

同上

同上

2/6、2/15、2/19、

A◎【新規】PBL運営部会において、PBLに対する評価指標の検討を行うとともに、PBL成果報告書の内容を確定させる。

◎【新規】本学の先進的教育手法であるPBL型教育に関するノウハウを取 「AIIT PBL Method（仮りまとめた「AIIT PBL Method（仮 称）」を作成・公開する。（2称）」を作成・公開する。（2-13再 13再掲）
掲）

PBLを正当に評価する評価指標
PBLを正当に評価する評価指標のたたき台を作成し、PBL成果の実施案を作成する。
報告書を作成する。

同上

PBL検討部会
テーマ検討
研究科長
PBL運営部会
管理課

PBL検討部会を年4回以上開催→75％達成952

8/21 第2回
PBL検討部会

5/25 第1回
PBL検討部会

運営部会長は橋本専攻長
に決定

謝金

研究科長
PBL運営部会
管理課

PBL
運営部会長
（大崎助教）

教務学生
入試係

越水教授
（土屋先生）

国際・
企画係

謝金

③ 教育効果を高めるために、PBL型教
育、ケースメソッド、録画授業と対面授業をブレンドした教育手法などによるアク
ティブ・ラーニングを、８割の授業で導入する。また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメン
トに記載される能力ダイアグラムを活用する。

8/21 第2回
PBL運営部会

5/25 第1回
PBL運営部会【外部レビュー実施】
・情報：3回
・創造：2回・部会の意見への対応

外部レビュー実施についても検討を開始した。
10/24 第3回
PBL検討部会

3/22第4回
PBL検討部会

10/24 第3回
PBL運営部会

3/22第4回
PBL運営部会

・名称決定「AIIT PBL
ＨＰ掲載
Method]・内容を５月中に確認
・HP掲載（事例集及び・5/2PBL事例集→創造概要版）→パンフレット
・4/12編集部会
専攻分
作製→取りまとめ状況及びス ・5/31概要版の提出
・第１章執筆（土屋先ケジュールの確認（土屋先生）生）

概要版の作成研究科長
PBL Method
編集部会
管理課

運営部会で検討予定。研究科長、大崎先生、大久保先生にも参画してもら
いながら検討していく。 第1回：5/25
初回の部会（5/25）では今後の進め方を確認す PBL評価指標の検討
る。

報告書の検討・8/9評価指標の検討打
合せ：学長、大崎先生、
大久保先生

・部会の意見への対応

報告書の検討・ 第 23 回 FD フォーラムの教員参加率は後日視聴含め【100％】となり、第三期中期計画で平成 30 年
評価指標のたたき台作成評価指標の検討

評価指標の検討

評価指標の検討

フルバージョンの完成以降、適宜HPに掲載
・8/31パンフレット（概要版）3,000部納品

・10/16完成版初校提出2-03アクティブ・ラーニングに該当する教育手法であるブレン
ディッド・ラーニングの検証と見直しを行う。（2-07、212再掲）

・ディプロマ・サプリメントについて、必要に応じ改善を行い、学生に交付することにより、教育の質の保証の可視化を図る。

ディプロマ・サプリメントの能力ダイアグラムについて、必要に応じ改善を行い、学生に交付することにより、教育の質の保証の可視化を図る。

研究科長

・編集作業（土屋先生）

カリキュラム
委員会
管理課

FD委員長

教務学生
入試係

両専攻長

教務学生
入試係

＜成果・効果＞

報告書の確定報告書の検討・11/9教員確認依頼（11/30〆）

・全体版冊子完成（予・2/16英語翻訳データ 定）日本語版／英語版
納品⇒運営諮問会議及び大学共催セミナーで配布予定

・12/1編集部会
・全体版HP公開
・英語版への翻訳依頼度達成としていた数値目標「90％以上」を１年度前倒しで達成した。
【FDフォーラム開催実績】
年度

研究科長を中心に検討★カリキュラム委員会において、教育効果を高めるアクティブ・ラーニ
ングとして、本学がどういった教育手法を実施していくのか整理する。
（2-07、2-12再掲）開催しリアクションペーパーを提出する体制を整えるとともに、他大学と連携したフォーラム開催

研究科長
カリキュラム
委員会
管理課

PBL成果報告書に関する検討
2-02

・ FD フォーラムに参加できない教員へのフォローアップとして、フォーラムを録画し、後日視聴会を

3/2、3/15。3/17◆シニアプログラム検討 2/27
◆シニアプログラム検討
1/30◆シニアプログラム検討
3/14、3/26
2/27◆シニアプログラム調査◆シニアプログラム調査出出張（八丈島）3/8-9
張（福岡）2/12-14（ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆ
ﾝｸﾞを
8割の授業で
導入）

回

開催日

第12回

10/11

検証・検討
研究科長
各専攻
管理課

現状の整理

・9月修了生（７名）にディプロマ・サプリメン
トを交付

ディプロマ
サプリメント作成

教育開発と教員開発―研究と実践から学ぶ

東北大学高等教育開発推進センター
羽田 貴史 教授

74.2%
74.2%

24年度

・ 平成 31 年度受審予定の機関別認証評価に対応するため、自己点検・評価委員会のもと平成 30 年度から計画的な準備を進める。

第13回

2/25

大学・大学院教育の課題

筑波大学大学研究センター
金子 元久 教授

第14回

9/20

省察的実践者をめざして～専門職の力量形成～

お茶の水女子大学
三輪 健二 教授

58.1%

2/21

技術者を「幸せ」にする倫理教育−伝統的責任モデルを越えて金沢工業大学 札野 順 教授

77.4%

第16回

8/6

アクティブラーニングの課題設定とフィードバックをどのよう
に行うか

北海道大学
小笠原 正明 名誉教授

82.8%

第17回

12/19

AIIT型ブレンディッドラーニング方式と評価について

産技大教授ほか

96.6%

8/5

㈱総合コンサルティングオアシス代表取起業家育成のキーポイント－起業思考の教え方・学び方－
締役 大江 健 氏

83.3%

2/22

アクティブラーニングを促す反転授業の活用法～帝京大学 帝京大学高等教育開発センター長 土
持 ゲーリー 法一 教授
の事例～

80.0%

25年度
第15回

授業評価結果の改善＜取組事項＞

26年度

・ 教育の質の向上を目的とした学生向けの授業評価アンケートをクォータごとに実施。今後の授業の参考とするため、アンケート結果に基づいたアクションプランを各教員が作成し、FD レポートとし

第18回
27年度

て取りまとめた。

第19回

・ 教員の授業改善を支援する研究会の機能を、「高度専門職人材研究センター（仮称）」（参考：2-13）において研究することとした。

53.3%

11/4

FD activity in De La Salle University

Exective Director of De La Salle
University Alvin B Culaba 教授

63.3%

第22回

8/4

AIITにおける授業デザインとアクティブラーニング推進に向 産技大 直近2年間におけるBest
Professor of the Year 受賞者
けた取り組みについて

100.0%

第23回

2/19

アクティブラーニングとその他の教育手法の効果的な融合

第20回
第21回

上記の教育の質の向上のための PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価
が平均 4.28（1～5 の５段階評価）の高評価を得た。

経験から学ぶ実践家を育てる

筑波大学ビジネス科学研究科
佐野 享子 准教授

8/2

28年度

＜成果・効果＞
・

教員参加
割合※

B

＜今後の課題・方向性＞(2)（単位：％）

講師

テーマ内容

29年度

※教員参加割合の数値は、後日視聴による参加者を含んだ割合

関西大学教育推進部
森 朋子 教授

100.0%

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
産業技術大学院大学に関する特記事項りを行った。
※年度計画進捗管理会議資料抜粋

授業評価
アンケート結果

Ⅱの教員によるワーキンググループが対応し、その結果を自己点検・評価委員会へ報告した。

産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実】中期計画 No. 2-18（参考：2-04）

自己評価Ｓ(1) 継続的な修学の場を提供【参照項目：2-09】【修了生コミュニティの設置】＜取組事項＞

アドバイザ（教員）

テーマ

修了生
人数

情報アーキテクチャ専攻

中野 美由紀 教授

スポーツ観客動員数を利用した混雑予測及びビッグデータ解析手法学習の検討と提案6

情報アーキテクチャ専攻

瀬戸 洋一 教授 サイバーセキュリティ技術の開発と普及

専

・ 専門職コミュニティの形成推進のため、AIIT マンスリーフォーラムを開催した（Info Talk：計 12
回、イノベーションデザインフォーラム：計 5 回）。

攻・ イノベーションデザインフォーラムでは外部委員による講演者選定のための委員会を実施し、質の高い講座を提供した。
・ 広く学外者も対象とした勉強会である「AIIT 起業塾」（平成 27～28 年度は文部科学省事業「次世4＜今後の方向性＞

代成長産業分野での事業開発・事業改革のための高度人材養成プログラム」の一環として実施）を、・修了生コミュニティごとに設定したテーマについて研究を行う。

引き続き開催（2 回）した。
・ 修了年次を超えたコミュニティの場として、「ホームカミングディ」を実施（平成 29 年 12 月 16 日、 (3) 社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供
参加修了生 58 名）＜検討＞＜成果・効果＞

・ 企業における新規事業開発や起業・創業を担う教育プログラムとして、AIIT シニアスタートアップ－ 196 －

・AIIT マンスリーフォーラムの開催で、継続的な修学の場を提供した結果、延べ 1,593 人（自主プログラムを構築することを目指し、ワーキンググループや定例会を通じて、平成 30 年８月実施に開催分 991 人）が参加した。なお、うち延べ 1,000 名を超える学外者が産技大を訪れ、本学向けたカリキュラムを検討し、結果を教育研究審議会及び経営審議会に報告した。

の知名度向上に寄与した。

・ 運営諮問会議において、シニアのリカレント教育をはじめとした産技大の特色ある教育の在り方について諮問を行い、産業界の意見を答申として得た。（参考 2-04）【AIITマンスリーフォーラムの実績一覧】
マンスリーフォーラム参加者数
InfoTalk
InfoTalk（定例） (※)
InfoTalk（別枠）計デザインミニ塾 デザインミニ塾（定例） (※)
デザインミニ塾（出前） (※)
計
イノベーションデザインフォーラム (※)
AIIT起業塾 (※)
合計※ (※): 自主開催分

24年度
651
760
1,411
635
57
692

25年度
377
604
981
652
88
740

26年度
347
470
817
500
0
500

27年度
273
532
805
309
40
349

28年度
468
514
982

1,721

1,317

1,154

＜PR＞
・ 平成 30 年３月１日本学公式 HP にてシニアをテーマとする講演会に関する情報をアップし情報発信を実施した。
【参考 URL】：https://aiit.ac.jp/event_news/view/264
・ 平成 30 年３月 29 日に法人にてプレスリリースを行った。

351
2,103

（単位：人）
29年度
529
602
1,131

1,333

413
49
1,593

・

【参考 URL】：
https://www.houjin-tmu.ac.jp/news/press/6849.html?d=assets/files/download/press/press_20180329.pdf＜成果・効果＞
・ 生涯現役都市の実現に向けた取組の⼀環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のため(2) 修了生を支援する仕組みの構築＜取組事項＞
 リカレント教育を促進する学修環境の一環として、修了後の専門能力の向上を図る場である学修コミ
ュニティについて検討を行った。
 正規の修了生が発案した課題について、参加希望の産技大学生等により構成された研究会において、課題の解決に向けた研究を行うことで、より広い専門職コミュニティの形成を図ることを目的として、平成 29 年度及び 30 年度を試行期間とし、実施体制を整えた。
＜成果・効果＞
・情報アーキテクチャ専攻の修了生が発起人となり、２つの修了生コミュニティが発足した。

の高レベルの知識・スキルの修得を目指す、AIIT シニアスタートアッププログラムを構築した。
＜今後の課題・方向性＞
・ 平成 30 年４月 28 日には株式会社ディー・エヌ・エー顧問川田尚吾氏や株式会社アマネク・テレマ
ティクスデザイン創業者 CEO・自動車技術会フェロー今井武氏らを招きシニア起業者向け講演会を実施することが決定している。平成 30 年６月 16 日にも同様の説明会を実施予定である。本プログラ
ム開講は平成 30 年度夏季を予定している。

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
産業技術大学院大学に関する特記事項

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【アジア諸国等の大学との連携】中期計画 No.2-20

自己評価Ｓ(1) アジア諸国の大学ネットワークを活用した教育活動の展開＜成果・効果＞＜取組事項＞・ アジア諸国の大学ネットワークを活用し、PBL 成果等に関する海外での大学共催セミナーを実施した。参加各国の教育環境の情報共有や意見交換を通じて連携を深めた。

・

これまで産技大が貢献してきた JAIF（日・ASEAN 統合基金）事業（※）の実績を、冊子「JAIF Project
Final Report」」としてまとめ、ASEAN 事務局へ提出した。また、同冊子を関係機関に送付するとともに、大学共催セミナー等で配布した。また、冊子をもとに以下のとおり成果報告を行い、成【共催セミナーの実施】

産学共催セミナー

H29.10

ラオス

大学共催セミナー

H30.3

果の普及啓発を推進した。

参加国など① ラオス中小企業庁、ラオス教育スポーツ省への成果報告（平成 29 年 11 月１日）。

日本、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、ベトナム② タイ中小企業長官及び中小企業庁幹部に対する成果報告会（バンコク、平成 29 年 11 月 27 日）

インドネシア バンドン工科大学、ダルマプルサダ大学③ カンボジア首相府 Son Koun Thor 中小企業担当大臣に対する成果報告会（プノンペン、平成 29
・ グローバルに活躍できる人材育成のため、アジア諸国等とグローバル PBL を実施した。
（参考：2-19）

年 12 月 12 日）

・ JAIF（日・ASEAN 統合基金）事業として、総括会議（インドネシア、平成 29 年５月 13 日）、及び成④ バンドン工科大学セミナーにて地域開発・産業育成をテーマに本学教員５名が講演（西ジャワ－ 197 －

果普及セミナー（タイ、平成 29 年６月１日）を開催した。

州知事、バンドン工科大学学長参加）（バンドン、平成 30 年３月５日）。

・ 第２回ダルマプルサダ大学支援大学コンソーシアム会議（主催：日本インドネシア協会（会長：福⑤ ダルマプルサダ大学支援大学コンソーシアム（主催：日本インドネシア協会（会長：福田元総

田元総理）、東京、平成 29 年７月 25 日）において策定された「ダルマプルサダ大学支援３か年計

理））の一環で、ダルマプルサダ大学セミナーにて本学教員４名が講演（ジャカルタ、平成 30

画」に基づき、今後、コンソーシアム参加大学とダルマプルサダ大学が支援内容の実施に向け協議

年３月７日）

を行っていくこととなった。産技大においては、独自のグローバル活動として、ダルマプルサダ大【参考 URL】： https://aiit.ac.jp/education/global/pdf/aboutjaif.pdf

・学の事務局機能の強化として職員の受入れを提案した。
（参考：2-05）
・ アジア諸国等からの視察を受け入れ、産技大の教育内容等を PR した。

業の成果を一層発展させるとともに、成果の普及啓発を積極的に推進することとなった。

・【アジア諸国等からの視察】
日程

視察者

APEN 理事会（ラオス、平成 29 年 10 月 31 日）において産技大学長が新会長に選出され、JAIF 事

本学からの提案を受け、ダルマプルサダ大学関係者が本学を来訪（平成 29 年 11 月 30 日及び平成

視察人数

30 年３月 20 日）、またインドネシア共催セミナーに合わせて本学事務局がダルマプルサダ大学を

H29.4.19

ラオス国立大学ラオス日本センター

5

訪問した（平成 30 年３月７日）。計３回の打合せを実施し、平成 30 年秋にダルマプルサダ大学事

H29.5.23

泰日経済技術振興協会（タイ）12

務職員 2 名の受け入れを決定した。
（参考：2-05）

H29.6.29

京畿道高陽教育支援庁（韓国）12

H29.9.11

ビナ・ヌサンタラ大学（インドネシア）

26

H29.10.18 南部アフリカ開発共同体開発銀行協会

4

H29.10.26 泰日工業大学（タイ）10H29.12.6

14

ラオス国JDS（人材育成奨励計画）のモニタリング研修

H29.12.13 南部アフリカ開発銀行（DBSA）理事会メンバー

12※JAIF 事業：ASEAN 加盟国の産業人材育成の底上げ及び中小企業の競争力向上を通じた産業力強化を支援するための、APEN が中心となり実施するプロジェクト（平成 27 年６月～平成 29 年 6 月）

産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
産業技術大学院大学に関する特記事項

開催国

Ⅱ

実施時期

各年度における主な実績
評定・説明

度

(１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための【3-01】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成措置を開始するとともに連携企業等へのインターンシッ◇ 新たな職業教育プログラムの実施

プを実施した。また、企業等との協定を新規に締結し【3-01】①

た。

産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知

識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施する。情報セキュリティ技術者育成プログラムについては【平成 30 年度】に第１期生を輩出、【平成 34 年度<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
29【3-02】【平成 29 年度】に各コースにおいて新教育課程に対応した教育環境の整備を完了した。

－ 198 －

までに 50 人以上】の修了者を輩出する。航空技術者育【3-04】荒川キャンパスにエンジニアリングデザインルームを成プログラムについては【平成 31 年度】に第１期生を整備するとともに両キャンパスでエンジニアリング

輩出、【平成 34 年度までに 20 人以上】の修了者を輩出

デザイン教育を導入した。

する。

【3-05】【平成 29 年度】に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プログラムを実施し、【70 人】が参加した。

◇ 教育内容の充実【3-02】② 【平成 29 年度】に実験・実習設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。

30【3-03】③ 【平成 33 年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プ
ログラムに対応したカリキュラムを実施する。また、企業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。
31

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年

中期計画

１

教育の内容及び教育の成果等

Ⅲ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 (１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界や社会の人材ニーズに対応して新たな教育プログラムを構築するほか、実践的な知識・技術と豊かな教養を修得できるよう、教育課程や教育内
容を不断に検証し改善する。
○ 新たな教育手法の導入や学修環境の整備を積極的に実施し、課題発見・解決型の実践的な教育を推進する。

Ⅲ

大項目番号２１

◇ 新たな教育体制・手法の開発【3-04】④ コース横断のエンジニアリングデザイン教育やアク
ティブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の32

実践的な教育を展開し、創造的な技術者の育成を図る。

Ⅲ◇ 国際的に活躍できる技術者の育成【3-05】⑤ 平成 28 年度までの海外体験プログラムを再構築し、33する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。
【3-06】⑥ ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。

34－ 199 －

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置【平成 29 年度】から新たな海外体験プログラムを実施まえた、職業教育プログラムを

業務実績
（１）
●

実施する。
（4-11 再掲）

新たな職業教育プログラムの実施【関連項目：4-11】

情報セキュリティ技術者育成プログラム＜取組事項＞
・

都立産技高専の情報セキュリティプログラムのために産学協働で独自開発した情報セキュリティ演習教育システム（サイバーレンジ）を導入しサイバー防御演習を実施した。

・４年生の履修生に向けたインターンシップを実施した。

・

中学生向けイベントの WEB 申込受付サイトの内容を充実させた上で開催した。
（サイト URL: https://www.tmcseec.net/）＜成果・効果＞－ 200 －

・

平成 29 年度履修生は３年生 14 名、４年生 16 名であった。

・

企業・教育機関と５件の新規協定を締結した。４年生の履修生に対して 12 社の企業でインターンシップを実施した。

・

１、２年生向けセキュリティ勉強会を１年生約 20 名、２年生約 30 名の参加者を得て実施した。

＜今後の課題・方向性等＞
・

各学年の最大定員数である 20 名の履修生を獲得できるよう、学内外に向けてプログラムの周知活動をしていく。

A●

航空技術者プログラム＜取組事項＞
・

JAL、ANA に協力要請し、現場実践型講座を実施した。

・

専門教員と外部専門員が連携し教材作成に必要な物品の選定、教材内容の検討を実施するとともに、既存施設の環境整備（実習スペース・電源の確保）を行った。

＜成果・効果＞
・

平成 29 年度履修生は、２年生８名、３年生７名であった。

・

適性な教材作成、授業の進行につながった。

＜今後の課題・方向性等＞
・

特殊な実習教材の構築や市場が活発ではない航空機体の購入を円滑に進める必要がある。

・

より実践的で教育効果の高い授業を提供できるよう企業との連携が必要となる。

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）【継続】産業界や社会の人材ニーズを踏

１

平成 29 年度計画

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 (1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 新たな職業教育プログラムの実施
中期計画 ① 産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施する。情報セキュリティ技術者育成プログラムについNo.3-01ては【平成 30 年度】に第１期生を輩出、【平成 34 年度までに 50 人以上】の修了者を輩出する。航空技術者育成プログラムについては【平成 31 年度】に第１期生を輩出、【平成 34 年度までに 20 人以上】の修了者を輩出する。

自己評価

Ⅲ
１

自己評価

中期計画
No.3-02◇ 教育内容の充実② 【平成 29 年度】に実験・実習設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。
平成 29 年度計画

（１）
【継続】平成 26 年度から開始した新しい教育課程に対応した学習環境を（１）

新教育課程に対応した学習環境整備＜取組事項＞
・

Ⅲ

整備する。

業務実績

就業後に役立つスキル習得を可能とする実験実習環境の整備を行った。

【品川キャンパス】
・

機械システム・生産システム：製図版を更新し、手書き製図の環境が整備できたことで、設計の基本を重視した授業内容が展開できるようになった。

・

電気電子・電子情報：現場で多く活用されているソフトウェアを導入し、データの測定とデジタル処理の一連の工程を学習できるようになった。

B【荒川キャンパス】
・

情報通信工学：企業のイントラネットを模した実験を行い、ブレードサーバを構築し運用することで実践的な演習が可能と－ 201 －なった。
・

ロボット工学：学生各自が課題解決法を提案しディスカッションを重ね、オリジナルロボットの構築を進めることができ能動型学習にもつながった。

・ 医療福祉工学：装置の回路システム構成について理解を深めると同時に、実験環境、計測対象者の状況把握が可能となった。

③ 【平成 33 年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。また、企業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。
平成 29 年度計画

（１）【拡充】JABEE プログラムや企業アンケー
トを着実に実施する。さらに卒業

業務実績
（１）

JABEE 受審へ向けた取組【関連項目：3-26】＜取組事項＞

生アンケートの内容の検討を進・JABEE プログラムの運用と改善を実施するとともに、本科と専攻科で連携した PDCA サイクルの構築準備を進めた。

めることなどの取組を推進する

・

企業アンケートを実施した。

ことで JABEE 受審へ向けて必要な・準備を行う。
（3-26 再掲）

自己評価

中期計画
No.3-03

次年度実施予定の卒業生アンケート方針を確定させた。
（平成 30 年度調査では統合前と統合後の卒業生を対象に調査をし、高専卒業生の将来像から課題抽出を行う。サンプルは新高専卒業生（本科生８期分、専攻科５期分）と旧高専卒業生サンプルとして現在、企業の現場を管理する立場の年齢層（40 代、50 代）を想定。
）＜成果・効果＞
・ 学生へのプログラム周知と取組状況エビデンス集約、年間スケジュール作成、教員間の連携体制を構築（会議体の整理）、学
習到達目標に関連付いた８コース全学年に対応する授業科目の流れ図を完成させた。

B

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置＜成果・効果＞

内容が時代背景とともに変化していることが確認でき、企業が求める人材輩出につながる教育改善課題の検討資料が得られた。
・

卒業生アンケートは、都立産技高専への統合前後でコース編成やカリキュラムの大幅な改定を行ったことが卒業生の意識にどのように影響しているかを把握し、本校の教育課題抽出をするための調査項目の素案をとりまとめることができた。

◇ 新たな教育体制・手法の開発④ コース横断のエンジニアリングデザイン教育やアクティブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の実践的な教育を展開し、創造的な技術者の育成を図る。
平成 29 年度計画

（１）【新規】課題発見・解決型の実践的な教

業務実績
（１）

課題発見・解決型実践的教育の展開に関する取組

育を実施するため、本科にてエ【品川キャンパス】

ンジニアリングデザイン教育を＜取組事項＞－ 202 －

展開するとともに、荒川キャン・

パスへエンジニアリングデザイ
ンルーム（仮称）を設置し、環境整備を図る。

自己評価

中期計画
No.3-04

一般科目、電気電子工学コース、電子情報工学コース、生産システム工学コースのゼミナールで課題発見・解決型授業の試行を開始した。また、機械システム工学コースは準備を進めた。

＜成果・効果＞
・

学外コンテストへの参加を正課における学習に組み込むことなどにより、一般科目を含め全コースで課題発見・解決型実践的教育の展開が進んだ。

＜今後の課題・方向性＞
・

平成 30 年度より機械システム工学コースでも課題発見・解決型実践的教育を開始し、全コースで展開していく。

A【荒川キャンパス】＜取組事項＞
・

荒川キャンパス本館５階にエンジニアリングデザインルームを整備し、各コースでテーマごとにグループ学習を行い、プレゼンテーションを行った。

＜成果・効果＞
・

施設整備が整い、本格的にエンジニアリングデザイン教育への活用が可能となった。

・

複数の専門分野を応用し、製品化につながる実践的な授業を行うことで、ユーザー思考なものづくり手法の修得が可能とな

・専攻科生の研究室に近い場所にエンジニアリングルームを整備したことで、専攻科生が本科生を指導する機会が生まれ学生った。
同士で課題発見・解決への取組が醸成された。

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

収率 3.6%増）となった。企業側が望む本校の教育に対する期待について前回の平成 25 年度調査と比較をし、企業が期待する

Ⅲ

・ 企業アンケートは、有効発送数：1,914、有効回収数：419、回収率：22.4％で、前回の平成 25 年度調査よりも 133 件増（回No.3-05◇ 国際的に活躍できる技術者の育成⑤ 平成 28 年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29 年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。
平成 29 年度計画

（１）【新規】国際的に活躍できるエンジニア（１）

国際的に活躍できる技術者の育成【特記事項 3-05 参照】P228～229、【関連項目：3-09、3-27】（特記事項のポイント）・実施する。
（3-27 再掲）

平成 28 年度まで実施していた海外体験プログラムについて、より実践的研修効果の高いプログラムとするため、相互連関性を高めたグローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP)及びインターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP)に再編し、企業やビジネスの要素を取り入れた実践的な内容で平成 29 年度の研修を実施した。

・両プログラムで合計 70 人の参加があり、研修後のアンケートにおいて高い満足度と高い研修効果が得られた。

・

IEP 参加者を GCP へ推薦する「GCP 推薦制度」を開始するとともに、卒業生を含む GCP 参加者間の交流やプログラム内容の改善に参加者の意見を取り入れること等を目的として「GCP 同窓会（仮称）」を立ち上げた。

－ 203 －※

S

グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP)は、公立大学法人首都大学東京の２大学１高専の学生が、所属や年齢が異なるメンバーでチームを編成し、共通の課題に取り組むことで課題解決力（人間力）や英語を含むコミュニケーション能力を身に付けながら、国際的な感覚を養うことを目的としたプログラムのこと。

※

インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP)は、海外企業における職場体験や英語学習、先端技術に触れる機会等を通して、将来、国際的に活躍するエンジニアとなるための動機付けを行うと共に、国際的な企業が取組む課題についての興味・関心を持たせることで、グローバル・コミュニケーション・プログラムへのステップアップの機会とする。

⑥ ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
平成 29 年度計画

（年度計画なし）

自己評価

中期計画
No.3-06

業務実績-

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

実践的な海外体験プログラムを

業務実績

Ⅲ

の育成に向けて、新たに、より

自己評価

中期計画

教育の実施体制等（中期目標）○ 地元企業等との連携を強化し、技術革新や産業界のニーズを把握して教育内容に反映させる等、より実践的な教育を推進する体制を整備する。
○ 産業技術大学院大学、首都大学東京等の他の教育機関との連携を推進し、より体系的な知識・技術を学ぶ機会等を拡充する。

【教育システムの継続的な改善、他の教育機関等との連携】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育システムの継続的な改善【3-07】① 運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産【3-07】平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実29

業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容
30◇ 他の教育機関等との連携【3-08】② 都立工業高校からの編入学生受入れのための接続－ 204 －

31

【3-09】③ 産業技術大学院大学や首都大学東京等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社会人

32

向け教育プログラムの開発や海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏施した。
【3-09】社会人向けリカレント教育の実施方法の検討及び実施案を作成した。

の改善を図る。

プログラムを着実に実施する。

評定・説明

33

まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。
34

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ⅲ

大項目番号２２

１ 教育に関する目標を達成するための措置

自己評価

中期計画
No.3-07(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇ 教育システムの継続的な改善① 運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改善を図る。
平成 29 年度計画

（１）【継続】運営協力者会議による外部評価を実施し、その評価結果に基づ

業務実績
（１）

教育システムの継続的な改善に向けた取組【関連項目：4-21】＜取組事項＞

Ⅲ・容の改善を図る。

・ 第４期第２回運営協力者会議において、外部評価結果の説明及び指摘事項に対する状況や今後の取組に関する報告を行った。
・

平成 28 年度自己点検・評価をもとに運営協力者会議構成員による外部評価を受けた。

B

第４期第３回運営協力者会議において、指摘事項に関する改善の状況を報告した。

＜成果・効果＞
・ 各分野において指摘事項を踏まえた取組を実施するとともに、意見を頂戴した外部評価の実施方法について、平成 29 年度の自己点検・評価より、ＰＤＣＡサイクルをより着実に実施できるよう、見直しを行った。

自己評価－ 205 －

中期計画
No.3-08◇ 他の教育機関等との連携②

都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。

平成 29 年度計画
（１）【継続】都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。

業務実績（１）

都立工業高校との接続プログラムの実施＜取組事項＞
・

都立工業高校校長会と緊密に連携し、各高校への周知及び編入学説明会を実施した。説明会では、副校長、教務主事、コース長による学校説明を行うとともに各コースカリキュラムの説明や個別相談、編入学生の体験談等を紹介した。

・ 編入学生が４月以降、高専での学習や学校生活に円滑に適応できるよう、12 月に入学前ガイダンスを実施するとともに、12月から編入学前まで数学及び専門科目の補習授業を実施した。
＜成果・効果＞
・

編入学説明会参加者数：都立高校生 10 名、中学生 1 名、保護者 7 名

・

平成 30 年度編入学生として５名の都立工業高校生の受入れを決定した（平成 29 年度編入学生４名）。

【工業高校との接続状況】
24年度（単位：名）
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

説明会参加者数29
編入学した学生数
7
14
編入学生卒業者数
44※24年度の説明会参加者数は記録なし

11
8
8

14
5
4

17
2
8

18
4
3

B

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

いた取組を進めることで教育内

（１）【新規】情報セキュリティに関するリカ
レント教育の内容を検討する。
（3-22 再掲）

業務実績
（１）

情報セキュリティに関するリカレント教育実施に向けた取組（参考：3-22）＜取組事項＞
・ 実施内容を検討するため、平成 30 年度実施予定の卒業生アンケート調査の中に社会人向けリカレント教育に関するニーズ調
査項目を設け、調査を行うことを決定した。
＜今後の課題・方向性＞
・（２）【新規】 産業技術大学院大学や首都大学

平成 30 年度にニーズ調査を実施したうえで、教育内容に応じて、他の教育機関との連携の要否を確認していく必要がある。

（２）

産技大・首都大と連携した GCP 実施【特記事項 3-09 参照】P228～229、【参照項目：3-05】（３）

２大学１高専連携の在り方検討【特記事項 4-12 参照】P274～275

東京と連携し、新たなグローバ
ル・コミュニケーション・プロ
グラムを実施する。

－ 206 －

（３）【新規】２大学１高専の新たな連携の在り方について検討を進める。

B

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

平成 29 年度計画

１

産業技術大学院大学や首都大学東京等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社会人向け教育プログラムの開発や海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

Ⅲ

No.3-09

③

自己評価

中期計画

大項目番号２３

教育の実施体制等【教育の質の評価・改善】

１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 教職員が自校における教育の方針等を共有するとともに、教育内容や教育成果について定期的に評価・検証を行い改善するＰＤＣＡサイクルを構築し、教育の質の評価・改善を行う組織的な教学マネジメントの取組を強化する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績【3-10】学習到達度にルーブリック評価を導入し学生アンケートの項

置目に追加するとともに、「育成する人材像」「カリキュラム・◇ 教育の質の評価・改善【3-10】④ 【平成 31 年度まで】に、学習到達度評価

ポリシー」
「樹形図」
「授業科目の流れ図」を整備した。
29【3-12】新任研修、昇任者研修及び管理職研修で目標の参加率【100％】の充実等により、教員の授業改善の取組を強を達成するとともに、個別課題研修でも目標の【80％以上】

化するとともに、カリキュラムマップ（科目を達成した。教育改革推進会議において２回にわたり「FD の関連図）の改善を図る。

検証と充実」について検討した。

－ 207 －

【3-11】⑤

教育や学校運営改善のための体制を明確

30化するなど、平成 31 年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。
31【3-12】⑥

教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率【100％】、個別課
題研修の参加率【80％以上】を目指すととも

32に、教員研修体系の検証を行い、更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。
33

34

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措

評定・説明

Ⅲ

度

平成 29 年度計画
（１）【拡充】学生の学習自己評価においてルーブリックを導入し、学習到達度評価をより充実させるとともに、自己評価機能から把握した

業務実績
（１）

学生の学習到達度評価、自己評価の充実に向けた取組＜取組事項＞
・

段階的に示した学習到達度評価を作成し、学生自らが到達状況を自己評価するルーブリック評価を導入した。

＜成果・効果＞

内容に基づいた授業改善を実施

・

全科目のシラバスに４段階の学習到達目標を定めた。

し、更なる授業改善へとつなげ

・

教員は、授業評価アンケートに加え、学生自身の学習到達度をモニタリングできるようになり、授業改善の資料として活用る。
（２）【継続】科目到達票等を作成し、カリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。

できるようになった。
（２）

B

カリキュラムマップの改善へ向けた取組＜取組事項＞
・

新カリキュラムにおいて、コースの「育成する人材像」、「カリキュラム・ポリシー」、「樹形図」、「授業科目の流れ図」の整備を行った。

－ 208 －

＜成果・効果＞
・

本科１年から専攻科２年までの「学習・教育到達目標を達成するために必要な授業科目の流れ図」を品川・荒川の全 8 コースに対して JABEE 基準に照合しながら策定した。

・

各コースの「育成する人材像」、「カリキュラム・ポリシー」、「樹形図」を確定し、学生に示すカリキュラムマップとして認証評価や及び JABEE 受審の際にも活用できるようになった。

⑤ 教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、平成 31 年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。
平成 29 年度計画

（年度計画なし）

自己評価

中期計画
No.3-11

業務実績-

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置◇ 教育の質の評価・改善④ 【平成 31 年度まで】に、学習到達度評価の充実等により、教員の授業改善の取組を強化するとともに、カリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。

１(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置Ⅲ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

自己評価

中期計画
No.3-10

⑥ 教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率【100％】、個別課題研修の参加率【80％以上】を目指すとともに、教員研修体系の検証を行い、

No.3-12

更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。
平成 29 年度計画

（１）【継続】教員研修を着実に実施するとともに、教員の教育力向上に向け

業務実績
（１）

更なる教育の質の向上へ向けた教員研修の取組＜取組事項＞

Ⅲ

研修内容について検証を行う。

自己評価

中期計画

・ 新任研修(対象者３名)は着任時の管理職による初任者研修及び、5 回の研修会を実施し、対象教員は全員参加し参加率 100％
・昇任者研修(対象者３名)は２回実施し、対象教員は全員参加し参加率は 100％であった。

・

管理職研修(対象者５名)は１月に１回実施し、管理職予定者を含む全員が参加し参加率 100％であった。

・

個別課題研修は各キャンパスで２回ずつ行い、品川キャンパス参加率 85.2％、荒川キャンパス参加率 83.4％であった。

＜成果・効果＞
・

職位に合致した実践的な内容となり、受講者の満足度も高いものとなった。

・

研修後のアンケート調査の結果－ 209 －

第 1 回研修

とても役立つ

B

役立つ

あまり

役立たない

役立たない
初任者研修

33％

58％

0.8％

0％

昇任者研修

33％

67％

0％

0％

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置であった。

学生への支援（中期目標）○ 全ての学生が、課外活動も含めて安心して充実した学生生活を送ることができるよう、適切な経済的支援を行うなど、相談・支援体制の充実や環境の整備を図る。
○ 学生が自らの将来に対する目的意識を持ち、目標の実現に向けて必要な技術や知識を修得できるよう、体系的なキャリア形成支援をきめ細かく行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ 学生生活支援【3-13】①29

全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生相

30

談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。

31－ 210 －◇ キャリア形成支援【3-14】②

進路支援体制を充実させるため、学生サ32

ポートセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的
意識を持たせるため、キャリアポートフォリ

33

オを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【平成 32 年度】に検証を行い、改善を図る。

34

評定・説明
【3-13】提案公募方式による課外活動支援を実施するとともに、新たな経済的支援を実施した。

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ⅲ

大項目番号２４

No.3-13

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置◇ 学生生活支援① 全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生相談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。
平成 29 年度計画

（１）【継続】学生の多様な課外活動を支援す（１）

多様な課外活動の支援＜取組事項＞・ 平成 28 年度に引き続き、学生グループによる課外活動の経費の一部を助成する未来工房（全学生対象）及び未来工房ジュニ
ア（本科２年生以下対象）を実施した。
・

提案公募方式による課外活動支援の支援対象に品川キャンパスはプログラミング研究部、デザコン研究部、荒川キャンパス
は人力飛行機研究部、ロボット研究同好会を推薦し、支援が決定した。

＜成果・効果＞
・

未来工房、未来工房ジュニアへの参加を契機とし、コンテスト等への参加や文化祭での成果発表等により、学内学外での活躍がみられた。

・ 品川キャンパスのプログラミング研究部はプログラミングコンテスト競技部門で優勝、荒川キャンパスのロボコン研究部は、－ 211 －

高専ロボコン関東甲信越地区大会 2017 で特別賞を受賞した。チーム制で応募するため学生同士の技術力の研鑽やコミュニケーション能力向上が見込まれるだけではなく、本校の PR にもつながった。
（２）【継続】専門的な援助を必要とする学生及び新規学生相談のニーズに引き続き対応する。

（２）

学生相談体制の強化

A＜取組事項＞
・ 外部機関の専門家を講師として招き、メンタルヘルスに関する講演会を１、２、３年生及び希望する保護者に対して行った。
・

１～４年生に対して心理アンケート Hyper-QU を実施した。

・

教職員を対象とした学生相談に関する研修会を実施した。

・

学生相談室担当教員が外部機関開催の研修会に参加した。

・

荒川キャンパスに在籍する学生の保護者から修学支援の要請を受けたため、障害学生修学支援委員会設置要綱に基づき、障がい学生修学支援委員会（於：荒川キャンパス

平成 29 年４月 17 日）を開き、支援学生の認定、特別支援策案、支援体制について協議した。
＜成果・効果＞
・

カウンセラーの雇用日数の維持により、学生本人のみならず、保護者や関係教員からの相談にも応じることができた。

・

メンタルヘルスに関する学生の知識と意識を高めることによって、人間関係のトラブルや精神的不健康な状態などを未然に防ぐ効果があった。

・

学校生活に不適応を抱えることなどにより、援助を必要とする学生のスクリーニングやクラスの状況把握につながった。

・

昨今深刻化している学生の不適応や不登校、あるいは退学といった問題への対処における一助となるよう教職員の知識と理解を深めることができた。

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

る。

業務実績

Ⅲ

るためのプロジェクトを実施す

自己評価

中期計画

・

障がいのある学生については、支援体制を整え、卒業に向けた支援を進めることができた。

【学生相談件数(延べ件数)】
24年度
品川キャンパス171
荒川キャンパス170
合計341（３）【拡充】経済的困窮学生が充実した学生生活を送ることができるよう、
経済的支援を拡充・実施する。

（３）

25年度
157
174
331

26年度
299
203
502

27年度
342
231
573

28年度
287
168
455

（単位：件）
29年度
302
157
459

経済的支援の拡充＜取組事項＞－ 212 －

・

授業料減免、入学料減免を実施するとともに、国際化推進事業（IEP）での費用負担を行った。
（参考：3-05）

・

学生に対して奨学金等に関する情報発信を行った。

・

選択的学習活動支援制度・授業料軽減制度を実施した。

＜成果・効果＞
・

経済的支援を必要とする学生に対し、以下のとおり、従前の支援制度に加え、新たな支援制度（選択的学習活動支援制度・
授業料軽減制度）を開始した。

－

授業料減免

199 人（全額免除 110 人、減額 89 人）、入学料減免（平成 30 年度専攻科入試）－

国際化推進事業での費用負担（IEP）：全額免除４人、半額免除 36 人（参加者数 40 人）－

学生への奨学金等に関する情報発信

14 件（うち 11 人申込、７人採用）－

選択的学習活動支援制度 認定者 137 人（うち 12 月ＴＯＥＩＣ受験料補助対象者 64 人）－

授業料軽減制度認定者６人（全額免除６人）

４月から６月分（前年度課税証明書適用）333 人、７月から３月分（当該年度課税証明書適用）

332 人
※

選択的学習活動支援制度とは、東京都立産業技術高等専門学校の１～３学年に在学する都内在住の学生を対象に、家庭の経
済状況が教育の格差につながることのないよう、保護者等の収入の状況に応じて、選択的学習活動（各種資格試験、検定試
験等）にかかる経費の支援

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

活用できた。

Ⅲ・ 諸問題に関する知識や情報収集、対応方法の把握や他高専・大学の学生相談担当者との情報交換の結果を本校の学生相談にNo.3-14◇ キャリア形成支援② 進路支援体制を充実させるため、学生サポートセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的意識を持たせるため、キャリア
ポートフォリオを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【平成 32 年度】に検証を行い、改善を図る。
平成 29 年度計画

（１）【継続】体系化したキャリア支援を着実

業務実績
（１）

各種キャリア支援事業の推進

Ⅲに実施するとともに、学生サポ

自己評価

中期計画

＜取組事項＞
・

３年生に対してキャリア形成のための支援事業（カタリバ、専門性を考慮した進路の考え方）を実施した。

援等を行う。

・４年生に対して翌年に迫った進路選択のための支援事業（学生サポートセンターと連携した４講座）を実施した。

・５年生に対して学生サポートセンター・キャリアカウンセラーによる進路カウンセリング（就職＋進学）を定期的に実施した。

・

女子学生のキャリア形成のための女子キャリア＆ライフ講座（OG を招へい）を実施した。

＜成果・効果＞
・３年生から将来のことを考える機会を設けたことで、３年生から会社情報資料を閲覧するために就職資料室を訪れる学生も出てきた。

－ 213 －

・

４年生キャリア講座により将来の進路選択について考える契機となり、大学説明会や就職ガイダンスへ積極的に参加するようになった。

・

キャリアカウンセリングにより、就職、進学ともに不合格件数に減少傾向がみられた。

・

女子キャリア＆ライフ講座の受講者アンケート結果から、女子学生が社会に出る前の心構えや社会に出た後のことを具体的に考えるようになったことが確認できた。

【専攻科生の進路状況（各年度修了生）】
24年度 25年度 26年度
進学者数
17
10
11
就職者数
20
17
18
卒業者数
29
29
30

27年度
13
16
29

28年度
11
10
21

【本科から専攻科への進学者数(各年度卒業生)】
24年度
25年度
26年度
27年度
進学者数
31
30
30
37
【キャリア支援講座等(4年生対象)】
支援講座

品川

（単位：人）
荒川

社会人マナー

128

130

自己分析

132

135

エントリーシート対策

130

137

面接対策

127

135

B
（単位：人）
29年度
18
12
33

28年度
34

【本科生の進路状況（各年度卒業生）】
24年度 25年度 26年度
進学者数
92
118
102
就職者数
171
156
168
卒業者数
269
280
277

27年度
133
173
312

（単位：人）
29年度
33【キャリア支援講座等】
支援講座
キャリア講演会
進路の考え方カタリ場(単位：人）
対象 27年度参加者 28年度参加者 29年度参加者
２年生
326
３年生
164
152
155
３年生
299
310
317
女子学生
高専女子キャリア＆ライフ
46
21
23
全学年

28年度
111
144
266

(単位：人）
29年度
97
177
273

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

ートセンターと連携して進路支

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度(4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置【3-15】品川区立八潮学園及び品川区と次期特別推薦制度の概要を協◇ 多様な学生の確保【3-15】①

ものづくりに意欲的に取り組む多様な学

議し合意に至った。また、荒川区と特別推薦枠の新設に向け
29

生を受け入れるため、地元自治体と連携した特た。

に募集人員を【４人】に増大するなど、入学者－ 214 －

【3-16】②◇ ターゲットを定めた戦略的な広報活動【3-17】③30

女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。

意欲ある志願者を確保するため、塾への31

32

広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。

た協議を開始した。
【3-17】「高専広報戦略」を策定し、それに基づく広報活動を実施し別推薦入試制度について、【平成 34 年度まで】
選抜の見直しを図る。

評定・説明

33

34

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

入学者選抜

Ⅲ

１ 教育に関する目標を達成するための措置 （４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 育成する人材像を明確にし、教育内容と合わせて広く社会に発信するとともに、志願者の動向や社会ニーズを踏まえて入学者選抜の見直しや改善を図る。

大項目番号２５

No.3-15

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇ 多様な学生の確保① ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を受け入れるため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【平成 34 年度まで】に募集人員を【４人】に増大するなど、入学者選抜の見直しを図る。
平成 29 年度計画

（１）【継続】特別推薦入試制度の拡充につい

業務実績
（１）

特別推薦入試制度の拡充に向けた取組

Ⅲて検討を行う。

自己評価

中期計画

＜取組事項＞
現在特別推薦を実施している品川区立八潮学園及び品川区と次期特別推薦制度の概要を協議し合意に至った。
荒川区と特別推薦枠の新設に向けた協議を開始した。

A＜成果・効果＞
・ 品川区においては、特別推薦枠について、現在の品川区立八潮学園１名に加え、平成 34 年からさらに１名追加することが決定した。
・－ 215 －

No.3-16

自己評価

中期計画

荒川区での特別推薦入試制度（２名枠）を平成 34 年 1 月実施（平成 32 年 4 月周知）に向け、選抜方法を協議中である。

② 女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
平成 29 年度計画

（１）【継続】女子学生の確保に向けて、女子
中学生向け広報活動を充実させ
る。

業務実績
（１）

女子学生確保に向けた取組＜取組事項＞
・

学校見学会、体験入学、学校説明会等のイベントにおける女子中学生向けカレッジガイド及びノベルティの配布、女子中学生相談会の実施、ホームページにおける女子学生インタビュー記事の追加掲載（５件）を行った。

＜成果・効果＞
・

女子中学生の志願者が 10 名増加した。
（平成 29 年度：61 名、平成 30 年度：71 名）

B【女子入学者数】
（本科）
志願者数
入学者数
志願者数
一般入試
入学者数
推薦入試

25年度
21
12
38
19

26年度
27
17
32
22

27年度
15
7
36
16

28年度
16
10
33
20

29年度
27
19
34
12

（単位：人）
30年度
22
17
49
24

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

・・

③ 意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。
平成 29 年度計画

（１）【新規】ブランド力向上へ向けて、中期的な広報戦略を策定する。

業務実績
（１）

意欲ある志願者確保に向けた取組【関連項目：4-23】＜取組事項＞
・ 中期計画前半の３年間で達成する目標とそれを実現する戦略として「高専広報戦略（第三期中期計画前半）」を策定し、戦略に基づく広報活動を実施した。
・

広報戦略に基づき、ホームページにおける学生インタビュー記事や部活動情報の充実、卒業生インタビュー記事の新規掲載など SNS による多彩な情報のスピーディな発信を実施した。

＜成果・効果＞
・

志願者数が 15 名増加した。

・

公式ホームページアクセス数が昨年度比 15,813 件増加した。

・

年度当初と比較して Facebook のファン数は 257 人から 139 人増加して 396 人（64.1％増）、Twitter のフォロワー数は 342
人から 264 人増加して 606 人（77.2%増）となった。

－ 216 －

（本科）
25年度
募集人員
志願者数
推薦入試 志願倍率
合格者数
入学者数
募集人員
志願者数
一般入試 志願倍率
合格者数
入学者数※（）はうち都外在住者

（人）
150

256
508
295
251

64
206
3.22
64
64
(40)
(135)
1.98
(79)
(65)

26年度

256
447
304
270

64
149
2.33
64
64
(40)
(152)
1.75
(86)
(61)

2７年度

256
490
294
255

（本科推薦）志願者数・倍率 推移

130

90
70

64
156
2.44
64
64
(40)
(122)
1.91
(77)
(66)

（人）

301
268

64
159
2.48
64
64
（60）
（117）
1.82
（90）
（74）

256
492
294
248

64
162
2.53
64
64
(60)
(129)
1.92
(88)
(68)

（本科学力）志願者数・倍率 推移

2.50

3.00

280

2.00

2.00

品川

260

1.50

荒川

240

1.00

志願倍率

220

0.50

200

30

0.00

180

1.50
1.00
0.50
0.00
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

A

（倍）

300

50
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

256
467

（単位：人、倍）
30年度
64
160
2.50
64
64
256
(60)
509
(147)
1.99
300
(95)
263
(79)

29年度

（倍）
3.50
2.50

110

28年度

品川
荒川
志願倍率

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１

No.3-17

Ⅲ◇ ターゲットを定めた戦略的な広報活動

自己評価

中期計画

２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 産業界の人材ニーズや東京都の施策等を踏まえ、ものづくりスペシャリストの育成に資する研究を推進する。
○ 法人内の大学や東京都の試験研究機関、地元企業等と連携し、研究体制の充実を図る。

大項目番号２６

研究東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度【3-18】特別研究期間制度について、年間最大４名が取得できるよう【3-18】①

制度改正を行い、運用を開始した。

「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が【3-19】特定課題研究費の対象となる研究課題に東京 2020 大会支援
29

外部資金の獲得や専門分野に関する教育研究を行った。

の更なる向上に向けて積極的に取り組めるよ【3-20】高専の専攻科学生と首都大及び産技大の教員及び大学院生がう、特に若手教員への支援を充実させる。また、参加する新たな共同研究の枠組みが決定した。

特別研究期間制度を取得する教員が【年間４－ 217 －人】となることを目指す。

30【3-19】② 東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。
【3-20】③

首都大学東京及び産業技術大学院大学等との連携により、共同研究の一層の充実を図に資するプロジェクト型教育研究を追加することとし、募集

31

32

る。
33

34

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置及び研究成果の地域への還元

Ⅲ◇ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施

評定・説明

外部資金獲得に資する支援等を
行う。

（１）

「ものづくりスペシャリストの育成」に資する研究活動の活性化に向けた取組＜取組事項＞
・ 外部講師を招き、科研費獲得のための個別コンサルティングや科研費獲得の重要性について理解を深めるためのセミナーを実施した。なお、当該セミナーにおいては、審査制度を理解することで研究計画の立て方や申請書類の読みやすさなどを客観的な視点で学ぶことを重点的に解説した。
＜成果・効果＞
・科研費応募者が増加した。
（平成 28 年度：43 件－ 218 －

【科研費採択状況（日本学術振興会）】
24年度
25年度
申請件数
42
38
新
採択件数
7
1
規
採択率
16.7
2.6
継続件数
9
10
金額
25,09013,390※年度途中の申請及び採択件数を含む。

→

26年度
37
4
10.8
6
15,730平成 29 年度：53 件）

27年度
44
3
6.8
7
11,180（単位：件、％、千円）
28年度
29年度
43
53
6
7
14.0
13.2
7
7
21,06021,710B【外部資金受入状況】（単位：件、千円）
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
件数
33
40
32
35
39
24
金額
14,651
11,864
10,43017,86733,271
23,314※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金【傾斜的研究費採択状況（法人）】
24年度
25年度
採択件数
62
39
金 額
28,00028,00026年度
34
26,00027年度
30
21,507（単位：件、千円）
28年度
29年度
41
40
25,00025,000東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究に関する目標を達成するための措置（１）【継続】研究活動の活性化を図るため、

業務実績

２

平成 29 年度計画

Ⅲ

◇ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施及び研究成果の地域への還元① 「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分野に関する教育研究の更なる向上に向けて積極的に取り組めるよう、特に若手教員への支援を充実させる。また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す

自己評価

中期計画
No.3-18

（２）【継続】特別研究期間制度の拡充により、 （２）
専門分野に関する教育研究を向上させる。

特別研究期間取得教員増加へ向けた取組＜取組事項＞
・ 申請区分に授業を担当しながら行うことのできる調査研究（管理運営業務を免除）を追加し、年間最大４名が取得できるよう制度改正を行い、運用を開始した。
＜成果・効果＞

Ⅲ・ ２名が制度を取得した。うち１名は、制度の改正により可能となった、授業を担当しながら行う調査研究の区分で制度を取得した。

② 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。
平成 29 年度計画

（１）
【継続】東京 2020 大会に資する研究の推進について、方針の検討を行う。

業務実績
（１）

東京 2020 大会に資する研究の推進に向けた取組＜取組事項＞
・

特定課題研究費の対象となる研究課題に東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究を追加することとし、募集を－ 219 －

行った。

B

＜成果・効果＞
・

No.3-20

自己評価

中期計画

１件が採択された。
（研究テーマ：快適環境マップの開発）③ 首都大学東京及び産業技術大学院大学等との連携により、共同研究の一層の充実を図る。
平成 29 年度計画

（１）【継続】首都大学東京や産業技術大学院
大学等との共同研究の充実化のための検討を行う。

業務実績
（１）

首都大・産技大と連携した共同研究の充実に向けた取組（参考：4-12）＜取組事項＞
・

高専の専攻科学生が特別研究指導教員と連名で研究主体者となり、首都大及び産技大の教員及び大学院生の指導を受け、国際会議に参加する新たな共同研究の枠組みを検討・提案し、決定した。

＜成果・効果＞
・

新たな共同研究の実施により、専攻科と大学院の連携による２大学１高専の新たな連携事業が開始され、高専の研究力・指導力の強化、法人内の連携の促進、優秀な学生の法人内の進学の促進につながった。

Ｂ

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

自己評価

中期計画
No.3-19各年度における主な実績度(1) 都政との連携に関する目標を達成するための措置◇ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会【3-22】中学生向けに体験型の情報セキュリティ研修を開催した（定29

支援に向けた取組の推進【3-21】①30

な移動を支援するシステムを開発する。
◇ 都職員等の人材育成を支援【3-22】②31

東京の産業を支えるものづくり人材の育－ 220 －

成に貢献するため、小中学校向けの教育プロ
グラム等を実施する。また、リカレント教育

32の一貫として、【平成 31 年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開始する。

員 20 名）。平成 31 年度から実施する都職員向け研修の対象の確認をし、提案可能なレベルについて協議した。

地元自治体や小中学校との協働により、【平成 31 年度まで】に障がい者等のスムーズ

評定・説明

33

34

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

３

都政との連携Ⅲ

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置 (１) 都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ 東京都や地元自治体に対して、事業提案・事業協力を積極的に行い、地域の課題解決に貢献する。
○ 東京都や区市町村、地域の小中学校と連携し、東京の産業を支えるものづくり人材を育成・確保するための取組を行う。

大項目番号２７

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置(1) 都政との連携に関する目標を達成するための措置

No.3-21◇ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会支援に向けた取組の推進① 地元自治体や小中学校との協働により、【平成 31 年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシステムを開発する。
平成 29 年度計画

（１）【継続】地域の中学生と協働して快適環境

業務実績
（１）

東京 2020 大会を見据えた取組の実施＜取組事項＞

Ⅲ

マップの機能拡充を実施するな

自己評価

中期計画

・

荒川区及び荒川区立中学校と協働して車椅子利用者視点でのフィールドワークを行い、マップの作製を行った。

を実施する。

・対象エリアを拡大するとともに、ルートとして、生活道路に加え新たに観光コースを設定した。

・

参加中学校を２校に増やし、計６名の中学生が参加した。

B＜成果・効果＞
・

学校祭において制作物の発表を行ったところ、聴講者から、車椅子利用者が生活を楽しむことができるツールであるとの意見が出るなど、好評を得た。

No.3-22◇ 都職員等の人材育成を支援② 東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献するため、小中学校向けの教育プログラム等を実施する。また、リカレント教育の一貫として、【平成 31 年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開始する。
平成 29 年度計画

（１）【継続】若年層からの情報セキュリティ技
術者教育に貢献すべく、中学生向
けの情報セキュリティ研修を実施
する。

自己評価

－ 221 －

中期計画

業務実績
（１）

東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献する小中学校向けの情報セキュリティ研修の実施＜取組事項＞
・ 若年層の情報セキュリティ技術者教育に貢献すべく、中学生向けに体験型の情報セキュリティ研修を開催した（定員 20 名）。
＜成果・効果＞
・

定員を上回る 60 名（うち Web 登録後の応募書類提出者 25 名）の応募があった。

・

後援団体・企業は 19 組織となり、社会的な賛同を得るとともに、支援体制を構築することができた。

・

研修参加者のうち、11 名が本校を受検し、うち 11 名が合格した。
A（２）【継続】出前授業や理科・技術サポーター制度を継続的に実施する。

（２）

出前授業、理科・技術サポーターの実施＜取組事項＞
・

出前授業や理科・技術サポーターを 10 件実施した。

＜成果・効果＞
・

地元小学校の１～３年生から高い満足度を得られた。

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

ど、東京 2020 大会を見据えた取組

再掲）

（３）

情報セキュリティに関するリカレント教育実施に向けた取組（参考：3-22）＜取組事項＞
・

都総務局情報通信企画部と６月及び９月に打合せを行い、平成 31 年度から実施する都職員向け研修の対象について確認をし、提案するレベルについて協議した。

・ 都総務局情報通信企画部の担当者に対し、教員による実機を用いたデモンストレーションを行い、研修内容についての提案を行った。
＜成果・効果＞
・

平成 31 年度から実施する都職員向け研修は、管理職向けに実施可能な内容について提案を行った。

－ 222 －

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３

ント教育の内容を検討する。
（3-09

Ⅲ

（３）【新規】情報セキュリティに関するリカレ

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置 (２） 社会貢献に関する目標（中期目標）○ 地元企業、地元自治体等との連携を引き続き推進するとともに、より幅広い産学公連携活動を展開する。
○ 主に社会人技術者を対象として、学び直しのための場を提供し、地元企業の人材育成を支援する。

大項目番号２８

社会貢献等

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度【3-23】① 地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、

29

地元の金融機関との連携などを通して、地域に30◇ 地域貢献等－ 223 －

【3-24】② 地域のものづくり技術者にスキルアップの31

ための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技術者支援講座を実施する。
また、中小企業ニーズに対応するオープンカ

32

レッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。

発した体験システムを使用して、品川区内の中小企業者向けにサイバーセキュリティ講習会を実施した。

おける産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を拡充する。

【3-24】品川区、警視庁等との連携事業として、高専教員と学生が開

33

34

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇ 地域における産学公連携の推進【3-23】技術相談を５件受け、その中から共同研究を１件開始した。

Ⅲ(2) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置

評定・説明◇ 地域における産学公連携の推進① 地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を拡充する。
平成 29 年度計画

（１）【継続】地域連携委員会や地元金融機関等との連携により、共同研究等の機会の拡充を検討する。

業務実績（１）共同研究等の機会の拡充に向けた取組＜取組事項＞
・

技術相談を５件受け，その中から共同研究の機会を検討した。

・ 産学連携協定を締結している昭和信用金庫に対し、学生が発明して特許を取得した事案について活用方法等の相談を行った。

B＜成果・効果＞
技術相談の中から共同研究を１件開始した。

・

特許取得事案について、昭和信用金庫からデザイン会社の代表を紹介を受け、高専の担当教員が意見交換を行った。

◇ 地域貢献等② 地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技術者支援講座を実施する。また、中小企業ニーズに対応するオープンカレッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。

－ 224 －

平成 29 年度計画
（１）【継続】地元自治体等と連携し、技術者育成講座を実施する。

自己評価

中期計画
No.3-24

・

業務実績
（１）

地域のものづくり技術者のスキルアップに資する取組＜取組事項＞
・

大田区及び品川区と連携して「若手技術者支援のための講座」を７講座開催し、71 名が受講した。

・ 品川区、警視庁等との連携事業として、高専教員と学生が開発した体験システムを使用して、品川区内の中小企業者向けに
サイバーセキュリティ講習会を実施した。
＜成果・効果＞
・受講者のアンケートで、高い満足度（94％）、高い充実度（96％）を得ることができ、技術者に対し、「学び直し」場を提供することができた。

【平成29年度「若手技術者支援のための基礎講座」アンケート集計結果】
全体の満足度
大変満足= 22人（47％)
まあまあ満足=22人（47％）
充実度
とても充実= 24人（51％）
まあまあ充実=21人（45％）
現場で生かせるか？ 大いに活かせる=16人（34％)
まあまあ活かせる=25人（53％）
・

品川区の中小企業者のサイバーセキュリティ意識の向上を図ることを目的として、品川区、東京商工会議所品川支部、警視庁品川警察署、大井警察署、大崎警察署、荏原警察署との連携協定を締結した。

・ サイバーセキュリティ講習会に 16 名が参加し、サイバーセキュリティ意識の向上を図ることができた。また、高専の学生が講師のアシスタントとして参加することで、社会貢献意識を醸成することができた。

A

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

３(2) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置

Ⅲ

No.3-23

３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置

自己評価

中期計画

（２）【継続】中小企業のニーズに対応するため、オープンカレッジ講座の新
たな技術者育成講座の試行を行（２）

中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座の充実化＜取組事項＞・う。

荒川キャンパスにおいて、新たな技術者育成講座として、溶接、鋳造を行う機械系実習講座をオープンカレッジとして企画し、募集を行った。

＜今後の課題・方向性＞
平成 29 年度は応募者数が開講基準に満たず中止となったため、平成 30 年度の本格実施に向けては内容等の見直しを検討し
ていく。

Ⅲ

・

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置－ 225 －

年度

◇ 国際的に活躍できる技術者の育成【3-25】① ものづくり産業のグローバル化に対応できる

29

技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）

30

【3-26】② 【平成 33 年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE
プログラムに対応したカリキュラムを実施する。

31

（再掲）

－ 226 －

【3-27】③ 平成 28 年度までの海外体験プログラムを再

32

構築し、
【平成 29 年度】から新たな海外体験プロ
グラムを実施する。海外体験プログラムの参加者
は毎年度【70 人】とする。
（再掲）

33

34

各年度における主な実績【3-27】平成 29 年度に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プロ
グラムを実施し、【70 人】が参加した。
（3-05 再掲）

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
評定・説明

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置

中期計画

４

グローバル化Ⅲ

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ ものづくり産業のグローバル化に対応できるよう、英語力の向上や教養教育の充実、国際的に通用する工学教育の質の保証等により、広く世界で活躍できる技術者を育成する。
○ 学生のレベルやニーズに応じた海外派遣プログラムを提供すること等により国際感覚を醸成する。

大項目番号２９

No.3-25

４ グローバル化に関する目標を達成するための措置◇ 国際的に活躍できる技術者の育成① ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）
平成 29 年度計画

業務実績

（１）
【拡充】JABEE プログラムや企業アンケー

業務実績
（１）

JABEE 受審へ向けた取組【参照項目：3-03】

トを着実に実施する。さらに卒業
生アンケートの内容の検討を進Ｂめることなどの取組を推進する
準備を行う。
（3-03 再掲）

中期計画
No.3-27③ 平成 28 年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29 年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎年度 70 人】
とする。
（再掲）
平成 29 年度計画

（１）【新規】国際的に活躍できるエンジニアの育成に向けて、新たに、より実践的な海外体験プログラムを実施する。
（3-05 再掲）

自己評価

－ 227 －

ことで JABEE 受審へ向けて必要な

業務実績
（１）

国際的に活躍できる技術者の育成【参照項目：3-05】

Ｓ

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ グローバル化に関する目標を達成するための措置

平成 29 年度計画

自己評価

② 【平成 33 年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
（再掲）

Ⅲ

-

（年度計画なし）

中期計画
No.3-26

自己評価

中期計画

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特色ある取組、顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組、平成 28 年度及び第二期中期目標期間に対する評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項【国際化の更なる事業展開に向けた取組】中期計画 No.3-05、3-27

自己評価 S、中期計画 No.3-09

自己評価Ｂ

高専では、平成 26 年度より３つの海外体験プログラム（グローバル・コミュニケーション・

相手の意見を丁寧に聴く力を挙げ、リーダーについては、さらに柔軟性、主体性、他者にプログラム（GCP）、海外インターンシップ、グローバルエンジニア育成プログラム（GEP）を継働きかける力、実行力を選択しており、リーダーとメンバーの役割に応じた能力が向上し続して実施してきた。平成 28 年度に各プログラムの検証と総括を行い、より実践的研修効果のていることが確認できた。

高いプログラムとするため、相互連関性を高めた２つのプログラム（グローバル・コミュニケ

行動特性を測定するテスト結果では、「自信創出力」「感情制御力」「課題発見力」「統率ーション・プログラム（GCP）、インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP））

力」「対人基礎力」「協働力」の能力が向上するなど、グループワークを通じて課題解決力に再編し、企業やビジネスの要素を取り入れた実践的な内容で平成 29 年度の研修を実施した。

や人間力を育成する GCP の目的に合致した高い研修効果が得られた。

（１）第５回グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）（２）インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）－ 228 －

公立大学法人首都大学東京の２大学１高専の学生が、所属や年齢が異なるメンバーでチ

海外企業における職場体験や英語学習、先端技術に触れる機会等を通して、将来、国際ームを編成し、共通の課題に取り組むことで課題解決力（人間力）や英語を含むコミュニ的に活躍するエンジニアとなるための動機付けを行うとともに、国際的な企業が取り組む

ケーション能力を身に付けながら、国際的な感覚を養うことを目的とする。各グループが課題についての興味・関心を持たせることで、GCP へのステップアップの機会とすること

調査研究に取り組むテーマについて、平成 29 年度より従来の都市問題から企業に関連するを目的として、平成 29 年度より初めて実施した。

テーマへ変更した。また、首都大、産技大との連携をより着実に行った。

①① プログラム概要○ 実施期間：平成 29 年９月４日～９月 13 日（10 日間）○

実施期間：平成 29 年３月～10 月

プログラム概要○ 派遣人数：本科１～３年生（海外派遣期間：８月 31 日～９月７日（８日間））○ 派遣先：アメリカ合衆国○

派遣人数：リーダー６名（首都大生３名、産技大生２名、高専専攻科生１名）②○

派遣先：シンガポール共和国

メンバー24 名（高専本科２年～５年生）

語学研修、国内合宿、中間報告会、英語プレゼンテーション研修

シアトル

研修内容

【渡航前国内プログラム】事前英会話指導、海外勤務経験のある社会人による講義等【海外プログラム】現地企業・工場における職場見学、現地企業のエンジニアとの交流、② 研修内容【渡航前国内プログラム】オリエンテーション、全体研修、リーダー研修、

40 名

語学研修、現地学生との交流、ホームステイ等【帰国後国内プログラム】最終報告会（英語プレゼンテーション）③

効果【海外プログラム】現地企業等へのフィールドワーク、現地学生交流、英語プレゼンテーション

研修後アンケートにおいて研修内容（企業訪問、語学研修、ホームステイ）、エンジニ【帰国後国内プログラム】全体研修、最終報告会（英語プレゼンテーション）

アとして海外で仕事をするために必要な能力・知識の習得、将来国際的にエンジニア③ 効果
研修後アンケートにおいて、今回の研修について参加者の 82％が「大変有意義だった」、18％が「有意義であった」と回答している。また、研修参加により向上させることができた具体的な能力について、課題発見力、自分の意見を分かりやすく伝える力、として活躍することへの動機付けに関する、参加者の評価平均が６点満点で 5.0～5.5
点を得るなど（５＝「良かった」６＝「非常に良かった」）、高い研修効果とともに入門プログラムとして IEP に期待される動機付け効果があった。

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

ⅢⅢ

（３）新たな取組
IEP から GCP へのステップアップを促進し、２つのプログラムを一体的に実施すること
で研修効果を高めることを目的として、新たに IEP 参加者を翌年度の GCP へ推薦する「GCP推薦制度」を平成 29 年度より開始するとともに、卒業生を含む GCP 参加者間の交流やプ
ログラム内容の改善に参加者の意見を取り入れること等を目的として、「GCP 同窓会（仮今後、プログラムの評価・検証等により研修内容の改善を図るとともに、２つの海外体
果を高めていく。特に、平成 30 年度は、GCP は、より広く企業やビジネス課題に取り組む
ことができるテーマを取り上げ、IEP は、シアトル現地日本人エンジニアとの関係構築に取り組んでいく。

－ 229 －

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

験プログラムを一体的に実施することで２つのプログラムの相乗効果を発揮させ、研修効Ⅲ称）」を立ち上げた。

Ⅳ

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

組織運営の改善（中期目標）○

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

各教育研究機関の取組を支えるため、必要な人材と資金の獲得や、施設設備を含めた経営資源の効果的・効率的な活用により、法人全体のマネジメ
ント体制を強化して、戦略的な法人経営を推進するとともに、監事の機能を十分に発揮するための支援を行うことで、法人運営の適切性を確保する。

○

各教育研究機関が、それぞれの設置目的を達成できるよう、学長・校長による教学マネジメントを支えるための機能を強化する。

○

教員一人一人がその能力を発揮し、質の高い教育研究を実現できるよう、評価制度の改善充実をはじめとする人事制度の不断の見直しを行う等、優秀な人材を確保・育成するための様々な工夫を行う。

○

優秀な固有職員を確保・育成し、少数精鋭による法人運営を推進するため、計画的な採用と人材育成を進めるとともに、人事考課制度の適切な運用を図る。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度－ 230 －

◇ 戦略的な法人経営【4-01】① 首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダー
シップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させながら、戦略的な組織運営を行う。監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法人運営を実現する。

【4-01】新理事長体制の下、「GOS」関連事業を速やかに立ち上げることができた。
【4-02】平成 29 年４月に教学 IR 推進室を設置した。
【4-04】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。
29【参照項目：1-30】【4-05】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-06】管理監督職層の研修等を充実、ヒヤリ・ハット事例集
作成、主任級昇任選考制度改正（受験資格拡大）◇各大学・高等専門学校の運営体制強化【4-02】② 各大学・高等専門学校において、学長・校長がリーダーシップを発揮するとともに、平成 29 年度に首都大学東京に教学 IR 推進室を設置する等、エビデンスに基づく教学マネジメントに戦略的に取り組む。
◇教員人事制度の適切な運用・改善【4-03】③ 質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制度を適切に運用するとともに、制度の成熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制

評定・説明【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 28 年度比＋1.9 ポイント増）。
【関連項目：1-57】

30

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

大項目番号３０度改正や運用改善を実施していく。
【4-04】④ 有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改
正や運用改善に取り組む。女性の教員比率を高める取組を推進し、首都大学東京においては女性教員比率を【20％以上】にまで高める。
【4-05】⑤ 各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていくた
め、学長・校長の意向を踏まえた、適切な教員人事を実施していく。

32

Ⅳ

33【4-07】⑦ 専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。
【4-08】⑧ 研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学東京 国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進し、TOEIC スコア【600 点以上】を取得している職員の割合を【25％以上】に高める。

34

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置－ 231 －

◇職員人事制度の適切な運用・改善【4-06】⑥ 少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理
監督職の着実な育成、適切な配置管理及び人事考課の取組等、「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に基づく人材育成を展開していく。固有職員については、複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等、業務に係る高い専門性を有する職員を育成していく。

31

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダーシップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させな
がら、戦略的な組織運営を行う。監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法人運

自己評価◇ 戦略的な法人経営

中期計画
No.4-01

営を実現する。
平成 29 年度計画
(1)【拡充】経営審議会において、当年度の重点的な取組や KPI の進捗状況、計画達成に向けた課題等を審議・報告し、経営トップ層の意向を迅速に施策展開に反映するな
ど、トップマネジメントの強化を図る。

業務実績
(1)

トップマネジメントの強化＜取組事項＞
・新理事長の下、経営審議会において「GOS」関連事業（※）の企画・立案のため大学・高専・法人が目標を共有して検討を重ねた。
・理事長方針を計画策定作業開始前に経営審議会で審議・決定し、各部署が経営トップ層の意向を踏まえて次年度の事業計画・予算・人員計画を策定できるよう図った。
・第三期中期計画及び平成 29 年度計画の重点事業計画や KPI 等の進捗について経営審議会（平成 29 年 10 月）に付議した。
＜成果・効果＞－ 232 －

・社会経済のトレンドや経営トップ層の意向を踏まえ、「GOS」関連事業を計画や予算に反映するなど、次年度からの本格的な施策展開に向けて速やかに事業を立ち上げることができた。
・これまで主に事務方で把握していた計画事業進捗について、経営トップ層にも重点事業計画の進捗や課題に関して共通認識を得ることができた。

A※「GOS」関連事業とは、各大学・高専が世界で光り輝く存在となるとともに、東京を世界一の都市とするための重要施策に貢献することを目指し、G（Globalization：グローバリゼーション）、O（Only One：オンリーワン）、S（Senior：シニア）の各分
野で重点的に推進する事業のこと。
【参考 URL】：
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/year_plan/3rd/6852.html?d=assets/files/download/guideline/nendo-keikakuH30gaiyou_0514.pdf①G＜国際社会の第一線で活躍するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰの育成/世界の大学等との連携の展開等、質・量の両面から国際化を加速＞
各大学･高専の Globalization の更なる推進に向け各種取組の整理、検討を行った。
②O＜ｵﾝﾘｰﾜﾝの強みとなり得る取組を最大限に伸ばすとともに、東京を世界で最も魅力ある観光都市にするための取組を実施＞
各大学･高専のオンリーワンの強みを整理するとともに、「都市課題戦略機構」の設置に向けた準備を進めた。
③S ＜人生 100 年時代において、首都東京を生涯充実社会のモデル都市にするための取組を展開＞「首都大学東京 Premium College（仮称）」、「AIIT シニアスタートアッププログラム」開設に向けた準備を進めた。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅳ(2)【継続】各学校や法人の適正かつ効率的な運営に資するよう、監事が行う監査に際し、各(2)

各学校や法人の適正かつ効率的な運営に資する監査＜取組事項＞

部局や所属との調整や事実確認などの必・監事監査「危機管理に対する取組み」の各部署への連絡調整や、報告書作成に関する実施支援を行った。

要十分な支援を行う。

・毎年、8 月～9 月にかけて実施する内部会計監査（自己監査）については各会計執行単位である 21 カ所の会計業務に関する監査を行い、その発見事項の結果について、各部署に還元して改善を図るとともに理事長及び監事に報告を行った。
＜成果・効果＞
・監事監査については、危機管理という法人において重要なテーマとして監事が取り上げた視点について、各部署への調整を行い、効率的な監査を実施できるように支援した。
・自己監査及び会計監査人による法人監査等の監査結果については、監事に報告し共有することで、法人内に内在するリスクについて可視化して伝え、適正かつ効率的な法人運営に寄与した。

◇各大学・高等専門学校の運営体制強化② 各大学・高等専門学校において、学長・校長がリーダーシップを発揮するとともに、平成 29 年度に首都大学東京に教学 IR 推進室を設置する等、エビデンスに基づ(1) 【継続】平成 30 年度計画や都予算要求・法人予
算編成において、学長・校長のリーダー
シップの下で事業を推進できるよう、各

業務実績
(1)

計画策定、予算編成作業を通じた各学校の支援＜取組事項＞
・法人から各学校執行部へ計画・予算について情報提供や、教職の垣根を超えて策定段階から各学校執行部との意見交換を密学校を積極的に支援する。

に行い、各学校執行部からの意向も反映できるよう調整を行った。
・学長・校長の意向に柔軟に対応できるよう、必要な経費を措置するための事前調整を行うため、法人財政への影響の大きな事業や東京都の政策に寄与すると考えられる事業の予算要求予定案件の調査及び、企画政策費（都の政策事業にかかる経費）の決算見込調査を行った。
＜成果・効果＞
・学長・校長のリーダーシップの下で年度計画の最終版をとりまとめ、学長・校長が推進する事業について、戦略的な予算措置を行った。

(2)【新規】首都大学東京において、教学 IR 推進室(2)

首都大学東京における、データ管理・分析の機能強化及び活用・共有（参考：1-06）

を新設し、エビデンスに基づく教学マネ①

教学 IR 推進室の新設

ジメントに取り組む体制を整備すると＜取組事項＞

ともに、各運営委員会等のニーズに応じたデータ分析等を行う。

・平成 29 年４月に教学 IR 推進室を設置し、平成 29 年７月に教学 IR システムを本格稼働させた。
・教学 IR システムに掲載するデータの体系化を行い、データの充実を図った。
・各部局等からの分析・相談依頼を 27 件受け、随時分析結果の報告を行った。

A

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成 29 年度計画

Ⅳ

－ 233 －

く教学マネジメントに戦略的に取り組む。

自己評価

中期計画
No.4-02

Ⅳ・教学 IR システムの稼働により、教職員一人ひとりが教学に関するデータにアクセスできる体制を整えたことで、全学的にエビデンスに基づいた教学マネジメントに取り組む体制を整備することができた。
・また、各運営委員会等からの分析・相談依頼に対応したことで、施策立案の支援を行うことができた。
②

定期的な分析報告、学内セミナー実施＜取組事項＞
・教学 IR システム説明会を南大沢・日野・荒川キャンパスで計６回行い、教学 IR システムの利用方法を説明するとともに、分析依頼の手続きを説明するなど、教学 IR の浸透を図った。
・教学 IR 推進室会議において、学長・副学長・理事を含む室員へ分析結果の報告を計７回行った。
・また、教学 IR 委員会を通じて、各部局長にも分析結果の報告を行った。
＜成果・効果＞
・教学 IR システム説明会には合計 165 名の教職員が参加するとともに、教学 IR システムへのアクセス人数は 175 名となり（全体（1,174 人）の 14.9％が教学 IR システムを利用）、順調に導入が行われ、分析依頼についても学長の他、教務委員会や FD
委員会、入試課、人文・社会系や法学系など幅広い部署から依頼があり、教学 IR の浸透が進んだ。
・各運営委員会等に分析結果を報告したことで、各運営委員会における施策の検討や改善・改革を促すことができた。
・教学 IR 推進室会議での定期的な分析報告を行うことで、教学に関する分析データをタイムリーに学長・副学長・理事等に情－ 234 －

報共有し、本学が抱える課題などについて、執行部の間で共通の認識を持つことができた。

【教学IRシステム掲載データ数】
120

49

学生

100

13

学部研究科

80
60

【教学IRシステム項目別掲載数】

108

49

40

基礎データ

5

国際

4
28

第三者評価

20

9

事務局関連

0
2017年7月現在

2018年3月現在

0

10

20

30

【IDをもつ教職員のアクセス回数分布（教学IR担当教職員除く）】
アクセス回数 管理者 幹部教員 幹部職員 一般教員 一般職員
0
11
29
596
363
0回
0
6
6
70
77
1回～4回
7
1
0
1
14
5回以上
計
7
18
35
667
454
1回以上アクセス
100.0%
38.9%
17.1%
10.6%
20.0%

40

50

計
999
159
16
1174
14.9%

60

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置＜成果・効果＞

(3)【拡充】産業技術大学院大学において、自己点検・ (3)産業技術大学院大学における、PDCA サイクルの強化【参照項目：2-07、4-21】

評価活動における PDCA サイクルを強化するため、自己点検・評価委員会の体制を見直す。（2-07、4-21 再掲）(4)【継続】東京都立産業技術高等専門学校において、 (4)東京都立産業技術高等専門学校における、学校運営へのデータ活用推進（参考：3-03、3-26）

マネジメントに必要なデータ収集を行い、 ＜取組事項＞
学校運営への活用を推進していく。

・本校の経営戦略の課題整理のため、「卒業生及び東京都立産業技術高等専門学校に関する企業の意識調査等実施委託」を実施した。
＜成果・効果＞
・有効発送数：1,914、有効回収数：419、回収率：22.4％（前回の平成 25 調査よりも 133 件増（回収率 3.6%増））
本校卒業生の採用の状況 （職種別）、本校卒業生の項目別評価、本校の教育についての課題等の客観的な評価を把握できた。
特に、企業側が望む本校の教育に対する期待について前回の平成 25 調査と比較をし、企業が期待する内容が時代背景とともに変化していることも把握でき、本校が企業から求められる人材輩出につながる教育改善に活用するためのデータを収集でⅣきた。

③ 質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制度を適切に運用するとともに、制度の成熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制度改正や運用改善を実施していく。
平成 29 年度計画

(1)【継続】現行人事制度の適切な運用、必要な制度

業務実績
(1)

教員人事制度の適切な運用・改善

改正及び運用改善を進め、教育研究組織＜取組事項＞の再編成に的確に対応するとともに、平・限られた財源の中で、退職後もより多くの優秀な人材が研究を継続することにより、首都大に貢献していただくため、「特別

成 28 年度より稼動した人事システムを安定的に運用する。

先導教授（再任用）」制度を制定した。
・懲戒処分に係る適正な手続きの確保及び委員会審査の充実の観点等から懲戒処分に係る審査体制を見直し、関係する規則の制定及び改正を行った。
＜成果・効果＞
・特別先導教授（再任用）任用：１名

称号授与：１名

・（参考）特任教授（再任用・研究担当）
：

１名

B

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

No.4-03◇教員人事制度の適切な運用・改善

自己評価－ 235 －

中期計画

Ⅳ

④ 有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改正や運用改善に取り組む。
女性の教員比率を高める取組を推進し、首都大学東京においては女性教員比率を【２０％以上】にまで高める。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】卓越研究員事業を適宜活用するとともに、特別研究期間制度、テニュアトラッ

業務実績(1) 大学の将来を担う若手研究者育成【教員の確保・育成制度活用実績】
24年度

ク制度及び特別栄誉教授等制度の適切な運用及び必要な制度改正等を行い、有為な若手教員の確保・育成を進める。
（1-52【関連項目：1-52】

特別研究期間制度（サバティカル）

再掲）
テニュアトラック制度（平成28年度～）
特別栄誉教授等制度（平成27年度～） ※研究重点教員支援制度（平成27年度～）－ 236 －

卓越研究員事業（平成28年度～）

25年度

26年度

27年度

(単位：人)
29年度

28年度

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

首都大

14

9

0

19

5

9

23

9

11

20

3

9

10

15

8

11

10

6

産技大

2

0

0

3

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

1

0

0

高専

0

2

0

0

2

0

0

1

1

0

1

0

0

1

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

首都大

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

首都大

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

0

3(3)

0

0

0(3)

1

0

首都大

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

0

0

4

2

0

5

3

0

首都大

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

産技大

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

高専
0
0
0
0
0
0
※ 平成27年度にディスティングイッシュト・プロフェッサー制度として開始。平成28年度に特別栄誉教授等制度に変更。 数字は付与決定者数。 ( )内は、制度適用者数。

(2) 【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性
教員が働きやすい職場環境を整備するとともに、公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示し、公募における女
性教員の応募を推進するなど、有為な女
性教員を確保・育成するための取組を行う。（1-30、4-29 再掲）(2) 有意な女性教員の確保・育成【参照項目：1-30、4-29】

B

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

中期計画
No.4-04

⑤ 各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていくため、学長・校長の意向を踏まえた、適切な教員人事を実

No.4-05

施していく。
平成 29 年度計画

(1)【拡充】首都大学東京における学長の裁量による採用枠拡大を見据え、平成 30 年 4 月 1 日
付採用の選考手続きを進める。（4-09 再
掲）

自己評価

中期計画

業務実績
(1)

適切な教員採用選考手続きの実施【関連項目：4-09】＜取組事項＞
・大学として強化が急がれる分野に対し、有為な外部人材を登用するため、学長裁量による教員採用枠を４部局に５枠確保した。
＜成果・効果＞
・首都大採用：教授１名（１部局）、准教授３名（３部局）、助教１名（１部局）【学長裁量枠活用実績】
24年度
学長裁量枠

首都大

25年度

26年度

27年度

(単位：人)
29年度

28年度

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

教授

准教授

助教

3(1)

5(0)

1(0)

0(2)

0(5)

1(2)

0(2)

2(7)

0(2)

0(2)

0(7)

0(2)

1(2)

2(7)

0(2)

1(4)

3(8)

1(2)

※ 数字は、採用決定者数。（ ）内は、当該年度の学長裁量枠の活用実績

Ⅳ(2)

人事委員会審議の在り方検討

意向を踏まえられるよう、委員会審議の＜取組事項＞

在り方の検討を行う。

・教育研究組織の編成やその人事に係る審議について、学長が主体的に議事運営できるように公立大学法人首都大学東京人事委
員会規則を見直した。
＜成果・効果＞
・教育研究組織の編成等に関する検討及び人事に係る審議を行う人事委員会について、学長を構成員に加え、学長を委員長とした。

(3)【継続】平成 29 年度の教員人事計画を策定し、優秀な人材の確保及び現員の適正な管理
を行う。

(3)

教員人事計画に基づく教員人事の推進＜取組事項＞＜成果・効果＞【教員採用・昇任実績】
24年度
教授

採用

昇任

准教授

助教

首都大

57

産技大

0

0

高専

0

6

首都大

10

6

産技大

0
4

0
4

高専

25年度
教授

准教授

26年度
助教

20

27

0

0

0

0

2

-

10

1

-

0
2

0
2

教授

27年度
教授

(単位：人)
29年度

28年度

准教授

助教

准教授

助教

准教授

助教

准教授

助教

23

5

13

17

4

21

16

教授

5

16

12

教授

8

14

20

0

0

0

0

2

1

4

1

0

2

0

1

2

0

1

2

0

0

2

0

1

2

0

0

-

8

0

-

17

3

-

16

1

-

7

0

-

-

0
2

0
2

-

0
2

0
5

-

0
3

0
3

-

0
2

0
2

-

5

B

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置－ 237 －

(2)【継続】人事委員会において、より学長・校長の

Ⅳ⑥ 少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理監督職の着実な育成、適切な配置管理及び人事考課の取組
等、「公立大学法人首都大学東京

人材育成プログラム」に基づく人材育成を展開していく。固有職員については、複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分

自己評価

中期計画
No.4-06

野への配置を実施する等、業務に係る高い専門性を有する職員を育成していく。
平成 29 年度計画

業務実績(1) 【継続】平成 29 年３月改定の「公立大学法人首都大学東京

人材育成プログラム」に基(1)「人材育成プログラム」の着実な実施（下記(2)(3)(4)参照）

づき、大学経営を支えるプロ職員を着実に育成する。
(2) 【拡充】改定「公立大学法人首都大学東京

人

材育成プログラム」に基づき、管理監督(2)職層の研修の充実を図るほか、研修の実・管理監督職層の研修を充実させた。課長スタートアップ研修、組織管理研修、リスクマネジメント研修、ファシリテーショ

施手法についても、法人グループウェア

ン研修等を新たに実施した。

－ 238 －

を活用した e ラーニングによる情報セキ・ｅラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護に係る研修・自己点検

ュリティ研修など、より効果の高い方法
により実施する。

研修内容、実施手法の充実＜取組事項＞（実施期間）平成 29 年 10 月 18 日（水）～平成 30 年 1 月 31 日（水）（参考：特記事項 4-31）＜成果・効果＞
・法人の経営課題を新任課長に意識付けするとともに、ミドルマネジメント層に必要な知識を付与することができた。
（管理監督職層の研修受講率：76％）・ｅラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護に係る研修・自己点検は、継続的に実施することにより、教職員のセキュリティ意識向上に寄与している。
（受講率：91％）(3) 【継続】業務遂行上のノウハウの継承を可能とする仕組みとして、研修の実施内容、実施時期の検討を行い、より効果の高い研修制度を構築する。

(3)

業務遂行上のノウハウの継承を可能とする仕組みの充実＜取組事項＞
・職員が効果的に知識を習得することができるよう、研修講師の選定、実施手法、実施時期、悉皆対象者の見直し、テーマの見直し等を図り、研修の充実を図った。
・ヒヤリ・ハット事例集を作成し、OJT を推進した。
＜成果・効果＞
・必要な知識や能力を、研修効果が高いタイミングで職員に身に付けさせることができた。
・OJT を推進する側、受ける側の双方において活用されている。

B

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置◇職員人事制度の適切な運用・改善

(4) 【継続】配置管理方針による適切な管理や人事考課の適正な運用による職員のモチベー
ション向上を図るとともに、職員が自ら(4)①職員のキャリア形成意識の醸成＜取組事項＞
・所属長とのヒアリングを通じて職員の勤務状況を把握したほか、新任の管理職に対して配置管理方針を個別に説明した。

のキャリアの形成や、そのために必要と・職員の勤務実績について、客観的かつ継続的に把握し、能力と業績に基づいた公正な人事管理を遂行した。

なる知識・能力等を理解する機会を設け、・主任級昇任選考の受験資格について、主事２級職の経験年数が要件を満たしていない場合でも、早期受験が可能となるよう制

職員がキャリア形成を主体的に考えるよ
うに意識付ける。

度を改正した。
＜成果・効果＞
・各所管が把握する課題及び職員の勤務状況を的確に把握し、平成 30 年度職員定数・配置を実施した。
・新任課長にジョブローテションを見据えた職員管理を意識付けることができた。
・若手職員のモチベーションを向上させることができた。

【継続】既存の自己研修の充実を図るとともに、各研修の周知方法を工夫することで、各(4)②職員が意欲的に学ぶ意識の醸成＜取組事項＞

研修の受講を促進し、職員が意欲的に学・自己研修（資格取得支援）の対象とする資格を 56 資格から 60 資格に増加させた。

ぶ意識を醸成する。

・職員研修実施計画を年次別・職層別に整理し、悉皆対象を一覧で把握するとともに、各研修に「得られる主な知識・能力」及Ⅳ

び「到達目標」を設定して周知した。

【自己研修（資格取得支援）実績】（単位：講座、人）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
資格数
19
19
56
56
56
60
資格取得支援利用者人数

0

3

2

1

16

⑦ 専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。
平成 29 年度計画

業務実績

(1)【継続】国や他大学等の動向を注視するとともに、 (1)
専門職に求められる役割、具体な業務内容等について分析し、専門職人事制度の確立に向けた検討を行う。

自己評価

中期計画
No.4-070

専門職人事制度の検証＜取組事項＞
・国や他大学等の動向を注視するとともに、各キャンパスの視察や各所属に対するヒアリングの実施等により、業務実態を把握し、専門職に求められる役割や具体的な業務内容、雇用の在り方等について検討した。
＜成果・効果＞
・高度な専門性を必要とするポストの人材を確保するため、下記の採用を実施した。
①研究支援活動を促進するため、新たにリサーチ・アドミニストレーター３名を採用②組織の安定的な運用を図るため、正規職員として、司書３名、看護師２名を採用③学生の社会奉仕精神を醸成するため、ボランティアコーディネーターを１名採用

B

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置－ 239 －

＜成果・効果＞

Ⅳ

国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進し、TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合

を【25％以上】に高める。
業務実績

平成 29 年度計画

(1) 【拡充】海外研修プログラムへの派遣者数を拡大し、より多くの職員が、語学力の伸長
だけでなく、異文化・多様性理解を深め(1)

海外研修プログラムの充実【関連項目：1-57】＜取組事項＞
・カナダのウォータールー大学レニソンカレッジに職員２名を８週間、フィリピンの語学学校に職員２名を２週間、派遣した。
（平成 28 年度は計３名）

る機会をつくる。
（1-57 再掲）

＜成果・効果＞
・語学研修に加えて、現地大学職員へのインタビューを行い、他大学の先進事例を学ぶとともに、留学生交流アクティビティへの参加を通じて、語学向上と異文化・多様性理解を深化させることができた。
(2) 【継続】自己研修（英語能力向上支援）の利用者拡大を図ることで、職員が自主的に国際化に関する学習に取り組んでいく素－ 240 －

地をつくる。
（1-57 再掲）

(2)

自己研修（英語能力向上支援）の利用者拡大【関連項目：1-57】＜取組事項＞
・制度の活用を促進するため、自己研修（英語能力向上支援）実施要綱を改正し、年度をまたぐ講座の受講を可能とした。
＜成果・効果＞
・２人が制度を利用して語学学習に取り組んだ。
（平成 28 年度は計３名）(3) 【拡充】TOEIC スコア【600 点以上】を取得して(3)

TOEIC 600 点以上の職員比率向上に向けた取組【関連項目：1-57】

いる職員の割合を【17％以上】に高める。 ＜取組事項＞（1-57 再掲）

・上記（３）及び（４）に加え、語学力を把握することで語学学習の契機とする TOEIC-IP テストの実施回数を増やし、年２回実施した（平成 28 年度は年１回）。

【TOEICスコア600点以上取得職員状況】（単位：人、％）27年度 28年度 29年度
取得職員数
63
88
101
取得職員割合
12.7%
16.8%
18.7%
（参考）全職員数
497
524
539
※ 全職員には、役員及び人材派遣職員を含まない。

B

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置⑧ 研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学東京

自己評価

中期計画
No.4-08

大項目番号３１

２

教育研究組織の見直し等（中期目標）

教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置○ 必要な選択と集中により首都大学東京の強みを更に生かすとともに、各教育研究組織の目的や教育研究内容をより的確に表すため、学部や大学院研究科を再編する。
○ 産業技術大学院大学や東京都立産業技術高等専門学校において、時代の変化や社会ニーズ、高等教育改革の動向を踏まえて教育研究の質を更に向上していくため、教育プログラムや組織を不断に見直す。
○ 法人内に性質の異なる３つの教育研究機関があるという特性を最大限に活用するため、２大学１高専の連携の促進とその在り方を検討する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度◇ 首都大学東京の教育研究組織の見直し等【4-09】【平成 30 年度】からの教育研究組織の再編成について、
文部科学省に３学部４研究科の届出設置を行い受理さ【4-09】①首都大学東京の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑【参照項目：4-05】て、【平成 30 年度】に教育研究組織の再編成及び全学的機能の強化を実施する。また、教育研究組織の再編成に【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保する

合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、教員

為、指名人事による採用を３件行った。

の戦略的な採用を進める。

【4-10】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を29

育成するカリキュラムの検討に着手した。
【参照項目：2-01】【4-10】②産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強

【4-11】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成

みを伸ばすとともに、起業や創業を担う人材の育成等社を開始するとともに連携企業等へのインターンシッ

会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業プを実施した。また、企業等との協定を新規に締結し界の動向や社会人の学び直しに対する機運の高まり等た。

大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。

必要な見直しを実施していく。

【参照項目：3-01】【4-12】既存の２大学１高専連携事業に加え、新たな共同研究
事業を検討した。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置－ 241 －

【4-09】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。

育の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的としに向けて、今後の在り方について抜本的な検討を行い、Ⅳれた。

化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教◇ 産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等

評定・説明

Ⅳ

【4-11】③東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技術者や航空技術者の育成等社会的要請に応えた教育研究30を実施していく。また、国の高等教育改革の動向を踏まえて、教育研究組織の適切な見直しを実施していく。
◇ 各大学・高等専門学校の連携【4-12】④法人内に性質の異なる３つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流プ

31

ログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するた
めに、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について、法人全体で一体となって検討を進める。

32－ 242 －
33

34

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置◇ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等

２

教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置

中期計画
No.4-09① 首都大学東京の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的として、
平成 30 年度に教育研究組織の再編成及び全学的機能の強化を実施する。また、教育研究組織の再編成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、教員の戦略的自己評価◇首都大学東京の教育研究組織の見直し等な採用を進める。
平成 29 年度計画
(1)【継続】平成 30 年度の教育研究組織再編成に向けた準備を確実に進めるとともに、教学ＩR
推進室やアドミッション・センターの設置

業務実績
(1)

学部・学科の再編成及び全学的機能の強化①対文科省手続きの着実な実施＜取組事項＞

等全学的機能の強化を図る。

・平成 29 年４月に４学部３研究科の設置届出を行った。
＜成果・効果＞
・事前相談の結果申請を取り下げる大学や、留意事項を付される大学がある中、留意事項なしで文部科学省に受理された。

Ⅳ・設置届出を４月に行ったことで、早期から積極的な広報を行うことができ、再編成後の学部・研究科について十分に周知す【参考 URL】https://www.tmu.ac.jp/news/topics/h30_index/restructuring.html②全学的機能の強化（参考：1-06、1-16）＜取組事項＞
・平成 29 年４月に教学 IR 推進室を設置し、各運営委員会等からの分析依頼に対応できる体制を構築した。
・平成 29 年４月にアドミッション・センターを設置し、質の高い学生を安定的に獲得するため、学部入学者選抜の円滑な実施を支援できる体制を構築した。
＜成果・効果＞
・教学 IR 推進室及びアドミッション・センターの設置により、全学的機能の強化を図ったことで、新たな時代要請や大学を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応できる体制を構築できた。
(2)【拡充】首都大学東京における学長の裁量による採用枠拡大を見据え、平成 30 年 4 月 1 日
付採用の選考手続きを進める。（4-05 再掲）(2)

適切な教員採用選考手続きの実施【参照項目：4-05】

B

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置－ 243 －

ることができた。

Ⅳな人材を的確に確保する。

(3)

指名人事による採用手続き＜取組事項＞
・高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保する為、指名人事による採用を３件行った。
＜成果・効果＞
・首都大採用：教授１名、准教授２名―

教授（健康福祉学部.、精神医学）―

准教授 （都市環境学部：固体触媒化学、システムデザイン学部：コンピューテーショナルバイオメカニクス）◇産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等② 産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、起業や創業を担う人材の育成等、社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向や社会人の学び直しに対する機運の高まり等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓に向けて、今後の在り方について抜本的な検討を行い、

自己評価

中期計画
No.4-10必要な見直しを実施していく。
平成 29 年度計画
(1) 【拡充】企業における新規事業開発や起業・創業務実績－ 244 －

(1)

教育プログラムの開発・設計【参照項目：2-01】(2)

今後の在り方についての抜本的な検討（参考：2-18）

業を担う人材育成のための教育プログ
ラムの開発・設計を行う。
（2-01 再掲）
(2) 【新規】産業界の動向等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後の在り方についての抜本的な検討を行う。

＜取組事項＞
・経営審議会での各学校の取組についての議論の中で、産技大の現状や強み・特長について改めて整理した。
・国・都の人材に関する施策、社会人の学び直しの機運を見極めながら、引き続き、産技大として強みを発揮できる取組や教育の在り方を検討した。
＜成果・効果＞
・産技大は、特に社会人リカレント教育の面で強みを持っていることを再確認し、GOS 関連事業（特に S）で発揮することで、産技大の今後の方向性を明確にした。

B

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(3)【継続】指名人事により採用手続きを進め、優秀◇東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等③ 東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技術者や航空技術者の育成等、社会的要請に応えた教育研

No.4-11

究を実施していく。また、国の高等教育改革の動向を踏まえて、教育研究組織の適切な見直しを実施していく。
平成 29 年度計画

自己評価

中期計画

業務実績

(1) 【継続】産業界や社会の人材ニーズを踏まえた、 (1)

新たな職業教育プログラムの実施【参照項目：3-01】

A

職業教育プログラムを実施する。（3-01
再掲）◇各大学・高等専門学校の連携④ 法人内に性質の異なる 3 つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するた
めに、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について法人全体で一体となって検討を進める。
業務実績
(1)

２大学１高専の連携の在り方検討【特記事項 4-12 参照】P274～275での取組を着実に実施するとともに、新(2)

新たなグローバル・コミュニケーション・プログラムの実施【特記事項 4-12 参照】P274～275

たな連携の在り方について検討を進める。

（特記事項のポイント）
・主な連携事業として、２大学１高専の教員の共同研究、補助教材動画コンテスト、新たなグローバル・コミュニケーション・プ(2) 【拡充】新たなグローバル・コミュニケーショ

ログラムの実施に着実に取り組むとともに、新たな連携事業として、高専の専攻科生と指導教員が共同研究代表者となり、専攻

ン・プログラムに 2 大学 1 高専が参加し、科生が立案した研究課題を遂行するため、首都大、産技大の教員及び大学院生が指導・助言を行う新しい共同研究事業を検討しプログラムの目的を達成する。

た。

B

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置－ 245 －

(1) 【新規】２大学１高専の連携について、これまⅣ平成 29 年度計画

自己評価

中期計画
No.4-12

Ⅳ

３

事務の効率化・合理化等（中期目標）

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置○ 社会情勢や各教育研究機関のニーズを踏まえた適切かつ迅速な対応ができるよう、法人運営や教育研究を支える事務組織の機能強化や組織再編を行う。
○ 事務処理方法の改善や執行体制の見直し等に努め、業務執行の正確性と効率性を一層高めていく。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績度◇ 経営戦略に資する事務組織の編成【4-13】学部再編成や首都大学東京 Premium College（仮称）【4-13】①法人運営や教育・研究を支える事務組織は、日常業務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大の開校等新たな取組に対応する体制を構築するとと
29

会対応等法人を取り巻く社会的動向に即応できるよう、掌する組織を設置した。
事務の電子申請機能の追加を進めた。

30－ 246 －

【4-14】②事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。

もに、地方独立行政法人法の改正に伴う内部統制を所【4-14】規則・規程の英語化（外国人教員等対応用）、出勤管理

適切な機能強化や組織体制の構築を図る。
◇ 業務執行の効率化

評定・説明

31

32

33

34

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

大項目番号３２

３

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置
自己評価

中期計画
No.4-13◇経営戦略に資する事務組織の編成① 法人運営や教育・研究を支える事務組織は、日常業務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技
大会対応等、法人を取り巻く社会的動向に即応できるよう、適切な機能強化や組織体制の構築を図る。
平成 29 年度計画

(1)【継続】各所属の就業形態や動向等について、把握・分析した上で、多様な就業形態のバ
ランスを考慮しながら、限られた人的資

業務実績
(1)

＜取組事項＞
・各所属を対象とした組織人事ヒアリングを実施し、各所属の課題を把握した。特に、首都大学東京 Premium College（仮称）

源の中で職員定数の最適化に向けた見直しを継続して実施する。

機能的・機動的な組織体制の確立の開校等新たな取組について所管部署と綿密な打合せを重ねた。
・地方独立行政法人法の改正に伴う組織の構築に向け、関係機関から情報を収集した。

B

・各所属の課題を分析し業務量を適切に積算するとともに、非常勤契約職員から正規職員への振替など就業形態のバランスを考慮した。
＜成果・効果＞

Ⅳ・多様な就業形態のバランスを考慮した組織再編を実施し、特に GOS 等に対応した機能的・機動的な組織体制を確立した。

◇業務執行の効率化② 事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。
平成 29 年度計画

(1) 【新規】規則・規程の英語化による外国人教員

業務実績
(1)

規則・規程の英語化による外国人教員等対応事務の効率化（参考：1-56、1-57）

等対応事務の効率化を検討・実施する。 ＜取組事項＞
・今年度英語化する規則・規程を関係部署と調整・選定の上、規則・規程の英語化を実施した。
＜成果・効果＞
・今後の外国人教員等対応事務に活用してもらうため、英語化した規則・規程を関係部署に提供することができた。
(2) 【新規】休暇申請や支払審査など、紙媒体を用いて手作業により処理されている庶務業務・会計業務等について、システム改修による業務効率化の実施及び更なる業務効率化に向けた検討を行う。

(2)

庶務業務・会計業務等のシステム改修による業務効率化＜取組事項＞
・紙媒体を用いて手作業により申請を行っている休暇職免申請・超過勤務申請について、出勤管理システムに電子申請機能を追加した。
・財務会計システムの再構築について、他大学の先行事例など情報収集を行うとともに、職員によるＰＴを立ち上げて各種機能の検討を行った。
＜成果・効果＞
・休暇・超過勤務の申請手続をシステム化し、服務管理にかかる事務手続の効率化を図ることができた。
・財務会計ｼｽﾃﾑの再構築について、業務改善に向けた課題の抽出・整理を行い、次期ｼｽﾃﾑに必要な機能の概要を検討した。

B

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画
No.4-14

自己評価－ 247 －

・地方独立行政法人法の改正の趣旨を踏まえ、内部統制を所掌する組織を構築した。

Ⅴ

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

財務内容の改善１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置、２

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

経費の抑制に関する目標を達成するための措置、（中期目標）
１ 自己収入の増加に関する目標○ 法人運営の安定性と自律性を高めるため、寄附金の受入拡大をはじめ、外部資金獲得を促進する仕組みの充実を図る等、収入源の多様化のための取組を一層積極的に推進し、自己収入の増加に努める。
○ 主要な自己財源である学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、適切な額を設定していく。
２ 経費の抑制に関する目標○ 財務状況を的確に分析して管理経費の抑制等の効率化を進めるとともに、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営の在り方の確立を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標○ 学内施設や知的財産等、法人が保有する資産については、適正に管理し、有効活用を促進する。
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績－ 248 －

度
１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

評定・説明【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・首都大において、学部再編の内容に関する HP 周知等◇外部資金等自己収入の増加に向けた取組の広報活動を積極的に行い、前年度並みの志願者倍率【4-15】① 法人運営の安定性と自律性を確保するため、自己収を維持した。

入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。

・社会情勢・受講者ニーズを踏まえ、公開講座の現状分
析・見直しの検討に着手した。

【4-16】② 卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワ

・外部資金獲得促進のための具体的な施策の実施を開始

ークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、税制上の優遇措置を活用した取組を進めることで寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努め
る。

29

した。
【4-16】寄附金獲得額の拡大のため法人内の推進・実施体制を整備した。
【4-19】システム予算の後年度推計や大規模案件の調査を踏ま◇授業料等の学生納付金の適切な確保

え、次年度以降も見据えた計画的な予算編成を行っ【4-17】③ 授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性

た。

及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大【4-20】学内保有財産の有効活用のため、貸出手続の見直しを学の水準等も見定めながら、都認可上限額の範囲内で適行うとともに、HP をよりわかりやすいものに更新し都

正な金額の設定に努める。

民に発信した。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

大項目番号３３２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置◇ 中長期的な視点による安定的な財政運営【4-18】① 限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、効果・効率性の観点から真に必要30

な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営を行う。
【4-19】② 安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学
校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンド

31

ビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検証した上で、各事業を展開する。また、既存の定型的業
務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

32◇ 保有資産の有効活用

Ⅴ－ 249 －

３

【4-20】① 学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積33

極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還
元する。

34

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

No.4-15

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置◇外部資金等自己収入の増加に向けた取組①

法人運営の安定性と自律性を確保するため、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。

平成 29 年度計画
(1) 【継続】首都大学東京において、入学志願者の増

業務実績
(1)

志願者の増加による入学考査料収入の増加（参考：1-16、1-17、1-18）

加を図るため、学部再編による制度変更＜取組事項＞の内容について、HP 等で公表するととも

・首都大 Web ページに平成 30 年度入試に関する情報、再編概要、各種説明会及び平成 30 年度入試、平成 31 年度入試制度改正等に、大学説明会、ガイダンス及び高校訪問等の広報活動を積極的に行い、詳細を

自己評価

中期計画

１

の情報を掲載した。
【参考 URL】: https://www.tmu.ac.jp/entrance/revision/h30.html
・各種大学説明会での首都大の概要、再編情報等の説明に加え、みやこ祭での特別企画（大学紹介・入試相談・過去問題閲覧等）を実施するとともに、各種進学ガイダンス、進学メディア（留学生向け含む）等を通じて受験者、保護者、高校等教員、留学生

説明していく。

等に対する情報提供を拡充した。
＜成果・効果＞
・大学説明会において、過去最高の来場者数となった。
（南大沢・日野・荒川キャンパス総計：24,882 人）
・一般選抜は、前年度並みの志願者倍率を維持した。
（平成 30 年度入試：6.8 倍、平成 29 年度入試：6.9 倍）－ 250 －

・推薦入試及び私費外国人留学生入試の志願者が増加した。
（推薦入試：511 名／対前年＋30 名、私費外国人留学生入試：235 名／対前年＋39 名）(2) 【継続】首都大学東京における公開講座の開講率を向上し、自己収入を増加させるため、(2)

公開講座の開講率向上による公開講座等収入の増加（参考：1-22、1-40）＜取組事項＞

受講料の改定や謝金の漸減、学術成果発・平成 29 年度オープンユニバーシティ基本計画に従い、特別講座（無料講座）及び一般講座（無料講座）を企画した。

信型以外の特別講座（無料講座）の見直・オープンユニバーシティ講座等に関する要綱実施細目により、各講座について適正に開講判断し着実に実施した。

し・有料化を検討する。

・社会情勢・受講者ニーズを踏まえ、講座の現状分析・見直しの検討に着手し、まずは平成 30 年度前期の講座において「江戸・東京シリーズ」や学部との連携した講座の拡充などを反映させた。
（（例）EPA 介護福祉士候補者を対象とした日本語講座を開設（約 600 万円の受講料収入見込み））＜成果・効果＞
・前年度並みの講座数を開講し、一定の受講者及び新規会員を確保することができた。これにより、引き続き、自己収入の安定的な確保につながった。

B

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅴ【開講実績】
一般講座
及び
連携講座
会員数

うち新規会員

24年度
390
286
3,633
10,051
1,027

25年度
341
258
3,382
10,976
925

26年度
368
272
3,569
11,915
939

27年度
335
254
3,471
12,817902（単位：講座、人）
28年度
29年度
337
314
253
243
3,672
3,368
13,66814,354
851
686

収入
支出
差引き

24年度
52,82842,8689,960

25年度
47,39642,411
4,985

26年度
49,19244,045
5,147

27年度
49,81744,973
4,844

28年度
52,91345,304
7,609

開設数
開講数
受講者数

【収支状況】（単位：千円）29年度
49,28453,618▲4,334※29年度の支出は、事務室移転に伴う臨時的経費9,226千円を含み、これを除いた収入との差引きは4,892千円となる。

(3) 、(4)(3)【拡充】産学公連携センターにおいて、ＵＲＡ室等と協業で外部資金獲得促進の為の施策を策定・実施・評価する。

外部資金獲得促進の為の施策の策定、組織体制の整備＜取組事項＞＜成果・効果＞①外部資金獲得促進施策の検討、実施－産学公連携センターと URA と協業で大型外部資金プロジェクトの運営についての CFT（Cross Functional Team）活動を開始

標設定、進捗管理、成果報告の仕組みを作り、産学公連携センターが計数管理をて各種財団等の研究助成金情報の収集を拡充した。
－首都大が経産省サポイン事業の事業管理機関になる可能性を念頭に、他大学に組織体制についてヒアリングを行い、産学公連携センターの組織人員数・各種担当配置等の体制整備の方向性を取りまとめた。
②その他の取組等－首都大、産技大、高専の各外部資金計数管理担当部署との情報共有を開始した。
－外部資金獲得情報の既存のＤＢについて、情報付加等（教員の論文投稿情報の取込み等）の検討を URA 室と協業で開始した。
－教員が外部資金獲得の具体的な検討を開始してから当該研究の開始が可能となるまでのリードタイムのデータを収集・分析
し数値化（ベンチマーク）することにより、事務の課題を抽出する取組を開始した。
【２大学１高専の外部資金実績】（単位：千円、件）

平成24年度決算額
金額

平成25年度決算額件数

金額

平成26年度決算額件数

金額

平成27年度決算額件数

金額

平成28年度決算額件数

金額

平成29年度決算額

件数

金額

件数

受託研究費等

501,233

270

685,158272

689,297286

923,180293

921,684307

1,091,170

受託事業費等

422,17044416,266

39

407,12237

495,14230

471,93231

254,21331

寄附金

98,825

116

137,565

152

112,109143

349,333

131

127,436142

180,603148

補助金
科研費間接経費

100,689
280,72919435

117,732
279,404

23
421

79,449252,76222416

92,514
268,32837
437

89,064
274,50832
455

50,700285,37934451

その他外部資金

1,800

2

1,800

2

1,000

1

13,827

4

12,881

3

13,6814

1,405,445

886

1,637,925

909

1,541,739

905

2,142,324

932

1,897,506

970

1,875,745

986

合計※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※科研費間接経費収入の件数は、交付内定ベース。ただし、特別研究員奨励費は除く。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

318

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

行う組織体制整備を実施し、評価する。

－提案公募型研究費の公募情報を教員・URA へタイムリーに提供するとともに、外部の公募情報集約 Web サイトの利用を開始しⅤ－ 251 －

し、産学公連携センターの外部資金担当の更なるマンパワーの創出を図った。
（参考：1-24、1-37）(4) 【拡充】２大学１高専それぞれの研究支援毎の目

Ⅴ

No.4-16

寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。
平成 29 年度計画

業務実績(1) 【拡充】一般寄附金の増収を図るため、平成 28(1)

一般寄附金の増収

年度税制改正への対応、広報の強化、申①推進・実施体制の整備

込受付・収納方法の多様化等の取組を検＜取組事項＞

討・実施するとともに同窓会等との連携・法人が設置する教育機関に属する学生の修学の支援を目的として、平成 28 年度に新たに設置した修学支援基金への寄附金を強化に向け、検討・調整を行う。

受け付けた。
・一般寄附金の増収を目的に、寄附手続きを簡素化し手軽に寄附を行うことができるよう、Ｗｅｂによる収納システム導入等の寄附金受付事務に係る改善策を検討した。
＜成果・効果＞
・新たな寄附制度の設置によって、より寄附者の寄附目的に応じた寄附金活用が可能となった。

－ 252 －

（平成 29 年度修学支援基金への寄附金：1 件、30,000 円）
・高専において、卒業生関係企業から継続的な寄附金支援の申込みを受け、寄附者の銘板を作成し校内に掲げる等を行った。
この寄附金によって、老朽化した汎用旋盤の買換え等を行い、学生教育や学術研究の充実・発展に活かすことができた。

B【寄附金実績】

一般寄附金②（単位：件、千円）
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
2
324
2
424
10
4,394
14
1,824
8
1,624
13 32,214

同窓会等との連携強化＜取組事項＞
・11 月３日(金・祝)、首都大学東京南大沢キャンパスにおいて、「首都大学東京ホームカミングデー」を第 13 回みやこ祭と同日開催し、セレモニー、記念講演会の開催、同窓会総会、交流スペースの開放及び交流会パーティを実施した。
・学長及び学長特任補佐が同窓会地方支部の同窓生と交流し、本学の状況及び学部再編等の今後の展望を共有した。
＜成果・効果＞
・本学と同窓会でホームカミングデーを共催し、多くの同窓生に出席いただき好評を博した。
・学長及び学長特任補佐が関西支部、東北支部、北海道支部、中部支部の支部総会に参加し、本学の今後の展望を共有し交流を深めた。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置② 卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、税制上の優遇措置を活用した取組を進めることで

自己評価

中期計画

◇授業料等の学生納付金の適切な確保③ 授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、都認可上限額の範囲内で適正な金額の設定に努める。
平成 29 年度計画

自己評価

中期計画
No.4-17

業務実績（年度計画なし）

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置◇ 中長期的な視点による安定的な財政運営① 限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法

自己評価

中期計画
No.4-18

人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営を行う。
平成 29 年度計画
(1) 【継続】教職員数の将来推計や国や都の給与改後年度推計を適正に管理する仕組みを検
討する。

(1)

人件費の適正な管理＜取組事項＞
・給与改定等社会状況や逼迫した法人財政状況を踏まえ、人件費積算資料の精緻化を図り、経年比較や決算分析を行った。

Ⅴ－ 253 －

定の状況等も踏まえ、毎年度、人件費の業務実績＜成果・効果＞

・後年度推計を管理する仕組みを作り、今後の計画的な予算編成につなげる。

B(2) 【継続】法人予算全体の執行状況及び過年度決算の分析を行うとともに、当年度における執行状況を踏まえた財政運営を行う。

(2)

過年度決算分析、執行状況に応じた弾力的な予算配分＜取組事項＞
・第三期中期計画期間における事業を着実に遂行していくため、当年度法人予算の執行状況を勘案して、余剰金の発生が見込まれる場合は、慎重に検討した上で喫緊性のある事業に配分した。
＜成果・効果＞
・予算執行単位の執行状況及び執行見込みを把握し、予算配分の分析に役立てた。
・余剰金や法人の財政運用状況を鑑み、真に必要な事業へ配分した。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

・人件費についての経年比較や決算分析に基づき、エビデンスベースの予算編成を行った。
＜今後の課題・方向性＞

Ⅴ

No.4-19

証した上で、各事業を展開する。また、既存の定型的業務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。

安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンドビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検

平成 29 年度計画

業務実績(1) 【継続】経常的管理経費の見直しを積極的に促す(1)

安定的な財政運営

予算編成上の仕組みを検討する。また、事①

経常的管理経費の見直し

業のスクラップアンドビルドや後年度負担＜取組事項＞

を含めた費用対効果の検証など、これまで

・経常的管理経費の積極的な削減を促すための予算編成の仕組みとして、長期的な経常的管理経費を把握するため、システム
予算の後年度推計や大規模案件調査を実施した。

実施してきた経費削減の取組は継続して実施する。

＜成果・効果＞
・法人経営を着実に展開していくため、今年度分の調査を踏まえ、次年度以降も見据えた計画的な予算編成を行った。
②

各執行単位における経費削減のインセンティブとなる仕組みの構築＜取組事項＞
・法人予算編成について、各執行単位へ平成 29 年度支出予算額に 1%マイナスシーリングを厳守するよう伝え、費用対効果や積算根拠等の提示を求めた上で、丁寧なヒアリングを実施した。
＜成果・効果＞－ 254 －

・各執行単位へ、予算要求における経費削減を意識づけ、費用対効果を踏まえた予算編成を行えた。

B

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

②

自己評価

中期計画

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中期計画
No.4-20◇保有資産の有効活用

自①

学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場

己所として使用する。 また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還

評

元する。

価

平成 29 年度計画
(1) 【新規】学内施設の利用例等を WEB サイトに掲載

業務実績
(1)

学内施設（有形資産）の有効活用を促進

するとともに、ニーズ把握のためのヒアリ＜取組事項＞

ングを実施する。

・利用者等（教室等の利用団体、スポーツ関係団体、東京都等）からヒアリングを行い、各種ニーズを把握した。
・料金支払方法等の貸出手続の改善を行うとともに、ホームページでの記載内容（教室・運動施設等の利用例や貸出手続
フロー）についてわかりやすく掲載した。
【参考 URL】：○南大沢キャンパスの施設の貸出について－ 255 －

https://www.tmu.ac.jp/university/inquiry/contact/facility_use.html○日野キャンパス運動施設の使用について・教室等の貸出しについてⅤ

http://www.sd.tmu.ac.jp/for_public/gymnastic.html
http://www.sd.tmu.ac.jp/for_public/%EF%BD%86acilities+rental.html
http://www.hs.tmu.ac.jp/for_public/reservation.html＜成果・効果＞
・本法人の施設貸出について、次年度以降の都民の利用機会拡大のため、都民への周知を図った。
(2) 【拡充】知的財産の有効活用に資する新たな情報(2)

知的財産等（無形資産）の有効活用の促進のための情報発信

発信媒体や発信ツールを検討し、その実行＜取組事項＞

計画を策定する。

・他大学のシーズと組み合わせた広報活動や、他機関の広報ツール・興味をもたれそうな特定分野のシーズに特化した広報手段の積極的な活用を含む、広報施策と実行計画を立案した。
・研究成果発表会である JST 新技術説明会において、従来は各学部均衡の散発テーマであったものを、材料関係の共通テーマ
５件で実施した。
・立案した広報施策に基づき、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の採択事業の成果に関して、
戦略的な情報発信を実施した。
・これまでの研究シーズの広報誌である「TMU-Beyond」に替えて、新たな掲載方針を反映した新たな情報発信媒体の実施計画
を URA 室と産学公連携センターとが協業で策定した。
・文科省ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）の事業による醸成研究者シーズ集に８名の女性研究者を掲載

B

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○荒川キャンパス施設貸出案内

Ⅴ・ＪＳＴ新技術説明会において、共通テーマで参加しやすいとの参加者の歓迎の声があったほか、昨年度より参加者が 160 名と８％、名刺交換が 59 名と５％増加した。
・高専とダブル技研株式会社との「単純制御でさまざまな物をつかむロボットハンド」の研究成果について、NEDO と協力して、プレス発表を行った。中間審査のタイミングでの発表であり、NEDO から外国出願の要望も出され高い評価を受けるとともに、30 名弱のマスコミ関係者から取材を受け、優れた研究成果としてテレビ、新聞などで報道されたことにより法人のプレゼン
スの向上を果たした。
・新たな研究広報誌として「Miyacology」を創刊した。さらに、これを軸とした研究広報事業について、その内容や目的に応じて予算のメリハリをつけた改善が行われた。
（参考：1-22）【知的財産業務実績】（単位：件、千円）
24年度－ 256 －
移転施策を検討し、その実行計画を策定する。（1-37 再掲）

27年度

28年度

29年度

97

66

62

93

104

92

知的財産出願実績（件）

91

53

65

66

79

82

外国出願実績（件）

34

23

13

9

18

19

審査請求実績（件）

38

62

57

62

32

45

知的財産登録実績（件）

42

61

61

50

51

48

新規技術移転契約件数

13

10

11

17

13

12

知財収入金額(3)

26年度

発明届受付実績（件）

知財収入受入れ件数(3) 【拡充】技術移転戦略に基づき、個別案件の技術

25年度

19

18

22

20

18

29

7,974

2,203

11,257

4,084

7,684

4,493

技術移転活動の強化に向けた取組【参照項目：1-37】

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

した。
＜成果・効果＞

大項目番号３４Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び情報の提供

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置、２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 評価の充実に関する目標○ 自己点検・評価を定期的に実施するほか、業務実績評価や認証評価等第三者機関による評価を活用し、法人運営を継続的に見直す。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標○ 公共性を有する法人として、法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を開示する。
○ 特色ある教育研究活動等の取組とその成果を広く国内外に向けて発信することにより、各教育研究機関の社会的価値と魅力を社会に広く普及させ、東京都の教育研究機関としての存在感と存在意義を高める。

中期計画

年

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置◇ 法人運営情報等の戦略的な公開・発信【4-22】① 毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等法
人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりや
すく公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説明責任を果たす。
【4-23】② 各大学・高等専門学校の強みや特長などのコンセプ
ト、それらを伝えるべきターゲットなどを明確にした上で、具体的な媒体を検討し広報するなど、戦略的な情報発信を実施する。こうした戦略的な広報により、特色ある教育研究活動等の取組とその成果を広く国内外に発信
し、認知度及びブランド力を向上させる。

29

30
31
32
33
34

【4-21】各校で以下の自己点検・評価及び外部評価を実施した。
（首都大）自己点検・評価活動で継続的に収集するデー
タ項目の見直しや、認証評価にて「改善を要する点」等として指摘された事項の改善計画の策定を行った。
（産技大）・年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見直しにより、PDCA
サイクルを強化した。
【参照項目：2-07】
・創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。
【参照項目：2-08】（高 専）平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施した。
【参照項目：3-07】【4-22】経営審議会等の議事要録の公開、平成 28 年度財務レ
ポートの充実を図った。
【4-23】各校にて戦略的な広報活動を展開し、法人はバックアップ体制を整えた。

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価
評定・説明

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置－ 257 －

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置◇ 自己点検・評価及び外部評価の実施【4-21】① 効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。

各年度における主な実績

Ⅵ

度

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価の充実に関する目標を達成するための措置
自己評価

中期計画
No.4-21１◇自己点検・評価及び外部評価の実施① 効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏
まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。
平成 29 年度計画

(1)【継続】首都大学東京において、自己点検・評価

業務実績
(1)

首都大学東京における、IR を活用した自己点検・評価活動の効率的な実施（参考：1-06、4-02）

活動において各組織から継続的に収集し①教学 IR を活用するデータの項目の決定ていたデータの項目の見直しを行うとと＜取組実績＞

もに、教学 IR を活用するデータの項目に・自己点検・評価活動で継続的に収集するデータ項目について、教学 IR システムのデータを踏まえた見直しを行った。

ついて自己点検・評価委員会で検討する。 ＜成果・効果＞
・教学 IR システムを活用することで、効率的にデータを収集できる体制となった。
(2)【継続】首都大学東京において、平成 28 年度に受(2)

首都大学東京における、平成 28 年度に受審した認証評価の評価結果を踏まえた取組－ 258 －

審した認証評価の評価結果を教育研究の①認証評価の評価結果への対応

質的向上に結び付くよう精査し、改善に＜取組事項＞

向けた計画を策定する。

・「改善を要する点」等として指摘された事項について、自己点検・評価委員会において改善の方向性を示した。
・また、改善の方向性を踏まえ、各所管組織において計 11 件の改善計画を策定した。
＜成果・効果＞
・指摘された事項の全てについて改善に向けた取組が開始され、計５件の計画を完了し、教育の実施体制の改善などが図られた。

(3)【拡充】産業技術大学院大学において、自己点検・ (3)産業技術大学院大学における、PDCA サイクルの強化【参照項目：2-07、4-02】

評価活動の PDCA サイクルの見直しを行う
ため、自己点検・評価委員会の役割を見直す。（2-07、4-02 再掲）(4)【継続】平成 27 年度に受審した分野別（情報アーキテクチャ専攻）認証評価で指摘された事項について改善の必要性を精査し、必要に応じて改善策を実施する。（2-08 再
掲）(4)

産業技術大学院大学における、情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価改善策の実施【参照項目：2-08】B

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅵ(5)【継続】分野別（創造技術専攻）認証評価を受審(5)

産業技術大学院大学における、創造技術専攻の分野別認証評価受審【参照項目：2-08】

し、更なる教育の質向上を目指す。
（2-08
再掲）
(6)【継続】東京都立産業技術高等専門学校において、 (6)東京都立産業技術高等専門学校における、外部評価を交えた自己点検・評価の実施【参照項目：3-07】

教育研究の質の保証と向上を図るため、
自己点検・評価を実施し、運営協力者会
議において本校の諸活動に対する外部評
価を受ける。
(7)【継続】東京都立産業技術高等専門学校において、 (7)運営協力者会議による外部評価を実施＜取組事項＞
・運営協力者会議で継続的に自己点検・評価に対する外部評価を行い、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容

ることで教育内容の改善を図る。

や学生支援等の改善に繋げた。

－ 259 －

・産業界のニーズを確認し、今後の運営方針策定に活用できた。
(8)【継続】東京都地方独立行政法人評価委員会による評価結果について、法人経営や教育の質の向上の取組により迅速に反映させる
仕組を検討する。

(8)

評価委員会からの評価結果等の法人経営や教育の質の向上の取組への反映＜取組事項＞
・当年度進捗報告や次年度計画策定の様式に、第三期中期計画の「具体的取組ブラッシュアップ票」を設け、評価委員会の評価
結果や対応報告事項を記載する欄を設定した。
・評価委員会の意見や対応報告事項について、当年度の業務運営や次年度計画に反映できるよう調整を行った。

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置＜成果・効果＞

Ⅵし、その評価結果に基づいた取組を進め東京都立産業技術高等専門学校における、運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上（参考：3-07）

Ⅵ◇法人運営情報等の戦略的な公開・発信

No.4-22① 毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等、法人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりやすく公開・発信し、公立大学法人としての社会に対す

自己評価

中期計画

る説明責任を果たす。
平成 29 年度計画
(1)【継続】法人経営に関する情報や、東京都地方独立行政法人評価委員会による評価結果、

業務実績
(1)

評価結果等の HP による継続的な公開＜取組事項＞

認証評価機関の評価結果報告書、自己評

・東京都の動向や他公立大学の取組を参考に、経営審議会等の議事要録の公表について検討・審議し、公開を開始した。

価書などの法人の評価に関わる情報を、・よりわかりやすく情報発信をするため、新たに中期計画や年度計画の概要資料を作成し HP 上に公表した。

HP 等を活用して広く公表する。

・第二期中期目標期間及び平成 28 年度業務実績評価書等の法人評価に関わる情報を速やかに HP 上に公表した。
＜成果・効果＞
・議事要録の公開【参考 URL】（法人

経営審議会）

https://www.houjin-tmu.ac.jp/info/conference.html－ 260 －

（首都大

教育研究審議会） https://www.tmu.ac.jp/kyouikujouhoutop/arbitrary-matter/conference.html（産技大

教育研究審議会） https://aiit.ac.jp/about/conference.html

・計画・実績概要資料の公開【参考 URL】（中期計画）https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/middle_plan.html（年度計画）https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/year_plan.html（業務実績）https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/reports.html(2)【拡充】法人の教育・研究活動について、財務を(2)

財務を通じたわかりやすい情報発信

通じてわかりやすく情報発信するため、＜取組事項＞

２期間比較を充実させた財務レポート

・財務レポートの更なる改善に向けて、先行している国立大学法人の財務レポートの分析を行った。

を発行する。

【参考 URL】https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/finance/6291.html＜成果・効果＞【継続】財務レポートの更なる改善に向け、2 大学１高専の特色を活かしつつ、各読み手に効果的となる掲載方法について、他大学の状況等を踏まえて検討する。

・２期間の主な増減要因と財務諸表の各科目の関連性を明確化し、また、新たに２大学１高専における実施事業を紹介するパートを加えるなど、掲載内容を工夫して、よりわかりやすい情報発信を行った。

B

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

② 各大学・高等専門学校の強みや特長などのコンセプト、それらを伝えるべきターゲットなどを明確にした上で、具体的な媒体を検討し広報するなど、戦略的な情報発信を実施する。こうした戦略的な広報により、特色ある教育研究活動等の取組とその成果を広く国内外に発信し、認知度及びブランド力を向上させる。
平成 29 年度計画

(1)【拡充】いつ誰に何をどのように発信するかなどを明確にした広報戦略を作成し、戦略に基づき効果的に広報を実施する。また、
首都大学東京のコンセプトを端的に表した新たな大学のマークやカラーなどを作成し、これらを活用したグッズを展開することにより、学生や教職員の大学へのァンの増加を図るなど学内外双方でのブ(1)

首都大学東京のブランド化の推進＜取組事項＞
・大学としての広報機能を強化し、効率的・効果的な広報・情報発信を行うため、首都大に広報担当部門（企画広報課広報係）
を新設した。
・理事長等からの戦略指示を踏まえた広報施策の立案を行うため、大学に執行部を中心とするメンバーによる「執行部広報会
議」を設置し、「広報戦略マトリクス案」に基づいた改善策を始めとする各種検討を実施した。また、執行部広報会議において効果的かつ効率的な議論ができるように、広報戦略・企画についてのたたき台を作成する等の準備を行う「広報戦略構想
WG」を設置した。
・大学の広報活動を、認知度向上やブランドの定着・浸透に着実につなげていくため、個々の取組を総合的・戦略的に推進し、－ 261 －

大学広報に係る全体的な方針について検討を行った。
・昨年度末に新たに策定した大学のコミュニケーションマークとスクールカラーについて、４月には新たな封筒の作成や名刺台紙の用意、8 月中旬からはコミュニケーションマークを付した T シャツ・トートバッグの生協での販売を開始した。
・「首都大の魅力を世の中にアピールしたい」という学生の声を受け、「首都大学東京学生広報チーム」を公募し、学長による任命式を経て正式に立上げた。

A＜成果・効果＞
・コミュニケーションマークを付した封筒・名刺台紙の作成・普及。また大学のキャッチフレーズやスクールカラーについてのオーソライズ化を図った。
・「広報戦略構想 WG」にて、全教職員向けの有識者によるセミナー及び有識者と執行部との懇談を、2 回企画・実施した。
（－ 第１回：10/10

株式会社朝日新聞出版 杉澤 誠記様「広報の上手な大学、下手な大学～「大学ランキング」編集現場からみた大学広報」－ 第２回： 2/13 株式会社 リクルートコミュニケーションズ 酒井 文也様「インナーコミュニケーションの重要性、他大の取組について」）

・コミュニケーションマークを付した T シャツ・トートバッグの販売実績：
T シャツ

118 枚

トートバッグ

134 枚（2018 年 3 月末実績）

・各学部からなる 18 名の「学生広報チーム」による活動を開始した。大学で開催されるイベント等の取材・撮影・記事作成及びインターネットを活用した情報発信や、生協に協力を仰ぎながらの大学公式グッズの企画立案など、新たな取組を積極的に推進した。

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

ランドの定着を図る。

業務実績

Ⅵ

愛着を高めるとともに、学外の首都大フ

自己評価

中期計画
No.4-23

Ⅵ

参考 URL】

・6 月 29 日（木）に府大戰結団式が開催されました！
https://www.tmu.ac.jp/entrance/campus_life/activity/events/15313.html
・祝 伝統の府大戰大勝利！！ 〜勝った！払った！！雪辱を！！！〜
https://www.tmu.ac.jp/entrance/campus_life/activity/events/15317.html
・青鳩祭が魅せる、独自の学びと地域との繋がり
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/15823.html(2)【継続】産業技術大学院大学において、大学の教(2)

産業技術大学院大学の、高度専門職業人としての資質を有する学生の確保【参照項目：2-11】

育成果を効果的に発信するロールモデル
集を活用し、教職員による企業等へのアプローチやリエゾンによる大学等教育機
関へのアプローチを積極的に推進する。
（2-11 再掲）

－ 262 －

(3)【新規】東京都立産業技術高等専門学校において、 (3)東京都立産業技術高等専門学校の、様々な機会を通じた情報発信【参照項目：3-17】

ホームページなどの広報媒体を通じて強みや特長を発信していく。また、様々な機会で情報発信していく。
(4)

法人広報の取組＜取組事項＞
・平成 29 年度より、広報体制とその業務が、各大学・高等専門学校と法人部門に整理された。その整理に従い、法人広報として、既存の広報関係指針の整理、見直しを実施し、法人全体の広報活動における基本的な留意事項を示す、中長期的な広報ポリシーを策定し、2 大学 1 高専に周知した。
・プレスリリースや広報東京都など東京都との窓口となるとともに、職員向け広報研修を実施するなど各大学・高等専門学校のバックアップを行った。
＜成果・効果＞
・毎年度策定していた法人の広報基本方針、2 大学 1 高専それぞれの広報方針を整理し、中長期的な広報ポリシーを策定したことにより、事務の効率化が進んだ。
＜今後の課題＞
・各大学・高等専門学校の認知度及びブランド力向上のためのＰＲ方法を検討する必要がある。

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【学生広報チームの取材・作成記事例

【公式ホームページアクセス状況】
25年度
法人
711,260
首都大8,976,511
産技大590,695
高専
1,245,081

26年度
608,835
9,567,693
572,545695,300【首都大外国語ホームページアクセス状況】
25年度
26年度
中国語ページ
19,22425,488韓国語ページ
5,798
7,317
英語ページ
131,986
170,978【プレスリリース報道実績】

産技大

高専

合計

【SNS状況】
首都大
産技大
高専

Facebook

Twitter（2015.7）
Facebook（2015.7）

28年度
38,38812,412
160,448（単位：PV数）
29年度
35,482
14,944
169,709※プレスリリース報道実績 カウント基準（平成29年度実績から採用）
中期計画・年度計画に沿った内容のプレスをカウントする。
＜カウント対象＞：
教育研究活動の成果、教育研究活動に係るイベント、連携協定、中期計画・年度計画・業務実績報告書の策定、新たに発表する事項など＜カウント対象外＞：
訃報、事故、人事、定期的入試情報、入学式・卒業式（単位：フォロワー数）
媒体（開設時期）
29年度
Twitter（2012.12）
11,158
Twitter（2011.9）
Facebook（2013.8）（単位：PV数）
29年度
431,602
8,836,200
517,280
1,897,821

1,941
1,967
606
396

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置－ 263 －

首都大

プレス件数
報道実績
掲載率
プレス件数
報道実績
掲載率
プレス件数
報道実績
掲載率
プレス件数
報道実績
掲載率
プレス件数
報道実績
掲載率

27年度
31,707
10,530179,228

28年度
492,463
8,407,655
508,449
1,608,550

Ⅵ

法人（単位：件）
29年度
5
1
20.0%
26
7
26.9%
5
2
40.0%
5
3
60.0%
41
13
31.7%

27年度
671,518
8,638,663
546,778
1,468,465

Ⅶ

その他業務運営

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置、２
法令遵守等に関する目標を達成するための措置

安全管理に関する目標を達成するための措置、（中期目標）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標○ 学生や教員が快適な環境で安定的に学修や研究に取り組むため、限られた財源を有効に活用し、中長期的な構想に基づき、計画的に各キャンパスの施設設備を更新・整備する。
２ 安全管理に関する目標○ 各キャンパスの実態に即して、安全管理やリスク管理を徹底するとともに、事故や災害が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、教職員及び学生に対する安全教育の推進や関連機関との連携を図る。
３ 法令遵守等に関する目標○ 法人の社会的責任や東京都の施策、関係法令等を踏まえ、法人運営全般において環境への配慮に努める。
○ 法令遵守や人権尊重の徹底、ダイバーシティ実現の観点から、全ての学生や教職員にとって快適な学修環境・職場環境を実現するとともに、法人に対する社会の信頼を確保する。
○ 研究実施に当たっては、社会的責任に十分に留意し、教員の倫理意識の確立と倫理的配慮を確保するとともに、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止を、組織としての明確な責任体制により推進する。
○ 個人情報や機密情報等の秘匿性の高い情報を保護するために、情報セキュリティの確保を徹底するとともに、万一事故が発生した場合に適切かつ－ 264 －

迅速に対応できるよう、組織的な管理体制を強化する。

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価

年
中期計画

各年度における主な実績
度

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

評定・説明【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた基本構想をとりまと◇ 施設設備の計画的な更新・整備

めた。

【4-24】① 学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組め【4-26】各種防災訓練の見直しを行い、教職員及び学生におけるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応できるよる防災意識の向上を図った。また、危機管理マニュア

う、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備をル（法人版）の見直しに着手した。

行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置◇ 安全管理及びリスク管理体制の整備【4-25】① 学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛
生管理体制を一層向上させる。

29【4-27】法人全体でエネルギー消費量の低減を図った。
【4-27】南大沢キャンパスでは、特定温室効果ガスの排出量を基準排出量に対して【28.3％】削減（単年度）した。
【4-28】３キャンパス、３部局の合計６回のハラスメント防止研修を実施した。
【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 88％、職員 97％】

防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警【4-31】総合的な情報セキュリティ対策を推進するとともに、察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主

個人情報漏えい事故の再発防止のためハード・ソフト

防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の両面の対策を実施した。

【4-26】②

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置Ⅶ
１
３

大項目番号３５向上を図る。また、PDCA サイクル等による危機管理マニ
ュアルの定期的な見直しを行う。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置◇ 温室効果ガスの着実な削減

30【4-27】① データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。
首都大学東京南大沢キャンパスにおいては、特定温室効
果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二期中期計画期間の【5年平均で 17％以上】削減する。

31◇ ハラスメント等対策及び多様性受容の促進【4-28】② 様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。
【4-29】③ 性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な

32

Ⅶ

及び職員を対象に人権意識を啓発する取組、ダイバーシ
ティを推進する取組等を実施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実現を図る。
◇ 研究倫理に関する取組【4-30】④ 教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向け、コンプライアンス研修受講率【100％】を33目指すなど、教職員等への啓発を一層徹底する。
◇ 情報セキュリティの強化【4-31】⑤ 情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとともに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、明確化された対策及び体制によりインシデント対応の迅速化を図ることで、情報セキュリテ
ィを強化していく。

34

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置－ 265 －

差別を防ぎ、多様性の受容を促進するため、学生、教員

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置◇施設・設備の計画的な更新・整備① 学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応できるよう、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行

自己評価

中期計画
No.4-24

１う。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】施設設備計画に基づき、施設・設備の老朽化を解消する更新工事を確実に進め
る。

業務実績
(1)

計画的な施設整備＜取組事項＞
・施設設備計画に基づき、施設・設備の老朽化を解消する更新工事を着実に進めた。
〔主な工事〕
南大沢キャンパス：

昇降機更新工事（8・9・11 号館）、牧野標本館拡充工事

日野キャンパス：

舗装その他改修工事

荒川キャンパス：

昇降機更新工事（校舎棟）

品川キャンパス：

外壁・防水改修工事

高専荒川キャンパス：照明設備更新工事－ 266 －

＜成果・効果＞
・施設・設備の老朽化を解消し、良好な教育研究環境を構築した。
(2) 【新規】新たな時代要請に応えるという首都大学
東京の教育研究組織再編の目的を達成(2)

将来の工学分野の教育研究体制の在り方検討＜取組実績＞し、その成果を最大限に発揮するために、・工学系教育研究拠点強化に向けた基本構想を作成するための会議を、４月から９月までの間に計５回開催した。

教員・学生に対してどのような教育研究

・基本構想の作成にあたっては、キャンパス近隣の企業５社や自治体（日野市、八王子市）から首都大学東京への意見・期待につ環境を提供すべきか在り方の検討を行う。

いてヒアリングを行うとともに、事業効果を定量的に検討・算出する等、調査を行った。
＜成果・効果＞
・執行部の意見や企業・自治体へのヒアリング結果、事業効果等を踏まえ、キャンパス全体の活用方法や多摩振興・産業振興への貢献について検討を行い、キャンパス整備に係る基本構想を取りまとめた。
・基本構想に基づき都に事業説明を行い、次年度は、より具体的な検討を行うための基本計画を作成することとなった。
＜今後の課題・方向性＞
・今後は、基本構想を踏まえ、新棟建設の効果についてより客観的な視点を加えた基本計画を作成し、基本設計に着手するための調整を行う。

B

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置Ⅶ２ 安全管理に関する目標を達成するための措置◇安全管理及びリスク管理体制の整備① 学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層向上させる。
平成 29 年度計画

(1) 【継続】学生・教職員の安全管理意識の向上及び安全管理の徹底のため、各種講習会等の実施やパンフレット等による注意

業務実績
(1)

学生及び教職員等に対する安全衛生教育・訓練の実施＜取組事項＞
・「化学物質・危険物取扱者講習会」を実施（511 人）するとともに、講習会で使用する「化学物質等の取扱いの手引き」の記喚起を行うとともに、職場巡視や点検等による作業場の安全確認を行う。

自己評価

中期計画
No.4-25

載内容を充実させた。
・安全衛生委員会委員による職場巡視（３回）及び化学物質や有機溶剤を使用する研究室（実験室）の作業環境測定（年２回）を実施した。
＜成果・効果＞
・教職員及び学生における安全管理意識の向上及び安全管理の徹底を図った。
・教職員及び学生が利用する研究室（実験室）について、より安全な作業環境を確保した。

(2) 【拡充】危険物等の法規制対象物質の適正な管ルについての検討及び作成を行う。

(2)

実験室等の使用ルールについての検討及び作成＜取組事項＞
・研究室（実験室）で使用する特定化学物質に関する法定事項を記載したシートを作成し、研究室（実験室）において掲示するよう周知した。
・研究室（実験室）における特定化学物質等に関する作業記録簿の保管管理の周知、記録の徹底を図った。
＜成果・効果＞
・教職員及び学生に対して、使用する化学物質及び危険物に対する注意喚起を図った。
・排気装置の適切な使用をはじめ、研究室（実験室）の安全管理面での適正な使用の徹底を図った。

② 防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の向上

No.4-26を図る。また、ＰＤＣＡサイクル等による危機管理マニュアルの定期的な見直しを行う。
平成 29 年度計画

(1)【拡充】例年の防災訓練に加え、避難・誘導、安否確認等の各種訓練の充実、災害時備蓄品の充実等を行う。

自己評価

中期計画

業務実績
(1)

防災体制の強化＜取組事項＞
・総合防災訓練において、訓練対象建物の拡大及び英語による避難放送を実施した。安否確認訓練において、ツイッターによる告知を行うなど、学生に対して安否確認訓練への参加を促した。
・衛星電話によるキャンパス間の情報収集訓練、実際に放水する自衛消防訓練を実施した。

B

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

理等の観点から、実験室等の使用ルーⅦ－ 267 －

B

Ⅶ

・より実践的な各種防災訓練を実施し、教職員だけでなく学生に対して、防災意識の向上を図った。

【防災訓練の実施状況】
25年度
実施回数
20
参加人数
3,346
※平成30年3月31日時点(2)【継続】教職員に対し、救命講習会を実施すると

(2)

26年度
25
3,456

27年度
26
3,218

（単位：回、人）
28年度
29年度
31
26
4,113
6,524

教職員に対する防災関係の取組

ともに、自衛消防技術認定等の資格取得＜取組事項＞の促進を行う。

・教職員に対する普通救命講習会を実施（19 人）した。また、防火・防災管理者講習、自衛消防業務講習や自衛消防技術認定試験を受講・受験（７人）させた。
＜成果・効果＞
・教職員に対して、防災や救命に対する意識啓発を図った。
・救命講習受講者及び自衛消防組織要員を確保し、防災等に対する必要な体制を整備した。

－ 268 －

(3)【継続】防災訓練や実際の災害対策を通して、各(3)

災害対策の検証評価

種災害対応マニュアルの課題を整理し、＜取組事項＞

必要に応じて改善を行う。

・各キャンパスの防災担当者とのヒアリング及び意見交換を行い、現行の体制、危機管理に対する認識やマニュアルへ記載が必要な内容等について、検討・整理を行った。
・他の国公私立大学の危機管理マニュアル（公開版）について、その記載項目及び安否確認方法等について、調査・分析を行った。
＜成果・効果＞
・危機管理マニュアルのあるべき姿や記載すべき項目（内容）について、十分に把握することができた。
・危機管理マニュアル（法人版）の骨格（概要版）を作成し、来年度の危機管理マニュアル（法人版・各キャンパス版）の作成に向けた準備を図ることができた。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置＜成果・効果＞

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置◇温室効果ガスの着実な削減① データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。首都大学東京南大沢キャンパスにおいては、特定温室効果

自己評価

中期計画
No.4-27ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二計画期間の【5 年平均で 17％以上】削減する。
平成 29 年度計画

業務実績

(1)【継続】法令における努力目標及び削減義務を達(1)

省エネルギー対策の推進成するため、エコキャンパス・グリーン①

省エネ意識の啓発

キャンパス推進委員会を中心に、引き続＜取組事項＞

き省エネルギー対策を推進する。

・学生ボランティアと意見交換を行うとともに、エコに係るイベント等を企画・実施した。
・空調や照明の消し忘れ防止のためのシールを学生と協働して作成し、教室等に貼付した。
・新入生ガイダンスで省エネ・節電に関する PR を行った。
・学長メッセージにより、学生及び教職員へ、夏季、冬季における省エネ・節電を周知した。
・新入生を対象にしたエコツアー（南大沢キャンパス）を、次年度の実施に向けて企画・検討した。
・学生と連携した新たな視点での取組も進めることで、教職員・学生に対して省エネ・節電の意識啓発を図ることができた。
エネルギー使用実態の明確化＜取組事項＞・キャンパス別のエネルギー消費量状況を月ごとに把握・分析し、エコキャンパス・グリーンキャンパス推進員会において PDCA
サイクルを実施するなどし、適切なエネルギーマネジメントを行った。
・南大沢キャンパスについては、専門機関による省エネルギー診断を受診し、診断の結果を踏まえた取組を行った。
＜成果・効果＞
・法人全体でエネルギー消費量の低減を図ることができた。

【電気使用量実績】
電気使用量
電気料金

③

（単位：kWh、円）
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
33,529,423 33,331,093 31,717,419 31,582,338 31,174,107 31,030,756
668,044,169 682,871,810 712,182,588 588,958,775 480,444,031 514,553,170

施設・設備の更新工事＜取組事項＞
・施設・設備の老朽化を解消するための更新工事においては、省エネ性能に配慮し、設備・機器への更新を行った。
〔主な工事〕
南大沢キャンパス：昇降機更新工事（8・9・11 号館）

A

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置②

Ⅶ－ 269 －

＜成果・効果＞

Ⅶ
その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

荒川キャンパス：昇降機更新工事（校舎棟）
高専荒川キャンパス：照明設備更新工事＜成果・効果＞
・設備・機器の省エネ化を図り、エネルギー消費量の低減に繋げることができた。
④

都環境確保条例対策＜取組事項＞
・ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な取組を行うとともに、エコキャンパス・グリーンキャンパス推進員会を定期的に開催し、継続的かつ組織的なエネルギーマネジメントを行った。
＜成果・効果＞
・南大沢キャンパスにおいて、特定温室効果ガスを基準排出量に対して 28.3％削減（単年度実績）した。
（条例における削減義務：
17％以上（５年平均））【温室効果ガス排出総量削減率】
H24年度
削減義務率
8.00
実績
14.04

H25年度
8.00
22.95

H26年度
8.00
26.29

H27年度
17.00
26.88

H28年度
17.00
27.65

（単位：％）
H29年度
17.00
28.31

－ 270 －

※環境確保条例における温室効果ガス排出量削減義務率（第１計画期間（平成22～26年度））平均△８％（第２計画期間（平成27～31年度））平均△１７％◇ ハラスメント等対策及び多様性受容の促進② 様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。
平成 29 年度計画

(1)【継続】教職員向けのハラスメント防止研修の実施や、リーフレットの配布により、ハラスメント防止の意識啓発を行う。

自己評価

中期計画
No.4-28

業務実績(1)

ハラスメント防止の意識啓発（参考：1-30、4-04）＜取組事項＞
・３キャンパスで行った教職員合同研修に加え、３部局で教員に対して出前研修を行い、合計６回の研修を実施した。
・ハラスメント防止の意識啓発のためのリーフレットを作成し、新入生ガイダンス等で学生に配布したほか教職員への配布を行った。
＜成果・効果＞
・教員の研修受講を５年に１回の悉皆としたこと、３つの部局に出向いて研修を行ったことで、教員の研修参加人数が増加した（受講率 30.0％（前年度 16.9％））。

B【ハラスメント防止研修の実績】（単位：回、人）
研修名
27年度
28年度
29年度
研修実施回数
2
4
6
教員
49
141
249
参加人数
職員
71
170
81
※教員は5年に1回、職員は3年に1回の悉皆＜参考＞(2)【継続】相談員アドバイザーを設置し、相談員の支援を行う。また、困難事案の際には弁護士の助言を踏まえ、迅速かつ適切に対
応する。

(2)

・相談件数

17 件（アカハラ１３件、セクハラ

３件、パワハラ１件）

ハラスメント発生時の適切な対応＜取組事項＞
・相談員アドバイザーによる、相談員のレベルアップを目的とした実務研修を実施し、相談員の支援を行った。
・ハラスメントの苦情申立てにおいて、弁護士の助言を受けて、調査事項の精査や報告書の作成等遺漏なく的確に行った。
＜成果・効果＞【相談員実務研修の参加人数】
研修名
24年度
相談員実務研修
9

26年度
18

27年度
19

28年度
19

（単位：人）
29年度
16③ 性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な差別を防ぎ、多様性の受容を促進するため、学生、教員及び職員を対象に人権意識を啓発する取組、ダイバーシ
ティを推進する取組等を実施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実現を図る。

(1)【拡充】障がい者差別解消の推進に関する教職員
対応要領の説明を含んだ各種研修を実施
し、人権意識啓発を図る。

業務実績
(1)

人権意識啓発＜取組事項＞
・障害者差別解消法等の法令や教職員対応要領に関する研修を、時間を拡大するとともに、受講しやすいように複数ｷｬﾝﾊﾟｽで時間帯を変えて年３回実施した。
＜成果・効果＞
・南大沢 44 名、荒川 25 名、日野 44 名が参加し、教職員として求められる事項を知り、当事者意識を涵養することができた。

(2) 【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性
教員が働きやすい職場環境を整備するとともに、公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示し、公募における女性教員の応募を推進するなど、有為な女性教員を確保・育成するための取組を行う。（1-30、4-04 再掲）(2) 有意な女性教員の確保・育成【参照項目：1-30、4-04】【人権研修の実績】
研修名
実施回数
参加
第1回
教職員
第２回
人数
第3回

（単位：回、人）
28年度
29年度
3
3
82
44
97
25
125
44

B

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

平成 29 年度計画

Ⅶ

自己評価

－ 271 －

中期計画
No.4-29

25年度
21

Ⅶ

No.4-30④ 教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向け、コンプライアンス研修受講率【100％】を目指すなど、教職員等への啓発を一層徹底する。
平成 29 年度計画

業務実績(1) 【拡充】研究活動における不正行為の事前防止に関する取組みとして、教職員及び大学院生に加え、１年次と４年次の学部学生全員への e ラーニング等の研究倫理教育を開始し、研究不正防止について一層の全学的な意識向上を図るとともに、受講促進のために、学部長等、部局事務組織
への受講状況のフィードバックの頻度をあげていく。

(1) 研究活動における不正行為の事前防止＜取組事項＞・e ラーニングでの研究倫理教育について、研究活動に関わる研究者及び大学院生に加え、学部生(１、４年生)も対象とし教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて実施した。
・競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象に、誓約書の提出及び研究費の不正使用防止に関するコンプライアン
ス研修を実施した。
＜成果・効果＞
・研究倫理教育に関しては、教員、大学院生には部局を通じて、学部生には直接メールで連絡をすることで、受講推進を行った。
また、受講状況は都度集計し、受講促進のために各部長や部局組織にフィードバックを行った。
※研究倫理教育 e ラーニング受講率：院生・教員 87％、学部生 58％
・競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象とした、誓約書の提出及び研究費の不正使用防止に関するコンプライ
アンス研修では、新たに研修ｼｽﾃﾑを導入し、受講対象者に直接連絡を行うことで、事務の効率化及び受講率の向上を図った。
※不正使用防止に関するコンプライアンス研修受講率：教員 88％、職員 97％－ 272 －

【研究倫理教育のeラーニング受講率】
27年度
28年度
教員
96%
96%
院生

77%

96%

学部生

(単位：％)
29年度
75%
89%
58%

※教員・院生向けの研修開始は平成２７年度、学部生向けの研修開始は平成２９年度より【不正使用防止に関するコンプライアンス研修受講率】 (単位：％)
27年度
28年度
29年度
教員
95%
97%
88%
職員

100%

100%

97%

※教員・職員向けの研修開始は平成２７年度より(2)【継続】文科省が公表する不正発生事案を中心に研究費相談窓口連絡会や、2 大学１高専の研究コンプライアンス連絡会での分析等を行い、必要に応じて、学部長系長等へ還元する。

(2) 文科省が公表する不正発生事案等の重要事項に関する学部長系長への還元＜取組事項＞
・文科省が公表する不正発生事案を中心に研究費や研究活動における重要事項については、必要に応じて学部長系長等へ還元を行った。
＜成果・効果＞
・文部科学省の履行状況調査に関して、調査実施の通知があり、確証等根拠資料を含む履行状況調査報告書を文部科学省あてに提出した。その結果、本学への総合所見として「体制整備・運用に係る改善事項が特にない」と通知された。また、安全保障
輸出管理に関して外為法が改正され、無許可輸出・技術移転に係る罰金の引き上げ等の厳罰化が決定した。両件については、速やかに学部長系長懇談会において報告を行うことで、各学部に情報を提供した。

B

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置◇研究倫理に関する取組

自己評価

中期計画

◇情報セキュリティの強化⑤ 情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとともに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、明確化された対策及び体制によりインシデント対応の迅速化を図ることで、情報セキュリティを強化していく。
平成 29 年度計画

自己評価

中期計画
No.4-31

業務実績(1) 【新規】セキュリティ専門組織(CSIRT)の設置等(1)

更なる情報セキュリティ体制の強化【特記事項 4-31 参照】P276～278に伴う情報セキュリティ対策基準及び(2)

情報セキュリティ意識向上【特記事項 4-31 参照】P276～278

同実施手順の改正を踏まえ、各 CSIRT の(3)

今後の技術的セキュリティ強化策の検討【特記事項 4-31 参照】P276～278

活動を具体的に示すとともに、CSIRT 要
員への研修を行うことにより、インシデ（特記事項のポイント）

ント発生時に迅速に対応できるよう体・情報セキュリティ改善計画（平成 28 年度に策定）に基づき、取組を実施した。

制を維持向上させる。
【新規】情報セキュリティの強化に向け、外部機関による支援体制を構築するとともに、外部機関と協同して業務を遂行する中

組織
技術

る。

人

・サイバー攻撃等の影響を局所化するため首都大学内ネットワークを分割
・セキュリティ対策が不十分な PC 等の学内ネットワークへの接続を制限
・標的型メール攻撃訓練等で教職員の意識を向上
・外部研修で CSIRT 要員のインシデント対応能力を向上
・28 年度に整備した情報セキュリティポリシーを運用(2) 【拡充】法人グループウェアを活用した e ラー
ニングによる情報セキュリティ研修と・平成 29 年度に多発した個人情報漏えい事故の反省に立ち対応を行った。

標的型メール攻撃訓練を実施するとと・組織メールアドレスの作成

もに、効果的な研修を検討するなど、多層的に教職員のセキュリティ意識及びハード対策

リテラシー向上を目指す。

－アドレス入力の手間を省力化し、事務効率化と、ヒューマンエラーによる誤送信を防止
・メール誤送信防止ソフトの導入－メール発信時にメッセージを表示し、TO、CC、BCC の設定や、添付ファイルの暗号化を再確認
・個人情報保護・情報セキュリティに関する注意喚起(3) 【新規】検疫システムの稼動開始による効果を－部長会等における注意喚起により管理職の情報セキュリティ意識を向上

測り、今後の課題を明確にするとともに、今後の技術的セキュリティ強化策の要件を検討する。

ソフト対策－法人 CSIRT 総括責任者や個人情報保護、契約等の主管部署から各部署にルールの徹底を通知、職員の意識を啓発
・電子メール送信時のルール制定（平成 30 年 4 月 1 日施行）
－誤送信防止ソフトのインストール徹底、外部へのメールは原則 BCC 等

Ｃ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

プロセス･ルール

・外部専門機関への CSIRT 支援委託を導入しインシデント対応能力を向上

Ⅶ－ 273 －での OJT により、職員の能力を向上させ・CISO 会議を開催し情報セキュリティの状況や各 CSIRT の活動状況を共有

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

平成 28 年度及び第二期中期目標期間に対する評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項【２大学１高専の特色を生かした教育研究の更なる連携強化に向けた取組】中期計画 No.4-12（参照項目：中期計画 No.1-04、中期計画 No.2-06、中期計画 No.3-09） 自己評価Ｂ＜成果・効果＞

公立大学法人首都大学東京に設置されている２大学１高専の連携強化については、法人内に大学・高専連携会議を設置し、連携に関する事項の検討を組織的に行っている。

【編入学の実績】

第三期中期計画期間においても、大学・高専連携会議での議論を踏まえ、各種連携事業に取り組んでいる。同時に、今後も２大学１高専を設置する法人の強みをより一層発揮するための

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

６名

６名

６名

５名

５名

５名

４名

４名

４名

４名

３名

２名

10 名

10 名

10 名

９名

８名

７名

都市教養学部検討も行った。
（理工学系）
システム(1)

主な連携事業の実施①

共同研究

デザイン学部＜取組事項＞

合計人数

・平成 27 年度から 28 年度に高専の教員と首都大又は産技大の教員が実施した共同研究について、平成 29 年度中に成果報告会を実施した。

③

補助教材動画コンテスト－ 274 －

＜取組事項＞＜成果・効果＞

・２大学１高専の教職員や学生が連携して動画を企画・作成し、各校の授業等に活用する

・以下のとおり成果報告会を実施した。
○日時：平成 29 年９月 27 日及び 29 日

ことで、２大学１高専の連携を図りつつ、法人全体の教育の質の向上を目指す「補助教材動画コンテスト」を実施した。

○対象研究課題：11 課題○評価：各大学・高専の学長・校長及び大学・高専連携会議委員による評価を実施○評価の平均点：14.5 点／20 点満点○論文・著書等：25 件②

推薦編入学の実施＜取組事項＞
・意欲ある学生の受入れを促進する観点から、高専の本科から首都大への推薦編入学を実施した。

＜成果・効果＞
・優秀作品賞 4 件を決定し、学外に動画を配信することで PR を行った。

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

Ⅳ

(2)

新たな連携の在り方についての検討①

新しい共同研究（第三期共同研究）の検討＜取組事項＞
・２大学１高専が連携した研究及び学生の研究力の向上に資する教育を推進するとともに、２大学１高専の教員及び学生の連携の強化を図ることを目的とした新しい共同研究の実施を検討し、募集を行った。

＜事業概要＞
・ 高専の専攻科生とその指導教員が共同研究代表者となり、指導教員の統括と指導のも・第５回からプログラムのテーマを都市問題の調査から企業課題の研究に変更し、より実践的効果を高めたプログラムへと改編した。
・平成 30 年度の第６回 GCP の実施にあたり、リーダー募集を強化するため、首都大で初めてとなる GCP リーダー募集説明会を南大沢キャンパスで開催した。さらに、GCP 専用
ホームページ及びツイッター等により、広く広報活動を行った。
＜成果・効果＞
・以下のとおりプログラムを実施した。
○実施期間：平成 29 年３月～10 月と、専攻科生が立案した研究課題を遂行するとともに、専攻科生が国内外で開催される国際学会で成果の発表を行う。

（海外派遣期間：平成 29 年８月 31 日～９月７日（８日間））○参加人数：リーダー６名（首都大生３名、産技大生２名、高専専攻科生１名）

・ 首都大や産技大の教員及び大学院生は、専攻科生の論文作成や国際学会発表に係る指導・助言を行うとともに、研究課題遂行のための研究協力を行う。
＜成果・効果＞

メンバー24 名（高専本科２年生～５年生）○派遣先：シンガポール共和国○研修内容：

・ 新しい共同研究の募集を実施し、10 件の応募があった。

－ 275 －②

新たな在り方の検討＜取組事項＞
・法人及び各研究教育機関の職員による検討を行った。
＜成果・効果＞
・今後の連携の在り方について議論を行い、連携の可能性について取りまとめを行った。

国内プログラム

海外プログラム

オリエンテーション

語学研修

現地企業等フィールドワーク

全体研修

英語プレゼンテーション研修

現地学生交流

リーダー研修

中間報告会

英語プレゼンテーション

国内合宿

最終報告会
（英語プレゼンテーション）

新たなグローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）の実施＜取組事項＞
・GCP は、２大学１高専の連携事業として平成 25 年度から実施しており、平成 29 年度、第５回を実施した。
・本プログラムは、所属や年齢が異なる学生がチームを編成し、共通の課題に取り組むことで「課題解決力（人間力）や英語を含むコミュニケーション能力を身に付けながら国際的な感覚を養う」ことを目的としている。

シー（業務遂行能力）測定テストにおいても、参加者の自信創出力や課題解決力、統率力、協働力等のスコアが向上した。

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

・本プログラムを通じて、参加者の TOEIC 平均スコアが 28 点上昇したほか、コンピテン(3)その他業務運営に関する特記事項

平成 28 年度及び第二期中期目標期間に対する評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項、遅滞が生じている取組及びその理由【情報セキュリティ対策の継続的な検証とガバナンス強化に向けた取組】中期計画 No.4-31

自己評価Ｃ■公立大学分科会から対応報告を求められた事項
平成 29 年度は、平成 28 年度に策定した情報ｾｷｭﾘﾃｨ改善計画に基づき、取組を実施した。
(1)

組織

(3)

人

＜取組事項＞
・昨年度に引き続き以下の教育・ガイダンスを実施し法人全体での個人情報保護及び情報セ
キュリティ意識向上を図った。

＜取組事項＞
・法人内での情報セキュリティの状況や CSIRT の活動について、情報を共有するため、CISO
会議を開催した。（平成 30 年３月）
・外部の専門機関の活用による CSIRT 支援委託を開始し、セキュリティ専門組織（CSIRT)を、―

新規採用教職員への情報セキュリティ研修（４月、７月、11 月)―

新規採用教職員への個人情報保護研修（４月、７月、12 月)―

教職員を対象にｅラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護に係る研修・自己点検インシデントに迅速かつ的確に対応できる体制へと強化した。

（平成 29 年 10 月～平成 30 年１月）
（参考：4-06）＜成果・効果＞
・CISO 会議開催により、法人内での情報セキュリティの状況や各 CSIRT の活動について、CISO―

教職員を対象に標的型メール攻撃訓練(９月)・CSIRT 要員の対応能力を向上するため、下記の外部研修に CSIRT 要員を参加させた。

－ 276 －

会議のメンバーである情報セキュリティ責任者の情報の共有が図られるとともにセキュリ―

都が主催する情報ｾｷｭﾘﾃｨｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ対応机上演習参加人数：20 名

ティ対策の重要性・必要性に対する認識がより一層深まった。

―

民間企業情報セキュリティ研修参加人数：

・CSIRT 体制の強化及び CSIRT 支援委託の導入により、民間企業の専門知識を活用して、インシデントの早期発見、対応策の策定、影響の遮断等、インシデント発生時における対応

12 名＜成果・効果＞
・ｅラーニング、標的型メール攻撃訓練を継続的に実施することにより、教職員のセキュリ
ティ意識向上に寄与した。また、標的型メール攻撃訓練においては、教職員が訓練メール

能力が向上した。

中の URL をクリックした件数率が、訓練の予告メールで訓練メールの趣旨や不審メールの(2)

見破り方のポイント等を周知することにより、4.6％となり、昨年度 23.6％から大きく改

技術

善した。

＜取組事項＞
・学内ネットワークの分割（※１）を行った。

・外部研修等に参加することにより、インシデント発生時における CSIRT 要員の実践的な対応能力の向上が図られた。また、CSIRT 支援委託業者と共同して作業することによる OJT・検疫システム（※２）の本稼動を平成 30 年３月１日より開始した。

効果を通じ、CSIRT 要員の専門知識の共有やスキルの向上が図られた。

※１学内ネットワークの分割：
首都大学東京において、サイバー攻撃等により学外公開用機器が被害に遭った場合に影響を局所化するため、学外公開用機器と学内利用機器とをそれぞれ別のネットワー
クに配置する仕組み※２検疫システム：
首都大学東京において、セキュリティ対策が不十分なパソコン等の学内ネットワーク
への接続を制限するシステム。
＜今後の課題・方向性＞
・検疫ｼｽﾃﾑについて、平成 30 年秋までの半年間の効果測定後、今後の課題を明確にしていく。

(4)

プロセス・ルール＜取組事項＞
・平成 28 年度に整備した情報セキュリティポリシー（基本方針等、関係規程類）を運用している。

その他業務運営に関する特記事項

ⅦＨ２７年度（2015）

フェ
ーズ

Ｈ２８年度
（2016）

Ｈ２９年度（2017）

Ｈ３０年度（2018）

Ｈ３１年度（2019）

フェーズ１
区分

改善策の名称
フェーズ２
フェーズ３
フェ

組織

セキュリティ組織(CSIRT)の設置

1

準備対策基準・実施手順の一部見直し
プロセス・
セキュリティポータルの作成
ルール
情報機器の管理

仮想デスクトップ環境の導入

運用
運用

準備

運用

準備

無線LANの強化
技術

運用

準備

セキュリティに関する事務分掌の整理

準備

運用

準備

運用

準備

運用

継続的な標的型メール訓練

準備

運用

eラーニングの展開

準備

セキュリティ教育の充実
人運用

自己点検・監査の強化
プロセス・ 個人情報管理の強化
ルール
実証的脆弱性診断－ 277 －

2

3

運用

準備

運用

準備

運用
運用

仮想デスクトップ環境の法人全体への展開

準備

危険サイトへのアクセス制限

準備

運用

ネットワークセグメンテーションとプライベートIP化

準備

運用

検疫システムの導入

準備

技術

人

準備

CSIRT要員の育成

運用
準備

運用

統合認証基盤の導入

準備

運用

資産管理ツールの導入

準備

運用

情報機器に対するセキュリティ対策の強化

準備運用

クラウド型サーバ環境の提供

準備

運用

技術

その他業務運営に関する特記事項

平成 29 年度に多発した以下の個人情報漏えい事故の反省に立ち対応を行った。
・平成 29 年９月： 首都大学東京にて職員によるメール誤送信
・平成 29 年 10 月：首都大学東京にて委託業者によるメール誤送信―

平成 29 年 11 月の事故後、情報セキュリティ責任者（総務部長）名で、個人情報漏えい事故の再発防止について再通知し、改めて注意喚起。

・メール誤送信防止ソフトのインストールの徹底、メールアドレスの適切な入力（教職員間・平成 29 年 10 月：首都大学東京にて教員によるレポート紛失

や都職員以外は原則 BCC とする。
）などについて定めた「電子メール送信時のルールについ・平成 29 年 11 月：首都大学東京にて教員によるメール誤送信て」を制定（適用日は平成 30 年４月１日）。

(1)

個人情報保護及び情報セキュリティの事故発生防止へ向けての改善計画

①

ハード対策

＜成果・効果＞
・部長会等における情報セキュリティに関する報告及び注意喚起により、管理職の情報セキ＜取組事項＞

ュリティ意識の向上が図られるとともに、文書による注意喚起により各職場における情報

・平成 29 年度、ヒューマンエラーによるメールの誤送信等の個人情報漏えい事故が複数回発

セキュリティ対策の見直しや所属職員の情報セキュリティ意識の啓発の契機となった。

生したことを鑑み、法人内、学内におけるメールによる情報漏えいを防ぐための新たな仕組みとして「組織メールアドレスの作成」、「メール誤送信防止ソフトの導入」を行い、誤送信防止対策を強化した。
＜成果・効果＞－ 278 －・あらかじめ組織単位のメールアドレスのグループを用意することにより、メール送信時におけるアドレス入力の手間を省力化し、事務の効率化と、ヒューマンエラーによる誤送信を防止した。
・メール誤送信防止ソフトを導入し、メール発信時に表示されるメッセージにより、TO、CC、BCC の利用に誤りがないか、また添付ファイルの有無、暗号化が適切に行われているか再確認しやすくすることにより、誤送信防止に寄与した。
②

ソフト対策

＜取組事項＞
・以下の個人情報保護及び情報セキュリティに関する注意喚起を重ねて行った。
― 部長会等を通じた、管理職に対する情報セキュリティに関する報告及び注意喚起。
― 教員幹部の会議、学長名の文書等を通じた、教員に対する注意喚起。
― 平成 29 年 9 月の事故後、法人 CSIRT 総括責任者（総務部情報担当課長）名で、個
人情報漏えい事故の再発防止について通知し、情報セキュリティ・ルールの周知徹
底と注意喚起。また、経営企画室広報・特命担当課長名で、個人情報の適正な管理の徹底について通知。
― 平成 29 年 10 月の委託業者による運営において発生した事故後、経営企画室広報・特命担当課長名で、個人情報の漏えい事故等安全管理上で問題となる事案が発生した場合の対応について通知、総務部会計管理課長名で、契約に係る個人情報管理の取扱いの徹底について通知。

＜＜今後の課題・方向性＞＞
・個人情報漏えいの再発防止の徹底のため、教職員のセキュリティ意識及びリテラシーの更なる向上を図るとともに、インシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、CSIRT の体制強化や要員の能力向上を図る。
・電子メール送信時のルールについての周知徹底を図り、ハード対策及びソフト対策の両面から誤送信防止に努める。

その他業務運営に関する特記事項■遅滞が生じている取組及びその理由Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

１．予算

年度計画に係る実績
１．予算

１．予算
平成29年度～平成34年度 予算

区分－ 279 －

収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費目的積立金計

平成29年度 予算（単位：百万円）
金額
102,105
18,00035,63833,923
1,715
10,564
3,361
839
170,507
138,582
102,852
35,72918,00010,564
3,361
170,507

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
効率化推進積立金取崩目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費計

平成29年度 予算（単位：百万円）
金額
17,721
3,251
5,920
5,616
304
1,761
583
－
29,23524,224
17,908
6,317
3,251
1,761
29,235

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入

その他収入
外部資金
効率化推進積立金取崩目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費
計
収入－支出

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）17,721
3,251
5,920
5,616
304
1,761
583
－
29,235

17,598 △ 123
2,577 △ 674
5,776 △ 144
5,496 △ 120
280
△ 24
1,876
115
－ △ 583273
273
28,100 △ 1,136

24,224
17,908
6,317
3,251
1,761
29,235
023,111 △ 1,113
17,081 △ 827
6,030 △ 287
2,577 △ 674
1,835
74
27,523 △ 1,713
577
577[人件費の見積り][人件費の見積り]
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致し
中期目標期間中総額 ７９，２４５百万円を支出する。（退職手当は除く） 期間中総額１３，３２３百万円を支出する。（退職手当は除く。）
ないことがある。
注）効率化推進積立金は、法人の効率化の促進や不測の事態への対応 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しを目的として積み立てる基金である。
ないことがある。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
注）平成２９年度の額を基礎として、平成３０年度以降の予算額を試算している。金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、予算編成過程において決定される。

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

２．収支計画年度計画に係る実績
2.収支計画２．収支計画
平成29年度～平成34年度 収支計画

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

－ 280 －

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金取崩
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
総利益

平成29年度 収支計画

平成29年度 収支計画

（単位：百万円）
金額
148,009148,009
121,020
26,885
10,564406
62,303
20,863
15,408155
11,426
148,009148,00994,24328,986
3,685
1,252
10,564
839
1,715
6,482
244
0
0

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩総利益（単位：百万円）
金額
25,00825,00820,279
4,453
1,761
151
10,499
3,415
2,848
24
1,857
－
25,00825,00815,710
4,792
613
211
1,761
583
－
－
－
304
965
－
－
69
－
0
－
0

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
目的積立金取崩
総利益

計画25,00825,00820,279
4,453
1,761
151
10,499
3,415
2,848
24
1,857
－

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）26,657
1,649
26,511
1,503
22,971
2,692
7,389
2,936
1,251
△ 510
142
△9
10,54041
3,649
234
1,690 △ 1,158
20
△4
1,831
△ 26
146
146

25,00825,00815,710
4,792
613
211
1,761
583
－
－
－
304
965
－
－
69
－
0
－
0

27,031
27,026
16,835
5,157
632
217
1,273
280
863
335
282
935
7
108
102
5
374
230
604

2,023
2,018
1,125
365
19
6
△ 488
△ 583
280
863
335
△ 22
△ 30
7
108
33
5
374
230
604

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致 注）効率化推進積立金５８３百万円は、取り崩し相当額である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致ししないことがある。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致し ないことがある。
ないことがある。

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

３．資金計画年度計画に係る実績
３．資金計画

３．資金計画
平成29年度～平成34年度 資金計画

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金－ 281 －

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

平成29年度 資金計画

平成29年度 資金計画

（単位：百万円）
金額
170,507
135,097
27,681
4,368
3,361
170,507
147,804
102,105
33,923
10,564
1,212
18,00018,000
503
4,200

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
金額
29,23523,048
5,515
673
－
－
29,23525,32017,721
5,616
1,761
－
－
222
3,251
3,251
82
583

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入

受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
差額
計画
実績（実績－計画）29,23525,766 △ 3,469
23,04823,957909
5,515
3,446 △ 2,069
673
726
53
－
4
4
－ △ 2,366 △ 2,366
29,23525,763 △ 3,472
25,32022,330 △ 2,990
17,721
17,598
△ 123
5,616
5,505
△ 111
1,761
1,335
△ 426
－
51
51
－
194
194
222 △ 2,353 △ 2,575
3,251
3,074
△ 177
3,251
3,074
△ 177
82
86
4
583
273
△ 310

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致 注）前年度よりの繰越金５８３百万円は、効率化推進積立金取り崩し相当額 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致ししないことがある。
である。
ないことがある。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

Ⅸ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

項

目

中期計画

年度計画

40億円
２

年度計画に係る実績40億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入す の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
ることが想定される。

Ⅹ

剰余金の使途
年度計画

中期計画

年度計画に係る実績－ 282 －

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。

Ⅺ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
項

１

目

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

予定額（百万円）
１８，０００百万円

財源
施設費補助金施設・設備の内容
南大沢キャンパス昇降機更新等
日野キャンパス舗装その他改修
荒川キャンパス昇降機更新等
高専品川外壁・防水改修等
高専荒川給排水衛生設備更新等予定額（百万円）

財源

総額
３，２５１百万円

施設費補助金施設・設備の内容
南大沢キャンパス昇降機更新等
日野キャンパス舗装その他改修
荒川キャンパス昇降機更新等
高専品川外壁・防水改修等
高専荒川給排水衛生設備更新等実績額（百万円）

財源

総額
２，５７７百万円

施設費補助金

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘
金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも 設備の改修等が追加されることもあり得る。
ある。
２

積立金の使途積立金は、教育研究の質の向上、学生生活の充実及び組織運 前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上、学生生 知事に承認を受けた目的積立金のうち２７３百万円を教育研究の質の向営の改善に充てる。
活の充実及び組織運営の改善に充てる。
上、学生生活の充実及び組織運営の改善に充てた。

○別表（学部の学科、研究科の専攻等）
大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

D
(名)
首都大
学東京

都市教養学部
都市教養学科
都市環境学部
都市環境学科システムデザイン学部
システムデザイン学科
健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

定員充足率(b)/(a)×100

E


(名)

大学名

収容定員

収容数

D




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人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）



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
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
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
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





社会科学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）


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
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
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


理工学研究科
数理情報科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

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都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）


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システムデザイン専攻（博士前期課程）
システムデザイン専攻（博士後期課程）


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
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人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）
人間健康科学専攻（博士後期課程）










学士課程合計学部の学科、研究科の専攻等名

首都大
学東京

産業技
術大学
院大学

(名)

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(名)

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

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助産学専攻科



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専攻科合計





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博士前期課程合計
博士後期課程合計
専門職学位課程合計

産業技術研究科
情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）

創造技術専攻（専門職学位課程）
専門職学位課程合計

産業技
術高等
専門学
校

定員充足率
(b)/(a)×100

E

本科
専攻科

－ 283 －

システムデザイン研究科(平成29年5月1日現在)

登録番号（３０）５４

平成２９年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書
平成３０年８月発行
編集・発行 東京都総務局総務部企画計理課〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話 03-5321-1111（代表）内線 25-721
印

刷 株式会社まこと印刷〒105-0001 東京都港区虎ノ門五丁目９番２号
電話 03-5405-2050 FAX03-5405-5701