休眠預金規定
１. （休眠預金等活用法に関する規定）（1） 当組合は、各種預金について、以下の事由を民間公益活動を促推するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金等に異動があったこと（当組合からの利子の支払いに係るものを除きます。）②手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 預金者等から、各種預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（各種預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。
）の対象となっている場合に限ります。
）（ａ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ｂ）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
⑤ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（ＡＴＭによる残高照会（ただし平成 31 年 3
月 10 日午前 7 時以降に照合したものに限る。
）残高証明書発行依頼があったもの。
）⑥ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（ただし、店頭にて氏名変更及び住所変更の申し出があったものに限る。）
２. （休眠預金等活用法に係る各種預金）
当座預金、普通預金、貯蓄預金、定期預金、積立定期預金、定期積金、通知預金、納税準備預金
３. （休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）各種預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①［当組合ホームページの異動事由に掲げる〕異動が最後にあった日② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります。）④ 各種預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日

（2）第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたことまたは当該事由が生じた期間の満期日（a）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、ロ座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）※ただし、以下の条件による
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由 当該異動事由が生じた日が生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由 当該事由が生じた期間の満期日が生じた場合の最終異動日（b）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）（C）預金者等から、各種預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。
）の対象となっている場合に限ります。）（ｉ） 公告の対象となる預金であるかの該当性（ⅱ） 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（d）預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。ただし、以下の条件による
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由 当該異動事由が生じた日が生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由 当該事由が生じた期間の満期日が生じた場合の最終異動日（e） 預金者等からの残高の確認があったこと。
（ＡＴＭによる残高照会（ただし平成 31年 3 月 10 日午前 7 時以降に照合したものに限る。
）残高証明書発行依頼があったもの。
）（f） 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（g） 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります。
）
４. （休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）各種預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき各種預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当組合を通じて各種預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者等は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3） 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① 各種預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと② 各種預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 各種預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④ 各種預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4） 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合が各種預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 各種預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
５. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

2020.4.1