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地方分権改革のための組織・人員体制に関する調査結果（調査６）＜対象団体＞
全都道府県(47)、全指定都市(20)、県庁所在の市(指定都市を除く)及び新宿区（32)、都道府県が抽出した５～10 万人規模の市(47)及び１～２万人規模の町村(47)＜調査内容＞
各団体の取組について、次の項目を調査（（２）及び（３）は自由記述方式）。
（１）地方分権改革担当部局（係）の設置状況（２）地方分権改革担当部局（係）の取組（３）専門的人材の活用状況（１）地方分権改革担当部局（係）の設置状況
地方分権改革担当部局（係）の設置状況については、以下のとおりであった。
多くの都道府県で設置されているほか、市町村では規模の大きい団体ほど設置されている傾向が見られた。
団 体 種 別「設置している」と回答のあった団体数
都道府県
39 団体
指定都市
13 団体
県庁所在市区
７団体
人口５～10 万人の一般市
９団体
人口１～２万人の町又は村
２団体（２）地方分権改革担当部局（係）の取組
地方分権改革担当部局（係）を設置していると回答のあった 70 団体より、当該部局の取組について、回答を求めたところ、取組内容は以下のア～エに整理することができた。
ア 分権推進方針等の策定
イ 分権改革の推進体制整備
ウ 情報発信エ 地方公共団体間の協働

61主な取組は、以下のとおりである。
ア 分権推進方針等の策定
・ 平成７年度から６次にわたり、地方分権改革を含む行財政改革大綱を策定している。（茨城県）
・ 平成６年に全国に先駆けて地方分権ビジョン「地方分権・うつくしまふくしま宣言」を発信し、いち早く分権の取組を進めた。（福島県）
・ 平成 22 年度に「地方分権の推進に関する方針」を策定。この方針に基づき、一括法に基づく条例の制定や、国の制度見直し等に向けた提案など、更なる地方分権改革の推進に向けた取組を進めている。（神奈川県川崎市）
イ 分権改革の推進体制整備
・ 本県の実情に即した行政改革及び地方分権の円滑な推進を図るため設置した「行政改革・地方分権戦略本部（本部長：知事）」の下に、行政改革・地方分権に関する調査検討等を行う PT を設置し、広域自治体のあり方の検討、県外講師による地方分権に関する講演会の開催や国へ向けた政策提言を行っている。（愛媛県）
・ 市長を本部長とする広島市地方分権推進本部を庁内に設置し、国県からの事務・権限の移譲、国県との連携、近隣市町との連携等に積極的に取り組むこととしている。平成 25 年度は、第 30 次地方制度調査会の答申において示された「都道府県の事務のうち指定都市に移譲されていない主な事務」（73 事務）を中心に、県と独自に移譲の可能性について検証を行い、移譲に向けた具体的な協議を進めている。（広島県広島市）
・ 文書法規担当課に政策法務担当者を設置するとともに、関係各部局に政策法務担当を配置している。（福島県）

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・ 県内外の自治体職員が参加する自主学習サークル「北九州市政策法務自主研究会」による勉強会を実施している。（福岡県北九州市）
ウ 情報発信・ ホームページに、特例条例による市町村への権限移譲状況の情報や移譲を受けた市町村担当者のインタビュー記事を掲載した。（北海道）
・ 県民や団体からの依頼に基づき、職員を講師として県内の大学や地域活動の会合等に派遣する「出前分権教室」を実施している。（愛知県）
・ 地方分権改革を住民へ広く PR するために、市民向けのパンフレットを作成し、配布した。（神奈川県川崎市）
・ 年に１回地方分権推進シンポジウムを開催している。（青森県）
・ 県内地方六団体が共同でシンポジウムを開催し、地方分権についての連携を深めるとともに、県民等に PR を行っている。（滋賀県）
・ 地方分権改革の意義や取組に対する県民理解の促進のため、「地方分権・地方自治フォーラム」を開催し、地方分権の取組について知事が自ら発言しているほか、地方分権改革に関するパンフレット（「もっともっと進めよう！
地方分権改革」）を発行し、県ホームページにも掲載している。（栃木県）
・ 地方分権の取組について、ホームページを用いて、広く市民に周知している。
また、平成 24 年度に本市は政令指定都市移行 20 周年を迎えたが、指定都市への権限移譲が市民サービスの更なる向上につながることを理解してもらうことを目的に、市民向けにシンポジウムを開催し、指定都市制度のメリットを改めて説明した。（千葉県千葉市）
・ 県民に対し、地方分権の取組や本県の取組を県ホームページで紹介している
ほか、「WEB 講座」を開設し、動画で分権改革の取組を PR している。（神奈川県）
・ 庁内、市町村、他府県の職員等あてに、分権改革の動向について情報を共有するため、「京都府分権メルマガ」を発行するとともに、ホームページにおいてもその内容を掲載している。（京都府）
エ 地方公共団体間の協働
・ 第２次一括法施行に向け、都区市町村権限移譲連絡調整会議を設置し、円滑な権限移譲に取り組んだ。(東京都)
・ 県と市町村の連絡体制を強化し、県と市町村との理解と連携・協力による県民のための行政を実現することを目的として、県及び 17 市町村で「ぐんま県・市町村パートナーシップ委員会」を設置した。（群馬県）
・ 県と市町村による協議の場として、平成 23 年２月より「宮崎県・市町村連携推進会議」を設け、地方分権をはじめ重要課題に的確に対応するため、知事、副知事及び県内市町村長が参加し、年２回開催している。（宮崎県）
・ 県との間において、「事務権限移譲等に関する連絡調整会議」を設置し、事務処理特例制度を活用した権限移譲などについて協議・フォローアップして63いる。（熊本県熊本市）
・ 平成 19 年度より、北関東磐越五県（福島、茨城、栃木、群馬、新潟）の事務担当者による「広域自治体のあり方に関する勉強会」を開催している。
（栃木県）
・ 日向・東臼杵圏域の１市２町２村で設置した「日向・東臼杵市町村振興協議会」では、総務、企画、福祉、環境、産業、建設、教育の７部会を設置している。この各部会において、広域連携の具体的な取組内容について検討を行っており、平成 25 年度は、構成市町村間のＴＶ会議システムの導入や、資源ごみの有効活用等について協議を行い、予算化している。
（宮崎県日向市）（３）専門的人材の活用状況
地方分権改革の進展に伴い、地方公共団体において専門的な知識・技能を有した人材の必要性が増大していると考えられたことから、専門的人材の活用状
況について具体的事例の回答を求めたところ、主な事例は以下のとおりである。
・ 資金調達や資金運用に係る金融の専門家を任期付職員として採用し、資金調達の多様化や全国的に活用されていなかった金融商品等を活用した資金調達により、金利負担等の軽減が図られた。（茨城県）
・ 国内外からの更なる観光客誘致に向け、民間人ならではの自由な発想・ノウハウや関連事業者とのネットワークにより、地域の特色を活かした観光魅力づくりや効果的な観光プロモーションを実施するため、民間の専門人材を特定任期付職員として雇用した。（神奈川県）
・ 検察 OB を５年間任期付職員として採用し、不正行為等通報制度、不当要求行為への総括的指導業務に活用し、監察査察体制の充実を図った。（和歌山県）
・ ICT を活用した行政運営、業務改革を促進するため、最高情報統括監（CIO・本部長級）を民間から採用した。（佐賀県）
・ 市の技術職員全般のスキルアップと技術の継承、インフラ整備と、その維持管理の充実を図るため、橋りょう等に関し高度な建設技術と豊富な経験を有する技術者を活用している。（富山県富山市）
・ 広報・シティプロモーション分野で民間放送会社出身者を採用した。（秋田県横手市）
・ 消防職員 OB を防災安全専門員（非常勤職員）として採用し、地域における防災訓練、防災講座、救命講習などに活用し、地域防災力の向上を図った。
（神奈川県開成町）

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