「日弁連知的財産センター」の活動と歴史

日弁連知的財産センター1

１.はじめに「日弁連知的財産センター」（以下「知財センター」と称する。）は、知的財産権の確立・普及等を推進することなどを目的とする日本弁護士連合会（以下「日弁連」と称する。）内2の知的財産分野の専門特別委員会である34。
その組織の系譜は後述のとおりであるが、日弁連の歴史に匹敵するほどの伝統を持つ「知的財産制度委員会」と、2002 年（平成 14 年）2 月 25 日に小泉内閣が「知的財産戦略会議」を開催して総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部 5 の設置が決定されたことを受けて同年６月22 日に日弁連内に設置された、日弁連会長を本部長とする「知的財産政策推進本部」とが発展統合されて、2009 年（平成 21 年）6 月 1 日に誕生した組織であり、日弁連の知的財産政策の舵取りを担っている組織といっても過言ではない。
以下、その組織の概要や沿革をご紹介する。

２.知財センターの組織の概要(1) 目 的知財センターの目的は、「知的財産権の確立、普及及び国民的理解を増進し、紛争処理制

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文責：日弁連知的財産センター委員長・弁護士矢部耕三、同事務局長・弁護士重冨貴光

2日本弁護士連合会（日弁連）は、全国 52 の弁護士会（これは基本的に各都道府県単位で一の弁護士会があり、東京は「東京弁護士会」、「第一東京弁護士会」及び「第二東京弁護士会」の３会が存在し、北海道においても、「旭川弁護士会」、「釧路弁護士会」、「札幌弁護士会」及び「函館弁護士会」の４会が存在する。なお、これらの各地域に存在する弁護士会は、「単位会」と称されることもある。）、弁護士及び弁護士法人等が構成員となって組織される法人であり、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければならない。日弁連は、日本国憲法の制定に伴う戦後の司法制度改革の一環で制定された弁護士法に基づき設立された法人であり、1949 年（昭和 24 年）９月１日に創設された。2023 年４月１日現在、弁護士 44,961 名である。
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日弁連には、資格審査会や懲戒委員会等の法定委員会、人権擁護委員会や司法制度調査会などの常置委員会と並んで、 種々の目的毎に多くの特別委員会等が設置されているが日弁連知的財産センターもその中の一つに位置づけられる。 なお、各特別委員会等の名称は、必ずしも「○○委員会」という名称が付されるものではなく、「センター」、「本部」、「会議」、「協議会」、「ワーキンググループ」などの種々の名称が適宜付される。
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平成 21 年２月 19 日付け日弁連理事会の議決で制定された「日弁連知的財産センター設置要綱」に根拠を置くものである。
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知的財産戦略本部の沿革は、以下のＵＲＬ記載のとおりである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/enkaku.html

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度等司法関連事項に関する政策の提言等を通して、よりよい知的財産制度の発展を図るとともに、会員が知的財産業務に関与するための施策を企画する等の活動に取り組むこと」である（日弁連知的財産センター設置要綱 2 条）。

(2) 任 務知財センターは、前項の目的を達成するため次に掲げる活動を行うこととされる（日弁連知的財産センター設置要綱 3 条）。
①知的財産権についての調査、研究及び提言②知的財産権に関する立法及び制度についての立案及び提言③知的財産権に関する立法及び制度についての、政府、審議会、関連諸団体等との協議及び交流④知的財産に関する法曹養成及び会員の研修に関する事項⑤知的財産に関する会員の業務拡大に資する活動⑥その他我が国における知的財産制度の維持及び発展に必要な活動(3) 委員の構成
知財センターの委員の数は、85 名以内と規定され、東京都、大阪府、愛知県といった大都市（多くの弁護士会員が所在する単位会）からの所定の員数が委員となるべきこととされ、また、その他の全国各地域の意見も反映させるべく、各地域（北海道弁護士会連合会など高裁所在地単位で組織される各地の弁護士会連合会）からも最低２名の委員が選任されることとなっている。知財センターの委員は、各地域や単位会からの推薦を参考に日弁連理事会で選任されることになっており、任期は 2 年であり、重任は妨げないこととされている6。2022
年度7は、委員長以下、84 名の委員が全国の単位会から選出されている。知財センター委員には、政府の知的財産戦略本部、経済産業省の産業構造審議会や特許庁の各種検討会、文部科学省の文化審議会等の委員に就任している者も多く、また東京高裁・知財高裁その他の裁判所の知的財産専門部での豊富な執務経験を有する元判事、さらには外務省及び経済産業省の任期付職員としての勤務経験を有する委員もおり、まさに多士済々で質量共に豊富な陣容を誇っている。

(4) 役 職6

知財センターに限らず、日弁連に設置される特別委員会に関する事項は、特別委員会規則（昭和 43 年７月 20 日規則第 22 号〔最終改正平成 13 年 11 月 20 日〕）に根拠を置くものである。
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日弁連の年度は、６月１日から翌年５月 31 日までである。

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知財センターの役職としては、委員長81 名、副委員長若干名が置かれることとされ、それらの役職者は委員の互選で決まる。任期は 1 年であり、再任を妨げないものとされている。
なお、2009 年（平成 21 年）6 月の知財センター創設以来、本年度までの委員長は、下記のとおりである。
2009 年度 飯田 秀郷（東京9）2016 年度 辻居 幸一（第二）2010 年度 片山 英二（第一）2017 年度 城山 康文（第一）2011 年度 末吉 亙（第二）2018 年度 村田 真一（第二）2012 年度 松本 司（大阪）2019 年度 宮川 美津子（第一）2013 年度 林 いづみ（東京）2020 年度 平野 惠稔（大阪）2014 年度 伊原 友己（京都）2021 年度 服部 誠（第一）2015 年度 早稲田 祐美子（第二） 2022 年度 矢部 耕三（第一）(5) 事務局
知財センター内には、委員の弁護士で構成される事務局が設置されることとなっており、事務局長 1 名、事務局次長 1 名が選任されている。

(6) 幹 事知財センター内には、委員の他、幹事が置かれている10。幹事の職責は、「会長又は委員長の旨を受け、委員会の議案の立案、整理、資料の蒐集および調査、研究等をなすもの」とされる（特別委員会規則第 10 条 4 項）。
幹事には、その豊富な知識や経験に基づき、適時適切に知財センターの運営や意見形成過程等において助言をなすことが期待されているものであり11、議案の立案や資料の蒐集、整理といった事務的な作業を行うことが求められているものではない。そのような作業は、まさに正副委員長や事務局員の職責である。

３.知財センターの活動形態

8「センター長」と称されることもあるが、正式には「委員長」である。

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氏名の後に記載した都道府県名は、所属の単位会を指し、「第一」「第二」は、それぞれ「第一東京弁護士会」、「第二東京弁護士会」を指す。
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特別委員会規則第 10 条に基づくものである。幹事は、委員の中から選任される場合と（同条２項）、日弁連会長の同意を得て、委員以外の者に委嘱する場合とがあり（同条３項）、知財センターの幹事は、後者である。
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特別委員会規則第 10 条４項の条文解釈に関していえば、「・・・研究等をなすもの」の「等」に含まれるものである。

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(1) 全体会議
委員が一同に会しての会議（「全体会議」と称される。）は、毎月 1 回、午後 1 時 15 分か
ら午後 3 時まで、東京・霞ヶ関にある弁護士会館にて開催される。遠隔地の委員の利便性を考慮して、Zoom ミーティングを利用して全体会議に参加することもできるようになっている。
全体会議では、事務局長の議事進行のもと、各プロジェクトチーム（ＰＴ）の活動案件、パブリックコメント対応等の法制度改革関連案件（日弁連として提出する意見書等の草案作成）、知財研修その他のイベント関連案件（企画、準備、実行）、弁護士業務案件、裁判所や特許庁等の知財関係国家機関や知財関連業界団体その他の国内外の知財関係団体との意見交換や連携に関する案件等、各種の審議事項を審議し、また報告事項の報告を行っている。

(2) プロジェクトチーム（ＰＴ）等の設置
知財センターは、80 名程度の委員を擁する大所帯であり、常に全体会議で審議するとなれば、なかなか議論が深まらないので、各委員の専門性をも考慮し、分科会的な意味合いで分野毎にプロジェクトチーム（ＰＴ）が組織されている。2022 年度に設置されているＰＴは、特許ＰＴ（座長・相良由里子）、意匠・商標・不正競争ＰＴ（座長・宮川美津子）、著作権ＰＴ（座長・市村直也）、国際ＰＴ（座長・平野惠稔）、研修・業拡ＰＴ（座長・杉山一郎）の 5ＰＴである。
知財センターの各委員は、少なくとも一つのＰＴを選択し、それに所属して活動することになっている。各ＰＴにおいては、その時々の取扱事項（委員長や全体会議から個別案件での調査や準備活動等が付託される。）に関し、全体会議日当日の午後 3 時から午後 4 時の時間帯にＰＴ会議が開催されて議論されることが多いが、それ以外にも臨機応変に会合が開催され、あるいはＰＴ毎に作られているメーリングリストを活用して随時活発な議論がなされている12。そして、各ＰＴで準備的に議論されたものが全体会議に上程されて、さらに議論が重ねられて知財センターとしての方向性が定められることになる。
なお、このＰＴとは別に、知財センター横断的に、テーマ毎に検討チームが設けられることもある。2013 年度より、知財裁判制度検討チーム13（初代座長：林いづみ）、2014 年度より、ジャパンコンテンツ調査研究チーム14（初代座長：三尾美枝子）、2017 年度より、農水法務支援チーム15（初代座長：山口裕司）が立ち上げられ、各テーマの調査研究等を行っている。

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各委員は、正規の所属ＰＴ以外のＰＴのメーリングリストにも任意に加入することが認められ、複数のＰＴに参加することも妨げられない運用になっている。
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2014 年度から「知財司法制度検討部会」に改称。2022 年度座長：村田真一

142018 年度より「ジャパンコンテンツチーム」に改称。2022 年度座長：松井真一

152022 年度座長：末吉亙

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(3) 正副委員長、事務局会議
通常、全体会議開催日の午後 0 時 30 分から午後 1 時 10 分までの間、その日の全体会議での審議事項等の下打ち合わせとして、正副委員長、事務局会議が開催される。この会議は、あくまでも全体会議での審議順序や時間配分、報告担当者の確認等の事務的なものであり、実質的な審議は全体会議でなされることが予定されている。

４.知財センターの活動内容(1) 日弁連意見16
日弁連は、内閣及びその他の政府機関により提案される法令及びガイドラインの新たな策定や改正に関し、意見書を公表し、又は会長声明を発している。知的財産法の分野に関しては、知財センターが、最終的に理事会の審査及び承認を得ることを条件として、意見書や会長声明の草案を作成している。

(2) 知財高裁及び東京地裁・知的財産権部との意見交換会
知財センターでは、1999 年（平成 11 年）から毎年１回、知的財産訴訟に関する事項について、知財高裁、東京地裁の知的財産権部17と意見交換会を開催しており、2000 年度（平成12 年度）ないし 2013 年度（平成 25 年度）の意見交換会の内容は判例タイムズに公表された（判例タイムズ 1051 号，1095 号，1124 号，1160 号，1177 号，1179 号，1207 号，1240 号，1271 号，1301 号，1324 号，1348 号，1374 号，1390 号, Law & Technology No.65）。なお、2014 年度（平成 26 年度）以降は、Law & Technology 別冊『知的財産紛争の最前線』にてその結果が公表されている（Law & Technology 別冊『知的財産紛争の最前線』1 号乃至 8 号）。
これは、裁判所の実務に関する貴重な情報源として認識されている。

(3) 国際展開①国際会議の開催サポート、意見表明等
国際法曹協会（ＩＢＡ〔International Bar Association〕）18の日本大会が 2014 年（平16日弁連意見書等の詳細は、日弁連ウェブサイトを参照されたい。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/category/intellectual.html
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東京地裁は、民事第 29 部、同 40 部、同 46 部、同 47 部が知的財産事件のみを扱う知財専門部である。なお、大阪地裁では、第 21 民事部と第 26 民事部が知的財産事件のみを扱う知財専門部であるが、こちらの各部及び大阪高裁第 8 民事部（知財集中部）と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会も、当センターの企画ではないが別途開催されており、参加者には当センター委員を務めておられる方々も多い。この協議会の結果についても Law & Technology において発表されている。
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約３万人の世界各国の法曹、195 以上の法曹団体が加盟する、世界最大の法律家の団体である。

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成 26 年）に開催された。知財センターは、国際法曹協会の対応委員会と共同して、知的財
産高等裁判所訪問及び同裁判所におけるパネルディスカッションを開催した。
また、2017 年度から毎年、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁及び弁護士知財ネットの共催による国際知財司法シンポジウム（JSIP）を開催し、国際的な法制度・運用の相違や課題を理解する機会を設けている。

②中小企業の海外展開支援
わが国の中小企業が海外に工場や事業所を展開し、あるいは国際取引を行うような場合には、当該国の法制度や法律慣行等を踏まえて事業活動を展開する必要があるところ、中小企業には、そういった場合の法律専門家へのアクセスが種々の事情から困難な場合がある。知財センターでは、中小企業の海外展開に資するよう、知財リーガルサービスのアクセスの向上に向けて努力しているところである。

③外国の知財弁護士との意見交換会の開催
近時の日本における裁判のＩＴ化について比較・検討するため、裁判のＩＴ化が進んでいる外国の弁護士との意見交換会19を開催している。

(4) 各種団体との協議と交流
必要に応じて知財関連団体との意見交換会の開催や日弁連としての理事者や講師の推薦などの活動を行っている。これを通じて情報の共有と議論の深化を図っている。
例えば、日本知的財産協会（JIPA）との協議会は、通例年１回開催され、産業界の要望や質問を知財法曹として吸い上げ、これに応える充実した機会となっている。なお、2022 年度には一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）と産学連携におけるデータ取引上の法的論点をテーマに意見交換会を実施した。
また、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI Japan）においては、日弁連を代表して知財センター委員長経験者が理事の一人として選任されると共に、判例研究会の講師を推薦するなどの協力をしている。

(5) 知的財産法研修の実施
日弁連における研修においても、知財センターは、知的財産専門弁護士の育成を目的として、2003 年（平成 15 年）以来、毎年、カリキュラムの編成（講師やテーマ選定）から運営に

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2023 年 3 月時点で韓国、中国、米国、ドイツの知財弁護士との意見交換会を実施している。

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至るまで20、中心となって知的財産法研修を実施している。
知的財産法研修は、法律改正等の動きに併せたタイムリーなものから、関連業界から弁護士以外の講師を招く等して、知財関連業界全体を概観できるものまで、幅広い内容になっている。

(6) 関係省庁とのコラボイベント
必要に応じて関係省庁とのコラボイベントを実施し、近年では、2022 年 3 月に農水知財イベント、2022 年 9 月の水産知財イベントをそれぞれ開催し、農水知財分野の最新の情報を提供するとともに、地方において農水知財関連の法的サービスを提供する際の視点の共有を行っている。

５.知財センターの歴史(1) 工業所有権制度改正委員会の系譜①「工業所有権制度改正委員会」
1963 年（昭和 38 年）2 月 19 日開催の日弁連の全体理事会において議題として「工業所有権制度改正委員会設置の件」が審議され、設置が決定した（初代の委員長は、長井亜歴山（第二）である。）21。
これまでに、工業所有権法制の大改正に際して、臨時に改正調査委員会が組織されたことはあったが22、常設の委員会として設置されたのは、この時からである。日弁連で、かかる常設の委員会の設置が検討された契機は、昭和 37 年 12 月 12 日に通商産業省（現・経20

日弁連には、日弁連会長直轄の専門機関として研修を受け持つ「総合研修センター」が存在し、同センターと協働して知財研修を実施している。
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ちなみに、初代のメンバーは、委員長の外、副委員長は松本重敏（東京）及び鵜沢晋（第一）、委員は、川口庄蔵（東京）、穴道進（東京）、和久井宗次（東京）、永田大二郎（第一）、松方正広（第一）、内田護文（第二）、石黒淳平 （大阪）、野間正秋（京都）、佐治良三（名古屋）、三原道也（福岡）であった。
委員長の長井亜歴山（「アレキサンダー」、弁護士会登録名は「あれきざん」。母がドイツ人であったこともあり、家庭内ではドイツ語で会話されていたともいわれる。）は、外交官の経歴をも有し、著名な国際派の弁護士であった。喘息や風邪などの治療薬の成分であるエフェドリンを発見・抽出し、日本の近代薬学の開祖とも称される薬学者の長井長義の長男である。
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特許庁における工業所有権制度の改正審議に対応するため（より具体的には、昭和 25 年７月 31 日に通商産業省内に 通産大臣の諮問機関として「工業所有権制度改正調査審議会」が設置され、昭和 25 年 12 月 20日付けで特許庁長官より日弁連に対し、同審議会に対して昭和 26 年３月末頃までに意見の提出を求める内容の「工業所有権制度改正についての意見の提出」と題する諮問書が送られたので、これに対応するべく）、昭和 25 年 12 月 23 日の理事会決議に基づき、「工業所有権制度改正調査委員会」が設けられ、昭和26 年３月５日に設置された。委員の数は 10 名であり、同委員会の初代委員長は、中松潤之助（第二）である。そして、特許審判と訴訟問題についての意見書を決定し、日弁連会長に報告した。昭和 32 年度、東京高裁長官より「特許法 128 条ノ４第２項に規定する書類（特許庁における拒絶査定不服抗告審判事件の記録）の取扱い方を改むる件」につき照会があったので、これに対する意見を決定したのを最後に同委員会の任務が終了したとして廃止された。

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済産業省）内に「工業所有権制度改正審議会」が設置され23、昭和 37 年 12 月 19 日付けで福田一通産大臣から工業所有権制度改正審議会会長宛に、工業所有権制度の基本的事項の改正についての諮問24が発せられたことによる。日弁連においても、かかる工業所有権制度の改正に対応すべく、この分野に造詣の深い少数の（10 名～15 名程度の）委員をもって構成する特別委員会を設けて研究を委嘱し、日弁連の意見を審議会に反映することとされたものである。

②「無体財産権制度委員会」「工業所有権制度改正委員会」は、1972 年（昭和 47 年）2 月 19 日の日弁連理事会で、「無体財産権制度委員会」へと名称が変更された（当時の委員長は、光石士郎（第二）である。）。これは、それまで、著作権分野への対応が手薄であったことから、爾後、著作権分野のエキスパートも 5 名以内で増員して、この分野に対する対応力も強化するべきものとされたからである。著作権法は、講学上、工業所有権法に属するものではないので、より射程の広い「無体財産権」という名称が適切とされて、名称変更がなされたものである。

③「知的所有権委員会」「無体財産権制度委員会」は、1989 年（平成元年）2 月 17 日の日弁連理事会で、「知的所有権委員会」へと名称が変更された（当時の委員長は、本間崇（東京）である。）。こ
れは、この当時、マスコミ報道等をみても、「無体財産権」という名称よりも、「知的所有権」という用語が一般的に使用されていたので、そのように名称を変更すると共に、これまで委員会の設置根拠が理事会決議に基づくものであったところ、これを機に特別委員会の設置要綱が整備されたものである。

④「知的財産制度委員会」「知的所有権委員会」は、2003 年（平成 15 年）9 月 20 日の日弁連理事会で「知的財産23

審議会開催の趣旨は、「自由化の発展とともに、わが国産業の長期発展の如何は、画期的な技術開発の成否に強く左右されることとなった。とくに、近年における科学・技術の進歩は、巨額の研究投資を基盤として、ますますの歩を早め、企業の立場ばかりでなく、国民経済の立場からも、研究成果たる発明等が、工業所有権制度によって的確に権利化され、かつ、その内容が迅速に公開されなければならない必要性は、とみに高まりつつある。このような情況の下に、諸外国の経験をも参酌しつつ、現実的立場に立って、工業所有権制度の新時代への適応を図り、制度の目的を十分に達成するための、そのあり方に根本的な検討を加えるべき段階にあると思われる。以上の趣旨により、この際、工業所有権制度の基本的あり方について検討するため、工業所有権制度改正審議会を運営し、有識者の意見を求めようとするものである。」というものであり、昭和 37 年当時はもとより、現在においても、依然として通用するような内容であることが興味深い。
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諮問内容は、「内外情勢の推移とわが国経済の要請に即し、工業所有権制度の目的を十分に達成するため、制度の基本的事項の改正について、貴審議会の意見を求める。」というものであった。

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制度委員会」に改称された（当時の委員長は、小松陽一郎（大阪）である。）。これは、同年 7 月 8 日に政府の知的財産戦略本部から公表された「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」において、今後は、法令、条約等において使用されている「知的所有権」という用語を可能な限り「知的財産権」という用語で統一していくこととされたので、これに対応するための名称変更である。なお、知的財産制度委員会の目的・任務は、「1 知的財産権についての調査・研究、2 知的財産権に関する立法および制度についての立案、3 各種審議会、その他政府関係機関に対し、知的財産権に関する日弁連の見解を反映させること」とされた（知的財産制度委員会設置要綱 2 条）。委員の数は、35 名以内とされた。

(2) 「知的財産政策推進本部」の系譜
前述のとおり、小泉内閣は、2002 年（平成 14 年）2 月 25 日、わが国として知的財産戦略を早急に樹立し、その推進を図るために、首相官邸内に内閣総理大臣が開催する会議として「知的財産戦略会議」を設置し、同会議は、同年 7 月 3 日に「知的財産戦略大綱」を公表した。
かかる動きに即応するため、日弁連においても、2002 年（平成 14 年）6 月 22 日の理事会で、知的財産に関する国家戦略の司法関連事項（知的財産権に関する紛争処理手続き、知的財産関連の法曹養成問題、弁護士研修、その他）について、政府や関連諸団体と協議・交流し、政策を提言するとともに、知的財産関連の法曹養成等、自らが実現すべき課題について積極的に取り組むことを目的として日弁連会長を本部長とする「知的財産政策推進本部」を設置した（知的財産政策推進本部設置要綱 2 条、当時の本部長は、本林徹日弁連会長である。）。
同本部の委員の数は、50 名以内とされ、地域性にも配意しつつ、日弁連会長が知的財産訴訟実務に精通した者（弁護士）に委嘱する形で選任された。

(3) 「知的財産制度委員会」と「知的財産政策推進本部」の統合・発展
前記のとおり、昭和 38 年以来（臨時の委員会も含めると昭和 26 年以来）、工業所有権や著作権法制について、主として法理論的な観点から調査研究活動がなされてきた「知的財産制度委員会」と、知的財産関係分野における政策提言等を目的とする「知的財産政策推進本部」とは、別個の系譜を有し、それぞれに活動していたものであるが、法制の理論面における調査研究と政策提言等とは、互いに無縁ではなく、むしろ表裏をなすものということで活動に重複する部分もあった。そこで、その二つの組織を統合して活動するのが合理的であるとの判断で、2009 年（平成 21 年）、発展的に統合されることとなり、委員数 85 名以内という日弁連内の他の委員会の規模と比較しても大規模な知財専門の特別委員会が誕生し、その名称も「日弁連知的財産センター」と改められたものである。

9６.「弁護士知財ネット」の創設

上記の日弁連の「知的財産政策推進本部」の活動の中から誕生した組織として「弁護士知財ネット」が存在する25。
弁護士知財ネットは、知的財産高等裁判所の創設と軌を一にして 2005 年（平成 17 年）4 月 8日に設立された全国規模のネットワークであって、弁護士の知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的としている（初代の理事長は、日弁連事務次長経験者の藍谷邦雄（第二）である。）。日弁連は連合体であり、直接外部からの知財関連業務の相談や受託等を受けることが難しい面もあるので、知的財産法に造詣の深い弁護士が中心となって、いわば別働隊という意識で創設された知財専門組織である。弁護士知財ネットでは、より機動的に、より広域に業務対応でき、かつ個々の地域では地域のニーズや特性に応じた地域密着型の知財リーガルサービスの提供もなし得る
ようにと、全国を 8 つのブロック（北海道地域会、東北地域会、関東甲信越地域会、中部地域会、近畿地域会、四国地域会、中国地域会、九州・沖縄地域会）に区分けして活動を展開している。知財センターの委員の多くは、弁護士知財ネットの理事も兼務しており、両組織は平仄を合わせながら活動を継続してきている。 2021 年度には、弁護士知財ネットのウェブサイトを大幅にリニューアルし「知的財産権 Q&A」や「営業秘密メルマガ」、「知財よもやま話」などを掲載して知財法に関する知識の普及と啓蒙を図っている。2022 年度からは文化庁による「文化芸術分野の契約等に関する相談窓口」の設置と運営について特別な事務局を設定して業務委託も受けている。このほか、農水法務支援チーム、ジャパンコンテンツチームのような産業分野による活動の他、全国各地の地域会による企画も行っている。例えば、2022 年度には東北地域会において「食品生産・製造業の高付加価値化を考えるシンポジウム～秋田の GI 産品いぶりがっこを参考に～」シンポジウムを開催した。

７.知的財産仲裁センターの活動

日本弁理士会と日弁連とは、1998 年（平成 10 年）3 月、工業所有権（産業財産権）の分野での紛争処理を目的として「工業所有権仲裁センター」という名称の ADR（裁判外の紛争解決手段を担う機関）を設立した（同年 4 月 1 日から運営を開始）。その後、取り扱い分野を知的財産権一般に広げ、その名称も 2001 年（平成 13 年）4 月から「日本知的財産仲裁センター」と変更した。

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弁護士知財ネットの詳細については、ウェブサイト http://www.iplaw－net.com を参照。なお、ウェブサ
イト管理等、組織運営の事務作業については、設立趣旨に賛同頂いた民事法研究会にお世話願っているが、弁護士 知財ネットは、会員の年会費のみで運営され、活動している非営利の組織である。

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日弁連では、かかる「日本知的財産仲裁センター」の運営及び支援を担う特別委員会として、「『日本知的財産仲裁センター』の事業に関する委員会」を設置している（委員の数は 40 名以内）。同委員会の委員の多くは、知財センターの委員が兼務している。また、「日本知的財産仲裁センター」には、東京本部、関西支部、名古屋支部のほかに、北海道、仙台、広島、高松、
福岡と 5 箇所に支所が設けられているが、その各支所の設立、運営には、弁護士知財ネットの各地域会のメンバーが中核スタッフとして関与している。

８.おわりに知的財産法は、グローバリズム下で益々熾烈になっている産業上の競争や AI、IoT、iPS 細胞をはじめとする再生医療の進展のような先端的技術開発動向からの直截な影響を免れることのできない法分野である。また、知的財産法の保護の対象が無形物である性質上、容易に侵害が生じるという特徴もあり、例えば、著作物の無断複製・配属版の配布や登録商標の無断利用がインターネットを介した環境で急拡大をしていることが問題となっている。そのため、ともすればわが国の産業や個人の競争力維持、その向上という観点から、知的財産の保護強化・独占権の強化という一面的な価値観で法制度が検討されがちである。他方で著作物についてみれば多くの国民は利用者であるし、営業秘密の保護と職業選択の自由の問題、あるいは職務発明における雇用者と従業員の間における知的財産の帰属や対価に関わる問題など、国民生活においても直接的に関わる場面も常に存在している。知財センターにおいては、「基本的人権の尊重と社会正義の実現」（弁護士法 1 条）という弁護士の使命を常に意識しつつ、司法制度を担う実務法曹の立場から、全法秩序の中にあってバランスのとれた知的財産法制の構築並びに実務運用を目指し、今後とも鋭意努力をしていく所存である。
以11上