第３章

投資信託受益権に係る振替手続

第３章 投資信託受益権に係る振替手続
内容備考

１．振替手続の概要
投資信託受益権に係る振替処理は、振替の目的、用途に応じて、次に掲げる処理に分類される。

※① 振替（通常）

投資信託受益権の振替に手係る業務処理
フローについては、別紙３－１「投資信託受②の振替（移管）に該当しない振替手続益権の振替に係る業務処理フロー」を参照。

② 振替（移管）※

機構加入者又は間接口座管理機関である販売会社間の移管を対象とした振替手続

振替手続は、すべて非ＤＶＰ決済による処理となる。

※①振替（通常）は、主に、担保差入、日々決算ファンドの振替及び買取請求に係る処理として利用される。

※

投資信託振替制度開始前における、指定販売会社の保護預り対象外となった受益証券に係る個別元本管理等の実務処理に相当する処理として、投資信託振替制度においては、販社外振替が設けられているが、実務上、販社外振替の処理が実施されたことはない。販社外振替については、「投信振替システム接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）」又は「投信振替システム統合Ｗ
ｅｂ端末操作マニュアル（機構加入者編）」を参照。
２．振替（通常）（１）機構への申請日前営業日までの手続
3－1

第３章 投資信託受益権に係る振替手続
内ａ

容備

渡方指定販売会社は、受方指定販売会社に対し、振替を行う旨を連絡する。

※

考２．（１）ａ及びｂの事務は投信振替システム外で行われる。

ｂ

受方指定販売会社は、発行者に連絡し、当該振替について承認を得た後、渡方指定販売会社に対し※て、当該振替を受ける旨を連絡する。

申請日前営業日までに行われる渡方指定販売会社、受方指定販売会社および発行者間の連携は、振替（移管）を利用できない場合を想定。

※

日々決算ファンドを移管する場合には、発行者と協議のうえ、振替（通常）の処理で対応する。

（２）申請日の手続
ａ

渡方指定販売会社は、渡方機構加入者に対して、機構へ「振替申請」を行うよう指示する。

※

２．（２）ａの事務は投信振替システム外で行われる。

ｂ

渡方機構加入者は、機構に対し、「振替申請」を通知する。通知項目は以下のとおり。

※

投信振替システムの処理負荷を低減するため、申請データは、銘柄毎・口座区分毎に①

申請種別集約して作成したうえで、振替申請を行う。

②

渡方機構加入者口座（下２桁）③

ＩＳＩＮコード又は決済日前営業日（9:00～17:00）までに④振替口数通知する。

⑤

決済日

⑥

受方機構加入者口座について、振替口数が払出可能残高を上回る⑦

渡方指定販売会社コード（任意項目）（残高不足）ときは、当該申請はエラーとな⑧

受方指定販売会社コード（上記同様）る。また、「振替申請」を決済日前営業日以※

渡方機構加入者は、「振替申請」を決済日※ 「振替申請」を決済日に通知する場合、④3－2

第３章 投資信託受益権に係る振替手続
内容備考

前に通知する場合、「振替申請」の入力の時
ｃ 「振替申請」を受けた機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者に対して「振替申請受付通知」を点では、④の振替口数が払出可能残高を上回通知する。

るか否かのチェックは行わず、決済日前営業日の夜間バッチ処理でチェックを行う。残高ｄ渡方機構加入者と受方機構加入者は、それぞれ渡方指定販売会社と受方指定販売会社へ「振替申請」

不足による申請取消と残高確認については、が受付けられた旨を連絡する。

別紙３－２「投資信託受益権に係る振替手続における留意事項」を参照。
※

決済日前営業日以前に通知した「振替申請」については、「振替申請受付通知」の出力後から決済日前営業日の口座処理時限までの間（9:00～17:00）、渡方機構加入者による「振替申請（取消）」の入力により取消処理が可能。

※

２．（２）ｄの連絡は投信振替システム外で行われる。
（３）決済日の手続ａ機構は、受方機構加入者口座の増加記録と渡方機構加入者口座の減少記録を行い、それぞれに「振替済通知」を通知する。

ｂ

渡方機構加入者と受方機構加入者は、それぞれ渡方指定販売会社と受方指定販売会社へ、振替の処理が完了した旨を連絡する。

※

２．（３）ｂの連絡は投信振替システム外で行われる。

３．振替（移管）3－3

第３章 投資信託受益権に係る振替手続
内

容

備振替（移管）は、販売会社移管時に、販売会社と発行者との間において行われている書面手続の負担を※軽減する観点から、2014 年に、投信振替システムの新たな機能として実装されたもので、異なる機構加入者間又は同一機構加入者の区分口座の振替を伴う販売会社移管（機構の振替口座簿上、口数の移動が生じる販売会社移管）の場合の振替手続を対象としている。

考振替（移管）については、「第４章 投資信託受益権に係る販売会社移管」を参照。

※

機構加入者の同一区分口座に記録されている間接口座管理機関間の販売会社移管（機構の振替口座簿上、口数の移動が生じない販売会社移管）の場合、「移管連絡」機能を使用する。
「移管連絡」についても、「第４章 投資信託受益権に係る販売会社移管」を参照。
以3－4

上別紙３－１

投資信託受益権の振替に係る業務処理フロー
振替（非ＤＶＰ決済）の業務処理フロー
指定販売会社

機構加入者

証券保管振替機構（渡方）（渡方：直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

機構加入者

指定販売会社（受方：直接口座管理機関）

（受方）

申請日以前

振替先への振替連絡
発行者への振替連絡
振替先への振替承認
振替元への振替承認

機構加入者への指示
申請受付
①振替申請

申請日

②振替申請受付処理③振替申請受付通知③振替申請受付通知
受付済
指定販売会社への連絡

指定販売会社への連絡

振替決済日④機構加入者口座の増加・減少記録⑤振替済通知⑤振替済通知振替済
指定販売会社への連絡

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理(点線枠)進捗ステータス別紙３－２
投資信託受益権に係る振替手続における留意事項
内容備考

１．残高不足による申請取消と残高確認（リコンサイル）について（１） 振替や抹消（解約）に係る先日付申請においては、決済日前営業日の夜間バッチ処理で振替処理※

夜間バッチ処理による取消処理の結果や解約口記録を行うことになるが、その際、その口座が残高不足になっていると申請の取消処理がは、決済日の 8：30（ファイル伝送接続方行われる。

式及びオンライン・リアルタイム接続方式

残高確認データ（機構加入者用）においては、申請ベースの口数（口座残高〔Ａ〕からすでに申請済の解約口数〔Ｂ〕、申請済の振替口数（渡方）〔Ｃ〕及び申請済の振替口数（受方）〔Ｄ〕を加減算した口数）を「口数（Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ）」として提供しているが、当該項目がマイナスとなる場合には、各申請の決済日前営業日の夜間バッチ処理において、取消処理される可能性がある。
このため、機構加入者においては、発行者による抹消（解約）の申請が取り消されないよう、日々の残高確認（リコンサイル）で必ず「口数（Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ）」の残高を確認し、マイナスとなっている場合には、その要因について確認する必要がある。

3－2－1

による取得は 3：00）より「取消通知」として取得することが可能。

別紙３－２
投資信託受益権に係る振替手続における留意事項
内

容備＜参考事例＞

抹消（解約）申請①（買取を伴う解約）

申請日：１/４

振替申請①（買取に伴う振替）

申請日：１/４

１/５

１/９

申請

自己口 ▲１００口

決済

１/１０

申請

顧客口⇒自己口 ＋１００口

決済

申請

自己口 ▲２００口

申請

顧客口⇒自己口 ＋２００口

１/１１

決済日：１/９
決済日：１/９
申請日：１/５

抹消（解約）申請②（買取を伴う解約）

決済日：１/１０振替申請②（買取に伴う振替）

決済日：１/１０

申請日：１/５
申請日：１/９抹消（解約）申請③（買取を伴う解約）

決済日：１/１１

振替申請③（買取に伴う振替）

決済日：１/１１

残高確認データ

１/４

申請

申請日：１/９

決済
決済

残高不足による取消処理

自己口 ▲３００口

申請漏れ

口座残高０口０口０口０口

申請ベース残高（Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ）

０口

０口

▲３００口

▲３００口

なお、残高確認データがマイナスとなる主な要因は、以下のとおり。
①ファイル伝送接続方式による振替申請
機構加入者が、ファイル伝送接続方式により振替申請を行う場合は、決済日前営業日の20：00まで申請が可能であることから、決済日前営業日の残高確認データ（機構加入者用）においてもマイナスとなる可能性がある。
＜①への対応＞
夜間バッチ処理においては、当該申請分が反映されるので、特段の対応は不要。
3－2－2

考別紙３－２
投資信託受益権に係る振替手続における留意事項
内容備②機構加入者による振替申請の失念又は誤入力買取を伴う抹消（解約）において、機構加入者は顧客口から自己口への振替申請を行うとともに、発行者は機構加入者の自己口での解約時抹消予定申請を行うことが想定される。
機構加入者が、顧客口から自己口への振替申請の入力を失念した場合や区分口座を誤って入力し、自己口に解約時抹消予定申請の口数を上回る口座残高がない場合、残高確認データ（機構加入者用）はマイナスとなる。
＜②への対応＞
機構加入者は、振替申請を決済日前営業日までに入力又は誤入力した振替申請を取り消したうえで、正しい申請を再入力する必要がある。
③発行者による解約時抹消予定申請の誤入力買取を伴う抹消（解約）において、発行者が解約時抹消予定申請を入力する際、口座区分を誤って入力し、当該口座区分に解約時抹消予定申請の口数を上回る口座残高がない場合、残高確認データ（機構加入者用）はマイナスとなる。
＜③への対応＞
発行者は、決済日前営業日までに誤入力した解約時抹消予定申請を取り消したうえで、正しい申請を再入力する必要がある。
（２） 残高不足により申請取消となった場合の対応
万一、残高不足により決済日前営業日の夜間バッチ処理で解約時抹消予定申請が取消処理された場合には、当該取引の関係者間で協議のうえ、発行者は決済日の当日中に再申請を行い、決済を完了させる。
3－2－3

考別紙３－２
投資信託受益権に係る振替手続における留意事項
内

容

備

考

（３） 残高確認データの更新が遅延する場合の対応について
発行者及び機構加入者が日々の取扱時間終了後残高確認（リコンサイル）を行うにあたり、当日分の残高確認データの取得可能時間は、18：00以降としているが、機構又は制度参加者の業務処理の状況によっては、18：00直後には、当該データが更新されないケースも想定される。この場合の対応は以下のとおり。
ａ

制度参加者へのアナウンス（ａ）データ更新が18：00までに完了すると見込まれる場合
特に、機構から通知を行わない。制度参加者への通知の配信とデータ更新のタイミングが相前後し、制度参加者の混乱・負担要因となることが危惧されることから、18：00から18：30までの30分間を弾力的な運用時間帯とみなして、特段の通知は行わない。
（ｂ）データ更新が18：00以降となる可能性が高いと判断される場合
判明時点で、機構は、制度参加者に対し、その旨を電子メール及びTarget 保振サイト接続により通知する。
ｂ

残高確認データが更新されていない場合の留意点
当日分の残高確認データが更新されていない場合（ファイル作成日付が前営業日となっている場
合）、一定時間経過後に、再度、残高確認データの取得を行う必要がある。
以3－2－4上