1日 本 共 産 党 議 員 団 を 代 表 し て 質 問 し ま す 。     1 . 自 治 体 と し て の 立 ち 位 置 に つ い て      最初に「自治体としての立ち位置」について 5 点お尋ねします。     （ １ ） 2 0 1 4 年 度 政 府 予 算 案 に 対 す る 認 識 と 本 市 へ の 影 響 に つ い て      その 1 つは、2014 年度政府予算案に対する認識と本市への影響についてです。新年
度予算案の最大の特徴は、「社会保障・税一体改革」にもとづく消費税増税と本格的な社会保障改悪が始まる予算であり、大企業の減税、大型公共事業や新たな軍拡の推進の一方、国民・住民に対するかってない「負担増元年予算」というべきものです。また、依然として巨額の借金を重ね、財政再建の見通しは全くたたない予算となっています。先日朝日新聞で 79 歳男性の「アベノミクス   庶民置き去り」との投書が掲載されていました。財布のひもの緩み具合を示す「消費者態度指数が 12 月、1 月と 2 ヶ月続けて低下した。厚労省の毎月勤労統計では「平均給与 3 年連続減」で過去最低を更新。4 月には消費税増税、一方で年金は引下げ、お金はうかうか使っておられない、これで購買意欲はさらに冷え込む．アベノミクスとはしょせん、大企業と富裕層を豊かにするものでしかない。という内容です。私も全く同感であります。5.5 兆円の補正予算を含め 15ヶ月予算と言われていますが、住民の命と暮らしを守る自治体として、どう受け止めておられるのか、財政的な影響と合わせ、お聞きします。    

（ ２ ） 憲 法 を 守 り 人 間 を 尊 重 す る 平 和 都 市 と し て 国 へ の 発 信 に つ い て      2 つめに、憲法を守り人間を尊重する平和都市として国への発信についてです。昨年
本市は、宣言 30 周年を迎えました。この間、宣言の立場から、市長自身の平和首長会議への参加、発言はじめ、広島・長崎の平和記念式典への市民参加等々、積極的に平和を守る取組みを市全体として推進してきました。そんななか、この間、憲法を守るという立場からみた場合、安倍内閣の解釈改憲について、ときの権力者・内閣が勝手にその変更は可能だとの発言は、看過できないものだと考えます。本市として、きちんと発信することを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。    

（ ３ ） 第 5 次 行 政 改 革 実 施 計 画 に つ い て      3 つめに、第 5 次行政改革実施計画について 2 点お聞きします。  2   （ ア ） 憲 法 を 遵 守 し 、 全 体 の 奉 仕 者 と し て の 人 材 育 成 に つ い て         市長の市政運営の基本方針では、人材育成と財政基盤の確立の 2 つを柱に据えるとしています。そこでまず憲法を遵守し、全体の奉仕者としての人材育成についてです。公
務員として仕事する者が守るべき事項を定めた服務規程について、地方公務員法第 30条で、「全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては、全力をあげてこれに専念しなければならない」としています。小規模自治体ではあるが、きらりと光るまちづくりを、市職員がその中心柱としての役割を果たし、市民協働で進めていくためには、この立場が大切です。適切な職員数を維持することはもちろんのこと。こうした職員像を意識した取り組みをめざすべきだと思いますが、いかがでしようか。     （ イ ） 中 長 期 的 な 財 政 基 盤 の 確 立 と 市 民 の く ら し に つ い て      つぎに、中長期的な財政基盤の確立と市民のくらしについてです。本市は、この間第4 次行革を進め、職員削減を柱として、公的仕事の民間委託、市民生活関連施策の縮小・廃止などを実施してきました。この取組みを土台にして第 5 次行政改革実施計画をまとめようとされています。H24 年度決算において、大阪府内での財政状況としては、市税収入総額では市民 1 人当たり 1 番、財政力を表す財政力指数も府下 1 番だという状況です。過去の財政運営によって生じた大変な借金も、この 10 年間で 290 億円減少したところであります。今後も国との関係で財政締め付けもありますが、こうした財政状況を市民のくらし最優先に、市民のくらしをとことん支え、守る立場で活用すべだと思いますが、見解を求めます。    

（ ４ ） 森 山 市 政 １ ０ 年 目 に つ い て の 評 価 と 今 後 に つ い て      4 つめに、森山市政 10 年間についての評価と今後についてです。私どもは、議会では唯一の野党という立場をとっていますが、率直に森山市政について、評価するところは評価し、批判するところは改善を求めてきました。10 年間を振り返ると、当初、前市政時代の第 3 次行革の積み残しで市民生活関連施策の廃止・縮小、多大な公共料金の値上げなどを強行しました。その後財政状況の好転もあり、市民の願いに答え、6 年前から基本的には公共料金を据置きしてきました。このことは率直に評価しつつ、第 4 次行革によって、公的仕事の投出しや、市民生活に関わりの深い制度の廃止・縮小等については、厳しく指摘するとともに、行政水準の他市との比較や市民の暮らしの実態を示3し、住民福祉の機関としての役割を発揮するよう求めてきたところです。今回の新年度
予算案について私どもは、こども医療費助成拡大、妊婦検診助成 2 倍、学校施設耐震化など子育て支援が前進、その一方で、1 億 6 千万円の市民負担増、民間委託拡大の予算案だと受け止めています。市長はご自身、10 年間をどう評価されていますか。そして今後に向けての構えについてあらためてお聞きします。    

２ ． 情 報 公 開 と 市 民 参 加 に つ い て      第 2 に情報公開と市民参加について 3 点お尋ねします。    

（ １ ） 参 政 権 を 保 障 す る 投 票 所 の 改 善 方 向 に つ い て      1つは、参政権を保障する投票所の改善方向についてです。選挙管理委員会は、３つの投票所の廃止、期日前投票所の１か所増設を内容とした「投票所の再編を含む選挙事務の見直し（案）」をとりまとめ、２月２４日から３月２０日までの期間でパブリックコメン
トを募集しています。     投票所での安全や選挙の安心を確保することは大事なことだと思いますが、廃止統合によって、投票所への距離が遠くなることは、有権者の投票行動、いわゆる参政権の保障という点で、大きな後退になるのではありませんか。参政権を保障するという観点から投票所の改善方向について市長の見解をうかがいます。    

（ ２ ） 市 民 参 加 と 市 民 活 動 支 援 に つ い て で す 。      2 つめに、市民参加と市民活動支援についてです。  
「みんなが育むつながりの町、摂津」を第４次総合計画ではまちづくりの将来像として掲げています。
「協働」という言葉を意識して様々、市民の声や願いを市政につなげていく取り組みがされようとしていますが、例えばバス路線の拡充では懇談会を開いて願いを聞くということにはなりませんでしたし、別府のコミュニティセンターについては、市営住宅跡地活用や、公民館の位置づけの問題を含め、ワークショップの進め方は参加者からも多くの疑問が出てきています。  
   あらためて市長が考えている協働のまちづくりがどういうものか、市民活動支援の取り組みについてもこれまでの成果や今後の方向性について伺います。      4（ ３ ） 公 有 財 産 の 適 正 管 理 、 運 営 に つ い て      3 つめに、公有財産の適正管理、運営についてです。今年度は財産台帳システムの機能充実と庁舎本館、西別館等の整備手法について検討するとしています。今、国は自治体に対し、「公共施設等総合管理計画」の作成を求めていますが、国が押し進めようとしている地方制度改変、つまり、「フルセット行政」から、公共施設や行政サービスを自治体の連携で補い合い、人件費や維持費を削減していく形で広域連携に繋げていくという思惑には、ちゃんと注視すること。そのうえで、公有財産は市民の財産でもあり、行政側が勝手に財政的効率・統廃合ありきですすめるのではなく、情報を発信し、市民監視のできる体制を確立すべきです。またこの間取り上げてきました旧味舌・三宅小学校の活用についての今後の方向づけについても、お聞きします。    

３ ． 安 全 ・ 安 心 の ま ち づ く り に つ い て      第 3 に、安全・安心のまちづくりについて 5 点お尋ねします。    

（ １ ） 災 害 ・ 防 災 対 策 、 集 中 豪 雨 対 策 に つ い て      1 つは、災害・防災対策、集中豪雨対策についてです。     大阪府において、中央防災会議が示した南海トラフ巨大地震による被害想定や対策を踏まえ、府の地域防災計画基本対策の修正案について、現在パブリックコメントを実施しています。中央での本市の地震被害想定は 6 弱であります。現在の本市の地域防災計画における地震想定は最大震度 6 強でありますが、こうした地震と集中豪雨に対しての対策を、地域防災計画の見直し作業とともに、この間の到達のうえに、より具体的な被害想定に基づく訓練を住民合意で実施していく段階にきていると思います。想定外を超えたため最近の災害は、大きな被害にと拡大されています。今安威川ダムの本体工事が始まっていますが、ダムが想定しているレベルを超えた場合、ダムは何の役にもたちません。むしろマイナスに作用する場合があります。あらためて、「安威川流域全体の総合治水対策」の具体化に取組むべきだと考えますが、この点についてもお聞きします。    

（ ２ ） い く つ か の 開 発 事 業 に つ い て      2 つめに、いくつかの開発事業についてです。     まず「南千里丘のまちづくり」についてです。タワーマンションが完成しこの地域の開発に区切りがつくわけですが、市民のみなさんから寄せられる声には踏切の渋滞や交5通危険箇所の問題、ビル風の影響など私どもが指摘をしてきた周辺地域への影響は新たな課題として出てきていると言えるのではないでしょうか。保育所や学童保育、摂津小校区の周辺のソフト面なども含めて今後の課題も多いと思いますが、現状の評価をお聞かせ下さい。次に「千里丘駅西口のまちづくり」についてですが、これまで再開発は困難と言われてきたわけですが今回、「街区整備計画案」の策定を支援していくということです。西口周辺の安全対策や整備などは当然必要ですが、再開発ということになると採算性など費用面がどうなっていくのか、地元の住民や地権者の合意はどうなのか、現状と課題についてお聞きします。    

（３）公共施設と民間住宅の耐震化促進、道路、橋梁の劣化対策につい て      3 つめに、公共施設と民間住宅の耐震化促進、道路、橋梁の劣化対策についてです。           東日本大震災からちょうど３年が経とうとしています。この間、わが党としても公共施設の耐震化や避難所の対策を強く求めてきたわけですが、あらためて現時点の状況をお聞きします。また、民間住宅の耐震化促進の点では、新たな住宅の建て替えはあるものの木造住宅の耐震補助制度の活用は大きく増えてはいないのが現状です。30 万円の補助の増額でこれがどれだけ進むでしょうか、さらなる促進策が必要だと考えますがいかがでしょうか。道路の劣化対策という点では、とりわけこの間の自転車交通対策の強化と合わせて「車道の路肩を走る自転車がまともに走行できるように」という視点での点検が必要だと考えますが、北摂地域で交通事故が一番多いという実態から抜け出すためにもその点で予算措置を含めた具体化を求めますが、対策と合わせてお聞きします。
橋梁の劣化対策についても現状と取り組みの全体像についてお聞きします。    

（ ４ ） 本 市 の 救 急 医 療 体 制 の 現 状 と 今 後 に つ い て      4 つめに、本市の救急医療体制の現状と今後についてです。府下の救命救急センターへの搬送がこの 4 年間で 1.7 倍に増え、受け入れ拒否が増える中、三島救命救急センターの 2012 年の受け入れ率は 92％を維持しており、（大阪市の搬送を除く）府下でも救命率が高いとされていますが、その現状をどう見ておられるのか、搬送数や、待機時間などを含めてお答えください。茨木市の小児夜間救急が３月末に閉鎖されます。２次救急の受け入れ体制の弱さなど課題とされていましたが、三島救命救急センターを巡る情勢はどうなっていますか。三島２次医療圏の３市１町への財政負担の増大。体制協議

6はどうなっているか、お聞きします。       （ ５ ） ご み 収 集 の 民 間 委 託 拡 大 と 公 的 責 任 に つ い て      5 つめに、ごみ収集の民間委託拡大と公的責任についてです。３年前に５年の期間を設けて公募による収集業務の委託の拡大がされ、その評価も示されていない状態で、さらに今回業務委託の拡大です。３年前にも、そして昨年 12 月議会の時でも委託のありかたは今後の検討課題とされていました。まさしく民間委託の標的という状態ではないでしょうか。環境業務は収集だけでなく、それを通じて市民との協働をはかり、ごみの減量と再資源化、それが、ひいては炉の負担軽減、延命化で、将来の市の財政負担も減らす。環境にやさしい循環型社会をつくるという公的責任があります。こうした本市の取組みは府下でも先進的であります。これ以上の民間委託拡大はやめるべきです。そして今申し上げた社会的な性格も強い公的責任を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。    

４ ． く ら し と 営 業 を 守 る ま ち づ く り に つ い て      第 4 に、くらしと営業を守るまちづくりについて 5 点お尋ねします。    

（ １ ） 中 小 企 業 の 多 い ま ち と し て の 取 組 み に つ い て      1 つは、中小企業の多いまちとしての取組みについてです。市政運営の基本方針で市長は、「摂津市は産業のまちであり、その多くが中小企業である。しかし、とりまく環境は不透明で、経営基盤の強化に向け支援していく」と言及されました。実態調査に基づ
くアクションプランでもその方向が打ち出されています。しかし、今年度の予算がそれにふさわしいものとなっているでしょうか。女性・若者・シニアの起業支援や住工混在の問題解消のための融資制度の創設などは評価するところですが、予算規模としては少ないと言わざるをえません。資金融資制度の拡充はもちろんの事、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度や中小、零細企業を直接支援する家賃補助制度など、力強い支援策が必要ではないでしょうか。    

（２）医療制度改悪のなかで、国民健康保険、後期高齢者医療制度への 対 応 に つ い て      2 つめは、医療制度改悪のなかで、国民健康保険、後期高齢者医療制度への対応につ7いてです。国は自らの責任を投げ捨て、都道府県に医療提供と国保運営をさせることによって、医療費の高騰を即保険料負担につなげる仕組みを作ろうとしています。しかし国保の広域化は、全国知事会からも構造的問題解決が前提だと声明が出ている通り、国のしっかりした財政支援がない限り簡単には進みません。市町村としても、住民の生活を守る立場から、広域化反対の主張することが必要ではないですか。摂津市では 6 年間、保険料率を据え置いてきました。しかし今回総額で 9 千万円の値上げ提案です。消費税が増税され市民負担が増える今こそ、この間の姿勢を堅持すべきではないですか。国が消費税増税の申し訳のために、わずかに拡大した軽減世帯が、摂津市の値上げで、保険料が上がるということは、あってはならないことではないでしょうか。後期高齢者医療制度の保険料値上げについても、大阪府が「財政安定化基金」への支出を行なうよう、市長会会長として働きかけるよう求めます。    

（ ３ ） 介 護 保 険 制 度 に つ い て      3 つめに、介護保険制度についてです。現在プログラム法の具体化、介護保険制度の見直しが国ですすめられています。介護保険の改悪は、要支援はずしと、特養からの締め出しです。国のいう「地域包括ケア」というのは、自治体丸投げです。
「介護保険の維持」というのは公的なお金をかけないことだと、その方向性に批判が出ています。国の制度改悪に、現場を預かる自治体として、ぜひ声をあげてほしいと思います。本市としての見解を求めます。    

（ ４ ） 税 ・ 保 険 料 の 滞 納 差 押 え に つ い て      4 つめに、税・保険料の滞納差押えについてです。地方税法では市民の生活を窮迫させる恐れがある差押えは執行停止に、としています。また、様々な差押禁止財産についても定めています。昨年 11 月、口座に振込まれた児童手当を鳥取県が差押えた件について、広島高裁は、児童手当は差押禁止財産であり口座に振込まれてもその属性は引き継ぐとして、県に返還を命じ、鳥取県は上告せず判決は確定しました。また判決は、その預金に児童手当が入金されたことを、県は当然予測しえたのに差押たことも断罪しています。鳥取県は今後、差押えをする場合も禁止財産額を除いて行うと対応を変えました。摂津市の、口座に振込まれた差押禁止財産についてのお考えをお聞きします。        8（ ５ ） 憲 法 2 5 条 に 基 づ く 生 活 保 護 制 度 に つ い て      5 つめに、憲法 25 条に基づく生活保護制度についてです。改正生活保護法が 7 月から施行されます。この法律は扶養通知の義務化や、扶養義務者に対する権限の強化、事実上のジェネリック医薬品使用の強制など制度の利用者、その親族の権利と自由を侵しかねない内容となっています。しかし、参議院の付帯決議がつけられたように、あくまで憲法 25 条で規定した健康で文化的な最低限の生活を保障する生活保護を確実に実行すること、申請権侵害を行わない、「水際作戦」があってはならないこと、家族関係の悪化をきたさないよう配慮すること等々適正な対応が求められています。そうした対応について、お聞きします。    

５ ． 子 育 て と 教 育 に つ い て      第 5 に子育てと教育について 7 点お尋ねします。    

（ １ ） こ ど も 医 療 費 助 成 と 中 学 校 3 年 生 ま で の 実 施 に つ い て      1 つは、こども医療費助成と中学校 3 年生までの実施についてです。先ほどの東議員の質問にありましたように、今回、こどもの通院医療費の助成対象を今年９月からは小学校卒業まで、また将来的には中学校 3 年生まで拡充する方針が示されました。拡充される対象者には所得制限がつきますが、これまでの就学前から前進するものとして評価し、以下要望しておきます。ご承知の通り、本制度は、国の制度はなく、大阪府制度に摂津市が独自施策を上乗せして実施しています。大阪府の制度は全国の都道県と比べ最低ですが、現在、開かれている大阪府議会で府知事が、2015 年度から本制度における市町村支援を拡充する考えを示しております。このような状況にあわせ、また、国にも制度創設を求めながら、来年度、所得制限なしで中学校 3 年生まで拡大することを、強く要望します。    

（ ２ ） 就 学 援 助 制 度 の 所 得 基 準 を 元 に も ど す こ と に つ い て      2つめに、就学援助制度の所得基準を元にもどすことについてです。  
就学援助金の認定所得基準は、一昨年、昨年と２年連続引き下げられました。その結果、約５００人の児童生徒が就学援助金を受けられなくなり、学用品、給食、遠足など校外学習、学校保険法が定める指定された病の治療など年間数万円の負担を強いられています。
市長は、今年の重点テーマを「子育て環境」としています。かつては「子育て支援策の柱」

9として、この制度維持に努力されてきました。この４月からの消費税増税に苦しむ子育て世代への支援として、この際、引き下げた就学援助金の所得基準を、元に戻すべきだと考えますが。いかがでしょうか。    

（ ３ ） 「 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 新 制 度 」 と 公 的 保 育 の あ り 方 に つ い て      3つめに、「子ども・子育て支援新制度」と公的保育のあり方についてです。来年４月に本格施行される「こども子育て支援新制度」の事業計画の策定が行われます。摂津市でも、近年待機児童が急増し大きな問題になっています。待機児童対策と保育内容の充実が、保育に対する摂津市の大きな責任です。新制度において、政府は待機児童対策として認可保育所より基準を緩めた地域型保育事業を設けましたが、これは自治体まかせの安上がりな保育環境で、待機児童の解消を図ろうとするものです。     摂津市は、安心してこどもを産み育てられる街をめざして、様々な努力を重ねてきた訳ですから、市として無認可保育所の保育条件改善による認可化、認可保育所の増設、また、市の裁量に委ねられる小規模保育所の基準を、安易に引き下げず、保育の質を維持向上させることが重要だと考えます。こども子育て支援新制度計画策定の方向性とともに、見解をお聞きします。    

（ ４ ） 少 人 数 学 級 の 推 移 と 教 職 員 の 確 保 に つ い て      4つめに、少人数学級の推移と教職員の確保についてです。ひとりひとりの児童・生徒に教師の目が行き届き、丁寧な学習指導や生活指導を可能とする少人数学級は、いじめ・不登校、学力保障、そして豊かな学校生活のために欠かせません。高槻市は、2013年度から市独自で小学校全学年の３５人学級を実施しました。また、門真市でも新年度より小学校５年、６年、中学校１年の全学級で３５人学級を導入すると報じられています。自民党政権で国の少人数学級方針が撤回されてしまいましたが、自治体独自の努力が広がっています。小学校１年生補助員や学習サポーター、SSWなどの配置を進めてきた摂津市での今後の少人数学級拡大についての見解、および、講師不足による困難な欠員補充についての対応についてお聞きします。          10（ ５ ） 小 学 校 給 食 費 の 値 上 げ と 中 学 校 給 食 に つ い て      5つめに、小学校給食費の値上げと中学校給食についてです。給食は豊かな学校生活、食育、発達保障という点から大切なものです。すべての児童生徒が等しく安全安心でおいしい給食を享受できるようにすべきです。     そこで、3点お聞きします。     ひ と つ は 、給 食 費 の 値 上 げ に つ い て です。今回、月５００円の値上げが予定され、すでに保護者には通知されていますが、「なぜ、この時期に値上げなのか」「民間委託までして行革しているのになぜ値上げか」などの声が上がっています。値上げにいたる経過、理由、また、給食費据え置きのための工夫はできないのかお聞きします。     2 つ め は 、 民 間 委 託 の 拡 大 です。調理員の退職や任用替えによる減員を補充せず、民間委託に移行するやり方は見直すべきです。全体の奉仕者である調理員は、給食調理の安全安心や食育のみならず、災害など緊急時でも大きな役割を果たすことができます。長年にわたり培ってきた知識、技術、責任感は市の大事な財産のはずです。今年、摂津小学校で市内４校目の民間委託が導入されようとしていますが、直営給食の維持充実、民間委託方針の見直しについて見解を求めます。     3 つ め は 、 中 学 校 給 食 です。２０１５年４月のデリバリー方式選択制給食の実施に向け、今年、配膳室設置、予約システムなど契約内容や委託先の決定が行われていくと思います。デリバリー方式選択制給食実施にむけ先行他市での問題や指摘されてきた課題について、あと１年間の検討でどのくらい克服できるのか、また、検討課題として残されるのか、お聞きします。    

（ ６ ）    い じ め 防 止 対 策 に つ い て     6つめに、いじめ防止対策についてです。いじめは、こどもの人権が損なわれ、ときには命すら自ら絶つ選択をしてしまうほどです。一人ひとりの人格を尊重し、命を最優先する取組みが求められています。     昨年、施行されたいじめ防止対策基本法には「道徳教育の強化」や「厳罰化」などいくつか見過ごせない問題点がありますが、10月に策定された国の基本方針は、いじめの被害者を守り通すこと、いじめの加害者へ「人格の完成を主眼においた指導」が強調されています。今後、摂津市や学校ごとに策定される基本方針やいじめ防止のための取組みついて考え方をお聞きします。  11（ ７ ） 教 育 委 員 会 制 度 の 見 直 し に つ い て      最後に、「教育委員会制度の見直しについて」お聞きします。     安倍内閣が進める教育委員会制度改革案を自民党が文部科学部会で了承、公明党との協議を経て3月中に国会に提出されると報じられています。  
   改革案は、首長が大綱的方針の策定や教育条件、人事方針などを決定するなど、政治権力が教育を支配する制度に大きく変えるもので、１９５６年の教育委員公選制廃止以来の大改悪と言わなければなりません。時の政治権力によって、教育の内容が、ころころ変われば教育現場は混乱し、こどもがその最大の被害者になってしまいます。昨今、教育委員会にかかわる諸問題は、現行制度のもとで民主的に改革をはかるべきだと考えますが、市長、教育長の見解を求めます。以上1回目の質問とします。