令和6年度
定住住宅取得支援金
パンフレットタイトル
令和7年1月31日（金）Lorem☆受付期間中でも予算に達し次第、Ipsum
受付：令和6年4月1日（月）～受付を終了する場合があります。

受付・お問い合わせ
遊佐町役場
地域生活課 管理係
0234-72-5883(直通)支援金の対象者◇交付申請書提出段階において当該住宅に転居していないこと。
※転居を伴わない場合については、不動産売買契約を締結していない方。

◇令和5年4月1日以降に不動産売買契約を締結している、または令和7年3月31日まで不動産売買契約の締結を予定しており、かつ、令和7年3月31日まで転居が確実である方。
R5.4.1

R6.4.1

R7.3.31

この期間内の契約が対象です。

転居はここまで完了してください。

◇本町に自ら定住（5年以上生活の本拠を置き、かつ、住民基本台帳に登録されること）する意思がある方。
◇不動産売買の契約者である方。
◇当該住宅に下水道等もしくは合併浄化槽が接続されている、または取得後一年以内に接続予定である方。
◇申請時において本町に住所を有する者又は実績報告書の提出時までに本町に転入し、居住する予定である方。
◇申請者及び同一世帯の人全員に税・水道料等の滞納がない方。
◇暴力団員でない方。

支援金の対象となる建築物◇町内に自ら定住するため、新たに購入する建売住宅・中古住宅（併用住宅を含む）を対象とします。
※契約書を交わさない売買、贈与、相続によるもの、3親等以内の親族間の売買は対象となりません。
※土地のみの売買契約は対象となりません。
※別荘やセカンドハウス、人に貸すための住宅を取得する場合は対象となりません。

支援金の補助率◇住宅取得費（10万円単位）の12％※附属建物、土地購入費を含みます。

支援金の上限額
120万円 【例：取得費1,000万円×12％＝120万円】※申請時点において、若者（満40歳未満の方）・移住者（町外に5年以上居住し、R5.4.1以降に転入した、あるいはこれから転入してくる方）は上限額を140万円とします。

申請者の名義について◇契約を締結した方が複数の場合、その中から代表者1名を選択してください。

転居前のリフォームについて◇転居する住宅のリフォームを行う場合は、「持家住宅リフォーム支援金」を利用することができます。
「持家住宅リフォーム支援金」の申請には、住宅の売買契約書の写しが必要になりますので、①「持家住宅リフォーム支援金」と「定住住宅取得支援金」を同時に申請する場合→どちらも不動産売買契約後に申請してください。
②転居完了後に「持家住宅リフォーム支援金」を申請する場合→「定住住宅取得支援金」は、不動産売買契約前の申請でもかまいません。
なお、「持家住宅リフォーム支援金」には補助の条件がありますので、ご確認のうえ申請ください。

支援金の計算方法◇ ≪一般の場合≫ 例：取得費が「15,000,000円」
15,000,000円 × 12％ ＝ 1,800,000円 ⇒ 1,200,000円 （補助金額）◇ ≪若者または移住者の場合≫ 例：取得費が「20,000,000円」
20,000,000円 × 12％ ＝ 2,400,000円 ⇒ 1,400,000円 （補助金額）◇ ≪上限に満たない取得費の場合≫ 例：取得費が「5,500,000円」
5,500,000円 × 12% ＝660,000円（補助金額）

支援金交付までの流れ
必要な書類等支援金交付までの流れ
不動産業者等と打ち合わせ①事業認定申請（申請者⇒役場）

役場で準備している書類補助の対象になるか不明な時は、事前に役場に確認してください。
□事業認定申請書（様式第1号）※転居を伴う場合は転居前に申請※転居を伴わない場合は不動産売買契約前に申請②事業認定の通知（役場⇒申請者）○契約・転居各自準備して頂く書類□購入しようとする住宅の位置図□購入しようとする住宅が分かる書類（物件案内書等）----該当する方のみ必要---□持家住宅リフォーム支援金を同時に申請する場合は、不動産売買契約書の写し□令和5年1月1日時点において町外者である場合は、世帯全員の納税証明書の写し①の申請内容を審査し、適当と認められたら、事業認定通知書を送付します。（申請日からおおむね1週間～2週間程度）②の事業認定通知を受理した後、不動産売買契約の締結（申請前に行っていれば不要）、遊佐町に転居の手続きを行って下さい。

③変更・取下げの申請（申請者⇒役場）

申請内容の変更または申請を取下げする場合は、承認申請が必要です。
□事業変更（取下げ）承認申請書（様式第３号）④変更・取下げの承認（役場⇒申請者）③の変更内容を審査し、適当と認められたら、事業変更（取下げ）承認通知書を送付します。

○転居の完了購入した住宅に住所を移したら、住宅取得代金をお支払いいただき、速やかに⑤の事業実績報告書を提出してください。

⑤事業実績報告書の提出（申請者⇒役場）□事業実績報告書（様式第5号）□補助金等交付申請書□不動産売買契約書の写し（住宅が含まれているもの）※申請時に提出していれば不要。
□領収書等の写し□取得住宅の写真□転居（転入）後の世帯全員の住民票謄本の写し□振込先のわかる通帳の写し⑥完成検査、補助金交付（役場⇒申請者）

申請内容が適切に実施されているか完成検査を実施します。
検査合格後、補助金交付の手続を行います。
補助金の振り込みは、実績報告書提出からおおむね1ヶ月後となります。
振込予定日が確定した際に、「補助金等交付指令書」を申請者に郵送します。
※支援金は、申請者本人の通帳への振り込みとなります。他の方の口座への振り込みはできませんのでご注意ください。

---------------------------------------注意事項-----------------------------------------★同一年度につき1回限り申請可能です。
★同一住宅または同一世帯による「定住住宅新築支援金制度」「定住賃貸住宅新築支援金制度」を利用することはできません。
★取り壊して新築する場合の取得は支援金の対象となりません。

よくある質問
Ｑ．支援金の申請はいつ行えばいいですか？
Ａ．【転居を伴う場合】契約前後どちらでも構いませんが、購入した住宅に住所を異動させる前に申請をお願いします。
【転居を伴わない場合】売買契約締結前に申請をお願いします。
Ｑ．ほかの補助金や支援金と併用できますか？
Ａ．「遊佐町持家住宅リフォーム支援金」 については併用が可能です。併用の条件やそれ以外の補助金等の併用については、お問い合わせください。
また、公共事業等の移転等による補償を受ける場合は、支援金の対象とはなりません。

タイトル
LoremIpsum

Ｑ．不動産業者を通さず、個人間で売買を行いたいのですが対象となりますか？
Ａ．個人間の売買において、不動産売買契約書を締結する場合は対象となります。ただし、３親等以内の親族間の売買は対象となりません。
Ｑ．土地が借地のため建物のみ購入するのですが、支援金の対象となりますか？
Ａ．対象となります。
Ｑ．建物が古く、土地代のみで購入するのですが、支援金の対象となりますか？
Ａ．あくまでも住宅に対しての支援のため、建物に係る費用がない場合は対象となりません。
Ｑ．申請者は誰になりますか？
Ａ．不動産売買契約を結び、取得代金の支払いを行う方で、取得後に購入した住宅に居住する方となります。共有名義で住宅を取得する場合は、代表者１名を申請者としてください。
Ｑ．支援金の振込先の口座を申請者以外にしたいのですかできますか？
Ａ．原則として申請者以外の名義の口座には振り込めません。申請者名義の通帳がない場合など、事情があると認められる場合は事前にご相談ください。
Ｑ．別荘として住宅を購入する場合や人に貸し出すための住宅は支援金の対象となりますか？
Ａ．対象となりません。
Ｑ．現在町内に既に居住しているのですが、住み替えのための住宅取得も対象となりますか？
Ａ．住み替えの場合でも対象となります。
Ｑ．若者、町外に居住している者のどちらにも該当しないと上限は１２０万円ですか？
Ａ．どちらかに該当していれば上限金額は１４０万円になります。
Ｑ．いつまでに事業実績報告書を提出すればいいですか？
Ａ．令和７年３月３１日（月）までに代金を支払い、転居を完了し、事業実績報告書を提出してください。