中国経済研究第 l巻第 1号

30【学界動向】

中国におけるマクロ経済政策研究の現状・
第 3回「中国マクロ経済情勢と政策フォーラム」※に出席して

4b‑

ιL

進
放の初期のように，誰でも改革を論ずることが1.はじめにできる時代はすでに終わり， 20年あまりの実践を経験し，豊富な情報と的確な知識の蓄積がな

6回党大会と第 1
0回全人代を通じて，共産
第1ければ，政策論争の細部に立ち入って議論する党と政府の指導部の権力移行が予定通りなされことはできなくなってきている。他方，政策のている。この 2つの政治的大イベントで特に注執行により不利益を蒙る集団の声が政策形成に目されているのは，党の政治原則の変更と指導あまり反映されていないことから， 1""中国の政部の若返りであるが，経済政策の変化について策研究は原理・原則の強調に終始し，具体性にの具体的な言及はほとんどなされていない。こ乏しい」との評価が根強く存在している。たとのことは，経済政策の「連続性Jと政策研究のえば， 3000万人に上る「下両労働者 J(レイオ「専門化」という 2つのキーワードをもって理フ)を生み出した固有企業の改革や，公務員を解すべきであろう。まず，新指導部は経済政策半減させた行政改革についてさえ，表立つた論の連続性を強くアピールしているが，現在の政争は見られていない。情報と知識がネックとな策枠組みのもとで良い経済成長のパフォーマン

り「素人」が「政策研究屋」に論戦を挑むことスが得られていることが最大の要因であろう。

が困難だという要因に加えて，政策研究者の内「雨漏りがひどくなければ屋根を修理する気に部において大きな意見対立が存在していないこはならない j という行動様式は政策担当者の常ともひとつの要因として考えられよう。

であり，危機的な状況が表面化しなければ，敢標記のフォーラムに参加する機会を得たことえて大きなエネルギーを必要とする政策転換をは，筆者にとって中国の政策担当者や研究者の行う政府は存在しないであろう。また，メディ政策ビジョンを理解し，最近の政策研究の重要アや学会誌においても目立った政策論争が展開課題とその主要論点を把握する上で良い機会とされておらず，政策研究の専門化が進んでいるなった。フォーラムに出席した正式代表は，国ことを反映しているように思われる。改革・開内の政策部門・研究機関・大学からの計39名で※ 2002年12月17日北京国際飯庖で開いたこのフォーラムの中国語の正式名称、は「中国宏観経済運行与政策論壇」となっている。中国社会科学院の主催，同院の財政貿易経済研究所が具体的に組織したものである。同フォーラムは 2000年11月に発足して以来，毎年年末に聞かれることとなっており， 2001年12月に第 2回目，今度が第3回目となる。

あり，海外からの 11名の出席者は，国際通貨基金(IMF) やアジア開発銀行 (ADB) などの国際機関のほか，民間シンクタンクや大学教授など多彩な顔ぶれであった。国内外の報道関係者

10名のほかに，経済政策を専攻する大学院生数十名(大部分が出席者の教え子)も列席した。
発表と討論は中国語と英語が使用され，同時通訳付きであった。残念ながら日本からの参加者

杜:中国におけるマクロ経済政策研究の現状

3
1は筆者のみであった。フォーラムは財政，金融，するので，いまは政策点検と調整を行う重要な対外経済関係，流通問題の 4つのセッシヨンに時期である。ただし，政策提言は具体的でなけ分かれているので，ここで }I
買を追って紹介してればならず，その実施のタイミングについて明おこう。

白に提示してほしい，と述べた。
開会の辞の後，国務院発展研究センター・マ

2. フォーラムの趣旨

クロ経済研究部長の慮中原研究員が基調報告を行った。 2002年の中国マクロ経済の動向を統計フォーラムの開催に先立つて，主催者を代表数字を駆使して詳細に分析し，その後の討論のして中国社会科学院の王洛林常務副院長が開会出発点となる基本事実を再確認した。「個人的の辞を述べた。まず，このフォーラムの趣旨と見解Jと断った上，次のような見解も披露した。

これまでの経緯についての説明があった。グロ

まず，総需要の構成要因から見れば，ーパリゼーションの中国のマクロ経済に及ぼす40%あまりを占める資本形成は中国の景気動向GDPの影響を具体的に検証することがこのフォーラムを左右する最も重要な要因であるが， 1
99
6年以の主題で， 2000年末の第 1回目のフォーラムで降政府(固有部門)が投資を牽引する主役であは，交渉が進んでいた WTOへの加盟の影響とり，民間投資の伸び率は鈍かった。しかし，政策対応について本格的な議論を行い，昨年は2002年の民間部門の投資の伸び率は固有部門のその影響についていくつかの側面から具体的なそれを上回るにいたった。第 2に，民間部門のWTO加盟後の中国投資は新産業，新製品に集中しているため，中予測作業を行った。当時，経済が短期的に大きな衝撃を受けるだろうとい国の生産構造は変化する消費構造に対応して高う認識は，政策研究者の聞で共有されていた。

度化を遂げている。投資・生産・消費の調整プ

しかし，実際に l年を経過してみると， 2002年

ロセスの主役は政府ではなく民間企業であるこの成長パフォーマンスを評価する際に，政府部とから，中国経済が政府のテコ入れに頼る成長門もマスコミも挙って「予想外の好成績」といパターンから「自律的 j 成長パターンへと転換った表現を使っている。こうした背景を踏まえすることを意味している。第 3に，しかし，国て，王副院長は本フォーラムの主要課題として内外には不確実要因が依然存在しており，積極次の 3つを挙げた。第 1に，実際の成長パフォ

的財政と金融政策はしばらくは続けるべきだ

ーマンスが研究者の予測を上回ったという「うと，慮研究員は主張している。

れしい誤算Jを分析することである。通常，現実が予想に比べ芳しくない場合，研究者の反省

3. 財政・税制政策の弁や弁解が必要とされ，逆の場合は問題視されないが，王副院長は，このような検証は研究3人の報告者と 2人の討論者が第 1セッショ者の成長と現段階の中国経済を理解する上で大ンの「中国の財政政策」で発言した。まず，国きな意味を持つと強調している。第 2に， 2002

家税務総局副局長の許善達氏は，I
中国の税制I経済成長が新しい改革j について報告した。 WTO加盟に伴って局面に入った j と理解すべきか否かを具体的に2002年に行われた税制改革について，関税，所検討することである。現時点で経済情勢につい得税，輸出に対する間接税の還付等の説明を行ての判断は大きな政策的含意をもっており，もった。許善達氏は最近欧米諸国の税制について

年の成長ペースの加速は，し経済が安定的成長の局面に入ったという確信

現地視察を行い，専門家と幅広い交流を行ったがあるなら，ここ数年続けてきた拡張的財政政ので，この経験を踏まえ中国の税制の問題点に策と金融政策も見直さなければならない，といついて認識が深められた。報告の大部分の時間うことになる。第 3に，まもなく新政府が発足は，早期に着手すべき税制面での改革について

3
2

中国経済研究第 l巻第 l号の私案の提起に割かれた。第 lに，付加価値税れ，財政バランスが良い方向に向かう可能性が(i増値税J) について，中国の現行制度は西欧ある。ただし，短期的には，積極的な財政政策のような「消費型j ではなく「生産型」であるは今後も維持する必要があり，財政赤字の規模ため，投資に対して徴税をするというマイナスはやや拡大すると予測している。のインセンテイブが働いている。中国経済の成第 3の報告は，中国社会科学院財政貿易経済長を支える投資を促進する上でこの税制面の改研究所・財政研究室長越志転研究員による iW

革は不可欠だという前提に立ち，新税制の設計

TO加盟後の 1年目における中国の財政・税制と効果の測定に早く着手しなければならないと政策の調整と将来的展望Jであった。趨女史は主張している。第 2に，農業関連の税制について，税の種類，税率，徴収方法など，全面的にWTO加盟後の中国の財政バランスがより厳しい状況にあるという認識を示し，前出の 2人の調整しなければならないが，近いうちに改革案報告者が財政収入の面に注目しているのに対しをまとめたいという。第 3に， WTOの精神にて， WTO加盟の財政に及ぼす影響は歳入より則り，外資企業に対して実施してきた所得税面歳出の方がはるかに大きくなるという仮説を打での優遇措置を廃止し，圏内企業と同じ条件でち出した。すなわち， WTO加盟後の過渡期に税金を徴収する。目下，外資進出のブームが起おいては，政府が経済環境の調整，社会的平等きており，その主力は世界に跨る大型多国籍企の維持に大きな責任を負い，行政管理，社会保業であるため，税制改革が外資企業の大規模の障，所得分配の調整などの面において財政支出撤退を招く可能性はさほど大きくないと考えの増加が予想される。具体的には，①頻繁に起る。したがって，国内外企業を不平等に扱うとこる貿易摩擦に対応するための支出の不可避的いう現行税制の歪みを是正するベスト・タイミな増加，②失業対策と再就業のための職業訓練ングが来たとしている。第 4に，金融機関，となどの支出の増加，③地域格差の拡大を抑制す

くに固有商業銀行から徴収している法人所得税るための貧困地域への財政移転，④WTO枠組の高い税率を引き下げることである。これらのみの許容範囲での農民・農業を保護するための制度改革の税収に与える影響については具体的支出，⑤社会保障支出の増大，⑥都市化を推進な研究がすでに始められているという。

するためのインフラ整備の支出増，などがあげ

財政部財政科学研究所長の買康研究員は，られている。さらに，報告の中では，政府支出iWTO加盟後の財政運営状況と政策に関する思考Jと題する報告を行った。 2002
年の財政面の責任が大きくなるにつれ財政政策の透明度を高める必要性があることについても言及していでの突出した問題として，財政収入の伸び率はる。

GDPのそれを上回るものの，それ以前の 4年

コメンテータの財政部財政科学研究所副所長の実績に比べ著しく鈍化したことを挙げていの蘇明研究員は， 3人の報告の論旨をまとめたる。歳入の伸び悩みの主要な原因は関税の引下上で，中国の財政制度は固有部門への依存からげなどWTO加盟に伴う制度調整にあると分析脱度して，本来的意味での「公共財政」へ移行し，今後財政赤字をコントロールするのはいっする段階にあるとし、また制度改革の方向性にそう困難になるという懸念を示した。他方，報ついて意見を述べた。もう l人のコメンテータ

告の中では WTO加盟後に歳入が増加し財政がの中国社会科学院財政貿易経済研究所・財政研より健全になる可能性についても言及してい究室副室長の楊之剛研究員は，マクロ経済の視る。すなわち，法規の透明性が増すことは競争点に立ち，産業別・経営形態別からみた各主要主体の経営能率を向上させ，税収の基盤を広げ経済部門の成長性，財政への貢献(依存)度をる可能性があり，また，企業経営の改善および分析し，今後の財政制度のあり方について意見

行政改革の進展により財政支出の圧力が軽減さを述べた。

杜:中国におけるマクロ経済政策研究の現状
格調高い 2人のコメンテータの議論とは対照

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いるにもかかわらず証券市場で株価指数が大き的に，自由討論においては激しい議論が戦わさく下落したこと，②貨幣供給量が大幅に増加しれた。とくに数人の金融問題の専門家からは現ているにもかかわらず物価下落が続いているこ

在の財政政策について疑問が呈された。まずは，と，③政策当局は直接融資方式を強化するとい政府が市場に与えたメッセージに矛盾があるとう方針を打ち出しているにもかかわらず，証券いう指摘である。すなわち，拡張的な財政政策市場への資金の流れが停滞しており，それとは(中国語では「積極的財政政策J) の実施を宣言

対照的に銀行部門が吸収した預金総額が大幅にしながらも，政府はなお努めて増税を行ってい増大したこと，④輸出が大きく伸びているにもる。現にここ数年の財政収入の伸び率は常に Gかかわらず，輸出関連の貸出額が大幅に減少しDPのそれより高い水準にある。拡張的財政支たことなどである。報告者は，金融市場の未熟出の効果は緊縮的な財政収入政策によってあるさと金融機関の不健全さがこれらの矛盾の背景，程度相殺されているのではないか? 第 2ににあると指摘している。

なぜアメリカを中心とする先進諸国のように，2003年の金融政策の目標については，①金融減税を景気刺激の手段として使わないのか?

政策と資本市場との関連性を高めること，②金

第 3に，公共投資を中心とした拡張的な財政政融政策を経済の構造調整と結びつけること，③

策は民間投資と競合する可能性があり，また財金融政策を金融業の対外開放との関連において政赤字を増大するため長くは持続できないの考案することなどに言及した。具体的な政策提で，早期の転換が望まれるが，財政のプレゼン言としては，引き続き貨幣供給量を増加させ，スのフェードアウト(淡出)の条件と時期につ金利決定の市場化を促進し，人民元レートの変いて，具体的な数値目標を示すべきではないか，動幅を拡大させ，資本市場の発展を促すためのなどの質問が出され，白熱した議論が繰り広げ法的整備を行うなどが打ち出されている。

られた。

モルガン・スタンレー資産有限公司中園地域総裁のラングロワズ氏 (JohnD.Langlois，Jr.
)

3. 金融政策は，r
中国の金融政策に関する若干の考察:銀行システムの視点から J(SomeThoughtson
第 2セッションの「中国の金融政策Jは，中国人民銀行研究局副局長の景学成研究員の報告から始まった。「当面の経済金融の特徴と来年度の金融政策の行方j をテーマとする報告の中C
hina'sMonetaryPolicywithReferencetothe
つと題する報告の中で，金利
BankingSystem
規制の問題点について具体的に述べている。報告者によれば，銀行の基本機能は賃借というサでは，まず2002年金融政策の成果として，①貨ービスの価格決定とリスクの負担であり，すな幣供給量の増加，②貸付総額の増加，③国債プ

わち銀行にとって貸出はリスクの購入，預金吸ロジェクトの規模の維持などを通じて，経済成収はリスクの販売であり，銀行業の本質はリス長を支持したことがあげられた。また，貨幣市クの取引である。貸借の価格は金利であるが，場の発達に大きな進展がみられ，金融機関の流金利が規制される場合には，当然リスクの取引動性の確保に寄与したこと，中央銀行の公開市に支障を来たし銀行が本来もつべき機能が果た場操作(主として外貨準備の増加に伴う不胎化せなくなる。

操作)に大きな成果があり，人民元のレートの安定化に寄与したこと，などが述べられた。

しかし，現在の中国においては金利の市場化が実現されたとしても，銀行の機能がすぐ改善されるとは限らない。なぜなら，銀行が巨額のしかし他方，報告者は金融経済と実体経済との間に 4つの矛盾する現象が現れてきたと指摘

不良債権を抱えているからである。融資先を獲した。すなわち，① GDPが安定的に成長して得するために金利を巡って銀行間の競争が激し34

中国経済研究第 1巻第 1号

くなれば，銀行の収益が悪化し，その自己資本規模や資産価格との関係は一定していない。金も減少するので金融リスクが高まる。したがっ

利と為替レートが規制されている現状では，貨て，現状では金利を規制しながら銀行自身の努幣供給量の増加と金利の引下げは，必ずしも経力で不良債権を消化しなければならないが，銀済活動の拡大を導くとは限らない，と報告者は行にとってはリスクの高い民営企業への融資を指摘している。したがって，拡張的な金融政策抑え(貸し渋り)，国債を保有した方が合理的を維持させながらも，金融システムの改革を加な選択となる。このような局面を打破するため速化すべきだと報告者は結論付けている。具体には，①金利規制の早期撤廃，②不良債権の早的には，直接融資方式の強化，とくに債券市場期解決，③銀行に対する徴税システムの改善，の発展を促進することや，ノンバンク金融機構の三者を同時に進めなければならないと報告者を発展させると同時に，民間中小金融機関の参は提言している。ただし，現状では不良債権の入に門戸を聞き，金融部門の競争を促進するこ市場化処理，すなわち，市場価格に基づく不良と，などの政策提言が出された。

債権の取引(これはまさにモーガン・スタンレ3人の報告者に対して，コメンテータを務めー資産有限公司が現在中国で行っている業務そた清華大学経済管理学院の聾剛副教授と中国のもの!)は，不良債権を消化しながら金利の社会科学院金融研究センター副主任の王国剛研

自由化の基礎を築き上げる最良の方策だ，と報究員は，株価不振の問題，金利自由化の進め方，告者は結論付けている。

銀行部門の改革などの問題について論点の整理

中国社会科学院金融研究センター主任の李楊と質疑を行った。

研究員は， 12002年金融政策:現状分析と改革を必要とする分野j と題する報告を行った。金4. 対外経済関係

融政策の実施状況について統計データを用いて詳細に検討した上，次の 5つの事実を明らかに

午後の最初の第 3セッションのテーマは対外した。第 1に，金融機関の貸付総額が増加して経済関係である。まず，対外経済貿易部対外経いる。また，貸出の内訳をみれば，非固有銀行済貿易協力研究院副院長の李雨時研究員が，のシェアが上昇しており，融資項目では消費者「わが国の対外貿易:2002年の状況と 2003年のローンの増加などの特徴を見出すことができ，展望Jをテーマとする報告を行った。 2002年中

融資規模の拡大と融資構造の合理化が進んでい国の対外貿易額の伸び率は，ほとんどの政策研ると言える。第 2に，中央銀行での超過準備率究者の予想を越えたものである。正確に言えば，が低下したことからは，金融機関の融資に対すW T O加盟に伴い関税引き下げや輸入自由化のる積極的姿勢がうかがえる。第 3に，ベースマ進展によって輸入の大幅な増加はある程度予想

ネーと貨幣供給量の諸指標はともに安定的に拡されたが，それを上回って輸出が大いに拡大し，大している。第 4に， Ml対 M2比率からみた貨大規模の貿易黒字を維持できたことは予想外で幣の流動性が増大している。第 5に，名目金利あった。 1Tを中心とするハイテク製品の輸出は史上最低の水準にある。これらの 5つの事実が大きく伸びたこと，および外資企業と圏内のが示しているように，全体的には金融政策の方民営企業が輸出の主力となったことは輸出の躍向性は正しく，その効果も現れているので，今進の大きな特徴だと報告者は述べている。

後も継続すべきである，というのが報告者の主張である。

輸出が大きく伸びた要因としては，世界経済が緩やかな景気回復に向かっていることが挙げしかし一方，金融政策と実体経済との繋がりられた。ただし，中国の輸出の主品目である労が弱いため，期待される金融政策の効果は十分働集約的消費財は世界の景気循環にあまり影響に発揮されていない。とくに貨幣供給量と貸付されない，ということも指摘された。すなわち，

杜:中国におけるマクロ経済政策研究の現状

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これらの製品に対する需要の所得弾力性は小さるため，今後も束アジアにおいて日本が提唱すく，むしろ所得が伸び悩んで、いる時期に廉価のる如何なる地域協定にも中国は関心を示さない

中国製製品が海外で良く売れる。さらには，人であろう，と予測している。

民元がベツグしている米ドルが相対的に弱くな

中国社会科学院財政貿易研究所副所長の江小ったことや， W T O加盟によりメンバーとして泊研究員は， rWTO加盟後の対中直接投資のの権限を享受でき，中国の輸出の環境が改善さ傾向と特徴，および中国経済の中長期成長に及れたことなども挙げられている。他方，輸出増

ぼす影響 Jをタイトルとする報告を行った。

加の国内要因としては，囲内の供給過剰による

200
2年において世界の主要多国籍企業の中国進輸出ドライブ効果，民営企業に対外貿易経営権出は新たなブームを引き起こしており，中国がを与えたこと，海外直接投資が順調に伸びてい誘致した海外直接投資の額は大幅に伸び，総額ることなどが挙げられている。 2003年の対外貿

ではアメリカを上回り世界第 I位の座に上りつ

易については，傾向として引き続き伸びることめた。ここ数年，報告者が率いる研究グループが予想されるが，輸出促進対策としての間接税は，中国に進出している多国籍企業の経営的特の還付の不十分さは不安材料になる。また，輸徴と経営戦略について聞き取り調査やアンケー

出企業聞の競争が激しさを増す結果，企業の利ト調査を続けてきたが，最新の調査結果によれ潤が低下すること，中国製品に対する「知的所ば，先端技術と新製品を中国に投入するケース有権Jゃ「アンチ・ダンピング」などの紛争・が目立って増えている。たとえば，約 80%の多制裁の動きが強まることも懸念材料として指摘

国籍企業は自社の最新技術を中国に持ち込んで、された。

おり，最新製品を中国市場で最初に発売するケイギリスのケンブリッジ大学中国研究センタースも増えている。また，研究・開発センター

ー 研 究 員 の デ ビ ッ ド ・ ウ オ ー ル 氏 (Davidを中国で設立する多国籍企業も増えているといWall)は，う。投資分野としては，製造業は依然好調であr
東アジアの地域貿易協定:中国の視点から J(TradeArr
angementsinE
astAsia:
theChineseView
point) の報告の中で，中国の品販売，電信サービス，マスメディアなどの分対外経済関係のひとつの「なぞ」を解明しよう

野における外資の進出が著しい。大型固有企業としている。報告者によれば，中国は貿易協定の株を外国投資者に開放することが決まっておとして WTO以外に， FTAなどの地域貿易協り，今後合弁企業がさらに増えることとなろう。

る以外に，サービス業，とくに流通，金融，薬定に関心を示さなかったが，近年大きな変化がさらに多国籍企業の中国での組織再編や，中国見られ， ASEANとの聞の自由貿易協定の締事業所を地域統括本部に昇格させる企業も多結に積極的に乗り出している。また「上海会議jく，外資企業の対中投資のブームは今後しばらをも貿易協定の方向へ発展させようとしていく続くことが予想される。報告者は，海外直接る。地域貿易協定に参加する理由としては，経投資の急増による産業と技術進歩の効果，競争済的要因と政治的要因が考えられるが，報告者を促進する効果などを中心に，中国経済の中長は，中国の現状からいえば地域貿易協定に参加期的成長に与える影響を評価している。

する経済的なメリットはほとんど認められない

中国社会科学院海外直接投資研究センターのと見ている。したがって，中国は主として政治蓑長洪研究員は書面によるコメントを寄せられ的動機によって周辺国との聞で地域貿易協定をた。また，中国社会科学院財政貿易経済研究所

結ぼうとしており，この動向は外交努力の一環

対外経済貿易研究室主任の梼雷研究員はコメンとしてのみ理解できるという。さらには，このトを述べた。両氏はともに W T O加盟後の中国地域での中国の外交目標は日本およびその同盟の貿易と直接投資が増加傾向にあるとする報告国であるアメリカの影響力を排除することにあ者の意見を肯定し，これを高く評価している。

中国経済研究第 1巻第 1号

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ただし，中国の地域貿易協定に参加する問題に関するウオール氏の報告についての言及はなか

上，物流産業の再編成のプロセスにおいて物流った。筆者はこのセッションで発言の機会が与性を力説した。報告者は，流通業の再編は中国えられ，中国が自由貿易地域協定を締結する際経済の競争力強化，資源配分の効率性の向上，に経済的な動機は存在しない，また，この分野産業構造の高度化などに寄与できると主張し，において日本と中国との聞に協力・共存の可能

3つの具体的流通企業の事例研究(外資企業の性はないとするウオール氏の見解に異議を唱

ウオール・マートとイトーヨーカ堂，圏内のス

企業自身の改革(とくに財産権の改革)の必要え，この点について中国側の研究者の見解を求ーパ一大手の上海聯華)を通じて，流通企業のめた。また，江小滑女史に対しては，外資企業制度革新が他産業，とくに製造業の構造改革にのプレゼンスの増大によって圏内経済がマイナ及ぼす影響を分析した。たとえば，重複建設のスの影響を受ける可能性について見解を求め問題は従来生産面での規制を通じて解決しようた。しかし残念なことに，これらの問題に対しとしてきたが，その効果はあまり現れてない。ては時間の制約により十分な討論ができなかっ

しかし，流通業の再編に伴い，この問題の解決た。に大きく前進させたという事例が報告されている。

5. 流通産業の発展

2人のコメンテータは，宋則氏の報告にはほ

第 4セッションでは，中国圏内の商業流通問自の報告を行った。そのうち，国家商業情報セ題を取り上げた。本来ならば流通の問題はマクンター副主任の王耀研究員は，中国初の『圏内ロ経済の範曙には入らないが， WTO加盟に伴商業流通白書』の企画・作成に携わっているのって中国の流通業に大きな変化が起きており，で，研究グループを組織して流通業の実態につマクロ経済に大きな影響を及ぼしている。このいて大規模な調査を行い，その内容の一部，特とんど触れなかったが，その代わりそれぞれ独現実を踏まえて，本フォーラムは流通問題を取に主要流通企業を対象に行ったアンケート調査り上げた，との説明を受けた。確かに，中国のの結果を披露した。もう l人のコメンテータ，対外貿易の規模はすでに世界第 5位となってお中国社会科学院財政貿易研究所電子ピジネス研

り，対外貿易を圏内貿易と分断することはもは究室副主任の荊林波研究員は，情報化技術の普や不可能になってきた。現に，外資企業の生産及によってもたらされる中国の物流産業の変貌

額の半分以上は中国国内で販売しており，また，振りについて，実際の調査結果を踏まえて興味2年後にはすべての圏内企業が対外貿易経営権深い報告を行った。

を与えられることとなり，国内外市場を統合するような流通システムの構築は不可欠である。

6. 結びに代えて

他方，圏内市場における買い手市場の局面が定着し，情報技術や輪送技術の発達も著しく，生産と販売のネットワークを構築する方法に大きフォーラムはわずか 1日，正確にいえば昼食とプレークを入れても全部で 7時間，という短な変化が現れている。
中国社会科学院財政貿易研究所圏内貿易研究

い時間ではあったが，内容も多岐にわたり，多くの議論が交わされ，密度の濃いフォーラムで室主任の宋則研究員は， 流通業の革新を促進し，流通の効率性を高めるための政策研究」とあった。これを可能にしたのは，会議参加者が多くの共通性を持ち，コミュニケーションの基題する報告を行った。まず，統一市場の整備に礎が出来上がっていたからだと思われる。実は，

向かつての都市部と農村部，沿海部と内陸部を会議に参加している中国側の研究者は，ほほ例繋げる物流システムの構築の重要性を強調した

外なく文化大革命後に大学で経済学を学んだ世r

社:中国におけるマクロ経済政策研究の現状代であり，その多くは欧米の大学や研究機関に

3
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国際化のマイナスの影響についても注意を払っ

留学あるいは短期訪問の経験をもっており，各ている。また，改革に関する空論よりは，現実国のマクロ経済政策についてよく勉強していの政策手段の限界に目をむけ，政策の道具を整る。英語を好んで使い，パワー・ポイントなど備するための制度改革に大きな関心をもっていの道具を使いこなせる，いわゆるスマートな経る。おそらく，市場化と国際化の推進は，彼ら済学者の集団である。また，お互いに情報と意が持つ「市場主義信仰Jから出発したものでは見の交換を頻繁に行っている。参加者のほとんなく，経済成長を促進する有効な手段として認どは毎年刊行の『中国経済藍皮書 J(シリ}ズ知したからであろう。すなわち，ミクロ分野で『中国経済の動向分析と予測 J.中国社会科学院は多くの問題が存在していることを認めるが，出版)の執筆者でもある。

成長を維持することができれば体制改革に有利

彼らは「主流派経済学者」と呼ばれ，いわゆな環境が提供されると彼らは，思っている。「成. 競争る「新左派」からは. 市場主義信者J長の維持は，中国経済の困難と諸問題を解決す万能主義者J. 国際化の神話の信奉者」などとるための前提である」という「成長至上主義Jして激しい批判を受けている。確かに. WTOこそが，彼ら「主流派経済学者Jのコンセンサ体制を挺子に市場化と国際化を推進しようとすスだと言えなくもない。いずれにしても，中国る点においては，彼らの間には共通の認識があの経済政策の「継続性j および政策研究の「専るように思われる。しかし，新左派は，彼らが門化Jが続く限り，この「主流派経済学者Jグ新古典派経済学の原則をそのまま中国に適用しループの動向はいっそう注目されるべきであろていると批判しているが，その批判は必ずしも。
っrrr

事実に即するものではない。彼らの大部分は，経済の現実的な動きを熟知しており，市場化と[としん・拓殖大学国際開発学部]