一般財団法人飛騨高山大学連携センター個人情報保護規程（趣旨）
第１条 この規程は、一般財団法人飛騨高山大学連携センター（以下「センター」という。）が事業活動にあたり、個人及び関係事業者の情報を適切に収集、利用、管理、提供することにより、取り扱う個人及び関係事業者の情報を適正に保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語は、以下のとおり定義する。
⑴ 「個人情報」とは、生存する個人又は関係する事業者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、事業者名、事業概要、その他の記述等により特定の個人又は事業者を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人又は事業者を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
⑵ 「本人」とは、個人情報から識別され、又は識別され得る個人及び事業者をいう。
（個人情報の取扱いの制限）
第３条 次に掲げる個人情報は、法令もしくは条例（以下「法令等」という。）に特段の定めがあるとき、及び本人の明示的な同意がある場合を除いて、これを収集し、利用し、又は提供してはならない。
⑴ 人種及び民族⑵ 思想、信条及び宗教⑶ 犯罪歴⑷ その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報（個人情報の収集）
第４条 個人情報の収集は、センターの事業活動の範囲内で行い、あらかじめ利用目的を明確にし、当該目的達成のために必要な範囲内で行わなければならない。
２ 個人情報の収集は、適法かつ公正な手段で行わなければならない。
（収集の方法）第５条 個人情報の収集は、利用目的を明示し、これを本人から収集しなければならない。ただし、次の各号により収集する場合を除く。
⑴ 法令等の規定に基づき収集する場合⑵ 本人の同意に基づき収集する場合⑶ 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ず必要があると認めて収集する場合

⑷ 出版、報道、その他これらに類する行為により公にされたものから収集する場合⑸ その他本人以外の者から収集するに相当な理由がある場合
２ 前項各号により本人以外の者から個人情報を収集した場合は、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知しなければならない。
（個人情報の利用及び提供）
第６条 個人情報の利用及び第三者への提供は、原則として収集したときの利用目的の範囲内で行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴ 法令等に基づき利用し、又は提供する場合⑵ 本人の同意に基づき利用し、又は提供する場合、若しくは本人に提供する場合⑶ 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ず必要があると認めて利用し、又は提供する場合⑷ 公共の利益の保護又はセンター若しくは個人情報の開示の対象となる第三者の法令に基づく権限の行使のために必要があると認められて利用し、又は提供する場合⑸ 本人の利益を侵害しない範囲において、センター又は個人情報の開示の対象となる第三者その他当事者の合法的な利益のために必要があると認められて利用し、又は提供する場合⑹ その他相当の理由により、収集したときの利用目的の範囲を超えて利用し、又は提供する場合
２ 前項各号により、収集したときの利用目的の範囲を超えて当該個人情報を利用し、又は第三者へ提供したときは、その旨及びその目的を本人に通知しなければならない。
３ 第１項各号に定めるもののほか、収集したときの利用目的の範囲を超えて当該個人情報を利用し、又は第三者へ提供する場合は、あらかじめその旨及びその目的を本人に通知し、本人の了解を得なければならない。
（個人情報の正確性の確保）
第７条 個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲内において、その保有する個人情報を正確かつ最新の情報で管理するものとする。
（個人情報の安全性の確保）
第８条 センターは、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩の防止その他個人情報の適切な管理のための措置を講ずるものとする。
（個人情報の廃棄）

第９条 利用目的に対し保有する必要がなくなった個人情報は、速やかに、かつ確実に廃棄しなければならない。
（役員及び職員の責務）
第１０条 センターの役員及び職員は、職務又は業務において知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
その職を退いた後も同様とする。
（個人情報の委託処理に関する取扱い）
第１１条 情報処理又は業務処理を外部委託するなどのため個人情報を外部に預託する場合は、当該契約において、個人情報の適切な取扱いについて受託者が構ずるべき措置を明らかにしなければならない。
（自己情報の開示請求）第１２条 センターが保有する個人情報に対する、当該個人情報の本人から開示請求があったときは、本人であることを確認の上、応じるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報の全部又は一部の開示をしないことができる。
⑴ 個人情報の開示請求をした本人（以下「請求者」という）以外の個人の情報が含まれる場合であって、請求者に開示することにより、当該個人の正当な利益を侵すことになると認められる場合⑵ 開示請求のあった個人情報に法人等に関して記録された情報又は個人が営む事業に関する情報が含まれる場合であって、請求者に開示することにより、当該法人又は当該個人が有する正当な利益を侵すことになると認められる場合⑶ 開示請求があった個人情報が請求者の指導、診断、評価、選考等に関する情報であって、請求者に開示することにより、当該指導、診断、評価、選考等に著しい支障が生じるおそれがある場合⑷ 法令等の規定により明らかに請求者に開示することができないとされている場合⑸ その他開示しないことが正当であると認められる場合（開示請求に対する決定）
第１３条 センターは、開示の請求があった場合には、当該開示の請求があった日から起算して２週間以内に、当該開示請求について開示又は非開示の決定をしなければならない。ただし、当該期間内に決定をすることができないやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ後、決定することができる。
２ 前項の決定をしたときは、その旨を請求者に直ちに通知しなければならない。

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前条各号及び第１項ただし書により、非開示又は一部非開示若しくは当該期間経過後の決定を行った場合は、請求者にその理由を明示しなければならない。
（自己情報の訂正）
第１４条 センターが保有する個人情報に対し、当該個人情報の本人から訂正の請求があったときは、本人であることを確認の上、当該個人情報に誤りがあると認めるときは、それに応じるものとする。
２ 前項に係る決定は、当該請求のあった日から起算して３０日以内に、調査の上行わなければならない。ただし、当該期間内に決定をすることができないやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ後、決定することができる。
３ 前項の決定をしたときは、その理由を付し本人に通知しなければならない。
（自己情報の利用停止請求）第１５条 センターが保有する個人情報について、当該個人情報の本人から利用の停止を求められたときは、本人であることを確認の上、これに応じるものとする。ただし、公共の利益の保護、又はセンター若しくは当該個人情報の開示対象となる第三者の法令等に基づく権利の行使又は義務の履行のために必要な場合については、この限りでない。
２ 前項ただし書に該当する場合には、本人にその理由を通知するものとする。
（苦情の申出）第１６条 センターは、保有する個人情報の本人から当該個人情報の取扱いにつき苦情の申出を受けたときには、遅滞なく必要な調査を行なった上、当該申出への対応を行い、申出をした者にその内容を通知するものとする。
（個人情報の管理者）
第１７条 センターは、この規程に定められた事項を円滑に処理し、職員にセンターに係る個人情報を適正に取り扱わせるために個人情報管理者を置くものとする。
２ 理事長は、センター長の職にある者に個人情報管理者を任命するものとする。
（委任）第１８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成２９年６月２９日から施行する。