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2024年度JISA情報サービス業者賠償責任保険（サイバーリスク保険）
賠償責任保険普通保険約款（情報通信技術特別約款）

JISA 情報サービス業者賠償責任保険（サイバーリスク保険）
は、情報サービス業者・電気通信事業者が、IT業務の遂行に起因して発生した各種損害を負担することによって被る損害を補償する保険です。

保険期間：2024年7月1日（午後4時）〜2025年7月1日（午後4時）
募集期間：2024年5月7日（火）〜 2024年6月14日（金）［上記保険期間の中途でご加入される場合］
保険期間：申し込みされた月の翌月1日（午前0時）〜 2025 年 7月1日（午後 4時）まで

貴社の経営に重大賠償事故に対する
１

事例

バックアップデータ不足でシステムをダウンさせてしまい、客先に多大な経済損害を与えたとして損害賠償請求を求められた。
損害額

１億７,０００万円

事例

2

システムを納入した後にシステムの設計ミスが発覚した。客先の業務に長期間支障を与え、その間にかかった余剰人件費、経費増分、損失営業利益等を損害賠償請求された。
損害額

事例

４,０００万円3納品したシステムがサイバー攻撃を受けた。セキュリティベンダーに被害状況の把握、原因調査等を依頼した。結果、情報漏えい等は発生していないことが判明した。
損害額（原因調査費等）

１,１００万円

JISA情報サービス業者
情報サービス業者をとりまく賠償

なダメージを与える備えは万全でしょうか？
お支払いの対象となる損害

法律上の損害賠償金

サイバーセキュリティ事故対応費用

法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金

セキュリティ事故に対応するために、事故対応期間内に生じたサイバー攻撃対応費用、コンピューターシステム復旧費用、再発防止費用
等や風評被害事故（注）の拡大を防止するための費用、訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。

※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

付随する各種費用
1 争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます）

2 協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（注）セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではありません。

1 サイバー攻撃対応費用·サイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用·サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。
·サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見された場合の費用に限ります。

2 原因・被害範囲調査費用セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用

3 相談費用セキュリティ事故に対応するために直接必要な弁護士費用、コンサルティング費用

4 コンピュータシステム復旧費用

セキュリティ事故により消失、改ざん等の損害を受けたデータ、ウェブサイトの復旧費用、損傷したサーバ等のコンピューターシステム復旧費用

5 その他事故対応費用·新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用·通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセン
ター会社に委託する費用·公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、情報の漏えいまたはそのおそれが発生した場合に被害者に対して謝罪のために支出する見舞金、金券等·記名被保険者に対する公的調査に対応するために要した弁護士報
酬、通信費等等⑤については①～④、⑥⑦の費用を除いた費用となります。

6 再発防止費用

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用（再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、②・③及びセキュリティ事故の発生にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。
）

7 訴訟対応費用

賠償責任保険は、リスクにしっかり対応します！

この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要な費用·増設コピー機のリース費用·記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用·意見書・鑑定書の作成費用
等※費用によっては保険会社の同意を得られたものに限る等支払要件があります。
詳細は企画書、約款をご覧下さい。

JISA情報サービス業者賠償責任保険

2

補償の内容保険金をお支払いする場合（基本補償 : 賠償責任部分）
被保険者による IT 業務の遂行に起因して発生した不測の事故（他人の事業の休止・阻害、情報漏えいまたはそのおそれ、人格権侵害等）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

追加被保険者特約条項

記名被保険者が行うＩ
Ｔ業務の遂行に起因して事故が発生した場合に限り、記名被保険者がデータセンター事業を運営する上で受け入れる派遣会社および業務委託する請負会社を被保険者として追加します。

（基本補償：費用部分）保険金をお支払する場合保険金をお支払いする場合（基本補償以外）
サイバーセキュリティ
事故対応費用担保特約

IT 業務の遂行に起因して発生した不正アクセス等のセキュリティ事故（＊１）に起因して事故対応期間（＊ 2）内に生じたサイバー攻撃対応費用・再発防止費用や風評被害等の拡大を防止するための費用、訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合（＊ 3）に限ります（＊ 4）。対象となる費用については、２ページの「お支払いの対象となる損害」をご参照ください。
（＊1）次のものをいいます。ただし、⑤は、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします① IT ユーザー行為または IT 業務の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
ア．他人の事業の休止または阻害
イ．磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
ウ．アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ 人格権・著作権等の侵害（②を除きます。）④ 記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃⑤ 記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ（＊2）被保険者が最初にセキュリティ事故等を発見した時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。
（＊3）訴訟対応費用については、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に限ります。
（＊4）被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を発見した場合には、保険契約者または被保険者は、すみやかにその詳細を保険会社に書面で通知しなければなりません。正当な理由がないにもかかわらず、保険契約者または被保険者が通知を怠った場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
ただし、①から③までの事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。

（補償内容の拡大）オプションオプション（補償内容の拡大）

3

引渡後１か月危険担保特約条項

基本補償では保険金のお支払いの対象とならない「システム設計・ソフトウェア開発業務について、その業務の結果の引渡し後1か月を経過する時までに、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由による損害」を、補償の対象とする特約です。

ソフトウェア・プログラム
誤作動等追加特約条項

記名被保険者が開発、作成または販売したソフトウェアまたはプログラムがインストールされた機器等の誤作動、不作動、または機能停止により発生した、他人の身体の障害または財物の損壊（機器等を除く）について、法律の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

個人情報保護に関する規制等対応費用担保特約条項

個人情報保護に関する規則等の違反またはそのおそれに関して、監督官庁または規制当局等から調査・命令・警告・制裁金の賦課等の措置を受けた場合に要する、原因調査費用・弁護士報酬・行政手続対応費用等を補償します。

管理下財物損壊等担保特約条項

管理下財物（被保険者がＩＴ業務遂行のために占有または使用する財物等）の損壊、紛失、盗取、詐取について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

JISA情報サービス業者賠償責任保険

（補償内容の拡大）
オプション
オプション
（補償内容の拡大）
請求権代位により保険会社が取得した求償権のうち、被保険者以外の特定の者に対する求償権を行使しない特約です（＊）。設定できるのは国内所在の①個人情報の管理委託先事業者、②ＩＴ業務の下請業者または③ＩＴ業務の販売者です。

求償権不行使特約（＊）従前、業務の補助者に対する求償権を不行使とすると規定していましたが、商品改定により本規定が削除されています。特定の者に対する求償権を不行使としたい場合には、この特約を付帯の上、不行使先とする者の範囲をご申告下さい。

（補償内容の縮小）
オプション
オプション
（補償内容の拡大）
著作権侵害不担保特約条項

著作権の侵害に起因する損害を補償対象外とします。

お支払いの対象とならない主な場合
この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。
● 保険契約者または被保険者の故意● 戦争（宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、騒じょう、労働争議● 地震、噴火、洪水、津波、高潮● 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任● 保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、その事由● 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。

● 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）● 他人の身体の障害● 記名被保険者以外の事業者の信用き損・信頼の失墜・ブランドイメージの低下・風評被害に起因する損害● 特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、この規定を適用しません。

ア．人格権・著作権等の侵害
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害（著作権侵害不担保特約条項を付帯する場合、著作権の侵害もお支払いの対象となりません。）※著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料については補償対象外です。

● 被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合● 販売分析、販売予測または財務分析の過誤● 所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。

ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止● 被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）● 資金決済に関する法律に規定する前払式支払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動、および不正な為替取引または資金移動に起因する損害● 被保険者の資金決済に関する法律に規定する暗号資産交換業の遂行に関連して生じた損害●Ｉ
Ｔ業務のうち記名被保険者の日本国内におけるシステム設計・ソフトウェア開発業務について、その業務の結果の引渡し（試用後の本引渡しを取り決めている場合は、その本引渡しをいいます。以下同様とします。）前に、または引渡し後1か月を経過する時までに、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その損害※「引渡後１か月危険担保特約条項」をセットすることにより、一部を補償対象とすることが可能です。詳しくは、企画書等をご覧ください。

等

JISA情報サービス業者賠償責任保険

4

5

JISA情報サービス業者賠償責任保険

JISA情報サービス業者賠償責任保険

6

契約条件・保険料

保険期間

保険期間は2024年7月1日午後4時から2025年7月1日午後4時になります。
上記の保険期間の中途でご加入される場合は、保険期間が申込月の翌月1日午前0時から2025年7月1日午後4時になります。

支払限度額、免責金額を設定します。下表は標準的な設定例です。

補償

賠償責任

ご契約条件
免責 0 円（※上限100 万円）

支払限度額

免責金額
（自己負担額）

1 億円

100 万円（上限：100 万円）

1 請求／保険期間中

サイバーセキュリティ
事故対応費用500 万円 ～ 1 億円
1 事故／保険期間中なし※費用の種類によって個別設定されます。

1,000 万円

訴訟対応費用なし

1 請求／保険期間中※詳細は企画書等をご覧ください。

保険料は貴社の事業内容、IT業務に関する売上高、認証の取得状況、セキュリティ体制、法務管理体制、過去の事故歴、ご契約条件（支払限度額や免責金額）等によって決定されます。
保険料算出の際は、お見積もり依頼書にて上記事項を申告していただきます。
（具体的な手続き方法は7ページ目をご覧ください。）
申告いただいた内容によっては、下表の保険料メリットがございます。
種

保険料に関する事項

類

リスク評価
割引

要件

経済産業省が策定した
サイバーセキュリティ
経営ガイドラインの項目

メリット

各社様のリスク実態に合わせ割引を適用いたします。

※保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した売上高に基づいて保険料を算出します。保
険期間中の売上高による精算は、原則として行いません。
なお、ご申告いただいた売上高が把握可能な最近の会計年度等の売上高に不足していた場合には、申告いただいた売上高に基づく保険料と実際の売上高に基づく保険料との割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

7

JISA情報サービス業者賠償責任保険

保険料例
補償内容は 7 ページの標準設定例で計算した概算保険料です。
売上高

年間保険料

5 億円

109 万円

10 億円

152 万円

20 億円

223 万円

30 億円

294 万円

40 億円

332 万円

50 億円

370 万円

60 億円

409 万円

70 億円

447 万円

80 億円

486 万円

90 億円

513 万円

100 億円

540 万円

100 億円超

代理店 にご確認ください。

JISA情報サービス業者賠償責任保険

8

MEMO

MEMO

ご加入方法

※メールでのご案内・お手続きとなります。

代理店へご連絡ください。
お見積もり依頼書を送付します。

お見積もり依頼書に必要事項を記載し、返送ください。

お見積書を送付します。
ご加入プランを選択ください。

加入依頼書を送付しますので、ご捺印いただき、JISA 宛にお振込みいただければ完了です。

本保険に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
【取扱代理店】

本店営業第二部

JISA 保険担当事務局〒103-0027 東京都中央区日本橋 1-19-1 日本橋ダイヤビルディング 8 階TEL. 03-3243-7023
E-mail : jisasonpo@web-tac.co.jp【引受保険会社】

担当：ライフデザイン部

ＩＣＴ・プラットフォーマー室〒 100-8107 東京都千代田区大手町 1-5-1
TEL. 03-5223-3585
FAX. 050-3385-6545

このチラシは JISA 情報サービス業者賠償責任保険（サイバーリスク保険）の概要についてご紹介したものです。保険の内容は企画書をご覧ください。
詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店におたずねください。
ご契約に際しては必ず「約款」をご覧ください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります。
2024年5月作成 24T-000152