入札公告
次の工事について公募型一般競争入札（事後審査型）に付す。
令和４年７月１２日
契約担当者
但馬空港ターミナル株式会社
代表取締役社長 桐山 徹郎
１ 入札に付する事項(1) 工事名但馬空港 航空気象観測装置更新工事（以下「本件工事」という。）(2) 工事場所
但馬空港（豊岡市岩井）(3) 工事概要
本工事は、航空気象観測システム（気象庁 航空統合気象観測システム同機種）を更新する工事である。
工事内容は、次によるものとする。
ア) 屋外機器の更新設置（風向風速計、温湿度雨量計、シーロメータ） 1式
イ) 屋内機器の更新設置（気象情報表示装置、データ処理装置、2分間平均風向風速表示器、気圧計他） 1式
ウ) 試験調整 1式エ) 既設機器撤去 1式(4) 工期
令和５年３月３１日限り(5) 最低制限価格
有(6) 低入札価格調査基準価格及び失格基準価格 無(7) 入札の方法
直接入札
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第81条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
なお、入札参加資格の確認は、下記６(1)に定める入札参加申込書資料の提出期間の最終日（以下「申込期限日」という。）を基準日とする。

(1) 資格要件
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限（以下「入札参加資格制限」という。）に該当しないこと。
イ 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定による電気通信工事業に係る建設業の許可を有すること。
ウ 申込期限日に有効な県の建設工事入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）における工種が電気通信工事であること。
エ 建設業法の規定による総合評定値通知書（以下「総合評定値通知書」という。）の有効期間が契約締結予定日（令和４年８月中旬）まであること。
なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、下記10(2)アに定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日（以下「提出期限日」という。）において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。
オ 入札参加資格者名簿の電気通信工事における総合評定値が、６００点以上であること。
なお、建設業法の規定による電気通信工事に係る経営事項審査結果の総合評定値(P)に、建設工事入札参加者に係る資格格付要領（以下「資格格付要領」という。）第４条の規定に基づく格付をする工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。
カ 平成１９年度以降に、空港において、航空統合気象観測システムの製作及び取付調整に類する工事等を元請として完成した施工実績（国又は地方公共団体が発注した工事等で、工事等が完成し、その引渡しが完了したもの）を有すること。
キ 県の指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けていないこと。
ク 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下「会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等」という。）がなされていないこと（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。）。
ケ 県発注の電気通信工事に係る低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約を締結した工事を申込期限日までに完了しない者は、入札参加資格者名簿の電気通信工事における資格格付要領第４条の規定に準じて算定した平均工事成績点が65点以上であること。
(2) 配置技術者の要件
ア 次に掲げる基準を満たし、かつ、建設業法第26条の規定による技術者を本件工事に専任で配置できること。
事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず提出期限日を基準日とする。
また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事にかかる製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の技術者とすることができる。
下記（ア）が求める施工経験については、工場製作期間の配置予定技術者は工場製作の経験を、現場施工期間の配置予定技術者は現場施工の経験をそれぞれ有していればよい。
また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）がある者であって、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。
（ア）平成１９年度以降に、空港において、航空統合気象観測システムの製作及び取付調整に類する工事等を元請として完成した施工実績（国又は地方公共団体が発注した工事等で、工事等が完成し、その引渡しが完了したもの）を有すること。
イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。
また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。
なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。

ウ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に専任で配置すること。
なお、契約工期中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、当該配置技術者を変更することを認めない。
(3) 現場代理人の要件
ア 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。
また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）がある者であること。
イ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。
また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を現場代理人として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事にかかる製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の現場代理人とすることができる。
４ 契約条項等を示す期間及び場所
建設工事請負契約書等及び下記９(4)コで提出を求める誓約書については、次のとおり閲覧に供する。
(1) 閲覧期間
令和４年７月１２日（火）から同年８月９日（火）まで
毎日午前９時から午後５時まで(2) 閲覧場所（公告事務を担当する事務所：問合せ先）
豊岡市岩井字河谷1598-34
但馬空港ターミナル株式会社 総務課
電話番号 （0796）26－1500
５ 入札参加資格確認資料並びに誓約書及び設計図書の交付(1) 交付期間
ア 入札参加資格確認資料
令和４年７月１２日（火）から同年８月９日（火）まで
イ 誓約書及び設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ。）
令和４年７月１２日（火）から同年８月９日（火）まで(2) 交付方法
コウノトリ但馬空港ホームページ（https://www.tajima-airport.jp/）に掲示して様式等を提供する。
なお、様式等は、コウノトリ但馬空港ホームページからダウンロードを行い保存することにより取得すること。
(3) 交付に関する問い合わせ先
上記４(2)に同じ。
(4) 入札参加資格確認資料は、下記10において入札参加資格の確認を受ける際に必要であるので、必ず上記(1)の交付期間内に上記(2)により様式等を取得しておくこと。
６ 入札参加の手続
本件工事の入札参加を希望する者は、入札参加申込書（以下「申込書」という。）を次に定めるところにより提出すること。
(1) 提出期間

令和４年７月１２日（火）から同月２６日（火）まで
毎日午前９時から午後４時まで(2) 提出方法
申込書は、様式３号の３により作成し、郵送又は持参とする。
(3) その他
ア 申込書の作成及び提出に要する費用は、入札参加申込者の負担とする。
イ 提出された申込書は、入札参加者の確認以外に入札参加申込者に無断で使用しない。
ウ 提出された申込書は返却しない。
エ 入札参加申込期限日以降は、原則として申込書及び資料の差替え及び再提出を認めない。
７ 設計図書に対する質問(1) 設計図書に対する質問
設計図書に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式20号）で作成の上、提出すること。
ア 提出期間
令和４年７月１３日（水）から同月２９日（金）まで
毎日午前９時から午後５時まで
イ 提出方法
質問書は、郵送又は持参とする。
(2) 回答書の閲覧
ア 閲覧期間
令和４年８月３日（水）から同月９日（火）まで
イ 閲覧場所
上記４(2)において閲覧に付す。ただし、上記４(2)における閲覧は、毎日午前９時から午後５時までとする。
８ 入札保証金不要
９ 入札手続等(1) 入札及び開札日時
令和４年８月１０日（水）午後１４時００分(2) 入札場所
但馬空港ターミナルビル2F 中会議室
〒668-0081 豊岡市岩井字河谷1598-34(3) 入札方法
直接入札(4) 入札に関する条件
ア 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
イ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
エ 入札書に入札金額、入札者の記名及び押印があり、これらと入札内容が分明であること。
オ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、特に指示したときはこの限りでない。

カ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
キ 代理人が入札をする場合は、入札する前に契約担当者あての委任状を提出すること。
ク 入札する前に積算内訳書を提出すること。
ケ 再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。
① 初度の入札に参加して有効な入札をした者（最低制限価格又は失格基準価格を設けたときは、初度の入札において当該価格に達しない価格で入札した者を除く。）② 初度の入札においてアからカまでの条件に違反し無効となった入札者のうちイ又はウに違反し無効となったもの以外の者
コ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が200万円を超える場合において、落札者になったときには、自らが暴力団等でないこと等についての誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を提出すること。
(5) 入札に際しての注意事項
ア 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。
イ 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。
ウ 入札金額はアラビア数字を用いて記載すること。
エ 積算内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額、契約金額等を拘束するものではない。ただし、提出された積算内訳書の内容等について入札執行職員が説明を求めることがあるので、内訳明細を必ず入札会場に持参すること。
オ 建設工事にあっては、建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。
なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず、同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。
カ 入札書は、入札に付する事項ごとに作成して、記名押印の上封筒に入れ、封筒には入札書と表記し、あて名及び工事（業務）名称に併せて、入札参加者が法人であるときは名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。
キ 上記(1)及び(2)に示す日時及び場所で、入札執行職員の指示に従って、入札書（封書）を入札箱に直接投入すること。
ク 入札書（封書）を入札箱に投入した後においては、入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。
ケ 貸与した設計図書については、入札時に返却すること。
10

落札候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料の提出(1) 財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから、落札候補者を決定する。
(2) 落札候補者として入札執行者から入札参加資格確認資料の提出を求められた者は、次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。
ア 提出期間提出を指示された日の翌日から起算して２日以内
イ 提出部数１部
ウ 提出資料等（ア）同種又は類似の工事等の施工実績
入札参加資格があることを判断できる同種又は類似の工事等の施工実績を、様式５号に記載すること。

なお、記載件数は代表的な工事等３件以内とし、平成１９年度以降に工事等が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事等に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事等であることが確認できる書類を添付すること。
（イ）配置予定技術者の資格及び工事等経験入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び同種又は類似の工事等経験を様式６号に記載すること。
なお、記載件数は技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。
また、同種又は類似の工事等経験については、平成１９年度以降に工事等が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事等に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事等であることが確認できる書類を添付すること。
（ウ）現場代理人の資格入札参加資格があることを判断できる現場代理人の資格を様式６号の３に記載すること。
なお、記載件数は現場代理人３名以内とし、健康保険被保険者証等の写しを添付すること。
また、配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は、様式６号の３の提出は不要とする。
（エ）建設業の許可及び経営事項審査結果
入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。
ａ 建設業の許可
建設業の許可に係る通知書の写し
ｂ 経営事項審査結果
建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書の写し
エ 提出方法上記４(2)の場所に持参する。
オ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。
カ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。
キ 提出された資料は、返却しない。
ク 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由について書面（様式は任意）を持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）し、説明を求めることができる。
ケ 入札参加資格確認資料の提出を求められた者が、資料を上記(2)アの提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
11 落札者の決定方法(1) 落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
(2) 最低制限価格を設けているので、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(3) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。
(4) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。

12 契約の締結(1) 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出すること。
(2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。
(3) 落札者は、工事施工計画及び下請負人等通知書を作成し、契約締結時までに提出すること。
13 契約保証金
落札者は、契約締結までに、契約金額（消費税及び地方消費税の額を加算した金額）の10分の１（調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合にあっては、10分の３）以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。
(1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。
(2) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。
(3) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。
(4) 発注者を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。
14支払条件
支払条件は、次のとおりとする。
(1) 年割支払 無(2) 前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の10分の４以内の前金払を行う。
(3) 中間前金払と部分払の選択落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する（契約締結後、この選択を変更することはできない。）。この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることはできない。
(4) 中間前金払
部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から次の要件を全て満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負金額の10分の２以内の前金払を行う。
ア 工期の２分の１を経過していること。
イ 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
ウ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
(5) 部分払
中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は部分払を請求することができ、部分払の回数は工期中２回以内とする。
なお、発注者の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。

15 下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場
合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合（ア）当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場
合その他の特別の事情があると発注者が認める場合（イ）発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合
イ アに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合（ア）当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場
合その他の特別の事情があると発注者が認める場合（イ）発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(3) 発注者は、受注者が(1)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、(2)に規定する場合を除く。
(4) 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(2)イに掲げる下請負人である場合において（ア）に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が（イ）に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
16

その他(1) 契約を締結した者は、本件工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１か月以内に（工期が１か月に満たない場合は、契約締結後、速やかに）、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。
(2) 工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること（工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。）。
(3) 契約を締結した者は、次のア、イを発注者に提出すること。
ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）
イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣契約（以下「労働者派遣契約」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）(4) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
(5) 入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。
(6) 入札結果については、落札決定後、但馬空港ターミナル株式会社で落札決定日の翌日までに公表する。
また、契約締結後、速やかにコウノトリ但馬空港ホームページ（https://www.tajima-airport.jp/）で公表する。