東京都市大学第 2 回大学教育再生加速プログラム（AP）シンポジウム『改めて、学修成果の社会への提示とその意義を考える』
2018 年 11 月 13 日（火）に世田谷キャンパス 21C 教室で、『改めて、学修成果の社会への提示とその意義を考える』をテーマに、第 2 回の大学教育再生加速プログラム（AP）シンポジウムを開催しました。
今回のシンポジウムは、学生が成長を実感できる大学教育の実現と社会に通用する学修成果の獲得に向けて、いま取り組むべき教育改革の考え方、事例や課題等を広く共有し、改めて理解を深めることを目的に開催したものです。当日は、高等教育や企業の関係者等を中心に 125 名の学外の方に参加していただき、本学教職員の 78 名を加え、活気ある雰囲気の中でシンポジウムがスタートしました。
開会にあたり、本学学長の三木千壽より、東京都市大学では実践的な専門力を有する国際人の育成を大きな目標とし、国際標準の大学に進化することをテーマに教育改革を進めており、教育の実効性を高めていくこと、学生が真の実力を身に付けていくことといった、これからの大学教育の在り方を、ぜひ今回のシンポジウムで皆様と共有したいとの挨拶がありました。

開会挨拶（三木千壽学長）

九州大学教育改革推進本部の深堀聰子教授による基調講演「学修成果に基づく学位プログラムの設計と教学マネジメントの在り方」では、教育改革の今日的文脈、学修成果に基づく学位プログラムの設計の考え方、教学マネジメントの考え方、卒業時における質保証の取組の強化について話がありました。
はじめに、高等教育の質保証に関する社会的動向から、学修成果に基づく学位プログラムの設計と教学マネジメントの重要性が示されました。そして、欧州の高等教育改革で構築された、学位水準別の学修成果を定義した高等教育資格枠組みと、学問分野別に学修成果を定義したチューニングの取組が、我々が学ぶべき前例として紹介されました。その上で、学位プログラムの設計原理として、組織を構成する教員中心の立場から授業科目を提供するのではなく、学生中心の観点で最適な授業科目を提供し単位を割り当てるとい基調講演（九州大学 深堀教授）

う考え方が示されました。すなわち、大学が示す学位プロフィールで所定の学修成果を獲得するために、それぞれの授業科目でどういう学習成果をどのように累積すれば最終的に求める学修成果を達成したと見なしていくかという丁寧な取組が重要であること、そのためには高度な専門性に基づいたエキスパート・ジャッジメントによるプログラム単位での擦り合わせが求められるので、各大学がその仕組みをいかに涵養していくかが課題となるとの説明がありました。内部質保証と教学マネジメントについては、学位プログラムレベルでの評価と授業科目レベルの評価というレベルの違いを踏まえた上で二つの評価をつなぎ、両方の評価から導かれた示唆を学位プログラムや授業科目の教育改善サイクルに活かしていくといった組織的な取組の重要性が示されました。
講演の最後にはテーマⅤ選定校が進めている取組についての提言として、学生個人の学修成果の達成度を説明するための基調講演の様子「日本版ディプロマ・サプリメント」と、当該国の学位システ

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ムにおける当該学位プログラムの位置づけを説明する「欧州のディプロマ・サプリメント」は異なる機能を担っていることを踏まえて、「日本版ディプロマ・サプリメント」については、学生個人の学修成果の達成度を総括する文書としての役割や本質がわかりやすく伝わるような名称に変えていく必要性も含めて、学位の質の制度的保証と学修成果の達成度の社会への説明という両方の観点から取組を進めていくことが重要であると結ばれました。
取組報告①では、本学の皆川勝副学長・教育開発機構長より、「主体的学修と卒業時の質保証の実現に向けて」と題して教育改革の取組状況を報告しました。本学では、2017 年度の中間評価結果を受けて、中長期計画（アクションプラン 2030）の目標である「教育理念に則った教育プログラムの確立」と「教育の質を保証するためのマネジメントシステムの確立」を達成するために改めて課題や長所の整理等を行い、『教育改革施策 2020』をまとめました。まず、この施策では学生自身が自己理解を深めて成長を実感できる教育基盤をつくり、4 年間を通じて、将来に社会の変革をリードできる人材の育成を目標としていることを説明しました。その上で、育成人材像をより具体化して全学の教育目標を策定し、その教育目標に則って、全学取組報告 (皆川副学長)

ディプロマ・ポリシーと全学カリキュラム・ポリシーを策定したこと、単位取得上限の見直し、授業科目のスリム化、演習の充実、クォーター制の促進等、教育成果を上げるための取組を進めていることを報告しました。また、2020 年度からは東京都市大学型初年次教育『心に学びの灯をつけるプログラム』をスタートさせる計画であり、本学の理念に則って SDGs をテーマに 1・2・3 年次に全学必修の PBL 科目『SD PBL』を開講し、PBL での学修を卒業研究へとつなぐための準備を進めていること、並行して全学科で導入済の卒業研究ルーブリックの再整備を進め、1・2・3 年次の科目や PBL での成果指標にバックキャスティングすることで全体での学修成果の向上を目指した取組を進めていることを報告しました。最後に、組織的に PDCA を回していくために今年度から成績評価結果を開示したこと、学生 FD 委員との協働FD 懇談会を開始したことを挙げ、建学の精神『公正・自由・自治』の下、『ボーダーを超えて学生と教職員が共に考え、学び、行動する』という教育理念を十分に踏まえて教育改革を進めていきたいとの話がありました。
取組報告②では、本学の住田曉弘教育開発室員より、第 1 回シンポジウムと同様に「プレ・ディプロマ・サプリメントによる学生のキャリア形成と成長支援」をテーマにして、本学独自のシステムである「プレ・ディプロマ・サプリメント」と、その発行を実現し、学生の自己理解と成長を促進する e ポートフォリオの開発・運用の状況を中心に取組を報告しました。はじめに、学生自身による目標設定と省察、正課や正課外の活動で培った経験の登録、学生の成長を評価する要素として設定した 6 つの能力（リテラシー基礎力、コンピテンシー基礎力、語学力、基礎学修力、専門学修力、専門実践力）の成長度合いを認識できる e ポートフォリオ「TCU-FORCE」（Tokyo City University-FOR Career Enrollment）を開発したことを報

取組報告 (住田教育開発室員)

告しました。その上で、全学部から 7 学科を選定して、「自分を知る」「社会を知る」「自分を磨く」というキャリア開発のフレームの中で、「TCU-FORCE」を活用しながらキャリアガイダンスの充実と学修支援の試行に取り組んでいることを、アンケート結果、学生の目標設定例、学生に対する担当教員からのコメント例を示しながら報告しました。また、卒業段階での学生の学修成果を提示するための「ディプロ2

マ・サプリメント」について、本学の仕様を実際に提示して実施した企業採用担当者へのアンケートの結果から得られた内容を共有しました。現在の課題としては、「TCU-FORCE」への学生の活動記録の入力、担当教員からのコメント等によるコミュニケーションの活性化、ディプロマ・サプリメントに対する社会の認知度向上等があるため、試行状況を検証しながらその解消に努め、2019 年度から全 17 学科で「TCU-FORCE」を本格導入する計画としていることを説明しました。
引き続き、テーマⅠ・Ⅱ複合型（アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化）選定校の事例報告として、玉川大学・稲葉興己教学部長より、「玉川大学における教育改革」と題して取組報告がありました。
まず、2011 年に策定した「Tamagawa Vision 2020」の中に AP の取組を位置付けた上で、学修支援の指導、授業の設計、専門科目のスリム化、卒業要件の見直し、ラーニン
グ・コモンズでの授業外学修の促進といった教育施策を一体的に進めな
がら、単位制度の実質化を図っているとの説明がありました。次に、ア
クティブ・ラーニングでは、その推進と体系化、教員の教育力養成を柱としながら、到達目標に対してどのような手法、技法が効果的かという点に着目して、メンターや FDer の養成、教員へのアクティブ・ラーニン

取組報告 (玉川大学 稲葉教学部長)

グに関するアンケート、アクティブ・ラーニング・ワークショップ等様々な施策を展開していること、受講学生が身に付けた力に具体的な変化が生まれてきている状況について報告がありました。学修成果の可視化では、授業の成績評価で汎用的技能、態度・志向性も含めて評価しながら、個々の授業を通して大学全体のディプロマ・ポリシーと各学部のディプロマ・ポリシーを担保するという考えに立脚し、教育課程表やシラバスで授業科目を通して修得できる力やコモン・ルーブリックを明示する等の工夫によって、約 9 割の教員が同大学の定める学士力を意識して教育活動に臨んでいる状況の報告がありました。学生については、学生ポートフォリオを活用して学士力に対する能力の修得状況を把握できるようにしていること、大学ではその結果をカリキュラム改訂や学修成果の可視化の取組につなげているといった説明がありました。また、ルーブリックに関するワークショップを開催しながら全学的にルーブリックの活用を進めており、これまで進めてきた様々な施策の検証を行いながら、質保証に不断に取り組んでいきたいとの話がありました。
シンポジウムの後半は、文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室改革支援第二係長の河本達毅氏、株式会社ＮＴＴデータ公共・社会基盤事業推進部営業推進部長の松本良平氏をお迎えし、深堀氏、稲葉氏、皆川、住田の 6 名の登壇者で、本学教育開発室員・京相雅樹の進行により、パネルディスカッションを行いました。
はじめに、前半のプログラムを踏まえて、「学生が成長を実感できるという大学教育をどうやって実現していくか」というテーマで議論を行いました。まず、深堀教授からは、学修成果の可視化における妥当性と信頼性の重要性について「Tuning テスト問題バンク」の事例を紹介しながら、授業レベルの学習成果と学位プログラムとして保証する学修成果のつながりを捉えた上で、集積値としての成績評価を慎重に扱うべきであること、エキスパート・ジャッジメントによる丁寧な取組が教員を巻き込んだ教育改善と内部質保証につながっていくのではないかといった意見がありました。これを受けて、皆川副学長、稲葉氏からは、可視化の手法についての継続的な検討や、学モデレータ・京相教育開発室員内での十分な議論を行っていきたいとの発言がありました。

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また、河本氏からは、「評価は極めて重要」と前置きがあった上で、「質的転換に向けては評価から入るのではなく、学生が身に付く能力を示すことで主体性を引き出すといった観点で、教育プログラムが機能しているか、有効であるかということを把握する手立てとして評価を行うといった発想が重要」との見解が示され、本質的な部分を見失って改革すべきところがおざなりにならないよう、また、評価疲れを起こさないように進めていくことの必要性についても言及がありました。
次に、本学の取組を踏まえて「学修成果の客観的評価と社会への発信」について議論を行いました。河本氏からは、「主体性、自立がキーワ

パネリスト・河本氏（文部科学省）ードとなって、教職員も学生も主体的に学ぶということが『学習者本位』の教育の根幹といえ、一方的に評価されたものが成績証明書、総括的な成績評価として社会に発信されるというのではなく、一連のプロセスの中で学生自身が評価を行い、教員の評価を得ながら自分の中で納得しながら学びの PDCA を回していくことが重要であり、そのような意味で東京都市大学のプレ・ディプロマ・サプリメントの取組は、大学と学生が合意形成を図っていく丁寧なプロセスとして注目に値するのではないか」と見解が示されました。松本氏からは、「キャリア形成では１年次かパネリスト・松本氏ら学生のモチベーションを高めていくと同時に、出口のイメージをどれだ（株式会社ＮＴＴデータ）け持たせていくか、キャリア教育の中で自分を見つめながら社会や業界を意識して、学年が上がるにつれて自分とその業界との距離の間を縮めていくことが重要」といった意見
や、「ディプロマ・サプリメントには学業面での定量情報と人物としての定性情報が示されており、様々な人が協働してアウトプットしていくこれからの時代にあっては定性的な部分は一層重視されることから、採用活動でも有効ではないか」との見解が述べられました。最後には、大学と企業との信頼関係の構築に関して、深堀教授から「大学での取組に対して、企業にどのように応えてほしいのかということについて十分にコミュニケーションをとっていくことが、各大学の努力を実らせていくための大きなポイントではないか」との示唆があり、90 分間の活発な議論は終了しました。

パネルディスカッションの様子

閉会にあたり、皆川副学長より「本日のシンポジウムでは多くを学ぶことができたので、一過性に終わらせることなく、日本全体の教育を良くしていくためにこれからも皆様と情報や状況を共有し、その中からそれぞれの在り様を見つけていきたい」と挨拶がありました。
事後アンケートの結果では、本シンポジウムの満足度は86％と高く、学修成果を重視した教育の在り方への関心の高さとともに、高等教育関係者にとって大きな課題となっている状況も窺えました。本学では、今回のシンポジウムを通じて得られた成果を、これからの取組に最大限活かしアンケートの結果ていく所存です。

以 上4