１．日本電気技術規格委員会規格（技術基準の解釈等への引用規格）分野

ＪＥＳＣ番号

水力設備

規 格 名

(令和2年3月9日現在)
承認日

国における技術基準の解釈への引用等
引用等の開始日
関連条文

規格案を作成した
専門部会

備

所管団体名
(社)水門鉄管協会

考H10.4.14, MITIに引用要請を提出
H20.1.28METIに引用要請を提出
H10.4.14, MITIに引用要請を提出
H12.11.24, MITIに引用要請を提出
H20.1.28METIに引用要請を提出
H20.1.27METIに引用要請を提出
H12.2.21METIに引用要請を提出
H20.1.27METIに引用要請を提出
H24.11.2METIに引用要請を提出
H29.12.27METIに引用要請を提出
H10.6.19, MITIに引用要請を提出
H22.12.7METIに引用要請を提出
H27.8.17METIに引用要請を提出
H30.11.26METIに引用要請を提出
H10.6.19, MITIに引用要請を提出

JESC H3001(1997)

水門扉の扉体に使用する材料

1998.3.18（第4回本委員会）

1998.10.16

水技解釈第10条

水門扉専門部会

JESC H3001(2007)

水門扉の扉体に使用する材料(第1回改定）

2007.10.10（第48回本委員会）

2009.3.16

水技解釈第11条

水門扉専門部会

JESC H2001(1997)

洪水吐きゲートの扉体材料の許容応力度

1998.3.18（第4回本委員会）

1998.10.16

水技解釈第11条

水門扉専門部会

JESC H2001(2000)

洪水吐きゲートの扉体材料の許容応力度〔第１回改定〕

2000.11.2（第16回本委員会）

2001.4.18

水技解釈第11条

水門扉専門部会

JESC H2001(2007)

洪水吐きゲートの扉体材料の許容応力度〔第2回改定〕

2007.10.10（第48回本委員会）

2009.3.16

水技解釈第11条

水門扉専門部会

3

JESC H2002(2007)

水路に使用する鋼材の許容応力

2007.10.10（第48回本委員会）

2009.3.16

水技解釈第13条

水門扉専門部会

4

JESC H3002(2000)

950n/mm2級高張力材（HT100)及びその許容応力

2000.12.15（第12回本委員会）

2000.3.8

水技解釈第22条

溶接・接合専門部会

5

JESC H3003(2007)

水路に使用する鋼材

2007.10.10（第48回本委員会）

2009.3.16

水技解釈第23条

水圧鉄管専門部会

6

JESC H3004(2012)

水路に使用する樹脂管（一般市販管）及びその許容応力

2012.10.10（第69回本委員会）

2016.5.26

水技解釈第23,33条

水力専門部会（一社）日本電気協会

7

JESC H3004(2017)

水路に使用する樹脂管（一般市販管）及びその許容応力

2017.12.5（第94回本委員会）

2019.6.26

水技解釈第23,33条

水力専門部会（一社）日本電気協会

JESC E7001(1998)

電路の絶縁耐力の確認方法

1998.5.29（第5回本委員会）

1998.9.10

電技解釈第14,17,18条

発変電・送電専門部会（一社）日本電気協会

JESC E7001(2010)

電路の絶縁耐力の確認方法

2010.11.18(第61回委員会）

2011.7.1

改正電技解釈第15,16条

発変電・送電専門部会（一社）日本電気協会

JESC E7001(2015)

電路の絶縁耐力の確認方法

2015.7.23(第82回委員会）

2016.5.25

電技解釈第15,16条

発変電・送電専門部会（一社）日本電気協会

JESC E7001(2018)

電路の絶縁耐力の確認方法

2018.10.1(第98回委員会）

引用を検討中電技解釈第15,16条

発変電・送電専門部会（一社）日本電気協会

JESC E2001(1998)

支持物の基礎自重の取り扱い

1998.5.29（第5回本委員会）

1998.9.10

電技解釈第58条

送電専門部会（一社）日本電気協会

支持物の基礎自重の取り扱い

2010.12.17（第62回本委員会）

電技解釈第58条

送電専門部会（一社）日本電気協会

支持物の基礎自重の取り扱い

2015.7.23(第82回委員会）

送電専門部会（一社）日本電気協会

支持物の基礎自重の取り扱い

2019.10.1(第103回委員会）

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧架空電線と支持物等との離隔の決定

1998.5.29（第5回本委員会）

電技解釈第105条

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧架空電線と支持物等との離隔の決定

2010.12.17（第62回本委員会）

電技解釈第105条

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧架空電線と支持物等との離隔の決定

2015.7.23(第82回委員会）

電技解釈第89条(解釈改定により条番号変更）

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧架空電線と支持物等との離隔の決定

2018.10.1(第98回委員会）

電技解釈第89条

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧架空電線路に使用する鉄塔の径間制限

1998.5.29（第5回本委員会）

電技解釈第121条

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧架空電線路に使用する鉄塔の径間制限

2012.10.10（第69回本委員会）

電技解釈第63条(解釈改正により条番号変更）

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧架空電線路に使用する鉄塔の径間制限

2017.10.3(第93回本委員会）

電技解釈第63条

送電専門部会（一社）日本電気協会

JESC E2004(1998)

低高圧架空電線の種類

1998.5.29（第5回本委員会）

1998.9.10

電技解釈第66条

配電専門部会

JESC E2004(2002)

低高圧架空電線の種類〔第１回改定〕

2002.4.5（第21回本委員会）

2002.12.24※

JESC E2005(1998)

低圧引込線と他物との離隔距離の特例

1998.5.29（第5回本委員会）

1998.9.10

JESC E2005(2002)

低圧引込線と他物との離隔距離の特例（第１回改定）

2002.4.5（第21回本委員会）

2002.12.24

JESC E2005(2005)

低圧引込線と他物との離隔距離の特例（第2回改定）

2005.9.29（第37回本委員会）

引用を検討中JESC E6001(1998)

バスダクト工事による低圧屋上電線路の施設

1998.10.7（第6回本委員会）

1999.11.1

電技解釈第94条

使用設備専門部会

JESC E6001(2011)

バスダクト工事による低圧屋上電線路の施設

2011.12.13（第66回本委員会）

2012.6.29

電技解釈第113条(解釈改正により条番号変更）

需要設備専門部会

H10.6.19METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H14.4.23METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H10.6.19METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H14.4.23METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H18.3.15METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H10.10.12, MITIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H23解釈改正により条項番号が変更になった。
（一社）日本電気協会 H24.1.19に改正版の引用を要請

JESC E6001(2011)2016.7.28確認

バスダクト工事による低圧屋上電線路の施設

2016.7.28（第87回本委員会）

電技解釈第113条

需要設備専門部会（一社）日本電気協会

1

2

電気設備

1

2

JESC E2001(1998)
2010.12.17確認
JESC E2001(1998)
2015.7.23確認
JESC E2001(1998)
2019.10.1確認
JESC E2002(1998)

3

JESC E2002(1998)
2010.12.17確認
JESC E2002(1998)
2015.7.23確認
JESC E2002(1998)
2018.10.1確認
JESC E2003(1998)

4

JESC E2003(1998)
2012.10.10確認
JESC E2003(1998)
2017.10.3確認

電技解釈第60条(解釈改定により条番号変更）
電技解釈第60条(解釈改定により条番号変更）
1998.9.10

1998.9.10※

5

6

7

1 / 4 ページ

電技解釈第65条(旧第66条)
電技解釈第116条（旧第97条）
電技解釈第116条（旧第97条）
電技解釈第116条（旧第97条）配電専門部会
配電専門部会
配電専門部会
配電専門部会((一社)電力土木技術協会)(社)水門鉄管協会((一社)電力土木技術協会)(社)水門鉄管協会((一社)電力土木技術協会)(社)水門鉄管協会((一社)電力土木技術協会)(社)水門鉄管協会((一社)電力土木技術協会)(社)水門鉄管協会((一社)電力土木技術協会)(社)水門鉄管協会((一社)電力土木技術協会)(社)水門鉄管協会((一社)電力土木技術協会)

H10.6.19, MITIに引用要請を提出

H10.6.19, MITIに引用要請を提出分

野

ＪＥＳＣ番号

9

国における技術基準の解釈への引用等
引用等の開始日
関連条文

承認日

12

13

14

電技解釈第211条

使用設備専門部会

2011.12.13（第66回本委員会）

2012.6.29

電技解釈第166条(解釈改正により条番号変更）

需要設備専門部会

H10.10.12, MITIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H23解釈改正により条項番号が変更になった。
（一社）日本電気協会 H24.1.19に改正版の引用を要請

JESC E6002(2011)2016.7.28確認

電技解釈第166条

需要設備専門部会（一社）日本電気協会

JESC E2006(1998)

低高圧架空引込線と植物との離隔距離

1998.12.17（第7回本委員会）

1999.11※

電技解釈第86条

配電専門部会

JESC E7002(1999)

電気機械器具の熱的強度の確認方法

1999.5.26（第9回本委員会）

1999.11.1

JESC E7002(2010)

電気機械器具の熱的強度の確認方法

2010.11.18(第61回委員会）

2011.7.1

JESC E7002(2015)

電気機械器具の熱的強度の確認方法

2015.7.23(第82回委員会）

2016.5.25

電技解釈第20条

発変電専門部会

JESC E7002(2018)

電気機械器具の熱的強度の確認方法

2018.10.1.(第98回委員会）

引用を検討中電技解釈第20条

発変電専門部会

JESC E2007(1999)

35kV以下の特別高圧用機械器具の施設の特例

1999.5.26（第9回本委員会）

1999.11.1

電技解釈第31条

配電専門部会

JESC E2007(2002)

35kV以下の特別高圧用機械器具の施設の特例〔第1回改定〕

2002.4.5（第21回本委員会）

2002.12.24

電技解釈第31条

配電専門部会H10.12.24, MITIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H11.6.3, MITIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H22.12.7METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H27.8.17METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H30.11.26METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H11.6.3METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H14.4.23METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

JESC E2007(2002)
2008.8確認

35kV以下の特別高圧用機械器具の施設の特例〔第1回改定〕

2008.8.5（第51回本委員会）

電技解釈第31条

配電専門部会（一社）日本電気協会

JESC E2007(2014)

35kV以下の特別高圧用機械器具の施設の特例〔第2回改定〕

20014.8.7（第77回本委員会）

2015.12.3

電技解釈第22条(解釈改正により条番号変更）

配電専門部会

JESC E2008(1999)

35kV以下の特別高圧電線路の臨時施設

1999.5.26（第9回本委員会）

1999.11.1

電技解釈第152条

配電専門部会

JESC E2008(2002)

35kV以下の特別高圧電線路の臨時施設〔第１回改定〕

2002.4.5（第21回本委員会）

2002.12.24

電技解釈第152条

配電専門部会H26.9.9METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H11.6.3METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H14.4.23METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

JESC E2008(2002)
2008.8確認

35kV以下の特別高圧電線路の臨時施設〔第１回改定〕

2008.8.5（第51回本委員会）

電技解釈第152条

配電専門部会（一社）日本電気協会

JESC E2008(2014)

35kV以下の特別高圧地上電線路の臨時施設〔第2回改定〕

20014.8.7（第77回本委員会）

2015.12.3

電技解釈第133条(解釈改正により条番号変更）

配電専門部会

JESC E2009(1999)

1999.5.26（第9回本委員会）

2001.3.23※

電技解釈第 151条

送電専門部会

JESC E2009(1999)
2012.10.10確認
JESC E2009(1999)
2017.10.3確認

地中電線と地中弱電流電線等を直接屋内に引込む場合の相互の離隔距離地中電線と地中弱電流電線等を直接屋内に引込む場合の相互の離隔距離地中電線と地中弱電流電線等を直接屋内に引込む場合の相互の離隔距離H26.9.9METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H11.6.3METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

2012.10.10（第69回本委員会）

電技解釈第132条(解釈改正により条番号変更）

送電専門部会（一社）日本電気協会

2017.10.3(第93回本委員会）

電技解釈第132条

送電専門部会（一社）日本電気協会

JESC E3001(2000)

フライダクトのダクト材料

2000.3.24（第13回本委員会）

電技解釈第196条

需要設備専門部会

H12.4.5, ＭＩＴＩに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

フライダクトのダクト材料

2011.12.13（第66回本委員会）

電技解釈第172条(解釈改正により条番号変更）

需要設備専門部会（一社）日本電気協会

フライダクトのダクト材料

2016.7.28（第87回本委員会）

電技解釈第172条

需要設備専門部会（一社）日本電気協会

電技解釈第196条

需要設備専門部会

電技解釈第172条(解釈改正により条番号変更）

需要設備専門部会

JESC E6002(2011)

JESC E3001(2000)
2011.12.13確認
JESC E3001(2000)
2016.7.28確認

JESC E6003(2000)
2011.12.13確認
JESC E6003(2016)
JESC E2010(2000)

16

JESC E2010(2000)
2012.10.10確認
JESC E2010(2000)
2017.10.3確認

2016.7.28（第87回本委員会）

18

2001.3.23

電技解釈第29条の3 として追加
改正電技解釈第20条，21条

発変電専門部会
発変電専門部会

H12.4.5, ＭＩＴＩに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
2011年12月の第66回JESCで確認（一社）日本電気協会

興行場に施設する使用電圧が300Vを超える低圧の舞台機構設備の配線
興行場に施設する使用電圧が300Vを超える低圧の舞台機構設備の配線
興行場に施設する使用電圧が300Vを超える低圧の舞台機構
設備の配線

2011.12.13（第66回本委員会）
2016.5.30（第86回本委員会）

2017.8.14

電技解釈第172条

需要設備専門部会

特別高圧架空電線路を市街地等に施設する場合の施設要件

2000.8.28

2001.3.23※

電技解釈第101条

送電専門部会H28.6.22, METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H12.9.8, MITIに引用要請を提出（一社）日本電気協会

特別高圧架空電線路を市街地等に施設する場合の施設要件

2012.10.10（第69回本委員会）

電技解釈第88条(解釈改正により条番号変更）

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧架空電線路を市街地等に施設する場合の施設要件

2017.10.3(第93回本委員会）

電技解釈第88条

送電専門部会（一社）日本電気協会

電技解釈第59条

送電専門部会（一社）日本電気協会

送電専門部会（一社）日本電気協会

送電専門部会（一社）日本電気協会

電技解釈第186条

需要設備専門部会（一社）日本電気協会

22000.3.24（第13回本委員会）

2001.3.23

2001.5.28（第18回本委員会）

JESC E3002(2001)
2011.8.17確認
JESC E3002(2001)
2016.10.6確認

鉄塔用６９０N/mm 高張力山形鋼の架空電線路の支持物構成
材への適用
鉄塔用６９０N/mm2高張力山形鋼の架空電線路の支持物構成
材への適用
鉄塔用６９０N/mm2高張力山形鋼の架空電線路の支持物構成材への適用

JESC E6004(2001)

コンクリート直天井面における平形保護層工事

2001.12.21（第20回本委員会）

コンクリート直天井面における平形保護層工事

2011.12.13（第66回本委員会）

電技解釈第165条(解釈改正により条番号変更）

需要設備専門部会（一社）日本電気協会

コンクリート直天井面における平形保護層工事

2016.7.28（第87回本委員会）

電技解釈第165条

需要設備専門部会（一社）日本電気協会

JESC E3002(2001)
17

考1999.11.1

JESC E6003(2000)
15

備

所管団体名

1998.10.7（第6回本委員会）

10

11

規格案を作成した専門部会

バスダクト工事による３００Ｖを超える低圧屋側配線又は屋外
配線の施設
バスダクト工事による３００Ｖを超える低圧屋側配線又は屋外
配線の施設
バスダクト工事による３００Ｖを超える低圧屋側配線又は屋外
配線の施設

JESC E6002(1998)
8

規 格 名

JESC E6004(2001)
2011.12.13確認
JESC E6004(2001)
2016.7.28確認

2002.3.18

電技解釈第57条(解釈改正により条番号変更）
電技解釈第57条(解釈改正により条番号変更）

2011.8.7（第65回本委員会）
2016.10.6（第88回本委員会）
2002.3.18

2 / 4 ページ

H13.6.13 METIに引用要請を提出

H13.12.27METIに引用要請を提出

分

野

ＪＥＳＣ番号
JESC E2011(2002)

19

JESC E2011(2002)
2008.8確認
JESC E2011(2014)
JESC E3003(2002)

20

JESC E3003(2012)
JESC E3003(2017)

21

22

23

28

29

2008.8.5（第51回本委員会）

電技解釈第142条

配電専門部会（一社）日本電気協会

電技解釈第142条

配電専門部会（一社）日本電気協会

備考H14.4.23METIに引用要請を提出

H26.9.9METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H14.10.2METIに引用要請を提出（一社）日本電気協会

20014.8.7（第77回本委員会）

2015.12.3

電技解釈第126条(解釈改正により条番号変更）

配電専門部会2002.9.26(第23回本委員会）

2002.12.24※

電技解釈第152条

送電専門部会2012.10.20(第69回本委員会）

電技解釈第133条(解釈改正により条番号変更）

送電専門部会2017.10.3(第93回本委員会）

電技解釈第133条

送電専門部会

電技解釈第186条

需要設備専門部会

JIS年号及び根拠資料を最新とするため改定し（一社）日本電気協会 た。解釈は，条文を直接反映している。
JIS年号及び根拠資料を最新とするため改定し（一社）日本電気協会 た。解釈は，条文を直接反映している。
H15.12.25METIに引用要請を提出（一社）日本電気協会

JESC E6005(2003)
2011.12.13確認

石膏ボード等の天井面・壁面における平形保護層工事

2011.12.13(第66回本委員会）

電技解釈第165条(解釈改正により条番号変更)

需要設備専門部会（一社）日本電気協会

JESC E6005(2003)
2016.7.28確認

石膏ボード等の天井面・壁面における平形保護層工事

2016.7.28(第87回本委員会）

電技解釈第165条

需要設備専門部会（一社）日本電気協会

JESC E2012(2004)

170kVを超える特別高圧架空電線に関する離隔距離

2004.3.25（第31回本委員会）

2013版制定により見送り

電技解釈第124条他

送電専門部会H16.4.5METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

JESC E2012(2013)

170kVを超える特別高圧架空電線に関する離隔距離

2013.1.23（第70回本委員会）(2016.7.28(第87回本委員会確認))

引用を検討中電技解釈第97,98条他(解釈改正により条番号変更）

送電専門部会H25.2.26METIに引用要請を提出（一社）日本電気協会 H25.529に改定理由が不十分との回答があった。
H28.8.3METIに再引用要請を提出

JESC E2012(2013)2018.10.1確認

170kVを超える特別高圧架空電線に関する離隔距離

2018.10.1（第98回本委員会）

引用を検討中電技解釈第97,98条他

送電専門部会（一社）日本電気協会

JESC E2013(2004)

電線の安全率算定に適用する風圧荷重

2004.3.25（第31回本委員会）

2004.7.6※

電技解釈第67条

送電専門部会（一社）日本電気協会

電線の安全率算定に適用する風圧荷重

2012.10.10（第69回本委員会）

電技解釈第66条(解釈改定により条番号変更）

送電専門部会（一社）日本電気協会

電線の安全率算定に適用する風圧荷重

2017.10.3(第93回本委員会）

電技解釈第66条

送電専門部会（一社）日本電気協会

地中電線用管路の接地に関する取り扱い

2004.3.25（第31回本委員会）

電技解釈137条

送電専門部会（一社）日本電気協会

地中電線用管路の接地に関する取り扱い

2012.10.10（第69回本委員会）

電技解釈第123条(解釈改定により条番号変更）

送電専門部会（一社）日本電気協会

地中電線用管路の接地に関する取り扱い2017.10.3(第93回本委員会）

電技解釈第123条

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧電線路のその他トンネル内の施設

2004.12.16（第34回本委員会）

電技解釈143条

送電専門部会H16.12.28METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

特別高圧電線路のその他トンネル内の施設

2010.12.17（第62回本委員会）

電技解釈143条

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧電線路のその他トンネル内の施設

2015.7.23(第82回委員会）

送電専門部会（一社）日本電気協会

特別高圧電線路のその他トンネル内の施設

2019.10.1(第103回委員会）

引用を検討中2005.9.29（第37回本委員会）

引用を検討中解釈第97条配電専門部会2005.10.20（第38回本委員会）

2006.3.3

電技解釈第134,139条

送電専門部会2019.12.10METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H18.3.15METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H18.1.26,METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

2011.8.17（第65回本委員会）

電技解釈第120,125条(解釈改定により条番号変更）

送電専門部会（一社）日本電気協会

2016.10.6（第88回本委員会）

電技解釈第120,125条

送電専門部会（一社）日本電気協会

電技解釈第148.149条

送電/配電専門部会

H18.9.27,METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

電技解釈第129,130条(解釈改定により条番号変更）

送電/配電専門部会（一社）日本電気協会
H29.11.13,METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

JESC E2013(2004)
2012.10.10確認
JESC E2013(2004)
2017.10.3確認

JESC E6006(2004)
2012.10.10確認
JESC E6006(2004)
2017.10.3確認

JESC E2014(2004)2010.12.17確認
JESC E2014(2004)
2015.7.23確認

2004.7.6

2004.7.6※

2005.7.21

電技解釈126条(解釈改定により条番号変更）
電技解釈126条(解釈改定により条番号変更）

送電専門部会

JESC E7003(2005)
2011.8.17確認
JESC E7003(2005)
2016.10.6確認

低圧又は高圧の地中電線と地中弱電流電線等との地中箱内における離隔距離
地中電線を収める管又はトラフの自消性のある難燃性試験方法
地中電線を収める管又はトラフの自消性のある難燃性試験方法
地中電線を収める管又はトラフの自消性のある難燃性試験方法

JESC E2016(2006)

橋又は電線路専用橋等に施設する電線路の離隔要件

2006.11.24(第44回本委員会)

JESC E2016(2006)
2012.10.10確認

橋又は電線路専用橋等に施設する電線路の離隔要件

2012.10.10（第69回本委員会）

JESC E2016(2017)

橋又は電線路専用橋等に施設する電線路の離隔要件

2017.10.3(第93回本委員会）

2018.10.1

電技解釈第129,130条

送電/配電専門部会

JESC E0021(2007)

自家用電気工作物保安管理規程

2007.1.16(第45回本委員会)

2009.5.1

電事法第42条

需要設備専門部会

JESC E2017(2007)

免震建築物における特別高圧電線路の施設

2007.6.5(第46回本委員会)

2008.4.1にコメントあり。
差し戻し

電技解釈第151条

送電専門部会

JESC E2017(2008)

免震建築物における特別高圧電線路の施設

2008.8..5(第51回本委員会)

2008.10.1

電技解釈第151条

送電専門部会

JESC E2017(2014)

免震建築物における特別高圧電線路の施設

2014.9.17(第78回本委員会)

2015.12.3

電技解釈第132条(解釈改正により条番号変更）

送電専門部会

JESC E2015(2005)
JESC E7003(2005)

27

2002.12.24

所管団体名2003.12.18(第30回本委員会）

JESC E2014(2019)26

2002.4.5（第21回本委員会）

規格案を作成した専門部会

石膏ボード等の天井面・壁面における平形保護層工事

JESC E2014(2004)

25

35kV以下の特別高圧電線路の人が常時通行するトンネル内の施設
35kV以下の特別高圧電線路の人が常時通行するトンネル内の施設
35kV以下の特別高圧電線路の人が常時通行するトンネル内の施設〔第１回改定〕
架空電線路の支持物に施設する支線へのワイヤロープの適用
架空電線路の支持物に施設する支線へのワイヤロープの適用
架空電線路の支持物に施設する支線へのワイヤロープの適用

国における技術基準の解釈への引用等
引用等の開始日
関連条文

承認日

JESC E6005(2003)

JESC E6006(2004)
24

規 格 名

2008.1.21

30

3 / 4 ページ

H16.4.5METIに引用要請を提出

H16.4.5METIに引用要請を提出

2009.5.1付公表の「主任技術者制度の解釈及び運用（一社）日本電気協会 （内規）」に活用された。
H19.6.21METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H20.8.8METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H26.10.17METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

分

野

ＪＥＳＣ番号

31承認日

国における技術基準の解釈への引用等
引用等の開始日関連条文

2018.10.1(第98回本委員会)

引用を検討中電技解釈第132条

送電専門部会

JESC E2018(2008)

高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事

2008.5.26(第50回本委員会)

2008.10.1

電技解釈第42条

配電専門部会

JESC E2018(2015)

高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事

2015.7.23(第82回委員会）

2016.5.25

電技解釈第37条(解釈改定により条番号変更）

配電専門部会H30.11.26METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H20.6.6METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H27.8.17METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

JESC E2018(2015)2020.3.9確認

高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事

2020.3.9(第105回委員会）―

電技解釈第37条

配電専門部会（一社）日本電気協会 ―2009.3.24(第54回本委員会)

2010.1.20

電技解釈第29条

配電専門部会2015.7.23(第82回委員会）

2016.5.25

電技解釈第29条

配電専門部会H21.5.21METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H27.8.17METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出

2020.3.9(第105回委員会）―

電技解釈第29条

配電専門部会（一社）日本電気協会 ―2010.11.18(第61回本委員会）

2011.7.1

2016.12.1(第89回本委員会）

2017.8.14

JESC E2019(2015)

JESC E2020(2010)
33
JESC E2020(2016)

高圧ケーブルの遮へい層による高圧用の機械器具の鉄台及び外箱の連接接地
高圧ケーブルの遮へい層による高圧用の機械器具の金属製
外箱等の連接接地
高圧ケーブルの遮へい層による高圧用の機械器具の金属製
外箱等の連接接地
耐摩耗性能を有する『ケーブル用防護具』の構造及び試験方
法
耐摩耗性能を有する『ケーブル用防護具』の構造及び試験方
法

溶接

1

火力設備・
溶接

改正電技解釈第79,106条
改正電技解釈第79,106条
改正電技解釈第133条
改正電技解釈第133条

配電専門部会
配電専門部会
配電専門部会考H22.12.7METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H28.12.19METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H22.12.27METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H28.12.19METIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
H10.12.24, MITIに（一社）日本電気協会 引用要請を提出
解説部の修正のため国には要請しない。
（一社）日本電気協会

JESC E2021(2010)

臨時電線路に適用する防護具及び離隔距離2010.12.17（第62回本委員会）

2011.7.1

JESC E2021(2016)

臨時電線路に適用する防護具及び離隔距離2016.12.1（第89回本委員会）

2017.8.14

JESC T4001(1998)

小型汎用蒸気タービンの自己潤滑方式軸受潤滑装置

1998.12.17（第7回本委員会）

2000.10.25 - ※火技解釈第21条

火力専門部会

JESC T4001(2006)

小型汎用蒸気タービンの自己潤滑方式軸受潤滑装置

2006.5.30(第42回本会議）―

火技解釈第21条

火力専門部会

JESC W6001(2001)

電気工作物の溶接の代替施工法に係る規格

2001.8.2（第19回本委員会）

溶技の原子力・火力の分離により
見送(H16.7.13)

溶技解釈第1条，他

溶接専門部会

JESC T/W0005(2004)

発電用火力設備規格（2003年版）

2004.5.27（第32回本委員会）

体系が異なることから見送りとなった。

発電用設備規格委員会(一社)日本機械学会

H19.6.28に不採用の回答あり。

JESC T/W0005(2004)
追補版(2006)

発電用火力設備規格（2005年追補版）

2006.2.21（第40回本委員会）

体系が異なることから見送りとなった。

発電用設備規格委員会(一社)日本機械学会

H19.6.28に不採用の回答あり。

JESC T/W0005(2009)

発電用火力設備規格 基本規格（2008年版）

2009.5.25（第55回本委員会）

2012年版が引用された。

発電用設備規格委員会(一社)日本機械学会

H21.8.21 METIに活用要請書を提出

JESC T/W0005(2012)

発電用火力設備規格 基本規格（2012年版）及び事例規格

2012.5.31（第67回本委員会）

2016.2.25

火技解釈第167条

発電用設備規格委員会(一社)日本機械学会

H24.6.13METIに活用要請書を提出

発電用火力設備規格 基本規定（2012年版 2015年追補）2015.11.17（第84回本委員会）

2016.2.25

火技解釈第167条

発電用設備規格委員会(一社)日本機械学会

H27.12.18METIに活用要請書を提出

発電用火力設備規格 基本規定（2012年版 2017年追補）2018.3.6（第95回本委員会）

2019.7.4

火技解釈第167条

発電用設備規格委員会(一社)日本機械学会

H30.3.30METIに引用要請書を提出

2009.1.28（第55回本委員会）

2011.4.11

電気事業法施行規則

発電用設備規格委員会(一社)日本機械学会

保安院NISA-234a-11-aで活用できることを公表

2016.12.1（第89回本委員会）

2017.3.31

電気事業法施行規則

発電用設備規格委員会(一社)日本機械学会

2017.12.5（第94回本委員会）

2019.6.28

電気事業法第52条に基づく火力設 民間製品認証規格(火力)
備に対する溶接事業者検査ガイド
改訂部会（一社）火力原子力
発電技術協会

34

1

備

所管団体名

免震建築物における特別高圧電線路の施設

JESC E2019(2015)2020.3.9確認

火力設備

規格案を作成した
専門部会

JESC E2017(2018)

JESC E2019(2009)
32

規 格 名

配電専門部会（一財)発電設備技術 H13.9.21 METIに引用要請を提出/差戻検査協会

１
JESC T/W0005(2012)
追補版(2015)
JESC T/W0005(2012)
追補版(2018)
JESC T/W0006(2009)
２
JESC T/W0006(2016)
３

JESC T0007(2017)

発電用火力設備規格 火力設備配管減肉管理技術規格（2009年版)
発電用火力設備規格 火力設備配管減肉管理技術規格（2016年版)
電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格(火力)

H28.12.19METIに参照要請を提出
H29.12.27METIに引用要請を提出※印： ＪＥＳＣ規格の規定内容が技術基準の解釈の条文に取入れられたものです。

4 / 4 ページ