お金の話 Part.64 「新 NISA と老後の備え」
皆様あけましておめでとうございます。表題を見てお気づきの方もおられるかもしれませんが、「おおつき先生の保険の話」は今年から「おおつき先生のお金の話」に変更させていただきました。
２０１０年から１４年間お付き合いをいただいておりますが、この間に生活とお金の問題が年を追うごとに大きな関心事となり、老後は年金があるから大丈夫と考える方は、ほぼ皆無となりました。
内容に関しては何も変わりませんが、２０２４年から皆様の疑問や心配事の解決の一助となる様頑張ってまいります。
さて今回はテーマとして反響の大きなの資産運用。その中でも今話題の「新 NISA」についてお話させていただ
きます。

【現行 NISA と新 NISA の違い】
まずは現行 NISA と新 NISA の違いをまとめておきましょう。
現行 NISA
つみたて NISA
対象年齢

一般 NISA

つみたて投資枠

１８歳以上
２０４２年末まで

期間新 NISA
成長投資枠

１８歳以上

２０２３年末まで

新規買付は２０２４年から恒久化

２０２３年まで
両制度の併用

不可

可能

管理方法

年間投資額の上限のみで管理

生涯非課税限度額/年間投資上限の２種類で管理

生涯非課税限度額

８００万円

６００万円

１８００万円

（最大非課税金額）

４０万円×２０年

１２０万円×５年（成長投資枠の上限は１２００万円）

年間投資上限

４０万円

１２０万円

非課税期間

２０年

５年

金融庁が指定する条

上場株式/ETF＊１/

件に適合する投資信

投資信託/REIT＊２

対象商品

全体として３６０万円
１２０万円

２４０万円
無期限

つみたて NISA と同様

投資信託/REIT＊２

託買付方法

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つみたて/スポット不可（売却時）
ロールオーバー＊３

一部除外商品あり

つみたて

非課税枠再利用不可

上場株式/ETF＊１/

つみたて

つみたて/スポット可能可能不要（非課税期間が無期限の為）
現行 NISA からのロールオーバーはできない＊１ ETF（上場投資信託）＝株式同様に証券取引所に上場している金融商品＊２ REIT＝投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品＊３ ロールオーバー＝非課税期間終了に伴い翌年の NISA 非課税枠へ移し非課税のまま保有する手続き

Q．現行のつみたて NISA で投資した分ってどうなるの？
A. 2024 年以降、つみたて NISA での新規の投資はできなくなりますが、つみたて NISA で保有している資産は、2024 年以降の新 NISA の生涯投資枠（1,800 万円）とは別枠で、現行の非課税期間で運用を継続できます。

Q. 現行の一般 NISA で投資した分はどうなるの？
A.2024 年以降の新 NISA の生涯投資枠とは別枠で、現行の非課税期間で運用を継続できます。一般 NISA の非課税投資期間は 5 年間なので、2023 年中に投資した分は 2027 年まで利益が非課税になります。

（メリットとデメリット）
メリットの多い「新 NISA」ですが、良い事ばかりではありません。少し整理をしておきましょう。

・「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できるようになった・今までより長期運用ができるようになった
・非課税枠が大きくなった・ジュニア NISA が廃止され１７歳以下の方ができなくなった・現行 NISA から新 NISA へのロールオーバーは別制度の為できない【しかしそれ以上に懸念が】超高齢社会の中、「新 NISA を契約している方が、認知症になったらどうするのか？」いう事をきちんと考えておかなければ大変な事になるという事です。
投資信託を購入する理由は資産運用のため、あるいは預金以外に財産を分散するためなどの理由ですよね。
そして、老後資金を少しでも増やすために投資信託を利用する人もいるでしょう。ところが、投資信託を保有している人が認知症となった場合、本人はその投資信託を売却して現金化する判断ができません。また、新たな銘柄を購入するという判断もできません。
すると購入している投資信託については、満期を迎えるまで放置し続けることとなりますよね。。
今が売り時だと家族の人が思っても、その家族が売却することはできません。
たとえ介護施設への入所のためにお金が必要となっても、そのために投資信託を現金にすることはできないのです。
その結果、老後資金のためと考えて投資信託を購入したのに、必要な時に使えない財産となってしまいます。
一切売却できなくなってしまった投資信託はそのまま相続財産となり、相続税の課税対象となることも考えられます。
それ以外にも認知症になったら銀行口座も証券口座も凍結され、不動産の手続きや施設の入居など全ての法的手続きができなくなってしまいます。
家族に迷惑かけたくないので始めた NISA が、認知症になった結果役に立たないという事もあり得るのです。
下記の表をご覧ください。

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【平均寿命と健康寿命】
平均寿命 ８６．６１歳

女性

健康寿命 ７４．２１歳

12 年

寿平均寿命 ８０．２１

男性

健康寿命 ７１．１９歳
認知症発症からの余命命９年
５年～１０年

あなたはこの期間、口座にお金はあるのに、自ら建て替え続けることができますか。そこを考えるとお金だけで解決できないことに気づきますよね。
それでは次にどのくらいの方が認知症になるのでしょうか。

２０２２年の内閣府が発表した「令和４年高齢社会白書」によると２０２０年の男性平均寿命は８１．５６歳、女性の平均寿命は８７．７１歳でした。
２０６５年には男性８４．９５歳、女性９１．３５歳を超えると予想されており、人生１００年時代は珍しくないのです。
その人生１００年時代の課題として出てくるのが「老後の生活資金不足」なんので、NISA など積極的な投資で資産を増やすことが必要なのですが、期間が延びたために大きな問題もはらんでいるのです。

【ではどうするのか？】①「成年後見人制度」
成年後見人は認知症となった人の代わりに財産の管理を行うことができます。
成年後見人となる人に特別な資格は必要ありません。
そのため、弁護士ではなく親族が成年後見人に選任されることもあります。
ただし、成年後見人の選任を行うのは家庭裁判所であり、財産の額などによっては親族ではなく弁護士などの専門家が選任されることもあります。
成年後見人となった人は、被後見人の財産管理や被後見人が行った法律行為の取り消しなどを行います。

08成年後見人制度を利用する場合に注意しなければならないのは、成年後見人となった人は、被後見人の財産を自由に使えるわけではないことです。
成年後見人は、被後見人の財産を守るために行動することを求められます。
そのため、保有している財産を売却したり、建物を取り壊したりすることはできません。
ただし成年後見人制度の申し立てから開始まではおおよそ２カ月〜３か月と共に選任手続きの代行費用相場は１０万円〜３０万円前後、月々の費用は資産状況次第ですが約２万円程度と言われています。
介護の費用以外に月２万円１０年間だとすると２万円 ×１２か月 ×１０年＝２４０万円必要となります。
しかもお金を自由に使えるのではなく、本人の為に使っているという監査・報告の義務が発生します。

②「家族信託」

家族信託とは、家族による財産管理の一つの手法です。所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子どもに渡すことができる契約です。
これにより、所有者である親が認知症になってしまったり、介護が必要になってしまい自分で財産を管理できなくなってしまったとしても、子どもが親のために、信託された財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。
注意点は認知症になる前に取り交わしが必要なので、あまり早くに取り交わすと事情が変わってしまう可能性があります。

③「生命保険」

生命保険には契約者に変わって請求できる「代理請求者」を事前に指定しておくことができます。
例えば外貨建保険など資産性商品を契約していた契約者が認知症になった場合に、代理請求者が受け取る手続きができると共に、認知症の為本人口座が凍結されてしまっており、本人口座に振り込まれても引き出せないなんてことがある場合、所定の手続きで家族の口座に振り込み可能な保険会社もあります。

【まとめ】
新 NISA だけを考えていても、目的を達成できません。なぜなら目的はお金を運用して殖すことではなく、自分らしく生きていくための手段としてお金が必要で、更に必要な時に使えなければ意味がないからです。
そのためにも是非プロのアドバイスを受けられることをお勧めします09