参議院農林水産委員会【議事録】（平成 28 年 11 月 17 日）

１．平成 30 年産以降の米政策
２．指定団体制度と酪農生産基盤の強化
３．農業所得の向上対策■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（渡辺猛之君）
農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
私は、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきたいというふうに思います。
まず、この場で質問させていただく機会をいただきましたことを厚く感謝を申し上げます。
私は、今年の七月の選挙まで、熊本の生産現場で肥育牛 700 頭、繁殖牛 400頭の畜産経営を中心に、8 ヘクタールの水田を活用して米、麦、大豆の土地利用型の複合経営を行ってきた農業者でした。最近、農業現場でも、攻めの農業という国からのスローガンが強調されるようになりました。
攻めの農業として中央から発信される言葉と受け止める側の地方農村部とでは相当な温度差があるということは、我々は認識をしなければいけないことだと思います。
今後、中長期的な農政を検討していく上で、その根幹にあるのは農業の産業としての体力強化だと思いますが、私は、まず真っ先に取り組まなければい
けないのは、孫の代まで農業をなりわいとして継承していける持続可能な経営環境を整えることだと思います。このような視点に立ち、施政方針に対して質問をさせていただきます。
まず、米政策について質問いたします。
山本大臣は、所信表明の中で、生産数量目標は今年の秋が行政による最後の配分になりますと述べられました。しかし、平成 25 年 12 月に閣議決定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で、定着状況を見ながら、五年後を目途に、行政による生産数量目標に頼らずとも、国が策定する需給見通しなどを踏まえつつ生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって1

取り組むと書かれています。つまり、需要に応じた生産に向けては環境整備が必要であり、その環境が整っているか慎重に見極めて平成 30 年に生産数量目標の配分をやめるかどうかを判断していかなければならないと、こういうことだと理解をいたします。
そこで、活力創造プランでいう定着状況とは具体的に何であって、今秋の配分が行政による最後の配分となる根拠なのかを山本大臣にお伺いしたいと思います。

国務大臣（山本有二君）
大変重要な点でございます。米が需要に応じた生産、そういう相互に関連しつつ米農家の経営の安定や永続というものを図るという意味で、御指摘は大変重要でございます。
この定着状況でございますが、まず、各産地において主食用米から戦略作物への転換が進んで、2 年連続で全国の過剰作付けが解消されました。
28 年産におきましては、自主的取組参考値を 31 都道府県で下回っているところでございます。特に、飼料米につきましては、多収品種が作付面積全体の四割を超えることができましたし、生産の約 7 割が、水稲全体の規模 5 ヘクタール以上の大規模な担い手農家の手でこれが生産されているという新しい状況でございます。
41 都道府県におきましては、30 年産以降、行政による生産数量目標の配分に頼らずに、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産を行える体制についての検討がなされておりまして、こうした状況を踏まえて、先ほどの御指摘のプランが決定された 25 年から数えて五年後、これが平成 30 年でありますことから、本年秋に配分を行う 29 年産が行政による最後の配分となると考えるところでございます。

藤木眞也君
ありがとうございます。
現場では、平成 30 年の生産調整の見直しについては、全国的な米余りにならないだろうか、また飼料用米などの支援がなくなってしまうのではないかといった不安が、主食用米を好きなだけ作っていいという誤解が広がっております。したがって、平成 30 年産に向けてこうした不安や誤解を払拭していく必要があります。
例えば、国は再生協議会が残るというふうに説明をされますが、現場では、行政が手を引きたがっているというのが多くの地域から聞こえてまいります。地域の水田農業をどうするかは、行政がしっかり関与して、ＪＡなど団体や生産者が一緒になって考えていく必要があり、行政の関与を 30 年産以降もしっかり担保していく仕組みが必要だと思います。そこで、需要に応じ2た生産体制の確立に向け、行政と業界団体がしっかりと連携して機能するよ
うな環境整備を進める必要があると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

国務大臣（山本有二君）
行政が手を引くという認識ではなくて、行政として、生産者との関係を地元の生産者やその関係者と共に見守っていかせてもらいたいと、こういう新たな位置付けでございまして、特に、30 年産以降、現在と同様に、県、市町村や関係団体が構成員となる県や市町村レベルの農業再生協議会の存続、そしてその役割に期待しておるところでございます。
国といたしましては、同協議会が地域営農の戦略本部として機能していただいて、積極的に関わってもらいまして、全国の需要見通しに加えて、各産地における販売、在庫の状況、そういったものに対するきめ細かな情報提供、そして麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援、こういったものを通じて農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めますように、御支援をいただきながら、国としてはしっかり予算を獲得し、そして不安のない農業経営に資していこうというように決意するところでございます。

藤木眞也君
国が手を引こうとすれば県は当然引きたがりますし、県が引きたがれば市町村も当然引きたがるんじゃないかなと思います。その辺をしっかりと念頭に置いていただいて、スムーズな移行ができていくような対応をお願いできればと思います。
また、平成 30 年産を目途とする生産調整の見直しがうまくいくためには、水田フル活用の政策支援がしっかり恒久的に継続していく必要があり、政策的、予算的な担保を前提に、生産者に明確に伝えていく必要があると思います。今年が最後の配分とおっしゃる前に、30 年産以降の水田農業政策の詳細や制度の具体的な運用などを早期に明確にしていただき、生産者の不安や誤解を払拭して、生産調整の見直しに円滑に対応できるよう環境整備を進めていただきたいと思います。
現在、食料自給率の向上を図る取組として、水田での飼料用米や飼料用稲の作付けが急増していますが、それを活用する側の畜産農家としては、実取りであったり、飼料用のトウモロコシの作付けを要望される農家が非常に多いのが現状です。作付け条件としては厳しい作物ではありますが、こうした現場サイドの声に応え、転作作物の選択肢を拡充させて作付けの推進を図りながら、更なる取組強化が必要であると思います。
すなわち、作る側の転作ではなく、供給される側の視点に立った転作作物

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の選択肢の充実と作付けの推進が必要ではないかと考えるのですが、この点について、政府としてどのようにお考えでしょうか。

大臣政務官（矢倉克夫君）
御自身、大規模畜産、また水田含めて複合経営された御経験もあり、組合長もされた先生の御指摘、大変重要な御視点であると思っております。まさにおっしゃるとおりでありまして、戦略作物の本作化という部分、一番大事な点は、供給される需要者の視点に立ったものをどうしっかり助成していくのかというところであると思います。
飼料について申し上げれば、まさに需要者である畜産サイドの視点に立った生産が重要でございます。先生御指摘の飼料用トウモロコシを含む飼料作物につきましても戦略作物助成の対象に位置付けさせておりまして、現在、畜産サイドの需要も踏まえまして、10 万ヘクタールを超える水田において水田活用の直接支払交付金が交付され、生産が行われているところであります。
また、飼料用米については、他方で、日本飼料工業会が、中長期的には約200 万トンの飼料用米の需要が見込まれる、そのような要望もある。畜産業界からも、飼料用米の給与によって畜産物の付加価値向上を図りたいという声があるなど、将来にわたって多くの需要が見込まれている、このような御要望もある。その結果、現在約 8 万ヘクタールの水田において生産が行われている。実情、今、飼料作物の方が生産が行われている面積が実は大きいというところ、その部分は需要者のサイドもしっかりニーズも応えているというところの実態でもあるかと思いますが、今後とも、このように需要者の視点に立って需要に応じた生産を先生の御指摘も踏まえてしっかりと進めてまいりたいと思います。

藤木眞也君
しっかりといろいろな選択肢の中で転作が行われていけるようにお願いをしたいと思います。
次に、指定生乳生産者団体制度についてお伺いします。
政府は、生乳の流通、加工の問題について、生産者の所得向上を旨として検討すると発表されています。そして、今年の秋までに指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を出すとされております。
我が国の酪農は、最近ではメガファームなどと言われる大規模経営も増えていますが、家族経営を中心に、単に牛乳、乳製品の原料乳を供給するだけではなく、地域社会を支えています。
生乳は毎日生産され、貯蔵が困難で腐敗しやすいといった特性がありま4す。また、季節ごとに乳量が異なり、一酪農家では乳業メーカーに原料乳を安定供給することや有利販売には限界があります。このため、指定生乳生産者団体制度は、酪農家から生乳を一元的に集荷し、複数の乳業メーカーに販売することで、一酪農家では困難な有利販売や輸送コストの削減を始め、消費者に対する牛乳、乳製品の安定供給を行う仕組みであると考えています。
所得向上は大いに結構でありますが、バター不足を持ち出して指定生乳生産者団体制度の廃止論が展開されています。生産現場には大変な不安が広がっています。酪農家の皆さんが自主的に団体をつくり、中長期的な視野に立って消費者に対して牛乳、乳製品を供給するため、生産調整などいろいろな努力を続けてこられているのが生産現場の実態です。
今の指定生乳生産者団体や酪農協などに改善や強化すべき点はあるかと思いますが、制度自体が、酪農家が生乳を販売するためにあって、付加価値を高めるための選択を阻害しているとは考えられず、指定生乳生産者団体制度の役割や機能を十分評価すべきだと考えます。
指定団体制度の見直しが議論されている背景と制度がこれまで果たしてきた役割、機能を山本大臣はどのように評価されているのか、お伺いします。

国務大臣（山本有二君）
この生乳の取扱いは、おっしゃるように、生ものでありますし貯蔵もなかなか困難でありますし、そうした中、一元的集荷、多元的販売にまで持ち込んでいただいたのがこの指定生乳生産者団体制度でございまして、これは法律によって、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきた制度であることは紛れもない事実でございます。
特に、同法に基づきまして、生産者が指定生乳生産者団体を通じて補給金の交付を受けるとされてきておりまして、この仕組みによる大変大事な機能は三つ挙げられようかと思っております。農協、農協連合会の販売事業の機能を活用強化をしつつ、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳の可能性を見出し、かつまた乳価交渉力を小さな酪農家の皆さんに付けてくることができた、確保することができたという大事な機能を持っております。
そして、補給金を通じて飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能がまたございます。
そんな意味で、我々としましては、この 28 年 6 月閣議決定されました規制改革実施計画について、指定生乳団体制度の是非、現行の補給金の交付対象の在り方、こうしたことを含めた抜本的改革につきましては、この機能を維持しつつ、更に積極的に時代に応じた改革を求めたいと、こう考えております。
ただ、28 年秋までに検討し結論を得るとされておるわけでございまして、鋭意、与党の中で今御検討をいただいていると聞いております。その推移も5見ながら、我々としましては委員の皆さんの御意見も聞きながら判断をさせていただきたいというように思っております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
また、この制度の見直しは団体内部の酪農家の不満の噴出によるものではありません。この話は規制改革会議の発信に端を発したものだと認識しています。生産調整を団体が一丸となって取り組んだとき、賛同しなかった方、自らの意思で抜けていった一部の酪農家がこの期に及んで補給金を欲するという考えに疑問を抱きます。少なくとも需給調整には協力していただきた
いということと、政府には、こうした一部の声だけに耳を傾けるのではなく、真摯に農家の本当の声に耳を傾け、向き合っていただきたいと思います。
そこで、議論している加工原料乳の生産者補給金制度の見直しが一体誰のためにあるのか疑問を抱かざるを得ませんが、この点の政府の考えはいかがでしょうか。補給金はルールに従った農家に支払われるべきだと強く要望いたします。

国務大臣（山本有二君）
この補給金見直し等、こうしたことが誰のためにあるかということでございますが、私ども、あくまで酪農家の一層の所得向上を図る上において必要な改革以外に目を向けるつもりはありません。その意味において、農業のプロの藤木委員さんの御指摘やこの委員会での議論を踏まえて、与党の推移も見ながら慎重に検討をしていきたいというように思っております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
指定生乳生産者団体の制度の充実強化は十分に取り組んでいく必要があると思いますが、多くの酪農家の皆さんは、今、搾乳素牛の不足という深刻な問題に直面していらっしゃいます。我が家でもこの搾乳素牛の生産を 200頭ほど行っていますが、酪農家の皆さんからは増頭の依頼が相当高まっております。ただ、ホルスタインの雌子牛の調達がなかなかできないこともあって、増頭には至っておりません。
これは肉用子牛の不足問題が大きな原因になっており、このような一連の畜産の生産基盤の弱体化をどう充実強化につなげていくかという点では、生産者や関係機関の努力は当然ですが、国としてもこの問題に対して早急に取り組んでいかないと、酪農の衰退につながりかねない問題だと思います。
素牛不足を解消するには、団体などがキャトルセンターや育成牧場などで6一括育成を行い、経産牛では受胎率の悪い性判別精液を比較的受胎率が高い初妊牛に付けることでホルスタインの雌子牛の出生率を上げていくような取組などを早急に行っていかないと、今後ますます素牛の不足が深刻になるのではないかと心配をいたします。
こうした素牛不足に対する今後の取組、また、生産基盤の強化という喫緊の課題に対する対応を政府としてどのように考えていらっしゃるか、役所の考えをお聞かせください。

政府参考人（枝元真徹君：生産局長）
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、酪農経営におきましては、交雑生産の増加によりまして乳用後継牛の生産が減少しておりまして、その確保は大変重要な課題であると認識をしております。乳用後継牛の不足は、肉用子牛の価格が好調なことから、黒毛の和種の精液を用いまして生産される交雑種が増える一方、乳用後継牛の生産が減少したことが大きな要因であるというふうに考えてございます。
このため、28 年度の補正予算におきまして、乳用後継牛を効率的に生産できる雌の性判別精液の授精ですとか、あと搾乳ロボット、自動給餌機など省力化機械の導入を支援することとしておりまして、酪農生産基盤の確保、強化に向けた取組を一層強力に推進してまいりたいと存じます。

藤木眞也君
ありがとうございました。
最後に、農業所得の向上対策について伺います。今、政府は、農業所得の向上を図るために、規模拡大による経営の合理化、生産コストの削減を主張してきました。団体としても、農業者の経営確立を後押しするという観点から、生産資材価格の引下げや、流通加工構造などの分野についても自己改革を取り組んでおられます。
しかし、こうした側面が全てではありません。農業所得の向上を図る上での一面にすぎず、家族経営を基本とする我が国において農業者の経営目標はそれぞれであり、規模拡大や収益向上だけではないと思います。当然に生産コストの低減はまずもって追求するところではありますが、このことがイコールとして所得向上につながるのでしょうか。市場原理からすれば、製造原価が下がったのだから販売価格も下がってしまうのではないかというような考えが通常であります。
私は、農業者が意欲的に農業経営に取り組むため、言い換えれば農業所得の最大化を図る上で、農産物の販売価格を上げていくことこそが最重要な課題だと考えます。政府の考えをお聞かせいただきます。

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国務大臣（山本有二君）
おっしゃるとおりでございます。
生産や流通コストの低減ばかりではなくて、農産物の付加価値をまず向上させていくという視点が重要でございます。
農林水産物の付加価値を向上させる六次産業化の取組を現在推進しておりますが、農産物の品質向上にもつなげていくことができるように取り組んでいきたいと思っております。六次産業化ネットワーク活動交付金によりまして、新商品開発、販路開拓、加工・販売施設等の整備への支援を行いたいと思いますし、また、農林漁業成長産業化ファンド、Ａ-ＦＩＶＥなどによる出資等によって六次産業化の事業展開に必要な資金確保を支援していきたいと思っております。
また、農産物のブランド化に向けましては、地域に根差した特性を持つ産品の名称を知的財産として保護する地理的表示、ＧＩ保護制度の活用を進めまして、ＧＩの登録申請、普及啓発を支援しているところでございますが、これによって地域産品のブランド化による販売価格向上が期待できるというように思っているところでございます。

藤木眞也君
ありがとうございました。
時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
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