2018 年 12 月 12 日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社セプテーニ・ホールディングス
代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀（JASDAQ
コード番号 ４２９３）

株式会社電通による当社株券に対する公開買付けの結果、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分に係る経過、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

株式会社電通（以下「電通」といいます。
）が 2018 年 10 月 31 日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が 2018 年 12 月11 日をもって終了しましたので、お知らせいたします。
なお、当社が 2018 年 10 月 30 日付で公表した「株式会社電通による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 」（以下「2018 年 10 月 30 日付適時開示文」といいます。
）でご案内しました電通を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行及び自己株式の処分を行うこと（以下「本第三者割当」といいます。）に関して、本公開買付けは買付予定数の上限にて成立しておりますので、当社は本第三者割当を実施しないことになります。
また、本公開買付けの決済が行われた場合には、2018 年 12 月 18 日をもって、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じることとなりますので、併せてお知らせいたします。
I. 本公開買付けの結果について
当社は、本日、電通より、（添付資料）「セプテーニ・ホールディングス株式（証券コード 4293）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募がなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数（45,239,066 株）が買付予定数の上限（26,895,000 株）を超えたため、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。）第 27 条の 13 第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わず、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。
）第 32 条に規定するあん分比例の方式により、26,895,000 株について株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行う旨の報告を受けました。
II. 本第三者割当の経過について2018 年 10 月 30 日付適時開示文に記載のとおり、割当先である電通は、本公開買付けによって取得する当社株式に係る議決権と合計して、払込みの直後における電通の議決権保有割合を 20.99％とするために必要な数（但し、100 株未満を切り上げた数とします。
）の募集株式についてのみ申込みを行い、本第三者割当に関し、当社は、自己株式を保有する限り（但し、当該自己株式のうち 1,160 株を除きます。）、その自己株式を処分するものとし、当該自己株式の処分では不足する分については、新株を発行することになっていたところ、今般の本公開買付けの結果を踏まえ、電通より、募集株式の発行数として当社が決議した株式数（普通株式 34,040,000 株（内訳：発行新株式数 23,317,000 株、処分自己株式数 10,723,000 株）、払込金額の総額 8,850,400,000 円））の全部について払込みを行わない旨の報告を受けました。
なお、2018 年 10 月 30 日付適時開示文に記載した資金使途に係る資金調達につきましては、金融機関からの借入れ、保有投資資産の売却資金等によって実施する予定です。
III. 主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動について
１．異動が生じた経緯
当社は、上記「I.本公開買付けの結果について」に記載のとおり、本日、電通より、本公開買付けにおいて当社の普通株式 45,239,066 株の応募があり、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、26,895,000 株について株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行う旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、電通は当社の議決権の 20.99％を保有することとなるため、新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとな
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る一方で、株式会社ビレッジセブンが主要株主である筆頭株主に該当しないこととなります。
２．異動した株主の概要（１）新たに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなる株主の概要（１） 名
称 株式会社電通（２） 所
在地 東京都港区東新橋一丁目８番１号（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 山本 敏博（４）「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケー事業
内
容 ション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティング等（５） 資本
金 74,609 百万円（2018 年６月 30 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1901 年（明治 34 年）７月１日（７） 発 行 済 株 式 数 288,410,000 株(2018 年６月 30 日現在)
（８） 決算期 12 月（９）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：12.21％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）：7.62％
一般社団法人共同通信社：6.58％
株式会社時事通信社：5.71％
株式会社電通：2.26％
大株主及び持株比率
電通グループ従業員持株会：2.06％（2018 年６月 30 日現
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社
在(注))みずほ銀行決済営業部）：1.98％
株式会社みずほ銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) ：1.73％
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団：1.73％
株式会社リクルートホールディングス：1.71％（10） 当 事 会 社 間 の 関 係
当社が所有している電通の株式数０株（2018 年９月 30 日現在）
資本関係
電通が所有している当社の株式数１株（2018 年 10 月 30 日現在）
該当事項はありませんが、本取引完了後に電通から当社に対して監査人
的関係役 1 名を派遣することを予定しております。
取引関係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません
該当状
況
（注）
「大株主及び持株比率」における持株比率の記載は、電通の発行済株式総数から自己株式を除いた総数に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）を記載しております。

（２）主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要（１） 名
称 株式会社ビレッジセブン（２） 所
在地 東京都港区港南三丁目６番 21 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 七村 守
（４）1.経営コンサルティング業務
2.有価証券の保有・運用事業内容
3.未上場企業の IPO 支援およびエンジェル投資4.不動産事業（５） 資
本
金 10 百万円（2018 年９月 30 日現在）

３．異動前後における電通の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分
合算対象分
合計
異動前
－個
－個－個
2018 年９月－
（－％）
（－％）
（－％）
30 日現在
2

大株主順位

－異動後

主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社

268,950 個（20.99％）－個（－％）

268,950 個（20.99％）

１位（注）１.異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、2018 年９月 30 日現在の当社の議決権の総数（1,281,282 個）を分母として計算しております。
２.「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

４．異動前後における株式会社ビレッジセブンの所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数
総議決権の数に大株主順位（所有株式数）
対する割合
異動前
152,190 個
11.88％
１位
2018 年９月 30 日現在（15,219,000 株）
152,190 個
異動後
11.88％
２位（15,219,000 株）（注）１.異動前及び異動後の「総議決権の数に対する割合」は、2018 年９月 30 日現在の当社の議決権の総数（1,281,282 個）を分母として計算しております。
２.「総議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

５．異動予定年月日
2018 年 12 月 18 日（本公開買付けの決済の完了日）
６．今後の見通し
今後の見通しは、2018 年 10 月 30 日付適時開示文及び当社が同日に公表した「2018 年９月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」に記載の内容から変更はありません。当社は、本公開買付けにより電通の持分法適用関連会社となる予定ですが、当社株式は引き続き株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における上場を維持する方針です。
今後、業績予想の修正及び公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上

本公開買付け及び本第三者割当に関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付け及び本第三者割当に関する書類の全部又は一部については英訳が作成されますが、当該英訳の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本プレスリリースの記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。
）第 27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。
）第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。電通、当社又はそれぞれの関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることを約束することはできません。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付の時点で電通又は当社が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、電通、当社及びそれぞれの関連者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。

（添付資料）
2018 年 12 月 12 日付「セプテーニ・ホールディングス株式（証券コード 4293）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」

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2018 年 12 月 12 日
各 位会 社 名株式会社 電通

代表者名

代表取締役社長執行役員 山本 敏博（コード番号 4324 東証第一部）

問合せ先コーポレートコミュニケーション局
局長 河南 周作
（TEL.03-6216-8041）

セプテーニ・ホールディングス株式（証券コード 4293）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
株式会社電通（以下「公開買付者」といいます。
）は、2018 年 10 月 30 日、株式会社セプテーニ・ホール
ディングス（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）JASDAQ（スタンダード）、証券コード 4293、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2018 年 10 月 31 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2018 年 12 月 11 日をもって終了いたしましたので、その結果について、下記のとおりお知らせいたします。
なお、対象者が 2018 年 10 月 30 日に関東財務局長に提出した有価証券届出書（以下「対象者有価証券届出書」といいます。
）及び同日に公表した「株式会社電通による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」と題するプレスリリース（以下「対象者プレスリリース」といい、対象者有価証券届出書と併せて「対象者有価証券届出書等」といいます。
）によれば、対象者は、2018 年 10 月 30 日開催の対象者取締役会において、対象者の全ての取締役が参加し、参加した取締役の全員の一致により、本公開買付けの結果に応じ、第三者割当の方法により、公開買付者を割当予定先とし、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）の終了後の 2018 年 12 月 18 日から 2019 年２月７日までを払込期間として行う自己株式の処分及び新株の発行（割当数は自己株式 10,723,000 株の処分及び新株 23,317,000 株の発行による合計 34,040,000 株、払込価格は本公開買付けにおける対象者株式の１株当たりの買付け等の価格と同額である１株当たり 260 円、総額 8,850,400 千円。以下、かかる自己株式の処分及び新株の発行を併せて「本第三者割当」といい、本公開買付け及び本第三者割当を併せて「本取引」といいます。
）について決議しているとのことであり、また、公開買付者は、本第三者割当に関し、対象者との間で、(i)本公開買付け成立後、本公開買付けの結果を確認した上で、公開買付者の対象者株式に係る割当前所有割合（注１）が 20.99％に達しなかった場合には、公開買付者が、公開買付者の対象者株式に係る割当後所有割合（注２）を 20.99％とするために必要な数（ただし、100 株未満を切り上げた数）の対象者株式を限度として、その引受けの申込みを行い、対象者は公開買付者に対して当該対象者株式を割り当てること、及び(ii)対象者は、本第三者割当に際して、自己株式を保有する限り（ただし、当該自己株式のうち 1,160 株を除く。
）、その自己株式を処分するものとし、当該自己株式の処分のみでは対象者株式の数が上記割当に必要な数に達しない場合には、その必要な限度で新株の発行も行うことを合意しておりましたが、本公開買付けの結果、公開買付者の対象者株式に係る割当前所有割合が 20.99％に達することになるため、公開買付者は、本第三者割当に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みを一切行いません。
（注１）「割当前所有割合」とは、公開買付者が 2018 年 10 月 31 日現在において所有する対象者株式数（１株）及び本公開買付けにより公開買付者が取得した対象者株式数の合計数を分子とし、対象者が2018 年 10 月 30 日に公表した「2018 年９月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下「対象者決算短1

信」といいます。
）に記載された 2018 年９月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（138,856,500株）から対象者決算短信に記載された 2018 年９月 30 日現在において対象者が保有する自己株式数（ただし、同日現在において役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP 信託」といいます。
）が保有する対象者株式 1,739,200 株を除く。
）（10,724,160 株）を控除した対象者株式数（128,132,340 株）を分母として算出される割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下同じです。
（注２）「割当後所有割合」とは、公開買付者が 2018 年 10 月 31 日現在において所有する対象者株式数（１株）及び本取引により公開買付者が取得した対象者株式数の合計数を分子とし、対象者決算短信に記載された 2018 年９月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（138,856,500 株）から対象者決算短信に記載された 2018 年９月 30 日現在において対象者が保有する自己株式数（ただし、同日現在において BIP 信託が保有する対象者株式 1,739,200 株を除く。
）（10,724,160 株）を控除した対象者株式数（128,132,340 株）に、本第三者割当により公開買付者が取得した対象者株式数を加算した数を分母として算出される割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下同じです。
記
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
名称

株式会社電通

所在地

東京都港区東新橋一丁目８番１号（２）対象者の名称
株式会社セプテーニ・ホールディングス（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

26,895,000 株

買付予定数の上限―株

26,895,000 株（注１）本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予定数の上限（26,895,000 株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数の上限（26,895,000 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。なお、公開買付者は、本取引を通じて、公開買付者の対象者株式に係る割当後所有割合を 20.99％とすることを企図しており、本公開買付けの結果に応じて、本第三者割当において、公開買付者の対象者株式に係る割当後所有割合を 20.99％とするために必要な数（100 株未満を切り上げた数）の対象者株式を限度として、その引受けの申込み及び払込みを行います。
（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は、法令の手続に従い、公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）公開買付期間の末日までに、対象者が 2017 年 12 月 21 日に提出した第 27 期有価証券報告書に記載された 2017 年 11 月 30 日現在において対象者が発行する第 1 回株式報酬型新株予約権 150 個（目的となる株式数 300,000 株）、第 2 回株式報酬型新株予約権 45 個（目的となる株式数 90,000 株）、第 3 回株式報酬型新株予約権 140 個（目的となる株式数 140,000 株）、第 1 回役員報酬型新株予約権 20 個（目的となる株式数 20,000 株）、第 2 回役員報酬型新株予約権 15 個（目的となる株式数 15,000 株）、
第 3 回役員報酬型新株予約権 15 個（目的となる株式数 15,000 株）及び第 7 回役員報酬型新株予約権2

72 個（目的となる株式数 36,000 株）を合計した各新株予約権（以下、これらを総称して「本新株予約権」といいます。なお、2017 年 11 月 30 日現在における本新株予約権合計 457 個の目的となる株式数の合計は 616,000 株であり、また、対象者によれば、2018 年 10 月 30 日現在の本新株予約権の目的となる対象者株式数の合計は 580,000 株とのことです。
）が行使される可能性がありますが、当該行使により発行される対象者株式についても本公開買付けの対象となります。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2018 年 10 月 31 日（水曜日）から 2018 年 12 月 11 日（火曜日）まで（29 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
法 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30 営業日、2018 年 12 月 12 日（水曜日）までとなる予定でしたが、該当事項はありませんでした。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 260 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（45,239,066 株）が買付予定数の上限（26,895,000 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じです。
）に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、2018 年 12 月 12 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類株式に換算した応募数

株券

株式に換算した買付数

45,239,066（株）

26,895,000（株）

新株予約権証券――

新株予約権付社債券――

株券等信託受益証券（）――

株券等預託証券（）――45,239,066

26,895,000

合 計（潜在株券等の数の合計）

―

3

（―）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

０個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）－個（買付け等前における株券等所有割合－％）

268,950 個－個（買付け等後における株券等所有割合 20.99％）（買付け等後における株券等所有割合－％）

1,281,282 個（注１）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者有価証券届出書に記載された 2018 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数です。ただし、単元未満株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者決算短信に記載された 2018 年９月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（138,856,500 株）から、対象者決算短信に記載された 2018 年９月 30 日現在の対象者が保有する自己株式数（ただし、同日現在において BIP 信託が保有する対象者株式 1,739,200 株を除きます。
）（10,724,160 株）を控除した株式数（128,132,340 株）に係る議決権の数（1,281,323 個）を分母として計算しております（なお、対象者の単元株式数は 100 株です。
）。
（注２）対象者有価証券届出書等によれば、対象者は、2018 年 10 月 30 日開催の対象者取締役会において、本第三者割当について決議しているとのことであり、また、公開買付者は、本第三者割当に関し、対象者との間で、(i)本公開買付け成立後、本公開買付けの結果を確認した上で、公開買付者の対象者株式に係る割当前所有割合が 20.99％に達しなかった場合には、公開買付者が、公開買付者の対象者株式に係る割当後所有割合を 20.99％とするために必要な数（ただし、100 株未満を切り上げた数）の対象者株式を限度として、その引受けの申込みを行い、対象者は公開買付者に対して当該対象者株式を割り当てること、及び(ii)対象者は、本第三者割当に際して、自己株式を保有する限り（ただし、当該自己株式のうち 1,160 株を除く。
）、その自己株式を処分するものとし、当該自己株式の処分のみ
では対象者株式の数が上記割当に必要な数に達しない場合には、その必要な限度で新株の発行も行うことを合意しておりましたが、本公開買付けの結果、公開買付者の対象者株式に係る割当前所有割合が 20.99％に達することになるため、公開買付者は、本第三者割当に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みを一切行いません。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の総数（45,239,066 株）が買付予定数の上限（26,895,000 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。
）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限を超えたため、買付予定数の上限を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとしました。ただし、切り上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数の上限を下回ることとなったため、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付株数を減少させる株主等を決定しました。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
4

② 決済の開始日
2018 年 12 月 18 日（火曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地（外国人株主等の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか（送金手数料がかかる場合があります。）、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の口座へお支払いします。
④ 株券等の返還方法
返還することが必要な株券等は、公開買付期間の末日の翌々営業日以降遅滞なく、応募が行われた時の公開買付代理人に開設した応募株主口座の状態に戻すことにより返還します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
公開買付者が 2018 年 10 月 30 日付で公表した「セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、セプテーニ・ホールディングス株式（証券コード 4293）に対する公開買付けの開始並びに第三者割当による自己株式及び新株式の引受けに関するお知らせ」と題するプレスリリース（以下「公開買付者プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、対象者有価証券届出書等によれば、対象者は、2018 年 10 月 30 日開催の対象者取締役会において、本第三者割当について決議しているとのことであり、また、公開買付者は、本第三者割当に関し、対象者との間で、(i)本公開買付け成立後、本公開買付けの結果を確認した上で、公開買付者の対象者株式に係る割当前所有割合が 20.99％に達しなかった場合には、公開買付者が、公開買付者の対象者株式に係る割当後所有割合を 20.99％とするために必要な数（ただし、100 株未満を切り上げた数）の対象者株式を限度として、その引受けの申込みを行い、対象者は公開買付者に対して当該対象者株式を割り当てること、及び(ii)対象者は、本第三者割当に際して、自己株式を保有する限り（ただし、当該自己株式のうち 1,160 株を除く。
）、その自己株式を処分するものとし、当該自己株式の処分のみでは対象者株式の数が上記割当に必要な数に達しない場合には、その必要な限度で新株の発行も行うことを合意しておりましたが、本公開買付けの結果、公開買付者の対象者株式に係る割当前所有割合が 20.99％に達することになるため、公開買付者は、本第三者割当に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みを一切行いません。上記を除き、公開買付者プレスリリースに記載の内容から変更はありません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社電通 本社
東京都港区東新橋一丁目８番１号
株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上

本公開買付けに関するすべての手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本プレスリリースの記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。
）第 27Ａ条
及び米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。
）第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者、対象者又はそれぞれの関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正し5くなることを約束することはできません。本プレスリリースの「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付の時点で公開買付者及び対象者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者又はそれぞれの関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。

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