東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
外国法『イスラーム国際法』Shaybānī, Muhammad
ibn al-Hasan／中央大学出版部『 アメリカ合 衆 国 水 法への招 待 』Johnson,
John W.／日本評論社『アジア諸国の税法 第8版 韓国/中国/台湾 /香港/タイ/ベトナム マレーシア/シンガポール/フィリピン/インドネシア/インド』税理士法人
トーマツ／中央経済社『ミャンマー・ビジネスの法務・会計・税務』堤雄史／中央経済社『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』前川晃廣／金融財政事情研究会『中国知財事例解説集』中華人民共和国国家知識産権局／経済産業調査会『米国特許法逐条解説 第6版』幸田ヘンリー／
発明推進協会
憲法『人権教育総合年表 同和教育，国際理解教育から生涯学習まで』上杉孝実／明石書店『現代立憲主義の諸相 上 高橋和之先生古稀記念』長谷部恭男／有斐閣『現代立憲主義の諸相 下 高橋和之先生古稀記念』長谷部恭男／有斐閣『変動する社会と憲法』憲法理論研究会／敬文堂『DV・ストーカー対策の法と実務』小島妙子／
民事法研究会『日本国憲法の平和主義』清原雅彦／石風社『現代国家における表現の自由』横大道聡／弘文堂
行政法『行政法と官僚制 行政法と専門性，そして行政法学と隣接諸学問』正木宏長／成文堂『行政法判例集 1 総論・組織法』大橋洋一／
有斐閣『公文書管理法 条文解説』藤原静雄／有斐閣『現代行政訴訟の到達点と展望』礒野弥生／日本評論社『市長「破産」法的リスクに対応する自治体法務顧問と司法の再生』吾妻大龍／信山社『自治体職員のための番号法解説』宇賀克也／
第一法規『建築測量』佐野武／彰国社『明解営業補償の理論と実務 改訂4 版』用地補償実務研究会／大成出版社
警察法『暴力団組事務所撤去事件』沖縄弁護士会／沖縄弁護士会
税 法『Q&A国外財産調書制度の実務』川田剛／大蔵財務協会『税理士の専門家責任とトラブル未然防止策』
鳥飼重和／清文社『税務紛争への対応』中尾巧／中央経済社『弁護士のための租税法 第3版』村田守弘／千倉書房『個人事業者のための必要経費判定事典 改訂版』近藤雅人／ぎょうせい

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LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

2014年2月20日〜3月19日・122点『最新法人税法 新版』鈴木基史／中央経済社『投資ストラクチャーの税務 7訂版 クロスボー
ダー投資と匿名組合/任意組合』藤本幸彦／税務経理協会『関係会社間取引における利益移転と税務 改訂版』小林磨寿美／大蔵財務協会『減価償却実務問答集 平成25年12月改訂』
秀島友和／納税協会連合会『図表でわかる株 式 譲 渡 益 課 税制度におけるNISA の税務Q&A』浜田毅／大蔵財務協会『Q&A事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策 第7版』税理士法人トーマツ／清文社『事業承継・相続対策の法律と税務 完全ガイド
4訂版』税理士法人プライスウォーターハウス
クーパース／税務研究会出版局『事例で理解する！小規模宅地特例の活用 25
年度改正対応』高橋安志／ぎょうせい『消費税法基本通達逐条解説 平成26年版』浜端達也／大蔵財務協会
民法『新民法典成立への道 法制審議会の議論から中間試案へ』石崎泰雄／信山社『知っておきたい！養育費算定のこと』大阪弁護士会／かもがわ出版『離婚調停・離婚訴訟 改訂版』秋武憲一／青林書院『子どもの養子縁組ガイドブック』家庭養護促進協会／明石書店『 離 婚 後の共同 養 育と面 会 交 流 実 践ガイド 』
Ross, Julie A.／北大路書房『Q&A任意後見入門』井上元／民事法研究会『税理士が実際に悩んだ相続問題の法務と税務』
米倉裕樹／清文社『建物利用と判例』黒沢泰／プログレス『概説被災借地借家法・改正被災マンション法』
岡山忠広／金融財政事情研究会『不動産登記実務の視点 3』登記研究編集室／
テイハン『自動車事故にかかる第三者行為災害・傷病の実務手引 3訂版』坂井康一／日本法令『駐車場内の事故の過失割合』駐車場内の事故研究会／駐車場内の事故研究会
会社法『企業法務バイブル 第2版』畑中鐵丸／弘文堂『合同会社の法制度と税制』葭田英人／税務経理協会『企業法務判例クイックサーチ300』喜多村勝
徳／レクシスネクシス・ジャパン『企業不正の調査実務 徴候の検知から調査技術，事後処理まで』KPMG FAS／中央経済社『コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック』吉川達夫／中央経済社『リスクマネジメント実務の法律相談』竹内朗／青林書院『企業コンプライアンス』稲葉陽二／尚学社『会社法コンメンタール 2 設立⑵』山下友信／
商事法務『会社法コンメンタール 14 持分会社⑴』神田秀樹／商事法務『取引相場のない株式の税務 第2版 評価の基礎・売買時価の概要と留意点』森富幸／日本

評論社『経営者の報酬の法的規律』伊藤靖史／有斐閣『国際会計基準表示・開示の実務』新日本有限責任監査法人／清文社
刑法『刑法解釈論集』西田典之／成文堂『藤本哲也先生古稀記念論文集』中央大学法学会
犯罪学・捜査『犯罪学研究』Wikström, Per-Olof H.／明石書店『ケースで学ぶ犯罪心理学』越智啓太／北大路書房『性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック』田中嘉寿子／立花書房
公証人法『Q&A登記に使える公正証書・認証手続 第2版』
登記・公証制度研究会／日本加除出版
訴訟手続法『一般民事事件論点整理ノート 改訂版』園部厚／新日本法規出版『民事実務講義案 4訂補訂版（補正）』司法協会『実務民事訴訟講座 第6巻 第3期：上訴・再審・少額訴訟と国際民事訴訟』高橋宏志／日本評論社『要件事実マニュアル 第4版 民法2』岡口基一／ぎょうせい『金銭執行の実務と課題』三木浩一／青林書院『ガイドブック民事保全の実務』東京弁護士会
法友全期会／創耕舎『破産・民事再生の実務 第3版』東京地裁破産再生実務研究会／金融財政事情研究会『担保権消滅請求の理論と実務』佐藤鉄男／民事法研究会『破産管財人研修会』東京三弁護士会／東京三弁護士会『日本の刑事裁判用語解説 英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語』Anderson, Kent／明石書店『自白調書の信用性』内田博文／法律文化社『再審と科学鑑定』矢沢曻治／日本評論社
経済産業法『消費者契約と民法改正』後藤巻則／弘文堂『独禁法による独占行為規制の理論と実務』上杉秋則／商事法務『景品表示法 第3版』片桐一幸／商事法務『Q&A 法人登記の実務水産業協同組合』山中正登／日本加除出版『原子力損害賠償制度の研究』遠藤典子／岩波書店『7ステップでわかる株式上場マニュアル』仰星監査法人／中央経済社『事例でわかるインサイダー取引』戸嶋浩二／商事法務『インサイダー取引規制のすべて 新版 平成元年
〜25年規制の実務手引き』服部秀一／金融財
政事情研究会

『不動産取引における心理的瑕疵の裁判例と評
価 自殺・孤独死等によって，不動産の価値はどれだけ下がるか?』宮崎裕二／プログレス『特定商取引法ハンドブック 第5版』齋藤雅弘／日本評論社『図説金融機関職員が知っておきたい外為法の常識』三井住友銀行／金融財政事情研究会『金融情報システム白書 平成26年版』金融情報システムセンター／財経詳報社『Q&A振り込め詐欺救済法ガイドブック 口座凍結の手続と実践』江野栄／民事法研究会『海外進出支援実務必携』金融財政事情研究会／金融財政事情研究会
無体財産法『日本の知財戦略』中原裕彦／金融財政事情研
究会『新・不正競業訴訟の法理と実務』松村信夫／
民事法研究会『標準著作権法 第2版』高林龍／有斐閣『第9回著作権・著作隣接権論文集』著作権情報センター『ビジネス著作権法 新版 侵害論編』荒竹純一／中央経済社『Q&A引用・転載の実務と著作権法 第3版』
北村行夫／中央経済社
農事法『農林水産予算の概要（未定稿）平成26年度』
大成出版

労働法
『新労働事件実務マニュアル 第3版』東京弁護士会労働法制特別委員会／ぎょうせい『個別労働関係紛争・解決の処方箋』岡﨑隆彦／産労総合研究所出版部経営書院『実務に効く労働判例精選』岩村正彦／有斐閣『懲戒権行使の法律実務 第2版』石崎信憲／
中央経済社『教育機関のための改正労働契約法Q&A』教育機関のための改正労働契約法研究会／学校経理研究会『企業におけるメンタルヘルス不調の法律実務判断に迷う休職・復職40の事例とその対処法』
峰隆之／労務行政『雇用関係助成金申請・手続マニュアル 4訂版』
深石圭介／日本法令『Q&A労働者派遣の実務 第2版』五三智仁／
民事法研究会『精神障害の労災認定』労災保険情報センター
社会福祉法『所得保障の法的構造 英豪両国の年金と生活保護の制度史と法理念』西村淳／信山社
医事法『死の自己決定権のゆくえ』児玉真美／大月書店『産科医からみた出生前診断の現状と課題』山
中美智子／東京法律相談運営連絡協議会『医療過誤訴訟鑑定書集 第25集』医療事故情報センター／医療事故情報センター

環境法『計画段階環境配慮書の考え方と実務』計画段
階配慮技術手法に関する検討会／成山堂書店『不法投棄等現場の堆積廃棄物の斜面安定性評
価方法』不法投棄等の斜面安定性評価研究グ
ループ／大成出版社
社会保険法『精神科産業医が教える障害年金請求に必要な精神障害の知識と具体的対応』宇佐見和哉／日本法令
教育法・スポーツ法『いじめの深層を科学する』清永賢二／ミネルヴ
ァ書房『ダイビング事故とリスクマネジメント』中田誠／大修館書店
国際法『安全保障とは何か』古関彰一／岩波書店『外国人事件Beginners 外国人事件に取り組む弁護士必携の入門書』外国人ローヤリングネ
ットワーク／現代人文社
占領政策『戦後史の汚点レッド・パージ』明神勲／大月書店
医学書『PTSD』加藤進昌／日本評論社

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