山口県介護ロボット導入支援事業補助金Ｑ＆Ａ
NOQA

1

補助金申請をすれば必ず補助を受けられますか。

予算の範囲内での交付になります。

2

これから開設する事業所は申請可能ですか。

事業計画書の提出日時点で、対象事業所が開設している必要があります。

3

公設民営の施設は申請可能ですか。

指定管理及び業務委託契約を市町と結んでいる場合等は、運営主体が市町となるため、対象外となります。 施設の使用許可を得、かつ、施設の物品等の所有権が法人に帰属している場合等は法人からの申請が可能です。

4

同一法人で複数の事業所を運営している場合、その事業所毎 可能です。ただし、審査の際に考慮される可能性があり、全に応募をすることは可能ですか。ての申請が採択されるとは限りません。

5

今年度当該補助金を受領した場合、来年度再度申請すること 来年度の事業内容については未確定ですが、現在のところそはできませんか。のような制約を設ける予定はございません。

6

別の補助事業で導入等した介護ロボットについては、重複し別事業で、既に介護ロボットの補助を受けた場合は、当該事 て補助を受けることはできません。
業による申請はできませんか。
新たに導入する介護ロボットで他の補助を受けておらず、かつ受ける予定もないものについては補助対象となります。

7

原則変更はできません。ただし、当該機器が応募申請書提出
応募申請書提出後、導入予定機器を変更することはできます
後、発売中止や廃版となった場合等はこの限りではありませか。
ん。

8

補助金交付申請書はいつ提出すればよいですか。

交付申請書は、補助内示後、指定期日までにご提出ください。

9

補助金の交付はいつになりますか。

実績報告を提出(補助事業が完了した日から20日を経過した日又は当該年度の 3月31日のいずれか早い期日まで)のうえ、額の確定をしたのち、交付いたします。

経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25年度～平成29年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成30年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」で採択されたものの他、導入しようとしている機器が、補助対象となる「介護ロボッ
10「ロボット介護機器導入実証事業」で採択されたものについト」に該当するかわかりません。どうすればよいですか。ても、要綱に定める要件を満たす機器と認められるため、補助対象となります。ホームページ下の関連リンクからご参照ください。その他の機器については、個別に審査しますので、お問い合わせください。

11 付属品やオプション品は補助対象に含まれますか。

12

介護ロボットの使用及び通信環境整備に必要不可欠なものであり、「介護ロボットとしての最低限の機能を有するまとまり」の一部として考えられるものであれば対象になります。

介護ロボットの使用に必要不可欠の専用の受信・制御機器で受信・制御機器として使用するパソコン・タブレット等は対あれば補助対象となりますが、汎用性のあるものは他に転用象機器に含まれますか。
可能なため、補助対象となりません。

初期費用の一部と考えられるので補助対象となります。ただし、LANケーブルの配線工事費など、介護ロボットの使用以外介護ロボットの設置のための取付工事費用は補助対象に含ま13にも汎用性があるものについては対象外となります。また、れますか。
審査の際に考慮され、申請状況等により対象外となる場合もあります。
14 機器設置に係る工事費は補助対象となりますか。

県事業では、補助対象外です。

15 通信環境整備のみの申請は可能ですか。

あくまで見守り機器の導入に伴う通信環境整備となるため、通信環境整備のみは対象外となります。

申請額は月割をして、当該年度（３月末まで）のレンタル・レンタル・リースの場合で、年度途中に導入をした場合の申リース料を基本額とし、その２分の１（限度額３０万円）と16 請額はどうなりますか。また、来年度以降支払うリース料はなります。来年度以降に支払われるリース又はレンタル料は対象となりますか。
補助対象とはなりません。

山口県介護ロボット導入支援事業補助金Ｑ＆ＡNO

17Q

A

介護ロボットの導入後、３年間介護ロボット導入後の使用状
リース又はレンタル期間を３年未満に設定することは可能で況及び効果を検討していただくこととなっております。リー
すか。
ス又はレンタル期間は満３年間以上としてください。

機器については交付決定日の翌日以降に契約をお願いいたします(交付決定前に契約したものは補助対象外となりま対象機器はいつ購入またはリース契約すればよいですか。 ます。)。
18 た、製造業者の都合で今年度内に導入できないかもしれない
また、事業の完了については、当該年度内（３月３１日ま場合でも補助対象になりますか。
で）に契約、支払い、納品、導入の全てを完了させてください。
補助金交付要綱第13条に、「補助事業により購入した介護ロボットを3年を経過せずして処分した場合、又は介護ロボットをリースにより導入した場合で、その契約を3年を経過せずに解除した場合は、既に受けた補助金の全額を返還しなければ補助金を受けて取得した機器を処分する場合、何か手続きは19ならない。ただし、リースにより導 入した介護ロボットを購必要になりますか。
入するために、当該介護ロボットのリースに係る契約を解除した場合はこの限りではない。」との規定がございます。 補助金を返還していただく可能性がございますので、ご注意ください。
利用状況等が確認できる日誌や定点観測などの記録に基づ
き、導入後の使用状況、導入効果、使用しての感想等を客観的な評価指標に基づいて記載していただく必要があります。
（県において、提出していただいた報告の根拠資料として、導入後３年間必要とされている「介護ロボット使用状況実績 これらの資料を確認させていただく場合があります。 ）報告」について、交付要綱の様式にある報告書以外に提出が また、補助率４分の３を適用するの使用状況実績報告は、評20求められるようなことはありますか。提出が必要な場合、ど 価の都度、介護ロボット等を導入後の介護職員等の人員体制のような内容（様式、ボリューム感など）となりますか。
を示すとともに、人員体制の効率化等に対する評価を行うこと。（導入計画時に立てた、見込みの人員体制と異なる場合はその理由を明示すること）なお、報告内容については、厚生労働省老健局高齢者支援課において別途調査が行われますので留意して下さい。

21

補助額について、１機器60万円で一定の要件を満たす場合に 一定の要件を満たした場合でも、1機器当たりの補助上限額はついて、1機器当たりの補助額はいくらになりますか。
30万円になります。

22

１事業所当たりの補助上限台数の制限について、１計画ごと１計画ごとの上限台数となります。の上限台数か、事業所当たりの上限台数となりますか。

介護ロボット導入計画は事業所単位なので、事業所が違えば別計画となります。
同じ事業所の場合、１つの介護ロボット導入計画につき、１以前、当該補助金で導入した介護ロボットについて、再度、 回の補助となっていますので、同計画とみなされる同じ製品
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同じ事業所に、別計画として補助協議することは可能か。
（同等品を含む）の場合は、補助対象とはなりません。
前回導入したロボットと組み合わせることで相乗効果を発揮するようなロボットの場合など、別計画として位置づけできれば、補助対象なります。