定款

2006 年 10 月 6 日制定
2007 年 5 月 7 日変更
2007 年 5 月 22 日変更
2007 年 8 月 29 日変更
2008 年 3 月 24 日変更
2011 年 10 月 28 日変更
2012 年 1 月 24 日変更
2013 年 6 月 23 日変更
2015 年 6 月 21 日変更
2016 年 6 月 26 日変更
2021 年 6 月 20 日変更

第 1 章 総則（商号）
第 1 条 当 会 社 は 、 ラ イ フ ネ ッ ト 生 命 保 険 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は 、 LIFENET
INSURANCE COMPANY と表示する。
（目的）
第 2 条 当会社は、次に掲げる業務を営むことを目的とする。
(1) 生命保険業(2) 他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務(3) 国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務(4) その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（機関）第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第 5 条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第 2 章 株式（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、1 億株とする。

1

（自己株式の取得）
第 7 条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 9 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
3 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第 11 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主提案権その他の株主権の行使手続に関しては、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める株式取扱規則による。
（定時株主総会の基準日）
第 12 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

2

第 3 章 株主総会
（株主総会の招集）
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了の日の翌日から 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
2 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定める代表取締役が招集する。ただし、当該代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集する。
（株主総会の議長）
第 14 条 株主総会の議長は、あらかじめ取締役会が定める代表取締役が務める。ただし、当該代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2 前項の場合には、株主または代理人は、代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（株主総会の決議）
第 16 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

3

第 4 章 取締役および取締役会ならびに監査等委員会（取締役の員数）
第 18 条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、11 名以内とする。
2 当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。
）は、5 名以内とする。
（取締役の選任）
第 19 条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 20 条 取締役（監査等委員を除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 監査等委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
4 会社法第 329 条第 3 項に基づく補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（役付取締役等）
第 21 条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員を除く。）の中から、取締役会長 1 名、取締役社長 1 名および役付取締役若干名を定めることができる。
2 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員を除く。）の中から、最高経営責任者（CEO）1 名および最高執行責任者（COO）1 名を定めることができる。
（代表取締役）
第 22 条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員を除く。）の中から、代表取締役を選定する。

4（取締役会）
第 23 条 取締役会は、すべての取締役で構成する。
2 取締役会の招集通知は、各取締役に対して、会日の 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、その期間を短縮することができる。
3 取締役会に係るその他の事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める取締役会規則によるものとする。
（取締役会の決議の省略）
第 24 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たした場合は、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役への委任）
第 25 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役の報酬等）
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 27 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、同法第 423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（監査等委員会）
第 28 条 監査等委員会は、すべての監査等委員で構成する。
2 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して、会日の 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、その期間を短縮することができる。
3 監査等委員会に係るその他の事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会において定める監査等委員会規則によるものとする。
5

（常勤の監査等委員）
第 29 条 監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
第 5 章 会計監査人（会計監査人の選任）
第 30 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 31 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 32 条 会計監査人の報酬等は、監査等委員会の同意を得て取締役会が定める。
第 6 章 計算
（事業年度）
第 33 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 34 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 35 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
2 当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
3 前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

6

（配当の除斥期間）第 36 条 配当財産が金銭である場合、その支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
2 配当財産が金銭である場合の配当には利息をつけない。
（特別勘定）
第 37 条 当会社は、資産の一部を他の当会社資産と区分して管理・運用するため、1 または2 以上の特別勘定を設けることができる。
2 前項の特別勘定を用いる保険契約については、当該特別勘定資産の運用実績に基づき保険金額等の全部または一部を定めることができる。
第 7 章 附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 38 条 当会社は、第 15 回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第 1 項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 第 15 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 33 条第 2 項の定めるところによる。
以上7