令和３年度

第 22 回北陸地方整備局幹部と建専連・北陸建専連幹部等との意見交換会

議事要旨

日時：令和３年６月 24 日（木）14：00～16：00
場所：新潟グランドホテル３階「悠久の間」【共通要望事項①】「請負契約のダンピング競争の排除について（下請企業の見積りの尊重）」【要望趣旨】
本年３月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換において、建設技能労働者の給与の２％アップを本年の建設業界の旗印とし、各立場から可能な努力をすることが共通認識として確認されました。中小零細企業がほとんどである専門工事業の各企業が、本年の旗印である「給与の２％アップ」を実現することは、高いハードルを越える必要があり、実現のための課題が多い目標です。
課題として、現状の請負金額の維持のままでは、給与アップにつなげることが困難であること、また、先に給与アップをしようとするときには、アップした分の労務費を確保していくことへの経営の覚悟が必要なことが挙げられます。
本年の公共工事設計労務単価は、政策的な配慮の下、1.2％引上げで発表され、元請企業において競争による受注が進んでいますが、発注量の増減への不安感なのか、公共・民間発注共に請負額のダンピングが散見されるようになってきています。
元請企業におけるダンピング競争のつじつま合わせは、元下間の力関係から下請企業へのしわ寄せによって調整されることを長年にわたって経験してきており、再び繰り返されれば、下請企業にとって「給与アップ」など不可能であると共に、処遇改善のための月給制や週休二日制の移行などの取組すら進められないことになります。
国土交通大臣との確認事項である本年度の旗印に向けて各企業が努力していける環境をつくるために、困難な課題としてダンピングの排除はそれぞれの立場で意識しなければならない事柄とされており、行政におかれましては、徹底的なダンピング対策に民間工事も含めて監視の目を強化していただきたいと思います。
●入札制度における調査基準価格制度では不十分であると考えます。（調査しても、結果、落札者となり得てしまう）●元下契約については、「民・民契約」であるとしても、労務単価が適正な額で計上されているか、1

優越的地位において圧縮されていないか等指導してもらいたい。
●地方公共団体への建設業界の現状と取組状況の周知徹底と国レベルの対策の実施を指導。

上記について、特にお願いしたいと思います。

公共工事労務費調査において、既に 42％の職種で前年度単価を下回っていた状況です。ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招くことになります。これの回避のための旗印ですので、徹底したダンピング防止の指導をお願いします。
また、下請契約における見積りは、適正な額で見積書を作成していく取組を実践していくので、元請企業に対する「下請の見積りの尊重」について、徹底指導をお願いします。下請企業は、「もらうが先か」「払うが先か」を考えたときには、経営基盤が脆弱であるため、「もらわない」と払えない（給与を上げられない）現状があります。建設職人の処遇改善に向けては、こうした下請（専門）工事業が給与を上げられないと全体の処遇が上がりません。

【北陸地方整備局 回答】
ダンピング競争のご質問について、お答えさせていただく。
低入札価格調査基準は、当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準である。この基準に基づいて算出した価格を下回った場合は、履行可能性について調査を実施し、履行可能性が認められない場合には落札者としないこととしている。
ご指摘のように結果的に落札者となる可能性はあるが、北陸地方整備局のケースを見ると重点監査・重点監督となることもあり、その多くが辞退しているのが実態であると認識している。低入札価格調査基準の設定に当たっては、会計法令に基づき、契約内容に適合した履行がなされ、工事の品質確保ができる必要な費用等について実態を調査し、適宜基準の見直しを行ってきたところである。
平成 31 年度からは低入札価格調査基準の範囲を 10 年ぶりに改定し、従前「10 分の７から 10 分の９」であった範囲を「10 分の 7.5 から 10 分の 9.2」に引き上げたところである。また、国交省では改正品確法にのっとり、施工者が適正な利潤を確保することができるよう、実勢を反映した設計労務単価の設定や施工の実態を的確に反映した積算基準の見2

直しを行っており、予定価格自体は引き上げられている。
今後も公共工事の実態把握に努めると共に、本日のご意見を本省に伝えてまいりたい。
なお、今後算定式の見直しの裏づけとなるデータ収集が必要となったら、また皆様に調査にご協力をいただきたいので、よろしくお願いしたい。

引き続いて、元請企業に対する「下請けの見積もりの尊重」について徹底指導してほしい、ということについて回答させていただく。
ダンピング受注は、言うまでもなく、下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につながりやすく、担い手の確保・育成を困難とするものであると認識している。
既に皆さんご承知のとおり、建設業法の中でも不当に低い請負代金の禁止が規定されている。本年２月には、本省から各建設業者団体に対し、ダンピング受注の取り止めについての措置として、適正な金額による契約締結を徹底し、ダンピング受注を厳に行わないよ
うに改めて徹底すること、建設業法第 19 条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者が自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないということについて、改めて趣旨を徹底することを要請したところである。
北陸地方整備局としても、元請負人と下請負人との対等の関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、毎年行っている立入検査や建設業における法令遵守に関する講演会といった場を通じて、ダンピング競争の徹底排除について、周知・指導を徹底してまいりたい。
続いて、地方公共団体への建設業界の現状と取組状況の周知徹底、国レベルの対策の実施を指導してほしい、ということについて回答させていただく。
地方公共団体への周知・要請については、これまでも総務省と連携しながら行っているところであるが、今年３月の大臣と建設業団体との意見交換会において、技能労働者の賃金の引上げが、設計労務単価の上昇を通じて、適正利潤の確保、さらなる賃金の引上げにつながるという必要性が確認されて、２％以上の賃金上昇の実現を目指すという旗印のもとで、官民すべての関係者が可能な取組を進めることについて共有されたところである。
この旗印のもと、技能労働者の処遇改善に向けた環境整備が図られるよう、地方公共団体に対して、総務省と連名で、６月 15 日に、公共工事の利潤確保と適正な予定価格の設定に加えてダンピング対策のさらなる徹底を要請したところである。

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このさらなる徹底の取組であるが、具体的には、中央公契連モデルの基準を大きく下回る調査基準価格を設定している地方公共団体については、その基準の設定状況について「見える化」を実施し、個別に働きかけをする。低入札価格調査での排除の実施状況が低い地方公共団体については、ヒアリングの上、改善を働きかける。直轄工事で実施している「施工体制確認型総合評価方式」について、地方公共団体の体制に応じて制度活用について働きかける。低入札価格を下回る受注について施工確保措置の拡充を働きかける。このような働きかけにより、ダンピング対策をより深堀りしていくということにしている。

【北陸建専連 付帯質問・意見】
新潟県は、例えば毎週第２・第４土曜日が休みの場合、県の発注工事は一般管理費にその分の経費として上乗せして発注しているそうである。ところが、一旦ゼネコンのほうに支払ってしまうと、下請のほうには一銭も資金が流れてこない（支払われない）。下請業者はそのお金が全然入って来ない状態で第２・第４土曜日休んだりするわけである。そうすると、当然事業所のほうに負担が来ることになる。
国の工事も同じ。我々も事業所が今これだけ休みが増えてきて、年間稼働日数がすごく減り、有給休暇を付与したりしているので、そこに毎週土曜日休みとなると、それなりの予算がどうしても必要になってくる。２割や２割５分の値上げでは動きが取れない。３割程度の値上げをしていかないと、月給制にして有休を付与して一般企業と同じぐらいの稼働日数にした場合、今の発注金額や労務設計単価等では、現実的に官民共だが、我々のほうは事業所が疲弊していく。職人は稼働日数が少なくなっても年間給料はそこそこもらえる。元請はいろいろな経費を（発注者から）支払ってもらっているにもかかわらず、我々専門工事企業（一次下請け）には支払わない。したがって、真ん中にいる事業主（一次下請け）が一番疲弊してくる。
週休二日や毎週土曜日休み、第２・第４土曜休みなど実施して稼働した場合、やはり事業所にすごい負担が来るということだけは理解していただきたいと思う。また、地域発注者協議会等においても市町村に「専門工事企業はこれだけ資金が必要」ということをもっと理解していただくような説明をよろしくお願いしたいと思う。

【北陸建専連 付帯質問・意見】
請負単価を引き上げないと週休二日制や新３Ｋ（給与、休暇、希望）は円滑にいかない、

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と思う。
発注者側としてはきちんと手順を踏んだ形でやっておられるが、ゼネコンが介入するとそこで話が屈折する。したがって、請負単価については、ダンピングがあるものの（ダンピングに対抗するためにも）、我々請負業者の基準価格というものをどこかで決めないといけないと思う。

【北陸建専連 付帯質問・意見】
現在「技能レベルごとの賃金を評価して提出するように」（国交省から）指示されているところであり、６団体ぐらいが評価・提出している。鉄筋、とび、土工は出さないというか出せない。それはダンピングが起きると、いつの段階の賃金評価なのか（いつの段階の賃金と比較しているのか）、全国的なバラツキをどうするかなどといった難しい問題があるからである。
今からかじを切っていく上で皆さんにどういうお考えかお聞きしたいのだが、工事価格が今浮遊しているので（時価や仕事の繁閑によって変動するので）、基準価格・標準単価を決める必要がある。
先ほどの設計労務単価の話も同じで、設計労務単価に基づいてこれだけ発注しているということが公共発注で統一されていると明確に出る。でも、ここに大きな割合を占める民間工事を考慮すると、労務単価ががたっと下がってしまう。このような実態があってなかなか単価が上がっていかない。標準単価を設定してセットで業界として声を上げていこう、そういうことを今考えているわけである。
この辺について、ざっくばらんなお話として民間のことだから言えないというのではな
くご意見をお聞かせ願いたい。
専門工事業団体が作成した標準見積書（法定福利費を内訳明示したもの）を国交省のホームページで載せていただいているのと同じように、標準単価も掲載していただきたい。
例えば、家の坪単価が大体坪 50 万、60 万だろうという感覚は一般の消費者は持っておられるが、25 万でやりますよという業者には発注しない。
普通半額でできるわけがないから、これは手抜きされるということで発注しない。この基準が専門工事業界にはない。時価で、仕事の量によって（工事価格が）変動してきた。
では、今の価格の半値で受注したときはどうやっていたのか。それは一人親方である。社
会保険に入らずこれを黙認してきたが、これは産業界全員の責任であると思う。

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昨今その問題にメスを入れ、社会保険の加入促進を行い、そうしないと人が来ないという方向で我々も一緒になってかじを切った。その原資になる工事価格の部分、当然我々も独禁法や公取の問題等の法的勉強もしていかなければならない。しかし、（元請による）優越的地位の濫用が明確に適用できないという現状なので、それに対する武器を我々専門工事企業は持たなければいけない。それには標準価格しかないと思うので、どなたか知恵やコメントがあればお聞かせ願いたい。

【北陸地方整備局 回答】
給料の件は本当に皆さん切実な話だと理解をしている。正直言って非常に難しい問題である。何をもって標準にするかということもあるが、公共工事として税金の使い方という観点で我々の立ち位置があり、適正な価格をつくらないといけない。公共工事の発注の予定価格はご存じのとおり極めて緻密に積算して積み上げて、そして、歩掛りで作業量を見て、設計労務単価の調査も全国的に、いろいろやり方に問題はあるかもしれないが、地域別、種類別にかなり多くのデータを取って、かなり当たり値に近いものを積み上げて予定価格にするという作業をしている。かなり緻密なのだが、いざ元請さんから下請さんに行くときはメーター当たり単価で契約するような世界になってくるので、そこの変換式のところに様々なからくりが埋もれてしまっているなという印象を持っている。
補正係数は公共工事でも取り入れている。当初この補正係数は、仕事が終わった後、最終変更のときに見ましょうということになっていた。週休二日を実施できたかどうかということは終わってみないと分からないので、最終変更で見るようなスタイルをやっていたのだが、最終変更の段階ではもう下請さんとの契約も支払いも終わっている。最終変更の際に「達成できましたね」とボーナスがやってくると、それはどこ（誰）の懐に入るのだという議論になる。果たして下請さんにお金が支払われていないのではないかという疑いを持って、これは最初からそのような価格でまず発注しないといけない。補正係数で割増した価格で発注することで、その中から下請と適切に契約してくださいよと言うと、どの程度になるかは分からない世界ではあるが、少なくとも後からボーナスで懐に入れてしまうよりはよほどいいだろうということになり、制度を変えてそのような形にさせていただ
いた。
設計労務単価の調査の中で、実は週休二日をやっている現場とそうでない現場とどれだ
け労務費が違うのかというのを見ると、当初見方によっては５％ぐらい違うというデータ6があったので、そういう形の発注の仕方になっているのだが、その後の様々なデータを見ていくと、必ずしもそれほど差がないということがデータ上判明し、何が本当か分からないというのが正直なところである。ただ、やはりこの問題は下方修正するわけにはいかな
いので、３年ぐらい前に決めたやり方をずっと継続して補正係数を掛けた状態で発注させていただいており、できるだけ金が流れるように仕組みをつくらせていただいているところである。
ただ、若干危惧しているのは、労働基準法の改正により、建設業については令和６年４月から罰則付きの時間外労働規制が適用される。そうなったときに、今は週休二日は特別な工事のような扱いで補正係数になっているのだが、令和６年度になるとそれは標準型になるので、補正係数を掛けるほうが正しいのか。そもそも 1.0 になっていないといけないということになり、もともと全体の労務費がその水準になっていなければいけないということになるので、令和６年度が近づけば近づくほど、やはりそのような矛盾も少し解消していかないといけないので、非常に複雑だなと思っている。
皆様方の意見を聞いて、実態をできるだけ把握して、そして、建設業に対する立入検査も含めてだが、様々なツールを使って、やはりこの業界が元気に、働いている人が元気になることが大事だと私は思っているので、そのような方向になるように努めていきたいなと思っている。なかなかいいアイデアがない構造的な問題なので、十分な答えではないのだが、我々の意識としてはそういうことで仕事をさせていただいているということだけでも理解していただければありがたいと思っている。

【共通要望事項②】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及について」【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術・技能力を見える化し、将来レベルごとの給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として運用を開始したものであり、国・各団体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行い、それぞれの立場で制度推進のためできる取組を実施することが確認されているものです。
しかしながら、計画の稼働率が確保できていないため、システムの運用資金難に陥ったことから、協議会加盟団体による特別出捐を実施し、かつ申請料金等の見直しを行って稼働させている

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ところです。本システムが運用資金難にならないために、建設業の各団体・各社ができる取組を推進していくことが求められています。当会としては、技能者ＩＤを早急に取得するよう全会員団体を上げて推進してきているところですが、既にカードを取得しているにも関わらず、カードリーダーが設置されていないため、就労履歴をカードに記録できない現場がほとんどであり、カードの取得者を含めて「使用する場所がないなら持って無駄」との声が聞こえています。国土交通省も含めた本システムの協議会で決議した稼働計画（予算）を満たせるよう、建設現場のＣＣＵＳ導入に向けて強力な普及・指導をお願いします。

すなわち、〇直轄工事におけるＣＣＵＳでの管理現場の義務化（全工事現場へ、カードリーダーを設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明、現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば、就労履歴を記録できる環境をつくるべき）〇地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し、現場へ導入すれば、早期全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への導入指導。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の蓄積だけでは就労記録に穴が開くことになり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）〇元請企業が正しく稼働させることへの指導。（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。（施工体制が登録されていない））を早急にお願いしたい。

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、「担い手確保のための施策の柱」として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっている。行政においては、「現場へのＣＣＵＳ義務化」を入札条件にすることは、可能な努力と考えられる。
カードリーダーを設置した現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、更なる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである「技能に見合った職人の評価」も遠ざかることとなります。

【北陸地方整備局 回答】

8北陸地方整備局では、令和２年度はＷＴＯ案件でＣＣＵＳ義務化モデル工事を１件、ＷＴＯ以外でＣＣＵＳ活用推奨モデル工事を１件、それぞれ試行工事として実施している。
ＣＣＵＳ導入に向けては、建設業界全体として理解が進むことが重要なので、北陸地方整備局としても経営者や技能労働者など幅広く声を聞きながら、段階的に令和３年度以降ＣＣＵＳ活用工事の対象を拡大・試行していきたいと思っている。

建設現場のＣＣＵＳ導入に向けての強力な普及・指導、地方公共団体への早期周知と導入依頼、民間工事現場への導入指導、元請企業が正しく稼働させることへの指導というご要望について回答させていただく。
ＣＣＵＳについては、「建設業共通の制度インフラ」としてさらなる普及・活用を促進する観点から、昨年３月の官民施策パッケージにより官民挙げて活用推進を図っているところである。
工事現場におけるＣＣＵＳのさらなる普及に向けた公共工事における活用対象工事の拡大のほかに、カードタッチ、いろいろカードを持っていて大変だということ等もあり、現場での顔認証機能等の実証実験といった利便性向上の取組を行っている。
地方公共団体には、昨年度からＣＣＵＳ活用の積極的な取組について要請をしているところであり、今年６月時点で全国 22 の県において企業評価の導入を表明、ほかの全都道府県についても検討を表明していただいている。北陸については、石川県で入札参加資格での加点、新潟県についても検討中ということになっている。
市町村には、昨年度から都道府県公契連の枠組みを活用したＣＣＵＳの周知を行っている。人口 10 万人以上の市区 283 団体については、国が個別に直接ヒアリング、担当者への電話、ウェブによる確認を行っており、制度や工事での活用について周知をしているところである。
このほか、先週開催された第６回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会においても、ＣＣＵＳのさらなる活用・促進を図るため、建退共制度の履行強化、社保加入の確認の厳格化という取組を実施することが重点課題とされたところである。
官民施策パッケージの中で令和５年度からの「あらゆる工事でのＣＣＵＳの完全実施」がうたわれており、北陸地方整備局としても、今後も関係機関・団体との会議、講習会等、機会を捉え普及・促進に取り組んでまいりたい。
ＣＣＵＳについては非常に重要な取組であり、本省では組織としても室を設置したり、9特に地方の建設業企業について、なかなか理解や取組が進んでいないということなので、個別に各県に対し直接本省から説明や意見交換会など行っている。県の協会などからは、「下請企業からやってほしいという声を聞かない」ということも聞いていて、どちらかの話が本当なのかと思っている。
それと、今、日建連中心に大手ゼネコン先導でやっていることが逆に地方の建設業の疑心暗鬼を生んでいるという話も聞く。逆に、地方の専門工事業のほうから話が上がってこないとなかなか地元の建設業協会、それに引き続いて都道府県、さらに市町村の公共発注での条件につながらないのかと考えている。

営繕工事においては、ＣＣＵＳ活用目標達成状況に応じて工事成績で評定して加点するＣＣＵＳ活用推進モデル営繕工事の試行を現在実施しているところである。

【北陸建専連 付帯質問・意見】
ＣＣＵＳについては、専門工事の中でも評価が低い専門工事や業種が幾つかある。だから、全部ＣＣＵＳに入ってくる（登録する）というのは少し大変かと思っている。あと、例えば造作大工とかタイル工事という一人親方が多い業種については、この先も大変だなと考えている。
塗装については、再下請が多かったりするので、その点で少し（ＣＣＵＳに）抵抗があったりするようだ。それでＣＣＵＳの登録が遅れている、ＣＣＵＳに登録しないという会社もあるし、やはり業種によって思い入れが違ったりするので、我々専門工事業がこれからどのようにやっていくかの問題もあるかと思っている。

【北陸建専連 付帯質問・意見】
非常に具体的な、本気で聞いていただいたのだなというのを実感した。我々建専連のほうで、まず民間のスーパーゼネコンが引っ張れる限度があるので、中堅建設業者と地場建設業者に地方自治体を通じて声を上げてくださいということが、先ほどの（北陸地方整備局側）の回答だったと思う。では、専門工事業界の場合はどうなっているのだというと、レベルがそこに到達しているかという以前の問題で、登録するマンパワーがすごくかかる。
それと、ゼネコンの問題としては、カードリーダーにタッチするごとにコストがかかるということ。何か両方（元請・下請）とも黙っていると、何となくできているからいいの10ではないかというのが実態。これをどうにか変えなければいけない。やはりＣＣＵＳをやり始めたのは処遇改善が目的なので、ここは業界としても、一人親方（個人事業主）の中には適切に税務申告していないからＣＣＵＳに登録できないとか、もうそういう時代ではないという考えで、強引に引っ張っていくしかないと今のところ進めている。
一人親方問題も国交省と蟹澤先生中心に学識経験者の中で、業者側が一人親方にさせているのか、本人が望んでいるのかは別にして、不当なところは排除しようという方向で議論が進んでいるので、一人親方問題やコストの問題はもう置いて、我々のほうもやらなければいけないということを指導している。回答として、明確にやはり問題だと思うのは、ＣＣＵＳに入った結果どうなるのかということだ。
国交省からは、レベル４段階に応じた標準賃金を早く提出するように言われている。ＣＣＵＳに登録し、きちんと資格を取得していくとこれぐらいの賃金になるよというモデルプランを明確に示したいのだということである。ここは我々もよく理解している。しかし、セットで検討していただきたいのが、原資（工事請負価格）が浮遊している以上、企業がばたばた潰れていくということ。
一例だが、以前、業界一の鉄筋業者があった。旧建設省時代に最優良企業と認められた。
毎年何百人と新卒を採って、全国展開して、分社化して、社長になれるぞということでレディー・タスクという女性の鉄筋工を雇用して、いろいろな事業に着手したが、結果的に倒産した。倒産した大きな要因は何かというと、仕事量の減少である。建設省が優良企業と認めたところが潰れたのである。
我々業界が何を考えたか。同じことをやったら潰れるということ。私もかなりのカルチャーショックを受けて、やはりこうしないといけないという会社が潰れた。社会保険にきちんと加入しているような会社が潰れたので、「社会保険に入れ」など様々な指導を我々業界団体としても促進している手前、会社が潰れたらもう二度と戻れない。
最後のチャンスだと思っているので、ＣＣＵＳに加入して、標準賃金、「頑張ったらこういうふうに賃金が上がっていくよ」という目標値を明確に見せても、企業が潰れてしまうと賃金を払えない、その企業が潰れると元も子もない。（きちんと社会保険に加入している等コンプラを遵守している）企業が存続するために、売上を担保するために、標準価格の設定に踏み切らないと、我々がこれを訴えていかないと賃金を支払えないし、メリットが見えてこない。
業者が声を上げないのは、社会保険やＣＣＵＳに入っても何も変わらない、また事務所11のマンパワーがかかるだけだという理解の業者が多いということ。我々も真摯にきちんと広報し、ボトムアップで声を上げていけるように頑張っていきたいと思っているので、お役所の方にもそういう実情があることをご理解いただき、何かご指導があればぜひともお聞かせいただきたい。

【北陸地方整備局 回答】
いまだにこの業界の中に公然と反対をおっしゃる方もいるので、やはりこの制度（ＣＣＵＳ）のメリットをしっかり十分議論して、出だしの段階で意思統一ができていたかというところが少し急いでしまった感もあるのかなと、今我々も反省すべきところがあるのかなとは感じているところである。
今のこの局面において、やはりメリットがあるということをしっかり訴えていく。まさにカードをつくるにも、カードリーダーを現地に置くにも、毎回カードタッチするにもお金がかかるので、皆さんの理解がないとできない。なおかつ、技能者は持っているにもかかわらず、カードリーダーが現地に置いてないなどというのは非常に不幸な話であり、逆もしかりではあるが、両方で足並みをそろえていかないといけないということだと思っている。
ＣＣＵＳの普及状況が技能者 18％で企業が 23％ということであり、それほど大きな差があるわけではないので、どちらも両方数字を上げていかないと良いシステムにならないと我々も思っている。メリットをもう少しいろいろな形で分かるようにしていかないといけない。また、本当に技能者が引き抜きされるのか、これについては結構不思議に思うところもある。個人情報の保護という観点では大分いろいろと工夫はしているので、そういったことも理解を進めていかないといけないと思っている。
我々も公共工事をやるときに、義務化工事を実施すると言ってしまえばできなくはないが、実施した途端に大半がＣＣＵＳに入っていない企業相手だと公共工事そのものが止まる図式になってしまう。やはり普及率との兼ね合いを見てやらざるを得ないので、一足飛びになかなかやりづらく、推奨工事というやり方は、特に日建連は一生懸命なので、日建連の工事から順番にやらせていただいているのが実情である。多くの方々の御理解をしっかりいただきながら進めていかなければならない。
建退共の話は非常に大きなメリットではないかと思う。過去のものはなかなかできないが、これから先はシステム化されるという意味ではメリットが出てくるはずである。しか12し、完全に切り替わってしまう作業を性急にやるとまた混乱してしまうので、この先の話も少し普及率との兼ね合いで見ていかないといけないと思っている。
いずれにしても整備局でできることはできる限り実施したいと思っており、それぞれのお立場が皆さんあるので、我々も何が本当か分からない中で、しかしながら、努力をされている方（企業）がいらっしゃる話はしっかりと皆さんに伝えて、努力している人（企業）が損をする、そういうことにならないようにしていきたいなと思っている。またいろいろな情報をいただきながら進めていきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。

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