新潟県立新津高等学校いじめ防止基本方針
R5.10 改訂

１

いじめ防止等に関する基本的な考え方

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。したがって、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、ほかの生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を講じる。また、家庭や地域、関係機関との連携を大事にし、生徒が多くの人々と関わり、多くの目で見守られるよう学校を中心としたコミュニティー作りに努める。

２

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法」より）
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けた生徒の立場に立って判断する。

３

いじめ防止対策推進法（学校いじめ防止基本方針）

第 13 条学校は、いじめの防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

４

いじめ防止等の対策のための組織(1) 名 称：いじめ防止対策委員会(2) 構

成：校長、教頭、いじめ対策推進教員（生徒指導主事）、各学年主任、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー、その他校長が必要と認める者。
（上記の構成員のほか、校長が必要と認める場合、専門的な知見を有する者などを臨時に構成員とすることができる。）(3) 役

割：ア 基本方針に基づく取組の実施、年間計画の作成・実行・検証・修正。
イ いじめの未然防止や早期発見に関すること。

-1-

ウ いじめ問題の確認とその対応に関すること。
エ いじめ問題の具体的対応策を検討すること。
オ いじめの相談窓口として相談を受けること。
カ 教職員研修（年１回以上）の企画、立案に関すること。
キ 生徒向けの研修や情報モラル教育に関すること。

５

未然防止活動(1) 計画的な指導学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を年１回以上実施し、学校基本方針が学校の実情に即して的確に機能しているのかを点検し、評価結果に基づいた改善を速やかに図る。
(2) いじめの起こらない学校づくり
全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中にいじめのない学校づくりに向けた指導を位置付けて、組織的かつ計画的な指導に努める。
①

学級づくりおよび学習指導の充実

ア 「帰属意識の高い学級」「規範意識の高い学級」「互いに高め合える学級」を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
イ 「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「ひとり一人の実態に配慮した授業」を目指し、ひとり一人が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
②

道徳教育の充実ア

人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。
イ「新しい波」や「生きるⅤ」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人としてよりよくいきるための基盤となる道徳性を育成する。
③

特別活動の充実ア

特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。

イ

生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、自然体験活動や宿泊体験学習など様々な体験活動の充実を図る。
ウ

生徒会活動において、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を通して、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うなど、生徒の主体的な活動を推進する。
④

人権が守られた学校づくりの推進

-2-

ア

生徒ひとり一人が、他人の人権の大切さを認め合うことができるよう、様々な場面を通してしっかり指導する。
イ

自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員ひとり一人が人権感覚を磨くとともに、「いじめ防止学習プログラム」を活用するなど生徒への指導に細心の注意を払う。
ウ

いじめをさせないという人権に配慮した学級の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
⑤

保護者・地域との連携

ア

ＰＴＡ総会等において、保護者に「学校いじめ防止基本方針」について周知するとともに、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
イ

学校のホームページ等を通じて、保護者・地域に対し「学校いじめ防止基本方針」を周知する。
ウ

学校評価を活用するなど、「学校組織としてのいじめの問題への取組」について、改善を図る。
(3)

指導上の留意点① 「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。
② 発達障害を含む障害のある生徒に対しては、適切に理解した上で指導に当たる。
(4)

ネットいじめへの対応① 携帯電話、スマートフォン等は、登校時から放課後まで、使用を禁止する。
② 教科情報、家庭科やＬＨＲ等を活用し、生徒ひとり一人に対して、インターネッ
トのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。特に以下の点について重点的に指導する。
ア

インターネット上に個人情報をむやみに掲載しないこと。

イ

ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。
ウ

有害サイトにアクセスしないこと。

③ 警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努めるとともに、ＰＴＡと連携して情報機器に関する研修会を実施する。

６

いじめの早期発見に向けた取組(1)

早期発見のための認識① 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを-3-積極的に認知する。
② 日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
(2)

早期発見のための手立て① 生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるように配慮する。
②

毎週１回開催される学年会において、必要に応じて気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
③

生徒との面談や生徒・保護者・学級担任による三者面談等を通じて、教育相談週間を学期に一度設定する。
④ 教職員とスクールカウンセラーが情報共有できる体制を整える。
⑤ 生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し、定期的に（年３回程度）実施する。
⑥ 保護者にも十分理解され、保護者の悩みにも応えることができる教育相談体制を整える。
⑦

生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。
⑧

定期的なアンケート調査（年３回程度）や教育相談の実施等により、生徒、保護者がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組むとともに、次年度の「学校いじめ防止基本方針」策定に向けての意見聴取を実施する。

７

いじめの早期解決に向けた取組(1)

早期解決のための認識① いじめられた生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
②

いじめた生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
(2)

早期解決のための対応
いじめ防止対策委員会および生徒指導部が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じて、県教育委員会から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。
(3)

生徒・保護者への支援① いじめられている生徒の保護者およびいじめている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
②

双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。

-4-

③ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
④

いじめを解決する方法については、いじめられた生徒および保護者の意向を踏まえ、十分話し合った上で決定する。
⑤ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
⑥ いじめた生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・援助に当たる。
(4)

いじめが起きた集団への働きかけ① いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
②

はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。
③

いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるよう勇気を持つように伝える。
(5)

ネットいじめへの対応① ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ防止対策委員会で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
②

生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(6)

警察との連携いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。
(7)

解決後の継続的な指導・助言に向けて① 単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。
② 双方の生徒および回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。

８

重大事態への対応(1)

重大事態の意味① いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合-5-

・自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合など、生徒の状況に着目して判断する。

②

いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、重大事態と捉え、速やかに調査に着手する。
(2)

重大事態が発生した場合、県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
(3)

当該いじめの対処については、県教育委員会と連携し、弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ防止対策委員会が中心となり、学校組織を挙げて行う。
(4)

当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
(5)

いじめられた生徒や保護者およびいじめた生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
(6)

当該生徒およびその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
(7)

いじめ防止対策委員会を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。

-6-