昭和 53 年 11 月 １ 日創刊
ねんりん
令和 4 年 1 月 1 日

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代表 小島

昇すくなりますね。そのことが経済の活小島

うからですね。とが認められていますが、これを利用却資産といい、取得時に損金にするこ十万円未満の資産を少額減価償性化につながれば一石二鳥ですね。
小島

令和五年十月から消費税のインボイス制度が始まりますが、これに関付けることでの節税が増加しているため、この少額減価償却資産の特例の適して多額の資産を購入し、他社に貸し用を、原則として貸付資産には適用しして若干の改正がされています。免税課税事業者を選択し、適格請求書発行ないことになりました。また、二十万事業者が取引上不利になるためなどで受けた日が事業年度の途中でも、その事業者の登録申請をする場合、登録をに税法が国会で改正されてから確定し年での償却が認められていることを利円 未 満の一括 償 却 資 産についても、三異常な形での節税はどんどん封用しての節税が横行しているため、同十一年九月まで伸びました。そのほか使いやすくなる改正が少し行われてい日からの登録を可能とする期間が令和

社長

社長 大きな改正はあるのですか。

でしょう。

社長様の対応がとられることとなりました。

ますが、事実上決定したと考えていいを 口 に し、その 後 取 り 消 し ま し た が、今年は総選挙が十月末に行われじられますね。

小島

は、納税管理人を定めない限り登録を小島

将来は増税をするのでしょうか。

与党税制調査会での議論の時間が限ら分の一超の関連会社から配当を受け取多分財務省が必要だと言ったの小島れたところからあまり大きな改正はあ拒否される場合があることになりまし

ともと源泉徴収された金額は、原則とこれがなくなることとなりました。もる と き に 源 泉 徴 収 さ れていま し たが、御社が保有する持ち株割合が三だと思います。財務省は、増税を常にりません。最も大きな改正は雇用者給社長た。

望んでいますからね。仮に一億円以上与 を 増 額 した 場 合の法 人 税 額 控 除でと思っていましたが、来年十月から始インボイス制度はまだまだ先だの金融所得について現在の二十％の税しょうか。

るのが上場して多額の自社株の売却益れていたものが、最初から源泉徴収を小企業の創業者の夢を壊すような話で全くその通りです。そのような度ですね。

限度とされていますが、かなり有利な制制度です。
控除額は法人税額の二十％が最大四十％を法人税額から控除されるりますが、たとえ二千万円以下の所得には財産債務調書を提出する義務があ

つ総資産が三億円以上あるなどの場合それから、所得二千万円を超え、か年居住分から所得税の控除率が〇 七· ％に縮減されるほか、借入限度額などもン控除を拡充していたものが、令和四消費の減退を防ぐために、住宅のロー給与を引き上げることが節税に社長縮減されます。

元旦ます。

が、 御 社 に は あ ま り 関 係 な い と 思 い社長

多額の財産をも持っている人でございました。

よくわかりました。ありがとう

産債務調書の提出義務がのがれてしまもたまたま所得が少ない年があると財社長

これ 以 外 に も 改 正 項 目 は あ り ま す

財産債務調書を提出することが義務づでも総資産が十億円以上ある場合には令和四年けられることとなりました。

なるとすれば、経営者としてはやりやすが、消費税が引き上げられた直後のまた、御社とは直接関係はないのでして御社が申告をするときに差し引かが、今回の改正は、非正規雇用を含めて小島ればなりませんね。

不要にしたものです。

まるのですね。そろそろ準備をしなけ
継続雇用者一人当たり給与が三％増加

求書の様式など、準備することがたくを得た創業者でしょうね。

することが要件となっています。さらさんありますね。一緒に準備を進めてすね。

小島

ところで、今年の税制改正は決増税は決してしてほしくないですね。
社長

昨年十二月十日に税制改正大綱まったのですか。
小島が発表されまして、実際には今年三月

謹賀新年

インボイスの電子保存や適格請

社長に、四％の増加や教育訓練費の一定要件いきましょう。

わが社も将来の夢として上場をしたいと思っていますが、これって中を満たした場合には給与等の増加額の現在の制度は新規雇用者が対象です

率を上げたとすると、最も影響を受けまた、住所等を有しない国外事業者ます。

岸田首相が金融所得課税の増税

令和四年税制改正

社長の経営教室⑱

中小企業経営シリーズ

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新年号

2ねんりん
令和 4 年 1 月 1 日

電子帳簿保存法改正（追加）価契約のように取引金額が定めら求められています。ところが、単ておくことが電子帳簿保存法ではないことが明確化されました。

保存することとしても差し支えの理的な方法により編集したものでれていない契約書や見積書等があむ電子データ以外から確認できるすべき取引情報の内容が書面を含て申告にも反映されており、保存きていると考えられます。

あっても例外的に客観性を担保でる等の場合には、自社システムでドサービス等を他社へ提供していし、時刻証明機能を備えたクラウ確化されました。

記載しても差し支えないことが明は、取引金額を空欄又はゼロ円と載すべき金額がない書類の場合にることは認められるか。にしたものをスキャナ保存すデータで、一度出力して書面七、電子取引の取引情報に係る電子帳簿保存法について説明させような場合には、直ちに青色申告る場合があります。このように記ていただきました。これについての承認が取り消されたり、金銭の前回のねんりん（一七三号）で、十一月に国税庁より「お問い合わタ を 出 力 し た 書 面 に つ い て、 ス

電子取引の取引情報に係るデーせの多いご質問」として重要事項支出がなかったものと判断された

五、同じ内容のものを電子でも書が追加されましたので、今回ご説キャナ保存することは認められな性が十分に確保できないことからから受領した電子データとの同一いことが明確化されました。他者

同じ内容のものを書面と電子出力書面をスキャナ保存すること面でも受領した場合データで受領した場合で、書面をが電子帳簿保存法上の保存方法とらで記載すべきか。

三、取引金額は税込又は税抜どちりするものではないということがな お、これについて「や む を 得正本として取り扱うことを自社内明確化されました。

明させていただきます。
一、取引情報を電子で所定の方法ない事情」がある場合には令和四等で取り決めている場合には、書スキャナ保存や電子取引を行っで保存出来ていなかった場合取引における取引年月日、取引金年一月一日から二年間、従前と同様、 た書類を保存する場合には、そのい電子データの保存が適切に行わた。ただし、電子帳簿保存法に従出力書面による保存を可能とする明確化されました。ただし、書面れているならば、社内経理の便宜令和三年七月に公表された「電で受領した取引情報を補完するよなどのために書面等への出力を行はならないことが明確化されまし
きるように保存することが電子帳

うな取引情報が電子データに含まうことや、スキャナで読み取るな面の保存のみでも差し支えないと簿 保 存 法 で は 求 め ら れ て い ま す。

れているなどその内容が同一でなどの処理を行うこと自体を禁止す

額及び取引先の項目により検索で取引金額について、原則帳簿の記い場合には、書面でも電子でも保ように法律を再改正する予定です。

載 方 法（ 税 込 経 理 又 は 税 抜 経 理 ）存が必要になります。

子帳簿保存法一問一答 電子取引関に合わせて記載すべきですが、受係 」の問四十二では、電子 取 引に領した領収書に記載されている取面による保 存では、電子帳 簿 保 存
法の要 件を満たさないことが明 確

プについてスキャナ保存や受領した電子化され、災害等による事情がなく、二、自社の作成するタイムスタンデータの保存要件の一つにタイム該当するデータを印刷するなど書電子取引を行ったデータを保 存要

引金額を記載しても差し支えないるものではないことも同時に明確件に従って保存されていない場合は、 スタンプを付与するという要件が部分もございますので、ご不明な紙面の都合上ご説明しきれない化されています。

請求書等を発行せずメールの本点がありましたら弊所担当者まで六、メールの保存方法

文 の み で 取 引 を 行 っ て い る な ど、ご連絡ください。

ことが明確化されました。

メール自体に取引情報が含まれてあります。しかし、自社システム存日時の証明が客観的に担保さいる場合には、メールの内容をＰ青色申告の承認の取消対象となるこれている場合に該当しないこと

二で紹介させていただいたよう

四、単価契約等における取引金額

今回の「お問い合わせの多いごか ら、 原 則 自 社 シ ス テ ム で 当 該のタイムスタンプについては、保質問」ではこの一問一答の補足説要件を満たすことはできないといとも明確化されておりました。

明が追加されました。これらの取ＤＦ等にエクスポートするなど合の記載方法

扱いについて、従来と同様に、例に取引金額が検索できるようにし檜垣公康うことが明確化されました。ただ文責えば、その取引が正しく記帳され令和 4 年 1 月 1 日
ねんりん
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株式交付について設 し か で き ま せ ん が、 株 式 交 付 は 議を引き継ぎます。
株式交付親会社と株式交付子会社の一．はじめにば、 ど の よ う な 目 標 を 設 定 す る こ と決権割合が五十％を超えるのであれ
令和三年三月一日から改正会社法
課税関係

三．税務上の取扱いす。

百％などを目標にすることもできまも可能であり、五十一％、三分の二、への活用が期

組織再編においても適用の可能性が①株式交付計画の作成②事前開示手続七．まとめ

滑に他の株式会社を子会社化できる

株式交付は株式を対価として、円よう創設された制度であり、これに③株式譲渡の申込み及び割当て④株主総会決議による承認

より株式対価の 手 法 が 増 え、⑤反対株主の株式買取請求のみならず、兄弟会社＆⑥債権者異議手続より行いやすくなると考えられます。

＆⑦事後開示手続

また関係にある二社について、株式交付により親子関係にするようなグルー

以上、株式交付について説明しま

株式交付を実施した場合には株式したが、紙面の都合上ご説明しきれプ内再編にも株式交付を利用するこに係る主要な事項の明細書の添付がない部分がありますのでご了承下さとができます。

必要となります。この主要事項明細い。また、ご不明な点がありました

交 付 を 実 施 し た 事 業 年 度 に お い て、書に、株式交付により交付した資産ら、弊所担当者までご質問下さい。

株式交付親会社の法人税確定申告書の数または価額の算定根拠を明らか

主から取得した場合に限る）及び株にする事項を記載した書類を添付す

式交付子会社について、課税関係は

株 式 交 付 は、 株 式 会 社 が 他 の 株に、株式交付計画書及び組織再編成

式会社を子会社にする制度であるこる必要があります。

な お、 株 式 交 付 親 会 社 の 株 式 とにならない場合には適用できませ追加取得する場合や取得後に子会社め、既に子会社である会社の株式を二．概要

併 せ て、 そ れ 以 外 の 金 銭 等 を 対 価 とん。加えてこの場合の子会社は議決四．留意点
付により株式交付子会社の株式を株とから、持分会社や外国会社は対象

し て 受 け る こ と も 認 め ら れ ま す。 但

権割合五十％超の子会社に限定され

株 式 交 付 子 会 社 の 株 主 が、 株 式 交式 交 付 親 会 社 に 譲 渡 し、 株 式 交 付 親になりません。また、子会社ではないたします。

会 社 の 株 式 の 交 付 を 受 け た 場 合、 そし、 そ の 金 銭 等 は 対 価 と し て 受 け たているため注意が必要です。

株式交付制度を利用する場合、株貴之の譲渡した株式交付子会社の株式の株 式 交 付 は、 買 収 会 社 （ 株 式 交 付

資産の価額の二十％未満に限定され式交付親会社において以下の手続き

都甲

株 式 交 付 制 度 は、 株 式 会 社 （ 買 収親 会 社 ） に お い て「 部 分 的 な 株 式 交ま す。 こ の 場 合、 株 式 以 外 の 交 付 をの株式会社の株式と、自社の株式を換 」 と し て、 組 織 再 編 行 為 の 一 種 と交換することをいいます。

さ れ て お り、 基 本 的 に は 会 社 法 上 、価として取得した株式交付親会社のを取る必要があります。

五．必要な手続き受けた金銭等に対しては課税が生じます。

株式交換と同様の規定がなされています。

株式の取得価額は原則として譲渡し

ま た、 株 式 交 付 子 会 社 の 株 主 が 対た株式交付子会社の株式の取得価額子会社化する制度で類似するもの
し か し、 株 式 交 換 は 完 全 子 会 社 化として株式交換などがあります。
す る 制 度 で あ り、 百 ％ 親 子 関 係 の 創

文責会 社 ） が 他 の 株 式 会 社（ 対 象 会 社 ）生じません。

六．法人税確定申告書の添付委書類

Aい株式会社を子会社にする制度のた

株式交付子会社の株主の課税関係A譲渡損益は繰り延べられます。

考えられることから今回その概要とM

Mを そ の 子 会 社 と す る た め に、 当 該 他活用にあたっての留意点等をご説明

株式交付親会社（五十人未満の株が 施 行 さ れ、 株 式 交 付 制 度 が 創 設 さ＆

れ ま し た。 こ の 制 度 に よ っ て 自 社 株
式を対価とするA

待 さ れ て い ま す。 中 小 企 業 に お け るM

『 干 支 とは 』

「 今 年 の 干 支（ え と ） は？」 と聞 け ば、「寅年です」と誰もが応えるときの読み方で、途中までは聞き覚えがあると思うが、「甲（こう）・乙（おつ）・丙（へい）・丁（てい）戊（ぼ）・己（き）・庚（こう）・辛（しん）・壬（じん）癸（ き ）」 で、 十 日 ご と の ま とま り で 数 え る。 十 日 を 一 旬 と し、これら十干（じっかん）の「干」上旬・中旬・下旬でひと月となる。

お知らせ◎年末年始就業日
年末…… 日まで
年始……５日より平常通り◎源泉所得税の納付日『 との闘い』「 Well to Wheel（ウェル・トゥー・

部品の点数が半減するとなれ

ば、物流コストも削減され、部品取り付けなどの生産コストも激減するであろうが、その反面、部品

メ ー カ ー の 存 続 に 支 障 を き た し、失業率は高まり、経済に大きな影響を及ぼすものと思える。

排出

こ れ ま で 述 べ た 範 囲 で さ え、車とガソリン車、そしての違い等が見えてくる。そこに浮との闘量と製品の関係、さらに、部品数

ホ イ ー ル、
「井戸か‌ ‌） は、ら（原油を掘る）車の車輪に至る

かび上がる自動車産業と給与等の源泉所得税を六ヶ月まで」という意味で、自動車燃料い、減らすために発生してしまうように「子（ね）・丑（うし）・寅（とは述べるまでもなく十二支というと 干 支 の「 支 」（し）を組み合わのエネルギー効率を表す用語だという現象と、それを承知の上でせたのが「干支」なのだが、「支」当所員が納付書をお送りしまが、これによって気付かされたのロングスパンでの勝利に挑んでい１．法定監査、任意監査毎に納付している会社は、担すので、一月二十日までに納は、総合的に判断することの重要

１．経営相談、会社の設立増資等の相談

え る。 で は、 そ の「 干 支 と は？」

ら）
・卯（う）
・辰（たつ）・己（み）・その他の情報処理と 聞 け ば「 十 二 あ る 十 二 支 で す 」

午（うま）未（ひつじ）・申（さる）・る。それらの努力には頭が下がる

大なエネルギーを消費すれば低公現され、それらは車の製造・燃料の考えに伴うこWell to Wheelとだが、 による燃費は電費と表思いである。

害車としての意味はない。ても、燃料の採掘や生成過程で膨車両単体での燃費がいくら良く性である。

付してください酉（とり）・戌（いぬ）・亥（い）」と十二ある。
今の時代は殆どの人が、干支といえば「寅年です」のように十二支で答えている。
ところが、昔の人は、干支を正確に述べていた。

１．コンピュータによる帳簿作成、給与計算と 答 え る。 で は、 干 支（ か ん し ）と は？ と な る と、「 え っ」 と、 とまどう人もあるようだ。
何やら新年早々、面倒な話のようだが、そこは正月なので、あえて正月らしき話を述べることにする。

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１．税務相談、税務申告書作成

CO₂

低公害車となれば代表的なのは５段階におけるの製造・使用・保守管理・廃棄の排出量が評価に車（電気自動車）だが、製造過程ではガソリン車の２倍以上のを排出するといい、バッテリーの排出量問題への自動車業界の含まれるとされている。

取り組みにふれてきたが、これま年製造に関してのを発電する際にも、火力などで代は？と考えると恐ろしく思える。

地球温暖化対策については、国

創作家

さくら草五郎んで考えなければならない。

さらに、驚きなのは、ガソリン車の場合は約半分の一万五千点程で済むという。

ぶというが、民一人一人がもっともっと踏み込を排出している。と、２０３０年代は、そしてでの年ごとの気温の上昇を考える

排出量もかなり

CO₂

先の干支（かんし）とは？に戻るが、干支の干（かん）は十ある

EV多く、また、充電するための電力

CO₂

そ れ が 先 の「 干 」 プ ラ ス「 支 」
で、去年で言えば辛丑（かのとうし）であり、今年の場合は壬寅（みずのえとら）の年となる。
その十の干と、十二の支の組み合わせが一巡すると六十年となり、暦が元に還ることから、既にCO₂ので「十干」（じっかん）といい、「甲（きのえ）・乙（きのと）・丙（ひEVCO₂車の場合、部品点数は三万点に及CO₂のえ）・丁（ひのと）・戊（つちのえ）・CO₂40

己（つちのと）・庚（かのえ）・辛（かのと）・壬（みずのえ）・癸（みずのと）」のように、「きの・ひの・つちの・かの・みずの」とそれぞうのです。
草五郎

ご存じのように六十歳を還暦とい

「え」
「と」
「え」
「と」と陽と陰の

千代田税理士法人
業務内容

WTW

EVれ二つずつあり、その後に交互に音が入る。この「十干」は数を数CO₂EV

4ねんりん
令和 4 年 1 月 1 日