学校法人大阪歯科大学寄附行為（昭和 26 年 ３月 ２日）
改正

昭和 27 年 ３月 24 日
昭和 29 年 10 月 12 日
昭和 41 年 ４月 28 日
昭和 42 年 ３月 24 日
昭和 43 年 ３月 30 日
昭和 46 年 12 月 21 日
昭和 51 年 ４月 １日
昭和 51 年 ６月 １日
平成 元年 ２月 13 日
平成 10 年 ７月 ８日
平成 18 年 ３月 31 日
平成 28 年 ３月 10 日
平成 28 年 ８月 31 日
平成 29 年 ８月 29 日
平成 30 年 ３月 28 日
平成 31 年 ３月 26 日
令和 ２年 ３月 16 日

第１章

総則

第１条

本法人は、学校法人大阪歯科大学と称する。

第２条

本法人は、事務所を大阪市中央区大手前 1 丁目 5 番 17 号に置く。

第３条

本法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、歯科医学に関する学術の理論及び応用を教授し、併せて人格を陶冶し国家社会のために有用な人材の養成を目的とする。
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため次の学校を設置する。

(1) 大阪歯科大学

歯学部歯学科

大学院歯学研究科

医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科

大学院医療保健学研究科

11

第２章
第５条

役員

本法人の役員の定数は、次の通りとする。

(1) 理事7 名以上 11 名以内(2) 監事2名

第６条

大阪歯科大学学長は、その在職中理事となる。

第７条

前条以外の理事は、次の通り選出するものとする。

(1) 教授会において教授中より 3 名(2) 評議員会において教授以外の評議員中より 2 名(3) 前条の理事及び前各号の規定に基づき選出された理事の同意によって学識経験者又は功労者のうちから 1 名以上 5 名以内
２前条並びに前項第 1 号及び第 2 号に該当する理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
第８条

理事のうち 1 名は、理事の互選により理事長となる。

第９条

本法人の業務を遂行するため、本法人に常務理事若干名を置く。

２

常務理事は、理事のうちから理事長が選任する。

第１０条
２

本法人に顧問を置くことができる。

顧問は、理事長が理事会に諮問して委嘱する。ただし、その任期は委嘱したる理事長の在任期間とする。

３

顧問は、理事長の諮問にこたえるほか、各会議に出席し意見を述べることができる。ただし、表決には加わらない。

第１１条

監事は、本法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

第１２条
２

役員の任期は、第 6 条に規定する理事を除き総べて 4 年とする。

役員に欠員が生じた場合の補欠者の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

22

３

役員は、再任を妨げない。

４

役員は、その任期満了の後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

第１３条

理事長は、本法人を代表し、本法人の業務を総括する。

２

常務理事は、理事長の命により、本法人の常務を執行する。

３

監事は、次の職務を行う。
(1) 本法人の業務を監査すること。
(2) 本法人の財産の状況を監査すること。
(3) 本法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

４

前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第１４条

理事長以外の理事は、すべてこの法人の業務について本法人を代表しない。
第１５条

理事長に事故があるときは、理事長のあらかじめ定めた順位により常務理事が代行する。
２

任期満了による理事の改選時において、理事長を選出するまでは学長たる

33

理事が理事長の職務を代行する。
第１６条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき

第１７条

本法人の業務の決定は、理事会において行う。

２

理事会は、理事全員をもって構成する。

３

理事会は、毎月 1 回定時に理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することができる。
４

理事総数の 2 分の 1 以上、又は評議員会から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求のあった日から 7日以内にこれを招集しなければならない。
第１８条

理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。ただし、第 3 項の規定による除斥のため 3 分の 2以上に達しないときは、この限りではない。
２

理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

第１９条

次に掲げる事項については、出席理事の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。
(1) 予算、事業計画、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時44

の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項(2) 事業に関する中期的な計画(3) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項(4) 合併(5) 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事由に因る解散(6) 残余財産の処分に関する事項(7) 収益事業の開始及び廃止に関する事項(8) 学長の選任に関する事項(9) 学内重要な人事に関する事項(10)その他理事長が重要と認めた事項
第２０条
２

理事会の議長は、理事長とする。

第 13 条第 4 項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

３

議長は、理事会の議事につき議事録をつくることを要する。

４

議事録には、開会日時、場所、出席者氏名、議事の経過及び決議事項を記載し、議長及び議長指名の出席理事 2 名が、これに署名捺印しなければならない。

５

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第２１条

理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 をこえるものが欠けたときは、1 か月以内に補充しなければならない。

第３章
第２２条

評議員会

評議員会は、評議員をもって組織する。

２

評議員は、30 名以上 40 名以内とする。

３

評議員は、次の者を理事会においてこれを選任する。
(1) 第 7 条第 1 項第 2 号の理事を除く他の理事のうちから互選により 2 名(2) 本法人の設置する学校の教職員中より教授会で推薦された者のうちから10 名以上 12 名以内(3) 大阪歯科医学専門学校及び大阪歯科大学を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうち同窓会の理事会において推薦された者のうちから 13 名以上 16 名以内(4) 理事会の推薦による者 5 名以上 10 名以内

55

４

前項第 1 号及び第 2 号に規定する評議員は、理事又は教職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

第２３条

評議員の任期は、4 年とする。ただし欠員が生じた場合の補充の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

第２４条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第２５条

評議員会は、理事長が招集し、その議長は評議員会において互選によって定める。ただし、議長は議決に加わらない。
２

議長は、評議員会の議事につき議事録をつくることを要する。

３

議事録には、開会日時、場所、出席者氏名、議事の経過を記載し、議長及び議長指名の出席評議員 3 名が署名捺印しなければならない。

第２６条
２

評議員会の会議は、毎年 3 月及び 5 月の定例会及び臨時会とする。

臨時会は、理事長が必要と認めたとき、第 13 条第 3 項第 6 号の請求のあったとき、又は評議員総数の 2 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20日以内に、これを招集しなければならない。

３

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決をすることができない。ただし、第 5 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

４

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除く
ほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

66

第２７条

次に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ評議員会に報告し、また意見を聴かなければならない。
(1) 教育及び法人経営に関する状況(2) 毎年度収支予算及び事業計画(3) 学長の選任に関する事項(4) 事業に関する中期的な計画(5) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(6) その他理事長が必要と認めた事項
第２８条

次に掲げる事項については、評議員の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
(1) 予算、事業計画、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項(2) 寄附行為の変更(3) 合併(4) 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事由に因る解散(5) その他本法人の業務に関する重要事項

第４章
第２９条

資産及び会計本法人の資産は、次の通りとする。

(1) 本法人に組織変更のときの別紙財産目録記載の財産(2) 資産から生ずる果実(3) 授業料、入学金及び試験料(4) 附属病院収入(5) 寄附金品(6) その他の収入
第３０条
２

本法人の財産は、これを分ちて基本財産、運用財産とする。

基本財産及び運用財産の区分は、私立学校法施行規則第 2 条第 6 項の規定に基づき、別紙財産目録に従うものとする。

３

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

第３１条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを消費し、77又は担保に供してはならない。ただし、本法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事並びに評議員の各 3 分の 2 以上の同意を得て、その一部に限り処分することができる。
第３２条

本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

本法人の事業に関する中期的な計画は、原則 5 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第３３条

本法人の決算は、毎会計年度終了後 2 か月以内に作成し、これにつき監事の監査を経るものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

第３４条

本法人は、毎会計年度終了後 2 か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
第３５条

本法人は、前条の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、本法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

第３６条

本法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき88

これらの書類の内容

(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準第３７条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第３８条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
第３９条

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は本法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下本条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

第５章
第４０条

解散

本法人の私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号による解散は、理事の 3 分の 2 以上及び評議員の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。
２

本条の事由による解散は、文部科学大臣の認可を経なければその効力を生じない。

第４１条

本法人の解散に伴う残余財産の帰属すべきものは、他の学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから、理事会の 3 分の 2 以上及び評議員会の 3 分の 2 以上の同意を経て、理事会において選定する。

99

第６章
第４２条

寄附行為の変更

本法人の寄附行為を変更するには、理事及び評議員総数の 3 分の 2以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を得なければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第７章

公告の方法その他

第４３条

本法人の公告は、大阪歯科大学掲示場に掲示して行う。

第４４条

この寄附行為の施行細則は、理事会において定める。

附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 10 年 7 月 8 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 18 年 3 月 31 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 3 月 10 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 8 月 31 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 29 年 8 月 29 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年 3 月 28 日）から施行する。

1010

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 31 年 3 月 26 日）から施行する。
附則

令和 2 年 3 月 16 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

1111

新 旧 の 比 較 対 照 表
新旧

学校法人大阪歯科大学寄附行為

学校法人大阪歯科大学寄附行為（昭和 26 年 ３月 ２日）（昭和 26 年 ３月 ２日）

改正 昭和 27 年 ３月 24 日

改正 昭和 27 年 ３月 24 日

（略）

（略）

令和 ２年 ３月 16 日

令和 ２年 ３月 16 日

令和第３条年月日

本法人は、教育基本法及び学校教育法 第３条

本法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、歯科医学及び看護学に関する学術のに則り、歯科医学に関する学術の理論及び応理論及び応用を教授し、併せて人格を陶冶し用を教授し、併せて人格を陶冶し国家社会の国家社会のために有用な人材の養成を目的とために有用な人材の養成を目的とする。

する。
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため 第４条

本法人は、前条の目的を達成するため次の学校を設置する。

次の学校を設置する。

(1) 大阪歯科大学(1) 大阪歯科大学 歯学部歯学科

医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科

大学院歯歯学部歯学科 医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科
看護学科

大学院歯学研究科

看護学部
大学院医療保健学研究科
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和年月日）から施行する。

12学研究科 大学院医療保健学研究科

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様式第６号その２（第１１条関係）

財 産 目 録 総 括 表年 度
科 目

令和３年度末

令和４年度末

申請時（開設年度から３年前の年度）（開設年度の前々年度）（令和5年3月31日）

一 基本財産16,886,256 千円

18,859,543 千円

18,859,543 千円

二 運用財産42,591,833 千円

40,887,632 千円

40,887,632 千円

三 負債額

5,016,534 千円

4,914,865 千円

4,914,865 千円

１ 固定負債

3,524,805 千円

3,409,830 千円

3,409,830 千円

２ 流動負債

1,491,729 千円

1,505,035 千円

1,505,035 千円

四 基本財産＋運用財産

59,478,089 千円

59,747,175 千円

59,747,175 千円

五 純資産（四－三）54,461,555 千円

54,832,310 千円

54,832,310 千円

15

貸 借 対 照 表
令和 ５年 ３月３１日（単位 円）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

減

固定資産

55,076,599,457

54,787,309,174

289,290,283

有形固定資産18,859,543,288

16,886,255,631

1,973,287,657

特定資産

35,648,851,801

37,554,772,357▲ 1,905,920,556

568,204,368

346,281,186

221,923,182

流動資産

4,670,575,441

4,690,779,612▲ 20,204,171

資産の部合計59,747,174,898

59,478,088,786

269,086,112

その他の固定資産

負債の部
科目

本年度末

前年度末

増

減

固定負債

3,409,829,900

3,524,804,756▲ 114,974,856

流動負債

1,505,034,820

1,491,728,885

13,305,935

負債の部合計

4,914,864,720

5,016,533,641▲ 101,668,921

純資産の部
科目

基本金

本年度末

前年度末

増

減

74,609,020,584

73,773,563,246

835,457,338

第１号基本金45,902,200,584

43,390,563,246

2,511,637,338

第２号基本金4,623,820,000

04,623,820,000

第３号基本金23,539,000,000

29,839,000,000▲ 6,300,000,000

第４号基本金544,000,000

544,000,0000繰越収支差額▲ 19,776,710,406▲ 19,312,008,101▲ 464,702,305

純資産の部合計

54,832,310,178

54,461,555,145

370,755,033

負債及び純資産の部合計

59,747,174,898

59,478,088,786

269,086,112

16

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事業計画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度

事項

事業規模等

鉄骨造地上5階建
建築面積 3,116.97㎡
延面積 10,022.42㎡
看護学部の校舎建設 （建設予定地）

実 施 時 期3,550冊
看護学部設置に係る 図書
学術雑誌
25誌
図書の購入
視聴覚資料 10点

看護学部設置に係る教具、校具、備品の購入

R6年度
R7年度
R8年度
R9年度

ネットワーク設備 11式
警備設備 2式
教具・校具・備品 10,125点
電話設備 1式
システム構築 4式

考

令和4年11月着工
令和6年2月完成予定

大阪歯科大学歯学部共用

令和6年3月購入予定

大阪歯科大学
看護学部専用

令和6年3月までに購入予定

大阪歯科大学
歯学部共用

大阪府枚方市楠葉花園町●番●号(地番：枚方市楠葉花園町2920番13)

R5年度

備

該当なし
該当なし
該当なし
該当なし

171

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）年科度

目

開 設 年 度
（令和6年度）

令和7年度

令和8年度

完 成 年 度
（令和9年度）

新設校分(看護学部）

新設校分(看護学部）

新設校分(看護学部）

新設校分(看護学部）

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計152,000
11,550000000086,400000
249,950

292,800
12,6000000000
86,40000▲ 427,801▲ 36,001

433,600
13,65000000
650
086,40000▲ 666,161▲ 131,861(支出の部）（単位 千円）
年

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計574,400
14,70000000990086,40000▲ 724,762▲ 48,272

度

開 設 年 度
（令和6年度）

令和7年度

令和8年度

完 成 年 度
（令和9年度）

新設校分(看護学部）

新設校分(看護学部）

新設校分(看護学部）

新設校分(看護学部）

381,20194,800
25,75000
50,000126,0000000▲ 427,801
249,950

385,210114,200
26,55000
30,00074,2000000▲ 666,161▲ 36,001

18385,901
131,400
25,30000
10,00040,3000000▲ 724,762▲ 131,861

387,469
143,400
25,30000
9,000
38,5000000▲ 651,941▲ 48,272

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表（単位 千円）年
科

目

学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入 計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収 その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
出収
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計度

開 設 年 度
（令和6年度）
新設校分(看護学部）

令和7年度

令和8年度

新設校分
(看護学部）

新設校分(看護学部）

完 成 年 度
（令和9年度）
新設校分（看護学部）

152,000
11,5500000
163,550
400,765
229,030
42,3400672,135▲ 508,585
0000000▲ 508,585
00000000▲ 508,585▲ 176,000▲ 684,585
00▲ 684,585

292,800
12,6000000305,400
387,145
248,430
43,1400
678,715▲ 373,315
0000000▲ 373,315
00000000▲ 373,315▲ 104,200▲ 477,515▲ 684,585
0▲ 1,162,100

433,600
13,650000
650
447,900
402,764
265,630
41,8900710,284▲ 262,384
0000000▲ 262,384
00000000▲ 262,384▲ 50,300▲ 312,684▲ 1,162,1000▲ 1,474,784

574,400
14,700000990590,090396,651
277,630
41,8900716,171▲ 126,081
0000000▲ 126,081
00000000▲ 126,081▲ 47,500▲ 173,581▲ 1,474,784
0▲ 1,648,365

163,550
672,135

305,400
678,715447,900
710,284

590,090
716,171

19