新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見2020 年 11 月 19 日
日本商工会 議 所
東京商工会 議 所
わが国経済、特に地域経済は、ＧｏＴｏキャンペーン事業等の政策効果により社会経済活動レベルは確実に引き上がり、最悪期からの持ち直しは見られるものの、感染再拡大への警戒感や感染予防対策に伴う活動制約によって需要回復への力強さは見られず、新型コロナウイルス感染症発生以前の経済状況からは程遠い状況にある。
日本商工会議所の１０月ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査では、依然として９割を超える中小企業経営にコロナの影響が発生している。こうした厳しい環境下においても従業員を削減する企業は僅か４．３％に止まるなど、無担保・無利子融資や雇用調整助成金、各種給付金等の緊急経済対策を活用し、事業継続・雇用維持に必死に取り組んでいるが、感染急拡大による活動自粛という事態に陥れば、倒産、廃業、これに伴う失業の急増は避けられない。
コロナ禍で需要や売上回復・拡大の見通しが立たない中、経済回復や中小企業の生き残りをかけた変革への取組みが成果を得るには一定の時間を要する。今後のコロナ対策は、緊急経済対策の継続・拡充で人件費等の固定費負担に喘ぐ中小・小規模事業者の経営を底支えして時間を稼ぎながら、ビジネス変革等への取組みを同時に後押ししていく視点が極めて重要である。
現在、感染再拡大への警戒感が高まっているが、コロナ禍克服の最大の対策は、「感染拡大を最小限に抑えつつ、活動を最大限に活発化させていく」両立環境の整備である。この際、感染急拡大に伴う活動自粛が経済や財政に与える悪影響を鑑みれば、感染急拡大時への備えを拡充することが費用対効果の高い政策となる。国、自治体、国民、事業者、医療機関等がより一層連携して感染拡大防止に努めるとともに、これまで得られた知見等に基づく早期検知の徹底と、クラスター発生時等には地域集中的な検査で感染を封じ込めていく対応が求められる。こうした取組みを通じて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくことが重要である。
以上の基本的な認識の下、中小・小規模事業者、中堅企業の実態や地域経済の窮状を踏まえ、刻一刻と変化する現場の声に基づき以下の通り要望をとりまとめたので、政府におかれては、是非とも実現されたい。商工会議所としても、両立環境の整備に引き続き全力を注いでいく。

Ⅰ．感染拡大防止と社会経済活動の両立環境の整備
１．検査体制の強化と医療提供体制の確保、国を挙げた感染拡大の防止と早期検知・封じ込め（１） 検査体制の強化および医療提供体制の確保① １日２０万件検査が確実に実施できる検査体制確保とさらなる拡充② ２０万件検査を支える医療提供体制の確保、医療機関等の経営安定化
・ＰＣＲや抗原検査等の検査精度の向上と、各検査の効果的な活用（抗原検査の積極活用）
・治療薬やワクチン等の開発・提供の加速化
・自治体が実情に応じて感染防止策や企業支援等に活用できる地方創生臨時交付金の増額
・医療機関経営の安定化や医療従事者への支援等に資する緊急包括支援交付金の増額
・感染急拡大に備えた財政措置も含めたコンティンジェンシープランの策定と公表
・医療機関が新型コロナの診療受入れを行うことに対する事前の交付金支払い、従事者に罹患者が出た場合の休業補償、強力なインセンティブの付与
・新型コロナ対応医療機関に他の医療機関から医師・看護師を迅速・柔軟に派遣する広域連携の促進、派遣元の施設設置基準の緩和、派遣元医療機関に対する交付金等の措置
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・新型コロナ対応する医療従事者に対する、危険手当等の措置や罹患時の休業補償拡充、交代要員の派遣支援等、地域の実情に即した取組みへの対応
・大都市ＩＣＵ拠点整備、ＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）等医療機器専門人材育成・確保
・保健所機能の強化に向けた、保健師の専門業務以外の業務の民間委託の推進③ あらゆる情報やデータ等を分析・活用した感染拡大の早期検知による感染封じ込め
・感染拡大の早期検知と封じ込め（歓楽街における検査所の設置等によるクラスター発生の早期検知、クラスター発生時の地域集中的なＰＣＲ検査等の実施による感染封じ込め）
・全面的な休業要請ではなく、エリア・業種を限定した休業・営業時間短縮要請の実施、休業・営業時間短縮要請の実効性強化については、営業の自由に配慮した検討とともに、発動要件や対象業種等の制度化・明確化と事前周知が必要
・知事の休業要請等に応じた事業者に対する定額協力金等支給に係る国の適切な財政支援（２） 国際往来の増加に対応した水際対策の強化① 出入国管理体制の強化
・検査・待機場所の確保や検疫所の人員増強等、空港における検査体制の大幅な拡充
・精度を高めたプール方式の認可等を通じた、検査・判定のさらなる迅速化
・渡航先の国や地域によって異なる検査条件、陰性証明書の様式等の世界標準化と電子化
・接触確認アプリＣＯＣＯＡの運用改善と入国者・帰国者への積極活用② 検査費用の低コスト化
・費用対効果の高い新検査技術（唾液、呼気等）、新検査手法（プール方式等）の積極活用
・医療・検査機関等の高額な検査機器や設備導入への費用補助の拡充（３） 国民、事業者における感染予防意識の再醸成と徹底① これまでの知見等に基づく、感染予防対策効果等の適切な情報公開と政府広報の徹底
・国民や事業者が「感染する原因を理解して効果的な防衛策をとれる」適切な情報公開
・感染リスクの高い「５つの場面」等の広報、特に寒冷な場面の感染防止策の周知・徹底② 国民に対する感染予防対策への協力要請
・旅行先等で感染が判明（疑い含む）した際の対処ルールの周知・徹底・国民自らの感染予防の徹底（マスク着用、手洗い・うがい、三密防止、体温チェック等「新しい旅のエチケット」の遵守）、接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用促進③ ガイドラインの効果検証と進化を通じた事業者の感染予防対策の徹底と取組み支援
・三密防止や換気対策等、中小企業の感染予防に資する設備投資等への費用助成の拡充
・ガイドライン遵守等、感染拡大防止に積極的に取組む中小企業へのインセンティブ付与④ 感染者や感染者が発生した事業所等への風評被害の防止（偏見や差別行為の排除）・相談窓口の設置やネット監視等、行政における偏見・差別防止に向けた対策の強化
２．社会経済活動を活発化させる、地域における需要喚起やしごと創出への支援拡充（１） ＧｏＴｏキャンペーン事業の期間延長と地域の魅力向上支援① 消費誘発効果等を検証した上でのＧｏＴｏキャンペーン事業の予算拡充と期間延長
・インバウンド需要の回復時期を睨んだＧｏＴｏトラベル事業の予算拡充と延長
・感染防止対策の徹底の下、ＧｏＴｏイート事業の予算拡充と延長・ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街の効果検証と必要に応じた支援の継続
・平日の割引率拡大やポイント付与等による平日利用の促進
・豪雨被災地向けの復旧・復興時期等の実情に合わせたＧｏＴｏキャンペーン事業の実施
・コロナ禍の健康増進のため、ＧｏＴｏキャンペーン事業での運動・スポーツの支援検討② 地方や中小宿泊事業者への誘客促進、適切な感染防止対策に基づく外食利用の促進
・政策効果がより疲弊度の高い地方に及ぶよう地域別の予算割当ての復活
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・定額補助制（例：５千円程度）の導入による比較的低廉な宿泊施設への利用分散
・ネット予約システムやキャッシュレス決済導入、コロナ対応施設改修等への支援の拡充
・小規模分散型旅行へのインセンティブの付与
・適切な感染防止対策に基づく外食利用の促進、法人需要を喚起する税・財政措置の拡充③ 地方への誘客支援に向けた地域の魅力づくり支援
・中小企業者が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組みを支援する
ＪＡＰＡＮブランド事業「特別枠」の追加
・地域の特性を活かした魅力ある誘客コンテンツづくりにより地域の稼ぐ力を引き出し、自律的・継続的に取り組むＤＭＯに対する支援・「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業」の予算追加（２） 地方分散型社会の推進、地域へのビジネス需要の取込① サテライトオフィスやリモートワークスペース、ネットワーク環境整備・事業者のワーケーション推進やリモートワーカー受入等への取組み費用助成の拡充
・ＵＩＪターン促進（マッチングスキーム構築、地方創生インターンシップへの支援）
・兼業・副業による都市部人材と地方企業とのマッチング支援② サプライチェーンの国内回帰、ものづくり企業等の地方立地支援を通じた強靭化・国産化や生産拠点の国内回帰等に資する国内投資促進事業費補助金のさらなる拡充
・地域未来投資促進税制の延長・拡充（先進性要件の緩和、対象事業類型の追加等）
・防災・減災、国土強靭化３カ年緊急対策の確実な実施とさらなる拡充③ 大企業に対する地方拠点強化の呼びかけ
・地方都市への本社機能の一部移転やバックアップオフィスとしての機能拡充への支援
３．東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備（１） 「感染拡大防止と社会経済活動の両立」の実現を図る具体的な目標として、開催に向けた環境整備の推進（２） 国内外で行われる大規模スポーツイベントの実地検証・情報収集を通じて感染拡大防止に役立つ科学的知見を蓄積し、適切な競技・観覧方法等の確立への取組み推進

II．中小企業の事業継続とポストコロナを見据えたビジネス変革への支援
１．中小・小規模事業者の事業継続、雇用維持への支援（１） 事業継続への支援継続と拡充① コロナによる影響が大きい飲食業、小売業、宿泊業などに対する集中支援② 地域の公共交通の路線維持に向けて交通事業者に対する集中支援③ さらなる金融支援の充実
・返済猶予等の既往債務の条件変更について事業者の実情に応じた最大限の配慮の実施
・前向きな追加融資、民間金融機関の無利子・無担保融資の延長
・資本性資金繰り供給・資本増強支援の継続④ 感染拡大状況に応じ、エリアと業種を絞った持続化給付金、家賃支援給付金等の措置⑤ 災害型持続化補助金の拡充（期間延長、補助上限額引上げ等）、なりわい補助金の対象拡大・申請簡素化⑥ 納税猶予や社会保険料の納付猶予の特例を受けた企業に対する柔軟な対応
・分割納付や納付期限のさらなる延長等、財務状況に応じて受けられる施策の明確化

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⑦ 資金繰り改善・自己資本の充実を促す税制措置
・中小企業者等の法人税率の特例の確実な延長
・土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長、一定期間の税額の据置措置
・欠損金の繰越控除の拡充（期限切れ欠損金の延長措置、中堅企業の繰越限度額引上げ）⑧ 新型コロナウイルスなど感染症対策を含むＢＣＰや事業継続力強化計画の策定推進
・事業継続力強化計画の認定企業向けの優遇措置の拡充⑨ 温室効果ガス削減等地球温暖化対策に取組む中小企業の設備投資等に対する支援強化⑩ 大幅な売上減少によりＦＩＴ制度の賦課金減免認定を受けられなくなる企業に対する特例措置（平時における売上高・電気使用量の判断基準への適用）（２） 雇用維持への支援継続と拡充① 雇用調整助成金の特例措置の３月末までの延長と一般会計による国費負担化
・現行特例措置の３月末までの延長。延長措置に伴う財源の一般会計による国費負担化
・感染状況や中小企業経営への影響を踏まえたその後の再延長の検討② 雇用吸収力のある産業や成長分野への「失業なき労働移動」の促進
・ハローワークの就職支援ナビゲーターによる業種を超えた再就職に係る個別支援の拡充
・産業雇用安定センターによる雇用過剰企業と人手不足企業等とのマッチングの推進支援
・コロナによる離職者等の再就職促進に向けた求職者支援訓練の推進③ 中小企業の中途採用・経験者採用、新卒採用に関する支援の拡充等
・中途採用・経験者採用を支えるハローワークや産業雇用安定センターの機能強化
・オンラインによる採用活動や民間事業者等の合同会社説明会等への支援・費用助成
・社会情勢変化や技術革新に対応できる人材育成への専門高校の産業教育設備の整備支援
２．ポストコロナを見据えた中小・中堅企業等の構造変化への取組み支援（１） 中小・中堅企業のビジネス変革等への支援① デジタル活用による新事業展開、販路拡大などビジネスイノベーション支援
・地域特産品等の販路拡大へのＥＣサイトやオンライン見本市等の構築・活用の費用助成
・国内外への販路拡大やサンプル品・試供品の輸出に係る費用助成
・オンライン展示会・商談会等を活用した国内外への販路拡大に係る費用助成
・電子チケットを活用したコンサートや演劇、文化・伝統芸能等ライブ配信への支援拡充② コロナ禍を契機に事業再構築・業種転換等に挑戦する中小企業への支援の拡充
・中小企業生産性革命推進事業の拡充（中小企業基盤整備機構運営費交付金の積み増し、賃上げ要件の緩和）
・新規需要開拓や収益源の多角化に資するビジネス変革への支援の充実③ 中小企業の変化への対応を後押しする税制措置の延長・拡充
・中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制・商業・サービス業等活性化税制の延長
・中小企業経営強化税制の適用に必要な「経営力向上計画」の事業年度内認定要件の緩和
・研究開発税制の延長・拡充（控除上限の引上げ、クラウドサービス開発等に係る試験研究費への税制の適用等）
・所得拡大促進税制の延長・雇用促進に資する要件の見直し
・中小企業防災・減災投資促進税制の延長・対象資産の拡充④ 事業承継・引継ぎ、経営資源集約化（Ｍ＆Ａ等）、事業再生への支援の強化
・価値ある事業を引継ぎ、経営資源の集約・強化に取組む中小企業を後押しする税制の創設（経営統合時のリスク低減、取得した人材や設備の活用による生産性向上への支援）
・法人版事業承継税制の活用促進に資する制度改善（相続時の後継者役員就任要件撤廃等）
・事業承継補助金の継続・拡充、中小企業Ｍ＆Ａ向け表明保証保険の普及促進
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・価値ある事業の承継に向けた抜本的な事業再生の推進（ＤＤＳ（資本性劣後ローン）等）
・事業引継ぎ支援センター・事業承継ネットワーク、後継者人材バンクの強化⑤ 創業・ベンチャー、スタートアップへの支援
・創業支援事業者補助金、創業スクール、創業補助金、地域創造的企業補助金の再予算化
・ポストコロナで強力に創業を支援するため、商工会議所の伴走支援に基づく資金調達に対する支援の強化（マル経融資制度における事業歴１年未満の事業者の融資対象化）（２） 中小企業の生産性向上に資するデジタル実装支援① 中小企業のバックオフィス業務や企業間取引等におけるデジタル実装支援
・中小企業・小規模事業者の帳簿の電子化の促進（電子帳簿保存法の要件緩和、青色申告特別控除特例の拡充）
・ＩＴ導入補助金の拡充（特別枠継続・拡充、補助率引上げ、下限額引下げ、パソコン等導入費の拡充等）
・中小企業デジタル化応援隊事業の継続および拡充（補助額引上げと複数年度化）
・働き方改革推進支援助成金におけるパソコン等の導入費の対象化、補助率引上げ
・企業間取引のデジタル化支援（商流ＥＤＩ、中小企業ＥＤＩ、金融ＥＤＩの導入支援等）
・サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の普及・推進、民間保険等の促進
・テレワーク相談センターの専門家派遣やセミナー開催等への支援強化・助成金等の拡充② 中小企業の経営実態を踏まえてテジタル支援できる専門人材の育成支援
・中小企業のデジタル実装を支援できる専門家や社内人材の育成・確保・活用支援の拡充
・中小企業等におけるＩＴ資格の取得費用に対する助成金の創設
・ＩＴベンダーや大企業等のデジタル専門人材の中小企業への派遣支援③ サプライチェーンをはじめ大企業と中小企業の連携によるビジネスモデル構築支援
・ものづくり補助金ビジネスモデル構築型、サポイン（戦略的基盤技術高度化支援事業）のように、中小企業が他の企業等と共同でデジタル技術を活用して行うビジネスモデル構築・事業計画策定の支援の拡充（３）中小企業の付加価値創出に向けた環境整備① 大企業と中小企業の新たな共存共栄へのパートナーシップ構築宣言による取引適正化
・パートナーシップ構築宣言数の拡大、構築宣言企業へのインセンティブの充実
・規模・系列等を超えたオープンイノベーション等新連携の促進
・大企業との取引適正化への支援拡充（中小企業の契約雛形やガイドラインの策定・活用）② 消費税転嫁対策特別措置法の終了後の価格転嫁対策の継続
・消費者に対する誤認防止を前提とした外税表示の恒久化
・消費税の転嫁拒否行為への機動的な取締体制の継続（独禁法、下請法ガイドライン徹底）③ 企業の生産性向上に資する迅速かつ強力な行政手続・サービスのデジタル化の加速
・マイナンバー制度の有効活用をはじめとした行政のデジタル化の加速
・ポストコロナに向けた中小企業の創意工夫やビジネス変革を後押しする規制改革の推進④ 商工会議所等の経営相談体制の強化
・経営相談体制強化事業の延長・拡充、コロナ禍克服等に対応する中小・小規模事業者支援に向けた、商工会議所等の経営相談体制の強化（人員確保・増員、感染防止設備導入等）に資する地方交付税（商工行政費）の拡充、専門家支援や相談対応等のオンライン化等予算の拡充
以 上5