【特集】世界的な穀物価格高騰の下での中国農業の現状と対応

穀物の国際取引と中国の農業生産伊藤順一

中国経済経営研究
第 7 巻第 1 号［通巻 1 3 号］
2023年６月〈別刷〉

52【特集】世界的な穀物価格高騰の下での中国農業の現状と対応

穀物の国際取引と中国の農業生産
伊藤Ⅰ．はじめに順一

近の穀物市場の動向、中国の穀物生産と農業政策の転換、中国と途上国の食料安全保障（フー

歴史的に食料生産の第一義的な目的は、自国ド・セキュリティ）について筆者の考えを述べ民の需要を満たすことにあったから、生産量にる。シンポジウムでの筆者の立場はコメンテー

対する貿易量の比率は、地下資源や工業製品にタだったので、報告者の議論に言及しながら、比べて低い。このことから、農産物の国際市

ここでは上記３点について経済的な考察を試場は薄い市場（thin market）と呼ばれている。

みる。

市場が薄くなるもう１つの原因は、自国の農業を保護するために、多くの国が農産物の輸入をⅡ．穀物の国際取引-輸出国の動向-制限してきたからである。しかし近年、自由貿FAO（Food and Agriculture Organization of易協定の批准が加速度的に進んだことで、農産the United Nations）は、1990年1月から今日ま物の国際取引比率は徐々に上昇している 1。

で、農産物価格指数の月次データを公表してい取引市場が薄いことに加え、必需品であるる。それによると、食料および穀物（cereals ）農産物のもう１つの特徴は、需要の価格弾力の価格指数は、それぞれ 2022 年 3 月と 7 月に最性が小さいことである。その結果、供給の増高値を記録した 3。しかし、統計を一瞥すれば減（供給曲線のシフト）に伴って、市場均衡価明らかなように、2007〜2008 年以降の価格指格が大きく変動する。今回の穀物価格の高騰数は、それ以前の水準に戻ることなく、長期のは、2007〜2008年の食料危機以来の出来事でトレンドとして高止まりの傾向を示している。

あり、シンポジウムの冒頭で寳劔久俊氏が指摘

これをもって生源寺（2013）は「世界の食料市した通り、ロシアによるウクライナ侵攻や新型場の潮目が変わった 」と述べているが、潮目がコロナウイルス感染症などが、その短期的な要変わったのは価格水準だけではない。

因と考えられている 。
2

本稿では、シンポジウムの議論を踏まえ、最───────────
１ 1995 年以降、世界では 400 を越える FTA や関税同盟が締結されている（経産省、2020）。
２ 樋 口（2022）は そ の 他 の 要 因 と し て、 投 機 資
金の商品市場への流入、米ドルの独歩高などを挙げている。また、穀物価格を押し上げる構造的な要因として、気候変動・異常気象、世界人口の増加、中国を含む新興国の食料需要の増加、バイオ燃料向け需要の急増などを指摘している。

第１表は、1990〜2020 年におけるシリアル・大豆輸出額の上位 15 か国のランキングを示したものである 4。米国、フランス、カナダ、豪州、アルゼンチンといった伝統的な輸出国に、ブラジル、ウクライナ、ロシアの３国が割り込んできたという構図が見て取れる 5。過去半世紀以上にわたり、首位の座を堅持している米国の───────────
３ FAO統計の分類でいうと、食料と穀物以外にoils と meatもこの時期、最高値を更新した。

53

穀物の国際取引と中国の農業生産

第１表
12341990
米国
フランス
カナダ
豪州

5アルゼンチン
6
タイ
7
イギリス
8
ドイツ
9
ブラジル
10
オランダ
11
中国
12
イタリア
13 ベルギー・ルクセンブルグ
14
デンマーク
15
スペイン

シリアル・大豆の輸出国ランキング

2000
米国
フランス
アルゼンチン
カナダ

2010
米国
ブラジル
アルゼンチン
フランス

2020
米国
ブラジル
アルゼンチン
ウクライナ

豪州
ブラジル
中国
ドイツ
タイ
インド
イギリス
ベトナム
パキスタン
カザフスタン
イタリア

カナダ
タイ
豪州
ベトナム
インド
ドイツ
ロシア
パキスタン
パラグアイ
ウクライナ
カザフスタン

ロシア
カナダ
インド
フランス
タイ
豪州
ドイツ
ベトナム
パラグアイ
ルーマニア
パキスタン

資料：FAOSTAT。

シェアは、1970 年代の50 ％超をピークに低下ため、WTO 閣僚会議は今回の価格高騰に際し、し続け、2020年時点で24. 7 ％ にまで落ち込ん

以下の宣言を採択した（樋口、2022）。①食料だ。上位３か国および10か国のハーフィンダー

輸出の禁止や制限は WTO ルールに則って行う

ル＝ハーシュマン指数（Herﬁndahl‑Hirschman

こと、②食料輸出の制限は一時的で、対象を限index ）も、1980年前後をピークに下がり続け定しながら透明性を確保すること、③人道的なている。米国の市場支配力の低下と新興国の見地から、食料が行き届くよう加盟国が協力すシェア拡大が、この原因であることは明らかでること。宣言の根拠となっているのは、WTOある。

農業協定第 12 条だが、ウルグアイ・ラウンド価格高騰期に警戒すべきは輸出国の輸出規制交渉の当事者であった山下一仁氏によれば、こであり、その本質は自国民の食料を確保するたの条項は日本の提案で加えられたものだといめの防衛行動である（生源寺、2013）。しかし、う（山下、2022）。ただし同氏も認めるように、そうした行為は国際価格の上昇に拍車をかける

宣言は法的な拘束力を持っていない。

───────────４ FAO 統計によれば、シリアルと大豆の食料（foodexcluding fish） 輸 出 額 に 占 め る 割 合 は、 現 在14 ％程度に過ぎないが、摂取カロリー源としての重要性に鑑み、ここではシリアルと大豆に注目した。なお本稿では、飼料用作物と肉類の輸入に関するtrade‑offの関係を考察の対象外とした。
５ ロシアによるウクライナ侵攻は、穀物の国際市場に甚大な影響を及ぼしているが、データの都合により、本稿ではこの問題を扱うことができなかった。

輸出規制に対する制限は、輸入国としては当然の要求だと思われるが、筆者が以下で問題としたいのは、国際取引のルールではなく、輸出国の国内政策に関するものである。周知のように WTO の農業合意は、農産物の国際取引のみならず、国内政策のあり方にも踏み込んでおり、市場歪曲的な効果を持つ国内支持政策の削減を数値目標として掲げている。たとえば、国内支持の総額である助成合計量（AMS：Aggregate54

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 1 号Measurement of Support）に つ い て は、 基 準ラジルが農産物の輸出を増やすことができたの期間（1986〜88 年）の水準から６年間で20 ％は、市場メカニズムの作用ではなく、政府にの削減が義務づけられていた 6。基準年のAMSよる市場介入の結果であると述べている。ロがゼロの中国は、デミニミス（de minimis）のシアのプーチン大統領は、自国の食料輸出額8. 5 ％ を超過しないという制約の下で、国内政を 2018 年の250 億US$ から、2024 年には 450 億策が実施されてきた（伊藤、2015）。また、ドーUS$ まで増加させるとしていたが、米国の政治

ハ開発アジェンダの農業モダリティの枠組みで学者 Wegren（2020）は、ロシアの輸出モデルは、貿易歪曲的な国内支持全体（AMSと青のは農業部門に対する国家の強力なサポートなし政策、デミニミスの合計）の削減が盛り込まれには実現しないと述べている。筆者が行った計た。しかし、本来自由かつ公正であるべき農産量分析の結果は、ADR が統計的に有意に輸出物の国際取引を歪めているのは、輸入国の国内能力（以下で定義する顕示比較優位指数）を押政策だけではない。

し上げていることを明らかにした。要するに、荏開津（1987）は各国の農業保護政策を、輸筆者の分析結果は、輸出国の輸出促進政策が農出を促進するアグレシブなものと、最小限の国産物の国際取引を歪めているというHopewell

内農業の維持を目的とするディフェンシブなもや Wegren の主張を支持しているのである 7。のとに分け、２つの保護がまったく異なった社会的、文化的な意味を持つとした上で、一般にⅢ．中国の穀物生産と農業政策の転換用いられている保護の指標が農業政策のガイド

第１図は穀物（シリアルと大豆）部門につラインとして不適切であると主張する。
同氏は、いて、中国と新興輸出国であるブラジル、ウ穀物自給率に保護率を掛けたものを攻撃的保護

ク ラ イ ナ、 ロ シ ア の 顕 示 比 較 優 位（RCA：率と呼び、ヨーロッパ各国でこの数値が日本よ

Revealed Comparative Advantage ） 指 数（ ３りも軒並み高いことを示した。つまり日本の農年間移動平均）を計算した結果である。RCA業保護は、「僅かに残された国内農業を維持し指数は Balassa（1965）が考案した指標であり、ようとするものである 」のに対し、欧米の農業

RCA>1 であれば、当該部門は国際貿易で比較保護は攻撃的で、外国に対して過度な輸出圧力優位を持ち、RCA<1 であれば、比較優位を持をかけているというのである。

たない。新興輸出国の RCA 指数は過去 30 年間

荏開津（1987）が定義した攻撃的保護率は、で急速に上昇し、とくに、ブラジルとウクライ先進国の農業保護と輸出の関係を論ずる上でナの値が際立って高い。ちなみに、この２国以は有益だが、農業搾取を続ける途上国の状況

外で穀物のRCA 指数が現在 10 を越えているのを上手く説明することができない。ここでのは、貿易データが得られる 100 か国のなかで、公表は控えるが、筆者は別稿で攻撃的歪曲率

アルゼンチン、パキンスタン、パラグアイ、ウ（Aggressive Distortion Rate：ADR）を 定 義し、これに基づき各国の輸出指向性を定量化した（伊藤、2023）。一国の農業政策がこの方向に偏っていれば、穀物輸出の競争力が強化され、本来の姿とは異なった取引の結果がもたらされるはずである。
イギリスの政治学者Hopewell（2016）は、ブ───────────
６ AMS とは市場価格支持相当額と黄（amber ）の政策に相当する直接支払い額の合計額を指す。

───────────
７ 森路未央氏のシンポジウム報告にあるように、2021 年に中国（China, mainland ）のトウモロコ
シの輸入量は 2 , 835 万トンに達し、日本やメキシコの数字を上回った。同年における最大の輸入相手国は、それまでのウクライナから米国に取って代わったが、これはトランプ政権下で妥結した Phase One Trade Deal とアフリカ豚熱の影響が大きいと考えられる。米中の貿易協議について Mattoo and Staiger（2020）は、米国の貿易政策がWTO ルールの遵守から交渉力ベースに移行したと述べている。

55

穀物の国際取引と中国の農業生産

第１図

中国と新興輸出国のRCA 指数の推移（３年間移動平均）

3.0252.5202.0151.5101.050.50.0

1990952000051015

中国（左軸）

ロシア（左軸）ブラジル（右軸）

ウクライナ（右軸）180

注：筆者推計。

第１図

中国と新興輸出国の RCA 指数の推移（３年間移動平均）

ルグアイだけである。中国の指数は1990年代農業は比較優位を失う。農業の労働生産性は土注：筆者推計。
後半にいったん持ち直したが、2000年代前半地生産性（単収）と土地・労働比率の積であり、以降、RCA< 1 が常態化した。池上彰英氏のシ

中国の穀物単収は、過去半世紀の間に他国の追ンポジウム報告によれば、中国は2003年に農随を許さないスピードで成長を遂げた 8。また、産物の純輸入国に転落したが、穀物についても土地・労働比率は、農業就業人口の急速な減少似たような傾向が見て取れる。

により、とくに 2000 年代以降上昇したが 9、農中国の農業・穀物部門が比較劣位化した原因

業部門に対する非農業部門の相対生産性の成長は、言うまでもなく非農業部門が牽引した経済率が、他国に比べて高かったため、農業の比較成長にある。リカード（D. Ricardo）の比較生劣位が進行したのである。

産費説を持ち出すまでもなく、比較優位の構造───────────
８ FAO 統計によれば、過去 60年間における中国の穀物単収の成長率は、世界平均（1. 8 ％）や米国（1 . 9 ％）を上回り2 . 5 ％ であった。その結果、2020 年の単収は日本の水準を上回り 6 . 3トン /haに達した。
９ 中国の第１次産業就業人口の減少率は、1991〜
2000 年 の 間 で 年 率 1 . 1 ％ で あ っ た が、2001〜2020 年の期間では 4 . 1 ％ にまで上昇した。

は自国における部門間の相対生産性と貿易相手国の相対生産性に依存して決まる。やや乱暴ではあるが、労働生産性によってトータルな生産性を代表させると、相対生産性はセクター間の労働生産性の比率として定義される。自国の非農業部門に対する農業部門の労働生産性の比率が、貿易相手国のそれよりも低ければ、自国の2

56

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 1 号

農業が比較劣位化すれば、稀少資源が農業部別の要因として、食糧生産のコスト高や農業の門から農外へと流出するが、それは必ずしも農環境負荷を挙げているが、問題は中国の農産物業生産の減少に直結しない。農業投入の減少を輸入がどこまで拡大するかである。中国の総人補って余りある程に生産性が向上すれば、生産口は2022 年に 14 億 2 , 589 万人に達し、当年を量を増加させることができる。中国の作物を対もって対前年比で減少に転じたとされるが（宗象に、メタ・フロンティア距離関数を推計した

金、2022）、 既 述 の 通 り、 １ 人 当 た り の 食 料

Ito and Li（2023）によれば、2000年以前の中摂取量は増加し続けているから、国内需要の国の作物生産は input growthに支えられていピークは依然として見えてこない。Du et al.

たが、2001年から今日までは、総合生産性が（2020）の分析は需要のピークを 2036 年と予

output growth の過半を占めており、これが労測しているから、これを前提とすれば、今後働力や作付面積の減少による農業生産の縮小を10 余年の供給動向が中国のフード・バランス補っている。

を左右する。

RCA と 自 給 率 に は 強 い 相 関 が 存 在 す る が中国が日本の第２段階に相当する自給率の低（RCA> 1 であれば、自給率は100 ％を越える ）、下を回避するためには、筆者は少なくとも、農シンポジウムの池上報告にあるように、中国の地の効率的な利用と農業の担い手確保が必要で食糧自給率の低下は、もっぱら飼料用穀物に対あると考える。日本と同様に、零細な経営規模する需要の増加によるもので、その根本的な原と分散圃場を特徴とする中国農業にとって、労因は、経済成長に伴う食生活の洋風化にある。

働生産性の向上、特に土地・労働比率の上昇が、これは、わが国の食料自給率が平成初期まで低比較劣位の進行を遅らせる重要なポイントとな下し続けた理由とまったく同じである。農水省

るであろう。また、農業者の高齢化や担い手のの「食料需給表」によれば、日本人の１人当た不足、それに伴う土地利用率の低下が懸念されりのカロリー、タンパク質、油脂類の摂取量は、るから、多くの農地を有能な農業経営者に集め1990〜2005 年の間に最高水準に達したが、そることも重要な課題となる。周知のように、日の後は人口の減少もあり、トータルの摂取量は本では「効率的かつ安定的な経営体」の育成・減り続けている。一方、日本の実質農業生産額確保が、中国では「新型農業経営体系」の構築

は、1986年までは増加傾向にあったが、それが模索されている（池上、2017）。

以降は減少に転じている（農水省「食料・農業伊藤（2018）で述べたように、この文脈で筆関連産業の経済計算」）。
池上報告にあるように、者が関心を寄せているのが、龍頭企業や農民専

平成初期までを第１段階とすれば、その期間に業合作社の今後の展開である。こうした農家以おける日本の食料自給率の低下は、食生活の変外の農業事業体は、中国における土地利用型農化によるものであるのに対し、第２段階、すな業の発展に、今後どのように関わってくるのでわち平成初期以降にみられる自給率の低下は、あろうか。合作社の中には、農家に対して様々もっぱら国内農業の衰退によるものである。

なサービスを提供する他に、農家から農地を食の洋風化が一区切りついた日本とは異な借り入れ、大規模直営農場を開設するケース

り、 中 国 の １ 人 当 た り の カ ロ リ ー、 タ ン パも見受けられる（Ito et al. , 2016 ; Li and Ito,

ク 質、 油 脂 類 の 摂 取 量 は 増 加 し 続 け て い る

2021 ; 2023）10。つまり、企業や組織経営体の農（FAOSTAT, Food Balances）。こうした事業参入であるが、管見によれば、こうしたテー態を背景に、中国政府はそれまで堅持してきた食糧自給率95 ％ の目標を破棄し、飼料用穀物の輸入を食糧安全保障の一つに位置づけた。
Zhang and Cheng（2017）は政策転換を促した───────────
10 日中両国で、農家以外の農業事業体の農地借入面積（経営耕地面積）の合計は、総農地面積の10 ％程度と推定される。

穀物の国際取引と中国の農業生産57マが欧米の研究者の間で遡上にのぼることはほ市場で飼料穀物を大量購入すれば、国際貿易論とんどない。世界のどの国・地域でも、耕種農における「小国の仮定」は成立しない。途上国

業の主たる担い手は家族経営であり、それが最の人々の農産物に対する留保価格（reservationも効率的な生産単位であるという認識が、広くprice ）が国際価格を下回れば、彼らは農産物共有されているからである（Deininger, 1995;の国際取引から排除される。

Lowder et al. , 2021） 。
11Ⅳ．中国の食糧安全保障と途上国のフード・セキュリティ- むすびに代えて

第２図には、FAOが定める食料純輸入途上国（NFIDCs：Net Food Importing DevelopingCountries）の穀物輸入額シェアと１人当たり実質 GDP、人口シェアの推移が示されている。

中国共産党は 2014年の１号文件で、飼料用

NFIDCs は 77か国から成り、世界人口に占める穀物の輸入を自国の食糧安全保障に位置づけ割合は、過去40年間で14. 6%から21. 3%へと上た。また同時期に、農家に対する所得補償の方昇した（中国は同期間で21. 9 ％ から18. 2 ％ へ策として、価格支持政策に代わり、不足払い（目12。中国と NFIDCs の１人当たりGDPと低下）標価格の設定）・直接支払制度を導入した。さは 1993 年に逆転し、それ以降格差は拡大するらに農地の所有権、請負権、利用権の分離（三一 方 で あ る。 そ の 結 果、NFIDCs の 穀 物 輸 入権分離）を打ち出し、農地貸借市場のさらなる額のシェアは、過去40 年間で5 . 7 ％ポイント

発展を政策的に後押しした（Li and Ito, 2021）。の上昇にとどまったのに対し、中国のシェア

こうした動きは市場歪曲的な制度を徐々に撤廃は 19 . 3 ％ポイント上昇した。また、栄養不足し、中国農業の生産構造を改善しながら、生産人口の割合は 2001〜2020 年の間に、中国では力の維持・向上を図るという政策転換を意味

10 . 0 ％ から 2 . 5 ％ へと激減したが、NFIDCsしている。Huang and Yang（2017）はこれをでは 24 . 9 ％ から 18 . 1 ％ と微減にとどまった。

もって、中国の農業政策が正しい軌道に戻った中国を含む人口・経済大国の農産物輸入の急（back to the right track）と述べている。

増が、食料危機以降に顕在化した価格高止まり

一方、高強氏のシンポジウム報告にあるようの原因であれば、そうした国における農業生産に、2020 / 2021 年の中国の総穀物輸入量は１億力の維持・向上は、NFIDCs のフード・セキュ6 , 700 万トンに達し、10年前に比べて194. 8%リティ（貧困層のフード・アクセス）を強く保増加した。その結果、第２図に示すように、中証するはずである。また同時にそれが不測の国のシリアル・大豆輸入額が世界全体に占める事態への備えになることも、今回の穀物価格割合は、2000 年代前半から急上昇したが（現在高騰に対する教訓として銘記されてもよいでは 25 . 1 ％）、すでに述べたように、これは経済あろう。現在、農産物の国際取引に関して最成長に伴う購買力の向上によるものである。農も主流的な考え方は、自給政策は市場歪曲的業が比較劣位化した状態で、政府が市場介入のかつ非効率的であり、国際的な適地適作を阻程度を下げれば、森報告にあるように、関税割害することで、農産物の価格上昇を招くとい当の枠を越えて輸入が急増するが、これによりうものである 13。中国の食糧政策に関する方針

中国国民は貿易の利益を享受できるから、賢明転換は、これに沿ったものと考えられるが、一な選択との見方もできる。しかし、中国が薄い方で第２図に示した事実は、中国が自国の食糧───────────
11 FAO（2014）は世界の食料安全保障の観点から、家族経営の重要性を指摘するが、van Vlietet al.（2015）は家族経営を含むあらゆる農業経営体の長期的な自立可能性を検討すべきだと主張する。

───────────
12 １人当たり GDP は NFIDCs の総 GDP と総人口から推定したが、GDP データが欠落している国を計算から除外した。なお、食料の輸入額シェアについても第２図と似たような傾向が見て取れる。

58

中国経済経営研究第２図

第 ７ 巻第 1 号

中国とNFIDCs における諸指標の推移

301225102081561045201980

8590952000051015200

中国（１人当たり実質GDP，1000 US$，右軸）
NFIDCs（１人当たり実質GDP，1000 US$，右軸）
中国（輸入額シェア，％，左軸）
NFIDCs（輸入額シェア，％，左軸）
中国（人口シェア，％，左軸）
NFIDCs（人口シェア，％，左軸）
資料：FAOSTAT, World Development Indicators.

第２図

中国と NFIDFCs における諸指標の推移

資料：FAOSTAT, World Development Indicators.

安全保障と途上国のフード・セキュリティの折

引用文献り合いをどうつけるか、という問題の発生を示[ 日本語文献 ]唆しているように思える 。

荏開津典生（1987）『農政の論理をただす 』農14

林統計協会。
───────────
13 国 際 的 に 食 料 需 給 が 逼 迫 す る 度 に こ れ と は異 な る 考 え 方 が 現 れ る。 食 料 主 権 運 動（foodsovereignty movement ）はその最たるものである。詳細は Clapp（2017）。
14 Huang et al.（2017）は、中国の食料輸入の増加分は、主要輸出国の輸出によってカバーされ、また中国がアフリカや途上国の農業投資を支援することで、世界のフード・セキュリティが確保されると述べている。

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穀物の国際取引と中国の農業生産

59

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