調査研究論文 【商工総合研究所 調査研究事業】

地域機能継続に果たす中小企業の役割―BCM（事業継続マネジメント）と地域防災活動―

筒

井

徹

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○本稿では、はじめに中小企業の事業継続リスクへの対応状況や、BCM（事業継続マネジメント）の基本的な考え方などについて確認する。次に地域機能の維持・強化に向けた取り組み
や考え方を整理し、自らの事業と地域機能を守っていくために中小企業に期待される役割について分析する。そして最後に事例を交えながら、事業の存立基盤となる地域機能を守っていくために中小企業が果たすべき役割や今後の可能性について考察を試みる。
○中小企業の約6割はBCP（事業継続計画）の必要性を認識しており、平常時においてもBCPを策定することによる経営上プラスの効果は大きいとみている。しかしながらBCMの取り組
み状況をみると、BCP策定ノウハウの不足、重要性を認識していない、人手不足などの理由
により、BCPを策定している中小企業は15.5％と少数にとどまっている。特に小規模先ほど対応が遅れている。
○地域機能継続を図るためには、「自助」の面では地域内個別企業のBCMへの取り組みの強化や、地域住民の防災リテラシーの向上、「共助」の面では関係者間の連携の強化、「公助」の面では法制度の整備や行政の業務継続計画の実効性向上などが求められる。そしてそれぞれには限界があることから、各々が相補性を発揮できるよう総合的な視点に立脚し、地域の強靭化を進めていくことが課題となってくる。
○中小企業は、その多様性、地域密着性、機動性、柔軟性などの特性を強みとして発揮することで、地域機能維持活動に積極的に関与していくことが期待されている。特に、「共助」の面では、地縁的なつながりや同業者などとの多様なネットワークを活用することで「連携」のキーマンとなることが期待されている。そして、「自助」、「共助」に取り組む際には「公助」とのバランスを考慮した柔軟できめ細やかな対応ができればなお望ましいであろう。
○事例に挙げた中小企業は、地域コミュニティの一員としての自覚と強い責任感を持ち、自らの力量・特性とその限界を適確に把握したうえで自発的に「自助」と「共助」に取り組んで2017.133

いる。こうした取り組みが「公助」との相乗効果を生んでいる例もみられる。また、そのアプローチについてみると、はじめから完璧を期すのではなく、自分の出来ることから出来る範囲で、試行錯誤を繰り返しながらも着実に歩を進めている。
○中小企業の事業と地域の機能は密接な関係にあり、切り離して考えることができない。中小企業が自らの事業を守っていくためには、その存立基盤である地域の機能を維持・継続していくことが重要になってくる。一方では、中小企業も地域社会の一員として地域を守っていくための社会的責任を果たすことが求められている。
○中小企業が自らの持ち味を発揮し、関係者間のコミュニケーションを強化することを通じて、地域機能を守っていく活動に積極的に取り組んで行くことを期待したい。

目

次

はじめに

（３）地域機能の維持・継続に向けた考え方

１．事業継続リスクへの対応

３．地域機能継続と中小企業（１）リスク、リスクマネジメント、BCP・
BCM（１）中小企業の事業と地域機能の継続（２）災害、防災活動とBCM（２）中小企業の地域機能継続活動への取り組み（３）CSRとBCM（事例 1）徳島県鉄鋼協同組合（４）中小企業のBCM取り組み状況（事例 2）協同組合熊谷流通センター（５）BCMの考え方（事例 3）協同組合松江流通センター（６）「自助」の限界と「共助」の取り組み（事例 4）株式会社井上組

２．地域機能継続リスクへの対応（事例 5）河内長野ガス株式会社（１）大規模自然災害とその教訓（事例まとめ）（２）災害対策関連法制の整備

おわりに

はじめに

Continuity Management：事業継続マネジメント）構築の重要性を再認識したことと思われる。

本年4月に熊本県で発生した大規模地震は、

しかしながら、多くの中小企業は地域に密着しわが国が常に自然災害の脅威に晒されているとた存在であることから、個社単独でBCMへのいう現実をあらためて我々に突き付けた。中小取り組みを強化しても、大規模災害等により地企 業もBCP（Business Continuity Plan：事 業

域のハード面やソフト面の機能が麻痺してしま

継続計画）の策定や、BCPを含めた継続的なえば事業を継続していくことは難しくなる。こ運 用や 管 理 の 仕 組 み で あるBCM（Businessのように中小企業は地域社会と共存・共栄の関34

2017.1

係にあることから、自らの事業を維持・継続
していくためには、地域社会の維持・継続が１．事業継続リスクへの対応

重要なテーマとなってくる。一方では、中小（１）リスク、リスクマネジメント、BCP・BCM

企業についても地域社会の一員として、地域

中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針「用を守るための 社 会 的 責 任（Corporate Social

語集」によれば、本稿のキーワードとなるリス

Responsibility：CSR）を果たしていくことが求

ク、リスクマネジメント、BCP、BCMについてめられている。

図表1 の通り説明している。

本稿では、まず、第1章でリスクマネジメン

企業経営とリスクの関係についてみると、大トやBCMなどの概念について整理する。そし規模自然災害の増加に加えて、少子高齢化のて、中小企業のリスクマネジメントの取り組み

進行、グローバル化やIT化の急速な進展、地状況について概観した後、BCMについての基球環境・エネルギー問題による制約の高まりな本的な考え方を確認し、その限界と連携の必要どにより企業を取り巻く経営環境も劇的に変化性について検討を加える。次に第2章では大規

してきており、企業活動に影響を与えるリスク

模自然災害の教訓を踏まえた地域機能の維持・は増大している。そして想定外のアクシデント

継続に向けた取り組みや考え方を整理する。そが発生した際には、その対応が企業の将来のして第3章では中小企業が自らの事業と地域機明暗を分けることが少なくない。こうしたなか

能を守っていくために期待される役割について

中小企業においても自らの事業継続リスクを洗分析し、最後に事例を交えながら、自らの事業

い出し、適切にリスクマネジメントを行うことの存立基盤となる地域機能を守っていくためにが重要になってきており、BCP及びこれを含め中小企業が果たすべき役割や今後の可能性にた運用・管理活動であるBCMが注目を集めてついて考察を試みる。

いる。

（図表 1）リスク、リスクマネジメント、BCP・BCM
用語
リスク

意味
共通の性質として次の２つの性質を含むため、影響度と発生頻度の観点から測定される事象のこと①その事象が顕在化すると、好ましくない影響が発生する②その事象がいつ顕在化するかが明らかでないという、発生の不確実性がある企業を取り巻くリスクは大小様々であり、それらのリスクに優先順位を付けて未然防止活動等により全体
リスクマネジとしてリスクを最小化する活動のこと。また、そのための計画策定や見直し等を含めて継続的に運用してメントいく仕組みのこと
BCP

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと

BCM

事業継続計画を策定（構築）し継続的に運用していく活動や管理の仕組みのこと（BCPマネジメントサイ
クル）。①事業の理解、②BCPサイクル運用方針の作成、③BCPの構築、④BCP文化の定着、⑤BCPの訓練、
BCPサイクルの維持・更新、監査といった活動が含まれる（資料）中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針「用語集」

2017.135

（２）災害、防災活動とBCM係が深く、BCPは、従来の防災計画の延長線代表的なリスクである「災害」と、当該リス上にあり、BCMは防災活動と類似したものでクへの対応を図る「防災」については、わが国あるとみる向きもある。確かにBCP・BCMがの災害対策の一般法である「災害対策基本法」

想定する緊急事態のなかには自然災害も含まれのなかで図表2 の通り定義されている。また、ているが、BCMと従来の防災活動を比較する

日本国内で事業を行う企業は、この法律の枠組と、対象とするリスク、管理の考え方などは大みの中で防災活動に取り組むことが定められてきく異なっている（図表3）。

いる。なお、防災活動については、自分の身をすなわち防災活動は想定される災害（原因）

自分で守る「自助」、普段から顔を合わせていに着目してマネジメントを行う「原因管理」のる地域や近隣の人びとが集まって、互いに協力

考え方に基づく活動であるが、他方BCMは事しながら地域を守る「共助」、国や都道府県、象の如何に関わらずそれによって生じた被害

市町村の対応である「公助」の3つが有機的に（結果）に着目してマネジメントを行う「結果つながることにより、被害の軽減を図ることが管理」の考え方に基づく活動である。また、できるといわれている 1。

BCMにはステークホルダーへの悪影響の防止

BCP・BCMは、防災計画・防災活動との関という視点が加わっていることから、防災活動（図表 2）災害と防災の定義
災害

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう

防災

災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう（資料）災害対策基本法総則（図表 3）防災活動とBCMの相違点
従来の防災活動

BCM

管理の考え方

危機事象ごとの対応策（原因管理）

原因の如何を問わず被害を最小化するための迅速な対応に重点を置く（結果管理）

対象とする
リスク

想定する災害の発生

経営資源の使用不可・不足等による事業の中断（オールハザード
への対応）

取り組みの
視点

人命や財産の被災防止

防災活動における取り組みに加えて、ステークホルダーへの悪影
響防止

主な取り組み 防災のための事前対策
内容
緊急時の初動対応計画

防災活動における取り組みに加えて、①緊急に復旧すべき業務と目標復旧時間の明確化、②詳細な被害想定シナリオの設定、③平常時に復帰するまでの対応計画の策定

備考

想定リスクに対する予防的な対策が 想定外のリスクに対しても臨機応変に対応できる体制の構築を目中心で想定外のリスクには弱い
指す（資料）宮城県（2014）「みやぎ企業BCP策定ガイドライン」p.4 及び緒方順一・石丸英治（2012）『BCP入門』日経文庫p.51に基づき作成
１ 消防庁（2011）『自主防災組織の手引き』p.5

36

2017.1

における取り組み内容に加えて、多数の業務のすべき役割や責任の重要度は高いと認識してい中から優先的に復旧させる業務を選定し、そのる（図表4）。しかしながらこれらの3 項目につ復旧時間や復旧レベルなどの数値目標を設定す

いての企業の対応状況についてみると、残念なることや、緊急対応後の事業活動が平常時にがらその取り組みは現状、必ずしも十分とは言復旧するまでの中長期の対応計画の策定につえない。

いてもその活動範囲に包含されている。

企業が社会から信頼を得るためには、これらの活動についてその期待に応えていく必要があ（３）CSRとBCMる。特に中小企業は、大多数が地域に密着した企業活動は、株主、取引先、従業員、地域

ビジネスモデルであり、日常の企業活動が地域社会など多くのステークホルダーに支えられて社会、地域住民と密接に関わっていることから、成り立っており、企業も社会を構成する一員と地域の信頼なくしては企業の維持・発展はない

して社会的責任（CSR）を果たしていくことがと考えるべきであろう。このように中小企業が求められている 2。経済広報センターの調査に防災活動やBCMに取り組むことは、CSRの観よれば 3、社会は、「不測の事態が発生した際に点からも重要性が高い。

的確な対応を取る」、「事業継続計画（BCP）の策定など、平常時から危機管理に取り組む」「、地（４）中小企業のBCM取り組み状況

域社会と共生する」等の事業継続のためのリス

2016年の中小企業白書では、中小企業の稼

クマネジメントや地域貢献について企業の果たぐ力を強化することが重要であると指摘してお（図表 4）企業の果たすべき役割や責任の重要度と企業の対応状況
項目

あまり重要 重要では回答割合（％） 非常に
重要である
重要である
ではない
ない

企業の
果たすべき 不測の事態が発生した際に的確な対応を
取る
役割や
責任の
事業継続計画（BCP）の策定など、平常
重要度時から危機管理に取り組む
地域社会と共生する
項目
企業の
対応状況

分からない

56

41

3

0

0

28

64

6

1

1

16

69

13

1

1

回答割合（％） 対応している

ある程度対 あまり対応 対応して応している していない いない

分からない

不測の事態が発生した際に的確な対応を
取る

3

29

49

13

6

事業継続計画（BCP）の策定など、平常時から危機管理に取り組む

2

31

47

10

9

地域社会と共生する

3

36

45

9

6

（資料）経済広報センター（2016）「第 19 回生活者の “企業観” に関する調査報告書」に基づき作成（注）同書p.9、p.11 一部抜粋、小数点第一位四捨五入（合計が 100％にならない場合もある）
２ 組織の社会的責任についての国際標準規格であるISO26000の7 つの原則の一つとして、「ステークホルダーの利害の尊重」が盛り込まれている
３ 同センターは、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織し、経済・社会問題など折々のテーマについてアンケート調査を実施している

2017.137

り、第2部第 4章では「稼ぐ力を支えるリスク

世界的に見ても自然災害が多い地域であり、そマネジメント」と題し、中小企業のリスクマネの被害も大きくなっている。
（中略）我が国のジメントの取り組みについて分析を行ってい国土面積は全世界の0.25％を占めるのみである

る 4。白書ではまず中小企業のリスク認識のレにもかかわらず、被害額は17％を占めており自ベルについて、“顕在化した際に事業の継続が然災害を受けやすい国であるといえる。
” と指困難になると想定しているリスクについて確認

摘している。そして、発生件数・被害額の推移

すると、全体的に大企業の方が中小企業よりもを確認し、“被害額は2011年の東日本大震災の回答割合が高く、中小企業は総じてリスクに対影響もあり足下では大きく増加している。発生する認識が低いことを表している。
” と警鐘を件数も近年増加傾向にあり、自然災害の脅威は鳴らしている。続いてリスク認識のレベルにつ拡大しているといえる。
” と分析している。

いては、“「自然災害」、「情報セキュリティ上のBCPの必要性については、“経営者は、BCPリスク」では、大企業は90％弱と高くなっていを特別なものであると認識せずに、雇用・人材る一方で、中小企業では約75％と顕著に差が育成や事業承継と同様に企業の経営の一環と出ている。
” と指摘している。そして白書では、して積極的に対応していくことが求められる。

中小企業が直面するリスクへの対応状況や対また、BCPを策定し運用していくことにより危策を進める上での課題について調査・分析を行機対応能力の向上に加え、取引先との関係強化っている 5。そのなかで、地域社会にも大きなや経営の効率化等、企業価値の向上につなが影響を与える自然災害の発生状況とそのリスるというメリットもある。
” と論じている。

ク、BCPの必要性、BCPに係る取り組みの現状、BCPに係る取り組みの現状についてみると、BCMの策定動機や効果などについて要約する

BCPの認知度についてはばらつきがあるが、約と以下の通りである。

6割がその必要性を認識している（図表5）。

まず自然災害リスクについては、“我が国は一方、BCPの策定状況についてみると、「策（図表5）中小企業のBCP認知度
0

20

40

60

80

100
（%）

聞いたことがあるが必要ではないと考えている,9
よく知っており必要であると考えている,26

聞いたことがあり必要であると考えている,34

聞いたことがなく知らない,31（資料）みずほ総合研究所㈱（2015）中小企業庁委託「中小企業のリスクマネジメントへの取り組みに関する調査」（出所）中小企業庁（2016）中小企業白書p.238
４ 白書では、リスクを広く捉え「事象発生の不確実性」と定義し、損失発生の可能性のみならず、新事業展開による利益または損失の発生可能性等を含むものとしている（同書p.210）
５ 中小企業庁（2016）p.212 ～ 270。なお白書では自然災害、情報セキュリティの他に新事業展開におけるリスクについても分析している38

2017.1

定済み」は15.5％にとどまっている。さらに、「現

ハウ不足」が 49.3％と最も多く、以下「自社の在策定中」、「策定する計画がある」を含めても

規 模・事 業内 容 の上で 特に重 要ではない」

半数に満たず、BCPへの取り組みが進んでいな

34.1％、「人手不足」31.7％の順となっている（図い（図表6）。これを従業員規模別にみると従業。
表 8）

員規模が小さい企業ほど「策定済み」と回答しBCMの効果についてみると、平常時においた企業の割合が低くなっている。

ては「経営資源の把握」と回答した企業が 53.6

BCP策定の動機についてみると、「経営層に％と最も多く、以下「人材育成」31.7％、「経営

よる経営判断」という回答が 49.5％と最も多く、陣と従業員間のコミュニケーションの改善」

次いで「顧客への供給責任を重視」36.2％、「親

28.9％の順となっており、経営上プラスの効果

会社・グループ会社からの要請」29.3％、「リスがあることが分かる（図表9）。

ク管理に意識を払う社風」23.5％、「リスクが顕一方、緊急時においては「被害があったが、在化して、事業に影響が生じた経験」22.2％の事業を継続することができた」と回答した企業順となっている。ちなみに、「地域貢献、地域

が19.6％と最も多い。また、「被害自体の軽減」との連携のため」は12.2％にとどまっている（図8.7％、「販売先への供給責任を果たした」7.4％。
表7）等の事業継続、サプライチェーンの維持といった効果を実感していることが分かる。

一方、BCPを策定していない企業にその理由

以上まとめると、我が国は自然災害の発生リを確認すると、「BCP策定に係るスキル・ノウ（図表6）中小企業のBCP策定状況
策定済み
0

全体
(n=3,158）（従業員規模別）

51〜100人（n=752）
101〜300人（n=994）301人以上（n=230）

10

20

30

15.5

9.2

10.9

策定する計画がある
40

50

60

策定していない
70

80

90

100
（%）

64.4

1.3
2.0

10人以下
（n=302）
11〜50人（n=880）

現在策定中

91.1

5.6
6.1

9.3

7.4

9.0

13.1
26.4

33.8

77.2
11.4
12.0

66.6
12.4
16.8

49.2
13.9

35.7

（資料）図表5に同じ、（出所）中小企業庁（2016）中小企業白書p.239

2017.139

（図表7）BCPを策定した動機（n=1,305、複数回答）
0

10

20

30

40

50
（％）

経営層による経営判断

49.5

顧客への供給責任を重視

36.2

親会社・グループ会社からの要請

29.3

リスク管理に意識を払う社風

23.5

リスクが顕在化して、事業に影響が生じた経験

22.2

販売先からの要請

18.1

社会的に必要とされていると感じた

17.7

企業イメージの向上

12.4

地域貢献、地域との連携のため

12.2（資料）図表5に同じ、（出所）中小企業庁（2016）中小企業白書p.241（注）10％以上の回答項目を抜粋（図表8）BCPを策定していない理由（n=2,033、複数回答）
0

10

20

30

40

50
（％）

BCP策定にかかるスキル・ノウハウ不足

49.3

自社の規模・事業内容の上で特に重要ではない

34.1

人手不足

31.7

経費上の問題16.9

取引先から要請されない、連携できない

15.5

同業他社と連携することが困難

12.8（資料）みずほ総合研究所㈱（2016）平成27年度中小企業庁委託調査「中小企業のリスクマネジメントと信用力向上に関する調査報告書」p.24（注）10％以上の回答項目を抜粋（図表9）平常時におけるBCMの効果（n=394、複数回答）
0

10

20

30

経営資源の把握

40

50

60
（％）

53.6

人材育成

31.7

経営陣と従業員間のコミュニケーションの改善

28.9

取引先との取引状況の把握

21.1

業務効率化・工程改善

15.0

販売先との関係強化

14.7（資料）（注）図表5に同じ、（出所）中小企業庁（2016）中小企業白書p.246

40

2017.1

スクが高く、中小企業の約6割はBCPの必要性

ちBCMは図表10 の通り5つのプロセスの循環を認識している。そして平常時においてもBCPにより成り立っている。それぞれのプロセスにを策定することによる経営上プラスの効果は大ついて簡単に説明すると、以下の通りである。

きいとみている。しかしながらBCMへの取り組

まず①では、自社の存続に関わる最も重要性

み状況をみると、BCP策定ノウハウの不足、重の高い事業である「中核事業」を特定し、中核要性を認識していない、人手不足などの理由に事業に付随する「重要業務」を把握する。そしより、BCPを策定している中小企業は15.5％とて「中核事業」、「重要業務」を継続するために少数にとどまっている。特に小規模先ほど対応必要な、人、物、金、情報等の「ボトルネック

が遅れている。

資源」を明らかにし 6、「中核事業」を復旧させる ま で の 期 限 の 目 安 と な る目 標 復 旧 時 間（５）BCMの考え方（Recovery Time Objective ：RTO）も決めて

BCPについては経済産業省や内閣府、国土おく。そして中核事業が受ける被害を評価する。

交通省、厚生労働省などの中央省庁や地方公併せて財務状況を分析し、その結果に応じて共団体、専門機関などから様々なガイドライン

適切な損害保険の加入などの事前対策を講じる。

が公表されている。中小企業を対象としたBCP②では、緊急事態発生時に「ボトルネック資についても、中小企業庁、中小企業団体中央会、源」を災害等の影響から保護する。または、代

東京商工会議所などから基本的な考え方や様替の準備をするといった対策を実施する。

式などが示されている。そのなかの中小企業庁③では、BCP発動基準及び発動時の体制を「中小企業BCP策定運用指針」によれば、平常明確にし、事業継続に関連する情報を整理し、時におけるBCPの策定と運用サイクル、すなわ

文書化する。
④では、従業員へのBCP教育を行い、併せ（図表10）中小企業のBCPサイクル

り、組織内にBCP文化を醸成していく。
⑤では、定期的にBCPの有効性をチェックし、①
事業を理解する⑤
BCPのテスト、維持・更新を行うて定期的にBCP訓練を実施することなどによ②
BCPの準備、
事前対策を検討する

問題点や不十分な点があれば、再び①に戻り
PDCAサイクルを継続してBCPの有効性を高めていく。
以上のように中小企業が適切にリスクマネジ④
BCP文化を
定着させる

③
BCPを
策定する

メントを行っていくためには、①②③によりBCPを策定することに加えて、その後の④⑤のマネジメントを適切に行い、実際に緊急事態が（資料）中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

発生した場合に機能する仕組みを構築していく

６ こうしたプロセスをビジネスインパクト分析（BIA）という2017.141

答している（図表11）。これに対して、「自助」

ことが重要になってくる。

の取り組みで十分対応できるという回答比率は（６）「自助」の限界と「共助」の取り組み

18.3％と相対的に低くなっており 7、企業は「自東日本大震災は企業の生産活動にも大きなダメージを与えた。災害による直接的な影響は助」による取り組みに限界を感じていることが窺える。

勿論のこと、サプライチェーンの断絶などによ

また、上記の調査によれば、事業継続分野

る間接的な影響が、自動車メーカーや電子部品別にみると「代替生産等の相手の確保」や「被メーカーをはじめとする産業界にグローバル規

災した生産等の現場の復旧」、「生産現場等の模で拡がり、深刻な事態を引き起こしたことは移転先」については、過半数の事業所等が個記憶に新しい。このように自社の経営資源のみ

社のBCPや既存の防災計画だけでは対応できに依存したBCMの限界が明らかになってきた。

ないとみている 8。

これをCSRの 観 点からみれば、企 業 単 独のこうした調査結果を踏まえて経済産業省は、BCMだけでは社会的な責任を果たすことが難企業の事業継続への取組みについては、連携しいということである。

の必要性を訴えており、地域等の広がりの中で参考までに三菱総合研究所が 2011年1月に事業継続に向けた準備や環境づくりを行う『地実施した企業・事業所を対象とした『事業継続域連携BCP』の作成が重要であると論じていに関するアンケート調査』をみると、大規模災

る 9。つまり相互扶助の精神に基づく取組みを害が発生した場合には、37.8％の企業が、所謂強化するということで、広義の「共助」といっ「自助」の取り組みでだけでは十分でないと回ていいであろう 10。とりわけ中小企業について（図表11）大規模災害発生時の事業所単独での取組の限界について（n=2,478）
自社単独での取組で十分対応できる,4.00
事業所単独での取組で十分対応できる,1.3

2040

自社及び関係会社等、特定の企業単位での取組だけでは十分でない,37.8

60

80

よくわからない,40.0

100
（%）

無回答,3.9

自社及び関連会社（親会社、子会社、関連会社を含む）の連携で十分対応できる,13.0（資料）三菱総合研究所（2012）「平成23年度地域経済産業活性化対策調査（事業継続のための地域間連携のあり方検討調査）報告書」p.17に基づき作成７ 事業所単独での取組、自社単独での取組、自社及び関連会社の連携の合計
８ 三菱総合研究所（2012）p.18
９ 経済産業省（2012）p.3 ～ 4。地域連携には、地域的な広がりの中での連携を中心とした「地域内連携」と、比較的遠方の地域と連携する「地域間連携」の 2 種類がある
10 同省は、災害リスクへの対応や一層のエネルギーコスト削減といった課題に対しては、個別組織単位の取り組みでは限界があることから、グループ単位で取り組むことによって解決策を見いだせないかと考え「グループ単位による事業競争力強化モデル事業」を実施し、公募により28グループを選定…
後記（事例３）、（事例５）はいずれも選定先42

2017.1

は、大企業と異なり資本力やマンパワーに限りして制定された災害対策関係の一般法と位置があることから、「自助」の取り組みだけでは付けられており、わが国の防災対策の原点とな対応できる範囲は限られており、お互いの経営っている。これにより、災害予防、応急対策、資源の乏しさを補完することで、事業継続リス

復旧・復興までの一貫した災害対策が実施されクを抑えていくことを検討すべきではないだろ

ることとなり、異なる行政分野の取り組みにつうか。一例を挙げれば、神奈川県メッキ工業組

いても総合的な調整を図りながら防災対策が進合と新潟県鍍金工業組合は、東日本大震災のめられることとなった 13。

翌月に両組合間で「災害時における鍍金工業

その後1995年（平成7年）1月に発生した阪組合相互応援協定書」を締結しており、このよ

神・淡路大震災では、マグニチュード7.3の直うな遠隔地の中小企業組合間のBC連携も有効

下型地震が大都市を直撃し、多大な人的・物とみられる 11。

的被害が発生した。被害が拡大した理由のひと

２．地域機能継続リスクへの対応（１）大規模自然災害とその教訓つとして、地震によって倒壊した建物に閉じ込められた被災者の救助と、地震によって発生した火災の消火活動を同時に行う必要があったた

前述の通りわが国は世界的に見ても自然災害

めに、行政機能が麻痺してしまい、「公助」にが多い地域であり、歴史を振り返ると幾度となよる救出が思うように進まなかったことが挙げ

く想定を上回る規模の地震、津波、台風などにられている 14。

見舞われ、大きな被害を受けてきた。そしてそさらに2011年（平成23年）3月にはマグニのたびに災害関連の法律が制定されるなど事

チュード9.0というわが国の観測史上最大規模

後的な対応が繰り返されてきたが 12、他の法律の東日本大震災が発生した。この地震はおよそとの整合性について十分考慮されなかったこと

10 万㎢という広範囲が震源域とされ、東北地もあり、防災行政は十分な成果を上げることが方の太平洋側を中心に各地に大きな津波が押できなかった。

し寄せた。加えて、原子力事故が重なるという

こうしたなか1959年に伊勢湾台風（台風15未曾有の複合的大災害となり、わが国の防災体号）が発生し、台風被害としては明治以降最多制のあり方について数多くの課題が突き付けら（当時）となる死者・行方不明者 5,098 名に及ぶれることとなった。特に、多くの地域で行政自甚大な被害を被った。これを契機として、1961

身が大きな被害を受けたことから被災者を支援

年に「災害対策基本法」が制定された。同法は、することができず、「公助」に依存した地域防災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的

災の脆弱性があらためて明らかになった。そのな防災行政の整備及び推進を図ることを目的と

一方、岩手県釜石市内の小中学校では、全児童・

11 筒井（2016）p.59
12 1947 年には、応急的に必要な救助を行う「災害救助法」が制定された
13 同法に基づき1962 年に内閣府に中央防災会議が設置され、1963 年には防災分野の最上位計画として「防災基本計画」が策定された。そして地方公共団
体は「防災基本計画」に基づき地域防災計画を定めることとされている
14 倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約 8 割は、家族や近所の住民等によって救出されており、消防、警察及び自衛隊によって救出されたものは約 2 割であるという調査結果がある（内閣府（2014）『平成 26 年版防災白書』p.4 ～ 5）2017.143

生徒計約3千人が地震発生後即座に自発的に率

災害対策の考え方に大きな影響を与えた。そし先して避難したことで、多くの命が守られた 15。

て以下の通り「災害対策基本法」は数次にわ

また、地域の住民とともに避難活動を行ったり、たり改正された。また、同法とは別に「強さと地域コミュニティが協力して避難所の運営を行

しなやかさ」を備えた国土、経済社会システム

うなど「自助」、「共助」の取り組みが効果を上を平常時から構築するという発想に基づき新たげたことは大きな注目を集めた。

な法律が制定され、国土強靭化に向けた取り組
みがスタートした。

そして東日本大震災は国民の防災意識にも大きな変化をもたらした。総務省統計局の「平（災害対策基本法の改正）

成23年社会生活基本調査」によれば、過去1

阪神・淡路大震災後には、国の緊急即応体制、

年間に災害ボランティアを行った人は、約432

現場における自衛官の権限、地方公共団体の万人で、2006年（平成18年）の調査に比べる

広域連携、ボランティア、海外からの支援へのと約3 倍に急増した 16。また、内閣府が実施し対応、高齢者・障害者等に対する措置、被害た「防災に関する世論調査」によれば、国民が情報の収集・伝達等災害緊急時の規定等が整重点を置く防災対策については、東日本大震災

備され防災対策の充実・強化が図られた。

以降は「公助」が大幅に減少するなか、「自助」

東日本大震災の翌年の2012年6月には、緊の意識の高まりとともに、「公助、共助、自助

急を要する課題への対応を図るために、①大規のバランスが取れた対応」が大幅に増加してい模広域な災害に対する即応力の強化、②大規る（図表12）。

模広域な災害時における被災者対応の改善、③教訓伝授、防災教育の強化や多様な主体の（２）災害対策関連法制の整備参画による地域の防災力の向上、以上3点を骨

阪神・淡路大震災及び東日本大震災の教訓子とする改正が行われた。さらに翌2013年6月

やこれらを反映した国民の防災意識の変化は、の改正では、基本理念に住民による防災活動の（図表 12）重点を置くべき防災対策に関する意識（自助、共助、公助）重点を置くべき防災対策
自助
回 答 ⒜ 2002/ 9
割 合 ⒝ 2013/12（％） ⒝-⒜ 差異

共助

自助、共助、
公助のバランス

公助

わからない

18.6

14.0

24.9

37.4

5.0

21.7

10.6

8.3

56.3

3.0

3.1

▲ 3.4

▲ 16.6

18.9

▲ 2.0

（資料）内閣府政府広報室（2014）「防災に関する世論調査」の概要p.20

15 子供達は「津波が来るぞ！逃げるぞ！」と叫びながら、保育園の子供達や高齢者と一緒に避難し多くの命を守ったことから「釜石の奇跡」と呼ばれた…
後記（事例１）参照
16 10 歳以上の人について、10 月20日現在で実施

44

2017.1

ほか、自主防災組織等多様な主体による自発的が強化された。

な防災活動が規定された。そして、市町村内の（国土強靭化に向けた取り組み）

一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的

想定外ともいえる大規模自然災害から国や地な防災活動に関する「地域防災計画制度」が域を守っていくためには、防災対策の強化に加新たに創設されたことは注目される。

えて、BCMの考え方に倣い、平常時から大規「地域防災計画制度」の主な特徴は、㈠計画

模災害等に備えリスク耐性を高める取り組みを提案制度が採用されるなど地域居住者等の意

計画的・継続的に実施していくことが重要にな向が強く反映されるボトムアップ型の計画であってくる。そして、「防災」の範囲を超えて、ること 17、㈡地域に詳しい地区居住者等が作成

まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対する計画であること、㈢計画に基づく防災活動

応を行っていく必要がある。こうした発想に基の実践、定期的な評価や見直し、活動の継続

づき2013年12月に「強くてしなやかな国民生等を重視した「継続的に地域防災力を向上させ活の実現を図るための防災・減災等に資する国る計画である」こと、以上3点である。なお、

土強靭化基本法」が新たに制定された。同法㈢については、マネジメントサイクルの考え方によれば、国土強靭化の基本的な進め方は、大に基づき、防災・減災の軸足を従来型の事後

規模自然災害に対する脆弱性評価を実施し、そ的な対応から事前の準備に移行していこうとすの結果に基づき優先順位を定めて、国土強靭

る新たな取り組みといえる。

化を推進するとしており、リスクマネジメント

その後 2014 年の同法の改正では、大規模災の考え方をベースとした運用形態をとっている

害時において道路啓開を進め、緊急車両の通（図表13）。そして、基本的な方針は、
「自助」
、
「共

行ルートを迅速に確保するため、放置車両対策

助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と（図表13）国土強靭化の基本的な進め方

目指すべき将来の地域の姿① 地域を強靭化する上での目標の明確化② リスクシナリオ（最悪の事態）、強靭化施策分野の設定
全体の取り組みの見直し・改善③ 脆弱性の分析・評価、課題の検討④ リスクへの対応方策の検討⑤ 対応方策について重点化、
優先順位付け

結果の評価

その他の
行政目的

計画的に実施（資料）内閣官房国土強靭化推進室（2016）「国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第3版）」p.13
17 計画提案制度は、都市計画法におけるまちづくりの計画提案などを参考に取り入れられたもので、2014 年 3 月には「地区防災計画ガイドライン」が作成され、翌月に施行された

2017.145

民が適切に連携及び役割分担して取り組むこ

え方に基づいて、災害時に目標とする時間内にととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場

目標とするレベルにまで地域機能の継続を確保

合には、国が中心的な役割を果たすとしている。

するためのDCPづくりが、地域防災の新展開とこれらの法制度の見直しの内容をみると、国、して求められています。
” と論じている。そし地方だけではなく民間事業者、ボランティア、て香川大学危機管理先端教育センターでは、自治組織等が連携し、社会の総力を挙げて防DCPを実効ならしめるための地域継続マネジメ

災対策に取り組むことを重視していることがわ

ントをDCMと称している。

かる。また、リスクマネジメントやBCMの考え

また、赤 間 19（2010）は、“DCPはBCPの 特方を取り入れて、平常時からの活動を継続的に

徴と防災計画の特徴をあわせもち、対象を地区運用していく仕組みを新たに構築することで、機能、地区滞在に拡張し、安全なまちづくりを

防災力の向上を図ろうとする動きも出てきて目指した取り組みであるといえる。
” と説明している。

いる（ 図表14）。また、“BCPの特徴としては、重要業務の継続と目標復旧時間の設定である。

（３）地域機能の維持・継続に向けた考え方

DCPについても同様だが、範囲・対象が異なり、BCPの概念を援用して、災害に備えて地域企業のみならず、企業が属する地域・地区と滞機能を維持・継続していくための計画をDCP在者に対し、機能継続と防災上の安全確保が（ 地 域 継 続 計 画：District Continuity Plan）

特徴といえる。
” と論じている。

と呼 称することが 提唱されている。ここで

なお、日本経済団体連合会は、企業・産業

は 先 行 研 究 に 基 づ きDCPや そ の 運 用 や 管界に求められる取り組みとしてDCPについて言理の仕組みであるDCM（District Continuity

及しており 20、“企業は、地域社会を構成する一Management）の概念やその特徴などを紹介し、員であることをあらためて認識し、災害発生時

地域機能の維持・継続活動に取り組む際の考においても、地域社会への貢献を念頭に置いたえ方を整理する。

取組みを行う必要がある。
（中略）そのような

DCPについては現状統一された定義はなく、取組みを一層強化すべく、平時より行政組織や取り組み主体がそれぞれの考え方に基づき使用している。代表的な考え方を紹介すると、白（図表14）DCPの概念とBCP、地域防災活動との関連

木 18（2009）は、“個々の組織が事業や業務をまちづくり、資産価値向上

継続するためには、地域全体における事業継続を考えた「地域継続計画（DCP）」の策定が必要です。
（中略）つまり、
「自助」
、
「共助」
、
「公助」
を融合した、地域継続を目指した「協助」の考

DCP
企業のBCP

地域防災活動（資料）赤間健一（2010）「DCPによるBCP導入方策に関する研究」『日本テレワーク学会誌』Vol.8 No.2 p.44

18 白木（2009）p.2
19 赤間（2010）p.44
20 日本経済団体連合会（2013）p.23~24

46

2017.1

地域住民等との対話を通じて、地域の強靭性向う。また、ハード面のダメージは大きくない場

上 に 向 け たDCP（ 地 域 継 続 計 画・District

合であっても、学校、病院、自治会等の地域社

Continuity Plan）策定など、地域全体での取会を構成する主要な組織の機能（ソフト面）が組みに貢献すべきである。
” と提言している。

麻痺してしまえば従業員の生活基盤が侵され、以上まとめると、地域機能継続リスクに適切

事業継続に支障が生じる。このように中小企業に対応するためには、「公助」に過度に依存すは地域社会と共存・共栄の関係にあることから、ることなく、「自助」と「共助」を意識した取自らの事業継続のためには、地域機能を守るこり組みを推進していくことが重要になってくとを念頭に置いた対応を行う必要がある。一方る。個別にみると「自助」の面では、地域内個では、中小企業についても地域社会の一員とし別企業のBCMへの取り組みの強化 21 や地域住て、災害などから地域を守り、地域機能を維持・

民の防災リテラシーの向上、「共助」の面では、継続できるよう社会的責任を果たすことが求め関係者間の連携の強化、「公助」の面では、法られている。

制度の整備や行政の業務継続計画の実効性向

しかしながら、中小企業は資本力やマンパワ

上などが求められる。さらに、
「自助」
、
「共助」
、

ーなどの経営資源に限りがあることから、地域「公助」ともに各々限界があることから、それの重要業務や機能の復旧レベルとその復旧時ぞれの取り組みが相補性を発揮できるよう総合

間にまで踏み込んだ、所謂DCMの中心的なメ的な視点に立脚し、地域の強靭化を進めていく

ンバーとなり、量的な面から地域の復興をリーことが課題となってくる。こうしたなか、BCP

ドしていくことは現実的には難しい。中小企業と防災計画の特徴をあわせもち、安全なまちづ

は、大企業にはない多様性、地域密着性、機くりを目指した取り組みであるDCP、DCMと動性、柔軟性などの質的な面での特性を強みという概念についての研究も進んできている。

して発揮することで、地域機能継続活動に貢献

３．地域機能継続と中小企業（１）中小企業の事業と地域機能の継続することを考えるべきではないだろうか。
具体的に「自助」の面をみると、既述の通り
現状BCPを策定している中小企業は15.5％にと既に説明してきたとおり中小企業においても

どまっており、その重要性についての認識も低

BCMの必要性が認識されている。ただ、多くい（図表8）。また、策定動機をみると「地域貢献、の中小企業は、地域に密着した存在であること

地域との連携」
は12.2％に止まっている（図表7）。

から、自らが単独で構築したBCMによりリスク

中小企業は、まず地域の雇用や経済を支える企

対応力の強化を図ろうとしても、大規模災害等業としての自覚を持ち、事業継続リスクへの対により地域の交通網やライフラインが寸断され応力を強化することが求められる（ 図表15）。

てしまえば事業の継続はままならないであろ

また、「共助」の面では、地縁的なつながりや21 事業継続のために地元に拠点がある企業が域外の代替拠点に移転することについては、地域社会の理解が望まれる。地域の雇用や経済の衰退が懸念されるが、当該企業が生き残って地域に戻ってくることができれば、それが地域の復興にもつながる（丸谷（2013）p.108）

2017.147

（図表 15）中小企業に求められる役割
具体的な対応備考

自助

防災活動、BCM構築

地域社会への配慮と連携
共助、公助とのバランスを考慮

共助

地域内の企業や住民、民間団体との連携
地域外企業との連携

地域社会への配慮と連携
自助、公助とのバランスを考慮（注）筆者作成

同業者などとの多様なネットワークを活用する

ワードとなってくると思われる。

ことで「連携」のキーマンとなることが期待されている。そして、「自助」、「共助」に取り組（２）中小企業の地域機能継続活動への取り組み

む際には「公助」とのバランスを考慮した柔軟

以下では、知恵と工夫やネットワークを活かできめ細やかな対応ができればなお望ましいでして地域内の連携や、地域外を含めた広域連あろう。

携を図ることで、地域機能を守る防災・減災等

既述の通り「連携」による「共助」の強化は、の活動に積極的に取り組んでいる5つの中小企

自らの事業継続力を補強する。そしてそれは、業の取り組み事例を紹介し、中小企業が地域

地域機能の維持・継続にも寄与する。このよう機能継続のために果たすべき役割や期待につに「連携」は中小企業にとっても地域にとっていて考察を試みたい 22。

もリスクマネジメントを考える際の重要なキー（事例1）徳島県鉄鋼協同組合 ～「率先避難」を徹底し、組合員及び地域住民を守る～（概要）
所在地（立地）徳島県小松島市（徳島小松島港の臨海工場団地内に位置しており、団地の北側と東側は海に面している）

設立

1955年（1969年完成）

出資金

23百万円

組合員数

17（他に賛助会員3）（組合員従業員数約500 名）

組合専従役職員数

3 名（含パート）

土地面積105,921㎡（うち組合 8,754㎡）（定款上の）地区

徳島県

組合員の業種鉄鋼製品製造業、非鉄金属製造業、建設業、食品加工業他

主な共同事業

共同受電、共同駐車場、環境・防災、教育・情報、福利厚生等

主な共同施設組合事務所、共同受電設備、駐車場

組合運営の考え方

安全・安心で働ける工業団地、美しい工業団地、災害に強い工業団地

特記事項

徳島県第1号の工場団地。現在は異業種化がすすんでいる（地域防災への取り組みに至った経緯）

発生確率は今後 30年以内に70％程度と言われ今世紀前半には南海トラフなどを震源域とすており、臨海部に位置する当組合は、地震・津る大規模地震の発生が危惧されている。その波被害への対応が急がれる。また、集中豪雨、22 事例の（概要）欄のデータは、原則として本稿執筆時点の直近決算期の情報に基づき記載

48

2017.1

高潮、台風などによる水害に対する備えについ「率先避難」とは、災害発生時に率先して避ても検討する必要がある。しかしながら、組合

難行動をとることで、周囲にいる人の避難を促員の大半は小規模事業者であり、日常業務に追し人命を守ることに寄与するという考え方で、われていることから、各社のBCPへの取り組み「自助」と「共助」の取り組みの一つといえる。

は十分ではない。

特に東日本大震災以降は、速やかな避難の重こうした状況のなか、組合は団地組合内で働要性が再認識されており、被害者を減らす手法

く全ての組合員（役員、従業員）を守るために、として注目されている。また、「率先避難企業」

自分たちの出来る範囲で防災・減災に向けた取とは、企業全体で率先避難を基本とした防災対り組みをスタートすることとした。

策に取り組み、従業員のみならず顧客や近隣の（取り組み状況）

住民の安全確保に努める企業である。そして組組合の防災への取り組みの推進母体となっ合は、主体的な避難行動をとるための避難 3原ているのが組合青年部である。当該組織は則である、㈠想定にとらわれるな、㈡最善を尽1990 年に発足し、以降様々な活動を通じて、

くせ、㈢率先避難者たれ、を遵守することを提組合の一体性の維持や活性化に取り組んでい唱している 24。

る。この青年部が中心となり組合内部で検討を具体的な取り組みについてみると、組合は重ねた結果、2011年3月（東日本大震災の直前）

2013年度以降毎年「率先避難企業訓練」を実に組合の防災マニュアルは完成した。なお、当施している。参考までに2015年度の訓練の流時の組合の事務局長は、徳島大学の「防災士れを簡潔に説明すると、避難命令を受けて、各講座」23 を受講するなど、防災に関する意識が組合員は自社の避難命令者の指示に従って行高く、知識も豊富であったことも組合の「防災・動し、企業単位、職場単位で市の指定緊急避減災」への取り組みを後押しした。

難場所である「金磯南雨水ポンプ場（屋上）」25

当該マニュアルの内容についてみると、有事に避難する。その際に周辺の企業、住民等に「津の際の行動規範について規定しており、①平常

波が来ますので避難してください」と呼びかけ

時の取り組み、②被災時の取り組み、③復旧段

ながら安全なルートを通り移動する。避難先に階での取り組み、④個別企業の取り組み、⑤今辿りつけば、各企業の担当者は、全員の避難を後の検討課題、という構成となっている。この確認し、到着時間を班長に報告し、班長は実行

なかで組合が力を入れているのが、①の平常時責任者に、実行責任者は総括責任者に報告をの取り組みで、特に「率先避難」を重視して

行う。

いる。

また、2012年11月には組合員従業員の有志

23 防災士とは、
「自助」
、
「共助」
、
「協働」を原則とし、かつ「公助」との連携につとめて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人をいう。なお、「協働」とは、市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動することをいう（日本防災士機構HP）
24 東日本大震災においては、群馬大学の片田教授が指導していた釜石地区の小中学生が、日頃の訓練により培っていた「率先避難」により多くの人命が救われ「釜石の奇跡」といわれている。避難 3 原則についても同教授が提唱している（徳島県商工 3団体青年部（2012）「次世代プロジェクト会議」資料）…脚注 15 参照
25 小松島市の指定緊急避難場所（津波緊急一時避難場所）。2013 年設置され、耐震構造で、組合より500mに位置しており屋上の海抜は18 ｍ、収容人員450 人

2017.149

が「率先避難ウオーキング愛好会」を結成し、ー並びに協同組合米子鉄工センターの3 組合が毎月第二金曜日に周辺の避難経路を巡るウオー「災害時組合間連携協定」を締結した 26。連携

キングを続けている。こうした地道な取り組みの目的は、災害時の相互支援及び平静時の交は避難経路を確認し、防災意識を高める「自助」

流促進であり、支援内容は、物資や資材の提供、の取り組みであるとともに、組合員間のコミュ

復旧人員の派遣などである。その後 3 組合は毎

ニケーションを深める機会になっており、災害

年相互に交流を図り、組合相互で情報交換会

時の「共助」にもつながるとみられる。

を開催している。

ちなみに当組合の場合は臨海部に位置して（今後の課題）おり、最大のリスクは津波である。一説によれ

組合は、組合員のBCP策定を進めていくため

ば、巨大地震が発生した場合は、第一波が 27に、「防災マニュアル」の④個別企業の取り組み、分後に当団地に到達し、予想される最大の津波のなかで、組合員にBCMに取り組むことを推の高さは5.6mと想定されている。このような危奨しており、最低限の基本項目として15 項目を機に直面した場合は、近隣の企業や住民を巻き列挙している。また、「今後の課題・検討事項」

込んですみやかに近くて高い安全な場所に避難として、組合が今後取り組んで行くテーマ及びすることが最優先行動となることは自明であ

その推進対策について定めている（図表16）。

ろう。

なお、防災用資機材、食料品・飲料水・医薬

なお、南海トラフ地震の発生確率が高まって品等の備蓄については、予算の許す範囲内におくるなか、組合は東日本大震災の教訓も踏まえいて必要性の高いものから備蓄する方針である。

て2014 年3月にマニュアルを改訂し、「津波へ

当組合は、現在の取り組みは防災・減災のの取り組み」の章を新たに追加するとともに、範囲に止まっており、BCPのレベルには至って内容の一部見直しを行った。また組合は徳島県

いないと認識している。しかしながら、資本力

中小企業団体中央会の指導・支援を受けて、やマンパワーに限りがあるなかで、組合員及び地域外連携にも取り組んでいる。具体的には、近隣の住民を守っていくためにまず自分たちが2015年1月に当組合と協同組合鳥取鉄工センタ

今出来る「自助」や「共助」からひとつずつ進（図表 16）今後の主な課題・検討事項
主な課題
防災倉庫の設置

補足説明
組合員の倉庫に保管依頼することも検討

小型の自家発電機等の設置
災害用対策本部用備品の準備

テント、担架、ヘルメット、簡易トイレ、応急救急用品等

地域内連携の強化

行政機関、賛助会員等周辺企業、地域住民、自主防止会等との連携

共同受電設備の損傷を防ぐ

キュービクル、電柱等については耐震性のものに交換（資料）徳島県鉄鋼協同組合（2014）「防災マニュアル」P.14,15

26 これに先立ち徳島・鳥取両中央会が連携支援協定を締結した（詳細は後述する）

50

2017.1

めていこうとしている。そして重要なことはこ

説明会の開催、などを通じて県内の中小企業をれからもその歩みを止めないことであると考え支援している。そして事業の成果を上げるためている。

に、まず中央会自らが勉強する必要があると考（その他）徳島県の官・学の支援体制について

え、職員全員がBCAOの制定する「BCAO認

徳島県は、沿岸部全域が「内海トラフ地震定事業初級管理者」28 の資格を取得済である。

津波対策特別強化地域」に指定されており、巨また、早期の事業復旧を図るためには、県外か大地震が発生した場合は甚大な被害が想定さらの支援が必要になると考え、2014 年5月に以れる。県の解析によれば、海岸を襲う津波の高前から交流があった鳥取県中小企業団体中央

さは県北部で6 ～ 8m、県南部では最大 20mに会との間で「災害時中央会間連携協定」を締達するとみられる。こうしたなか県内でBCP・結した 29。そしてこれが「相互あんしんネット

BCMの普及・啓蒙活動の中心的役割を担ってワーク」体制の構築の動きにつながり、2015年

いるのは、徳島県中小企業団体中央会と徳島大12月時点で両県合わせて82団体（鳥取県58、学の2 機関である。それぞれの役割分担につい徳島県 24）が会員登録を行っている 30。

てみると、前者はBCPの普及から策定までの支次に徳島大学（環境防災研究センター）の援、後者は策定後の評価・改善等に力点を置

取り組みについてみると、2005年度から県と協いている。そして両者ともに特定非営利活動法

力して、「徳島県地域防災推進員養成講座」を人事業継続推進機構（BCAO）27 との連携を図開講し、社会人を対象として防災士講座を開講

りながら、県内企業のBCMリテラシー向上にしている。さらに2007年度には「徳島大学防取り組んでいる。

災リーダー養成講座」として大学生を対象にしまず中央会の取組みについてみると、すでにた防災士講座を開講した。また、毎年全12回

2007年度から「BCP策定支援」を予算化し、の「BCP研究部会」（初級 8回、上級 4回）や、組合及び組合傘下企業宛てBCPの普及・啓発

中央会との共催により「BCPトップセミナー in

活動を継続して展開しており、現在は、①「中徳島」を開催するなど、徳島県のBCP・BCM

小企業BCP策定支援事業」の実施、②「とくし教育の拠点として大きな役割を果たしている。

まBCP支援センター」の設置、③業界団体毎の27 同機構は事業継続（BC）の取組みの推進に資する事業を行うことを目的に2006 年に設立され、BCに関する調査・研究事業やその取り組みを普及・啓発する事業を展開している。そしてそのなかには表彰事業もあり、後述する（事例 4）、（事例 5）は受賞先である
28 同機構は 4 段階の事業継続管理者資格を制定している
29 鳥取県中小企業団体中央会は、これより前の2014 年 3 月に岡山県中小企業団体中央会と連携協定を締結している
30「災害時中央会間連携協定締結事業」賛同先が、事業概要や連絡先、保有設備等を「災害時連携データベース」に登録

2017.151

（事例2）協同組合熊谷流通センター（愛称：ソシオ熊谷）～組合機能を活かした地域防災拠点づくりに取り組む～（概要）
所在地（立地）埼玉県熊谷市（熊谷市東部、JR熊谷駅北口から約4 ㎞、行田市との境に位置する）

設立

1970年
（1972年登記、1975年開設）

出資金

206.8百万円

組合員数

75（組合員従業員数約2.6 千名）

組合専従役職員数

14 名（含パート）

土地面積319,986㎡（定款上の）地区

埼玉県熊谷市、行田市、羽生市、加須市、鴻巣市、東松山市、深谷市、本庄市、秩父市、さいた
ま市、および大里郡の区域

組合員の業種

繊維・衣料品・身回品、食料品・飲料・薬品、機械器具・建築資材等、文具・事務機、その他（運輸、建設、総合設備工事、ITサービス他）

主な共同事業

物流、駐車場、給油、情報、会館、警備（24時間管理）等

主な共同施設物流倉庫、会議室、展示場、駐車場、給油所等組合運営の考え方組 合 の 愛 称「ソシオ」は、Solidarity団 結、Originality創 意、Challenge挑 戦、Intelligence知 性、Organization組織、のそれぞれの文字をつなぎ合わせたもので、組合運営のポリシーである「仕事
仲間」
、
「共生」
、
「創造力」などを意味する

特記事項

・異業種からなる総合卸団地（卸小売、サービス、建設、製造他）
・1998 年に延べ床面積37,851㎡の共同物流センター完成、共同物流倉庫を有する卸商業団地としては全国最大規模を誇る
・団地に隣接する行田市では宅地化が急速に進み、2017 年3月には秩父鉄道新駅「ソシオ流通セン
ター駅」の建設が予定されているなど、周辺環境が大きく変わろうとしている（地域防災への取り組みに至った経緯・背景）が大きく、現実と目標とのギャップが大きい。

～ソシオ構想～このため組合は、上記の「将来像」のイメージ

当組合は、団地設立から40年以上経過する

達成に向けて、団地を核として周辺地域の魅力

なかで、外部環境、内部環境の変化を受けてを段階的に高め、都市計画の見直し等規制の様々な課題に直面しており、組合の求心力の維緩和を図っていくための「行動計画」が必要で持・回復が大きな課題となっている 31。こうしあると判断した。そして、①全組合員にとってた実情を踏まえ、課題の解決を図るための新た必要不可欠なもの、②必要ではあるが単独ではな組合像を模索するため、組合は2007年に「将効果が得にくいもの、③組合が組合員に代わっ

来計画検討委員会」を立ち上げた。そして議て実施することが合理的で効果的なもの、④地論の結果、①団地の土地利用価値が高く、②域に組合・組合員の存在を認めてもらえるもの

換価性も高く、③組合を知る誰もが何時かは団（社会的責任を果たせるもの）、⑤組合が活性化

地内に会社を持ちたい、と思える場所・まちをするもの、以上5点を判断の基準として計画内つくることを組合の将来像のイメージとした。

容の検討を開始した。その結果、まず組合機能

ところが、現在の団地の立地環境をみると、を活かした防災拠点をつくり、次に団地を中心

市街化調整区域内に位置しており、周辺に農地とした「安心・安全」なまちをつくり、最終的が拡がっていることから、開発についての制約には、情報と商工産業をリードする「彩北セー

31 多くの団地組合に共通してみられる課題については、筒井（2015）p.72~73 参照

52

2017.1フティー都市」の実現を目指すこととした（ソ指導を得ながら9か月間かけて基本的な計画案

シオ構想 32）。

を策定し、次に専門家からの講義を受けた後になお、第一段階として組合機能を活かした防組合員宛てアンケートを実施した。その結果、

災拠点づくりを進めることとした主な理由は、半数以上の組合員が災害に対する備えを行っ

上記の5つの基準を充たすとともに、組合の特ていないことが判明した 35。このため委員会で徴を活かした強みを発揮することで地域に貢献

は早期に大規模災害発生時のルール整備を行できるからである。その強みとは、㈠当組合のなう必要があると判断し、2011年2月に「『防災・保有する共同物流センター内には、常時110 万復興』の手引き」を策定した。内容は、「大規

食程度の食料品や医薬品が保管されているこ模地震」を想定し、これに備えるためのもので、と 33、㈡組合員業種は物流業者以外にも建設資

緊急避難の際にチェックリストとして使用する材、救援物資を取り扱う業者や電気工事業者

ことができるよう工夫されている。また、大規等多岐に亘っており、大規模災害時には組合員

模団地であることから防災体制作りについてがお互いに協力することで、組合員やその従業は、まとまりや統制のとり易さ、機動性等を勘員を救助することが可能となること、以上 2点案し、団地内を7ブロックに分け、ブロック毎

であり、団地は地域のセーフティーセンターにに防災チームを設置し、ブロック内の初期消火なり得る。このように組合は「最終目標」を達と救出、安否確認、指定避難場所への誘導を成するための「行動計画」の第一段階として、行う際の手順やルールを定めた。

組合機能を活かした地域の防災拠点づくりを目

しかしながら、翌月に発生した東日本大震災指すこととし、自発的にBCPの策定に着手した。

の際には、上記のマニュアルは機能しなかった。

ちなみに上記の基準⑤について補足すると、その理由は、①マニュアルで定められていた災組合員に共通する課題である「防災」を切り口

害時の指揮責任者が出張中で不在であり、かにして組合員の相互扶助の仕組みを構築してつ代行ルールも定められていなかったことか

いくことは、協同組合精神の原点に立ち返る取ら、情報が錯綜し統制が効かなかったこと、②り組みであり、組合員が改めて組合の存在意義

実践訓練が行われていなかったことなどによを確認する機会となる。組合は、こうした取りり、各自の役割について徹底が不十分であった組みが組合の活性化にもつながるとみている。

こと等による。こうした反省を踏まえて組合は、（取り組み状況）

緊急時に機能するリスクマネジメントサイクル

組合は2009年に「災害対策委員会」を組成を構築するために「災害対策委員会」が中心とし 34、大規模災害時における組合の役割等につなって定期的に（年3回）打ち合わせを行い、いての調査・検討を開始した。まず、専門家の防災体制の見直し、訓練計画の策定や担架・

32 ソシオ熊谷 (2015)p.18
33 埼玉県の推計人口（2016.7.1 現在）によれば、熊谷市の総人口は 20 万人程度、行田市は 8 万人程度であり、組合共同倉庫のストック機能は大きいといえる。大規模災害の際には、これらの食料品、医薬品を組合が買い上げて組合員・従業員などに供給する体制を整えている
34「将来計画検討委員会」の下部組織という位置づけで、若手経営者が参加
35 BCP未整備 90％、災害時の避難マニュアル未整備 85％、防災訓練未実施 82％など

2017.153

テント等の防災用品の整備を進めている 36。そ方や具体的な取り組みを紹介し、組合活動をして、「『防災・復興』の手引き」についても随PRしている。

時見直しを行い、最新版を組合のホームページ（今後の課題）に掲載している。また、震災以降は、総合防災

このように「ソシオ構想」はすでに第二段階

訓練 37 に加えてブロック単位の防災訓練を毎年に入ってきている。組合は、組合のBCMのブ

継続して実施している。そして訓練内容についラッシュアップを継続するとともに、地域関係ても適宜見直しを行い、実践に即した内容とな機関との連携を強化し、団地を含めたまちの「安るよう工夫している。さらに、組合は2012年4

心・安全」機能を高めていこうとしている。

月に熊谷市、同年8月に行田市、2016年2月に

具体的には、組合は、組合会館の耐震補強

埼玉県と「災害時における物資供給協定」を及びバリアフリー化、組合員のBCP策定支援、締結し、行動計画の第二段階である「安心・安「安否確認システム」の導入 38、などを検討し全」なまちづくりに向けた取り組みにも着手している。さらに、周辺の病院・医師会とのネッている。

トワーク化、組合会館等を活用した被災者収容・

なお、組合は、組合全体の防災訓練とこうし救護・情報ステーションとしての機能強化、緊たまちづくりの取り組みについて地域住民に周急時の仮設診療所や緊急搬送用のヘリポート

知を図るために、2012年より団地を会場としたの設置などについても検討を進める意向である。

「問屋町祭り」を開催し、来場者に組合の考え（事例3）協同組合松江流通センター（愛称：クレアヒル松江）～組合、組合事務局、組合員3 層構造のBCP策定～（概要）
所在地（立地）島根県松江市（松江市内中心部から約4 ㎞の丘陵地に位置する）

設立

1991年（1998 年造成完了）

出資金

54 百万円

組合員数

27（組合員従業員数約850 名）

組合専従役職員数

3 名（含パート）

土地面積167,617㎡（うち組合 9,466㎡）（定款上の）地区

島根県松江市組合員の業種

建設資材・設備機器、食料・飲料、電気機械器具他

主な共同事業

金融、共同購買、教育情報、福利厚生、環境整備等

主な共同施設組合会館、駐車場

組合運営の考え方

組合の愛称「クレアヒル」は、Create（創造する）とHill（丘陵）を合成したもので、流通の新業態を創造していく拠点とする想いが込められている

特記事項

・島根原子力発電所から約16 ㎞に位置しており、周辺には松江市ガス局、交通局、学校、運動公園が立地している・経済産業省の「グループ単位による事業競争力強化モデル事業」に参加
・組合員のなかの地元企業すべてがBCPを策定済

36 毎期 3 百万円の予算を計上し、計画的に防災関連用品の備蓄をすすめている
37 7ブロック全体+消防署（消防車、救急車）で実施
38 立正大学の協力のもと2010 年にアプリをインストールしたスマートフォンを利用した実証実験を行ったが、当時は精度に問題があり導入を見送った。
その後実用化に向けてアプリの改善を進めており、精度が高まってきている

54

2017.1

（BCP策定に至った経緯）
BCPの必要性が認識されてくるなか、組合事
業としてBCPの勉強会を計画していたところた。そして団体としての情報収集力・交渉力を活用し、組合員すべての事業再開支援を組合が担うことを目標とした。

2011年3月に東日本大震災が発生した。組合は

具体的な推進体制については、理事会の下

震災直後の翌月に勉強会を実施し、その後組に青年部会を中心メンバーとする「組合BCP策

合員4 社が島根県の事業を活用し、BCPの策定

定ワーキンググループ」とBCP未策定の地元企に着手した。これ以降組合は、個別の組合員の業を中心メンバーとする「個社BCPワーキング

BCPのみならず組合としてのBCPの必要性を強グループ」を組織した。さらに、BCM構築・

く認識するようになった。こうしたなか組合は、運用に関する理事会への助言機関として国・県・経済産業省が地域（グループ）が主体となって市、関係団体、金融機関、などBCPの有識者を取り組む「事業競争力強化モデル事業」を公メンバーとする「外部委員会」を新たに設置し募しているという情報を入手し 39、2013年度のた。そして、2013年6月の全員協議会、基本学

組 合 事 業としてBCPとその管理 活 動である習会を皮切りに事業への取り組みがスタートしBCMの構築に取り組むことを決意した。そのた。その後、計15回に及ぶ会合 41 と先進的な理由は、BCPは第一義的には地震、水害等の自取り組みを行っている先例地の視察研修や東日

然災害や原発事故等の非常事態に備えること

本大震災で被災した企業や被災地の視察、3日を目的とするものであるが、組合はこうした組間にわたる演習を経て、2014 年2月に組合BCP

合員全員に共通するリスクへの対応を組合全（第1版）、組合事務局BCP及び組合員14 社の体で考えることは組合員の結束を強めることにBCPが完成した。組合、組合事務局、組合員3も繋がると考えたからである。そして、取り組層構造の計画づくりは珍しく、また全国で初め

みの推進母体を組合青年部会中心のメンバーて組合とすべての地元組合員がBCPを策定しに委ねることで、組合の次世代を担う若手の育た組合となった 42。

成・強化を図ることもできると考えた 40。
（取り組み状況）
当組合は組合事務局が小規模であり、マンパワーに限りがある。こうした制約があること

ここで組合BCPについて簡単に説明すると、①事業継続方針、②初動対応計画、③事業継続・復旧支援計画、④教育訓練・維持管理計画の4部により構成されている。

から組合はBCMの構築に向けては、組合員が①事業継続方針では、組合BCPの位置づけ

相互に協力し合って事業再開に向けてアイデア

及びその目的を明示している。すなわち組合を出し合う仕組みを構築する必要があると考え

BCPは組合員各社でとりまとめられる個社BCP

39 脚注 10 参照、2011年に組合がセコム山陰㈱を講師に招き勉強会を開催した経緯もあり同社より情報入手…（事例５）河内長野ガス株式会社も同事業に参加
40 青年部会は 2000 年に発足した次世代の経営者を中心とする組織で、毎月会合を開催しており仲間意識が強い
41 内訳は、組合BCP策定ワークショップ 5、個社BCP策定ワークショップ 3、外部委員会 3、講演会 2、水食料関係組合員協議 1、報告会 1。他に岡山県産業振興財団主催の演習にも参加
42 市内に本社を構える組合員17 社については全社がBCP策定済みとなった。そして県内に本社を構える組合員の未策定については1 社を残すのみとなっている

2017.155

を横断的に繋げ、個社単独ではできない、また連携による地域への水食糧、物資の提供、㈢は困難である、あるいは複数企業が連携するこは緊急金融支援 44 や行政、金融機関、企業支とにより効果がある対策をとりまとめたものと援団体等との連携によるサポートなどを行うと位置付けている。すなわち「自助」と「共助」

しており、3 種類のなかの適切な戦略を選択まのバランスを念頭に置いた構成となっている。

たは組み合わせ、事業継続対応を開始すると定そして、組合として事業継続体制を構築するこめている。なお、2016年2月時点で組合員企業とで、非常時における組合員企業の従業員の命が外部の機関と締結している災害協定は10 種を守るとともに、組合員企業の存続を支援し、類、締結先は90 先を超えており、組合員の「共さらに外部への積極的な情報発信を行うこと助」の意識の高さが窺える 45。

で、組合全体としてブランンド力の向上を図る
ことを目的としている。

④教育訓練・維持管理計画は、BCP策定後のBCMについて定めており、青年部、組合事②初動対応計画では、想定している非常事

務局から成る運営委員会が、計画の立案、実行、態が発生した場合の発動基準、対応体制、初改善・是正の検討を繰り返し、本計画をブラッ動対応について定めており、対応体制表、緊急

シュアップしていくマネジメントの方法につい連絡先一覧、被害調査チェックシート、組合員て定めている。

企業保有資機材一覧を作成している。また、断なお、組合は、BCPが絵に描いた餅に終わら

水、停電、ガス供給停止が長期化することが見ないように常時携行可能な手のひらサイズの込まれる際のライフラインの確保等の後方支援「組合BCPハンドブック」を作成し、組合員従対応などについても言及している。例えば、組業員全員に配布している。

合員企業が独自に飲料水・食料を確保できな（評価と今後の見通し）

い場合には、組合は「非常時における組合員企組合事務局、参加者の自己評価をみると、ワ

業保有設備等の相互利用規程」に基づき後方

ークショップへの参加や作業のための時間を捻

支援部 43 に対して保有する流通在庫の提供を要出することは大変だったが、防災計画ができた

請するとしている。

以上の成果が得られたという意見が大勢を占め③事業継続・復旧支援計画は、初動対応計ている。メリットについてまとめると、①組合画を発動した後、事業を停止した組合員企業の存在意義を再確認する良い機会となった、②の復旧等を支援するために、㈠相互支援戦略、ISOを導入していない企業にとっては会社運営㈡地域貢献戦略、㈢生き残り戦略、の3つの戦のルールづくりや機構改革を進めるきっかけと略を推進するための手順について定めている。

なった、③日常の会社運営のなかでの様々なリ

具体的には、㈠は組合員企業宛て物資、人材

スクを認識することができた、④儲かるBCPをの貸出などの応援、㈡は組合員企業間の相互意識するようになった、⑤参加者同士の議論や43 水食料班 7 社、物資供給班 3 社
44 組合は通常の転貸とは別枠の「災害時転貸融資制度」を創設
45 内容は、応急対策、医薬品・生活関連物資等の確保、LPガス・食料等の調達、資機材リースの協力等

56

2017.1

情報交換のなかで、組合について知らないことあろう。

がわかった、など組合の一体性の醸成や個社

その後、組合はBCPで定める教育訓練・維の企業経営に参考となるような新たな発見につ

持管理計画に沿い、2015年度は3回の勉強会

ながっていることがわかる。なお、今回の事業及び演習 46 を実施している。そして今後もBCMが大きな成果を挙げることができた背景には、に積極的に取り組むことで、大規模災害への備

旗振り役となった組合の専務理事の熱意とリーえを強化し、組合の信用力、ブランド力向上に

ダーシップがあったことを忘れてはならないで繋げていきたいと考えている。

（事例 4）株式会社井上組 ～同業者間連携により地域の災害対応力強化を図る～（概要）
所在地（立地）

本社…徳島県美馬郡つるぎ町（徳島市中心部より約50 ㎞の県西部の山間部に位置する）
営業所…愛媛県四国中央市

設立

1952年（創業1926 年）

事業内容

一般土木工事、ボーリング工事

特記事項

・社是は「誠実と信頼・社員の幸福・たゆみなき前進」
・「労働安全マネジメントシステム（OSHMS）」を自主的に構築し、2000 年より運用を開始するなど安全を最重視している・2011年6月に「エコアクション21」の認定取得
・「BCAOアワード2015」特別賞・優秀実践賞受賞 47
・公益社団法人土木学会四国支部 2015年度「地域貢献賞」受賞（地域防災連携に至った経緯）

資本金

20百万円

従業員数

64 名

た。当社は、地元の土木工事業者として自衛隊

当社は、ボーリング工事、アンカー工事、河の災害派遣隊と連携し、連日連夜除雪や道路

川工事、道路工事等の公共土木工事を主要業の啓開、倒木の撤去等の作業に全社を挙げて務としており、特に地滑り対策工事の技術力は取り組んだが、復旧には10日間を要した。この高く評価されている。創業以来 90年にわたり経験から当社は、経営規模の小さい個別の建徳島県西部地区を中心に地元の公共インフラの設業者だけの力では不測の事態の対応に限界整備に取り組んでいることもあり、BCMへの関があることを痛感した。

心は高く、すでに国土交通省四国地方整備局よその後県北部を営業基盤とする同業者の株り「災害時の事業継続力認定」制度に適合し式会社福井組（本社所在地：鳴門市）との何た建設会社として認定されており、継続的に自気ない会話から上記の雪害に話題が及んだ際

社のBCMに取り組んでいる 48。こうしたなか、に、徳島市、鳴門市周辺ではほとんど積雪の影

2014 年12月に県西部地区で想定外の大雪災害

響はなかったことや、同社では県西山間部の大が発生し、積雪及び倒木などにより主要幹線道

変な状況を把握していなかったという話を聞路が通行不能となりライフラインが寸断されき、同じ県内でも地理的条件・気象条件はかな

46 ライフライン停止時のおにぎり供給演習、防災スピーカーの聞き取り調査等
47 脚注 27 参照、（事例５）河内長野ガス株式会社も同機構から表彰されている。
48 2 年毎に認定継続更新審査があり、適切なマネジメントが必要となってくる。なお制度の概要については後述する

2017.157

り異なることや当地の詳細な情報が同社に伝わ初回の工事見学会である「第1回なでしこパっていなかったことを知った。そして同社から、トロール」49 は、2015年2月に実施された。主「窮状を知っていれば、要請があれば応援に駆な成果としては、①活発な意見交換による技術け付けた」という発言があった。こうした会話の向上、②ブログを活用した情報交換の計画、が発端となりその後意見交換を進めるなかで、③「地域内BC連携」の必要性の理解、④取組

両社は地域の災害対応力の強化を図っていくた

課題の抽出、が挙げられる。なお、抽出された

めには、地域特性の異なる業者と相互支援のた

主な課題は、㈠平常時における定期的な交流、めの連携を進めていくことが重要になってくる㈡連携企業間の緊急時連絡体制の確立、㈢備という共通認識を得るに至り、2 社による事業

蓄食料・燃料の共有手段の確立、㈣合同訓練

継続（BC）連携がはじまった。

の実施、㈤移動手段の確立（支援経路の検討）、（取り組み状況）などである。ちなみにこうした地元の建設業者

非常時に迅速かつ適切な支援を行うために同士の自主的な取り組みは、過去に例がない先は、まずお互いのことを知る必要がある。その駆的な試みであったことから、国土交通省（四ためには連携先の現場に足を運び、地域特性、

国地方整備局徳島河川国道事務所）や徳島県、作業環境などを確認し、仕事内容を理解する必徳島大学など官・学の注目を集めた。

要があると考え、手始めとして工事見学会（合さらに同年6月には新たに県南の株式会社大同現場パトロール）を実施することとした。そ竹組（本社所在地：海部郡牟岐町）がBC連携して、その際には各社の女性社員も参加し、職に加わり、「第2回なでしこパトロール」が実施

場環境・衛生面のチェック等を行うこととした。

された。以降 3 社を中心とするBC連携を「なでこうした取り組みは、女性が安心して働ける職

しこBC連携」と称している。参考までに3 社の場の創生につながるとともに、女性職員のモチ

特徴・地域特性は以下の通りであり、同一県内

ベーションを高めるという効果も期待できるこに位置するが、地理的条件、各社の想定されるとから、当社では、従来から一般人に感性が近リスクはそれぞれ異なっており、連携による互い「女性の眼」で現場をチェックすることで、換性は大きいとみられる（図表17）。

作業環境の改善に取り組んでいる。

そして同年9月には3 社による情報伝達およ（図表 17）連携企業の特徴・地域特性
当社

㈱福井組

㈱大竹組

所在地

西部（山間部）

北部（都市部）

南部（沿岸部）

業務内容

一般土木、ボーリング

一般土木、上下水道、建築工事

一般土木、港湾工事想定される 土砂災害、雪害、吉野川無堤防地 地震、津波の影響はあるが壊滅的 地震、津波の影響甚大
災害リスク 区の洪水なダメージはないと想定される
備考

津波の影響は全くない

雪害の被害は少ないと想定される雪害の被害は少ないと想定される

49 当社はBC連携による合同現場パトロールを総称して「なでしこパトロール」と命名

58

2017.1

び災害支援合同訓練「第4回なでしこパトローが参加した。

ル」が実施された 50。当該訓練は、徳島大学環そして年が明けた2016年1月に「第6回なで境防災研究センターの指導を受けて作成した計

しこパトロール」が実施され徳島県県土整備部

画に基づき、徳島河川国道事務所も参画するなが新たに参加した。2月には災害支援物資輸送

ど産学官連携による取り組みで、南海トラフ巨及び支援物資配布訓練が実施され、実際に災大地震が発生したことを想定して訓練が行われ害物資の海上輸送を行い、目的地（神奈川県：

た。内容は、①連絡訓練（情報共有）、②応援

東急たまプラーザ）において炊き出し訓練を行要請・緊急応援訓練、③炊き出し訓練、④なでった。このように2015年度の「なでしこパトロ

しこパトロール、⑤反省会、で構成されており、ール」の実績は計 6回となった。

実際に災害対策本部を設置し、安否確認、被（今後の見通し）

災状況確認、連絡調整、応援要請を行い、支2016年度については、6月に第1回合同訓練

援先は応援要請に基づき提供可能な資源を確が実施され、連携先は支援協定業者を含めて定し、車両に積載し、道路状況を確認し現場

10 社となった 52。また、官・学との連携についに向かう。また、限られた状況のなかで炊き出てみると、これまでの連携先である徳島大学環

し訓練も実施する。そして反省会では、訓練を

境防災研究センター、国土交通省四国地方整実施したうえで気が付いた課題や改善すべき点

備局徳島河川国道事務所、徳島県県土整備部

を抽出し、意見交換を行い改善策について検討に加えて、新たに（厚生労働省）徳島労働局三が行われた。なお、当社は、この反省会を重視

好労働基準監督署が合同訓練に参加した。こしており、訓練に参加した全員が、できた点、のように当初中小企業者が 2 社で自主的に始めできなかった点、反省点、感想・意見などを述たBC連携は、1年が経過しその輪が拡がってきべることとし、次回以降の改善につなげようと

ている。

している。

こうした状況を踏まえて、当社は訓練を通じ

また、翌10月には岡山県の「お互い様BC連て現場や訓練参加者の相互理解を深めていくと携ネットワーク建設業グループ」51 代表の株式

ともに、建設業者が取り組むべき課題について

会社奥野組（本社所在地：岡山市北区）と「なの研鑚を図っていく必要もあると考えている。

でしこBC連携グループ」代表の当社が、災害

具体的には、官・学の協力を得て、①BCP部会、時相互支援に係る包括的連携契約を締結し、②安全・環境部会、③技術部会、④女性部会

12月に同社の現場で「第5回なでしこパトローなどの分科会を設けて、訓練参加者のスキルアル」が実施された。その際には、新たに徳島県

ップにつなげていく意向である。

内の株式会社亀井組（本社所在地：鳴門市）

なお、徳島県を震源地としてこのようなBC

50 第 3回は香川大学で初期避難訓練を実施した
51 公益財団法人岡山県産業振興財団は、困ったときはお互い様の精神に基づき、お互いに協力し合う情報を財団のホームページに公開することを推奨している
52 地元の特産品である半田素麺の製造元である有限会社倭麺工房と支援協定を締結（食料供給面をサポート）2017.159

連携が拡がってきている背景には、南海トラフ

た、県部会が設置されており、徳島県部会は、巨大地震の発生確率が年々高まるなか、県や徳徳島大学の指導のもと、BCP策定企業を支援し島大学が従来から積極的にBCP、BCMの普及ている。

に取り組んできたこと、その結果県内企業の防後者は、建設関連企業の策定するBCP等に災への関心が高いということがあると思われついて、災害時の事業継続力の認定に関するる 53。

事項を審議するために設置された。2016年6月（その他）の同審査会の「災害時の事業継続力認定審査

数年前に当社の地元の駄菓子屋が閉店し、要領」によれば、“発災初動期から最前線で活それ以降当社は事務所の一角で駄菓子の販売

動することが期待されている建設業においてを行っている。その理由は、近隣の通学児童やは、行政機関と連携しながら災害対応力の強化

その関係者のコミュニティを守るためである。

を図り、応急対応業務や継続すべき重要業務をこれにより下校時には当社事務所が、子供たち

確実・円滑に実施するための体制を整えておく

やその関係者の新たな「溜り場」となった。そ必要がある” とされており、管内の建設会社のして、当社従業員と地域住民との会話も増え、BCP策定の取り組みを推進するために、審査会

相互理解が深まり、地元の情報が自然と当社のにおいて、各社で行っている事業継続力を高め

耳に入るようになった。当社はこうした情報がる取り組み（基礎的な事業継続力）について、

いざという時に地域を守ることにも役立つと考認定の可否を判定している 54。なお同審査会は、えている。

国土交通省四国地方整備局、四国4 県及び大学の委員で構成されており、①災害対応を行える（参考）四国における建設業BCP普及の取り組み

内部体制となっているか、②行政機関等と連絡

四国では、管内の建設関連企業のBCP策定

できる体制が整っているか、③災害対応のためについて、啓発・普及の取り組みを行うために、の資機材や人員を確保できる体制が整っている

2009年に「建設業BCP懇談会」と「四国建設か、④事業継続計画の課題解決、着実な改善

業BCP等審査会」が設立された。

のための取り組みの準備又は取り組みを実施し前者は国土交通省四国地方整備局、四国4 県、大学、各県建設業協会等で構成されている。まているか、を踏まえて、書類審査及び面接審査を実施している。

53（事例 1）で説明した通り徳島大学環境防災研究センターは様々な防災関連の講座を開催している。当社経営陣は同センターの講座を継続して受講しており、適宜アドバイスを受けている
54 審査会は、審査に適合した申込会社に対して2 年間の有効期間をもつ認定証を発行する

60

2017.1

（事例5）河内長野ガス株式会社 ～産官民によるバランスのとれた地域内防災連携～～（概要）
所在地（立地）大阪府河内長野市（大阪府南部に位置し大阪市中心部まで電車で約30 分のベッドタウン）

設立

1961年

事業内容

都市ガスの供給、ガス工事の請負、ガス機器の販売等…一般ガス事業 55

特記事項

・地域との共存共栄を実現するべく共通価値創造を目指し、環境貢献、地域貢献、コンプライアン
スの取り組みを強化している
・経済産業省の「グループ単位による事業競争力強化モデル事業」56 に参加
・コージェネ財団の「平成26年度コージェネ対象優秀賞（民生用部門）」受賞
・「BCAOアワード2014」企業防災賞受賞 57
・需要家件数約24.5 千（2016 年3月末現在）
・2016 年7月電力販売開始（取次店方式）（地域防災連携に至った経緯）

資本金

30百万円

従業員数

45 名

路大震災並みの甚大な被害が想定される状況

当社はガス事業法に定められた一般ガス事にある。こうしたリスクを軽減するための防災・業者で、供給区域は原則として河内長野市内に

減災力という観点から当市の特徴をみると、平限定されており、地域独占を認められているこ

常時の市民活動は活発であるものの、検討当時とから、事業は地域住民に支えられている 58。

の自主防災組織率 60 は42％と全国平均の76％

2015年6月にガス事業法が改正され、近い将来を大幅に下回っており、地域としての「自助」、

小売の地域独占が撤廃されることが決定してい「共助」に向けた取り組みは十分とは言えない

るものの 59、当社が今後も事業維持・発展を図状況にあった。

っていくためには現在の供給エリアである地域

そんななか2011年3月に東日本大震災が発との共存共栄が大きなテーマとなってくると考生し、当社の災害時の地域支援に対する思いはえている。こうした考えのもと、当社は地域で一段と強くなった。そして当社は、河内長野市、

最も信頼され、支持される企業となることを目

地域防災計画の専門家、まちづくり団体などに指しており、地域のメンバーの一員として地域働きかけて、産官民協働で地域防災についての社会に貢献できるような防災支援のあり方につ勉強会（「河内長野・産官民連携による地域防いて社内で検討を進めてきた。

災連携推進に向けた勉強会」）を開催すること

ここで河内長野市の災害リスクについてみると、上町断層や中央構造線が動いた場合には、最大震度 6強という揺れに見舞われ、阪神・淡とした 61。
（取り組み状況）
勉強会においては、市の状況を踏まえ、産官

55 2015 年 9 月末時点で全国の一般ガス事業者数は 206。府下では大阪ガス㈱と当社の2 社
56 脚注 10 参照、（事例 3）協同組合松江流通センターも同事業に参加
57 脚注 27 参照、（事例 4）株式会社井上組も同機構から表彰されている
58 ガス導管を通じて都市ガスを供給している。ただし、現状年間ガス使用量が 10 万㎥以上の大口需要家は自由化の対象となっている
59 小売全面自由化の施行期日は、「改正法の交付日（2015 年 6 月24日）から2 年 6 ヶ月以内で、政令で定める日」とされている
60 自主防災組織とは、地域の住民が協力して、災害時に防災活動を行うことを目的に結成する任意団体
61 まちづくり団体は、長野小学校区まちづくり会議、河内長野市社会福祉協議会、かわちながの市民公益活動推進委員会などが参加。なお勉強会では、地域防災の専門家である紅谷昇平神戸大学特命准教授（現兵庫県立大学准教授）が座長となり活発な議論が行われた。そういう意味では産官学民 4 者の連携ともいえる2017.161

民連携による地域内の助け合いの大切さに加え携に最大限配慮して建設されたもので、地域防て、ボランティアやNPO・NGO等地域内外の災支援施設として様々な機能を備えている。主被災者支援の専門組織の受け入れ体制構築のな設備についてみると、1階に被災者支援のた重要性が指摘された。その理由は、東日本大震

めの通信基地となるセミナー室を設置してお災では、こうした専門組織の活動が大きな役割

り、インターネット環境、災害時臨時電話設備、を果たしたが、これらの団体が効果的に活動す

停電対策電話などが整備されている。また、1るためには地域側の受け入れ体制の整備が求階周辺には災害時に必要となってくる受水槽、められるからである。そして、①市民活動をど

井戸水、かまどベンチなどの設備が備え付けらのようにして地域の防災力の強化に結び付けるれており、マンホールトイレなどの資材等も保か、②地域外のボランティアや被災者支援専門

管されている。そして災害時には、隣接するシ組織の受入体制をいかに整えるか、③当社としョールームや料理講習室を開放し、1階全体をてはライフライン事業者として本業のガスの早

被災者支援団体の受入拠点とすることで、地域期復旧と地域貢献をいかに両立させるか、など

内にとどまらず外部からもNPO等の被災者支について活発な議論がなされた。その結果、地援の専門組織を誘致し、その活動を支えること

域における防災まちづくりとして、「『地域力』が可能となる 62。このように当社社屋（の1階）

を活かす先導的な災害支援拠点づくり」というは避難所としてではなく、被災者支援活動拠点

コンセプトが形成された。そして2012年5月にに特化したエリアとして設計されており 63、当当社と河内長野市は、当社が建設を計画してい地に隣接する市の指定避難所（市民交流センタ

る新社屋の積極的な活用を織り込んだ「災害時ー）のバックヤードと位置付けられている。こ等における支援協力に関する協定書」を締結うした取り組みをみると、「共助」と「公助」した。

のバランスを十分に考慮していることが窺える。

当社は上記③のコンセプトに基づき、地域の

ちなみにセミナー室は、平常時には地域力醸

ライフラインを支える都市ガス供給事業者とし成のための交流拠点として市民団体の活動のて自社のBCM（「自助」）に積極的に取り組む場として提供されており、地域の市民団体のネとともに、地域防災面では「自助」及び「公助」ットワークづくりや防災講習会などに利用されとのバランスを意識した「共助」の取り組みにており、地域住民の「自助」、「共助」意識の醸力を入れているが、以下では地域防災面の取り成に寄与している。こうした取り組みが市民活

組みについて説明を行うこととする。

動を活性化し、災害時の防災力強化に結び付く

2014 年5月に完成した当社の新社屋は、前述

ものとみられる。

の通り設計の段階から産官民の地域関係者とのところで当社は災害時には地域住民のライフ

勉強会で議論された意見を踏まえて地域との連ラインを確保するためにガスの復旧を急ぐ責務

62 1階はミーティングや支援者の待機場所として活用することを想定して建設されており、地震にも強い天井材を使用している
63 東日本大震災等からの教訓から避難所では細かい打ち合わせや情報交換、意思の統一を図ることが難しく、避難所と独立したスペースを確保することの重要性が指摘されている

62

2017.1

があり、「自助」と「共助」とのバランスを確団体）の役割分担について簡潔に整理してみる

保することが大きな課題となるが、新社屋は構と以下の通りとなる。

造上本業の復旧業務と地域の復旧業務のエリ

当社は災害時には、都市ガス供給者として本アをゾーニングしており、それぞれの活動の動

業の復旧（
「自助」
）を優先する必要があり、マ線が交錯することを回避し、各々が独立した行ンパワーの制約等もあることから地域復旧（「共動をとれるように設計段階で工夫がなされてい助」）のための人員等を派遣する余裕はない。

る。具体的には、建物の敷地の高低差を活かしその役割は、施設、設備、エネルギーなどの提て、道路の前面となる1階部分は災害時地域開供を通じたハード面のサポートによる「共助」

放エリアとし、後背地及び 2階以上は本業の復が中心となる。

旧ゾーンとして明確に分けられている。

河内長野市の役割（「公助」）は、当社のよう

なお、当社は本業においては、環境貢献に加な地域内の企業と市民団体、地域外の災害支

えて、エネルギー使用の効率化・削減を図るた

援専門組織との役割分担などについての総合

めにエネルギーマネジメントシステムの整備に調整および地域防災力向上に向けた平常時の力を入れており、2014 年2月に一般ガス事業者

啓蒙活動に取り組むことにある。なお啓蒙活動として初めて国際規格であるISO50001を取得

については、「官・民・産」での勉強会からのした。そして新社屋は、太陽光発電、空調設

延長で市民大学講座（くろまろ塾）として、当

備 64、照明設備等について省エネルギー設備

社セミナー室にて、「河内長野地域連携防災まを取り入れ、電力、ガス、水道の使用量をト

ちづくり講座」が 2015年度に開催され、引きータルに管理できるBEMS（Building Energy

続き2016年度も開催されている 67。

Management System：ビルエネルギー管理シ

市民団体の役割は、当社の施設や設備などステム）を導入している 65。当社が利用していを活用した平常時の活動を通じて、地域住民のるこのような自立・分散型のエネルギーシステ

防災リテラシーを高める（「自助」）とともに地

ムや再生可能エネルギーは防災機能と親和性

域のネットワークを構築し、災害時の円滑な支が高く、コージェネレーションシステム 66 を例

援活動（
「共助」
）につなげていくことにある。

に挙げれば、平常時は省エネ設備として機能し、なお現在の活動状況は、当社のセミナー室を活

災害時等には自立電源として機能する有効な設用した市民団体の交流活動や講習会が中心と備となる。

なっている。

（産官民の連携とその役割）

このように当社、河内長野市、市民団体は、

以上当社の地域防災への取り組みについてそれぞれのキャパシティに応じた役割責任を考みてきたが、産（当社）、官（行政）
、民（市民

え、
「自助」
、
「共助」
、
「公助」のバランスを確64 省エネ効果の高いガスを使用、停電時でも発電した電力で空調が利用できる
65 平成 26 年度大阪サステナブル建築賞（優秀賞）受賞
66 非常時には非常用電力を作り出すことができる
67 災害時の被害を最小限に抑えるために地域でできることについて考えることが目的で、認定講座の1つとなっている。講師は勉強会のメンバーが交代で担当

2017.163

保しながら地道に地域の防災・減災力の向上を

官、学、県外の同業者等の共鳴を呼び、次第図るための取り組みを続けている。

に「共助」の輪が拡がってきていることは注目に値する。

（事例まとめ）

事例5 は「自助」、「共助」、「公助」のバラン

事例1~3 は団地組合の「自助」、「共助」の取スを考慮した一般ガス事業者の地域防災活動

り組みである。団地の防災力の強化は全組合員への取り組みである。当社は、自発的に地域関に共通する課題であること、組合員がそれぞれ係者（市、まちづくり団体）に働きかけて、地単独で個社のエリアで取り組むことは非効率で域防災の専門家を交えた勉強会を開催し、地域あることなどから、組合が中心となって取り組

内の防災連携に向けた取り組みの推進役となっむ意義が大きい。そして組合員共通の課題であた。そして、関係者間のコミュニケーションをる「防災」を切り口にして、組合員の相互扶助

密にしながら、地域の総合的な防災力を強化す（「共助」）の仕組みを構築していくことは、協るために「自助」「、共助」のバランス及び「共助」

同組合の原点に立ち返る取り組みであり、組合と「公助」のバランスを念頭に置きながら計画

員が組合の存在意義を再確認する機会となる。

的な対応を行っている。このような「自助」「、共また、こうした取り組みを通じて、組合員間の助」、「公助」のシナジーを考慮した中小企業の意思の疎通が図られることから、組合の結束を取り組みは珍しく、先駆的な取り組みとして評強化することにもつながる。ちなみに事例に挙価される。

げた組合・組合員の「共助」に向けた活動は、

このように事例先の中小企業（組合）は、地組合内部に止まらず、団地周辺を含めた地域の域コミュニティの一員としての自覚と強い責任

防災力の強化にも寄与するものであり、地域社

感を持ち、自らの力量・特性とその限界を適確

会に対する社会的責任を果たしているといえに把握したうえで「自助」と「共助」に自発的よう。

に取り組んでいる。こうした取り組みの輪が「公

なお、これらの組合の取り組み事例に共通し助」を呼び込み、結果的に「自助」
、
「共助」
、
「公

ている点は、組合の若手経営者が中心となって助」のコラボレーションに発展した例がある。

マネジメントしていることであり、こうした活一方では、検討の段階から3 者のバランスを考動を通じて、組合の次世代を担う人材の育成・慮しながら計画的に取り組んでいる例もある。

強化が図られるものと期待される。

ただ、いずれの事例についても、そのアプロー

事例 4 は地元の公共インフラ整備に取り組む

チについてみると、はじめから完璧を期すので建設業者の「共助」の取り組みである。当社は、はなく、自分の出来ることから出来る範囲で、過去の災害時の経験から「自助」の限界を痛

試行錯誤を繰り返しながらも着実に歩を進めて感し、地域を守るために、自発的に同業者 2 社いる。

による防災連携に取り組むこととした。はじめの一歩としてのこうした小規模な取り組みが、

64

2017.1

ことから、地公体や組合員、地域住民などの地

おわりに域関係者との地縁的なつながりが深い。また、中小企業の事業と地域の機能は密接な関係

地域外にも同業者などによるネットワークをもにあり、切り離して考えることはできない。従

つ中小企業も少なくない。こうした中小企業のって、中小企業が自らの事業継続リスクの軽減

持ち味を活かすことで、「共助」の面では、連を図っていくためには、その存立基盤である地携の強化などにより地域機能継続リスクの軽減

域の機能を維持・継続していくことが重要になを図ることが可能となる。また、関係者間のコってくる。一方では、中小企業も地域社会の一

ミュニケーションを密にすることにより、「自員として地域を守っていくための社会的責任を

助」
、
「共助」
、
「公助」のバランスに配慮したき

果たすことが求められている。

め細やかな対応を図ることもできる。

事例などからもわかるように、多くの中小企

中小企業が自らの持ち味を発揮し、関係者間

業は大企業と異なり経営資源等の制約があり、のコミュニケーションを強化することを通じて、「自助」による対応可能な範囲は限定されてい地域機能を守っていく活動に積極的に取り組んる。しかしながら、地域に密着した存在であるで行くことを期待したい。

【取材協力先】
取材日

取材先

2016.04.27

協同組合熊谷流通センター

2016.05.27

河内長野ガス株式会社

2016.06.03

協同組合松江流通センター

2016.06.15

株式会社井上組

2016.06.16

徳島県鉄鋼協同組合

2016.06.16

徳島県中小企業団体中央会【参考文献】⃝赤間健一（2010）「DCPによるBCP導入方策に関する研究」『日本テレワーク学会誌』Vol.8 No.2
⃝一般財団法人経済広報センター（2016）「第19回 生活者の “企業観” に関する調査報告書」⃝株式会社インターリスク総研（2014）「事業継続力の⃝経済産業省（2012）「『地域連携』を活用した事業継続計画のススメ」平成24 年3月⃝四国建設業BCP等審査会（2016）「災害時の事業継続力認定審査要領」⃝消防庁（2011）『自主防災組織の手引き』

向上に資する企業間連携について」『BCMニュース＜⃝公 益 財団法人人 権 教 育 啓 発 推 進センター（2016）

2014No.1＞』「『CSR』で会社が変わる、社会が変わる」⃝株式会社インターリスク総研（2014）「国土強靭基本
法とBCM」『BCMニュース＜2014No.02＞』⃝緒方順一・石丸英治（2012）『BCP＜事業継続計画＞
入門』日経文庫2017.1⃝白木渡（2009）「地域防災の新展開－地域継続計画（DCP）の考え方－」かがわ自主ぼう連絡協議会会報
第30 号⃝協同組合熊谷流通センター（2013）「『防災・復興』の65

手引き」⃝総務省統計局（2012）「平成23年社会生活基本調査」⃝ソシオ熊谷/協同組合熊谷流通センター開設 40 周年記
念誌(2015)『新たなステージへ』⃝中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針「用語集」⃝中小企業庁（2012）平成24 年度版「中小企業BCPの策定促進に向けて」⃝中小企業庁（2016）『2016年版度中小企業白書』⃝筒井徹（2015）「団地組合の新たな挑戦」『商工金融』
2015年7月号⃝筒井徹（2016）「組織化の現状と新たな展開」『商工金融』2016 年8月号
⃝徳島県商工 3団体青年部（2012）「次世代プロジェク
ト会議」資料

要）」平成26 年3月
⃝日本経済団体連合会（2013）「企業の事業活動の継続
性強化に向けて」⃝別府孝文（2014）「地域力が試される防災力向上への取組」㈱三重銀総研『調査レポート』No.78⃝協同組合松江流通センター（2014）「組合BCP」第1版⃝丸谷浩明（2013）「事業継続計画（BCP）と防災計画・
DCPとの関係の考察」国土交通政策研究所報第 49 号
2013年夏季⃝みずほ総合研究所株式会社（2016）平成27 年度中小企業庁委託調査「中小企業のリスクマネジメントと信用力向上に関する調査報告書」⃝三菱総合研究所（2012）「平成23年度地域経済産業活⃝徳島県鉄鋼協同組合（2014）「防災マニュアル」

性化対策調査（事業継続のための地域間連携のあり⃝内閣官房国土強靭化推進室（2016）「国土強靭化地域方検討調査）報告書」

計画策定ガイドライン（第3版）」⃝内閣府（2014）『平成26年版防災白書』⃝内閣府政府広報室（2014）「『防災に関する世論調査』の概要」⃝内閣府防災担当（2013）「事業継続ガイドライン」（平
成25年8月改定）⃝内閣府防災担当（2014）「地区防災計画ガイドライン（概⃝宮城県（2014）「みやぎ企業BCP策定ガイドライン」
平成26 年3月⃝矢野裕紀（2010）「四国における建設業BCPの取り組み」
国土交通省四国地方整備局『四国技報』第10 巻19 号⃝山本明彦（2012）「産官民連携と防災まちづくり」～「地域力」を活かす先導的な災害拠点づくり～日本建築協会『建築と社会』2012年8月号【参考URL】⃝香川大学危機管理先端教育センター（http://www.kagawa-u.ac.jp/iecms/teach/）2016.0819 アクセス⃝河内長野市（http://www.city.kawachinagano.lg.jp/）2016.0727 アクセス
⃝国土交通省四国地方整備局（http://www.skr.mlit.go.jp/）2016.07.27 アクセス⃝埼玉県（https://www.pref.saitama.lg.jp/）2016.08.25 アクセス
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⃝公益財団法人人権教育啓発推進センター (http://www.kkc.or.jp/）2016.04.07 アクセス
⃝徳島大学環境防災研究センター（http://www.rcmode.tokushima-u.ac.jp/datas/html/index.html）2016.07.21アクセス⃝内閣府防災情報のページ（http://www.bousai.go.jp/）2016.07.01 アクセス
⃝特定非営利活動法人日本防災士機構（http://bousaisi.jp/）2016.07.01 アクセス66

2017.1