2020 年 5 月 22 日～21 日 朝日、時事、共同、NHK、赤旗
憲法審査会、黒川辞任、政局、防衛白書・自衛隊、コロナ

そのうえで新藤氏は、28 日の審査会で国民投票法改正案や野党側が求める国民投票に関する CM 規制について自由討議を行うことを提案。立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は「（採決を前提としないという）理解を得られたならば了とする」と開催に応じた。
国民投票法改正案は提出からすでに 6 国会目となるが、野党側は CM 規制との並行審議を求め「それが折り合わなければ国民投票法改正案の採決にはならない」（国民民主党・奥野総一郎幹事）との立場を崩さず、今後の行方は見通せていない。与党側は
6 月 4 日と 11 日の審査会開催も呼びかけたが、この日は合意に至らず、引き続き与野党の筆頭幹事間で協議する。
【円谷美晶、
宮原健太】

国民投票法案、採決行わず 衆院憲法審
時事通信 2020 年 05 月 21 日 15 時 05 分
衆院憲法審査会は２１日の幹事懇談会で、２８日に審査会を開き、
国民投票法改正案やＣＭ規制の在り方をめぐり自由討議を行うことを正式に決めた。審査会の開催は今国会初めてで、討議は昨年１１月２８日以来半年ぶり。同改正案について、与党は今国会成立を目指しているが、野党が採決を前提とした開催には応じられないと主張したため、２８日の審査会では採決を行わないことで合意した。

衆院憲法審、与野党が２８日の開催確認 国民投票法テーマ
産経新聞 2020.5.21 13:45
与野党は２１日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、憲法審を２８日に開き、憲法改正手続きを定める国民投票法について自由討議すると確認した。憲法審開催は今国会初めて。国民投票時のテレ
ビＣＭ規制の在り方などもテーマとなる。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は国会内での幹事懇で、与党が国会に提出した国民投票法改正案について「採決ありきではない」と説明し、憲法審開催に難色を示していた野党側の理解を得た。
また、参院憲法審をめぐり自民、立憲民主両党の参院国対委員
長が２１日会談し、自民党から幹事懇開催を要請した。
一方、公明党の北側一雄中央幹事会長は２１日の記者会見で、
党憲法調査会を２６日にも開く意向を示した。
開催されれば約２年ぶり。２８日の衆院憲法審を前に、野党が求めるＣＭ規制について党の考え方を整理する。

国民投票法で自由討議へ 衆院憲法審、28 日初開催
2020/5/21 18:40 (JST)共同通信社

国会内で開かれた衆院憲法審査会幹事懇談会＝21 日午後
与野党は 21 日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、今国会初となる審査会を 28 日に開催すると決定した。憲法改正手続きを定める国民投票法を巡り自由討議する。与党は 2 年前に国会提出した同法改正案の内容を取り上げる構え。
与党筆頭幹事の新藤義孝
氏（自民党）は「採決ありきではない」と強調し、野党側の理解を得た。野党は CM 規制の議論を重視し、早期採決に難色を示している。
改正案は投票の利便性を公選法にそろえる内容。2018 年 6 月の提出以降、一度も審議されていない。本格的な改憲論議に入りたい自民党は早期成立を目指し、6 月 17 日の今国会会期末までに採決する段取りを描く。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 21 日(木)国民投票法案 採決認めぬ 憲法審めぐり野党が抗議

衆院憲法審、28 日開催を正式決定 自民「国民投票法改正案の採決ありきではない」
毎日新聞 2020 年 5 月 21 日 17 時 01 分(最終更新 5 月 21 日 17時 12 分)（写真）野党国対委員長連絡会。左から３人目は穀田恵二氏＝20 日、国会内
日本共産党、
立憲民主党と国民民主党などの野党共同会派の国対委員長は２０日、国会内で国対委員長連絡会を開き、自民・公明両党の幹事長・国対委員長が衆院憲法審査会で国民投票法改定案を採決し、今国会成立の方針を確認したことについて、厳しく抗議し、採決を前提にした憲法審の開催は認められないとの立場
で一致しました。
会合後に会見した立憲民主党の安住淳国対委員長は、
新型コロ
ナウイルス感染症対策を優先すべき状況のもとで、憲法改定につながる国民投票法の採決を持ち出すことは「非常識極まる話だ」と批判。
「野党結束して対応していく」と語りました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「検察庁法改定案に続き、またコロナ禍における火事場泥棒か」と批判。憲法審は憲法改定原案を発議する場であり、「国民はいま、憲法改定の議論が必要

国会議事堂＝川田雅浩撮影
衆院憲法審査会は 21 日、幹事懇談会を開き、28 日の審査会開催を正式に決めた。
テーマは「憲法改正国民投票法を巡る諸問題」
で、法案審議ではなく「自由討議」の形を取る。審査会の開催は今国会で初めて。
懇談会の冒頭で、自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、与党側が早期成立を目指す国民投票法改正案について「採決ありきで審査会を開会するという趣旨ではない。そうした指示は（与党）幹部からもない」と説明。19 日の自民・公明両党の幹事長・国対委
員長会談で確認された今国会中に成立を目指す方針を事実上撤回した。

1

だと思っていない」と述べ、「憲法審を動かす必要はない」と強調しました。
また憲法審をめぐっては、
安倍晋三首相が９条改憲を狙うもとで、新型コロナウイルス感染症にひっかけて「緊急事態条項」を持ち出して改憲論議をあおり、与党幹部が憲法審開催の圧力をかけてきたと指摘。
「このやり方も許さない」と表明しました。
会合後、安住氏は自民党の森山裕国対委員長と会談し、「採決を前提にした質疑には応じられない」と主張しました。

公明党の北側一雄憲法調査会長は２１日の記者会見で、
党憲法調査会を２６日にも開き、国民投票に関するＣＭ規制について議論する考えを示した。調査会が開かれれば２０１８年５月以来、約２年ぶり。
黒川検事長の辞職を正式に承認
NHK5 月 22 日 12 時 18 分

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 21 日(木)衆院憲法審幹事懇の開催 野党「認められない」
野党の衆院憲法審査会幹事懇談会メンバーは２０日、国会内で記者会見し、与党が国民投票法改定案の今国会成立の方針を撤回しなければ、
幹事懇の開催には応じられないとの立場を表明しました。
立憲民主党の山花郁夫議員は「頭ごなしに『採決を』という話は撤回するよう求める。それが確認できなければ、幹事懇開催も難しい」と述べました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は「これまでの与野党間の協議を根底からぶち壊すもので、協議の前提を欠いている」と批判しました。
国民民主党の奥野総一郎議員は「国民投票法では、与党案と対案の並行審議を求めてきた。いきなり採決は理解できない。野党
一致結束してがんばっていきたい」と表明しました。

政府は 22 日の持ち回り閣議で、緊急事態宣言の中、賭けマージ
ャンをしていた問題で、辞表を提出した東京高等検察庁の黒川弘
務検事長の辞職を正式に承認しました。

衆院憲法審査会 来週開催 国民投票法めぐり自由討議へ
NHK2020 年 5 月 21 日 15 時 02 分

衆議院憲法審査会は、来週、今の国会で初めてとなる審査会を開
き、国民投票法をめぐる自由討議を行うことを決めました。
衆議院憲法審査会は 21 日、幹事懇談会を開きました。
この中で、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、継続審議となっている国民投票法改正案について「採決ありきではない」と述べ、審査会の開催に理解を求めました。
そして、来週 28 日に今の国会で初めてとなる審査会を開き、改正案や、国民投票に伴うテレビ広告の規制などをめぐって自由討議を行うことを決めました。
一方で、再来週以降の日程は引き続き協議することになりました。
新藤氏は記者団に対し「審議が尽くされれば採決するのは当たり前のことだ」と述べ、国民投票法改正案の質疑と採決に向けて、野党側と協議する考えを示しました。
一方、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長
は「28 日以降の審査会は、合意できれば開催するが、できなけ
れば開催しない。
今までの姿勢と何ら変わらない」と述べました。
２６日にも党憲法調査会 公明
時事通信 2020 年 05 月 21 日 14 時 30 分

2

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、
緊急事態宣言で外出自粛の要請が続いていた今月 1 日と 13 日の夜、都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていたことを認め、21 日、辞表を提出しました。
これを受けて政府は 22 日の持ち回り閣議で、黒川検事長の辞職を正式に承認しました。
法務省は後任の人事を急ぐことにしています。
稲田検事総長「国民の皆様にお詫び」
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞職したことを受け、検察トップの稲田伸夫検事総長は「本件は、検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様にお詫び申し上げます。
今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう、努めてまいります」というコメントを発表しました。
菅官房長官「訓告は適正な処分」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「検察当局は森法務大臣と稲田検事総長のもと、今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察に期待される役割を果たしていくものと考える。後任者については速やかに任命されると思う」と述べました。
そのうえで記者団が「黒川氏の勤務延長は必要なかったのではな
いか」と質問したのに対し、「黒川氏については複雑、困難な事件に対処する必要があったということで延長を認めた」と述べました。
また菅官房長官は黒川氏を訓告処分とした理由について、「法務
省で、事案の内容など諸般の事情を総合的に考慮し、適正な処分が行われたと思う」と述べました。
さらに野党が再調査を求めていることについては「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べました。
公明 斉藤幹事長「違法行為は遺憾 辞職認めたのは当然」
公明党の斉藤幹事長は記者会見で、「法の厳正な執行に責任を持つ立場の人が賭けマージャンという違法行為をしたことは甚だ遺憾だ。
内閣が辞職を認めたのは当然だ。
処分は法務省で議論し、決められたもので、その決定を是としたいが、賭博行為はあってはならないということを政府として明確にすることが重要だ」と述べました。
野党「国会で事実関係の報告を」 首相らの責任追及へ
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 21 日 12 時 40 分
東京高検の黒川弘務検事長（63）が緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、
立憲民主党など
野党各党の国会対策委員長が 21 日午前、国会内で会談し、法務省に対し、同日中に事実関係を国会に報告するよう求めることで一致した。
会談後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「新型コロナ対応に集中しろという助言も聞かず、
脱法的措置で黒川氏の定年延長を閣議決定し、突き進んだ。その結果が賭けマージャンかよと憤っている」と強調し、閣議決定の撤回を要求。
「黒川さんの（定年）延長は『余人をもって代え難いからだ』と言い続けてきたのは安倍晋三首相だ。
本来なら総辞職に値する」などと批判し、閣議決定を主導した森雅子法相や安倍晋三首相の責任を追及する考えを示した。
その後、安住氏は自民党の森山裕国対委員長と会談。同日夕の衆院法務委員会理事懇談会で調査結果の報告を求め、明確な回答がなければ 22 日以降の国会審議に応じない考えを伝えた。野党
側は報道が事実と確定した場合、「退職金をもらうような辞任のやり方はダメだ。免職に値するのでは」（安住氏）との立場で、黒川氏の国会招致の是非なども今後検討していく方針だ。
黒川元黒川検事長辞職 野党 法相に辞任迫る 法相 信頼回復に取り組む
NHK5 月 22 日 12 時 06 分

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題について、
衆議院法務委員会で野党側
が、黒川氏の定年を延長した森法務大臣の責任は重いとして辞任するよう迫ったのに対し、森大臣は検察の信頼回復に取り組むとともに後任の人選を急ぐ考えを示しました。
この中で、立憲民主党などの会派の階猛氏は、ことし 1 月に政府が黒川氏の定年の延長を決めたことを踏まえ「このような事態が生じ、業務継続に重大な支障が生じている。黒川氏の勤務延長は誤りだったのではないか。
大臣みずから責任をとって辞任する考
えはないか」とただしました。
これに対し森法務大臣は「当時は、東京高等検察庁管内の複雑困難な事案に対処するために必要だという判断をしたものであり、適切であったと考えている」と述べました。そのうえで「責任を痛感している。昨晩、安倍総理に進退伺を提出したところ強く慰留された。私としては、つらい道ではあるが検察の信頼回復のためにできることをしていきたい」と述べました。
また、立憲民主党の逢坂政務調査会長は「後任を選ばざるをえな
いのは理解するが、黒川氏について『余人を持って代えがたい』

3と言っていた森大臣には後任を探すことはできないのではないか」と指摘しました。
これに対し森大臣は「勤務延長を閣議で決定するよう求めた時点
では、判断は適切だったと考えているが、今となっては東京高検検事長の席が空席になっており、業務遂行の継続に重大な支障が生じているので後任を速やかに決定したい」と述べました。
また、黒川氏への退職金の取り扱いについて、森大臣は「法令に基づいて処理されるものと承知している」と述べました。
一方、法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が、日付は特定できないものの同じ新聞記者 3 人と、およそ 3 年前から月に 1、2 回程度、賭けマージャンをし、帰宅の際には記者が乗車するハイヤーに同乗していたことを明らかにしました。
野党側 安倍首相の任命責任追及を確認 黒川検事長の辞表提出
NHK2020 年 5 月 21 日 19 時 25 分

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で賭けマージャンをしていた問題をめぐって、野党側は、夕方、対応を協議しました。そして、黒川氏の定年延長を決めた政府の責任は極めて重いとして、22 日以降の国会で、安倍総理大臣の任命責任を追及していく方針を確認しました。
国民民主党の原口国会対策委員長は、「黒川検事長を検事総長にしようとして、無理やり、定年延長したのは今の内閣だ。任命した責任は、ひとえに安倍総理大臣にある。
追及を深めていきたい」と述べました。
立民 枝野代表「脱法的に在職させた判断の責任 問われる」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「定年延長できないという従来の解釈を国民にも、国会にも説明なく、こそこそと脱法的に変えて黒川検事長を在職させた判断の責任が問われる。
今後、東京高等検察庁の検事長を誰かに代えるなら、政府の『黒川氏は余人をもって代えがたい』という説明は何だったのかと思う」と述べました。
国民 玉木代表「閣議決定を取り消すべきだ」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「政府は、『余人をもって代えがたい』として黒川氏の定年延長を閣議決定したが、本人がいなくなるのであれば、閣議決定を取り消すべきだ。内閣の責任も厳しく問われているので、安倍総理大臣には予算委員会などで説明するよう求めたい」と述べました。
維新 松井代表「賭博行為をしたなら黒川氏の取り調べを」
日本維新の会の松井代表は、記者団に対し、「今回の件は法的な責任があるのかどうかであり、賭博行為をしたなら、検察は黒川氏を取り調べないといけない。また、外出自粛のなかで、公務員のトップクラスの人がメディアの人と密な状況でマージャンをしていたことは、道義的にもいかがなものかと思う」と述べました。
一方、黒川氏の定年延長を決めた閣議決定を撤回すべきだという意見について、「賭博行為はだめだが、検察官として歩んできた
功績をすべて否定するのはちょっと違う」と述べました。

民の検察への信頼がさらに失われてしまう」と話しています。
また、中堅の検事の 1 人は「一線の同僚の検事はみんなショックを受けている。
緊急事態宣言によって現場に外出自粛が呼びかけている中で、高検のトップが外を出歩き、賭けマージャンをするとは脇が甘すぎる。
刑法に触れる賭けマージャンをしていたとな
ると、捜査の現場にも影響が出ないかと心配だ。検事長の定年延長や検察庁法の改正案についても組織からの説明は何もないま
まで、士気は下がるばかりだ」と話しています。
このほか別の幹部は、「法解釈の変更による定年延長や検察庁法改正案の審議を通じて国民の疑問や不満が高まる中で起きた問題で、検事長個人の不祥事として幕引きを図るべきではない。替えの効かない人材として、
なぜ黒川検事長を特別視し定年延長したのか、任命権者の内閣が説明責任をしっかりと果たさなければ、検察組織がもたない」と話しています。
元検事総長「厳正公正 不偏不党の精神で信頼回復を」
今月 15 日に検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した松尾邦弘元検事総長は「週刊誌の報道には大変驚いた。緊急事態宣言の期間中で、検察庁法の改正案をどうするかという問題のさなか、深夜までマージャンをしていたということならば残念だ
し、辞任もうなずかざるをえない」と述べました。
そのうえで「現職の検察官には今後、検察の理念でもある厳正公
正・不偏不党の精神で信頼回復に努めてほしい」と話していました。
今の国会での成立が見送られた検察庁法改正案については「黒川氏の問題とは別に検察権の行使が政権の意向で左右されない法案になるようにしてもらいたい」と話していました。
街頭では厳しい声 「危機感や自覚ない」「なまぬるい処分」
東京の JR 新宿駅前では、黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題について厳しい声が多く聞かれました。
医療関係の仕事をしている東京 中野区の女性は「偉い人なのだ
から問題だとわかっていたはずで、
緩さや甘さが出たのではないか。辞めるべきだと思う」と話していました。
また、30 代の個人事業主の男性は「国の重要な立場にいるのに危機感や自覚がない。
法をつかさどるリーダーでありながら違法な行為をして、仕事と自身の在り方が一貫していない」と話していました。
さらに、会社員の 24 歳の男性は「責任ある行動をしてほしかった。
こういう立場の人は問題があるとすぐに辞任しようとするが、辞めて終わりではないと思う」話していました。
このほか、今回訓告の処分となったことについて 75 歳の会社員の男性は「なまぬるい処分だ。法の番人なのだから、もっと厳し
くあってしかるべきだ」と話していました。

共産 志位委員長「これで幕引きにするわけにはいかない」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「言語道断で辞任は当然だ
が、事実関係の究明が必要で、これで幕引きにするわけにはいかない。
勝手な法解釈で黒川氏の定年延長を閣議決定した安倍政権の責任が問われる。
閣議決定の撤回と検察庁法改正案の廃案を求める」と述べました。
れ新 山本代表「定年延長決めた閣議決定は撤回すべき」
れいわ新選組の山本代表は、記者団に対し、「違法な遊びをしていたのであれば、辞任は相応だ。また、検察庁法の改正は検察の独立性を侵害するので許すべきではないし、黒川氏の定年延長を決めた閣議決定は罪深く、撤回するべきだ」と述べました。
賭けマージャン問題 元検事「検察への信頼 大きく損なわれた」
NHK2020 年 5 月 21 日 19 時 31 分

元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、
黒川検事長が賭けマージャンをした問題で辞表を提出したことについて「新型コロナウイルスで国民全体が自粛し、しかも自身の定年延長に関わる法案が審議されている状況で 3 密の極みと言えるマージャンをやっていたのは、検察のＯＢとして、国民の 1 人として極めて残念だ。今回の行為によって、検察組織や検察官に対する国民の信頼は大きく損なわれたと言わざるを得ず、
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件に次ぐほどの衝撃だ」と話しています。
黒川検事長の人物像については「黒川氏が官邸寄りだと言われるのは、行政の世界に長くいることが出発点になっている。調整能力があり、非常に腰が低いところが議員や閣僚に重宝され、好かれた要因だと思う」と指摘しました。
そのうえで「検察から見ても有為な人材をこういう形で失わなければならなくなったことは非常に残念だ」と述べました。
また、
賭けマージャンが刑法の賭博罪にあたるかどうかについて
は、「一般論として、例えばその場で消費するような飲み物や食べ物などを賭けただけでは、賭博罪は成立しないとされている。
現金を賭けた場合には刑法の賭博罪が成立すると判例では解釈されているが、実際に立件する際には、金額の大きさなどが基準になる」と指摘しています。
そのうえで、「検察は、厳正かつ公平に調査や捜査を進めて事実関係を明らかにしたうえで、
従来の基準に照らして処分を検討すべきだ。
どのような結論でも国民が納得できるよう詳しく説明することが、検察が信頼を回復するために極めて重要だ」と話しています。
検察内部から批判の声相次ぐ
黒川検事長が賭けマージャンをした問題で辞表を提出したことについて検察内部からは批判の声が相次いでいます。
検察幹部の 1 人は「とにかく驚いた。脇が甘く、辞任は当然だ。
刑罰権を行使する検察官は他の公務員よりも一層の高潔性が求められる。ましてや検事長は、多くの職員を指揮する立場で、報道が事実であれば、あまりにも軽率な行動で弁解の余地はなく国黒川検事長 “賭けマージャン” 問題点はNHK2020 年 5 月 21 日 18 時 53 分

定年延長から一転、
賭けマージャンによって辞表を提出した黒川4

臣としての職責を果たしていく考えを示しました。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、
緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、21 日、辞表を提出しました。
これについて、森法務大臣は記者会見で「黒川検事長の今回の行動は甚だ不適切であり、強い遺憾の意を覚える。国民の皆様に憤りと不安を与えたこと、
検察や行政に対する信頼を損ねたことに対して、法務大臣としておわびを申し上げる」と陳謝しました。
そのうえで、
みずからの進退伺を安倍総理大臣に提出したことを明らかにし、「安倍総理からは『検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き、職務にあたってもらいたい』と強く慰留された。私としても非常につらい道ではあるが、新型コロナウイルスの感染拡大下において法務行政を停滞させることなく進め、検察を立て直さなければならない」と述べ、引き続き大臣としての職責を果たしていく考えを示しました。

検事長。何が問題視されたのかまとめました。
(1) 緊急事態宣言のさなか
まず、賭けマージャンが行われた時期です。
黒川検事長が都内にある新聞記者の自宅を訪れていた 5 月 1 日
は、政府の外出自粛要請が続く緊急事態宣言のさなかで、東京都の小池知事が感染拡大を食い止めるため、
徹底して自宅にとどまるよう呼びかけた「ステイホーム週間」の期間中でもありました。
検察庁もテレワークの推進や不要不急の外出自粛を職員に呼びかけていました。
密閉・密集・密接のいわゆる 3 密になりやすいとして、マージャン店が休業要請の対象となる中、記者の自宅でマージャンを行っていたことも問題視されました。
(2) 改正案の国会審議の渦中でまた、賭けマージャンが行われていたのは、内閣の判断で検察幹部らの定年延長を可能にする、検察庁法の改正案が国会で審議され、みずからの定年延長の是非が、野党側から厳しく問われていたさなかでもありました。
政府がことし 1 月、これまでの法解釈を変更し黒川検事長の定年を延長したことについて、野党側から「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次ぎ、検察庁法の改正案についても「黒川氏の違法・不当な定年延長を後付けで正当化するものだ」と批判されていました。
賭けマージャンが行われた今月 13 日は衆議院内閣委員会で改正案が審議されていて、その数日前からはツイッター上で著名人を含む抗議の投稿が急速に広がっていました。
こうした中、渦中の 1 人の黒川検事長が賭けマージャンに興じていたことに検察内部からは「国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」「自覚に欠け、脇が甘い」などと批判の声が相次いでいました。
(3) “賭けマージャン”は刑法犯
また、政府が「必要不可欠な存在だ」として、史上初めて定年を延長し、一時は検察トップの検事総長に就任するという見方もあった黒川検事長が、罪に問われかねない賭けマージャンをしていたことにも批判が集中します。
賭けマージャンは刑法の賭博罪に問われるケースもあり、法定刑は 50 万円以下の罰金と規定されています。
平成 25 年には愛知県の警察官 2 人が、勤務中に賭けマージャンをしていたとして、賭博の罪で略式命令を受けました。
飲食代や茶菓子など「一時的な娯楽に供するもの」を賭けただけの場合は処罰されないという例外規定もありますが今後、黒川検事長らに対する刑事告発が行われる可能性もあります。

黒川検事長が辞表提出 賭けマージャン認める―安倍首相「批判受け止め」
時事通信 2020 年 05 月 21 日 23 時 22 分

記者団の質問に答える安倍晋三首相（写真右）と森雅子法相＝２１日午後、首相官邸
東京高検の黒川弘務検事長（６３）は２１日、緊急事態宣言発
令下の１日と１３日に新聞記者らと賭けマージャンを行ったことを認め、辞表を提出した。２２日の閣議で承認される。安倍晋三首相は黒川氏の辞表提出について記者団に対し、「首相として当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止める」と語った。
これを受け、政府は後任の人選に着手し、名古屋高検の林真琴
検事長（６２）の起用を軸に最終調整に入った。林氏は黒川氏と司法修習同期で、早くから将来の検事総長候補と目されてきた。
黒川氏をめぐっては、１月末に検事長としての勤務延長を閣議決定。
法解釈を変更する異例の手続きを取って黒川氏を重用してきただけに、辞任は政権にとって大きな打撃となる。首相は新型
コロナウイルス対策に全力を挙げ挽回を図る考えだが、求心力の低下は避けられない情勢だ。
黒川氏は２１日、「緊急事態宣言下における私の行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省している」とするコメントを発表した。
森雅子法相は、黒川氏の勤務延長を決めたことに関し、「閣議請議をしたのは私なので、責任を痛感している」と記者団に表明。
黒川氏を訓告処分としたことも明らかにした。
法務省は衆院法務委員会理事懇談会に黒川氏に関する調査内容を報告。黒川氏は賭けマージャンだけでなく、記者側が用意したハイヤーを費用を支払わずに利用したことも認めた。
黒川氏に関しては、内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案が同氏の人事を後付けで正当化するものとして野党が批判を強めていた。政府・与党は同改正案の今国会成立を断念。秋の臨時国会での仕切り直しを目指すが、黒川氏の辞
任は今後の議論に影響を及ぼしそうだ。

森法相 賭けマージャン問題陳謝 “引き続き大臣の職責果たす”
NHK2020 年 5 月 22 日 9 時 59 分

東京高等検察庁の黒川検事長が緊急事態宣言の中、賭けマージャ
ンをしていた問題について、森法務大臣は「国民に憤りと不安を与えたことをおわび申し上げる」と陳謝したうえで、引き続き大5

２１日発売の週刊文春は、新型コロナに対応する緊急事態宣言が発令され、外出自粛が求められる中で黒川氏が賭けマージャンを行ったと報道。
野党からは首相や法相の責任を問う声が上がっている。

は当たらない措置で、法務省内では「訓告止まりか」（関係者）と処分の軽さを疑問視する声も上がる。
黒川氏の辞任は２２日の閣議で承認される。
内閣に任命権がある検事長を懲戒処分とするには、閣議決定しなければならない。一方、同省の内規では、検事長に対する訓告は検事総長が決めると定められており、処分の手続き自体には閣議決定は不要だ。
処分内容に関し、立憲民主党の枝野幸男代表はツイッターに「軽過ぎる。
辞職を認める前に厳重に調査し厳しく処分すべきだ」と投稿。国民民主党の玉木雄一郎代表もＢＳフジ番組で「甘い。
せめて戒告か減給すべきだ」と主張した。

黒川検事長辞表 安倍首相「対応を了承 首相として責任はある」
NHK5 月 21 日 19 時 28 分

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞表を提出したことについて、安倍総理大臣は、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した手
続きに瑕疵（かし）はないとする一方、最終的には内閣で決定しており、総理大臣として当然、責任はあると述べました。
東京高等検察庁の黒川検事長が、緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、安倍総理大臣は、21 日
夕方、
森法務大臣から黒川氏の辞表を受理したと報告を受けました。
このあと、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ「森法務大臣より、黒川検事長から事実関係を確認し、厳正に処分を行ったうえで、黒川氏から辞表が提出され、了解したと報告があった。法務省としての対応を了承した」と述べ、黒川氏の辞任を了承したことを明らかにしました。
そして、ことし 1 月に黒川検事長の定年を延長したことについて、法務省から厳正なプロセスを経て閣議決定の求めがあり、手続きに瑕疵はないという認識を示し「最終的には内閣で決定する
ので、総理大臣として当然、責任はある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。
一方、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案については「国民の理解なくして前に進めることはできない。社会的な状況は大変厳しく、この法案を作った時と状況が違うという意見が自民党にもあると承知している。
そういうことを含めてしっかり検討していく必要がある」と述べました。
自民 岸田政調会長「言語道断 辞意は当然」
自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「立場を考えても
言語道断のことであり、辞意を固めたのは当然のことだ」と述べました。
公明 斉藤幹事長「辞任は当然 甚だ遺憾」
公明党の斉藤幹事長は、記者団に対し、「あってはならないこと
で、辞任は当然だ。甚だ遺憾で、大変残念に思う」と述べました。
また、国会審議への影響について、「黒川氏の定年延長は、検察庁が業務の遂行上必要だということで提案したものだと聞いている。新型コロナウイルスの議論を続けていくべきで、野党の理解をいただきたい」と述べました。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 22 日(金)首相・法相の責任追及 黒川氏問題 野党国対委員長が一致（写真）衆院法務委員会理事懇談会。右から２人目は藤野保史議員＝21 日、国会内
野党の衆院法務委員会理事は２１日、法務省に対して、黒川弘
務東京高検検事長の賭けマージャン問題について報告を求め、同日の理事懇談会で法務省は事実関係を認める調査結果を報告しました。
報告によると、黒川氏は、５月１日と１３日に賭けマージャンを行うとともに、ハイヤーに同乗して費用を支払わなかったことを認めました。一方、この２日間以外の賭けマージャンやハイヤ
ー送迎の事実認定には至らなかったとし、週刊誌報道の記事に出ている記者には接触していないとしました。
これを受けて、野党国対委員長は国会内で協議し、黒川氏が賭博行為を行っていたことは重大であり、真相を徹底解明し、安倍晋三首相と森雅子法務大臣の責任を追及していくことで一致しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は会見で、「辞任で終わらせてはいけない。
違法な閣議決定で黒川氏の定年延長を行った安倍首相の責任が問われなければならない」と指摘。
「４カ月にわたって、国会を愚弄（ぐろう）してきたことは重大だ」と批判し、安倍内閣の責任を追及していくと表明しました。
野党側は、２２日に開催される衆院法務委員会などで、この問題を徹底追及する構えです。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 22 日(金)黒川検事長 辞任へ 安倍政権の責任を追及する 志位委員長
が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内の記者会見で、法務省の調査で黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンをしていた事実を認めたと報じられたことについて、「言語道断であり、辞任は当然です。同時に、辞任で幕引きとはいかない。検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、黒川氏の定年を延長する閣

黒川検事長、懲戒処分より軽い「訓告」 「甘い」野党が批判
時事通信 2020 年 05 月 21 日 22 時 39 分
新聞記者らと賭けマージャンをしていたことを認め、辞表を提出した黒川弘務東京高検検事長が受けた処分は「訓告」だった。
減給や停職、免職といった国家公務員法が定める「懲戒処分」に

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議決定を行った安倍政権の責任が非常に重く問われる」として、安倍政権の責任追及とともに、真相の究明、同氏の定年を延長した閣議決定の撤回、
検察庁法改定案の廃案を野党結束して求めていくと表明しました。
志位氏は、黒川氏の役職任期延長の経過を究明する必要があると強調し、安倍晋三首相が１５日のインターネット番組で２点、重大な発言をしたと指摘しました。
一つは、「人事はもともと法務省が人事案をもってきた」として、同省に責任を転嫁したことです。志位氏は「これは、信じられない発言です。法務省という役所が、これまでの法解釈を百八十度ひっくり返すような、
戦後１回もやったことのない定年延長という提案をするということは考えられません」と指摘。
「安倍首相がそういうのであれば、どういう経過でことが進んだのか、明らかにする責任がある」と語りました。
もう一つは、黒川氏が官邸に近いといわれていることについて、「まったくそんな事実はない」などと述べたことです。
志位氏は、日本共産党が２年前の国会審議で取り上げた森友問題にかかわる政府の内部文書で、「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」としていることに言及しました。
志位氏は、「調査報告書」とは財務省の森友問題にかかわる決裁文書の改ざんにかかわる「調査報告書」であり、「刑事処分」とは理財局長だった佐川宣寿氏の不起訴処分だと指摘。
その上で、「この内部文書で官邸から“早く不起訴にしろ”と法務省に巻きを入れている。このときの法務省事務次官が黒川氏です。官邸からすれば巻きを入れやすい人物であり、深いかかわりがある」と指摘し、安倍首相の責任を追及していくと表明しました。
黒川検事長が辞表、訓告処分に コロナ禍に賭けマージャン
2020.5.21 22:53 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下に、新聞記者らと賭けマージャンをした東京高検の黒川弘務検事長（63）が21 日、安倍晋三首相宛てに辞表を提出した。法務・検察当局の調査を受けた黒川氏は訓告処分となり、「行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを出した。辞職は 22 日の閣議での承認後、天皇が裁可して正式に認められる。
安倍政権は 1 月末、検察庁法の従来の法解釈を急きょ変更し、黒川氏の定年を半年間延長。野党が違法性を指摘したが、手続きは適正で、検察に欠かせない人材だと反論していた。その黒川氏が不祥事で辞職する事態に追い込まれ、政権の信頼が根底から揺らぐことになった。安倍首相は「首相に当然責任がある。批判は
真摯に受け止めたい」とし、
森雅子法相は「責任を痛感している」と語った。
訓告は国家公務員法に基づく懲戒処分ではなく、内規に基づく処分。
退職金は支給される見通し。
今後は稲田伸夫検事総長（63）の監督責任も焦点となる。黒川氏の後任は、名古屋高検の林真琴
検事長（62）を軸に調整が進められている。
今週発売の週刊文春は、黒川氏が今月、産経新聞記者 2 人と朝日新聞の元記者 1 人を交えた 4 人で賭けマージャンをした疑いがあると報道した。

朝日新聞社によると、50 代の男性社員が 4～5 月に計 4 回、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをした。この 3 年間に同じメンバーで月に 2～3 回程度、集まっていた。1 回の勝ち負けは、
1 人当たり数千円～2 万円だった。
黒川氏は法務・検察当局の調査に、記者にハイヤーで送迎されていたことも認めている。
政府は、定年延長規定を明記した検察庁法改正案を国会に提出。
「黒川氏の人事の後付けによる正当化だ」と批判を浴び、今国会での成立を断念した。
秋の臨時国会で成立を目指す方針だったが、安倍首相は 21 日、自民党内からも異論があることに触れ「それを含め、しっかり検討する」と発言。自民党関係者によると、廃案も視野に入っているという。
黒川氏は 1983 年任官。法務省秘書課長や官房長、事務次官などの枢要ポストを歴任し、2019 年 1 月に検察ナンバー2 の東京高検検事長に就任した。
現役幹部、辞任は「当然」 ＯＢは厳しく非難―黒川検事長の賭けマージャン
時事通信 2020 年 05 月 21 日 22 時 06 分
黒川弘務・東京高検検事長（６３）の賭けマージャン問題は現役の法務、検察幹部にも衝撃が広がり、ＯＢからは「非常識」と厳しい声が上がった。
ある検察幹部は辞任を「当然」と受け止め、「立場が立場」と突き放した。政治家やマスコミとの付き合いは黒川氏の「得意分野」だったが、この幹部は、国民が不要不急の外出を控えていたさなかの「密を作っての賭博行為」に言葉を失ったという。
黒川氏は訓告とされたが、法務省や別の検察幹部によると、賭博罪での立件には至らない可能性が高そうだ。
金額の多寡が関係し、「相当な額を賭けていない限り、
普通なら事件にはならない」という。
だが、検察ナンバー２の不祥事だけに、「厳正な処分が必要」との考えもある。検事総長の監督責任を問う声もあるが、同省幹部は「プライベートでの行為。職務上のものではない」と否定的な見解を示した。
検察ＯＢの見方は、より厳しい。黒川氏の定年延長や検察庁法改正案に反対する意見書を出した松尾邦弘・元検事総長（７７）は「国民がこれだけ関心を持っている時に何をやっているんだ。
常識的には考えられない」と憤慨。現役時はマスコミを含む外部機関との付き合いには慎重だったという松尾氏は「検察官は厳正
公正、不偏不党という根本的な姿勢が大事だ」と非難した。
特捜部長を経験したＯＢは「（定年延長前に）辞めておけばよかった。賭博で辞任なんて格好悪い」と悔やんだ。
黒川検事長「緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省」
NHK2020 年 5 月 21 日 20 時 10 分

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は「本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。この度報道された内容は、一部事実と異7

なる部分もありますが緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出
たものです」というコメントを発表しました。
緊急宣言下「４回賭けマージャン」 勝ち負け数千～２万円―黒川氏と同席の朝日社員
時事通信 2020 年 05 月 21 日 21 時 40 分
東京高検の黒川弘務検事長（６３）が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていた問題で、同席した朝日新聞社の５０代の男性
社員が同社の調査に対し、宣言下に計４回、黒川氏と賭けマージ
ャンをしたなどと説明したことが２１日分かった。
同社が明かした。４月１３、２０両日にも産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしたという。
朝日新聞社の調査によると、黒川氏と社員、産経新聞の記者と次長の付き合いは５年前に始まり、直近３年間は月２～３回の頻度で賭けマージャンをしていた。
１回の勝ち負けは１人当たり数千～２万円程度で、黒川氏が賭
けマージャンを認めた５月１日は朝日社員が負けた。
同１３日は社員と産経記者が数千円勝ち、黒川氏と産経次長が負けたという。
黒川検事長が辞表提出 首相「批判は受け止めたい」
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 21 日 21 時 17 分

自宅を出る東京高検の黒川弘務検事長=2020 年
5 月 21 日午後 4 時 51 分、東京都目黒区、伊藤進之介撮影と 13 日の計 2 回、報道機関関係者 3 人とマンションの一室で、金銭をかけたマージャンをした。
帰宅の際は費用を負担せずにハイヤーに乗った。ただ、同省は与野党に、常習性の認定には至らなかったと説明した。
森氏は「誠に不適切と言うほかない。責任を痛感している」と述べつつ、
黒川氏の定年延長については「適切なプロセスだった」と改めて強調した。
一方、安倍首相はこの日、報道陣から任命責任について問われ、「最終的には内閣として決定しているので、当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。また、今国会での成立を断念した検察庁法改正案について「法案をつくった時とは状況が違うという意見が自民党にもある。
しっかり検討していく必要はある」と述べた。一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと一本化された法案について見直す可能性に言及した形だ。
政権内には廃案も選択肢として浮上しており、政府高官は「会期末に野党側がどう対応するかだ」と語った。
政府は 1 月 31 日、2 月 7 日に退官予定だった黒川氏の定年を
8 月 7 日まで半年間、延長する人事を閣議決定。63 歳の定年を規定した検察庁法ではなく、国家公務員法の定年延長規定を適用した。慣例に従えば、今年 7 月に勇退する稲田伸夫検事総長（63）の後任にする布石だとの見方が広がり、野党は「政権に近い黒川氏を検事総長にするためだ」と批判した。森法相は「重大かつ複雑、困難な捜査公判に対応するため」と説明した。
政府は 3 月、当初案にはなかった検察幹部の定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出。
野党は黒川氏の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と批判を強め、SNS 上でも抗議が広がった。政府は 18 日、改正案の今国会での成立を断念した。
東京高検検事長が自身の不祥事で監督上の措置を受けるのは極めて異例。過去には 1999 年に当時検事総長候補と目された検事長が女性問題で厳重注意を受けた例がある。
検事長辞職、首相「責任ある」 定年延長は適正と強調
2020/5/21 20:52 (JST)5/21 21:03 (JST)updated 共同通信社

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題で、森雅子法相は 21 日、黒川氏が賭けマージャンを認めたとする法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。また、「不適切な行為」として黒川氏を訓告処分にしたことを明らかにした。黒川氏は 21 日、安倍首相あてに辞職願を提出。22 日の閣議で承認される見通しだ。
東京高検検事長は検察のナンバー2 で、次期検事総長の有力候補とされる。過去の法解釈を変更してまで定年を延長し、黒川氏を留任させる正当性を主張してきた政府にとって、不祥事による
引責辞任は大きな痛手になりそうだ。
森氏は後任について「速やかに決める」と述べた。内閣は、林真琴・名古屋高検検事長（62）を充てる方向で最終調整に入った。
同省の調査結果によると、黒川氏は緊急事態宣言下の 5 月 1 日

黒川東京高検検事長の辞表提出などについて記者対応する安倍首相＝21 日夕、首相官邸「総理として当然責任があると考えている。ご批判は真摯に受け止めたい」。安倍晋三首相は 21 日午後、黒川弘務東京高検検事長の処分と辞職について森雅子法相から報告を受けた後、官邸で取材に応じた。硬い表情で自身の責任を認める一方、黒川氏の定
年延長を閣議決定したことは「厳正なプロセスを経て請議がなされたと思っている」として適正さを強調した。
今国会での成立を断念した検察庁法改正案について、取り下げる考えはないかと問われたが「国民の皆さまの意見に耳を傾けることが不可欠。しっかり検討していく必要があると思っている」

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と述べるにとどめた。

た。
自民党の森山裕国対委員長は記者団に、「（定年延長は）その時点での判断としては適切だった」と強調。秋に予定される臨時国会で同改正案の成立を目指す考えを示した。

黒川検事長、賭けマージャン問題 安倍内閣の責任重く
東京新聞 2020 年 5 月 21 日 夕刊
黒川弘務・東京高検検事長による緊急事態宣言下の賭けマージ
ャン問題が、検察への国民の信頼を揺るがすことは確実だ。従来なら検察幹部のスキャンダルにとどまるが、今回は安倍内閣の責任が重い。脱法的な手法で、黒川氏の定年を延長したからだ。
検察官は起訴権を独占する強い権限を持つ。当然、高い順法意識が要求される。
検察当局の最高幹部の一人が違法と疑われる行為をしていたのでは、国民は捜査や裁判の公平性を信じられなくなる。
法務省に厳正な調査と処分が求められるのは言うまでもない。
政府は黒川氏の定年延長に関し、国家公務員法の解釈を変えて一般公務員の定年延長制を検察官に適用したと主張するが、前例のない人事に法曹界からは「違法」批判が続く。政府は定年延長の要件となる「余人をもって代えがたい」理由も説明できていな
い。好ましい人物の定年を恣意（しい）的に延ばしたとみられてもやむを得ない状況だ。
法律上は検事総長や検事長の任命権は内閣にある。しかし、歴代内閣は検察の独立、公平性を重視する観点から法務・検察当局の人事案を尊重してきた。
安倍政権が慣例を破って人事に介入した結果として検察への信頼が損なわれれば、その責めも負うことになる。
（後藤孝好）「事実と異なる部分もある」 黒川検事長がコメント公表
検察庁法改正案
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 21 日 20 時 03 分

黒川弘務・東京高検検事長=2019 年 1 月 21 日、東京・霞が関の検察庁[PR]黒川弘務・東京高検検事長が 21 日、公表したコメントの全文は以下の通り。
本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。
この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが、
緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。
このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです。

黒川氏辞任「内閣に説明責任」 石破氏
時事通信 2020 年 05 月 21 日 17 時 28 分
自民党の石破茂元幹事長は２１日、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャン問題を受けて辞意を固めたことについて、取材に対し「辞職は当然だ」と批判した。政府が黒川氏の定年延長を１月に閣議決定したことに関し「なぜこの人を任命したのかについての説明責任は、任命責任とともに内閣が負う」と指摘した。
石破氏は定年延長について「この人がいなければ、捜査に重大な支障を来すということだった。
重大な支障が現実のものとなる。
そのリスクはどうやったら回避されるのか」とも語った。
黒川氏辞意、「総辞職に値」 立憲・安住氏―公明は不快感
時事通信 2020 年 05 月 21 日 12 時 42 分
立憲民主党の安住淳国対委員長は２１日、賭けマージャン疑惑を報じられた黒川弘務東京高検検事長が辞意を固めたことについて、国会内で記者団に「黒川さんの（定年）延長は余人をもって代え難いと言ってきたのは安倍晋三首相だ。
本来だったら総辞職に値する」と語った。
安住氏は黒川氏について「更迭、免職に値する」と指摘。森雅子法相に関しても「大きな政治責任がある」と述べた。さらに、
黒川氏の定年を延長した１月末の閣議決定の撤回や、継続審議となった検察庁法改正案から検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を削除するよう求めた。
公明党の北側一雄中央幹事会長は記者会見で「報道が事実なら極めて遺憾だ」と不快感を表明した。黒川氏の定年延長について
は「検察当局の判断がどうだったのかが問われるべきだ」と述べ

黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 21 日 11 時 45 分（2020 年 5 月 21
日 12 時 42 分更新）

黒川弘務・東京高検検事長=2019 年 1 月 21 日、東京・霞が関の検察庁

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、
賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。
同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21 日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。
義家弘介・法務副大臣は 21 日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。

9東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約 30
人が詰めかけた。
黒川氏のマージャン問題は、週刊文春（電子版）が 20 日に報じた。記事によると、黒川氏は 5 月 1 日夜から 2 日未明にかけて、産経新聞社会部記者の都内の自宅マンションを訪問。産経の別の記者と朝日新聞社員もいた。黒川氏は同月 13 日夜も産経記
者宅を訪れていた。
産経記者が用意したハイヤーで帰宅したという。記事では、黒川氏がいずれの日も「マージャンをした」などと指摘している。
13 日は、検察幹部の定年延長…
残り：1375 文字／全文：1943 文字

告します。社員は緊急事態宣言が出た後、計 4 回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。
◇
社員は 5 月 1 日と 13 日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の別の記者、黒川氏の計 4 人
で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで 1 人で帰宅した。
13 日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経の別の記者と黒川氏がそれぞれ負けた。1 日は社員が負けたという。
4 月 13 日と 20 日にも同じ場所でマージャンをした。
4 人は、5 年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この 3 年間に月 2、3 回程度の頻度でマージャンをしており、集まったときに翌月の日程を決めていた。1 回のマージャンで、勝ち負けは 1 人あたり数千円から 2 万円ほどだったという。
社員は東京社会部の司法担当記者だった 2000 年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合った。
2017 年に編集部門を離れ、翌年から管理職を務めていた。黒川氏の定年延長、検察庁法改正案など、一連の問題の取材・報道には全くかかわっていない。
社員は「緊急事態宣言下に軽率な行動をとったことを深く反省しています」と話している。
重ねておわびします
岡本順・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント
社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現
金を賭けていたことを認めました。
新型コロナ感染防止の緊急事
態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします。取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります。

緊急事態下に賭けマージャン 4 回 黒川検事長と、朝日新聞社
調査2020/5/21 21:04 (JST)共同通信社

朝日新聞社のビル＝東京都中央区
朝日新聞社は 21 日、50 代の男性社員が、東京高検の黒川弘務
検事長らと緊急事態宣言下の 4～5 月に計 4 回、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしていたとの調査結果を発表した。
朝日新聞社が男性社員から聞き取った内容によると、
産経新聞社の次長を加えた 4 人で 3 年間にわたり月 2～3 回程度マージャ
ンをしており、1 回の勝ち負けは 1 人当たり数千円～2 万円程度だった。
社員は東京社会部の司法担当だった 2000 年ごろに取材で黒川氏と知り合い、4 人は 5 年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。
5 月 1 日と 13 日は、夕方から翌日未明までマージャンをし、持ち寄って飲食もした。
「数年前から賭けマージャンしてた」産経新聞がコメント
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 21 日 20 時 58 分
産経新聞社広報部は 21 日、「東京本社に勤務する社会部記者 2
人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージ
ャンをしていたことが分かりました。
これまでの調査に記者 2 人
が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります」とのコメントを発表した。
朝日新聞社員、賭けマージャン認める 4、5 月に計 4 回
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 21 日 20 時 21 分
朝日新聞東京本社に勤務する 50 歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、
朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報

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安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展
時事通信 2020 年 05 月 21 日 07 時 43 分

首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０日午前、東京・永田町
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、東
京高検の黒川弘務検事長が「賭けマージャン」をした疑いを週刊文春に報じられ、辞任する意向を固めた。次期検事総長含みとされる１月の異例の定年延長以降、同氏をめぐる問題は安倍政権の火種となっていた。コロナ対応を批判され、支持率低下に焦る安倍政権は火消しを図ったものの、足元の与党内からも辞任論が噴出し、流れを止めることはできなかった。
２０日の衆院内閣委員会。
野党共同会派の柚木道義氏は文春報
道を取り上げ、
菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。

菅氏は表情をこわばらせ、「事実を確認できていないのでコメン
トは控える」との答弁を繰り返した。
黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚い。２０１６年に司法修習同期の林真琴氏（現名古屋高検検事長）
を押しのけ、事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」との見方が広がった。
政府は１月末、６３歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定した。官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。
だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案にはインターネット
を中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。
そんな中で浮上した賭けマージャン疑惑。政府高官は「賭けをしていた証拠はなく、クビにするような話ではない」と黒川氏を擁護。緊急事態宣言下の記者とのマージャンについて、別の政府高官は「意見交換会だったそうだ」と説明し、進退に関わる問題ではないとの認識を強調した。
しかし、緊張感を欠くとも言える黒川氏の行動に、与党からも厳しい声が上がった。自民党幹部は「黒川氏の検事総長就任はもうない。イメージが悪過ぎる」と断言。公明党幹部は「検事長も続けられないだろう」と突き放した。
与党内に「辞任は不可避」との観測が広がり、黒川氏は検事長職を退かざるを得なくなった。政府関係者は「政権への影響は小さくない」と、疲れた様子でつぶやいた。

ては詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい。
法務省で適切に対応する」と述べるにとどめた。
文春報道によると、
黒川氏は今月１日に産経新聞記者宅に約６時間半滞在。
朝日新聞社員も交えて翌日未明までマージャンをし、記者が用意したハイヤーで帰宅したとされる。
１３日もマージャンをしたとの証言も掲載。同誌が事実確認を求めたのに対し、黒川氏は口を開かなかったという。
黒川氏は１月末に検事長としての定年延長が閣議決定され、次の検事総長への昇格含みとの観測が浮上。
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐっては、黒川氏の定年延長を「後付け」
で正当化するものと野党から批判を受けるなどしたため、政府・与党が今国会成立を断念した。
黒川氏は１９８３年に検事に任官。法務省勤務が長く、官房長
や事務次官などを歴任し、２０１９年１月に東京高検検事長に就任した。安倍政権に近いとされる一方、安倍晋三首相は１５日のインターネット番組で「全く事実ではない」と反論した。
一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に対し、黒川氏について「検事長の職責を果たすことは無理だ」と断じた。
政権急転、黒川検事長を処分 スピード辞職で幕引き図る
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 21 日 22 時 07 分

車から降りて無言で自宅に入る東京高検の黒川弘務検事長=2020 年 5 月 21 日午後 6 時 44 分、東京都目黒区、内田光撮影

黒川検事長が辞任へ 緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中
時事通信 2020 年 05 月 21 日 07 時 09 分

黒川弘務 東京高検検事長
東京高検の黒川弘務検事長（６３）は２０日、辞任する意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。新型コロナウ
イルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春の電子版に同日報じられたため。
特例
的に同氏の定年延長を決めた安倍政権にとり大きな打撃となる。
実際に辞任するタイミングは後任人事などと絡むため、政府内で検討している。
賭けマージャン疑惑報道を受け、公明党の石田祝稔政調会長は２０日の記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判し、辞任を要求。自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が賭けマージャンをやっていたとなると、もう持たない。近く辞めざるを得ない」と語るなど、与党内に進退を問う声が広がっていた。
これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「事実関係につい11

前代未聞の定年延長という手法で、安倍政権が東京高検検事長にとどまらせた黒川弘務氏。
賭けマージャン報道が出るやいなや、
今度はスピード辞職に至った。
「違法」
とも指摘される定年延長、それを後付けで正当化するような検察庁法改正案をめぐる疑問に、政権は答えないままだ。
「すぐに辞任してもらったほうがいい」
黒川氏の辞表提出を受け、安倍晋三首相は 21 日夕、首相官邸

で記者団の取材に応じた。黒川氏の異例の定年延長については「法務省から厳正なプロセスを経て（閣議）請議がされた」と述べるなど、法務省の判断だと繰り返し強調。その上で「首相として当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受けとめたい」と述べた。
週刊文春の電子版が 20 日に報じた賭けマージャン疑惑に、法務・検察に激震が走った。ある法務省幹部は「緊急事態宣言のさなかにマージャンとは」と絶句した。この日、自宅で在宅勤務中だった稲田伸夫検事総長も急きょ登庁するなど、庁内には急速に危機感が広がった。
疑惑が報じられる前は、野党か…
残り：2090 文字／全文：2514 文字

るという前例を作った。次の国会に今回と同じ姿勢で臨んでも、同じ結果になるのは目に見えている」と、見直しは避けられないとの見方を示す。
野党は黒川氏の辞表提出を受け、森雅子法相と首相の責任を厳しく問う方針だ。立憲民主党の枝野幸男代表は、黒川氏の定年延長を決めた 1 月の閣議決定について記者団に「『余人をもって代えがたし』という政府判断は何だったのか。黒川氏をこの地位に脱法的にとどめた政治の責任こそが最大のポイントだ」と述べ、撤回を求めた。
野党は、
法解釈の変更で定年延長を決めた経緯にも照準を合わせる。
共産党の志位和夫委員長は 21 日、首相が黒川氏の定年延長を「法務省の提案」と語ったことについて「法解釈を百八十度ひっくり返すような提案を役所が持ってくることは考えられない」と疑義を突きつけた。
法務省は 21 日夕、衆院法務委員会の理事懇談会で、黒川氏が今月 1 日と 13 日に賭けマージャンをしていたことを報告した。
これを受け、野党各党の国対委員長は、首相が出席する予算委員
会の集中審議の開催などを求めていく方針を確認。
改正案の廃案を求め攻勢を強める。
（河合達郎、小林豪）

黒川氏辞表、検察庁法は？ 石破氏「延長規定は必要か」
朝日新聞デジタル河合達郎、小林豪 2020 年 5 月 21 日 21 時 54分

車から降りて無言で自宅に入る東京高

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 21 日(木)黒川高検検事長の定年延長 これが動機示す政府文書 ２年前の参院委 辰巳議員が追及
今国会での採決断念に追い込まれた検察庁法改定案。
次期臨時国会での成立を狙う政府に対し、法案そのものの撤回と黒川弘務
東京高検検事長の定年延長の閣議決定の撤回をもとめるたたか
いがつづきます。
黒川氏の定年延長をめぐり日本共産党の志位和夫委員長は、
１
８日のインターネット番組で、安倍政権による定年延長の動機を示す政府の内部文書を示し事実関係を明らかにするよう求めました。
文書は、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員が２０１８年６月
１８日の決算委員会で、森友学園問題をめぐる公文書改ざんを追及する中で示したものです。
文書には「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが」と記されています。官邸が法務省を通じて検察に介入したことが大問題になりました。
その当時の法務省事務次官が黒川氏だったのです。
森友問題をめぐる公文書改ざん問題で、佐川宣寿元理財局長などが市民から公文書変造容疑で大阪地検に告発され（同年４月）、
佐川氏らの刑事処分の判断が待たれる一方、財務省は調査報告書を提出することを約束していました。
官邸は、財務省の調査報告書の発表のタイミングを決めるために、大阪地検の刑事処分の発表を待っていました。
そのために「法務省に巻きを入れている」のです。その後佐川氏は不起訴となり（同５月３１日）、報告書でも佐川氏の文書改ざんの指示などはなかったとされ、責任をあいまいにしました。
志位氏は「官邸からすれば、巻きを入れやすい人物が長くやってもらった方が良いということになる。
（黒川氏の定年延長には）検の黒川弘務検事長=2020 年 5 月 21 日午後 6 時 44 分、東京都目
黒区、内田光撮影
緊急事態宣言中に賭けマージャンをしていた黒川弘務・東京高検検事長が、辞表を提出した。検察庁法改正案の今国会成立をあきらめたばかりの政権にとって、追い打ちをかける事態だ。与党
からは改正案の抜本的見直しを求める声が上がり、野党は一連の混乱をめぐる安倍晋三首相の責任追及を強める構えだ。
黒川検事長が辞表提出 首相「批判は受け止めたい」
黒川検事長の辞意を新聞やテレビが一斉に報じた 21 日、与党
内からも黒川氏を突き放す声が相次いだ。
自民党の岸田文雄政調会長は記者団に「言語道断のことで、辞意を固めたのも当然ではないか」。公明党の北側一雄副代表は記者会見で「国民に自粛をお願いしている最中だ。事実なら極めて遺憾」と述べた。
今国会での成立を断念した検察幹部の定年延長を認める検察庁法改正案については、政府・与党内からも見直しに言及する声が出始めた。
自民の森山裕国会対策委員長は記者団に「引き続き次期国会で議論させてもらうことが大事だ」と述べたが、黒川氏の問題の影
響を問われると「検察庁法というより国家公務員の定年延長などの法案だ」と、正面から答えなかった。
同改正案については、政府が法解釈を変更して決めた黒川氏の定年延長を「『後付け』で正当化するためのもの」といった批判が野党から上がる。その黒川氏が辞表を提出したことで、与党内でも必要性への疑義がじわりと広がる。
石破茂・元幹事長は記者団に「延長規定の部分は本当に必要なのか。黒川氏が辞めても検察の能力が揺らがないとすれば、『もういいじゃないの』とならないか」と、改正案の見直し検討に触れた。公明中堅は「ほとぼりが冷めたら廃案にする案もある」。
自民若手も「今回、世論の批判によって法案を止めることができ

12

十分な動機があったことが２年前に出した文書で改めて裏付けられた」（１８日、インターネット番組）と指摘しました。

（写真）辰巳氏が明らかにした内部文書の一部
検察官の定年延長問題、黒川検事長の辞意でも終わらない
朝日新聞デジタル三輪さち子 2020 年 5 月 21 日 10 時 45 分

首相官邸に入る安倍晋三首相=2020 年 5 月 21
日午前 9 時 55 分、岩下毅撮影
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンを新聞記者らとしていたことを認め、関係者に辞意を漏らした。だが、退任が決まっても「政治と検察」をめぐる問題は一件落着とは言えない。
黒川氏の定年延長の法的根拠の疑問は残ったまま。
今国会での成立を見送った検察庁法改正案への懸念も消えず、政府が説明責任を尽くさなければならない状況は変わらない。
問題の発端は 1 月 31 日。安倍内閣は、2 月 7 日の定年退官間際だった黒川氏の定年を半年間、延長することを閣議決定した。
検察官の定年延長は初めてで、政府は検察庁法ではなく、国家公務員法の延長規定を適用したと説明した。野党は「政権に近い黒川氏を、検察トップの検事総長に据えるための延長だ」と激しく批判した。
森雅子法相は黒川氏の定年延長…
残り：958 文字／全文：1274 文字

取材対応に臨む安倍首相。近畿 3 府県の緊急事態宣言解除などについて表明した＝21 日夕、首相官邸
安倍晋三首相は 21 日夜、新型コロナウイルスの緊急事態宣言
を大阪、京都、兵庫の近畿 3 府県で解除するための政府対策本部
会合に先立ち、記者団が首相を囲んで実施する「ぶら下がり取材」に応じた。
これまで政府対応を説明するため節目に記者会見を開いてきたが、この日はわずか 7 分。
「なぜ今回だけ会見しないのか」（枝野幸男立憲民主党代表）といぶかしむ声も上がった。
首相は宣言の対象地域から 39 県を解除した 14 日には、解除を正式に決める政府対策本部会合前に記者会見を開き、約 1 時
間にわたって説明。2 月に小中高などへ一斉休校を要請した際や、3 月の新型コロナウイルス特措法成立時には当日ではなく、わざ
わざ 1～2 日後の土曜日に記者会見を開き「懸命に取り組んでいる姿勢」（自民党若手）をアピールした。
ところが 21 日は一変。賭けマージャン疑惑を報じられた黒川
弘務東京高検検事長の辞表提出のタイミングと重なったことから、追及を避けるため長時間の会見を嫌ったとの見方が出ている
が、首相周辺は「3 府県の解除にとどまったためだ」と強調。残りの埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏 4 都県と北海道が解除された際に会見を開くだろうとの見通しを示した。
3 府県解除なのに首相会見なし 黒川氏問題で避けた？
朝日新聞デジタル岡村夏樹、
山下龍一 2020 年 5 月 21 日 19 時 51分

首相官邸に入る安倍晋三首相=2020 年 5 月 21 日

首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で
時事通信 2020 年 05 月 21 日 18 時 39 分
安倍晋三首相は、
新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。
政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。
首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。

午前 9 時 55 分、岩下毅撮影
安倍晋三首相は 21 日、大阪、京都、兵庫 3 府県の緊急事態宣言の解除を決めたが、記者会見を開かなかった。7 都府県に宣言を出した 4 月 7 日以降、全国拡大や 39 県の解除などの節目で 4回会見し、質疑を合わせて 1 時間程度語ったが、この日は全体で約 7 分間の記者団の「ぶら下がり取材」の中で、約 4 分間話しただけだった。
北海道と関東 4 都県の住民に外出自粛の継続を呼びかけたが、宣言を続ける理由についても説明はなかった。
会見しない理由について菅義偉官房長官は 21 日の会見で「対策本部において総理から関連する経緯や国民への呼びかけが行われる」と述べるにとどめた。一方で、政府関係者は会見で首相が経済対策などを打ち出してきた場合と違い、「メインで発表することがない」とし、政権の「アピール材料」がないためとした。
立憲民主党の枝野幸男代表は「今回だけしないのか、不自然、
不誠実だという指摘は免れない」と指摘。国民民主党の玉木雄一
郎代表も「2 府 1 県が緊急事態宣言の解除になったのは非常に大きな節目。これまで通り説明すべきだ。仮に黒川氏の賭けマージ
ャンのことがあり、記者会見を避け、ぶら下がりにしているのであれば、適切な説明責任や情報公開の観点から問題だと言わざるをえない」と話した。
（岡村夏樹、山下龍一）

首相、記者対応はわずか 7 分 会見開かず「ぶら下がり取材」に
2020.5.21 19:36 共同通信

13

「束ね法案」として閣議決定し、国会提出している。
法務・検察内には厳しい声 「辞めるのは当然」
2020/5/21 10:41 (JST)5/21 10:53 (JST)updated 共同通信社

東京高検が入る合同庁舎＝21 日午前、東京・霞が関
賭けマージャン問題を受け、東京高検の黒川弘務検事長（63）が辞職の意向を示したことに、法務・検察内では「辞めるのは当然だ」と厳しい意見が相次いだ。注目を集め続けた組織の今後を心配する声も出た。
検察トップの稲田伸夫検事総長（63）は 21 日朝、自宅前で険しい表情のまま、報道陣に「ノーコメント」とだけ言い残し、迎えの車に乗り込んだ。
法務省幹部の一人は「改正案を巡る混乱で組織が批判的に見られている中、問題行動を自重できなかったのは理解できない」と指摘。ある検事は「稲田氏も何らかの監督責任を問われるのではないか」と組織の先行きを懸念していた。
首相、検察定年延長の見直し検討 コロナでの雇用情勢悪化を考慮2020.5.21 21:01 共同通信

「公務員の定年延長 検察庁法含め再検討必要」菅官房長官
2020 年 5 月 22 日 12 時 14 分黒川元検事長
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「黒川氏の後任人事は、法務省で検討していると承知している。
森法務大臣には引き続き法務行政に関する職務を全うし、検察の信頼回復に努めていただ
きたい」と述べました。
また、森大臣が、みずからの進退伺を安倍総理大臣に提出したことについて「詳細は承知していないが、申し入れがあったということは森大臣が責任を痛感していることの表れではないかと思う。総理は、引き続き、森大臣に職務を全うしてもらいたいという思いから慰留をされたと思う」と述べました。
一方、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について「公務員の定年延長について、国民の皆さんの意
見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、新型コロナウイルスによって、この法案を作った時とは状況が違っているのではないかという意見もある。こうしたことも踏まえ、検察庁法の改正部分も含め検討が必要だ」と述べました。
国家公務員制度相「廃案の話は私にはない」
武田国家公務員制度担当大臣は記者会見で、検察官なども含めた
国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について「廃案という話は私のほうにはない。
さまざまな状況が変わっていることを踏まえて検討していきたい、と安倍総理大臣がコメントしたとおりだと思う」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 22 日(金)
不要不急法案は廃案にし、コロナ対策に全力を 志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、
衆院憲法審査会が２８日に開かれることになったことへの受けとめを問
われ、与党が安倍晋三首相の野望である改憲の“一里塚”として国民投票法改定案の成立を狙っていることには「絶対反対だ」としつつ、同日の憲法審開催については「自由討論だと聞いているので、その範囲で対応していく」と表明しました。
その上で、政府・与党が国民投票法改定案や、農業者から種苗の自家増殖の権利を事実上取り上げて多国籍アグリビジネス（農業関連産業）のもとに召し上げる種苗法改定案、個人情報保護などで問題の多いスーパーシティ法案を成立させようとしていることに言及。
「このコロナ禍のもとでやるべきは、コロナ収束と国際協調のために党派を超えて力を尽くすことだ。そのときに、国民のなかで大きく意見が分かれ、しかもコロナ禍が起きる前につくった法案を、“火事場泥棒”
的に進めてしまおうというのは、絶対に良くない」として、政府・与党が今国会成立を断念した検察庁法改定案同様、「不要不急のこれらの法案はすべて廃案にすべきだ」と主張しました。

黒川東京高検検事長の辞表提出などについて記者対応する安倍首相＝21 日夕、首相官邸
安倍晋三首相は 21 日、検察官を含む公務員定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを示した。
新型
コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。官邸で記者団の質問に答えた。
改正案は内閣の判断による検察幹部の「役職定年制」特例が批判を浴び、安倍政権は今国会成立を断念して継続審議の方針としている。首相は改正案を取り下げる考えがないか問われ「公務員制度改革は国民の意見に耳を傾けることが不可欠だ。
国民の理解なくして前に進めることはできない」と強調した。
さらに、自民党の世耕弘成参院幹事長が「感染拡大で雇用環境が厳しい」と公務員定年延長の見直し論を唱えていることに触れ「そういう意見があることも承知している」とした。
改正案を巡っては、
菅義偉官房長官や自民党の森山裕国対委員長が次の国会での成立を目指す考えを表明している。
だが野党な
どは法案撤回を主張。先週の衆院内閣委員会で森雅子法相は、役
職定年特例の適用要件を具体的に説明できなかった。
政府は 3 月に検察庁法や国家公務員法など 10 本の改正案を国家公務員法の見直し検討 安倍首相、世耕氏発言に理解
時事通信 2020 年 05 月 21 日 20 時 18 分

14

安倍晋三首相は２１日、自民党の世耕弘成参院幹事長が国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案の再考を求めたことについて、「そういうことも含めてしっかり検討していく必要がある」と述べ、理解を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
政府は同改正案を検察庁法改正案などと一本化して提出したが、今国会成立を断念。秋の臨時国会で一括して成立を目指す構
えを崩していなかったが、首相が見直しに言及したことで流動的になってきた。支持団体である官公労の意向を背景に、検察庁法改正案を分離して国家公務員法改正案の成立を求める立憲民主党などが反発しそうだ。
首相は「公務員全体の定年延長を含む制度改革に当たっては、
国民の意見に耳を傾けることが不可欠だ」と指摘。自ら世耕氏の発言に言及し、「社会的な状況も大変厳しい。法案を作ったときと状況が違っているのではないかという考え方を述べたものだ」と語った。
世耕氏発言が波紋 公務員法改正「再考」要求
時事通信 2020 年 05 月 21 日 07 時 15 分
自民党の世耕弘成参院幹事長が、公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案に再考を求めたことが波紋を広げている。
新型コロナウイルス感染拡大で民間雇用が脅かされる中での定年延長に理解が得られるのか問題提起したとみられるが、政府・与党が実現に尽力してきた法案に参院の司令塔が疑義を呈した形で、政権内からも「大衆迎合的だ」（政府関係者）などと冷
ややかな声が出ている。
同改正案は、
検察庁法改正案との「束ね法案」
として提出され、今国会での成立が見送られた。政府・与党は秋の臨時国会で仕切り直しを目指すが、世耕氏は１９日の記者会見で、「公務員だけ給料が下がらないまま定年延長されていいのか」などと見直しを求めた。
ただ、公務員の定年延長は年金支給年齢の引き上げなど全世代型社会保障改革の一環で、安倍晋三首相が「高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限に活用する」と訴えてきた経緯がある。
自民党内では困惑も広がっており、
森山裕国対委員長は２０日、「党の正式な手続きを経て法案を提出している」と記者団に強調。
党幹部は「自分だけ正論を言ったつもりになっている」と不快感を示し、参院中堅は「継続審議にこぎ着けたのに、この発言で台無しだ」と嘆いた。
批判は野党からも出ており、
立憲民主党の安住淳国対委員長は「支離滅裂だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は「欠陥法案だと明言した。
より良いものを出し直してほしい」と指摘した。
公務員法改正は「時代の要請」 連合会長
時事通信 2020 年 05 月 21 日 18 時 22 分
連合の神津里季生会長は２１日の記者会見で、公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案について「定年延長は時代の要請だ」として早期成立を求めた。検察庁法改正案が世論の強い反発を受けたことが原因で継続審議となったことに関して
は「怒りがふつふつと湧いてくる」と述べ、切り離しに応じなかった政府・与党を批判した。

安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い
2020/5/21 12:33 (JST)5/21 15:31 (JST)updated 共同通信社

安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21 日午前 10 時 48 分、東京
都千代田区
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約 660 人が 21 日、公選法違反（寄付行為）と政治資
金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計 3 人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。
弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。
夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約 800 人が参加、会費は 1 人 5 千円だった。
桜見る会めぐり安倍首相を刑事告発 弁護士ら 600 人超
朝日新聞デジタル保坂知晃 2020 年 5 月 21 日 11 時 31 分

首相官邸に入る安倍晋三首相=2020 年 5 月 21 日午前
9 時 55 分、岩下毅撮影「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会をめぐり、662 人の弁護士や学者が 21 日午前、公職選挙法と政治資金規正法に違反した疑いで、首相と後援会幹部の計 3 人に対する告発状を東京地検に提出した。
告発容疑の対象は 2018 年の夕食会で、1 人 5 千円の会費ではまかなえず、首相側が差額を負担したという公選法違反（有権者への寄付）と、夕食会の収支を後援会の政治資金収支報告書に記載しなかったという規正法違反。弁護士有志が今年 2 月に「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成し、告発の賛同者を募っていた。
安倍首相は国会などで、会費は「ホテル側が設定した」とし、ホテルとの契約主体も参加者個人で「後援会としての収支は一切ない」と反論している。
（保坂知晃）
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 22 日(金)安倍首相の犯罪明白 「桜」前夜祭 弁護士ら６６２人告発 飲
食代６０００円を「寄付」 収支不記載
安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして２１日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が首相と後援会幹部２人を東京地検に刑事告発しました。

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（写真）刑事告発についてイ
ンターネット配信の記者会見で報告する弁護士ら＝21 日
告発事実は、首相の政治団体である安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日の２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の宴会場「鳳凰（ほうおう）の間」で地元・山口県の支援者ら約８００人を集めて開いた宴会に関するものです。
検察は捜査を弁護士らが地検に提出した告発状によると、
最低でも１人あたり１万１０００円と推定される飲食代を５０００円しか徴収せず、有権者に差額の６０００円を提供したことが公職選挙法違反の寄付行為にあたるとしています。

（写真）安倍首相と後援会幹部を告発するために東京地検特捜部に向かう弁護士ら＝21 日、
東京都千代田区
また、後援会が参加者から得た推計約４００万円の収入とホテルに支出した約４００万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載せず、
山口県選挙管理委員会に提出したことは政治資金規正法に違反するとしています。
記者会見で弁護士らは、前夜祭について「６年連続で収支報告書に記載していない」と悪質性を指摘。
「会費５０００円」と安倍晋三事務所の名で案内状が出されていることからも「安倍首相
による犯罪であることは明白だ」と強調しました。
告発人の一人として会見に出席した元最高裁判事の濱田邦夫
弁護士は「自分の当選のために選挙民に供応（きょうおう）する
ことは政治家として許されることではない」と批判。青山学院大
学の新倉修名誉教授は「検察官の役割に期待が高まっている。法
律に与えられた権限を行使して捜査を行い、国民の負託に応えるような仕事をしてほしい」と語りました。
第２陣告発も刑事告発にあたって「『桜を見る会』を追及する法律家の会」
は、声明を発表しました。国民に説明する義務がある安倍首相自身がホテルの明細書や請求書などの開示を拒否し、不自然な弁明を繰り返していると指摘。
「政権に忖度（そんたく）することなく、厳正公平・不偏不党の立場を貫き、強制捜査も含む徹底した捜査を行い、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行うこと」を求めています。
同会事務局長の小野寺義象（よしかた）弁護士は「年内に公表される１９年の収支報告書にも（前夜祭について）未記載であれば新たな犯罪が成立したと判断し、第２陣として告発する」と述べています。

16

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 22 日(金)「法律家の会」が提出した告発状（要旨）「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が２１日、東京地検に提出した告発状の要旨は次の通り。
◇
告発状
東京地方検察庁検事正 曽木徹也殿 被告発人 安倍晋三
（衆
議院議員・内閣総理大臣）、配川博之（安倍晋三後援会代表者）、
阿立豊彦（安倍晋三後援会会計責任者）
第１ 告発の趣旨
第２ 告発の事実
１ 被告発人安倍、被告発人配川及び阿立は、共謀の上、政治資金規正法第１２条１項により、
山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべき後援会の収支報告書につき、２０１９年５月下旬頃、山口県下関市の安倍晋三後援会事務所において、真実は、２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会桜を見る会 前夜祭」
（以下、「前夜祭」又は「本件宴会」という）の参加費として、参加者１人あたり５０００円の参加費に参加者数約８００名を乗じた推計約４００万円の収入があり、かつ、上記前夜祭の前後に、ホテルニューオータニ東京に対し、少なくとも上記推計約４００万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、
後援会の２
０１８年分の収支報告書に、
上記前夜祭に関する収入及び支出を記載せず、これを２０１９年５月２７日、山口県選挙管理委員会に提出し、２ 安倍及び配川は、共謀の上、法定の除外事由がないのに、
２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ東京において開催された前夜祭において、後援会を介し、安倍の選挙区内にある後援会員約８００名に対し、飲食費の１人あたり単価が少なくとも１万１０００円程度であるところ、
１人あたり５０００円の参加費のみを徴収し、もって１人あたり少なくとも６０００円相当の酒食を無償で提供して寄附をしたものである。
第３ 告発に至る経緯
第４ 告発事実１（政治資金規正法違反）について
第５ 告発事実２（公職選挙法違反）について
第６ 被告発人安倍に共謀共同正犯が成立することについて
第７ 最後に
前夜祭に関する収支の不記載は、政治資金の収支を公開することによって政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする政治資金規正法の趣旨に真っ向から反するものであり、極めて悪質である。
後援会による違法な寄附は、選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公正かつ適正に行われることを確保し、もって民主攻冶の健全な発達を期することを目的とする公職選挙法の趣旨に真っ向から反するものであり、極めて悪質である。
内閣総理大臣たる被告発人がこのような犯罪を犯していることは、民主政治の根幹を揺るがす事態であり、これを放置することは許されないことである。
戦略的競争、コロナで顕在化 中国名指し「重大関心」―防衛白書素案
時事通信 2020 年 05 月 21 日 16 時 21 分
２０２０年版の防衛白書の素案が２１日分かった。
新型コロナウイルスの世界的流行が国際情勢にもたらす影響について、中国を名指しした上で「自らに有利な国際秩序の形成を目指した国家間の戦略的競争を顕在化させ得る」と指摘。
「安全保障上の課題
として重大な関心を持って注視していく」と記した。河野太郎防衛相が７月の閣議で報告する見通し。
素案は中国の動向について、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機に「偽情報の流布などを用いた影響工作も指摘される」と強調。沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海で５月上旬、中国公船が日本漁船を追尾した事案も取り上げ、「一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続している」と強い警戒感を示した。
コロナ不安乗じ「中国など偽情報工作も指摘」防衛白書案
朝日新聞デジタル寺本大蔵 2020 年 5 月 21 日 19 時 30 分
防衛省が 2020 年版の「防衛白書」で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会不安に乗じ、中国などによる「偽情報の流布などを用いた影響工作も指摘される」と警戒感を示す内容を記述する方向で検討していることがわかった。
同省の説明用の内部資料に記されていた。防衛白書は 7 月にも閣議で報告される。
資料によると、防衛白書では新型コロナウイルスの感染拡大で、訓練や共同演習の中止や延期を余儀なくされ、長期化すれば「各国の軍事態勢にも影響を及ぼす可能性」があるとした。また、中国などが「自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や、影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」とし、安全保障上の課題として位置づけた。
一方、北朝鮮については、ミサ…
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第 15 回「戦闘領域」と化した宇宙 米中の覇権争い、月の先へ
朝日新聞デジタル編集委員・土居貴輝、同・佐藤武嗣 2020 年 5
月 21 日 14 時 00 分

日米が宇宙での連携を強めようとしている。
当面は「宇宙ごみ」
への対応が中心だが、将来的には米国が主導する宇宙システムを活用したミサイル防衛体制への協力も視野に入る。
日米同盟にとって宇宙が新たな「戦闘領域」になりつつある。
日本、米との協力本格化「私が学んだのは、日米が協調する価値で、その教訓が本日の式典にも関係している。我々は協力するほど、強くなる。それは宇宙においても同じだ」。米宇宙軍トップのレイモンド宇宙作戦
部長は、東日本大震災の際に米第 5 空軍副司令官として日本への支援任務に就いたことを引き合いに、18 日に発足した自衛隊
初の宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」創設を祝福するビデオメッセー
ジを同軍ホームページに載せた。
宇宙では偵察や通信、
ミサイル誘導のための測位など多数の衛星がひしめく。日米が協力に一歩踏み出したのが、役目を終えた
衛星やロケットの破片など宇宙ごみを監視する「宇宙状況監視
（SSA）
」だ。
自国の衛星が宇宙ごみに衝突すれば、衛星として機能を失いかねない。
米軍は地上レーダーや衛星などで周回軌道上の人工物体
約 1 万 9 千個の監視を続ける。
日本も米国との協力を本格化させる。昨年 4 月、日米の外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）で、日本版 GPS（全地球測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システム「みちびき」に宇宙ごみの状況を把握する米国のセンサーを搭載することで合意。2023
年度の打ち上げが予定されている。防衛省防衛研究所の福島康仁・主任研究官は「米国にとって自国の機器が攻撃を受けたり故障で使えなくなったりした際に、必要な機能を維持できる」と指摘する。
新たに発足した宇宙作戦隊は約 20 人態勢だが、段階的に増員。
23 年度には地上レーダーで監視を始め、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が収集した情報も防衛省を介して米軍と共有する。26 年
度までには、静止軌道上の周辺をより細かく監視するため、宇宙設置型光学望遠鏡の打ち上げも計画する。さらに、米軍が英、豪
州、カナダなどと SSA に関する情報を収集し、共有している拠点「連合宇宙運用センター」（バンデンバーグ空軍基地、米カリフ
ォルニア州）への自衛官の派遣も検討している。
ただ、宇宙は徐々に「戦闘領域」へ様相を変えている。
宇宙での活動を活発化させる中…
残り：1302 文字／全文：2249 文字
墜落同型ヘリが通常運用に、佐賀 地元に報告なく
2020/5/21 20:24 (JST) 共同通信社

宇宙空間の利用に対する脅威の種類
AH64D 戦闘ヘリコプター

17

2018 年 2 月、
佐賀県神埼市の住宅に墜落した陸上自衛隊 AH64D
戦闘ヘリコプターの同型機が、事故機が所属した目達原駐屯地（同県吉野ケ里町）などでの試験飛行を終え、一部空域を除き、飛行ルートなどを制限しない通常運用に移行していたことが 21
日、陸自への取材で分かった。
通常運用は 4 月 3 日からだったが、陸自は県や 3 市町に報告していない。運用変更の際、陸自から地元自治体に報告義務はな
いといい、陸自は取材に「必要な手順を踏んだ上で通常運用に戻すと説明し、了承してもらったと理解している」と回答。一方、ある県幹部は「報告があっても良かった」と陸自の対応に注文を付けた。
南スーダン PKO 派遣の幹部自衛官 派遣期間の 1 年延長を決定
NHK2020 年 5 月 22 日 12 時 29 分

南スーダンでの国連の PKO 活動の司令部要員として派遣している幹部自衛官について、政府は 22 日の持ち回り閣議で、派遣期間を 1 年間延長すると決めました。
南スーダンでの国連の PKO 活動に、政府は平成 24 年から平成 29
年まで陸上自衛隊の施設部隊を派遣し、その後は、情報分析や後方支援にあたる司令部要員として陸上自衛隊の幹部自衛官 4 人を派遣しています。
PKO 活動について、国連の安全保障理事会が、期間を来年 3 月 15日まで延長したことを受けて、政府は、22 日の持ち回り閣議で、自衛官の派遣期間を来年 5 月 31 日まで、1 年間延長すると決めました。
日本が現在、国連 PKO に自衛官を派遣しているのは、南スーダンでの活動だけです。
政府は現地の情勢について、司令部のある首都ジュバは基本的に平穏で、自衛隊派遣の前提となる「PKO 参加 5 原則」は維持された状態だとしています。
河野防衛大臣は記者会見で、「南スーダンの安定をしっかりと支
えていくことは、地域全体の安定にもつながると思うので、司令部要員にはしっかり頑張ってもらいたい」と述べました。

19 日、メキシコ北部のシウダーフア
レスで、新型コロナウイルス対策のために完全防備して棺を埋葬する人たち=AP
新型コロナウイルスの世界の感染者が 21 日、累計で 500 万人を超えた。死者は約 32 万 8 千人。米ジョンズ・ホプキンス大学
が集計した。12 日前後で 100 万人ずつ増えるペースが続いている。
累計感染者は4 月3 日に100 万人を超え、
同15 日に200 万人、28 日に 300 万人、今月 10 日に 400 万人を記録していた。
感染者が最も多いのは 155 万人超の米国で、約 30 万人のロシ
ア、約 29 万人のブラジルが続く。増加の伸びが抑えられ始めた
欧州を、感染が拡大している新興国が上回る状況となっている。
死者も米国が約 9 万 3 千人で世界最多。次いで英国が約 3 万 6
千人、イタリアが約 3 万 2 千人となっている。
「中国の無能さ」で大量殺人 新型コロナで批判強める―トラ
ンプ米大統領時事通信 2020 年 05 月 21 日 06 時 30 分
【ワシントン時事】
トランプ米大統領は２０日、ツイッターで、新型コロナウイルスの感染拡大で多数の犠牲者が出ていること
をめぐり、「世界規模の大量殺人を引き起こしたのは『中国の無能さ』以外の何物でもない」と主張した。新型コロナをめぐる対
中批判のトーンを一段と高めた形だ。
トランプ氏は「ウイルスで数十万人が死んだことについて、中国のおかしなやつが、中国を除く誰にも責任があるという声明を発表した」とも投稿した。具体名には触れなかった。

ロシア、外交青書の北方領土記述に反発
時事通信 2020 年 05 月 21 日 23 時 53 分
【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は２１日、日本の２０２０年版外交青書が北方領土について「わが国が主権を有する島々」と明記したことに関し、「両国間に良好な雰囲気をつくるという首脳レベルで掲げられた課題に反する」と反発した。
ザハロワ氏は「第２次大戦の結果」として、ロシアが北方領土の主権を有するという従来の主張を繰り返した。
世界の感染者数、累計 500 万人超える 死者は 32 万人
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 21 日 15 時 42 分

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しんぶん赤旗 2020 年 5 月 22 日(金)軍事費削りコロナ対策に 「爆弾よりも検査を」 米下院進歩派
２９議員が要請【ワシントン＝池田晋】米下院の進歩派議員２９人は１９日、新型コロナウイルスの国民救援策に予算を集中するため、
２０２
１会計年度（２０年１０月～２１年９月）の国防費を２０会計年度の予算額以下に削減するよう求める書簡を下院軍事委員長あてに送りました。
書簡は進歩議員連盟（プログレッシブ・コーカス）のポーカン
共同代表やバーバラ・リー議員がとりまとめたもの。
「民主的社会主義者」を名乗るオカシオコルテス議員、サンダース上院議員の選対本部長を務めたカンナ議員らが名を連ねています。
書簡は、新型コロナの感染拡大が、ベトナム戦争の犠牲者数をはるかに上回る国内９万人以上の死者をすでに出した「わが国最大の敵だ」とし、「戦争よりも救済策、爆弾よりも検査が必要だ」と指摘。直近３年間で１０００億ドル（１０・８兆円）以上も国防費が膨らんだことをあげ、
２１会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）で策定する支出額を削減するよう求めています。

トランプ政権は２月、約１・３兆ドルの裁量的経費の半分以上にあたる７４０５億ドル（５５％）を国防に、５９００億ドル（４５％）を非国防分野に充てる２１会計年度の予算教書を提案。コロナ危機で巨額の財政出動が迫られる中でも、国防総省や共和党
は国防費の削減に抵抗するとみられています。
共産 志位委員長 新型コロナ収束へ国際社会の連帯を訴え
NHK2020 年 5 月 21 日 17 時 12 分

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をめぐって、共産党の志位委員長は記者会見で、アメリカと中国の対立で国際社会の協調
した取り組みができていないと指摘し、収束に向けて両国を含む国際社会の連帯を訴えました。
この中で志位委員長は、新型コロナウイルスへの対応について「アメリカと中国の対立で、国際社会の協調した取り組みはできていない。
アメリカがＷＨＯ＝世界保健機関からの脱退をほのめ
かすなど、国際社会に大きな困難を持ち込んでいる。他方で、中国は初動対応の問題点を含めた情報公開に応じておらず、国際協力の障害となっている」と指摘しました。
そのうえで「国際的な協力の強化を呼びかけたＷＨＯの年次総会の決議を踏まえ、米中を含む国際社会が、パンデミックの収束に向けた連帯と協力をはかることを強く訴える」と述べました。
また、志位氏は、ＷＨＯに加盟していない台湾が目指してきた年
次総会へのオブザーバー参加が認められなかったことについて「感染症とのたたかいはグローバルなもので、地理的な空白地域
があってはならず、参加を認めるべきだ」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 22 日(金)パンデミックの収束へ 国際社会の連帯と協力を 志位委員長
が声明（写真）記者会見する志位和夫委員長＝21 日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、「パンデミックの収束へ国際社会の連帯と協力を」と題する声明を発表しました。声明は同日、国連のグテレス事務総長、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と、米中両国を含む国連安保理の常任・非常任理事国の政府に伝達したほか、日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に声明を手渡
して政府に伝達するよう求め、森山氏からも政府に伝える旨の返事がありました。声明の全文は次のとおりです。

19（１）
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は、
人類史のなかでも最悪のパンデミックの一つになっている。
これまで国際社会は、天然痘根絶、ポリオワクチンの開発などを米ソが協調して取り組むなど、感染症への対応で協力してきた歴史がある。
最近でも、２０１４年のエボラ出血熱にさいしては、国連を中心に世界が協力してこれを抑え込んだ。
ところが、新型コロナに対しては、この間のＷＨＯ（世界保健機関）
総会で明らかになったように、
米国と中国の対立によって、
パンデミックの収束のための国際社会の協調した取り組みができていない。これは、たいへんに大きな問題である。
（２）
一方で、米国・トランプ政権が、自国の思う通りにならないことをもって、ＷＨＯへの拠出金の凍結を行ったり、脱退をほのめ
かしたりしていることは、
国際協力に大きな困難をもちこんでいる。
他方で、中国が、「終始、公開、透明、責任ある態度にもとづき」、すべて完璧に対応した（習近平主席）とのべるだけで、一連の国ぐにが求めている初動の対応の問題点を明らかにすることを含めた透明性のある情報公開に応じていないことも、国際協力を進めるうえでの障害となっている。
こうした問題があるもとでも、ＷＨＯ総会は、新型コロナウイ
ルスヘの対応で、国連を中心とした国際的な協力の強化を呼びかける決議を全会一致で採択した。決議のなかで、ＷＨＯのこれまでの対応について、「公平かつ独立した包括的な評価の段階的プロセスを開始すること」を求めていることも、重要である。
日本共産党は、
この総会決議を踏まえ、米中を含む国際社会が、
パンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることを、
強く訴
える。
（３）
ＷＨＯ総会では、台湾のオブザーバー参加が問題となった。日
本共産党は、
ＷＨＯへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。
台湾の側が制約なくＷ
ＨＯのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、
台湾のオブザーバー参加を認めるべきである。
それは、ＷＨＯ憲章に明記された、「到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もし
くは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」（前文）などの精神に照らして、当然のことである。
（４）
新型コロナ感染症の国内での収束をはかるためには、
日本国内における取り組みとともに、国際社会の取り組みが成功を収める
ことが、不可欠である。
日本共産党は、政府に対し、国内における新型コロナ感染症の収束に全力を傾けつつ、以上の見地に立って、国際社会の連帯と協力をはかるために、外交的イニシアチブを発揮することを、強く求める。

緊急事態、２５日にも全面解除 「現状なら可能」と首相―大阪・
兵庫・京都は決定
時事通信 2020 年 05 月 21 日 22 時 26 分

マスクを外して記者団とのやりとりに応じる安倍晋三首相＝２１日午後、首相官邸
政府は２１日、
新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の関西３
府県で緊急事態宣言を解除した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と北海道では宣言を継続。ただ、安倍晋三首相は２５日にも感染状況などを改めて評価し、可能なら３１日の期限を待たず宣言を全面解除する方針を明らかにした。
首相は記者団に対し、残る５都道県について「今の状況が継続されれば（週明けの）解除も可能となるのではないか」と表明した。関西３府県では「感染拡大を防止しながら、社会経済活動を再開する新たな日常が始まる」と指摘。
「大阪は商人の町。コロナ時代の新たな商売のモデルを示すことを期待する」と強調した。
２１日の判断に際し、政府は先に公表した「直近１週間の１０
万人当たりの新規感染者が０．５人以下」との目安を重視。関西
３府県に加え、埼玉と千葉もこの基準を満たしていたが、首都圏２県は東京、神奈川と一体的に判断する必要があると判断した。
前回、集団感染発生を受けて「条件付き解除」だった愛媛に関しては「感染拡大の兆候は見られない」として解除を維持した。

政府は３府県解除に合わせ、基本的対処方針を改定。抗原検査
キットが今月中旬に薬事承認されたことを踏まえ、ＰＣＲ検査との役割分担を検討し、伸び悩む検査件数の拡大につなげていく方
針を明記した。
対策本部に先立って、感染症学者らに経済学者も加え構成する
基本的対処方針等諮問委員会が解除方針を了承。
西村康稔経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会で事前報告した。
西村氏は「第２波は必ず起こる」と指摘。宣言の再発令について「大きな流行にならないよう厳しい目で判断していく」と述べ、最初の発令時より感染拡大が限定的でも踏み切る考えを示した。
与野党「第２波」懸念、警戒継続を 緊急事態宣言
時事通信 2020 年 05 月 21 日 20 時 25 分
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が京都、大阪、20

兵庫で解除され、収束の見通しが出てきたことを受け、与野党幹部からは２１日、「第２波を招いてはいけない」（枝野幸男立憲民主党代表）などと対策の緩みを警戒する声が上がった。
枝野氏は「医療機関に対する財政的な支援を十分確保しなければならない」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は「経済対策も緩んではならない」と語った。
共産党の志位和夫委員長は「検査態勢の強化をやっておく必要がある」との認識を示し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「第２波に対応できる態勢をつくっていくべきだ」と訴えた。
一方、自民党の岸田文雄政調会長は「感染拡大に備えながら生活していく基本は変わらない」と指摘。公明党の斉藤鉄夫幹事長
も「感染拡大への注意は続けていかなくてはいけない」と述べた。
コロナ解雇、1 万人に迫る 緊急事態で 4 月から急増、厚労省
2020.5.21 13:07 共同通信
厚生労働省は 21 日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス
関連の解雇や雇い止めが 20 日時点で 9569 人に上ることを明らかにした。政府が緊急事態宣言を発令した 4 月から、企業などの休業に伴い職を失う人が急増し、1 万人に迫った。経営基盤の弱い中小企業を中心に解雇、雇い止めが相次いでおり、同省幹部は「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示した。
政府は新型コロナで業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を上乗せ給付するなど、雇用維持を促す施策を打ち出している。
しかし緊急事態宣言の発令で雇用情勢の悪化がさらに加速したとみられる。
厚労省は 2 月から各都道府県労働局の報告を集計している。
解雇、雇い止めの人数を月ごとで見ると、2 月が 282 人、3 月が835 人、4 月 2654 人、5 月が 5798 人と増えている。
厚労省によると、解雇と雇い止めが多かったのは、ホテルや旅館、観光バス、タクシー運転手など観光に関連した分野や、自治体からの要請を受けて休業が相次いだ飲食業だという。
加藤勝信厚労相は「雇用情勢をしっかり注視し必要な対応を取っていかないといけない」と述べた。共産党の倉林明子氏への答弁。
現金給付、成績上位限定は差別 困窮留学生に厳格な要件
2020.5.21 20:36 共同通信
新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに対する最大 20万円の現金給付を巡り、文部科学省が外国人留学生のみに「成績上位 3 割」などの厳格な要件を定めた問題で、学費減額などを求める学生団体メンバーからは 21 日、「完全な差別だ」との声が上がった。ツイッター上でも「文科省は外国人留学生全員に現金給付しろ」といったハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次いだ。
成績要件は、優秀な留学生を選抜する給付型奨学金の受給基準を流用したことも文科省への取材で判明。
アルバイト収入の減少などで学業の継続が困難な学生を選ぶ基準として適当かどうかを問う声が強まりそうだ。
成績要件は、大学や日本語教育機関などに在籍する私費留学生を対象にした日本学生支援機構の給付型奨学金「留学生受入れ促
進プログラム」などで設定されているもの。応募者には、大学などで単位ごとに付けられた「優・良・可・不可」などの成績をそれぞれ 3～0 ポイントに換算し、前年度の平均値（成績評価係数）が 2.30 以上であることを求めている。文科省によると、各校の上位 25～30％程度に当たる。
文科省は日本人学生に対しても、既存の奨学金制度を利用していることや、今後利用を予定していることを求めている。例として成績上位者が対象の日本学生支援機構の第 1 種奨学金などを挙げるが、同時に各種の民間奨学金などでも認めると明記。留学
生に課せられるような厳しい成績要件は事実上ない。
最終的な給付対象者は、留学生も日本人学生も所属する大学などが判断する。
文科省が示した要件を完全には満たさなくてもよいとされるが、学生団体「高等教育無償化プロジェクト FREE」の事務局長で東洋大 3 年の斉藤皐稀さんは「留学生も同じように困窮している中、日本人にはない成績要件をつけた。政府は留学生を呼び込む政策をとってきたのに、都合が悪くなると切り捨てるのか。国際問題になりかねず、要件を撤廃してほしい」と批判している。

以上を支払うよう規定。ただ休日分が引かれるため、実際は賃金の 4 割ほどしか受け取れないという。
一方、民法では賃金全額の支払いを定め、政府は雇用調整助成金も拡充するなどして全額補償を推奨しているとし、「6 割さえ
払えばいいという経営者の認識は全く誤っている」と述べた。
労組からは、
タクシーなどの事業を展開するロイヤルリムジン
グループが運転手約 600 人に解雇を言い渡した問題で、労使交渉で雇用継続を勝ち取った運転手が、引き続き全額の休業補償を求めていることを報告。
そばチェーン「名代富士そば」やスポーツクラブ大手の「コナミスポーツ」では団交を申し入れるなどした結果、全額補償が認められたケースも紹介された。
連合 先月の労働相談約 2000 件 休業補償に関する内容が最多
NHK2020 年 5 月 22 日 7 時 54 分

医学生の 7％が退学を検討 親の収入減、実習に不安も2020.5.21 18:31 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大を巡り、学生団体による医学生調
査で、回答者の約 7％が親の収入減などを理由に退学を検討していると答えたことが 21 日、分かった。実習が実施されずカリキ
ュラムに遅れが生じ、進級や医師国家試験への影響を不安視する声もあった。
調査は「高等教育無償化プロジェクト FREE」が 4 月 9 日から
インターネット上で実施。5 月 14 日時点で回答が寄せられた国
公私立大 38 校の計 224 人分を集計した。メンバーで、東京都内の私立大医学部 5 年の戸田さや香さん（23）は記者会見で「将来の医療を担う医学部生の実態に目を向けてほしい」と話し、一律の経済支援や、国家試験の実施方針など今後の見通しを示すよう求めた。
調査によると、「親の収入減などで大学をやめることを考えている」と回答した医学生の内訳は「少し考える」が 6.3％、「大いに考える」が 0.9％。このほか「やめないが休学を検討」も 1.3％となった。家計を支えている人の影響（複数回答）は、46.9％が「収入が減った」、4.0％が「収入がなくなった」と答えた。
自由記述欄には「来年の学費を払えるか心配」などの記述があったほか、病院などでの実習が中断していることへの不安を訴える声も目立った。

先月連合に寄せられた労働相談の数はおよそ 2000 件に上り、新型コロナウイルスの影響で去年の同じ月の倍近くに増えたことがわかりました。連合は「出口が見えない状態が続いており、引き続き政府に対策を求めていく」としています。
連合によりますと先月、寄せられた労働相談は 1966 件で、去年4 月と比べて 800 件余り増えました。
相談の内容は休業状態が続いているが補償を支払ってもらえな
いなど、休業補償に関するものが 265 件と最も多く、解雇や雇い止めが 230 件などとなっています。
業種別ではサービス業が最も多く 250 件、次いで医療福祉が 172
件、製造業が 154 件、飲食業や宿泊業が 125 件となっています。
連合の神津会長は 21 日の会見で「電話が鳴りっぱなしになるな
どかなりの相談が来ている。
緊急事態宣言が解除されたとしても自粛や休業要請が完全になくなるわけではなく、出口が見えない
状況が続いており、政府に引き続きセーフティーネットの構築を要請していく」と話していました。

休業補償、きちんと払われてない 労組や弁護士が実態報告集会
2020.5.21 17:44 共同通信
弁護士や労働組合でつくる「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が 21 日、国会内で集会を開き、新型コロナウイルスの影
響で休業した企業から労働者に十分な手当が支払われていない実態を報告した。参加者は「休業補償は賃金の 100％が前提だ」と呼び掛けた。
集会では、労働問題に詳しい指宿昭一弁護士が法律上の休業補償の仕組みを説明。指宿弁護士によると、労働基準法は企業が経営判断で休業した場合、労働者に直前 3 カ月の平均賃金の 6 割

21＜新型コロナ＞東海第二 「工事中止を」 署名１０３９筆
東京新聞 2020 年 5 月 21 日
新型コロナウイルスが収束しない中、東海村の日本原子力発電（原電）
東海第二原発で続く再稼働に向けた事故対策工事は不要不急だとして、「原子力規制を監視する市民の会」など七団体が二十日、工事の中止を求める千三十九筆のオンライン署名を大井川和彦知事と原電に提出した。
署名者から寄せられた「コロナと全国一丸で戦っている時に、労働者に三密を強いる工事を強行し続けることは言語道断」「不要不急の工事から手を引き、今すぐ東海第二に備えている防護服
を全国の医療機関に提供して」「原発建設自体が『不要不急』どころか『無用』そのもの」などのコメントも併せて提出した。
「市民の会」以外の呼び掛け団体は、「原子力防災を考える会
＠茨城」「原発事故からくらしを守るネットワーク」「さよなら原発いばらきネットワーク」「東海第二原発問題相談会」「東海第２

原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」。
オンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で四月三十日～五月十八日、「原発は止まっている場合でも安全を維持するための人員が必要で、他の施設にもまして感染拡大を確実に防止しなければならない」などと訴え、署名を募った。
（宮尾幹成）
安全性向上の取り組みを提出 九電、玄海原発４号機で佐賀新聞 5/21 8:00

玄海原発３号機（手前）と４号機（奥）九州電力は２０日、玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）の安全性向上評価の届出書を原子力規制委員会に提出した。
テロ対策施設の整備や教育・訓練の強化など六つの安全対策と実施時期を記している。
東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法で、定期検査終了から６カ月以内に事業者に届け出が義務付けられている。４号機では初めてで、３号機は２月に届け出た。
今回はテロ対策施設である特定重大事故等対処施設で、原子炉
格納容器の圧力を逃がして破損を防止するフィルタベントを２
０２２年度に導入することや、重大事故に備えた教育、訓練を重点的に実施することを盛り込んでいる。

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