ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 14，No.1（2014）

ARTICLES

歯科口腔保健の重要性：疾病の公衆衛生上の重要性の4 基準からの考察
相

田

潤，小

坂

健

Importance of oral health from the Criteria
for a Public Health Problem
Jun Aida，Ken Osaka
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野

キーワード：歯科疾患、口腔保健、国民医療費、患者調査、疾病負担研究
抄 録
歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、口腔保健の重要性への認識が高まっている。本資料では、
口腔保健と歯科疾患がなぜ重要なのか、疾病の公衆衛生上の重要性の 4基準から考察した。
「疾病の有病率の高さ」の基準からは、世界一有病率の高い疾病は成人のう蝕であり歯周疾患は 6位と多く、日本においても有病率や受療率は依然として極めて高いことが挙げられる。
「疾病の個人に対する影響の大きさ」の基準
からは、口腔の健康の全身への影響や、歯科疾患の症状や治療による就業や学業への影響が挙げられる。
「疾病の社会に対する影響の大きさ」の基準からは、65歳未満の国民医療費では歯科疾患の合計医療費が他の疾患に比べて最も高額であることや、歯科在宅医療ニーズが高いこと、大きな健康格差が存在することが挙げられる。
「予防可能であり、また効果的な治療が存在していること」の点からは、禁煙やフッ化物応用、砂糖摂取量制限といった公衆衛生施策による対応が可能であることや、国民皆保険が多くの歯科治療をカバーしていることが挙げられる。これらの観点から歯科疾患は社会の中で極めて重要な疾患であると言えよう。これらの 4 基準の要素に対応した施策を公衆衛生及び臨床の場で実現していくことが良好な口腔保健を維持するために必要である。
緒 言

保健と歯科疾患はなぜ重要なのか、時代とともに歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、様々な答えが出されているが、この問いに対して口腔保健の重要性への認識が高まっている。口腔理論とデータに基づいて伝えることは適切な保健医療政策を立案していくために必要である。近年
いくつかの重要な調査や概念が提示されており、【著者連絡先】〒980-8575 宮城県仙台市青葉区星陵町 4 番 1 号
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野
相田 潤
TEL： 022-717-7639 FAX ：022-717-7644
E-mail：j-aida@umin.ac.jp

これらを統合して歯科疾患の重要性を示す必要がある。また世界的に重要視される世界保健機構（WHO）や欧米の大学など 7つの機関の共同研究として実施された「世界の疾病負担研究（TheGlobal Burden of Disease（ GBD） 2010 Study ；GDB2010）」の最新の調査結果が近年 Lancet や̶3̶歯科口腔保健の重要性：疾病の公衆衛生上の重要性の 4 基準からの考察

Journal of Dental Research 上で報告されはじめて査された全 291 疾病の中で最も有病率が高かった

おり 1−3）、ここからの知見も歯科疾患の重要性をのは未処置の永久歯う蝕であり、全世界で 35 ％の考える上で欠かせない。

人々が有していた 1）。世界で最も多い疾患が、永本稿ではこうしたことを踏まえて疾病の公衆衛久歯う蝕なのである。さらに重度の歯周疾患は 6生上の重要性の基準を示した上で、歯科疾患の重番目（有病率 11 ％）、未処置の乳幼児う蝕は 10番

要性をデータに基づき再考し解説を行う。

目（有病率 9％）に多かった。残存歯数 9本未満とした歯牙喪失は 36 位で 2％の有病率だった。歯

１．疾病の公衆衛生上の重要性の 4 基準

科疾患は、地球上で罹患する人が極めて多い疾病

疾病の公衆衛生上の重要性の 4 基準として「疾なのである。

病の有病率の高さ」、「疾病の個人に対する影響の日本においても歯科疾患は依然として多い。

大きさ」、「疾病の社会に対する影響の大きさ」、

1970 年代から減少しているう蝕であるが、未だに「その疾病が予防可能であり、また効果的な治療

小学校や幼稚園で最も多い疾患であり、平成 25 年が存在していること」が挙げられている。有の小学校での有病率は 54％、幼稚園では 40 ％に病率が高い疾病、個人への影響が大きい疾病、社上る 6）。図１に示すように学校保健統計調査にお会に大きな負担をもたらす疾病、そして現実的なける小学生の主な疾病・異常では、むし歯（う蝕）対策が存在するような疾病は、公衆衛生上対策をが最も多い 6）。う蝕は経年的に減少しているが、行うべき重要な疾病である。疾病の重要性は臨床依然として他の疾病に比べて極めて多いことがわ

現場や行政、歯科や他分野とさまざまな場面におかる。厚生労働省の平成 23年歯科疾患実態調査のいて立場ごとに重視すべき事柄が異なる可能性が結果では、20歳代でう蝕罹患経験を有する人はあるが、この 4基準を考えておけば多くの場面を93 ％、30 歳代では 98％、40 歳代では 99％に上る 7）。

カバーすることができる。そして歯科疾患はこれ

歯肉炎も含む歯周病では、20 歳代で 71％、30 歳

らの 4 基準を広く満たしている。以下にそれぞれ

代で 78 ％、40 歳代で 83％が CPI コード 1以上の何の基準と歯科疾患について述べる。

らかの所見を有する。図 2に示す通り歯科疾患は4，5）

極めて高い有病率であり、一生涯で一度も罹患しない人は極めてまれだといえる。

２．疾病の公衆衛生上の重要性の 4 基準からみた

こうした有病率の高さは、高い頻度の歯科医療

歯科疾患の重要性

受診に結びつく。平成 23 年患者調査による人口

１）疾病の有病率の高さ：世界一多い疾病は成人
のう蝕、歯周疾患は 6 位
疾病の有病率が高いことは疾病の重要性を測る上で重要な基準となる。たとえ疾病の個人への影
響が少なくても、有病率が高ければ社会への影響は大きくなる。例えば、疾病の「一人あたりの医療費」は安かったとしても、有病率と受療率が高ければその疾病の国民全体の医療費総額は大きくなり、財政上の負担は巨大なものとなりうる。
歯科疾患は有病率の高さという観点では極めて重要な疾病である。疾病の負担を論じる上でのマイルストーンともいえる先に挙げた世界の疾病負担研究の結果、2010年に世界で 39 億人もの人々

図1

が口腔の健康に何らかの問題を有していた 。調1）̶4̶

小学生における主な疾病・異常の有病率6）（平成 25 年）

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

図2

図3

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う蝕および歯周病の有病率（平成 23 年）7）

受療率の高い主な疾患の人口 10 万人対受療率（平成 23 年）8）２）疾病の個人に対する影響の大きさ：口腔の健10万人対受療率は、う蝕で 250 人、歯周病で 319

康の全身への影響、就業や学業への影響

人、歯の補てつで 145人が受診しており、合計で818人に上る。この合計数は、医療受診の多い主

一般的に、疾病の個人への影響の大きさは直感な疾患である高血圧性疾患（534人）、脊柱障害

的にも心情的にも理解しやすい。そのため住民や（421 人）、悪性新生物（238人）、脳血管疾患（226

行政職の方にもわかりやすく、注目されやすい可人）を上回る（図３） 。有病率の高さ、受診率の能性がある。ただし、この基準だけが疾病の重要高さは当然ながら、後述する医療費の高さに結び性のすべてではなく、また行政では財政部門とのつく。

折衝などの際にはより客観的な数字を示していく

8）

̶5̶

歯科口腔保健の重要性：疾病の公衆衛生上の重要性の 4 基準からの考察ことが必要な場面も存在する。そのため他の基準

スクが高いことが報告されている。先に挙げた世も同様に人々に広く周知していくことが求められ界の疾病負担研究の DALYs の推計では純粋にうる。個人に対する影響の大きさについては以下の

蝕や歯周病、歯の喪失そのものだけに焦点が当て

2 つの観点から述べる。

られており、口腔保健状態が原因で生じる誤嚥性①口腔の健康の全身への影響

肺炎などの影響は含まれていないため、それらの歯科疾患の個人への影響の大きさは、個人の健影響を含めるとさらに歯科疾患の個人への影響は

康や生活の質、障害の発生や生存に及ぼす影響のより大きいと言えよう。こうしたことへの対応と点から説明ができる。世界の疾病負担研究では、して、現在では施設入居高齢者や入院患者や周術特 に 障 害 調 整 生 命 年 （ Disability-Adjusted Life期の患者に対する口腔のケアが実施されつつあYear（DALY））、すなわち早期の死亡や障害をる。アメリカ整形外科学会のガイドラインでは、負ったことで失われる健康な寿命と生活の年数に清潔な口腔保健状態を維持することや歯科治療患

注目して疾病の影響の大きさを示している。この者への考慮が必要なことが述べられている 19）。た

調査の 2010年の結果によると DALYs を損なう最だし注意しておきたい点として、口腔と全身の健大の原因は虚血性心疾患であり、下部呼吸器感染康に関するエビデンスの質が必ずしも十分ではな症、脳卒中が続いた 3）。この順位では歯周疾患がいことが挙げられる。先行研究よりも規模の大き77位、乳歯及び永久歯う蝕が 80 位、歯牙喪失がい研究において歯周病治療が糖尿病のコントロー

81 位であり、10 万人当たり 224 年の健康な生活

ルの効果がなかったというアメリカ医師会雑誌上が歯科疾患によって失われていた 1）。これらは必での報告や 20）、歯周病と動脈硬化性疾患の関連ずしも高い順位ではないが、歯科疾患は DALYs（association）や短期的なアウトカムの改善は認めの 喪 失 だ け で な く 、 生 活 の 質 （ Quality of life

るものの歯周病治療が最終的な動脈硬化性疾患を（QOL））の低下も引き起こし、それが後述する就予防するエビデンスはまだ存在しないというアメ

業や学業などに影響を及ぼす。

リカ心臓協会の声明が存在しており 21）、より強固

もうひとつの重要な観点としては、近年の研究

なエビデンスを確立するための一層の研究が必要が明らかにしつつある口腔と全身の健康の関係がだろう。

あげられる。口腔内細菌は気管を通り誤嚥性肺炎②口腔の健康の就業や学業への影響を引き起こしたり、歯肉の血管に侵入し感染性心歯科疾患や不正咬合の影響として、通院や入院内膜炎を引き起こすことが知られている 。また、により長期間学業や仕事に従事できず社会生活を

歯牙の喪失による咀嚼能力の低下は栄養バランス

営むことが困難になり、教育や仕事の効率性が低の偏りや低栄養につながる 。歯周病は細菌感染

下したり、活動する時間が減少するような、疾病や慢性炎症を通して循環器系疾患のリスクを高めの間接的な影響も存在する 15，22−25）。このことはると考えられている 11，12）。歯周病治療が糖尿病患

古くから指摘されており例えば 1989 年のアメリカ者の血糖コントロールを改善したり 、アテローのデータからは、歯科治療や口腔の問題により、

ム性動脈硬化を改善する

9）

10）

13）

ことがメタアナリシ

仕事や学校、活動の時間が減少することが報告さスで示されている。また、頻繁ではないと考えられている 24）。最近の研究ではカナダ人全体で歯科れるが、う蝕の未治療の結果、死を招くこともあ

疾患のために 1年間に 4千万時間が失われている

ることが報告されている 15）。日本人を対象としたという報告がある 26）。オーストラリアの報告では

口腔と全身の関連の研究も多く存在し、例えば口歯科疾患の労働生産性への影響に注目しており、腔の健康状態が悪いほど総死亡率や循環器系疾患

歯科の問題がある人ほど仕事を休んだり、活動性

14）による死亡率、呼吸器系疾患による死亡率が高が低下している日数が多いことが示されている

かったり 、要介護状態

27）

16）

17）

や認知症

18）

になるリ

。アメリカの研究では、歯科治療を受けにくい̶6̶

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障がい者において歯や口や義歯の問題で仕事に問た呼吸器系の疾患についで医療費が多くかかって題が出ている人が多いことが報告されている 28）。

いる。一人一人の歯科疾患の治療費は時に安すぎ

また歯科治療を適切に受ける介入により、就労状るという批判も存在するが、有病率や受診率の高

況が良くなる可能性が指摘されている 29）。学業にさが、合計としての高い国民医療費につながって関しては子どもの学校の出席や成績が、歯の問題

おり、社会に大きな影響を及ぼしているのである。

があるほど悪いことが報告されている 。産業保②歯科在宅医療ニーズの高まり

30）

健や学校保健の場での歯科疾患の影響に関して、歯科疾患の有病率の高さは、高齢化社会では別

日本における研究は少なく今後の研究による実証の問題も引き起こす。軽度の要介護高齢者の調査が必要であろう。

では 78.4 ％の者が何らかの歯科医療ニーズを有し

３）疾病の社会に対する影響の大きさ：国民医療ていた 32）。高齢化社会においては自分で通院する費、歯科在宅医療ニーズ、健康格差

ことができない在宅高齢者が増加するが、これは疾病の社会への影響の大きさも疾病の重要性の有病率が高いため多く存在する歯科医療ニーズの判断基準のひとつとなる。公衆衛生活動と特に関解消を困難にする。そのため従来の診療室での医係しやすいと考えられるこの基準ついては、3 つ療とは異なる歯科在宅医療供給体制の構築が急がの観点から説明をする。

れ、国内でも様々な施策がとられつつある。歯の①国民医療費への影響多い高齢者が年々増加しているため、無歯顎者へ

国民医療費は疾病の社会への影響を測る指標との義歯治療だけでなく様々な歯科医療ニーズを有なるだろう。図４に示す通り日本の国民医療費のする高齢者が増加することが確実であり、歯科在中では循環器系疾患が 5 兆 7925億円と最大であ宅医療に関する歯科疾患の社会への負担は今後大り、新生物の 3兆 6382億円、そして歯科疾患の 2きくなっていくだろう。

兆 6757 億円が続いている（平成 23年） 。注目す③口腔保健状態の健康格差

31）

べき点として、産業保健や学校保健の対象となる

さらに別の観点からの社会への影響として、歯64 歳以下では最も総額が大きいのは歯科疾患の医科疾患や口腔保健状態の健康格差が挙げられる。

療費であり、悪性新生物や脳卒中、糖尿病などの

近年、世界的に健康格差の縮小が健康政策に盛り疾患よりも高い 1 兆 7401 億円の医療費が費やされ込まれつつある。日本の「健康日本 21（第二次）」ていることが挙げられる。14 歳以下でも歯科疾患においても、基本的な方向の 1番目が「健康寿命の医療費は高く 2123 億円と、かぜや喘息を合計しの延伸と健康格差の縮小」となり、健康格差が重図4

国民医療費の内訳（％、上位疾患のみ分類を明記。平成 23 年）31）̶7̶

歯科口腔保健の重要性：疾病の公衆衛生上の重要性の 4 基準からの考察視されるようになった 33）。「歯科口腔保健の推進なって、社会に深刻な負荷をもたらすのである。

に関する法律」に伴う歯科口腔保健の推進のため

４）予防可能であり、また効果的な治療が存在しの基本的事項の 1 番目は「口腔の健康の保持・増ていること：禁煙やフッ化物応用、歯科治療

進に関する健康格差の縮小」であり、ここでも健どのような疾病であれ、予防方法や治療方法が康格差が重視されている 。健康格差の最大の原存在しなくては、対策をとることができない。そ34）

因は健康の社会的決定要因である 。そのため社のため、実現できる予防や治療の方策が存在する

会集団によって疾病の発生率や治療受診率が大きことが、公衆衛生の対策上必要である。この点でく異なり、社会への負担となる。国際歯科学会

も主な歯科疾患であるう蝕と歯周病には予防方法（IADR）では、健康格差が研究課題と位置づけらと治療方法が存在する。また歯の喪失の原因は、

れ 36）、格差を減らしていくためのエビデンスの蓄う蝕とその後発症による抜歯が合計 43.3 ％（う蝕35）

積が始められている 。国民皆保険制度が存在すが 32.7%、10.6 ％が破折），歯周病が 41.8 ％，矯正る日本においても高齢者の残存歯数の格差 38，39）、治療による抜歯が 1.2 ％，その他（智歯の抜歯も義歯利用の格差 40，41）、齲蝕の健康格差 38，42，43）、含む）が 13.6 ％である 50）。そのためう蝕と歯周病

歯周疾患の健康格差 44）が報告されている。

を予防することで多くの歯の喪失が予防できるこ37）

歯科疾患の健康格差は具体的には次のような理とがわかる。う蝕の予防には砂糖摂取量の減少や由で社会に負担をもたらしている。定期健診にな

フッ化物応用、歯周病の予防には禁煙やブラッシ

かなか来ない人々や、行動変容が何度指導をしてングなどが有効である 51）。また歯を喪失した場合もおこせない人々は、しばしば臨床や公衆衛生のでも、義歯などによる治療方法が存在する。しか現場で目にするであろう。そしてこうした人々は、しながら、歯科医院での定期健診や禁煙治療、公歯科疾患が多い人である傾向がある。治療や指導、

衆衛生的な学校での集団フッ化物洗口やシーラン予防処置や健診を受けてほしい人々にかぎって、ト、禁煙に関する条例や法律の整備など、う蝕や

なかなか受けてくれない現状は、「逆転するケア

歯周病の予防対策は諸外国に比べると十分に実施（予防）の法則」と名付けられており、多くの研されているとも限らず、法的基盤の整備も含めた究がこの存在を証明している対策が求められる。禁煙に関する法律の効果とし。この原因とな

45，46）

るのが、所得や学歴などの社会経済的要因や、社ては職場内禁煙にとどまらないレストランや他の会的・物理的・地理的な環境要因などからなる社

公共の場を含めたより広範囲での禁煙の法制化

会的決定要因である。社会的決定要因が集団によが、タバコが原因となる循環器疾患や呼吸器疾患

り異なることで、保健行動や健康の格差として現を減らすことがメタアナリシスで示されている 52）。

れる。そのため、格差の解消は容易ではなく、現また、厚生労働省からガイドラインの出されてい在に至るまで格差が存在しているのである。そしる 53）学校でのフッ化物洗口が都道府県のう蝕のて、健康格差は、一部の人々が健康が極端に悪い

地域格差を減らすことや 54）、厚生労働省から技術「二極化」ではなく、ある程度所得などが良い人的支援が明言されている水道水フロリデーショ

でもさらに良い人よりは健康が悪いような階段状

ン 55）がう蝕の健康格差を減らすことが知られての違いとして表れるため、社会に広く負担となる。

いる 56，57）。さらに乳幼児期においては平成 24 年 4

健康格差は「二極化」ではなく、階段状の違いで月からの母子健康手帳にフッ化物の塗布やフッ素ある「社会的勾配」として表れるのである 47−49）。

入り歯磨きの使用について追加され 58）、高齢期に国民皆保険の存在する日本においても、う蝕や歯おいては在宅等療養患者の根面う蝕に対するフッ周病、残存歯数や義歯の利用に、地域や職業、所

化物塗布が平成 26 年度に保険収載された。さらに得による大きな社会的勾配が存在する。歯科疾患

近年 WHOが砂糖摂取量の減少を進めているが、は有病率が高いため、この健康格差も大きな差と砂糖はう蝕のリスクでもあり、食育やより広範な
̶8̶

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栄養施策の中で生活習慣病対策にう蝕予防も含め取り組まれるべきだろう 59）。禁煙やフッ化物応用に関するこれらの公衆衛生的な施策は、様々な立場の人々が存在する社会では決定が難しいが、保健医療職種からの継続的な情報発信、アドボケー
トが求められる 60）。
さらに日本の国民皆保険制度は主な歯科治療をカバーしており、比較的安い治療費で受診することができる（ただし、近年歯科治療に対する国民
医療は医科の医療費と比較すると継時的にほとん
ど上昇しておらずこれが歯科医師にとっては医院

図5

経営に影響を及ぼしている可能性がある 61））。し

公衆衛生上の疾病の重要性の４基準 4，5）から見た歯科疾患の重要性

かし、国民皆保険下でも歯科受診の健康格差が日本にも存在する。例えばう蝕の治療受診率に職業間格差の存在が指摘されている 43）。また義歯の利

文 献

用は 100%ではなく、所得が低い者で利用が低い

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傾向にあるという格差が存在する 41）。歯科治療の受診率を向上させて格差をなくすようなさらなる対策が必要だろう。
結 論
公衆衛生上の疾病の重要性の 4基準、すなわち「疾病の個人に対する影響が大きい」、「疾病の有病率が高い」、「社会への影響が大きい」、「その疾病が予防可能、効果的な治療が存在している」の観点から口腔保健と歯科疾患の重要性を整理した。
歯科疾患は有病率が非常に高く、そのため医療費や健康格差といった社会への影響が他の疾病と比較しても大きく、また個人への影響に関しても近年様々な研究が口腔と全身の関係が指摘されている（図 5）。仕事や学業にも影響を及ぼしている。
そして対策となる予防方法や治療方法が現実的に存在する。これらの観点から歯科疾患は社会の中で極めて重要な疾患であると言えよう。一般的に理解しやすい「疾病の個人への影響」の観点にと
どまらず、すべての観点から歯科疾患の重要性を理解して、それぞれの要素に対応した施策を公衆衛生及び臨床の場で実現していくことが良好な口腔保健状態の増進のために必要である。

̶9̶

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歯科口腔保健の重要性：疾病の公衆衛生上の重要性の 4 基準からの考察

Importance of oral health from the Criteria for a Public Health Problem
Jun Aida，Ken Osaka（Department of International and Community Oral Health, Tohoku University Graduate School of Dentistry）

Key Words : Oral diseases, Oral health, National health expenditure, Patient Survey, The Global Burden of
Disease 2010 Study

Recently, a“law governing dental oral health”has been enforced, and the importance of oral health has
drawn increased attention. In this review, we discuss the importance of oral health from 4 aspects of the criteria for a public health problem. From the“prevalence of the condition”view point, higher prevalence oforal diseases should be mentioned. For example, adults’ dental caries is the most prevalent disease in theworld, and periodontal disease is the 6th highest prevalent condition. In relation to“impact of the condition
on an individual level,” we have to consider the effects of oral health on general health, and the negative
impact on working and studying by symptoms of oral disease and attendance to dental treatment. Healthcare cost, higher dental care needs among disabled older people, and wider oral health inequalities should beconsidered in the view point“impact on wider society.”The cost of dental treatment is the highest amongthat of all diseases in the total national health expenditure among people aged 64 years or younger. Finally, interms of“ condition is preventable and effective treatments are available,” major oral diseases are preventable thorough smoking ban, fluoride application, and/or restriction of sugar consumption. In addition,
most of the basic dental treatments are covered by the national health insurance system in Japan. Fromthese 4 aspects, oral diseases play an important role in society. Considering these aspects, public health andclinical policies are needed to maintain good oral health.
Health Science and Health Care 14（1）： 3 −12，2014

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