地域循環共生圏づくりセミナー
ｰ環境省の最新動向～SDGsと地域循環共生圏ｰ

2020年１月
環境省中部地方環境事務所

環境対策課

1

お伝えしたいポイント○ 世界の潮流となっているSDGs と地域循環共生圏○ 環境省の最新動向（脱炭素、予算）

2持続可能な社会に向けた国際的な潮流■ 2015年９月 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択※ 複数の課題の統合的解決を目指すSDGｓを含む。

■ 2015年12月 「パリ協定」採択※ ２℃目標達成のため、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。
※ 各国は、削減目標、長期の戦略、適応計画の策定などが求められる。
SDGsの17のゴール

パリ協定の採択

時代の転換点（資料：国連広報センター）

パリ協定が採択されたＣＯＰ２１の首脳会合でスピーチする安倍総理（写真：首相官邸ＨＰより）

新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換(パラダイムシフト)していくことが必要。

我が国が抱える環境・経済・社会の課題
環境の課題○温室効果ガスの大幅排出削減、気候変動への適応○資源の有効利用○森林・里地里山の荒廃、野生鳥獣被害○生物多様性の保全など

平均地上気温変化分布の変化（H29環境白書より）

商店街の空き店舗率の推移（中企庁HPより）

経済の課題○地域経済の疲弊○新興国との国際競争○AI、IoT等の技術革新への対応など

人工知能のイメージ（産総研HPより）

ニホンジカによる被害（環境省HPより）

相互に連関・複雑化
社会の課題

高温によるミカンの浮皮症（H30環境白書より）

我が国人口の長期的推移（国交省HPより）○少子高齢化・人口減少○働き方改革
○気候変動により激甚化が懸念される大規模災害への備えなど

環境・経済・社会の統合的向上が求められる！

H29年7月九州北部豪雨（国交省HPより）

日本が直面する環境・経済・社会の課題
我が国はかつてない人口減少・少子高齢化に突入。都市への人口集中、地方の衰退が顕在化し、経済成長や労働生産性は低迷。
• 温室効果ガスの排出は近年減少傾向にあるが、中長期目標に向けて更なる大幅削減が必要。
•■経済の低成長■温室効果ガスの排出• 一人当たりGDPは世界26位。(OECD中20位)• 2030年26％、2050年80％削減の目標。
排出量

2013年度（億トンCO2換算）

12.7億トン

13.97
億トン

14.08億トン

2015年度
13.25億トン■労働生産性の低迷• 労働生産性はG7で最も低い水準。(OECD中22位)

累積排出量をより小さくしながら脱炭素社会を目指す（前年度比2.9%減）

2020年度
05年度比3.8%減（参考）環境産業の市場規模
2015年に104兆円を超え、過去最大に2030年度
13年度比26%減

今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成

80%減■人口減少・少子高齢化• 2060年には、総人口は9,284万人に減少。
4割が65才以上になると推計。

■都市への人口集中と地方の衰退• 2050年には、現在の居住地域の6割で人口が半減すると推計。→三大都市圏への集中。

市場規模（兆円）

150

環境汚染防止地球温暖化対策100

500■資源･エネルギー制約• 化石燃料の輸入により、2015年は約18兆円の国富が海外へ流出。

■社会資本の老朽化• 高度経済成長期に集中整備した社会資本が老朽化。
5

生物多様性民間参画ガイドライン（環境とSDGs）
2020年東京オリンピック
持続可能性に配慮した運営計画にも掲載(株)インターリスク総研より資料提供

SDGs "wedding cake" illustration presented
by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

環境に関するターゲットの達成がSDGS達成の基礎となる
6

持続可能性に配慮した運営計画（2020年東京オリンピック）抜粋

7
出典：公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会から引用 7

出典：一般社団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会HPから引用

出典：一般社団法人2025年日本国際博覧会協会HPから引用

8

SDGsと脱炭素化がもたらすビジネス革命と地域循環共生圏

脱炭素経営がもたらすビジネス革命

ESG金融の国際的な広がり◆ 世界のESG投資市場は大幅に拡大

90

ESG投資残高80
7060

13.2兆米ドル

５年で1.7倍増

22.9兆
米ドル

50

2500

署名機関 2,177（2018年11月時点）

2000

1500

40
1000
3020（兆ドル）

500

10

2012年 約1065兆円増

2016年

（者数）

（出所） NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム公表資料◆ 化石燃料からのダイベストメントの増加（兆ドル）

機関投資家（右軸）1200

署名機関 1,013（2018年11月時点）

00
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（資産運用残高：兆ドル）

2017

2018

（署名機関数）

Assets under management (US$ trillion)

AO AUM ($ US trillion)

Number of AOs

Number of Signatories（出所）PRI HP

世界のグリーンボンドの発行額の推移

ダイベストメントにコミットした機関投資家と資産総額
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.00.0

国連責任投資原則（PRI）署名機関等の推移

700発行総額（億米ドル）

５年で約14兆円増

200-300
2013

2014

2015

2016

2017

2018

（出所）DivestInvest HP HP（出所）Cllimate Bond Initiative HP全国銀行協会のHPから抜粋

10

金融機関の動き【出典】名古屋銀行のHPから抜粋【出典】大垣共立銀行のHPから抜粋

11

出典：内閣府地方創生推進事務局のHPから抜粋

12

出典：愛知県庁のHPから引用

13

出典：神奈川県庁のHPから引用

14

北海道SDGｓ推進人材バンク

出典：北海道庁のHPから引用

15

出典：日能研のHPから引用

16

市町村内の地域企業から構成される青年会議所の取組
青年会議所３万人でSDGs！！

出典：公益社団法人名古屋青年会議所のHPから引用

出典：公益社団法人名古屋青年会議所のHPから引用• 日本青年会議所は、「日本で一番のSDGs推進団体になる」ことを宣言（京都、2019年１月18日）し、主体的にSDGsに取り組みたい意向あり

17

第五次環境基本計画の基本的方向性
目指すべき社会の姿
１. 「地域循環共生圏」の創造。
２. 「世界の範となる日本」の確立。

※ 各地域がその特性を活かした強みを発揮→ 地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→ 地域の特性に応じて補完し、支え合う※ ① 公害を克服してきた歴史② 優れた環境技術③ 「もったいない」など循環の精神や自然と共生する伝統を有する我が国だからこそできることがある。

３. これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現。

地域
循環
共生圏

SDGsと地域循環共生圏
持続可能な循環共生型の社会ＳＤＧｓ
目標＝地域循環共生圏
地域ＳＤＧｓ

森里川海プロジェクト
暮らしＳＤＧｓ＝

ＳＤＧｓを地域で実践するためのビジョン

国民運動

世界のSDGｓ達成も私たちの地域から、暮らしからイノベーション①経済社会システム②ライフスタイル③技術

社会変革

パートナーシップ
国民 ＮＰＯ・ＮＧＯ
企業 金融機関
地方自治体 各府省 ・・・

地域ニーズ

地域資源

防災減災、高齢化対応 ・・・地域の再エネ、豊かな自然環境 ・・・

従来の大量生産・大量消費型の経済システム

19

地域循環共生圏のポイント

はじめに◼

地域循環共生圏とは・・・ローカルSDGs
各地域がその特性（課題・ニーズ）に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と補完し、支え合うことで創造。
環境・社会・経済の統合的課題解決により脱炭素とSDGsが実現した、魅力あふれる地域社会像。

◼

「地域循環共生圏」創造の重要なポイント✓ ①地域課題とニーズを適確に捉え、②対応する地域資源を発見・活用し、③縦割りを超えた新たなパートナーシップを形成、地域連携を深化させ、④新たな価値を創造し、地域経済循環を向上させる✓ 更に、「」で課題を克服しつつ魅力を上げ、異分野との連携により「（統合的課題解決）」に深化させていく
地域課題
ニーズ

地域資源固有価値

相互連携
パートナーシップ◼ 地域循環共生圏は、◼ 今後、
う

地域循環共生圏の概念図

新たな価値創造や、地域経済循環地域ビジネス促進にも大きく貢献。
をで進められるよとして最大限活動。
20

2019年度SDGs未来都市モデル事業に選定

21
出典：南砺市役所のHPから引用

出典：SDGs推進本部HPから引用

22

環境省事業「地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」●事業名：• 令和２年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォー
ム事業●公募実施期間：令和2年1月27日（月）～2年2月25日（火）まで●対象：地方公共団体または地方公共団体と連携する民間団体、協議会●事業規模：環境整備に取り組む団体・１団体あたり200万円（税込）上限

詳細は以下のＵＲＬにあります。
http://www.env.go.jp/press/107653.html
23地域循環共生圏

関連URL：https://www.env.go.jp/press/107272.html

24

地域の再生可能エネルギーの活用等による地域経済への効果

エネルギー提供
エネルギー輸入支払い
雇用収入

財務省貿易統計2018
食料品, 7.2, 9%
輸送用機器,
3.5, 4%

電気機器,
12.3, 15%

一般機械, 7.9,10% 原料別製品, 7.5, 9%

その他,11.4,14%

原料品, 5, 6%

鉱物性燃料, 19.3,23%

化学製品, 8.6,10%

地域でお金が回る仕組
み25

地域経済循環分析
自動作成ツール○自治体を選択するだけで、産業別の生産額や雇用者所得、石油・ガスなどのエネルギーに使用している額、域際収支など、経済の特徴が一目で分かります。
○全国約1700自治体の分析資料を、任意の自治体を選択するだけで作成可能！他の自治体との比較も簡単にできます。

地域の所得循環構造②名古屋市総生産（/総所得/総支出）119,063億円【2013年】

地域外

フローの経済循環

民間消費の流入：

生 産

分 配

1,000

1,500

①2,000

消費

2,500

雇
用者所
得（十億円）

83,5526,000④

4,000億円
域際収支

2,000

11,6430
第１次産業

第2次産業

第3次産業

その他所得（50,767億円）②5,000
その 4,000
他
所 3,000得（十 2,000億円） 1,000

移輸出

82,253
移輸入

70,611億円
投資0
第１次産業

第2次産業

第3次産業

注） その他所得とは雇用者所得以外の所得であり、財産所得、企業所得、税金等が含まれる。

③億円

夜間人口1人あたり所得
夜間人口1人当たり所得（百万円／人）

卸売業
小売業
金融・保険業
住宅賃貸業
その他の不動産業
運輸業
情報通信業
公務
公共サービス
対事業所サービス
対個人サービス

23,869

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

4.25

4.24
3.76

-1,0000

名古屋市

全国

愛知県

同規模地域
（100万人以上）※三大都市圏の平均（消費の約5.1％）

2,000

12,00010,0008,000

卸売業、情報通信業、運輸業、
対個人サービス、金融・保険業、対事業所サービス、住宅
賃貸業、窯業・土石製品、小売業、鉄鋼、⑨⑪エネルギー代金の流出：
約4,298億円 （GRPの約3.6％）⑩石炭・原油・天然ガス：約472億円
石油・石炭製品：約3,383億円
電気：約436億円
ガス・熱供給：約-94億円
注） 石 炭 ・ 原 油 ・ 天 然 ガ ス は 、 本 デー タ
ベースでは鉱業部門に含まれる。
注） エネルギー代金は、プラスは流出、マ
イナスは流入を意味する。

11,714

⑫

6,000
4,000

⑥

所得の獲得：

CO2排出量14,000

⑤

1,000

卸売業
情報通信業
運輸業
対個人サービス金融・保険業
対事業所サービス
住宅賃貸業
窯業・土石製品
小売業
鉄鋼
公共サービス
ガス・熱供給業
非鉄金属
廃棄物処理業
林業
繊維
印刷
皮革・皮革製品
ゴム製品
水産業
精密機械
水道業
家具
製材・木製品
電気業
金属製品
鉱業
建設業
衣服・身回品
一般機械
パルプ・紙化学
農業
その他の製造業
その他の不動産業
輸送用機械
石油・石炭製品
電気機械
公務
食料品4.13
部門別CO2排出量（千tCO2）

農業
林業
水産業
鉱業
食料品
繊維
パルプ・紙
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送用機械
精密機械
衣服・身回品
製材・木製品
家具
印刷
皮革・皮革製品
ゴム製品
その他の製造業
建設業
電気業
ガス・熱供給業
水道業
廃棄物処理業500

約4,237億円

域際収支(十億円)

8,000

付加価値額(十億円)
0

支 出

雇用者所得（68,296億円）

産業別付加価値額

⑦

⑧

3,346

2,809

民間投資の流入：

2,000
0

産業部門

民生部門

運輸部門

再投資拡大

約5,165億円（投資の約21.6％）

注）消費＝民間消費＋一般政府消費、投資＝総固定資本形成（公的・民間）＋在庫純増（公的・民間）

27

日本国内における脱炭素宣言の実施状況
2020年1月7日時点：33自治体 4,900万人規模

28
出典：環境省のHPから引用

2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等（市町村レベル）

出典：環境省のHPから引用
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28efforts%29.pdf

29

出典：一般社団法人日本経済団体連合会HPから引用→「チャレンジ・ゼロ」を2019年12月９日発表→ 集約整理したものを 2020年５月～７月頃発表

30東京ガスも脱炭素社会へ（2019年11月27日）
東京ガス経営ビジョン Compass2030

出典：東京ガスのHPから引用

31

出典：TOYOTAHPから引用

32

プラスチックごみの海洋流出イメージ

不法投棄

水路・排水を通じた排出
街中の散乱ごみ
ポイ捨て

港からの流出河川等を通じた陸域からの流出

野外で使用する製品の劣化

海域における流出河川敷でのポイ捨て

海岸でのポイ捨て船からの流出海岸からの流出33

三陽商会の取組

出典：三陽商会のHP等から引用○「つくる責任」と「うる責任」に着目①2020年1月11日より、みんな電力株式会社と契約し、100％再生可能エネル
ギーによる電力の使用を開始。直営店「GINZA TIMELESS 8」全館に導入②2019年秋冬商品より当社ブランドすべての製品で、ミンクなどの毛皮全般を対象としたリアルファーの使用を禁止③再利用ペットボトル100％のアウターの販売
・2019年に「ビニルショッパー使用ゼロ化」を実施
34

愛知・岐阜・三重で生物多様性（SDGs）を目指した取組例※ 左記勉強会の募集を終了してます。

・河川の流域ベースで協力体制を構築
・動物のプロも、本来業務で参画（水族館、動物園、博物館）→各園において、環境教育プログラムあり（協議会の参画者）
・愛知県一宮市、一宮市博物館
木曽川高校
・愛知県碧南市、碧南水族館
・名古屋市、東山動物園
・岐阜県水産研究所、羽島市
・三重県総合博物館 等

35

気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25)について
令和元年12月2日～15日 スペイン・マドリード「日本の取組の発信」、「国際交渉への貢献」の２つの大きな目的を持って臨んだ。
日本の取組の発信• 日本の温室効果ガス5年連続削減で11.8%減、これはG7では日英のみ• 2050年までのネットゼロを宣言した自治体が28自治体（4500万人、カリフォルニア州を上回りスペインに迫る）• 経団連の「チャレンジ・ゼロ」、TCFD賛同企業数1位、SBT設定企業数2位、RE100加盟企業数3位• フルオロカーボン排出抑制に向けた日本発のイニシアティブ• 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンのG20以外への共有• 緑の気候基金（ＧＣＦ）への追加拠出を含めた我が国の貢献
ステートメントの発表
国際交渉への貢献• パリ協定の実施ルールのうち、昨年のCOPで先送りされた部分（市場メカニズム）については交渉を継続。
• 一方、小泉環境大臣が主要関係国と精力的に調整した結果、来年のCOP26での採択に向けた道筋をつけることができた。
• 温室効果ガスの削減目標の上乗せについては、議論されたが、合意は、パリ協定の範囲内。
ブラジルとのバイ会談

36

COP２５ 小泉大臣ステートメント骨子（石炭火力）○国際社会から、石炭政策を含め厳しい批判があることも承知。グテーレス国連事務総長は先週「石炭中毒」をやめるよう呼びかけた。日本に向けたメッセージと受け止めている。
○こうした批判を真摯に受け止めつつも、日本は脱炭素化に向けた具体的なアクションをとり続けているし、結果も出していく。日本のアクションが、石炭政策への批判でかき消され、評価されない。この現状を変えたい。我々は脱炭素化に完全にコミットしているし、必ず実現する。
（ゼロ・カーボン・シティーズ）○今年9月、2050年までにネットゼロを宣言していた自治体は、東京都・京都市など４つで人口は約2000万人だった。その後、私の呼びかけも成功し、横浜市をはじめ28自治体が宣言した。人口で4500万人、GDPで２兆ドルに相当する。2050年ネットゼロへの自治体の野心的な行動が、日本国自体のネットゼロ達成を早める大きな力となる。
（パリ協定６条とJCM）○世界の削減を加速するツールが、パリ協定６条の市場メカニズム。日本は６条の先駆的な取組として二国間クレジット制度（JCM）を推進。JCMの下で、現在160件超のプロジェクト実績がある。
○このCOPの成否は、昨年の宿題である、６条の実施ルールにかかっている。ダブルカウントを防止し、環境十全性を確保するルールをつくり、COP25でパリ協定をキックオフさせよう。
（日本の強み、グリーンファイナンス）○日本はTCFDのリーダー。現にTCFDの賛同企業・機関は212で世界一。適切な気候変動に関する情報開示が更なる投資を呼び込み、経済成長をもたらす。
（GCF）○日本は、緑の気候基金（GCF）の最大級のドナーとして30億ドルもの資金の拠出を表明。
37
今後もGCFを力強く支え、適応も含めた途上国の行動を後押しする。

「気候変動と防災」イベント

日時

12月11日（水） 14:30～15:45

場所

Japan Pavilion

参加者

小泉環境大臣
水鳥真美・国連事務総長特別代表・国連防災機関（UNDRR）代表、国立環境研究所、ＩＧＥＳ、インドネシア国家開発計画省、タイ天然資源局、太平洋気候変動センター（PCCC）、アジア開発銀行

概要
・ 大臣より、気候変動に対して強靭な世界の実現に向けた日本の取組を紹介し、来年、気候変動と防災に関する国際会議を開催する意向を表明。
・ 水鳥特別代表より、世界の気候関連災害の現状の紹介があった後、今年６月に立ち上がったアジア太平洋適応情報プラット
フォーム（AP-PLAT）の果たす役割と今後について専門家間で議論を深めた。

3838

エネ特ポータルＵＲＬ：
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/index.html

39

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和２年度予算（案）11,600百万円（3,400百万円）】

災害時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

1. 事業目的「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月閣議決定）に基づき、平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を整備する緊急対策を実施し、災害に強い地域づくりを推進する。

4. 支援対象

2. 事業内容
地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
① 公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業② 民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム及び蓄電池等を導入する事業

災害時にも活用できる再エネ設備等

再エネ

蓄エネ

コジェネ
レーション

高効率空調

公共施設（避難施設、防災拠点）
民間施設（避難施設、物資供給拠点等）

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率１／２、２／３、３／４）■補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間

平成30年度～令和２年度

お問合せ先： 環境省大臣官房環境計画課 電話：03-5521-8233 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 電話：03-5521-8355

地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業【令和２年度予算（案） 4,716百万円（5,200百万円）】

公共施設（庁舎等）への省エネ設備の導入を通して地方公共団体の率先的取組を支援します。

1. 事業目的① 地方公共団体実行計画（事務事業編）に基づく庁内のカーボン・マネジメント体制を強化する。
② 公共施設（庁舎等）に省エネ設備を導入し、PDCA体制を通じて公共施設からの温室効果ガス排出を削減する。
③ 本事業を通じ、地域循環共生圏づくりの核となる地方公共団体が地域の脱炭素化を推進するための基盤を強化する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業
事務事業編及びこれに基づく取組を強化・拡充し、先進的な取組を行おうとする地方公共団体等に対して、カーボン・マネジメント体制の整備等を条件として、公共施設（庁舎等）への省エネ設備等導入を補助。
支援の対象とする事業は、より優良な事例を創出して水平展開に資するため、CO2削減に係る費用対効果の高いもの等に限定する。
※ 本事業の成果は、域内外の公共施設や民間施設への水平展開や、CO2排出削減に向けた率先的取組を組織を挙げて実施するよう促す際に活用し、国の2030年度削減目標（2013年度比26.0％減（地方公共団体を含めた「業務その他部門」で約40％減））に貢献する。
※ 令和２年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。

3. 事業スキーム

事務事業編の強化・拡充

 首長をトップとした取組実行体制の整備
 省エネ診断等による計画的な設備導入の促進 等

空調・照明・エネルギーマネジメントシステム等導入

公共施設（庁舎等）の新築・改築時に省エネ設備等を導入■事業形態

間接補助事業（補助率１／３、１／２、２／３）■補助対象

地方公共団体等、民間事業者（地方公共団体等と共同申請する者に限る）■実施期間

平成28年度～令和２年度

お問合せ先： 環境省大臣官房環境計画課

電話：03-5521-8233

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（一部経済産業省連携事業）【令和２年度予算（案） 3,926百万円（5,000百万円）】

地産地消型、自家消費型の再生可能エネルギー設備導入等を支援します。

1. 事業目的① 地域循環共生圏づくりの鍵である地域の再生可能エネルギーの導入モデルを形成し、同様の課題を抱えている他の地域へ水平展開する。
② CO2削減に係る費用対効果の高い自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーを持続的に活用する体制を構築し、将来的な自立的普及を図る。

4. 活用事例

2. 事業内容

事例１：バイオマスボイラー
固定価格買取制度の利用拡大が困難となる中、再生可能エネルギーの最大限の導入には、地域の自然的社会的条件に応じた導入モデルの形成と水平展開が不可欠。このため、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて、再生可能エネルギー導入に伴って生じる地域課題に適切に対応する等を支援する。

市内の遊休地・耕作放棄地で資源作物を栽培し、バイオマス燃料を確保した上で、地方公共団体が所有する温泉施設にバイオマスボイラーを導入（平成28年度事業、栃木県さくら市）• 再エネ発電設備、熱利用設備の導入• 既存再エネ利用設備余剰熱を有効活用するための導管等設備の導入※令和２年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。

事例２：地中熱利用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率１／３、１／２、２／３）■補助対象

地方公共団体、非営利団体、民間事業者・団体等■実施期間

平成28年度～令和２年度

お問合せ先： 環境省大臣官房環境計画課

ほか

電話：03-5521-8233

地中熱の冷暖房利用イメージ

温度が安定している地中の熱を冷暖房や給湯などの熱源として利用

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、（３）地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業

地域の脱炭素交通モデルの構築を通じて地域循環共生圏の構築を図ります。

1. 事業目的••

自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築を通じて、2050年温室効果ガス総排出量80%削減のトリガーとなる先導的モデルを構築し、ひいては地域循環共生圏の構築を図ります。
グリーンスローモビリティやLRT・BRTの導入、鉄道事業等の省CO２化を通じて地域循環共生圏の構築を図ります。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
・計画策定、設備等導入支援を行う。
②グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業
・CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入方法の実証及び、グリーンスローモビリティの導入支援を行う。
③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。
・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。

自動車CASEのイメージ※電動で時速20㎞未満で公道を走る4人乗り以上のモビリティ

グリーンスローモビリティ（※）

3. 事業スキーム■事業形態②の一部：委託事業①、②の一部、③：間接補助事業（定額,2/3,1/2,1/3,1/4）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和元年度～令和５年度（③のうちLRT・BRT導入支援は令和３年度まで） LRT・BRT

お問合せ先： 地球環境局地球温暖化対策事業室:03-5521-8339

水・大気環境局 自動車環境対策課：03-5521-8303

鉄道事業等の省CO2化