平成29年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 マサル
コード番号 1795
URL http://www.masaru-co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年12月22日
有価証券報告書提出予定日
平成29年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 苅谷 純（氏名） 近藤 雅広
配当支払開始予定日

TEL 03-3643-5859
平成29年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年9月期の連結業績（平成28年10月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年9月期
8,789
△8.4
431
28年9月期
9,598
△3.8
586
（注）包括利益 29年9月期 234百万円 （△35.6％） 28年9月期

円銭

29年9月期28年9月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

△26.5
459
37.0
579
363百万円 （104.9％）

△20.7
38.9

216
377

△42.5
122.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

48.23
83.95
29年9月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

6.3
11.7

6.0
7.6

4.9
6.1

28年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年9月期28年9月期（参考） 自己資本

百万円

7,915
7,453
29年9月期 3,527百万円

3,527
3,392
28年9月期 3,392百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.6
45.5

785.36755.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年9月期28年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

57
469

92
21

95
△307

1,365
1,120

2. 配当の状況

28年9月期29年9月期30年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
16.00
15.00

22.00
16.00
15.00

98
71

26.2
33.2
33.7

3.1
2.1

3. 平成30年 9月期の連結業績予想（平成29年10月 1日〜平成30年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,430
9,400

12.6
6.9

345
310

△18.1
△28.1

345
310

△18.0
△32.6

215
200

△1.6
△7.7

47.86
44.52

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4,505,757 株 28年9月期
13,648 株 28年9月期
4,492,400 株 28年9月期

29年9月期29年9月期29年9月期

4,505,757 株
13,249 株
4,492,642 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年9月期の個別業績（平成28年10月1日〜平成29年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年9月期28年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,043
8,996

△10.6
△1.5

358
576

△37.8
38.6

387
570

△32.1
40.1

157
369

△57.5
129.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年9月期28年9月期

円銭

34.96
82.19

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年9月期28年9月期（参考） 自己資本

7,769
7,430
29年9月期 3,545百万円

百万円

3,545
3,469
28年9月期 3,469百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.6
46.7

789.18772.302. 平成30年 9月期の個別業績予想（平成29年10月 1日〜平成30年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,020
8,700

12.4
8.2

310
260

△15.1
△27.5

310
260

△15.0
△32.9

180
160

5.0
1.9

40.07
35.62

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報に基づき算定しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって数値予想と異なる結果となる場合があります。

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書書関係） ……………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
14
14
15
16
17
18
19
20
20
23
23
24
24
26
28
30
30
30
31
31
32
33
33
34

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度となるここ１年間の我が国経済は、当初の海外を要因とする環境悪化懸念を払拭し、世界的な製造業サイクルの好転を受けた輸出増加に加え国内需要が底堅さを増し、日銀短観においても全規模全産業の業
況判断指数が26年ぶりの高水準を示し、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に堅調に推移する等、裾野の広い
バランスのとれた景気回復の様相を呈しました。
建築業界では、首都圏の再開発や2020年の東京五輪向けの建築需要が引き続き堅調でしたが、人手不足を背景に需給が逼迫し建築坪単価が上昇したことから、東京都内における、オフィスビル等の非居住用建物の着工面積
はほぼ横這いとなりました。
このような状況のなか、当社グループは新中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」の２年目の方針として「誠実に、確実に、より早く」を掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、業容の拡大、業績の向上を図るべく、以下の経営施策に取り組んでまいりました。
「生産力の強化」：ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率の向上と労働時間短縮
協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリング
「営業力の強化」：営業統括担当役員を選任し新規顧客開拓体制を整備、直接受注の強化
新たな業務領域の開拓、社員の早期育成体制の構築「現場力の強化」：出来高の向上、原価管理の一層の適正化、主任技術者の増強
また、仮本社への移転に伴い、柔軟な組織改編が出来る環境を整え、お客さまのニーズに積極的にお応えしつつ、協力会社とともに機動力を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、90億16百万円（前年同期比1.3％減）と当初予想を下回りましたが、売上高は、87億89百万円（前年同期比8.4％減）と当初予想を上回りました。利益面におきましては、当初予想を上回り、営業利益４億31百万円（前年同期比26.5％減）、経常利益４億59百万円（前年同期比20.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、新本社屋建築計画に伴う旧本社屋除却による特別損失を含め、２億16百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は80億43百万円（前年同期比10.6％減）となりました。セグメント利益につきましては、３億58百万円（前年同期比37.8％減）となりました。受注高につきましては、83億46百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（設備工事業）
売上高は７億49百万円（前年同期比24.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、72百万円（前年同期比616.5％増）となりました。受注高につきましては、６億69百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億61百万円増加し、79億15百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産68億26百万円、有形・無形固定資産６億43百万円、投資その他の資産４億46百万円であります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加し、43億87百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債38億25百万円、固定負債５億62百万円であります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、35億27百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.6％となりました。

- 2 -㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は13億65百万円となり、期首残高に比べ２億45百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は57百万円となりました。これは主に、売上債権の増
加５億８百万円、役員賞与引当金の減少34百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が３億31百万円となり、未成工事受入金の増加１億77百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億５百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円等により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入３億26百万円、保険積立金の解約による収入65百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は95百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億30百万円、配当金の支払による支出98百万円等より資金が減少したものの、長期借入れによる収入８億円等により資金が増加したことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移については以下のとおりであります。
平成26年９月期(連結)
自己資本比率 (％)
時価ベースの自己資本比率 (％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)自己資本比率：自己資本／総資産

平成27年９月期(連結)平成28年９月期(連結)平成29年９月期
(連結)

36.3

39.7

45.5

44.6

21.6

25.8

27.2

30.4

7.3

1.6

1.8

18.1

20.8

39.1

35.6

6.9

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信(４）今後の見通し
今後の我が国経済は、世界的な景気回復基調に併せ、現政権と日銀による経済政策が継続され、当面は企業業
績の改善を中心に、更なる回復が期待されています。一方、米国政権の対外政策による既存貿易構造への変動圧
力、東アジアの地政学的リスクの顕在化等が国内景気に影響することが懸念されます。
建築業界におきましては、民間建設投資は引き続き、大型再開発プロジェクトや老朽化した建物の建て替え需要に牽引され、増加基調が続くものと予想されます。都心部での開発案件が一定期間に集中し需給逼迫による建設市況の大きな変動が懸念されていますが、東京五輪開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が継続すると予想されています。
一方、労務需給逼迫や品質向上の社会的要請による労務費上昇等コスト増加懸念が続く等、業界を取り巻く経
営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。
このような経営環境のなか、新中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」のもと、将来的に予想される「激動するマーケットに柔軟に対応できる企業」を創り上げることを目指してまいります。
新中期経営計画の最終年となる今年度は「技 術 創 造」を方針として掲げ、シーリング防水工事業のパイオニアとして、数多くのソリューションを実現してきた“マサルブランド”のスピリットを継承し、全ての業務における「技術の創造」により安全で高品質な施工とサービスをスピーディーに提供し、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
更に、新中期経営計画の経営施策を次の成長ステップに繋げるべく、以下の施策を推進してまいります。
「生産力の強化」：ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率の向上
労働環境改善による人材確保と能力開発協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリング
「営業力の強化」：新規顧客開拓体制の整備、直接受注の強化
技術提案、ＶＥ提案を主とした営業戦略の構築
新たな業務領域の開拓、社員の早期育成体制の構築「現場力の強化」：ＩＴを活用した安全教育の実施
技能社員の増強、優秀技能者による技能の伝承
また、年度末に完成予定の新本社屋での業務環境整備計画を順次先行実施し、魅力ある企業作りの実現により、お客さまのニーズに積極的にお応えできる態勢を整え、協力会社とともに機動力を発揮し業績の向上に努めてまいります。また、工事利益の採算性を確保し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注により目標達成に邁進してまいります。
次期決算期の決算見通しといたしましては、受注高98億円、売上高94億円、営業利益３億10百万円、経常利益
３億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円をそれぞれ予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在ににおいて入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

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㈱マサル（1795）

平成29年９月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
電子記録債権未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,446,524
1,431,699
502,095※４ 2,881,884
9,126
77,569189,565△942
6,537,521※２ 300,920- 5 -当連結会計年度(平成29年９月30日)

1,365,911※１ 1,935,669

506,565※４ 2,733,027

8,948
78,763
198,673△1,1806,826,378△206,860
94,0596,354△4,3392,014※２ 407,655－
28,663△19,811
8,852
512,582

72,703△16,515
56,1886,599△4,8071,791
447,020
106,693
16,355△10,624
5,730
617,424

2,558
6,689
9,248

25,621－
25,62170,85723,323372,812△72,360
394,632
916,463
7,453,985

96,043
17,355405,472△72,358
446,511
1,089,557
7,915,935

決算短信

㈱マサル（1795）

平成29年９月期（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年９月30日)

974,522－－※２ 525,664
162,374
1,700,656
93,63779,75019,423※４ 6,377
115,946
3,678,351

721,215
243,803
25,000522,559
36,384
1,878,106
104,31345,00015,290※４ 70,307
163,1073,825,087※２ 329,225

1,845
51,740382,810
4,061,161

501,614
9,557
51,740562,911
4,387,998

885,697
1,261,600
1,246,047△4,702
3,388,641

885,697
1,261,600
1,363,901△4,916
3,506,281

4,181
4,181
3,392,823
7,453,985

21,65521,655
3,527,937
7,915,935

決算短信

㈱マサル（1795）

平成29年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

9,598,945

8,789,655※３ 8,048,534※３ 7,367,713

1,550,411

1,421,942※１,※２ 963,799※１,※２ 990,602

586,611431,339

564
2,199
2,652
61
2,264
7,742

358
2,362
3,388
27,654
4,684
38,447

13,177
1,674
14,852579,501

8,428
1,711
10,140459,646※４ 12,406－※５ 30,428※６ 97,430－－
12,406
567,094
200,170△10,241
189,928
377,166
377,166

- 7 -

(自
至

127,858
331,788116,292△1,193
115,099
216,689
216,689

決算短信

㈱マサル（1795）

平成29年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

377,166

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)
216,689△13,743

17,474※ △13,743※ 17,474

363,422234,163

363,422234,163

決算短信

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

885,697

利益剰余金

1,261,600

913,807

自己株式

株主資本合計

△4,613

3,056,491

当期変動額
剰余金の配当△44,927△44,927

親会社株主に帰属する当期
純利益

377,166

377,166

自己株式の取得△88△88

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

332,239△88

332,150

885,697

1,261,600

1,246,047△4,702

3,388,641

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

17,925

17,925

純資産合計

3,074,416

当期変動額
剰余金の配当△44,927

親会社株主に帰属する当期
純利益

377,166

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△88△13,743△13,743△13,743△13,743△13,743

318,407

4,181

4,181

3,392,823- 9 -㈱マサル（1795）
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月期

決算短信

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

885,697

利益剰余金

1,261,600

1,246,047

自己株式△4,702

株主資本合計
3,388,641

当期変動額
剰余金の配当△98,835△98,835

親会社株主に帰属する当期
純利益

216,689

216,689

自己株式の取得

△214

△214

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

117,853△214

117,639

885,697

1,261,600

1,363,901△4,916

3,506,281

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

4,181

4,181

純資産合計

3,392,823

当期変動額
剰余金の配当△98,835

親会社株主に帰属する当期
純利益

216,689

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△214
17,474

17,474

17,474

当期変動額合計

17,474

17,474135,113

当期末残高

21,65521,655

3,527,937- 10 -

㈱マサル（1795）

平成29年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

567,094
11,797－△214
17,65736,7505,503
4,132△2,764
13,177△61
12,406－582,106△154,537
685△13,619△371,789△108,213
22,946919
623,978
2,773△13,130△144,513
469,108

331,788
11,35997,430236
10,676△34,750△4,13363,930△2,7208,428△27,654－
30,428△508,440
148,856
178△13,217
42,395
177,449△6,815△21,722
303,704
2,729△8,450△239,995
57,987100,180△55,831
－
6,791
△700
△23,400
8,289△15,048
647
△293
1,320
21,954

326,163△205,122△11,458－△24,881－9,964△14,828
65,611△56,306
3,187
92,329△100,000
500,000△662,684△88△44,927△307,699
183,362
936,997※ 1,120,360

25,000800,000△630,716△214△98,835
95,234
245,551
1,120,360※ 1,365,911

決算短信

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称

株式会社塩谷商会

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 12 -

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

⑤

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 13 -

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
従来、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「保険解約返戻金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」2,325千円
は、「営業外収益」の「保険解約返戻金」及び「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」857千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」及び「その他」として組替えております。
従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」及び「保険積立金の解約による収入」として独立掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,674千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」、「保険積立金の解約による収入」及び「その他」として組替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しています。

- 14 -

平成28年３月28日）を当連結

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）－千円

16,828千円

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

83,633千円－千円

350,627－434,261

－

受取手形

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物
土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金

172,440千円

－千円

長期借入金

170,770－

343,210－

計３

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額※４

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

1,280,000千円

800,000千円

借入実行残高－－差引額

1,280,000

800,000

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

未成工事支出金- 15 -

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

6,377千円

70,307千円

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

※２

役員報酬

148,440千円

133,243千円

従業員給与手当348,968

364,186

役員賞与引当金繰入額

79,75045,000

賞与引当金繰入額

67,98972,898

退職給付費用

17,96622,199

法定福利費

74,31684,088

減価償却費

11,57011,071

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至
研究開発費
※３

29,665千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

完成工事原価前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至4,132千円

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
63,930千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物及びこれに付随する無形の固定資産は、区分せずに売却を行ったため、一括して記載しております。
（自至建物及び借地権（無形固定資産「その他」）※５

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至33,985千円（自至※４

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至12,406千円

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至
解体撤去費用等

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）
－千円

（自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
30,428千円

当連結累計期間における固定資産除却損の主なものは、当社の本社屋及び倉庫建て替えに係る解体撤去費用等であります。

- 16 -

㈱マサル（1795）

※６

減損損失
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月期

決算短信

平成29年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①

減損損失を認識した資産
用途

種類

事業用資産

建物、その他、
無形固定資産（その他）

②

減損損失
（千円）

場所

東京都江東区

97,430

減損損失に至った経緯
平成29年２月27日開催の取締役会において、新本社屋を本店所在地に建設する決議がされたことに伴い、使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△20,434千円

25,185千円

計△20,434

25,185

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 17 -△20,434

25,185

6,691△7,711△13,743

17,474△13,743

17,474

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

4,505,757－－

4,505,757

4,505,757－－

4,505,757

13,048201－

13,24913,048201－

13,249

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

44,927

10.0

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

普通株式

98,835

利益剰余金- 18 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

22.0 平成28年９月30日 平成28年12月26日

㈱マサル（1795）
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月期

決算短信

平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

4,505,757－－

4,505,757

4,505,757－－

4,505,757

13,249399－

13,64813,249399－

13,648

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加399株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

98,83522.0

平成28年12月22日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年12月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

普通株式

71,873

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

16.0 平成29年９月30日 平成29年12月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

1,446,524千円

預入期間が３か月を超える定期預金△326,163千円－千円

現金及び現金同等物

1,120,360千円

1,365,911千円- 19 -

1,365,911千円

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である18ヶ月を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,777
千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,000千円であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
報告セグメント

主な事業内容建設工事業

シーリング防水工事、メンブレン防水工事等、リニューアル工事

設備工事業

空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 20 -

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
建設工事業

設備工事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,996,453

602,492

9,598,945－

9,598,945

－

620

620

△620

－

8,996,453

603,1129,599,565△620

9,598,945

セグメント利益

576,484

10,117

586,6029

586,611セグメント資産7,430,287

279,5817,709,868△255,883

7,453,985

セグメント負債

3,960,702

100,459

4,061,161－

4,061,161

11,643163

11,806△9

11,797セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
56,242288
56,531－の増加額（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。

56,531(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
建設工事業

設備工事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,043,303

746,351

8,789,655－

8,789,655

－

3,470

3,470

△3,470－8,043,303

749,821

8,793,125△3,4708,789,655

セグメント利益

358,841

72,494431,3363

431,339

セグメント資産7,769,941

401,838

8,171,780△255,844

7,915,935

セグメント負債

4,224,857

163,141

4,387,998－

4,387,998

11,139223

11,362△3

11,35916,445230,004－

230,004

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
213,559の増加額（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

2,177,567

建設工事業

大成建設株式会社

1,076,789

建設工事業

株式会社大林組

1,074,159

建設工事業

975,104

建設工事業

株式会社竹中工務店
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

2,216,152

建設工事業

株式会社竹中工務店

1,120,513

建設工事業

大成建設株式会社

1,062,621

建設工事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）- 22 -

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）

当連結会計年度（自至平成29年９月30日）

平成28年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり純資産額

755.22円

785.36円

１株当たり当期純利益金額

83.95円

48.23円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
区分

（自
至

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

377,166

216,689－－

377,166

216,689

4,492,642

4,492,400

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,296,385
49,182475,133
1,355,954
2,825,538
6,326
2,403
77,569184,345△942
6,271,896※２ 300,801- 24 -

当事業年度(平成29年９月30日)

1,115,645※１ 54,015

481,205
1,820,921
2,704,516
6,148
2,220
78,763
194,377△1,1806,456,633△206,702
94,0986,194△4,334
1,860
27,552△18,926
8,626※２ 401,314－
505,900

72,547△16,359
56,1886,194△4,6691,524
15,244△9,6485,595
440,679
90,493
594,481

2,558
6,689
9,248

25,621－
25,62170,857
255,844
23,323
107,900
226,326
31,351△72,360
643,242
1,158,391
7,430,287

96,043
255,844
17,355
107,900
201,727
86,694△72,358
693,205
1,313,308
7,769,941

決算短信

㈱マサル（1795）

平成29年９月期(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(平成29年９月30日)

418,795－
531,300－※２ 502,108
23,926
161,592
1,678,784
89,13779,75019,423
6,377
87,5493,598,744

156,869
243,803537,285
25,000505,90374,69924,426
1,812,096
88,31345,00015,29070,307
67,146
3,666,142※２ 308,373

51,7401,845
361,958
3,960,702

497,418
51,7409,557
558,715
4,224,857

885,697885,697

1,261,600
1,261,600

1,261,600
1,261,600

93,00093,000291,508
938,300
1,322,808△4,702
3,465,403

291,508
996,539
1,381,048△4,916
3,523,428

4,181
4,181
3,469,584
7,430,287

21,65521,6553,545,083
7,769,941

決算短信

㈱マサル（1795）

平成29年９月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 26 -(自至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

8,996,453
7,499,780
1,496,672

8,043,303
6,750,192
1,293,111

134,220
345,505
79,75066,41569,873
11,478
212,944920,187
576,484

118,873358,118
45,00065,23078,321
11,030257,695
934,269
358,841

552
2,199
2,652
61
2,223
7,689

356
2,362
3,388
27,654
4,591
38,353

12,3791,674
14,054570,119

8,104
1,711
9,816
387,378※１ 12,406－－－
12,406557,712
198,707△10,241
188,465
369,246※２ 30,428※３ 97,466

127,894
259,484
103,603△1,193
102,409
157,074

決算短信

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

金額 (千円)

（自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

金額 (千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

983,925

13.1

781,032

11.6

Ⅱ

労務費

2,378,295

31.7

2,129,636

31.5（うち労務外注費）(2,378,295)(31.7)(2,129,636)(31.5)

Ⅲ

外注費

3,569,315

47.6

3,275,706

48.5

Ⅳ

経費

568,2447.6

563,8178.4（うち人件費）(194,040)(2.6)(206,251)(3.1)

7,499,780

100.0

6,750,192

100.0

計

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

- 27 -

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

1,261,600

1,261,600

93,000

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△4,613

3,141,172

別途
積立金

繰越利益
剰余金

その他利
益剰余金
合計

291,508

613,980

905,489

998,489

剰余金の配当△44,927△44,927△44,927△44,927

当期純利益

369,246369,246369,246369,246

当期首残高

885,697

当期変動額

自己株式の取得△88△88

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

324,319

324,319

324,319△88

324,230

885,697

1,261,600

1,261,600

93,000291,508

938,300

1,229,808

1,322,808△4,702

3,465,403

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

17,925

17,925

3,159,097

当期変動額
剰余金の配当△44,927

当期純利益

369,246

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△88△13,743△13,743△13,743△13,743△13,743

310,487

4,181

4,181

3,469,584- 28 -

㈱マサル（1795）
当事業年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月期

決算短信

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

1,261,600

1,261,600

93,000

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△4,702

3,465,403

別途
積立金

繰越利益
剰余金

その他利
益剰余金
合計

291,508

938,300

1,229,808

1,322,808

剰余金の配当△98,835△98,835△98,835△98,835

当期純利益

157,074

157,074

157,074

157,074

当期首残高

885,697

当期変動額

自己株式の取得

△214

△214

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

58,23958,23958,239△214

58,024

885,697

1,261,600

1,261,600

93,000291,508

996,539

1,288,048

1,381,048△4,916

3,523,428

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

4,181

4,181

3,469,584

当期変動額
剰余金の配当△98,835

当期純利益

157,074

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△214
17,474

17,474

17,474

当期変動額合計

17,474

17,47475,498

当期末残高

21,65521,6553,545,083- 29 -

㈱マサル（1795）

平成29年９月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①
②

子会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金 個別法による原価法② 材料貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準- 30 -

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平成29年９月期

決算短信

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
従来、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」の「保険解約返戻金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」2,285千円は、「営業外収益」の「保険解約返戻金」及び「その他」として組替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しています。

- 31 -

平成28年３月28日）を当事業

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平成29年９月期

決算短信（貸借対照表関係）※１

事業年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）－千円

6,028千円

前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

建物

83,633千円－千円

土地350,627－434,261

－

受取手形
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年９月30日）
１年以内返済予定の長期借入金

172,440千円

－千円

長期借入金

170,770－

343,210

－

計
３

当事業年度
（平成29年９月30日）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

1,280,000千円

800,000千円

借入実行残高－－差引額

1,280,000

800,000- 32 -

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平成29年９月期

決算短信（損益計算書関係）※１

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物及びこれに付随する無形の固定資産は、区分せずに売却を行ったため、一括して記載しております。
（自至建物及び借地権※２

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至12,406千円

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

解体撤去費用等

－千円

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
30,428千円

当事業年度における固定資産除却損の主なものは、当社の本社屋及び倉庫建て替えに係る解体撤去費用等であります。
※３

減損損失
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①

減損損失を認識した資産
用途

種類

事業用資産

建物、その他、
無形固定資産（その他）②

場所
東京都江東区

減損損失（千円）
97,466

減損損失に至った経緯
平成29年２月27日開催の取締役会において、新本社屋を本店所在地に建設する決議がされたことに伴い、使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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平成29年９月期

決算短信＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高
（自
至

区分

前事業年度
平成27年10月１日（自平成28年９月30日）
至

金額 (千円)

構成比
(％)

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

金額 (千円)構成比(％)

比較増減（△は減）

金額 (千円)

増減率(％)

シーリング防水工事

4,545,697

53.4

4,868,526

58.3

322,828

7.1

メンブレン防水工事等

474,0515.6

493,803

5.9

19,751

4.2

リニューアル工事

3,494,386

41.0

2,984,211

35.8△510,174△14.6

合8,514,135

100.0

8,346,541

100.0△167,594△2.0

シーリング防水工事

4,790,871

53.3

4,533,401

56.3△257,469△5.4

メンブレン防水工事等

467,655

5.2

510,822

6.4

43,167

9.2

リニューアル工事

3,737,926

41.5

2,999,079

37.3△738,847△19.8

合8,996,453

100.0

8,043,303

100.0△953,149△10.6

シーリング防水工事

3,341,035

59.2

3,676,160

61.8

335,125

10.0

メンブレン防水工事等

343,506

6.1

326,487

5.5△17,019△5.0

リニューアル工事

1,962,857

34.8

1,947,989

32.7△14,868△0.8

合5,647,399

100.0

5,950,637

100.0

303,237

5.4

受注高
計

売上高
計

繰越高
計

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。また、構成比率及び増減率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。

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