監査措置公告第７号

平成２０年１１月２６日付け２０監第３４号及び平成２１年２月２４日付け２０監
第５０号で提出した平成２０年度定期監査の結果に関する報告及び意見に対し、市長から措置を講じた旨の通知があったので地方自治法第１９９条第１２項の規定に基づき公表します。

平成２０年度定期監査の結果に関する措置について

平成２１年８月１０日

東かがわ市監査委員

赤坂末夫

東かがわ市監査委員

池本信秀

東かがわ市監査委員

楠田敬

監査指摘事項の取り組みについて
[総務部]
総務課
指摘した事項（１） 時間外勤務手当について、休日勤務夜間勤務命令簿兼実績簿等により、適正に処理されていたが、今後、市の財務状況等を勘案し、各課（室・局）別、月別、個人別、時間別の時間害勤務手当ての集計を作成し、適正な職員配置、管理に役立てられたい。
（２） 平成 19 年 10 月 17 日付総務省自治財政局長発「公会計の整備推進について（通知）」に基づいた公会計への動向により、財産台帳の整備に伴い、固定資産の有効利用の検討をされたい。
措置された内容（１） 時間外勤務手当については、平成 20 年度中に課別、グループ別、月別による時間外勤務表を作成して分析をおこなった。今後は、分析結果を活用して、効率的な人事配置やアウトソーシングへの検討を行うものとする。
（２） 市有の土地や建物に関する財産台帳については、地図情報を活用した財産台帳システムの導入を検討している。そのシステムを活用して、まず、普通財産（売却可能財産）の必要なデーター整理し、公会計における資産の公表に備える。また、整備された情報により、賃貸、売却など資産の有効活用、処分について的確かつ迅速に行うものとする。
政策課
指摘した事項（１） 一部の補助金、助成金交付団体において、要綱、規則等の整備など努力がみられたが、今後も、公益性、効果の観点から東かがわ市補助金等適正化審査会において、充分に検討を行い、精査されるよう努められたい。
（２） 来たるべき公会計制度の定着化を見据えた市民へのわかりやすい財政状況の公表に向け、一層の努力をされたい。
（３） 「東かがわ市総合計画後期基本計画」策定の推進をされたい。
措置された内容（１） 補助の目的とする活動の実効性を高めるため、政策課所管の補助金、助成金について、来年度の申請受付までに採択基準の見直しを行うこととする。
（２） 平成 22 年 3 月に公表できるよう公会計、普通会計財務 4 表の作成に取り組んでいる。
（３） 毎年度、3 年ローリングの実施計画を策定し、後期基本計画の進行管理と事業の推進に努めることとする。

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税務課
指摘した事項（１） 納税の際の現金取り扱いについては、確実な事務が行えている。今後も初期、少額の段階からの徴収に努力されたい。
措置された内容（１） 納税の際の現金の取り扱いについては、今後も適正な現金管理に努める。また、納税相談を通して、年度内完納を促し、新たな滞納税の発生を抑えていくこととする。
議会事務局
指摘した事項（１） 市議会基本条例制定について、今後積極的な検討をはかられたい。
措置された内容（１） 市議会の全員協議会、議会運営委員会に諮り、平成 21 年 7 月に全議員での行政視察研修を実施した。研修先での実施内容を研究し、制定に向けた検討を行うこととする。
出納室指摘した事項（１） 東かがわ市会計規則について、合併後 5 年を経過した今、現実に即した見直しに取り組んでいる。スリム化した新しい規則整備に期待する。
措置された内容（１） 規則と実際の会計事務の運用に乖離があったため、現実に即した会計規則に改めた。

[事業部]
上下水道課
指摘した事項（１） 「水道料金等の滞納にかかる事務手続要領（平成 20 年 7 月 10 日水道事業管理規定第 2 号」により、給水停止解除の際の基準が明確化され、水道料金滞納についての取り組みは、大きく前進している。今後とも督促、催告については、少数月の滞納者に対しても積極的に働きかけ、水道料金の収入アップにつなげてほしい。
（２） 水道企業会計時間外勤務手当てについて、休日勤務夜間勤務命令簿兼実績簿等により、適正に処理されていたが、今後、水道企業会計財政状況等を勘案し、月別、時間別、個人別の時間外勤務手当ての集計を作成し、企業会計の適正な管理に役2立てられたい。
措置された内容（１） 水道料金等の滞納にかかる事務手続きについては、平成 20 年度は、全 2 回、延べ 39 件の給水停止を実施した。給止方法としては、原則バルブ止めにより行うが、自己で開栓するなどの悪質な滞納者に対しては、止水栓での停止をとるなどの強固な対応の措置を行った。尚、給水停止の解除条件として、滞納額の 1/2 以上の納付を実践した結果 2 回目においては 1 回目を上回る収納率の成果を収めることができた。
なお、平成 21 年度は、偶数月に催告書発送・奇数月に予告→給水停止のサイクルで年 6 回の給水停止を予定しており、未収金の早期回収を図ることとしている。
（２） 水道事業会計における時間外勤務については、緊急を要する漏水等での対応が主なものであり、給水者に対して早期に安定した給水を行うための必要な措置と考えている。
建設課
指摘した事項（１） 公営住宅入居者の中で、収入超過者においては、住宅使用料等の問題を勘案し、特定優良賃貸住宅への住み替えを検討中とのことであるが、可能な限り推進し、最近増加している市営住宅入居希望者のニーズに答えるべき努力をされたい。
措置された内容（１） 一般公営住宅に入居中の収入超過者から相談があった場合に、要件を満たせば特定公共賃貸住宅の入居募集時に応募できる旨、説明している。
商工観光室
指摘した事項（１） ありがとう券事業のため、パソコン、プリンターの備品購入をし、東かがわ市商工会に貸与している。購入については電算システム上の理由、また一括発注した経緯等あるが、支出については、商品券事業特別会計が望ましいと思われる。今後、検討されたい。
（２） 金融危機による中小企業融資制度の問い合わせが増加しているようである。今後、制度活用のための普及、指導を図られたい。
措置された内容（１） ありがとう券事業用備品の購入については、今後、商品券事業特別会計で購入する。
（２） 昨年度からの金融危機等に伴い、活用企業等が多くなっている状況である。なお、

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一層の普及、指導を推進する。
白鳥温泉
指摘した事項（１） 今年度、購入した備品に標識が付されていなかった。備品の適正な管理に努めること。
（２） 市民所有の絵画が施設内に掲示されているが来年度より指定管理者制度への移行が検討されている。今後、物品の適正な管理について充分検討されたい。
（３） 温泉施設の場合、危機的内容も多方面にわたることから、危機管理マニュアルについては、現在のマニュアルをもとに、より細分化されたマニュアルの作成を望みたい。
措置された内容（１） 標識を付した。指定管理者への移行を前に、全備品について確認作業を行い、備品保管簿の修正等を行った。
（２） 市民の寄付による絵画の適正な管理については、指定管理者に対し、引き続き適正な管理を依頼している。
（３） 危機管理マニュアルを基に、より細分化されたマニュアルを作成し、指定管理者に対し、マニュアルに基づく危機管理対応を取るよう指示した。
ベッセルおおち指摘した事項（１）

ベッセルおおち損失補償について、市民に説明責任を果たすことを求めます。

措置された内容（１） 平成 19 年度後期の定期監査における指摘事項であるベッセルおおちの損失補償については、20 年 3 月 10 日の平成 20 年第 2 回東かがわ市議会定例会建設経済常任委員会における補正予算審議の中で、資料を示して、これまでの経緯や算出根拠などを説明した事実をもって、市民への説明とした。

[市民部]
福祉課
指摘した事項（１） 災害時要援護者支援事業については、緊急時のサポートが可能となるよう要援護者登録、自宅マップの作成、支援マニュアル等の条件整備を実施中である。実現に向けてさらに努力されたい。
（２） 要介護認定調査については、市独自のチェックリストを作成し、認定の平準化や用紙代の節約が図られている。また、要介護者の状況把握の充実にも努めている。

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今後も継続して取り組まれたい。
（３） 過去 3 年間には減少してきた被保護世帯数も、今年度は増加傾向にあるが昨今の社会情勢を考えるとやむをえない状況である。来年度から実施予定の就労支援プ
ログラムを着実に取り組まれたい。
措置された内容（１） 災害時要援護者支援事業については、「東かがわ市災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を平成 21 年 3 月に策定し、今年度は関係機関と連携しながら要援護者の情報共有に取り組んでいる。
（２） 要介護認定調査については、平成 20 年度より市独自の「要介護認定調査標準化チェックリスト」を採用し、介護認定の適正化に努めている。
（３） 被保護世帯への自立支援については、平成 21 年度から「稼動能力活用就労支援プログラム」に取り組み、就労支援員 1 名を配置し、生活保護受給者はもとより生活保護の相談者の内、生活保護の基準に満たない経済的に不安定な方で希望があれば就労支援を行い自立の助長を図っている。
保健課
指摘した事項（１） 不用品決定調書及び不用品処分調書について、購入年月日の記載誤りがあった。
処分する備品については、購入年月日を確認し、調書を作成されたい。
（２） 介護予防サポーターの養成講座について、来年度から市が取り組む予定となっている。お達者講座については、介護予防の観点から重要な事業であり、また、県下で最も高い高齢化率でもあることから、開催講座数の増加に努められたい。
（３） 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の関係機関とのデーター送付については、送信履歴の確認を行い、確実なデーターの送付に努めていたので、今後も継続されたい。
措置された内容（１） 不用品決定調書及び不用品処分調書については、購入年月日等を再度確認し、誤りを訂正した。以後、不用備品については、処分時に再度購入年月日等を確認してから調書を作成している。
（２） 介護予防サポート養成講座の開催予定については、平成 21 年７月から平成 21 年12 月まで、計 6 回 11 講座を予定している。また、平成 20 年度お達者講座は、14 団体 56 講座を実施し、述べ 1,163 人の参加があった。平成 21 年度は、6 団体の申し込み（H21.6.24 現在）があり、平成 20 年度実施団体で希望のあるところには、お達者講座Ⅱを実施する。
（３） 長寿医療制度での関係機関とのデーター送付については、送信履歴の確認を必ず行い、今後も確実な送付を実行する。

5環境衛生室指摘した事項（１） ごみ収集箱は、規格、単価等考慮されたうえの随意契約のようであるが、見積依頼業者数について、今後検討されたい。
措置された内容（１） ごみステーションかごの発注については、平成 21 年度において 3 社から見積りを徴収し、最低価格を提示したものに実施した。
人権推進室
指摘した事項（１） 平成 20 年 8 月出張時の駐車場使用料が、いまだ精算されていなかった。今後、できる限り速やかに支出命令書の作成をすべきである。
（２） 予算措置を伴わない事業（しあわせづくり人事業）などの取り組みに努力されている。今後もこのような新しい取り組みに期待したい。
措置された内容（１） 出張時の駐車場使用料については、翌月当初において、速やかに支出命令書の作成を行い、精算することを徹底した。
（２） しあわせづくり事業のほか、新しい取り組みについては、情報提供や研修資料などを、メールや定期的に発行される刊行物やパンフレット等を利用するなど、創意と工夫を持って取り組むこととする。
人権センター交流館
指摘した事項（１） 標識の付されていない備品があった。標識を添付し、適正な管理に努めること。
（２） 切手の受払簿について、種類ごとに分類し、残数を常に確認できるような様式とされたい。
（３） 遊具の点検委託の仕様書については、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」に基づき、変更されることが望ましい。
（４） 教養講座については、所期の目的を達成したものより、少しずつ自主運営の講座に移行されているが、すべての講座の自主運営の実現に向けた努力を続けられたい。
措置された内容（１） 標識が付されていない備品については、指摘後、速やかに標識を添付した。備品の適正な管理に努めることとする。
（２） 切手受払簿については、指摘後、切手種類毎に残数を確認できる様式を作成して6改善した。
（３） 遊具点検委託の仕様書については、国土交通省の指針に準じて作成する。
（４） 教養講座については、今年度上期に講座の講師全員を対象に、自主運営移行に向けた周知会を開催して実現に努力する。
子育て支援課
指摘した事項（１） 子育てホームヘルプサービスについては、より利用しやすいサービスとなるよう検討中である。実現に努められたい。
措置された内容（１） 子育てホームヘルプサービスの実施については、保護者のニーズ調査を参考に、預かり場所の拡大や利用申請の簡素化など、条件を緩和し、利用しやすいサービスとなるよう改善した。今後も広報紙での啓発など、事業周知の徹底を図っていく。
引田児童館
指摘した事項（１） 放課後児童クラブ利用料の未収については、早期の納付に努力されたい。
（２） 遊具の点検については、記録簿が作成されていなかった。点検の確認ができるよう様式の整備をされたい。
措置された内容（１） 放課後児童クラブの未収金については、平成 18 年度分の 1 名分のみであり、今後も引き続き督促状の送付や訪問等により納付を促す。
（２） 遊具の点検については、記録簿を作成し、毎月定期的に点検している。
幼稚園・保育所
指摘した事項（１） 給食費について、立替をしているケースがあった。立替はせず、必ず給食費納入通知書の差し替えで対応されたい。
措置された内容（１） 給食費の取扱いについては、一時的であっても職員が立替はしないように徹底した。

[教育委員会]
学校教育課
少年育成センター

7指摘した事項（１） 教育支援事業計画について、避難訓練も計画に入れられることを検討されたい。
措置された内容（１） 少年育成センターの避難訓練については、教育支援事業計画には組み込まれていないが、平成 21 年度から入級の児童生徒を対象に、年 2 回避難訓練を実施する予定である。
給食センター
指摘した事項（１） 学校給食費負担金の未収金については、今後とも回収努力を続けられたい。そのため回収マニュアルを早期に作成されたい。
（２） 7 月に行ったアレルギー実態調査については、その結果をふまえ、関係機関との協議を行い、アレルギー対応除去食品の追加に向けた検討を図られたい。
（３） 改定された「学校給食衛生管理の基準」に従い、食育の重要性をふまえた安全安心な給食の充実に努められたい。
措置された内容（１） 学校給食費負担金の未収金等の取扱いについては、1 名の未収金者は、これまで継続して納入の催促を行ってきたが、本年度当初から行き先不明となり連絡が取れない状況である。現在も未収金となっている。また、平成 20 年度末に作成した未収金マニュアル「滞納処理マニュアル(案)」は、今後、学校及び幼稚園と協議、周知を図り市教育委員会の承認を得て、実施する予定である。
（２） アレルギー対応除去食の追加については、アレルギー実態調査をふまえ、対応除去食の追加について検討を行った。多種多様な食材を使用している現在の給食には、数多くあるアレルギー原因物質を含んでいるため、除去については、今後も効果的なアレルギー原因食材の絞込みを検討し、アレルギー除去食の拡大を図っていく。
（３） 安全安心な給食の充実については、「学校給食衛生管理の基準」の改正に合わせ、対応を行うとともに安全安心な給食に努めている。
生涯学習課
指摘した事項（１） 放課後子どもプランについては、今年度より市内 2 小学校で開始し、保護者アンケート結果では、好評を得ており、来年度は他小学校にも教室を増加する計画である。児童の安全、指導、異年齢児に対応するプログラムの内容やスタッフの研修充実が望まれる。
措置された内容

8（１） 放課後子どもプランについては、指導者の増加とともに学習メニューの増加を図り、県主催の指導者研修会等への積極的な参加を行った。
とらまる図書館
指摘した事項（１） 故障中の備品が確認された。修繕か廃棄かの検討をされ、適正な管理に努められたい。
（２） 図書の購入希望アンケートをされているが、最近の多様な来館者ニーズにできる限り答えるべく、意見箱設置の検討をされたい。
（３） 施設内の空きスペースを利用し、児童図書コーナーを設けようとする計画については、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に基づき、早期実現をされたい。
（４） 職員が常駐しないスペースにおいては、巡回記録表を壁に張り記録するなどし、来館者の安全確保に取り組まれたい。
措置された事項（１） 平成 20 年 3 月 1 日に故障中の備品については、廃棄手続きを行った。
（２） 平成 21 年 6 月、意見箱を設置した。
（３） 施設内の空きスペースについては、蔵書数の増加及び図書検索システム導入に伴い、閉架書庫及び作業室として利用することにした。
（４） 職員が常駐しないスペースの管理体制として、平成 21 年 5 月 1 日から巡回記録表を作成して、1 階及び 2 階トイレ、ギャラリー、ロビーを定期的に巡視することとした。
歴史民俗資料館
指摘した事項（１） 標識が付されていない物品が見られた。今後、適正な整備に努めること。
（２） 備品台帳に記載のない備品が掲示されている。適正な方法により保管されるべきであり、今後検討されたい。
（３） 東かがわ市歴史民俗資料館資料取扱要綱の第 6 条の寄託については、引き続き早期整備に向けて努力されたい。
（４） 安全点検については、記録簿様式を作成され、一目で点検した内容がわかるように記載されたい。
措置された内容（１） 当施設に保管する備品に関し、全てに標識を添付した。また、図書は図書館シス
テムにて管理するため図書バーコードを付している。
（２） 指摘された絵画については、資料台帳に記載した。

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（３） 歴史民俗資料館への寄託資料の更新手続きを実施した。そのうち一部の寄託資料については本人と連絡が取れなかったため、更新の手続きが未了となっている。
未了のものについては、再度、関係者に早急に連絡をとり更新手続きを行う。
（４） 歴史民俗資料館安全点検マニュアルを作成し、安全チェック表に掲げる項目を毎月 1 度点検実施している。
共通して措置された事項（１） 備品保管簿及び旅行命令簿の帰着日等の記載漏れについては、確認のうえ、整備を行った。
（２） 備品の管理については、東かがわ市物品管理規則に基づく標識を付するなどして、備品の適正な管理に努めることとした。また、故障中で修理不可能な備品については、所定の手続きにより廃止した。
（３） 切手受払簿の管理については、切手種類別、残枚数がわかりやすいように受払簿を整理し、記載漏れがないように職員に徹底するとともに、定期的に確認調査を実施することとした。

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