平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】

相互応援に関する協定（例）1. 確実な協力体制の構築のための協定締結
災害時には他の自治体や民間事業者団体等との協力が必要不可欠であり、確実に協力関係を構築し、迅速な活動が行えるよう、平時から災害支援協定を締結しておくことが重要である。本技術資料の表題は「相互応援に関する協定」であるが、他自治体との包括的な災害支援協定だけでなく、民間事業者団体との災害支援協定も含めて整理した。
災害支援協定には、「災害時における相互応援に関する協定」のような「包括的な災害支援協定」と、「廃棄物処理に特化した協定」がある。包括的な災害支援協定については、主に自治体間において職員の派遣や必要な資機材の提供などが記載されており、廃棄物に関する具体的な記載が無い事が多い。一方、廃棄物処理に特化した協定については、廃棄物の収集運搬・処理・処分等に関する内容が記載されており、包括的な協定に比べ、廃棄物処理に関する支援内容がより具体的な協定となる。以下の図は、協定の締結形式のパターンを示したものである。
なお、実際に協定が活用された事例については【技 8-6】に記載した。災害廃棄物対策に関する業務を把握した上で、業務の遂行に必要な人員・資機材を整理し、庁内で確保が難しいものについては、災害支援協定を締結しておくのが望ましい。締結した協定は災害廃棄物処理計画に記載しておくことが望ましい。
【協定締結のパターン】【技 8-2】 −1−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】◆ 整理した協定一覧
表 自治体間での協定の事例
No.
１

協定の締結

関係者

大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に

北海道・東北 7 県

１

パターン
①

活用事例

協定名の番号関する協定
２①

21 大都市災害時相互応援に関する協定

政令市

２３②

九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る九州・山口の９県―

一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協

愛知県内市町村及び―定一部事務組合三重県災害等廃棄物処理応援協定

三重県、県内市町村、相互支援協定
４５②②３

一部事務組合及び広域連合※表中の「活用事例の番号」は、「【技 8-6】協定の活用方法（例）」に記載されている No.○の番号と一致する。
表
No.
６

協定の締結

協定名

パターン
③

民間との協定の事例

災害時における応急措置の協力に関する協定

関係者（一社）仙台建設業

活用事例の番号４

協会、仙台市
７
８③④

大規模災害時における災害活動への支援に関す

宮城県解体工事業協

る協定

同組合、仙台市

災害時における廃棄物の処理等の支援活動に関熊本県、社団法人熊する協定

本県産業資源循環協

４５会
９10④④

災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬

熊本県、熊本県環境等の支援に関する協定

事業団体連合会

地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理

倉吉市、一般社団法等の協力に関する協定書

人鳥取県産業廃棄物

６７

協会
111213④④④災害時における災害廃棄物処理等の協力に関す

倉吉市、鳥取県中部る協定書

清掃事業協同組合

災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関

福岡県、福岡県産業する協定書

廃棄物協会との協定

地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等

大阪府、社団法人大の協力に関する協定

阪府産業廃棄物協会

７８９※表中の「活用事例の番号」は、「【技 8-6】協定の活用方法（例）」に記載されている No.○の番号と一致する。
【技 8-2】 −2−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】
No.１【技 8-2】 −3−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −4−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −5−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】
No.２【技 8-2】 −6−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −7−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −8−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】
No.３【技 8-2】 −9−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −10−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】No.４【技 8-2】 −11−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −12−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】No.５【技 8-2】 −13−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −14−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −15−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】
No.６【技 8-2】 −16−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −17−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】No.７【技 8-2】 −18−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −19−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −20−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −21−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】No.８【技 8-2】 −22−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −23−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】No.９【技 8-2】 −24−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −25−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】「災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬等の支援に関する協定書」に関する実施細目（案）○○市・町・村(以下「甲」という。)と熊本県環境事業団体連合会(以下「乙」という。)とは、平成２９年１１月１５日に熊本県と乙との間で締結した「災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬等の支援に関する協定書」(以下「基本協定書」という。)に基づき乙が支援活動を実施する際の細目について、次のとおり定める。
(目的)
第１条 基本協定書第１１条に基づき、災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬及び仮設トイレの設置、汚水の吸引及び移送（以下「災害し尿等の収集運搬等」という。
）を迅速かつ適正に実施するために必要な事項を定め、災害が発生した地域の生活環境保全及び公衆衛生の向上を支援することを目的とする。
(定義)
第２条 この実施細目における定義は、基本協定書第２条のとおりとする。
(連絡窓口)
第３条 この実施細目に係る甲、乙の連絡窓口は、次のとおりとする。
（１）甲の連絡窓口：○○市・町・村○○○課（２）乙の連絡窓口：熊本県環境事業団体連合会事務局(平常時の連携)第４条 乙は、平常時の対応は、基本協定書第４条のとおりとする。
２ 甲は、災害し尿等の収集運搬等を円滑に実施するため、甲の災害廃棄物処理計画等の災害廃棄物対策に関する施策に基本協定書及びこの実施細目を盛り込むことができる。
(支援の要請手続)
第５条 甲は、基本協定書第５条第１項に基づき、熊本県に対して支援の要請を行った場 合は、その旨を乙に対して連絡するものとする。
２ 前項の要請は、原則として文書(ファクシミリを含む。)によるものとする。ただし、文 書により難い場合は、口頭で行うことができるものとし、その後速やかに文書で通知するものとする。
(確認事項)
第６条 基本協定書に基づき乙が行う支援について、次のとおり確認する。
（１）災害対策会議等への参加
甲は、基本協定書第４条に基づき、乙との連携を図るために災害対策会議及び防災訓練への参加を乙へ要請することができるものとする。
（２）災害時の応急措置
甲は、基本協定書第６条に基づく応急措置を円滑に実施できるよう、その詳細について、事前に甲、乙協議しておくこととする。
（３）実施報告書
乙は、支援活動を実施したときは、その実績等をとりまとめのうえ、基本協定書第８条に基づき甲へ報告することとする。
（４）費用負担
ア 乙が行った災害し尿等の収集運搬等の支援に要した費用については、基本協定書第 ９条【技 8-2】 −26−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】に基づき原則として甲が負担するものとする。
イ 前号の費用の額は、甲と乙で協議のうえ決定するものとする。
（５）災害し尿等の収集運搬等作業上の留意事項
ア 専用ステッカー等(災害支援車両の標章)の配布及び災害状況の報告
甲は、災害し尿等の収集運搬等の支援時に収集運搬車や重機等が明確に識別できるよう、専用ステッカー等(災害支援車両の標章)を乙の会員へ配布するものとする。
また、甲は交通網の被災状況等の情報を乙に提供するものとする。
イ 災害現場等（待機場所）での確認・体制
甲は、災害現場等では支援作業や現場管理について現地等で指示を行うものとする。
ウ 処理先等の選定
甲は、災害し尿等の収集運搬等を円滑に実施するため、し尿処理施設並びに下水処理場等については、事前に県、近隣市町村(広域行政組合)と連携して受け入れ態勢を構築しておき、速やかに乙へ指示し、乙は指示に従うこと。
（６）損害補償
乙が、支援活動により生じた損害補償については、基本協定書第１０条に基づき甲と 乙で協議するものとする。ただし、第三者の故意又は過失により乙に損害が生じた場合は、乙がその原因者に賠償を求めることとする。
（７）処理方法等への提案、助言
乙は甲からの要請に基づき、業務の経験を活かし、災害し尿等の収集運搬等の方法等への提案、助言ができるものとする。
（８）し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業務への配慮
乙は、甲の地域内の一般廃棄物収集運搬業者と連携し、当該業者が行うし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業務に支障が生じないように支援活動を行うものとする。
(疑義)
第７条 この実施細目に定める事項について疑義が生じたときは、その都度甲と乙で協議して定めるものとする。
(適用)
第８条 この実施細目は、平成年月日から適用する。

この実施細目を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成
甲乙年月日

○○市・町・村代表者 ○○市・町・村長○ ○ ○ ○㊞

熊本市中央区水前寺 6 丁目 30 番 20 号熊本県環境事業団体連合会会長○ ○ ○ ○㊞

【技 8-2】 −27−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】No.10【技 8-2】 −28−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −29−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】
No.11【技 8-2】 −30−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −31−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】
No.12【技 8-2】 −32−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】【技 8-2】 −33−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】No.13

地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定書
大阪府（以下「甲」という。）と社団法人大阪府産業廃棄物協会（以下「乙」という。
）とは、地震等大規模災害の発生時における災害廃棄物の処理等の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、大阪府域において地震等大規模災害が発生した場合に、甲が乙に災害廃棄物の撤去、収集、運搬、処理及び処分の協力を要請するに当たって必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において、「災害廃棄物」とは、地震等大規模災害により倒壊又は焼失した建築構造物等の解体及び撤去に伴って生ずるコンクリート塊、木くず、金属くず等及びこれらの混合物をいう。
（協力要請）
第３条 甲は、府内市町村及び一部事務組合（以下、「市町村等」という）が実施する次の各号の事業（以下、「災害廃棄物の処理等」という。
）について、市町村等からの要請に基づいて、乙に協力を要請するものとする。
（１） 災害廃棄物の撤去（２） 災害廃棄物の収集・運搬（３） 災害廃棄物の処理・処分（４） 前各号に伴う必要な事業（災害廃棄物の処理等の実施）
第４条 乙は、甲から要請があったときは、必要な人員、車両及び資機材を調達し、市町村等が実施する災害廃棄物の処理等に可能な限り協力するものとする。
２

乙は、災害廃棄物の処理等に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

（１） 周囲の生活環境を損なわないよう十分配慮すること。
（２） 災害廃棄物の再利用及び再資源化に配慮し、その分別に努めること。
（情報の提供）第５条 甲は、地震等大規模災害時に円滑な協力が得られるように、乙に府域の被災、復旧状況等必要な情報を適宜提供するものとする。
２

乙は、災害廃棄物の処理等に関し協力可能な会員の状況を甲へ報告するものとする。

【技 8-2】 −34−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】（協力要請の手続き）
第６条 甲は、協力要請に当たっては、次の各号に掲げる事項を文書で通知する。ただし、文書により難い場合は、口頭で要請し、後日、速やかに通知するものとする。
（１） 市町村名（２） 実施内容（３） その他必要な事項（実施報告）
第７条 乙は、災害廃棄物の処理等を実施したときは、次の各号に掲げる事項を文書で甲に速やかに報告するものとする。
（１） 市町村名（２） 実施内容（３） その他必要な事項（費用の負担）第８条 第３条に規定する要請に基づき乙が実施した災害廃棄物の処理等に要した費用については、乙と当該市町村等で協議の上決定するものとする。
（連絡の窓口）第９条 この協定に関する連絡窓口は、甲においては大阪府環境農林水産部循環型社会推進室資源循環課とし、乙においては公益社団法人大阪府産業廃棄物協会事務局とする。
（協力可能な資機材等の報告）
第 10 条 乙は、この協定に基づく廃棄物の処理が円滑に行われるよう、必要機材の確保可能台数等の状況を甲に速やかに報告するものとする。ただし、甲が必要と認めた場合は、乙に随時報告を求めることができる。
（協定書の有効期間）
第 11 条２

この協定書の有効期間は、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までとする。

前項の規定にかかわらず、期間満了の日の１か月前までに甲又は乙から本協定を更新しない旨の申し出があった場合を除き、期間満了の翌日から起算して引き続き１年間効力を有するものとし、以後期間満了のときも同様とする。

（疑義等の決定）第 12 条 この協定について疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については甲乙協議の上、これを定めるものとする。

【技 8-2】 −35−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 8-2】
この協定の締結を証するため本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。
平成 18 年３月 27 日
甲大阪府知事乙社団法人大阪府産業廃棄物協会会長【技 8-2】 −36−