CCS は危険な⽬眩しで気候危機の解決策ではない

2024 年 5 ⽉ 8 ⽇
経済産業⼤⾂ 齋藤健様
私たちは、⽇本で排出された⼆酸化炭素（CO₂）を回収し、海外へ輸出・貯蔵するという⼆国間の炭素回収貯留（CCS）事業が進んでいることに関して深い懸念を抱いています。
⽇本の国会は現在、国内外の CCS 事業に関する法的枠組みを定めるための CCS 事業法案を審議しています。この間、⽇本企業はペトロナスやエクソンモービルといった⽯油・ガス⼤⼿と CCS に関する協定を締結しており、すでにこの地域で無謀にも CCS 事業を推進しています。
2024 年 4 ⽉時点、インドネシア、マレーシア、オーストラリア等に CO₂を輸出し貯留する事業の実現可能性を検討するために、⽇本の政府機関や企業によって署名された協定等が少なくとも 15件あります（4 ページの表を参照）。
このような⾏いは、気候危機を悪化させるだけではありません。特にマレーシアやインドネシアなどのグローバル・サウスへ CO₂を投棄する⾏為は、気候正義の原則に根本的に反しています。
CCS は⾼リスクかつ⾼コストで、⻑期的な負債とリスクを伴う、失敗が証明された技術です。このような技術に依存することは、効果ある気候変動対策を遅らせ、私たちの環境と社会に悪影響を与えるだけです。
私たちは、⽇本政府および⺠間企業に対し、CCS の推進をやめ、⽯炭、⽯油、ガスなどの化⽯燃料を段階的に廃⽌することで排出量を削減するよう求めます。
私たちはまた、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、その他のアジア太平洋地域諸国の政府に対し、CCS/CCUS および関連インフラへの資⾦提供や補助⾦を含む政府⽀援の提供等を⾏わないよう要請します。公共資源は、汚染者ではなく⼈々に役⽴つ持続可能なインフラとコミュニテ
ィベースの取り組みに投資されなければなりません。
CCS は、重⼤な技術的および財務的課題を⻑年抱えています。
ほとんどの CCS 事業で、オーストラリアのゴーゴン CCS 事業でみられるように、パフォーマンスの低下やコストの⾼騰をもたらすエンジニアリング上の課題が発⽣しています。例えば、ゴーゴンCCS 事業では、⽬標の貯留量が達成されなかったため、C 不⾜分である 523 万トンを補うために1

追加のカーボンクレジットの購⼊が発⽣しました。その費⽤は 1 億〜1 億 8,400 万⽶ドルと推定されています1。
さらに、枯渇したガス⽥に 2004 年から CO₂を圧⼊していたアルジェリアにおける CCS 事業では、CO₂の漏出を防ぐはずの地層で動きが確認され、漏洩の懸念が⽣じたため、2011 年に圧⼊が中⽌されました2。ノルウェーのスレイプナーCCS 事業でも同様のことが起こりました3。
第⼆に、CO₂漏洩のリスク4、⽔ストレスの増⼤、海洋酸性化、地盤注⼊の結果として地震を誘発する可能性など、環境と健康のリスクも⼤きな懸念事項となっています。
CCS 技術は 1970 年代から開発されてきましたが、世界中でその⽤途は主に原油増進回収 (EOR)、つまり回収された CO₂を油⽥に圧⼊して原油抽出量を増やすプロセスが中⼼です。これは化⽯燃料の⽣産増加を促進し、さらなる炭素排出につながります。 CCS 事業の 80%以上が EOR、つまり⽯油とガスの⽣産のために⾏われています5。
圧縮された CO₂は放出されると⾮常に危険であり、⼈間や動物の窒息を引き起こす可能性があります6。 2020 年、⽶国ミシシッピ州の EOR 事業の⼀環であった CO₂輸送パイプラインが損傷し、200 ⼈以上が避難、45 ⼈が⼆酸化炭素中毒で病院に運ばれました7。
第三に、CO₂の輸出はエネルギー⾮効率そのものであり、CCS 事業におけるいくつかの段階で特に多くのエネルギーを消費します。
最もエネルギーを消費する部分は炭素の回収と圧縮であり、輸送と貯蔵にも追加のエネルギーが必要です。 CO₂の液化は効率的な輸送と保管に不可⽋です8。回収と圧縮だけでも、回収された CO₂1
トンあたり 330〜420kWh を必要とします。CCS 事業は、炭素を回収する施設のエネルギー需要を平均 15〜25%増加させます9。

1

Institute for Energy Economics and Financial Analysis (IEEFA) “Gorgon Carbon Capture and Storage: The Sting in theTail” April 2024
2MIT, In Salah Fact Sheet: Carbon Dioxide Capture and Storage Project, Last accessed February 2024.
3IEEFA “Norway’s Sleipner and Snøhvit CCS: Industry models or cautionary tales?” June 2023
4
Center for International Environmental Law (CIEL) “Deep Trouble: The Risks of Offshore Carbon Capture andStorage” November 2023
5
Zero Carbon Analytics “A closer look at CCS: Problems and potential” 29 Feb 2024
6
Center for International Environmental Law “Carbon Capture and Storage” last accessed March 7th 2024
7Huffington Post, ”The Gassing Of Satartia”, August 2022; The Intercept, “Louisiana rushes buildout of carbon
pipelines, adding to dangers plaguing cancer ally”, August 2023.
8According to CCS proponents, CO₂ liquefaction reduces the volume of the gas, making it easier and more cost-effective
to transport over long distances.
9Angela Carter, Laura Cameron ”Why Carbon Capture and Storage Is Not a Net-Zero Solution for Canada’s Oil and Gas
Sector The Bottom Line: Unpacking the future of Canada's oil & gas”, February 9, 2023,

2

四番⽬の課題は、⻑期貯蔵の問題です。 CCS が脱炭素化の実⾏可能な選択肢となるためには、炭素を安定した状態で永久に貯蔵できるようにすることが重要です。 IPCC は、地質、陸地、海洋の貯留層、または⼆酸化炭素除去 (CDR) ⽤の製品における CO₂ の貯蔵を説明するために「永続的」という⾔葉を使⽤しています。 「永続的」に必要な期間について明確な定義はありませんが、少なくとも 200〜300 年であると⽰唆する案もあります10。そのような⻑期間の炭素隔離の維持を保証できる法制度は、実際には実現可能ではありません。電⼒会社が実施する期間が終了すると、政府がその責任を引き継ぎ、国⺠負担で⼤量の炭素の管理に資⾦を提供する可能性が⾼く、この問題は将来の世代に対処を押し付けることになります。
海底下の永久地中貯留のための CO2 の国境を越えた輸送は、廃棄物の投棄に相当します。適切な地中貯留容量が国内で⼗分でないとして、国内での排出削減のために CCS を使⽤したいと考えている⽇本のような国が CO₂を輸出することを正当化することはできません。現在の法案では、輸出先や海外輸送中に発⽣した CO₂の漏洩を監視する責任を負う明確な主体が定められていません。
⽇本のような先進国は、国内と発⽣源で徹底的かつ迅速かつ持続的な排出削減に取り組む必要があります。
CO₂を他の場所に投棄することは無責任であり、廃棄物植⺠地主義の⼀形態です。最前線の環境やコミュニティに重⼤なリスクをもたらすことなく、1.5℃の⽬標に適合する⽅法で CCS を導⼊する⽅法はありません。結論として、CCS は危険な⽬眩しであり、効果がなく⾮常に危険な誤った気候変動対策であり、気候正義の原則に反しています。
したがって、私たち下記署名団体は、⽇本政府に対し、CO₂排出量の海外輸出の重⼤な結果を認識し、CCS の推進を中⽌するよう強く求めます。その代わり、⽇本は国際的な気候公約に沿って再⽣可能エネルギーに投資し、国内で⼤幅な排出削減に取り組むべきです。私たちはまた、潜在的なCO₂「受⼊」国に対し、CCS 事業を拒否し、代わりにこの地域の膨⼤な再⽣可能エネルギーの可能性についての協⼒を希求するよう求めます11。

10

Information note, Removal activities under the Article 6.4 mechanism.
Carbon Brief “Wind and solar capacity in south-east Asia climbs 20% in just one year, report finds” 17 January 2024,
Renewable Energy Institute “Renewable Energy: The Top-Priority for Southeast Asia to Fully Blossom” September 2023
113

⽇本からの CO₂輸出に係る CCS 事業に関する覚書（2022 年 6 ⽉〜2024 年 4 ⽉）

1覚書

締結⽇

企業

CO₂源

貯蔵先

PETRONAS 社との CCS バリューチェーン構築に向けた共同検討の実施について

2024 年 4⽉

ペトロナ
ス、JERA⽇本で JERAによって排出マレーシ
ア

された CO₂

2

ＵＢＥ三菱セメントおよびレゾナックとマレーシ
ア・⽇本間における CCS 共同検討に関する覚書

2024 年 4⽉

三井物産、
レゾナッ
ク、三菱
UBE セメント

宇部セメン
ト⼯場、レゾナックは
⼤分コンビ
ナートで排出される
CO₂

マレーシア

東京湾を排出源とする海外 CCS バリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書

2024 年 3⽉

三菱商事、JX ⽇本⽯油、ENEOS、ペトロナス

東京湾を排出源とする
CO₂

マレーシア

CCS バリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書

2024 年 3⽉

JX ⽇本⽯油、Chevron

⽇本国内のさまざまな産業から排出される CO₂

オースト
ラリア、
アジア
（詳細不明）

中国電⼒とマレーシア・⽇本間の CCS バリューチェーン構築に関する覚書

2024 年 2⽉

三井物産、
中部電⼒

中国電⼒グループの⽯炭⽕⼒発電所で排出される
CO₂

マレーシ
ア

6

グリーン⽔素を⽤いた e-fuel（合成燃料）と CO₂船
舶輸送のサプライチェーン構築に向けた⽇豪 4 社共
同事業化調査の覚書

2024 年 2⽉

伊藤忠商
事、HIF、JFE スチール、商船三井

⽇本国内で排出される
CO₂

オースト
ラリア

7

CCS バリューチェーン構築に向けた海上輸送等の調査・検討に関する覚書

2024 年 2⽉

JX ⽇本⽯油、商船三井ENEOS の製油所および⽇本国内の様々な産業からオースト
ラリア

3454

排出されるCO28⽇豪間の CCS バリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書

9「瀬⼾内・四国 CO2 ハブ構想」実現に向けた事業性調査に関する覚書

2023 年 12⽉

2023 年 12⽉

Corporation ⽇本国内で排Santos、JX 出される
⽇本⽯油、 CO₂ENEOS

オースト
ラリア

住友商事、JFE スチール、住友⼤阪セメン
ト、川崎汽船、
Woodside瀬⼾内・四国
地域で排出される CO₂

オースト
ラリア

10

温室効果ガス削減に貢献する、2 国間における CO2越境輸送・貯留に関する協⼒覚書

2023 年 9⽉

経済産業省、
JOGMEC、ペトロナス

⽇本国内で排出される
CO₂マレーシア

11bp と中部電⼒がインドネシア・タングーにおけるCO2 貯留に関する協⼒協定

2023 年 9⽉

中部電⼒、BP名古屋港周辺で排出されるCO₂

インドネ
シア

12

⽇豪 CCS バリューチェーン構築に向けた事業性調査に関する覚書2023 年 9⽉

住友商事、東邦ガス、川崎汽船、
Woodside

中部圏の様々な産業・企業から排出される CO₂

オースト
ラリア

13

マレーシアにおける CCS 事業の共同開発に関する契約2023 年 6⽉

三井物産、ペトロナ
ス、TotalEnergies

アジア太平洋地域で排出される CO₂

マレーシ
ア

14

海外 CCS バリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書

2023 年 1⽉

⽇本製鉄、三菱商事、
Exxonmobil

⽇本製鉄の国内製鉄所から排出されるCO₂マレーシア、インドネシ
ア、オーストラリ
ア15

オーストラリア北部のプロジェクトで液化天然ガス（LNG）の⽣産中に排出される CO₂および⽇本から船舶で輸送された CO₂を貯蔵する計画

JERA、東京ガス、

詳細不明

2023 年 6⽉

オースト
ラリア

5

INPEX、Santos

CC:
内閣総理⼤⾂ 岸⽥⽂雄様外務⼤⾂ 上川陽⼦様
環境⼤⾂ 伊藤信太郎様
財務⼤⾂ 鈴⽊俊⼀様
株式会社国際協⼒銀⾏ 代表取締役総裁 林信光様
独⽴⾏政法⼈ エネルギー・⾦属鉱物資源機構(JOGMEC) 理事⻑ 髙原 ⼀郎様
株式会社⽇本貿易保険 代表取締役社⻑ ⿊⽥篤郎様
オーストラリア気候変動・エネルギー⼤⾂ Chris Bowen 様
オーストラリア外務⼤⾂ Penny Wong 様
オーストラリア資源⼤⾂ Madeline King 様
インドネシアエネルギー鉱物資源⼤⾂ Arifin Tasrif 様
インドネシア投資⼤⾂兼投資調整委員会委員⻑ Bahlil Lahadalia 様
インドネシア海洋・投資担当調整⼤⾂ Luhut Binsar Pandjaitan 様
マレーシア財務⼤⾂ Dato' Seri Anwar bin Ibrahim 様
マレーシアエネルギー転換・⽔転換省 Dato' Sri Haji Fadillah bin Haji Yusof 様マレーシア天然資源・環境持続可能性⼤⾂ Mr Nik Nazmi bin Nik Ahmad 様
マレーシア経済⼤⾂ Mr Mohd Rafizi bin Ramli 様
サラワク州⾸相 Datuk Patinggi Tan Sri (Dr) Abang Haji Abdul Rahman Zohari Bin Tun Datuk
Abang Haji Openg 様
三菱商事株式会社 代表取締役社⻑ 中⻄勝也様
ENEOS 株式会社 代表取締役副社⻑執⾏役員 宮⽥知秀様
JX ⽯油開発株式会社 代表取締役社⻑ 中原俊也様
三井物産株式会社 代表取締役社⻑ 堀健⼀様
株式会社 JERA 代表取締役会⻑ 可児⾏夫様
中部電⼒株式会社 代表取締役社⻑ 社⻑執⾏役員 林 欣吾
中国電⼒株式会社 代表取締役会⻑ 芦⾕茂様
株式会社みずほフィナンシャルグループ 執⾏役社⻑ ⽊原正裕様
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執⾏役社⻑ 中島達様
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 代表執⾏役社⻑ グループ CEO ⻲澤宏規様
ペトロナス YM Tan Sri Tengku Muhammad Taufik Tengku Kamadjaja Aziz 様
署名団体 (26 カ国 90 団体)

Malaysia61. Forum Kedaulatan Makanan Malaysia (FKMM)
2. Aliran
3. Gabungan Darurat Iklim Malaysia (GDIMY)
4. KAMY
5. RimbaWatch
6. Greenpeace Malaysia
7. Center to Combat Corruption and Cronyism (C4 Center)
8. Consumers' Association of Penang
9. SAVE Rivers
10. Jaringan Ekologi dan Iklim (JEDI)
11. Treat Every Environment Special Sdn Bhd
12. Climate Action Network Southeast Asia (CANSEA)
13. Gabungan Bertindak Malaysia (GBM)
14. Alliance Of River Three
15. Gerakan Belia Sepunjabi Malaysia
16. Malaysian Youth Delegation (MYD)
17. Sahabat Alam Malaysia / Friends of the Earth Malaysia
18. Monitoring Sustainability of Globalisation
19. MYDCLIMATEIndonesia
20. Wahana Lingkungan Hidup Indonesia (WALHI) / Friends of the Earth Indonesia
21. Kampoeng Tjibarani
22. World March of Women Indonesia
23. Yayasan PIKUL
24. KRuHA
25. AEER (Action for Ecology and People Emancipation)
26. TREND ASIA
27. Publish What You Pay (PWYP) Indonesia
28. greenpeace indonesia
29. Humanis (affiliated with Hivos)
30. Lembaga Bantuan Hukum Pijar Harapan Rakyat
31. WALHI East Java
32. WALHI Riau
33. Eksekutif Daerah WALHI Aceh
34. Jala PRT
35. WALHI Sulawesi Tengah
36. DEWAN MAHASISWA UNIVERSITAS ISLAM NUSANTARA

737. WALHI PapuaAustralia
38. Solutions for Climate Australia
39. Friends of the Earth Australia
40. Australian Conservation FoundationJapan
41. Kiko Network
42. Mekong Watch
43. Friends of the Earth JapanRegional/International
44. Friends of the Earth International
45. Oil Change International
46. Hawkmoth
47. Senik Centre Asia
48. Asian Peopleʼs Movement on Debt and Development
49. SteelWatch
Bangladesh
50. Coastal Livelihood and Environmental Action Network (CLEAN)51. Dhoritri Rokhhay Amra
52. Waterkeepers Bangladesh
Bosnia and Herzegovina
53. Center for Environment / FoE Bosnia and Herzegovina
Denmark
54. NOAH Friends of the Earth Denmark
55. Miljøforeningen Havnsø-Føllenslev
56. Fossil Free Future in Denmark
DR Congo
57. Congo Basin Conservation Society CBCS network DRC
58. Innovation pour le Développement et la Protection de l'Environnement
England Wales and Northern Ireland

859. Friends of the Earth England Wales and Northern Ireland
Finland60. Friends of the Earth Finland
Germany
61. Buergerinitiative gegen CO2-Endlager e.V.
62. Andy Gheorghiu Consulting
Ghana
63. AbibiNsroma Foundation
India
64. Integrated Rural Development Society
Italy
65. ReCommonKenya
66. WMW Kenya
Nepal
67. Forum for Protection of Public Interest (Pro Public)
Pakistan
68. Policy Research Institute for Equitable Development (PRIED), Pakistan
69. Indus Consortium
70. Pakistan Fisherfolk Forum
Papua New Guinea
71. Centre for Environmental Law and Community Rights Inc.
Philippines
72. 350 Pilipinas
73. Legal Rights and Natural Resources Center - Friends of the Earth Philippines
74. People of Asia for Climate Solutions
75. Youth for Climate Hope (Y4CH)

9Korea76. Citizens' Institute for Environmental Studies (CIES)
Scotland77. Friends of the Earth Scotland
South Africa
78. South Durban Community Environmental Alliance
79. groundWork/ Friends of the Earth South Africa
Sri Lanka
80. Centre for Environmental Justice/ FoE Sri Lanka
Togo
81. Les Amis de la Terre-Togo
Uganda82. Centre for Citizens Conserving Environment & Management (CECIC)
US
83. Friends of the Earth US
84. Indigenous peoples of the coastal bend
85. Ingleside on the Bay Coastal Watch Association
86. Texas Campaign for the Environment
87. Healthy Gulf
88. Center for International Environmental Law (CIEL)
89. Vessel Project of Louisiana
90. For a Better Bayou

10

11

12

13