担い手経営革新促進事業実施要綱

平成19年３月30日付け18経営第7678号
一部改正

平成20年２月６日付け19経営第6407号
農林水産事務次官依命通知

第１ 趣旨
農業従事者の減少・高齢化等による農業の生産構造のぜい弱化が進行する中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靭な農業構造を構築することが急務となっていることから、すべての農業者を一律に対象として個別の品目ごとに講じてきたこれまでの施策を見直し、平成19年産から、一定の規模要件を満たす担い手に対象を限定した水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令（平成18年政令第221号）、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成18年農林水産省令第59号）及び農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第４条第２項の金額の算定に関する省令（平成18年農林水産省令第72号）に基づく、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金及び収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金の交付に係る対策をいう。以下「水田・畑作経営所得安定対策」という。）を実施しているところである。
一方、水田・畑作経営所得安定対策の対象者要件は、効率的かつ安定的な農業経営への発展を目指す理想的な担い手として最低限満たすべき基準を定めたものであり、「農業経営の展望」（平成17年３月25日農林水産省省議決定）に示された効率的かつ安定的な農業経営を実現するためには、更なる経営発展を目指した規模拡大や革新的技術の導入等による経営革新を進めることが重要である。
このため、地域における営農状況等を踏まえつつ、担い手が目指すべき理想的な経営の姿や大規模土地利用型農業にふさわしい革新的技術等を明確化するとともに、これら技術の普及、産地の品質・生産性の向上、意欲と能力のある担い手の規模拡大等を推進することにより、水田・畑作経営所得安定対策加入者等の更なる経営発展を促進するため、「担い手経営革新促進事業」を実施するものとする。

第２ 事業の実施手続
１事業実施主体は、農林水産省経営局長（以下「経営局長」という。）が別に定めるところにより、事業実施計画書を作成し、地方農政局長（北海道に主たる事務所を置く事業実施主体にあっては経営局長、沖縄県に主たる事務所を置く事業実施主体にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下「地方農政局長等」という。）に提出して、その承認を受けるものとする。
２

事業実施計画書の重要な変更の手続は、１の規定による手続に準じて行われるものとする。

第３ 事業の実施方針等
１

事業の実施方針
担い手経営革新促進事業においては、事業実施主体が、地域における担い手の育成状況及び土地利用型農業の現状を踏まえ、担い手の経営革新に必要となる事項を定めた計画（以下「担い手経営革新計画」という。）を策定するとともに、当該計画の実現に向けた担い手の取組を促進する観点から、水田・畑作経営所得安定対策加入者等に対する助成を行うものとする。
２

担い手経営革新計画
担い手経営革新計画には、次に掲げる事項を定めることとする。なお、②については、別表左欄に掲げる各項目ごとに右欄に掲げる新技術から、項目ごとに地域の事情に即したものを選択するものとし、④については、別紙３の第２により経営局長が指定した都道府県に限る。
①

担い手が目指すべき理想的な経営の姿②

担い手に対する普及を推進すべき新技術③

水田・畑作経営所得安定対策の対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令第１条に規定する対象農産物をいう。以下同じ。
）の生産目標及び担い手への農地の集約目標④

小麦及びてん菜の生産における品質・生産性の向上等に関する目標⑤①から③まで（別紙３の第２により経営局長が指定した都道府県にあっては①から④まで）に掲げる事項の推進又はその実現のための方策⑥
３

担い手の育成に関連する各種計画等との関係
水田・畑作経営所得安定対策加入者等に対する助成

担い手経営革新計画を策定した事業実施主体は、当該計画に基づき、別紙１に定める担い手経営革新モデルの実践事業、別紙２に定める特定対象農産物の生産支援事業
及び別紙３に定める先進的小麦生産等支援事業を実施し、水田・畑作経営所得安定対策加入者等に対する助成を行うことができるものとする。

第４ 事業実施主体
本事業の実施主体は、都道府県担い手育成総合支援協議会（担い手育成総合支援協議会設置要領（平成17年４月１日付け16経営第8837号農林水産省経営局長通知）第１の２の（２）のウの規定に基づき都道府県知事の承認を受けたものをいう。）とする。

第５ 事業実施期間
本事業の実施期間は、平成19年度から平成21年度までの３年間とする。

第６ 国の助成措置
国は、毎年度、事業実施主体に対し、予算の範囲内において、別に定めるところにより、本事業の実施に必要な経費について、担い手経営革新促進交付金を交付するものとする。

第７ 事業実施状況の報告等
事業実施主体は、経営局長が別に定めるところにより、本事業の実施状況について、毎年度、地方農政局長等に報告するものとし、報告を受けた地方農政局長等は、必要に応じ、当該事業実施主体に対し、本事業の実施が適正かつ円滑に行われるよう改善指導を行うものとする。

第８ その他
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項については、経営局長が別に定めるところによるものとする。

附則

この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年２月６日付け19経営第6407号）
この要綱は、平成20年２月６日から施行する。

目

③資本装
備の効率化

②土地利用の合理化①労働力配分の合理化

項新技術【雑豆の省力機械化体系技術】
雑豆の除草作業又は収穫作業の省力化・効率化を図る技術【汎用収穫機の利用技術】
複数の作物に汎用可能な収穫機械の導入又は既存の機械の改良によって汎用性を持たせた収穫機械の導入【多目的管理作業技術】
稲、麦、大豆等の生産において、防除、施肥等の複数の作業を行える機械の導入又は自走式の畦畔除草機の導入【耕起・施肥・播種同時作業技術】
麦又は大豆について、耕起、施肥、播種等の複数の作業を同時に行う技術【休閑緑肥の導入】
麦、大豆、てん菜、ばれいしょ等の畑作物について、エン麦等の緑肥作物を輪作体系に導入（１年休作）する技術【麦・大豆の作期競合回避技術】
麦又は大豆について、収穫前の麦の畦間に大豆の播種を行う技術又は収穫前の大豆の畦間に麦の播種を行う技術【高度施肥管理技術】
作物の葉色診断又は土壌分析の結果に基づき、施肥の時期及び量をきめ細かに診断・予測し、高度な施肥管理を行う技術【野菜の省力栽培技術】
野菜について、省力機械体系を導入し、播種、収穫又は調製作業の軽減を図る技術【ばれいしょの省力栽培技術】
ばれいしょについて、てん菜等との植付が競合する春先及び麦の播種と競合する収穫時の作業の省力化を図り、てん菜等の畑輪作作物との作期競合を回避するための技術【てん菜の省力栽培技術】
てん菜の安定直播栽培技術又は多畦収穫機の効率利用技術【春まき小麦の根雪前播種技術】
春まき小麦（パン用）を１１月上旬の根雪前に播種する技術【水稲直播栽培技術】
水稲の育苗及び田植えを行わず、カルパーコーティング等を行った種籾を直接播種して栽培する技術【不耕起栽培技術】
稲、麦若しくは大豆について、耕起作業を省略し、播種若しくは定植を行う技術又は大豆の中耕培土作業を省略する安定多収・省力化技術（別表）担い手に対する普及を推進すべき新技術

（別紙１）
担い手経営革新モデルの実践事業

第１ 事業の内容
土地利用型農業における理想的な経営への発展を促進する観点から、地域において、水田・畑作経営所得安定対策の対象農産物を複数組み合わせた経営の中で、大規模経営体にふさわしい革新的技術の組合せを実践するモデル経営体を設定し、当該技術の普及を推進するため、当該技術の導入による労働力配分の合理化、土地利用の合理化、資本整備の効率化等の経営革新効果の実証経費に相当する額を助成する。

第２ モデル経営体の指定事業実施主体は、経営局長が別に定めるところにより、地域の水田・畑作経営所得安定対策加入者の中から、以下の要件のすべてを満たす者をモデル経営体として指定するものとする。
１

水田・畑作経営所得安定対策の対象農産物を複数組み合わせた経営を行っていること。
２

担い手経営革新計画に示された各項目に係る新技術のうち、２項目以上に係る新技術を導入すること。
３

担い手経営革新計画に示された担い手が目指すべき理想的な経営の姿（以下「経営革新モデル」という。）との整合が図られていること。
４

事業実施期間を通じ、地域における経営革新モデルとしての活動を行うことが確実であること。
５

毎年度、経営革新モデルとしての実践状況を報告すること。

第３ モデル経営体への助成事業実施主体は、経営局長が別に定めるところにより、指定したモデル経営体に対し、助成金を交付するものとする。

第４ 評価及び報告
事業実施主体は、毎年度、労働力配分の合理化、土地利用の合理化、資本整備の効率化等の観点から、モデル経営体の経営評価を行い、その結果について、経営局長が別に定めるところにより、地方農政局長等に報告するものとする。

（別紙２）
特定対象農産物の生産支援事業
第１ 事業の内容
農外からの新規参入や米の需給調整を推進しつつ、担い手の規模拡大や麦、大豆等の生産集約を促進するため、水田・畑作経営安所得定対策の特定対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第10条各号に掲げる特定対象農産物をいう。以下同じ。）の作付面積の拡大に必要な経費を助成する。
第２ 助成対象者の要件
本事業による助成の対象となる者は、水田・畑作経営所得安定対策加入者のうち、下表左欄に掲げる者のいずれかであって、それぞれ右欄に掲げるすべての要件を満たす者とする。
要（１）平成17年産以降に ①農外から新規参入して特担い手経営革新計画に示された各項目に係る新技術のうち、１技術以上を導入すること。

定対象農産物の作付けを ②開始した者

件

は種前契約の締結等、需要に応じた生産を実施していること。
③

麦又は大豆を作付けする場合にあっては、「麦・大豆産地改革の推進について 」（平成17年５月31日付け17生産第1222号農林水産省生産局長通知）に基づく「産地強化計画」が策定された地域の担い手であること。

（２）平成19年産以降の ①
米の生産調整強化に対応術のうち、１技術以上を導入すること。

して特定対象農産物の作 ②付面積を拡大した者

担い手経営革新計画に示された各項目に係る新技は種前契約の締結等、需要に応じた生産を実施していること。
③

麦又は大豆を作付けする場合にあっては、「麦・大豆産地改革の推進について」に基づく「産地強化計画」が策定された地域の担い手であること。

④

生産物の品質について、上位区分の占める比率が農協等の出荷単位のおおむね平均以上であること（出荷単位の平均が零の場合は上位区分を生産していること）。
（３）平成19年産以降の ①
経営面積の拡大に対応し術のうち、１技術以上を導入すること。て特定対象農産物の作付 ②
面積を拡大した者

担い手経営革新計画に示された各項目に係る新技

は種前契約の締結等、需要に応じた生産を実施していること。
③

麦又は大豆を作付けする場合にあっては、「麦・大豆産地改革の推進について」に基づく「産地強化計画」が策定された地域の担い手であること。
④

生産物の品質について、上位区分の占める比率が農協等の出荷単位のおおむね平均以上であること（出荷単位の平均が零の場合は上位区分を生産していること）。
⑤

経営面積の移動に伴い、期間平均生産面積（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第３条第１項第１号に規定する期間平均生産面積をいう。）が適切に移動されていること。
（４）地方農政局長等が経営局長が別に定める要件を満たすこと。

特に認める者
第３ 助成対象者への助成事業実施主体は、経営局長が別に定めるところにより、助成対象者に対し、助成金を交付するものとする。
第４ 報告
事業実施主体は、毎年度、事業実施状況について、経営局長が別に定めるところにより、地方農政局長等に報告するものとする。

（別紙３）
先進的小麦生産等支援事業

第１ 事業の内容
外国産品に代わり安定的に国産農産物を供給し得る産地体制を早急に構築するため、近年、生産性が急速に向上している小麦及びてん菜の主産地の担い手に対し、産地ぐるみで実施する品質の向上、コストの低減、生産の安定等に向けた新技術の導入等の取組に必要な経費を助成する。

第２ 主産地の指定
本事業の実施の対象となる主産地は、下表左欄に掲げる品目ごとに右欄に掲げる基準を満たす都道府県として、経営局長が別に指定するものとする。

品目（１）小麦基準①3,000ha以上の作付面積を有していること②

10ａ当たりの収量について、12年産から18年産までのうち中庸５年間、14年産から18年産までのうち中庸３年間及び16年産から18年産までの３年間の平均のいずれについても、農作物共済引受要綱（昭和47年１月31日付け47農経Ｂ第209号農林省経済局長通知）第２章第２節第１に基づき経営局長が通知する18年産の単位当たり収穫量を上回っていること（２）てん菜砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）第19条第１項に規定する指定地域であること

第３ 助成対象者の要件
本事業による助成の対象となる者は、次のとおりとする。
１

水田・畑作経営所得安定対策加入者であって、以下のすべての要件を満たすもの① 第２の主産地における担い手であること。
②

農業協同組合等が定めた産地行動計画に従って品質の向上、コストの低減、生産の安定等に向けた新技術の導入等の取組を実施しており、かつ、事業実施期間中これを継続することが確実と見込まれること。
２

てん菜の主産地において１に該当する者を構成員とする農業協同組合等であって、その作成した産地行動計画に従って、てん菜の合理的な生産・出荷体制の確立に取り組むもの

第４ 助成対象者への助成事業実施主体は、経営局長が別に定めるところにより、助成対象者に対し、助成金を交付するものとする。

第５ 報告
事業実施主体は、毎年度、事業実施状況について、経営局長が別に定めるところにより、地方農政局長等に報告するものとする。