一般社団法人子ども・学生ＶＲ自由研究大会組織委員会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人子ども・学生ＶＲ自由研究大会組織委員会と称する。

（主たる事務所及び従たる事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２ この法人は、必要に応じ、理事会の決議により従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、子ども・学生ＶＲ自由研究大会の開催を通じて、日本の将来を担う科学者を育成し、学術及び科学技術の振興と児童及び青少年の健全な育成に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）子ども・学生ＶＲ自由研究大会の開催事業（２）日本の将来を担う科学者を育成するための教育、研究の支援事業（３）前二項の目的のための他の学術団体や学術研究大会等との連携事業（４）前各号に附帯又は関連する一切の事業

２

前項の事業は、本邦において行うものとする。

（公告の方法）第４条

この法人の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第３章

社員（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

（社員の資格の取得）
第６条

この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退社）
第８条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

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（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）法令及びこの定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき。
第５章

社員総会

（構成）
第１１条

社員総会は全ての社員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員及び社員の除名（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条
２

社員総会は、定時社員総会として毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。
臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき（２） 総社員の議決権の５分の１以上を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき

（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

２

代表理事は、前条第２項各号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的である事項及びその他法令で定- 2 -める事項を記載した書面をもって、２週間前までに通知しなければならない。
４

前項の書面による通知の発出に代えて、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、当該社員総会に出席した社員の中から選出する。

（定足数）
第１６条

社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（議決）第１８条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員及び社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は電磁的方法による議決権行使）
第１９条

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について議決権行使書又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、前条の出席した社員の議決権の数に参入する。

（議決権の代理行使）
第２０条

社員は、代理権を証明する書面又は、電磁的方法をもって代表理事に提出又は提供することにより、他の社員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第１２条の適用については、その社員は社員総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

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２

議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名、押印をしなければならない。
第６章 役員（役員の配置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 １名以上２名以内

２

理事のうち 1 名を代表理事とする。

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、社員総会において選任する。
代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。

（役員の報酬）第２８条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益
は、社員総会の決議によって定める。

- 4 -第７章 理事会（構成）
第２９条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職

（招集）
第３１条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３２条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項に関わらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
第８章

子ども・学生ＶＲ自由研究大会組織委員会（委員会の設置）
第３５条

第４条に掲げる事業の企画、運営及び選考等を実施するために、子ども・学生ＶＲ自由研究大会組織委員会を置く。

２ 子ども・学生ＶＲ自由研究大会組織委員会の設置、運営に関する必要事項は、理事会の議決により、別に定める子ども・学生ＶＲ自由研究大会組織委員会規程による。

- 5 -第８章

顧問

（顧問）
第３６条

この法人に、若干名の顧問を置くことができる。

２ 顧問は代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、参考意見を述べることができる。
３

顧問は、理事会において選任する。

４ 顧問の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。
第９章

基金（基金の拠出）第３７条

この法人は、会員又は第三者に対して、一般会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１３１条に規定する基金を募集することができる。

（基金の取扱）
第３８条

基金の募集・割当・払込などの手続き、基金の管理及び基金の返還などの取扱いについては、理事会の決議によって別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）
第３９条

基金の拠出者は、前条の基金取扱規程に定める日までその返還を請求することができない。

２

この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入れ及び信託することはできないものとする。

（基金の返還手続き）
第４０条

基金の返還は、定時社員総会の決議によって、一般社団・財団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

２

前項の基金の返還手続きについては、理事会の決議によって定めるものとする。

（代替基金の積立）第４１条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第１０章

会計

（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は年１期とし、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

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２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４５条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この法人は、社員総会の決議によって定款を変更することができる。

（解散）
第４７条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 7 -（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体及び認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

２

この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。
第１２章

事務局

（設置等）
第５０条

この法人は事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定めるものとする。
第１３章

雑則（委任）
第５１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

附則
以下略- 8 -