第63回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面記載省略事項）■ 会社の体制および方針

・・・

１ページ

連結株主資本等変動計算書 ・・・
連結注記表
・・・

６ページ
８ページ

■ 連結計算書類■ 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

・・・
・・・

株 式 会 社 島 精 機 製 作 所

19ページ
21ページ

会社の体制および方針
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として、取締役会において次のとおり決議し、運用を行っております。
（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役および従業員は、「シマセイキグループ行動基準」に基づき、法令・定款ならびに社会規範の遵守を図る。
②コンプライアンス委員会のもと、当社グループ横断的なコンプライアンスの推進を図る。
③法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、通常の報告ルートに加え、グループ会社も対象とする企業倫理ヘルプラインを通じ報告・通報できる体制とする。なお、通報を行った者は通報を行った
ことにより不利益な取扱いを受けないものとする。
④財務報告の信頼性を確保し、適正な財務報告を実現するため、内部統制シス
テム推進本部のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、その有効性を評価する。
⑤市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
⑥コンプライアンスの状況について、内部監査室が監査を行う。
（運用状況の概要）
コンプライアンス委員会を定期的に（年２回）開催するとともに、コンプラ
イアンスに関する情報の発信等を行っております。また上記に加え「シマセイキグループ行動基準」の遵守状況を確認しています。外部窓口も含めたコ
ンプライアンス相談窓口（企業倫理ヘルプライン）を設置し、運用を行っています。財務報告に係る内部統制については、内部監査室によりその整備・運用状況の有効性について評価を実施しています。コンプライアンスの遵守状況については、内部監査室が監査を行っています。

― 1 ―（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、法令および文書取扱規程に基づき
適切かつ確実に記録・管理し、検索性の高い状態で保存する。
②取締役は、常時その情報を閲覧できるものとする。
③情報資産の重要性を認識し、情報の漏洩・紛失等を防止するため、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会のもとその適切な管理を図る。
（運用状況の概要）
取締役会議事録など重要な文書については、文書取扱規程に基づき適切に保管・管理を行うとともに、情報セキュリティ委員会を定期的に（年２回）開催し、取り組み方針に基づき情報資産の適正な管理を図っています。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会のもと当社グループ全体のリスクを管理する。
②リスク管理委員会においてリスクを分析・評価し、リスクの合理的な管理、対応策の検討を行い、リスクを継続的に監視する。
③不測の事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止めるための危機管理体制を整備する。
④リスク管理の状況については、内部監査室を通じ監査を行う。
（運用状況の概要）
リスク管理については、リスク管理委員会を定期的に（年２回）開催し、想定されるリスクについて管理を行っています。また事業継続計画を策定し、運用しています。リスク管理の状況については内部監査室による監査を行っ
ています。

― 2 ―

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、各取締役の業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断できるよう原則として毎月１回以上、必要に応じ随時機動的に開催し、法令で定められた事項および経営上の重要な事項の審議や経営方針を決定するとともに、業務執行を監督する。
②各取締役の業務執行については、取締役会規程および業務分掌規程ならびに職務権限規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制とする。
（運用状況の概要）
取締役会は毎月１回以上（当事業年度は12回）開催し、取締役の業務執行状
況の正確な把握を図り、迅速かつ柔軟に経営判断を行っています。また取締役は、取締役会規程および業務分掌規程ならびに職務権限規程等に基づいて効率的かつ機動的な職務執行を行っています。さらに、執行役員制度を採用
し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任の明確化を図るとともに、取締役会の監督機能の強化ならびに意思決定の迅速化による経営の効率化を図っています。
（5）株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社グループ会社においても「シマセイキグループ行動基準」を共有し、コンプライアンスの推進を図る。
②当社グループにおける効率的な内部統制システムを構築するため、グループ会社を主管する部門等を通じ事業運営やリスク管理等に関し、グループ会社
への指導・支援を行う。
③当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能および経営管理体制の強化を図る。
④関係会社管理規程により、重要案件の当社への決裁・報告制度を通じたグループ会社の経営管理を行う。
⑤当社内部監査室により、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規定の遵守状況およびリスク管理状況等に関する内部監査を実施する。

― 3 ―（運用状況の概要）
グループ各社に「シマセイキグループ行動基準」を適用し、コンプライアン
ス意識の醸成を図っています。関係会社管理規程により、グループ各社からの報告や当社による承認手続きを通じて重要案件の適正な管理を行っています。内部監査室がグループ会社の監査を実施し、業務の適正の確保を図っています。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項①監査等委員会の要請により、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行う
ものとする。
②監査等委員会が求めた職務に関しては、内部監査室は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示に従うものとする。
（運用状況の概要）
監査等委員の要請があれば、内部監査室が監査等委員の補助を行います。監
査等委員と内部監査室は、毎月１回定期的に会議を実施し、監査業務の充実のために連携を図っています。
（7）監査等委員会への報告に関する体制①当社および当社グループ会社の取締役、従業員等は、当社および当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事項、法令・定款違反の行為、内部監査の実施状況、企業倫理ヘルプラインを通じた通報等について、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
②前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および当社
グループ会社の取締役、従業員等に対して報告を求めることができ、報告を求められた者は迅速に対応を行うものとする。
③監査等委員会に報告を行った者はその報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けないものとする。
④監査等委員は、取締役の業務執行状況等を把握するため、重要と思われる会
議に出席できるものとする。

― 4 ―（運用状況の概要）
監査等委員は、適宜当社グループの取締役、従業員等から報告を受けるとともに、重要な会議への出席やグループ各社に出向き監査に必要な情報の入手を行っています。
（8）監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
②監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監
査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。
③監査等委員会独自で外部の専門家による監査業務に関する助言を受けることができる。
（運用状況の概要）
監査等委員がその職務の執行にあたり生じる費用については適正に前払いま
たは償還を行っています。監査等委員は代表取締役、会計監査人と会合を行
い、情報および意見の交換を行っています。また内部監査室とは毎月会議を実施し、連携を図っています。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20232024 年３月 31 日まで )株
資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

（単位：百万円）
本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

14,85923,42345,551△3,926

79,908

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△345

△345

親会社株主に帰属する当期純利益

1,030

1,030

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△1

△1

7

7

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

−

△0

685

6

690

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

14,85923,422

46,236△3,91980,599（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
その他 土 地退職給付に の包括
為替換算
有価証券 再 評 価係る調整 利益累調整勘定
評価差額金 差 額 金
累 計 額 計額合計2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

916

33

5,371

△161

6,159

新 株 非 支配 純 資 産
予 約 権 株主持分 合
計

19

19

86,107

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△345

親会社株主に帰属する当期純利益

1,030

自己株式の取得△1

自己株式の処分

7

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額）

786

−

4,948

△604

5,130

△3

2

5,128

連結会計年度中の変動額合計

786

−

4,948

△604

5,130

△3

2

5,819

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,702△766 11,290

16

21

91,92633 10,319（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―

連

結

注

記 表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
12社
連結子会社の名称㈱ シ マ フ ァ イ ン プ レ ス、 ㈱ 海 南 精 密、 東 洋 紡 糸 工 業 ㈱、SHIMA SEIKIEUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、
SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKI SPAIN, S.A.U.、 東 莞 島 榮 榮 貿 易 有 限 公 司、SHIMA SEIKI（THAILAND）CO., LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.
（2）非連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL, UNIPESSOAL LDA 他4社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL, UNIPESSOAL LDA 他5社（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 8 ―３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ．製品・材料及び仕掛品
主として移動平均法を採用しております。
ｂ．貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
ｃ．商品（在外連結子会社）
主として個別法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 9 ―（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準①商品及び製品の販売
当社グループは、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
②保守契約
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

― 10 ―

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、先物為替予約については
振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権
ｃ．ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

― 11 ―

（重要な会計上の見積り）
1.貸倒引当金（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産） 4,135百万円
貸倒引当金（固定資産） 2,392百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信ランクの見直しを行い、今後の回収不能額を見積もっております。
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの経済環境等の変化により信用リスクが変化した場合には、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。
2.固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 15,066百万円
無形固定資産152百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき
グルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しております
が、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

― 12 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
37,849百万円
２．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
95百万円
３．保証債務等
取引先の機械購入資金ローン（所有権留保付）に関する保証
33百万円
リース債務に関する保証
39百万円
合
計
72百万円

― 13 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数35,800,000−−

35,800,000

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の
総額

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

172百万円

2023年10月31日
取締役会

普通株式

172百万円

決

議

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

5円00銭

2023年3月31日

2023年6月29日

5円00銭

2023年9月30日

2023年12月4日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2024年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

普通株式

利益剰余金

172百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

5円00銭

2024年
3月31日

2024年
6月27日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び数― 14 ―

普通株式7,600株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください。）。また、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、買掛金、電子記録債務並びに短期借入金については注記を省略しております。
（単位：百万円）（1）受取手形
貸倒引当金（※1）

連結貸借対照表
計上額
15,283

貸倒引当金（※1）

価

差

額

△802
14,481（2）売掛金時

14,362△119

28,490△140

30,218△1,58728,631（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

3,984

3,984

−

47,097

46,837△259（※1）受取手形・売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
1,508百万円― 15 ―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,984

−

−

3,984

3,984

−

−

3,984

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

受取手形

−

14,362−

14,362

売掛金−

28,490−28,490

資産計−
42,853−42,853（1）受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味し、当該債権額についてリスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（2）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

― 16 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴
下編機

25,884

3,466

447

−

−

25,88425,884

その他

合計

29,798

5,837

35,635

−

−

274

274

3,466

447

29,7986,112

35,9103,466

447

29,7986,112

35,910計

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「３.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 17 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

45,502

契約負債

1,734

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって
実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

255

１年超２年以内

180

２年超３年以内

101

３年超

32
合計

570

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,662円21銭
29円85銭― 18 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20232024 年３月 31 日まで )
株

主

資本剰余金
資本金

資
利

（単位：百万円）
本

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
その他
資 本
利 益 研 究 固定資
繰 越
資 本
準備金
準備金 開 発 産圧縮 別 途 利 益
剰余金
積立金
積立金 積立金
剰余金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高 14,859 21,724

1,699 2,124 12,839

28

8,222

10,158

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△345

当 期 純 損 失 （△）△535

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計

△0

−

−

2024年３月31日残高 14,859 21,724

△0

−

31

△31

△5

5

−

26

−

△906

1,698 2,124 12,839

54

8,222

9,251

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

（単位：百万円）
株

主

自己株式

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高△3,926

資本

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本
有価証券
合計
評価差額金
67,730

土 地
再評価
差額金

863

33

評価・換算
差額等合計
897

新 株
予約権

19

純資産
合 計

68,648

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△345

△345

当 期 純 損 失 （△）

△535

△535
△1

自 己 株 式 の 取 得△1△1

自 己 株 式 の 処 分

7

7

7

固定資産圧縮積立金の積立−−

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

6

△874

755

2024年３月31日残高△3,91966,855

1,619755（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

−

755

△3

751

−

755

△3

△123

33

1,652

16

68,524

個

別

注

記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式
総平均法に基づく原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・材料及び仕掛品
移動平均法を採用しております。
②貯 蔵 品
先入先出法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 21 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

― 22 ―

４．収益及び費用の計上基準（1）製品の販売
当社は、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該製品の販売
価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
（2）保守契約
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
先物為替予約取引②ヘッジ対象
外貨建金銭債権（3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

― 23 ―

（重要な会計上の見積り）
1.貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産）472百万円
貸倒引当金（固定資産） 2,126百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産12,939百万円
無形固定資産125百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

― 24 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
31,369百万円
２．保証債務等
取引先の機械購入資金ローン（所有権留保付）に関する保証
33百万円
リース債務に関する保証
39百万円
合
計
72百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権5,742百万円
長期金銭債権3,929百万円
短期金銭債務
11,928百万円
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
95百万円― 25 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業外取引高14,483百万円
2,690百万円
656百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度
期首株式数
1,285,731

当事業年度
増加株式数
670

当事業年度
減少株式数
2,600

（注） 自己株式の増加670株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少2,600株は、新株予約権行使による減少であります。

― 26 ―

当事業年度末株
式
数1,283,801

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金
投資有価証券
退職給付引当金
賞与引当金
未払法定福利費
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 27 ―

6,956百万円
2,590百万円
2,195百万円
779百万円
255百万円
299百万円
357百万円
56百万円
231百万円
13,721百万円△6,956百万円△6,765百万円△13,721百万円−百万円
311百万円
442百万円
23百万円
4百万円
781百万円
781百万円関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種

類

会社等
の名称

住

所

㈱シマファ 和歌山県
インプレス 和歌山市

東洋紡糸
工業㈱

大阪府
泉北郡

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合
繊維機械部
当社製品の
所有
部品等のプ
(百万円) 品等のプレ
直接60 ス加工及び
レス加工及
100％
び製造
製造

資本金

事業の
内 容

(百万円) 繊維原料の100 製造及び販
売

所有
直接
100％

子会社
島 精 機
（香港）
有限公司

SHIMA
SEIKI
ITALIA
S.P.A.

中
香

国
港

イタリア
ミラノ

繊維機械の
(百万香港ドル)
販売及び
1,508
アフターサ
ービス

(千ユーロ)

2,000

繊維機械の
販売及び
アフターサ
ービス

所有
直接
100％

所有
直接
100％

資金の貸付
材料の仕入

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

部品の
仕入

1,886

買掛金

1,098

資金の
貸 付

1,089

その他流動資産(短期貸付金)

675

資金の
回 収

569 長期貸付金

2,777

利息の
受 取

10

当 社
製品の
当社製品の 販 売
販売及び資金のアフターサ 借入
ービス
役員の兼任
利息の
支払
当社製品の
当 社
販売及び
製品の
アフターサ
販 売
ービス

7,999

科

売掛金

4,126 短期借入金

393

8,533

374

4,601

売掛金

3,487

（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（1）販売子会社に対する販売条件につきましては、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（2) 東洋紡糸工業㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

― 28 ―

２．役員及び個人主要株主等
議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

不動産管理
賃 貸 業

被所有
直 接
8.71％

不動産の賃借 建 物 の 賃 借− 当社名誉会長

被所有
直 接
3.10％

資本金
(百万円)

役員及び
その近親
者が議決
和歌山県
権 の 過 半 和島興産㈱
和歌山市
数を所有
している
会社

80

役員及び
その近親
者

類

会社等
の名称

事業の
内 容

所

種

島正博

住

−

顧問契約

取引の内容

顧問料の支払

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

105 保 証 金

9

22

科

−

−

（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（1）和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島三博が議決権の100％を直接保有しております。
（2）建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
（3）顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定
しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,984円83銭
15円50銭― 29 ―