様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

東海学園大学
学校法人東海学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目

省令
で定
める
基準
単位
数

経営学部

経営学科

14

14

13

人文学部

人文学科

14

14

13

心理学部

心理学科

14

14

13

14

14

13

14

14

13

14

14

13

14

14

13

14

14

13

スポーツ健康科
学部

教育学科
学校教育専攻
教育学科
保育専攻
教育学科
養護教諭専攻スポーツ健康科
学科

健康栄養学部

健康栄養学科

教育学部

配
置
困
難

（備考）健康栄養学部管理栄養学科は令和 5 年 4 月より健康栄養学部健康栄養学科に学科名称変更

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
公式ホームページに掲載
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/syllabus/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

1

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東海学園大学
学校法人東海学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
公式ホームページに掲載
https://houjin.tokaigakuen-u.ac.jp/guide/data/yakuin2024-01.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤中部電力株式会社顧問

非常勤

関西大学政策創造学部教授

非常勤ミックインターナショナ
ル株式会社代表取締役

非常勤

中日本高速道路株式会社
取締役会長

非常勤

浄土宗宗議会議員

非常勤

浄土宗尾張教区長
学校法人筒井学園理事長

（備考）

2

任期
令和 4 年5 月 29 日～
令和 7 年5 月 28 日
令和 4 年
4月1日～
令和 7 年3 月 31 日
令和 4 年
4月1日～
令和 7 年3 月 31 日
令和 3 年
10 月 1 日～
令和 6 年9 月 30 日
令和 4 年1 月 29 日～
令和 7 年1 月 28 日
令和 4 年
4月1日～
令和 7 年3 月 31 日

担当する職務内容
や期待する役割

法人運営の助言

法人運営の助言

法人運営の助言

法人運営の助言

法人設立の目的達
成の為の教育方針
助言
法人設立の目的達
成の為の教育方針
助言

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東海学園大学
学校法人東海学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
12 月上旬に全学教育委員会が定める「シラバス作成要領」を教員に配付し、次年度開講科目のシラバス作成を依頼している。
「シラバス作成要領」で①ディプロマ・ポリ
シーで主に関連する項目 ②授業概要 ③到達目標 ④授業計画 ⑤実務経験を活かした授業内容 ⑥授業方法 ⑦履修上の留意事項 ⑧教科書 ⑨参考図書 ⑩参考 URL ⑪評
価の方法・評価基準の各項目について、記載上の留意点を教員に伝達している。入稿
後に各学部の教務委員会またはともいき教養教育機構会議で点検を行い、記載事項に不備がある場合は該当教員に対して訂正を求めている。3 月中旬にシラバス情報を更新し、学外からも検索できるようにしている。
全学部において同様の取組みをしている。

授業計画書の公表方法

公式ホームページに掲載
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
年間に履修登録できる単位数は 49 単位を上限とし、所定の履修登録の手続きが行われていない授業科目については、単位は認定されない。成績評価は定期試験だけでなく、授業時間中に実施する小テストや授業における発言・発表内容、レポート等平
常点評価も含めた多様な評価によって行っている。評価方法と評価基準は各科目のシラバスに記載し、事前に学生に示している。講義科目については定期試験期間中に試験を実施することとしている。定期試験の受験資格は授業回数の 5 分の 4 以上の出席を原則とし、試験開始時刻に遅刻した場合は受験を認めないとしている。成績評価基準を学則第 27 条第 3 項に定めており、「履修の手引き」にて学生に示している。S（秀）評価は履修学生の 10％を限度とし、厳格な成績評価を実施している。
全学部において同様の取組みをしている。

3

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
GPA 制度はすべての学部で導入しており、その算出方法を教務規程で定め、大学ホームページおよび「履修の手引き」に記載し明示している。
●GPA 算出方法（科目単位×Grade Point）の合計／履修登録総単位数※卒業要件に含まれない「免許・資格関連科目群」の科目は算出の対象外●Grade Point
秀＝4P、優＝3P、良＝2P、可＝1P、不可・失格＝0P
GPA は、合格した科目だけでなく、不合格科目や履修放棄した科目も算出の対象とする。セメスターごとに GPA を算出し、学生および保証人に成績を公開している。また、
GPA を奨学金給付、留学希望者の選考、教職課程の履修条件に活用している。
全学部において同様の取組みをしている。

客観的な指標の算出方法の公表方法

公式ホームページに掲載
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/course.html（履修の手引き「試験・成績」GPA の算出について）

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
各学部の人材養成の目的に基づき、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の各分野においてどのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定めている。
卒業認定基準は、
学則第 42 条において卒業に必要な修業年限および修得単位数（124単位以上。ただし教育学部については 128 単位以上、健康栄養学部については 132 単位以上。
）を定めており、さらに各学部の「履修の手引き」に、修得すべき科目と必要
最低修得単位数を記載し、明示している。卒業認定は各学部教務委員会で卒業要件の確認を行った上で、学則第 9 条第 3 項に基づき、当該学部教授会において厳正に審議している。
全学部において同様の取組みをしている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

公式ホームページに掲載
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/course.html

4

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

東海学園大学
学校法人東海学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/
public_information/doc/financial2023_01.pdf
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/
public_information/doc/financial2023_01.pdf
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/
public_information/doc/financial2023_02.pdf
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/
public_information/doc/financial2023_03.pdf
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/
public_information/doc/financial2023_01.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：公式ホームページに掲載
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/public_information/evaluation.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：公式ホームページに掲載
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/public_information/accredit.html

5

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経営学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/
management/#policy）（概要）
経営学部は、勤倹誠実の信念と共生（ともいき）の理念に基づく人間力の向上を核とし、人間生活と社会に貢献する企業・組織経営に関する確かな知識・技能とともに、高邁な人格と高いコミュニケーション能力を身に付けた人材の養成を目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuenu.ac.jp/
academics/management/#diploma_policy）（概要）
経営学部の人材養成の目的に基づき、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の各分野においてどのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定めている。
卒業認定基準は、学則第 42 条において、卒業に必要な修業年限および修得単位数（124単位以上）を定めており、「履修の手引き」に修得すべき科目と必要最低修得単位数を記載
し、明示している。卒業認定は経営学部教務委員会で卒業要件の確認を行った上で、学則第 9 条第 3 項に基づき、経営学部教授会において厳正に審議している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/management/#curriculum_policy）（概要）
経営学部では、人間生活と社会に貢献する企業・組織経営に関する確かな知識・技能とともに、高邁な人格と高いコミュニケーション能力を身に付けた人材の養成を目的としている。この目的を達成するために、カリキュラムを「専門科目群」「演習科目群」及び「免許・資格関連科目群」に分け、さらに「専門科目群」を「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「応用科目」及び「教職教科専門科目」に区分している。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/management/#admission_policy）（概要）
学則に明示した学部の教育方針「人間生活と社会に貢献する企業・組織経営の基本を教育する。あわせて、高邁な人格と高いコミュニケーション能力を培う総合的教育を行い、確かな知識・技能を身に付けた人材の養成を目指す。」を踏まえ、受験生が入学するに当たり、身に付けていてほしい学習成果（学力の 3 要素：①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示している。

6

学部等名 人文学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/
humanities/#policy）（概要）
人文学部は、社会や文化を理解し、創造力とコミュニケーション能力を養うことで、地域社会の諸方面で職業人として活動する実践力をそなえた人材の養成を目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/humanities/#diploma_policy）（概要）
人文学部の人材養成の目的に基づき、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の各分野においてどのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定めている。
卒業認定基準は、学則第 42 条において、卒業に必要な修業年限および修得単位数（124単位以上）を定めており、「履修の手引き」に修得すべき科目と必要最低修得単位数を記載
し、明示している。卒業認定は人文学部教務委員会で卒業要件の確認を行った上で、学則第 9 条第 3 項に基づき、人文学部教授会において厳正に審議している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/humanities/#curriculum_policy）（概要）
人文学部では、社会や文化を理解し、創造力とコミュニケーション能力を養い、地域社会の諸方面で活動できる力をそなえた人材の養成を目的としている。この目的を達成する
ために、「専門科目群」「演習科目群」及び「免許・資格関連科目群」の 3 つのカリキュラ
ムを配置する。
「専門科目群」は、「メディア・情報」「創作文芸・マンガ」「日本語・日本語学」「歴史・文化・国際」の 4 領域に分けられ、それぞれの専門分野についての知識、技能を習得する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/humanities/#admission_policy）（概要）
学則に明示した学部の教育方針「人文学の研究成果に基づき、コミュニケーション能力の養成及び社会と文化の理解を通じて人間教育を行い、幅広い教養と知識を身に付け地域
社会の諸方面で職業人として活動する実践力をそなえた人材を養成する。」を踏まえ、受験生が入学するに当たり、身に付けていてほしい学習成果（学力の 3 要素：①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示している。

7

学部等名 心理学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/
psychology/#policy）（概要）
心理学部は、心に関する科学的な知識ならびに本学の建学の精神である「共生（ともいき）」の理念を基礎とし、自己、他者、社会等に関係する諸問題を体系的に理解できる人
材を養成する。また、個人の対人的問題や心理的問題など、心に関連する諸問題が発生する要因と機序を的確に分析し、それらの解決策を提起し実行できる人材を養成する。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/psychology/#diploma_policy）（概要）
心理学部の人材養成の目的に基づき、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の各分野においてどのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定めている。
卒業認定基準は、学則第 42 条において、卒業に必要な修業年限および修得単位数（124単位以上）を定めており、「履修の手引き」に修得すべき科目と必要最低修得単位数を記載し、明示している。卒業認定は心理学部教務委員会で卒業要件の確認を行った上で、学則第 9 条第 3 項に基づき、心理学部教授会において厳正に審議している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/psychology/#curriculum_policy）（概要）
心理学部は、現実問題に対する分析能力・解決能力の養成を重視する教育方針から、そのカリキュラムにおいて、心理学の基本的な視点を獲得するための基礎系科目と、実験実
習や心理統計法を含む方法論系科目を充実させる。この教育方針は、同時に、社会生活で求められる対人的活動（グループワーク、プレゼンテーション、コミュニケーション）のトレーニングを兼ねることで、総合的な人間力を高めることも目的としている。
さらに、心理学系初の国家資格である公認心理師に対応した学部カリキュラムを編成し、心理学専門職養成の土台となる基礎教育を充実させている。これにより、心理学を中心とした人間理解の基礎の確実な習得をはかるとともに、広く深い心理学的知識を提供し、高い学士力を養成する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/psychology/#admission_policy）（概要）
学則に明示した学部の教育方針「心に関する科学的な知識に基づき自己、他者、社会等に関わる諸問題を体系的に理解できる人材、または個人の対人的・心理的問題の発生要因を分析し、その解決策を提起できる人材を養成する。」を踏まえ、受験生が入学するに当たり、身に付けていてほしい学習成果（学力の 3 要素：①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示している。

8

学部等名 教育学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/
education/#policy）（概要）
教育学部は、勤倹誠実の信念と共生（ともいき）の理念に基づく人間力の向上を核とし、人を慈しみ尊重する態度をもつとともに教育職並びに保育職に対する責務を自覚し、乳幼児・児童・生徒（以下、子どもたち）の成長発達及び健康に関わる幅広い専門的知識と問題解決能力をもち、安全・安心な教育・保育環境を整え、心身ともに健康な子どもたちの育成と一人ひとりの能力を十分発揮できる健全な社会の構築に貢献する教育や保育にかかわる人材を養成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/education/#diploma_policy）（概要）
教育学部の人材養成の目的に基づき、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の各分野においてどのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定めている。
卒業認定基準は、学則第 42 条において、卒業に必要な修業年限および修得単位数（128単位以上）を定めており、「履修の手引き」に修得すべき科目と必要最低修得単位数を記載し、明示している。卒業認定は教育学部教務委員会で卒業要件の確認を行った上で、学則第 9 条第 3 項に基づき、教育学部教授会において厳正に審議している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/education/#curriculum_policy）（概要）
教育学部は、幅広い教養及び専門的知識をもち、人を慈しみ尊重する態度をもつとともに、子どもたちの成長発達及び健康に関わる幅広い専門的知識と問題解決能力をもち、安全・安心な教育・保育環境を整え、心身ともに健康な子どもたちの育成と、一人ひとりの能力を十分発揮できる健全な社会の構築に貢献する教育や保育にかかわる人材の養成を目的としている。この目的を達成するため、学校教育専攻、保育専攻、養護教諭専攻の 3 専攻を置き、学校教育専攻では小学校教諭及び幼稚園教諭または中学校理科教諭、中学校・高等学校英語教諭、保育専攻では幼稚園教諭及び保育士、養護教諭専攻では養護教諭、中学校・高等学校保健教諭の免許・資格取得に必要とされる科目や子どもたちのみならずその保護者や広く社会に関する専門的・実践的な科目を開講している。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/education/#admission_policy）（概要）
学則に明示した学部の教育方針「幼稚園教諭、保育士、小学校・中学校・高等学校の教諭あるいは養護教諭として人を慈しみ、使命感を抱いて社会貢献を行うことができる保育者・教育者を養成する。」を踏まえ、受験生が入学するに当たり、身に付けていてほしい
学習成果（学力の 3 要素：①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示している。

9

学部等名 スポーツ健康科学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/
sport_healthscience/#policy）（概要）
スポーツ健康科学部は、勤倹誠実の信念と共生（ともいき）の理念に基づく人間力の向上を核とし、身体を動かすこと、スポーツをすることによって発見できる身体的・精神的・文化的な健康観を科学的・総合的に研究し、健康社会の構築に貢献できる保健体育教諭、
スポーツ指導者、健康づくりリーダーなど、様々な分野での可能性をもった人材の養成を目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/sport_healthscience/#diploma_policy）（概要）
スポーツ健康科学部の人材養成の目的に基づき、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の各分野においてどのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定めている。
卒業認定基準は、学則第 42 条において、卒業に必要な修業年限および修得単位数（124単位以上）を定めており、「履修の手引き」に修得すべき科目と必要最低修得単位数を記載し、明示している。卒業認定はスポーツ健康科学部教務委員会で卒業要件の確認を行った上で、学則第 9 条第 3 項に基づき、スポーツ健康科学部教授会において厳正に審議している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/sport_healthscience/#curriculum_policy）（概要）
スポーツ健康科学部では、身体を動かすこと、スポーツをすることによって発見できる
身体的・精神的・文化的な健康観を科学的・総合的に研究し、個々のライフスタイルやラ
イフステージに合わせた健康社会の構築に貢献できる保健体育教諭、スポーツ指導者、健康づくりリーダーなど、様々な分野での可能性を持った人材の養成を目的としている。この目的を達成するため、中学校・高等学校保健体育教諭、初級パラスポーツ指導員、コー
チングアシスタント、公認水泳コーチ、アシスタントマネジャー、健康運動実践指導者、
健康運動指導士、レクリエーション・インストラクター、トレーニング指導者、サッカー
審判員、フィットネスクラブ・マネジメント技能士の資格取得に対応した科目や、専門分野における基礎的・応用的実践的な様々な科目を開講している。

入学者の受入れに関する方針（公表方法： https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/sport_healthscience/#admission_policy）（概要）
学則に明示した学部の教育方針「身体を動かすこと、スポーツをすることによって発見できる身体的、精神的、文化的な健康観を科学的、総合的に探究し、健康社会の構築に貢献できる保健体育教諭、スポーツ指導者、健康づくりリーダーなど、様々な分野での可能性をもった人材を養成する。」を踏まえ、受験生が入学するに当たり、身に付けていてほ
しい学習成果（学力の 3 要素：①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示している。

10

学部等名 健康栄養学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/
health_nutrition/#policy）（概要）
健康栄養学部は食品、健康、栄養に関する基本的・専門的知識と実践的技能を有し、医療、教育、産業の領域で専門知識及び技術に優れた専門家として社会に貢献できる人材を育成する。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/health_nutrition/#diploma_policy）（概要）
健康栄養学部の人材養成の目的に基づき、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の各分野においてどのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定めている。
卒業認定基準は、学則第 42 条において、卒業に必要な修業年限および修得単位数（132
単位以上）を定めており、「履修の手引き」に修得すべき科目と必要最低修得単位数を記載し、明示している。卒業認定は健康栄養学部教務委員会で卒業要件の確認を行った上で、学則第 9 条第 3 項に基づき、健康栄養学部教授会において厳正に審議している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/health_nutrition/#curriculum_policy）（概要）
健康栄養学部では、食品、健康、栄養に関する基本的・専門的知識と実践的技能を有し、医療、教育、産業の領域で専門知識及び技術に優れた専門家として社会に貢献できる人材の養成を目的としている。この目的を達成するため、基礎から応用・実践系に至るステッ
プアップ式カリキュラム編成を実施している。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/
academics/health_nutrition/#admission_policy）（概要）
学則に明示した学部の教育方針「国民の健康保持増進に貢献する栄養士、管理栄養士などを養成する。病院や学校、福祉施設、事業所給食施設などの現場にて「食」を通じて健康を支える専門的な人材を養成する。」を踏まえ、受験生が入学するに当たり、身に付けていてほしい学習成果（学力の 3 要素：①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示している。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：公式ホームページに掲載
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/public_information/index.html

11

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

4人

4人

経営学部

－

12 人

7人

1人

1人

0人

21 人

人文学部

－

6人

6人

1人

0人

0人

13 人

心理学部

－

7人

3人

0人

0人

1人

11 人

教育学部

－

14 人

7人

4人

0人

1人

26 人

スポーツ健康科学部

－

13 人

6人

4人

0人

1人

24 人

健康栄養学部

－

11 人

6人

0人

1人

8人

26 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人
224 人
224 人
公表方法：公式ホームページに掲載
各教員の有する学位及び業績
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/public_information/（教員データベース等）
index.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
教育活動に対する教員表彰と授賞者による報告会、「システミック・コーチングによる組織改革」と題した学長講話、各学部による相互授業参観を実施している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

経営

230 人

211 人 91.7％

930 人

894 人 96.1％

5人

0人

人文

100 人

110 人

110％

404 人

446 人 110.3％

2人

0人

心理

100 人

133 人

133％

404 人

495 人 122.5％

2人

0人

教育

170 人

152 人 89.4％

690 人

624 人 90.4％

5人

2人

スポーツ健康科

210 人

264 人 125.7％

850 人

925 人 108.8％

5人

1人

健康栄養

120 人

122 人 101.6％

480 人

431 人 89.8％

0人

0人

合計

930 人

992 人 106.6％

3,758 人3,815 人 101.5％

19 人

0人

（備考）

12

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

就職者数
その他
（自営業を含む。）
2人
209 人
11 人
222 人
経営
（100％）（0.9％）（94.1％）（5.0％）
1人
86 人
10 人
97 人
人文
（100％）（1.0％）（88.7％）（10.3％）
2人
87 人
9人
98 人
心理
（100％）（2.0％）（88.8％）（9.2％）
3人
162 人
15 人
180 人
教育
（100％）（1.7％）（90.0％）（8.3％）
243 人
スポーツ健康
3人
227 人
13 人
科学
（100％）（1.2％）（93.4％）（5.3％）
1人
98 人
2人
101 人
健康栄養
（100％）（1.0％）（97.0％）（2.0％）
12 人
869 人
60 人
941 人
合計
（100％）（1.3％）（92.3％）（6.4％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）岡崎信用金庫、株式会社ＡＴグループ、愛知県警察本部、
エームサービス株式会社、株式会社ＬＡＶＡ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
教員(小・中・高)、幼稚園教諭、養護教諭、保育士、その他（備考）
卒業者数・修了者数

進学者数

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
12 月上旬に全学教育委員会が定める「シラバス作成要領」を教員に配布し、次年度開講科
目のシラバス作成を依頼している。
「シラバス作成要領」で①ディプロマ・ポリシーで主に関連する項目 ②授業概要 ③到達目標 ④授業計画 ⑤授業方法 ⑥履修上の留意事項 ⑦実務経験を活かした授業内容 ⑧教科書 ⑨参考図書 ⑩参考 URL ⑪評価の方法・評価基準の各項目について、記載上の留意点を教員に伝達している。入稿後に各学部の教務委員会またはともいき
教養教育機構会議で点検を行い、記載事項に不備がある場合は該当教員に対して訂正を求めている。3 月中旬にシラバス情報を更新し、学外からも検索できるようにしている。
全学部において同様の取組みをしている。

13

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
成績評価は定期試験だけでなく、授業時間中に実施する小テストや授業における発言・発表
内容、レポート等平常点評価も含めた多様な評価によって行っている。評価方法と評価基準は各科目のシラバスに記載し、事前に学生に示している。講義科目については定期試験期間中に試験を実施することとしている。定期試験の受験資格は授業回数の 5 分の 4 以上の出席を原則とし、試験開始時刻に遅刻した場合は受験を認めないとしている。成績評価基準を学則第 27
条 3 に定めており、「履修の手引き」にて学生に示している。S（秀）評価は履修学生の 10％を限度とし、厳格な成績評価を実施している。
卒業認定基準は、学則第 42 条において卒業に必要な修業年限および修得単位数（124 単位以上。ただし教育学部については 128 単位以上、健康栄養学部については 132 単位以上。
）を定めており、さらに各学部の「履修の手引き」に、修得すべき科目と必要最低修得単位数を記載し、明示している。卒業認定は各学部教務委員会で卒業要件の確認を行った上で、学則第 9条第 3 項に基づき、当該学部教授会において厳正に審議している。
全学部において同様の取組みをしている。
卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
124 単位有

履修単位の登録上限（任意記載事項）
49 単位

学部名

学科名

経営学部

経営学科

人文学部

人文学科

124 単位

有

49 単位

心理学部

心理学科

124 単位

有

49 単位

教育学部

教育学科

128 単位

有

49 単位

スポーツ
健康科学部
健康栄養学部

スポーツ
健康科学科
健康栄養学科124 単位有49 単位

132 単位有

49 単位

公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/academics/
course.html（履修の手引き「免許資格」教職課程の履修条件）
学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/（任意記載事項） public_information/
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：公式ホームページに掲載
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/public_information/index.html

14

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

経営学部

経営学科

人文学部
心理学部
教育学部

人文学科
心理学科
教育学科

スポーツ スポーツ
健康科学部 健康科学科
健康栄養
学部

健康栄養
学科

年度
初年度

授業料
（年間）
640,000 円

2 年次以降700,000 円

円

480,000 円 教育運営費

初年度

640,000 円

250,000 円

450,000 円 教育運営費

2 年次以降700,000 円

円

480,000 円 教育運営費

初年度

640,000 円

250,000 円

460,000 円 教育運営費

2 年次以降700,000 円

円

490,000 円 教育運営費

初年度

670,000 円

250,000 円

480,000 円 教育運営費

2 年次以降730,000 円

円

510,000 円 教育運営費

初年度

640,000 円

250,000 円

470,000 円 教育運営費

2 年次意向

700,000 円

円

500,000 円 教育運営費

初年度

670,000 円

250,000 円

490,000 円 教育運営費

2 年次以降730,000 円

円

520,000 円 教育運営費

入学金

その他

備考（任意記載事項）

250,000 円

450,000 円 教育運営費⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
学生全員が 1 年次よりゼミに所属する。ゼミでは学科・専攻の特色に合わせて演習を行う。
少人数で実施することにより、教員と学生もしくは学生同士でコミュニケーションをしやす
くし、人間関係の構築を支援する。また 1 年次に教育理念の理解、大学での学修の仕方、および専門分野の基礎などの修得をサポートする。2 年次は各自の目標にあわせた履修をサポートすると共に、専門分野の研究だけでなく、問題発見・解決能力、コミュニケーション能力を養っていく。3・4 年次は原則として同一教員のゼミに所属し、4 年間の学修の集大成としての卒業研究あるいは卒業論文の完成まで、担当教員がきめ細かい指導を行っていく。これらの学修を通して学生一人ひとりに行き届いた指導体制を整えている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学では 1 年次より職業に関する考え方や能力を段階的に身につけるためのプログラムを展開している。1 年次は「キャリアデザイン」を全学の必修科目として開講し、職業観・勤労観、キャリア形成への理解等の観点から自分の進む道について考える。2 年次からは学生の希望するキャリアに合わせた３つのコース(企業・公務員・教員)ごとの指導によって、社会人としての知識やスキル、就職後を見据えた力を身に着けられるよう取り組んでいる。
また、就職相談や書類添削、模擬面接などの支援も対面形式と Web 形式併せて実施している。学生一人ひとりの状況や悩みを把握し、学生ニーズに応える支援体制をキャリア開発センターが整えており、職員が随時、きめ細かに対応している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学内のトレーニングルームや体育館、またグラウンドやプール等を自由に利用できること
で、身体的健康を維持、増進する環境を整えている。相談窓口として、保健室では看護師・養護教諭が常駐、健康に関するアドバイザーとして救急処置、心身の健康相談、保健指導などを行っている。相談室（リラックスルーム・カウンセリングルーム）では友人関係や学
修、これからの生き方など学生が抱えるさまざまな悩みに関する相談に専門カウンセラーが対応し、相談者とともに解決方法を考え、必要に応じて学内各課や学外専門機関とも連携を取っている。また、学内においてハラスメント防止対策委員会を設置しており、ハラスメン
トに関する相談を専門的に受け付けている。

15

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：公式ホームページに掲載
https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/about_us/public_information/

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

16

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F123310106728

学校名（〇〇大学 等）

東海学園大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人東海学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

354人

350人

第Ⅰ区分

210人

210人

第Ⅱ区分

97人

92人

第Ⅲ区分

47人

48人

第Ⅳ区分

0人

0人

379人

家計急変による
支援対象者（年間）―合計（年間）

379人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

17

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

―

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

―

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

―

人

人

計

―

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

18

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

45人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

人

人

計

45人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

19