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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

株式会社アバント【英訳名】

AVANT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6864−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6388−6739【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

森川

春日

春日

徹治

尚義

尚義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2021年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第25期
第１四半期
連結累計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第26期
第１四半期
連結累計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第25期
自
至

2020年７月１日
2021年６月30日

売上高

(千円)

3,601,888

4,047,484

16,236,129

経常利益

(千円)

482,492

441,719

2,808,216

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

303,613

262,172

1,888,976

四半期包括利益又は包括利益(千円)

338,388271,479

1,914,609

純資産

(千円)

7,194,464

8,716,297

8,787,207

総資産

(千円)

11,121,138

12,918,461

13,956,966

(円)

8.08

6.97

50.24

(円)

−

−

−

(％)

64.7

67.5

63.0

(千円)

72,582△173,617

2,561,689(千円)△45,265△177,512△789,786(千円)△341,850△417,131△359,514(千円)

6,054,041

7,019,120

7,786,223

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「連結会計関連事業」から「グループ・ガバナンス事業」、「ビジネス・
インテリジェンス事業」から「デジタルトランスフォーメーション推進事業」にセグメント名称を変更しておりま
す。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期における表中の対前年同四半期比は記載しておりません。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期
第１四半期

前年同四半期比増減額
増減率(％)

2022年６月期
第１四半期

売上高

3,601

4,047

−

−

営業利益

478

461

−

−

経常利益

482

441

−

−

親会社株主に帰属する
262
303
−
−
四半期純利益（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
現在の我が国を取り巻く社会環境・経済環境は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら拡大しております。その結果、当社グループの製品・サービスも高度なものへと拡大・変容しており、従来のセグメント名称では事業の内容を適正に表示することができなくなってまいりました。このため、当第１四半期より、従来の「連結会計関連事業」を「グループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第１四半期の連結売上高は4,047百万円となりました。当第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、他の当事者によって商品等が提供されるための手配と認められるような取引について、従来は売上額を総額で売上高として計上するとともに、仕入分を費用計上していたものを、売上高と仕入高の差額を手数料として純額で売上計上する形へと変更しました。この変更の影響で従来の基準よりも売上高が81百万円減少しております。また、従来はプロジェクトが完了し、お客様から検収をいただいた時点で売上計上していたサービスの大部分について、プロジェクトの完了を待たずして、その進捗度に応じて売上を計上するよう変更しました。この変更の影響で売上高が188百万円増加しております。
すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は3,940百万円と前年同四半期比9.4％の増収となり、そこに会
計基準変更の影響でさらに106百万円増加となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業が大きく成長したことが増収の要因となっております。

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四半期報告書中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少したものの、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長、及びグループ・ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.9％と前年同四半期よりも0.8ポイント増加しました。総額としては前年同四半期比7.5％増となっております。
利益に関しては、営業利益461百万円、経常利益441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が96百万円増加しているため、従来の会計基準で算定した場合の営業利益は365百万円となり、会計基準の差異を除外すると前年同四半期比で23.6％減少となります。
グループ・ガバナンス事業において、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化のための費用が先行していること、及び全社費用として、グループとしてのシナジーを追求す
るための部門を設立し、このための体制の強化を行ったことが減益の主な要因となっております。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期
第１四半期

前年同四半期比増減額
増減率(％)

2022年６月期
第１四半期

グループ・ガバナンス事業

1,801

1,957

−

−

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

1,382

1,564

−

−

アウトソーシング事業

569

710

−

−

セグメント間取引消去

△152

△185

−

−

連結売上高

3,601

4,047

−

−

② 営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期
第１四半期

前年同四半期比増減額
増減率(％)

2022年６月期
第１四半期

グループ・ガバナンス事業

323

286

−

−

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

115

187

−

−

アウトソーシング事業

130

161

−

−

全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等

△90

△173

−

−

連結営業利益

478

461

−

−

（注）上記①、②の表において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。

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四半期報告書グループ・ガバナンス事業については、売上高1,957百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響で173百万円増加しているため、従来の会計基準によった場合の前年同四半期比は1.0％減少となります。コンサルティング・サービスの売上減少が減収の主な要因となっております。売上高が減少した一方で、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化を行っているため、費用については増加しており、その結果、営業利益は286百万円（会計基準変更の影響で102百万円増加、従来の会計基準による前年同四半期比43.0％減）と減益となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用する
ニーズは加速しており、受注する案件も従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・
データ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、大型化の傾向にあります。その結果、売上高は1,564百万円（会計基準変更の影響で67百万円減少、従来の会計基準による前年同四半期比18.0％増）と増収となりました。受注する案件の質の変化は収益性の向上にもつながっており、営業利益も187百万円（会計基準変更の影響
で5百万円減少、従来の会計基準による前年同四半期比67.5％増）と、前年同四半期を上回りました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって慎重な姿勢であった企業も動き出す傾向が見られ、新規顧客からの受注が増加しております。その結果、売上高710百万円、営業利益161百万円と大幅な増収増益を実現しました。なお、アウトソーシング事業については
収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお、連結従業員数は当第１四半期末で1,123名となり、前連結会計年度末から16名増加しております。

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四半期報告書

当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績

（単位:百万円［単位未満切捨て]）
2021年６月期

2022年６月期

前年同四半期比

第１四半期

第１四半期

増減額

受注高
グループ・
ガバナンス事業
デジタルトランフォー
メーション推進事業

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

1,721

1,920

1,886

2,278

−

−

1,379

850

1,296

975

−

−

アウトソーシング事業

651

1,031

722

1,469

−

−

セグメント間取引消去

△149

△206

△238

△343

−

−

合計

3,602

3,596

3,667

4,381

−

−

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した影響で、グループ・ガバナンス事業の受注残高は173百万円減少しております。また、デジタル
トランスフォーメーション推進事業の受注高及び受注残高はそれぞれ81百万円、14百万円減少しております。
なお、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
② 販売実績

グループ・
ガバナンス事業
デジタルトランフォー
メーション推進事業（単位:百万円［単位未満切捨て]）
2021年６月期

2022年６月期

第１四半期

第１四半期

前年同四半期比増減額

増減率(％)

1,801

1,957

−

−

1,382

1,564

−

−

アウトソーシング事業

569

710

−

−

セグメント間取引消去

△152

△185

−

−

合計

3,601

4,047

−

−

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。

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四半期報告書

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2021年６月期
第３四半期

第２四半期

2022年６月期
第１四半期

第４四半期

売上高

4,036

4,271

4,326

4,047

営業利益

817

871

629

461

20.3

20.4

14.5

11.4

営業利益率

（％）

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四半期報告書(2）財政状態の状況
当第１四半期末の資産合計は、12,918百万円（前連結会計年度末比1,038百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少767百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少270百万円により、流動資産が960百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は4,202百万円（前連結会計年度末比967百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金の減
少427百万円、役員賞与引当金の減少96百万円、前受収益の減少329百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円の計上、収益認識会計基準等の適用に伴う繰越利益剰余金71百万円の増加、剰余金の配当413百万円の支払いなどにより、8,716百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末は63.0％）と、前連結会計年度に比べ4.5ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ767百万円減
少し、7,019百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、173百万円となりました。（前年同四半期は72百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益441百万円、売上債権及び契約資産の減少額449百万円、未払金及び未払費用の増加額288百万円、預り金の増加額235百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少
額427百万円、役員賞与引当金の減少額96百万円、前受収益の減少額329百万円、法人税等の支払額710百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、177百万円となりました。（前年同四半期は45百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による支出146百万円、敷金及び保証金の差入による支出168百万円であり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収216百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、417百万円となりました。（前年同四半期は341百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額413百万円であります。

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四半期報告書なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタル
トランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメ
ントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

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四半期報告書(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9）主要な設備
当第１四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

62,304,000

計

62,304,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,603,203

37,625,501

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
100株

計

37,603,203

37,625,501――（注）2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月12日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、株式数は22,298株増加し、発行済株式総数は37,625,501株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

37,603,203

−

311

−

248

（注）2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月12日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は22,298株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,594,800

単元未満株式

普通株式

5,503

―

―

発行済株式総数

37,603,203――

総株主の議決権―

375,948―375,948―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アバント
計

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区港南
二丁目15番２号

2,900

−

2,900

0.01

―

2,900

−

2,900

0.01

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1988年４月
1994年９月

監査役

後藤

千惠

1958年11月30日生 2006年10月
2011年１月
2021年９月(注)

任期

株式会社ソシエ・ワールド 入社
株式会社東京学生進路資料室 入社
山田＆パートナーズ会計事務所入所
弁護士登録 さくら共同法律事務
（注）２
所 入所
公認会計士登録
さくら共同法律事務所 パートナー（現任）
当社監査役(現任)

所有株式数
(株)

就任年月日

0 2021年9月28日

１．監査役後藤千惠氏は、社外監査役であります。
２．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時
ま
でであります。

(2）退任役員
役職名
監査役

氏名
小林

退任年月日

正憲

2021年9月28日(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名

女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

7,238,708
2,586,194−
500,000
82,66649,336541,037
53,313△3,425

6,471,005−
2,315,234
590,221
15,02849,730430,604
219,291△3,517

11,047,830

10,087,599

407,299

463,849

607,818
639

683,615630

608,458

684,246

491,381
267,890
12,101
614,316
382,214
125,473424,615250,1129,570
614,316
258,679
125,473

1,893,377
2,909,135
13,956,966

1,682,767
2,830,862
12,918,461

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

459,394
14,212397,920
404,668
2,278,978776,735
140,21374
471,227442,243
14,077
484,657−
1,949,197
348,90743,385
10,365672,511

4,943,427

3,965,345

30,752
195,579

27,359209,458

226,331
5,169,758

236,818
4,202,164

311,568
248,368
8,169,386△549

311,568
248,368
8,089,170△549

8,728,774

8,648,557

58,11427
291

66,79438
906

58,433
8,787,207
13,956,966

67,7398,716,297
12,918,461

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
3,601,888
1,997,919(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
4,047,484
2,227,854

1,603,968
1,125,673
478,295

1,819,630
1,357,970
461,660

108
1,057
2,950
2,949
10

76
1,048
1,350
−
126

7,075

2,601

275
−
596
1,419
225
360

209
19,341
601
1,430
311
647

2,877
482,492
482,492

22,542441,719
441,71946,059132,819

97,74281,805

178,878
303,613−
303,613

179,547
262,172−
262,172

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
303,613(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
262,172

37,064△19△2,271
−

8,679
11
1,468
△852

34,774
338,3889,306
271,479

338,388−271,479−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

482,492
60,4462,478△2,949△479,109△97,018
14,295△1,165
275
1,419
−
596
△2,950667,917−△130,084
38,430130,504△128,433△212,249
216,105
52,869441,719
60,8183,861
92△427,828△96,827
10,290△1,125209
1,430
19,341601△1,350−449,871△2,779△17,156
288,406△7,958△329,781
235,680△93,484

613,871534,032

1,307
△275
2,950
△545,270

1,235
△209
1,350
△710,025

72,582△173,617△70,340△40,807△10,525△72
68,201
8,279△68,642△146,408△11,044△168,288
216,77596△45,265△177,512△3,594△338,256△3,528△413,602△341,850△2,285△316,818
6,370,860
6,054,041△417,131
1,158△767,102
7,786,223
7,019,120

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106,645千円増加し、売上原価は10,307千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96,338千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,213千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。

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四半期報告書（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金勘定

6,019,407千円

当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
6,471,005千円

流動資産その他（預け金）

171千円

235千円

有価証券（譲渡性預金）−千円

500,000千円

投資有価証券（ＭＭＦ）
現金及び現金同等物

34,462千円

47,879千円

6,054,041千円

7,019,120千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

338,256

9.00

１．配当金支払額
決議
2020年９月23日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

413,60211.00

１．配当金支払額
決議
2021年９月28日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

アウトソーシング
事業

1,796,933

1,381,504

423,450

3,601,888

4,370

1,351

146,406

152,129

1,801,304

1,382,855

569,857

3,754,017

323,453

115,083

130,471569,007

グループ・
ガバナンス事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）
利益金額

報告セグメント計

569,007

当社とセグメントとの取引消去額

186,431

全社費用（注）△274,574

その他△2,569四半期連結損益計算書の営業利益

478,295（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

アウトソーシング
事業

1,949,559

1,558,785

539,140

4,047,484

8,154

5,625

171,534

185,314

1,957,714

1,564,410

710,674

4,232,799

286,556

187,044

161,200

634,802

グループ・
ガバナンス事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）
利益金額

報告セグメント計

634,802

当社とセグメントとの取引消去額

187,147

全社費用（注）△360,668

その他

379

四半期連結損益計算書の営業利益

461,660（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「連結会計関連事業」、「ビジネス・イ
ンテリジェンス事業」としていた報告セグメントの名称を「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランス
フォーメーション推進事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法で算出した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の「グループ・ガバナンス事業」の売上高は173,822千円増加、セグメント利益は102,040千円増加し、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」の売上高は67,177千円減少、セグメント利益は5,702千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2021年９月30日）（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

アウトソーシング
事業

79,252

16,05336,735132,042

1,870,306

1,542,731

502,404

3,915,442

1,949,559

1,558,785

539,140

4,047,484

グループ・ガバナンス事業

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
外部顧客への売上高

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合計

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日(自 2021年７月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)

１株当たり四半期純利益

8.08円

6.97円

303,613

262,172−−

303,613

262,172

37,584,071

37,600,252(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アバント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

山

順

顕

印

司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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