特集

農林水産知財の保護法制

農産品の競争力強化に向けて−植物新品種の保護のための令和２年種苗法改正法案の解説−
弁護士知財ネット１
座

農水法務支援チーム

長

弁護士

松本

好史

チーム事務局長

弁護士

外村

玲子

〔要旨〕
○

種苗法改正法案は、海外への優良品種の種苗流出という現状に対処し、わが国の農林業の一層の競争力強化を図るための種苗法のバージョンアップである。育成者権者が意図しない輸出等に対する流通コントロールや育成者権の権利範囲が明確化されることとなり、権利行使がより実効的になるとともに、侵害かどうかの見通しが立てやすくなり、無用の侵害紛争を回避することにもなる。

○

品種登録制度は、従来品種にはない新しい植物品種（知的財産）を開発し、見い出した者に対する開発投資等を回収するための法的仕組みであって、伝統野菜や品種登録されていない、あるいは既に育成者権の存続期間が満了等している定番品種等のいわゆる一般品
種の利用や栽培を制限するものではない。

○

種苗法改正法案における自家増殖（自家採種）の制限は、「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）の規定とより整合的であり、わが国の種苗法（品種登録制度）が、わが国の農産品の海外マーケットでもあるアジア諸国においても範とされるものであれ
ば、結果的にわが国の植物新品種（農産品）が諸外国でも保護されやすくなる。

○

種苗法（品種登録制度）は、農林業の知的財産を巡る権利調整の法律であって、農業政策を規定する政策法とは目的の異なる法律である。平成30年に廃止された主要農作物種子法は、主要農作物の種子の開発や供給に国や都道府県の関与を許容しないというものではなく、地方の自主的な取組にゆだねた方が望ましいという政策決定であり、農林業における種苗の知的財産の創造、保護及び活用を推進するための種苗法とは関係しない。

○

植物新品種という知的財産の創造にインセンティブを与えて、これを保護し、活用して国内での農産品等のビジネス展開を図る法的インフラを整備する点において、種苗法改正
法案は有意義である。

１

わが国に知的財産高等裁判所が設置された平成17年４月に、日本弁護士連合会（日弁連）の知的財
産分野の活動を一層充実させるため創設された知的財産法分野を取り扱う弁護士を中心とした専門家の任意団体であり（理事長・弁護士末吉亙）、国内外1000名以上の会員を擁します。知的財産分野の専門委員会である日弁連知的財産センターが日弁連の戦略推進本部的機能を担うとした場合、それを機動的、広域的、迅速に展開する実動部隊が弁護士知財ネットであるというイメージです。近年では、農水法務支援チーム等の専門チームを編成して、農林水産分野の持続的発展に法律家の立場から寄与すべく、法律相談対応、テキスト発行、シンポジウムの開催等の活動を積極的に展開しており、また最高裁、知財高裁、法務省、特許庁、日弁連と共に、国際知財司法シンポジウムなどを共催するなどして、わが国の知財司法の国際的なプレゼンスの向上に向けた活動も展開しています。

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１

種苗法改正法案の国会提出

国難ともいえる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策が最優先課題となっていた
令和２年通常国会（第201回国会〔常会〕、以下「今国会」といいます。
）は、当初から今夏に開催される予定であった東京オリンピック・パラリンピック2020や東京都知事選挙等の日程に鑑み、令和２年６月17日の会期末で延長されることなく閉会されることが企図されていたようですが、上記感染症対策で会期末に第二次補正予算が審議されるなど、予算審議の関係でタイトな国会でした。
種苗法改正法案（議案名〔種苗法の一部を改正する法律案〕）は、令和２年３月３日に政府提出法案として今国会に提出され、同年６月16日に衆議院に付託されました。
今国会は、いわゆる３密回避の観点から通常とは異なる対応を余儀なくされたという意味で、憲政史上でも例をみないイレギュラーな国会になりました。衆議院や参議院の本会議はもとより、各種委員会や会合の開催及び審議も、出席者を制限したり、座席配置を工夫したりしながら執り行われました。
そのような状況において、攻めの農林水産業を標榜するわが国にとっては有意義な法整備である種苗法改正法案は、秋の臨時国会へ先送り（継続審議）となりました。この種苗法改正法案は、後述のとおり、わが国の農林事業の知的財産の創造、保護及び活用（知的財産基本法参照）を図
り、農産品を戦略的に海外に展開するために意味のある法整備ですから、熟議のうえ、速やかな成立が望まれるものです。

２

農林水産分野の競争力強化のための種苗法改正の必要性⑴

わが国の農産品は、ぶどうの「シャインマスカット」やいちご等にみられるように、その品質（食味や食感はもとより、日持ちや生産性等も含みます。
）の高さから、国内市場のみならず、アジア等の海外市場においても人気があり、高値で取引されるところとなっています。
残念ながら、わが国は、いわゆる少子・高齢化現象により、国内市場は縮小傾向にあるといわざるを得ませんが、アジア諸国は経済発展も著しく、高品質の食品（農産品）への需要は力強いものがあります。令和元年の農産品の輸出総額が、１兆円にも達するかというほどの目覚ましい伸びを示していることがその証左といえます。

⑵

しかしながら、市場性のある農産品（品種）は、その性質上、種苗の海外持ち出しや海外での育成・生産及び市場展開は比較的容易であり、そのような事象は、報道等を見る限り、現実問題として少なからず発生しているようです。その点において、わが国の農業関係者は、海外市場を喪失していることとなり、適正に種苗管理ができている状態と対比した場合には、多額の損失（何百億円といったレベルでは済まないでしょう。）を被っていると評価できます。
そしてまた、日本の開発品種が海外で生産され、それがまた当該国の市場に出されるにとどまらず、当該国産の品種として近隣諸国（第三国）へ安価に海外展開をされることともなれば、第三国での市場においても、本家本元のわが国からの輸出農産品と市場競争を余儀なくされることとなり、競争相手国が、価格競争力で優位に立つ国であれば、わが国の輸出産品は第三国の市場で駆逐されてしまうということもあり得るので、被害はさらに甚大ということになります。
海外に流出する種苗（植物新品種）は、生産者や流通業者において多額の利益を生むものが狙われるのは容易に想像がつくことです。これが、開発されてから何十年も前から既に定番とVol. 18

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特集 農林水産知財の保護法制
農産品の競争力強化に向けてなっている品種であれば、もはや農業者であれば誰でも育成・栽培できるものなので、目くじらを立てる必要もありません。しかし、それがわが国の育種家や種苗開発に取り組む企業・研究機関が、長い年月をかけ、また多額の開発投資を行って、近年ようやく開発した品種であれ
ば、本当にもったいないことです。
⑶

このような開発品種は、開発した者の努力の結晶として結実したものであって、それを事業上展開できる種苗（新品種の種苗）は、農林分野における「知的財産」というべきものです。
こういった知的財産を実効的に保護するための工夫や智恵も今回の種苗法改正法案に盛り込まれています。換言すれば、今般の種苗法改正法案は、種苗法の規定する品種登録制度をより実効性のあるものにブラッシュアップして、わが国の農林分野の知的財産の創造、保護及び活用をさらに充実したものにすることにより、上記のような知的財産の流出・盗用及び、当該知的財産から得られる利益の侵奪から、わが国の農林事業者（食品輸出などの国際流通関係事業者を含む）を守るための法整備といえるものです。

３

農林水産分野の知的財産としての植物新品種⑴

ここで、農林水産事業者の知的財産という点を敷衍して説明しておきます。これまでに存在しなかった（従来品種や伝統的な品種とは異なる特性を持つ）新たな植物品種を開発した（育成した）者は、種苗法が規定する品種登録制度を活用すれば、「育成者権」という、特許権のような品種の利活用についての独占権が得られる仕組みになっています。独占権という意味
は、当該品種についての育成者権者（育成者権を現に保有している者）の許諾を得ないと、勝手にその品種を栽培等して種苗や収穫物等を生産して流通に置いてはいけないということです。仮に許諾を得ないで勝手にそのような行為をすれば（当該品種を利用すれば）、法律が許容する例外的な場合を除けば育成者権を侵害することになり、生産行為や譲渡行為等の差止めを請求されたり、既に行った行為については、損害賠償責任を追及されることになります。もちろん、育成者権者がそういった権利行使をすれば、という話です。
なお、このように育成者権者が、登録品種である植物新品種の利用を独占できるのは、その品種登録から25年間（樹木のような永年性植物では30年間）となっています。

⑵

ただし、注意すべきは、このような品種登録制度は、国ごとに独立した法制度という建て付けになっていますので、わが国で品種登録を受けたからといって、自動的に世界各国で保護が受けられるということにはなりません。つまり、外国に輸出して市場展開する場合、その国に品種登録制度があれば、その国の法律に従って出願をして審査を受け、品種登録をしてもらわなければなりません。
わが国の種苗法は（諸外国においても同じ事情ですが）、「植物の新品種の保護に関する国際条約」（以下「UPOV２条約」といいます。
）をわが国も批准して加盟しておりますので、その国際条約上の定めを国内的に的確に実行するためのものとして存在しています。
つまり、種苗法という法律のベースは、農林事業者の知的財産というべき植物新品種を保護するためのUPOV条約にあるということであって、わが国だけで独自にいろいろ規定できるローカルな法制度ではありません。
そして、多くの国で採用されている仕組みです。逆にいえば、UPOV条約の趣旨にそぐわな

２ 「ユポフ」と発音します。このUPOV条約は、何度かの改正がなされているのですが、その最新の1991年改正条約をわが国は批准しています。

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い種苗法の規定を設けてもその条文の解釈は難しいものになりますし、また条約の趣旨に反するような制度運用をしても、植物新品種の保護に関する国際秩序を乱すことになってしまいます。そのようなことをすれば、わが国の開発品種（新品種）を諸外国の種苗法（＝植物新品種保護法）で適切に品種登録をして保護してもらいたいと思っても、日本だけが勝手な振る舞いをしていれば反発されるだけであり、海外市場においてわが国の農産品にとって有利な状況は生まれません。
わが国の種苗法の規定する品種登録制度は、その意味で、国際標準的な法制度であることが望ましく、それゆえに、諸外国でもわが国の農林事業者の知的財産（植物新品種）の保護をしてもらえるという関係にあります。さらにいえば、UPOV条約の定めや趣旨に合致した、植物
新品種という知的財産を実効的に保護することができる法制度をわが国が整備することにより、それがUPOV条約に加盟する諸外国（わが国農産品を購入してくれる国も含まれます）の間で模範となるようなものであれば、諸外国でも同様の法整備がなされることとなり、結果として、わが国の植物新品種の保護も当該国でなされるということになります。

４

農林分野の知的財産の多様性と相談体制の整備⑴

ここで少し横道にそれますが、農林分野の知的財産は、何も植物新品種に限られるものではなく、たとえば植物の栽培等に好適な資材や薬剤、栽培方法などの技術（技術的なアイデア）
は、発明、考案として特許法や実用新案法での保護が検討できますし、農業関連機器のデザイ
ンや栽培場所のレイアウトなどの産業デザインは意匠として意匠法や不正競争防止法で保護が検討できます。
また、商品名などのブランドの面では、商標法や地理的表示法、不正競争防止法などでの保護が検討できます。
さらに、商品の広告宣伝物のデザインは著作権法で保護が検討できますし、施設栽培で育種環境を最適に整えたり、栽培環境をリモートで管理するようなプログラムは、著作権法で保護されたりもします。
加えて、さまざまな栽培・育種ノウハウやデータは、営業秘密となることもあり、また相当量のデータを保有している場合には限定提供データとして不正競争防止法で保護が受けられたりもします。

⑵

このように、知的財産の保有者として、ご自身が知的財産を保有しているということを意識しておられるかどうかは別として、農林分野に関係する「知的財産」には、種苗法による品種登録制度における植物新品種の保護に限らず、多種多様のものがあります。
いろいろな有用情報（データ）をお持ちであったり、新しく工夫されたり、開発されたりしたことがあれば、そのデータや技術内容等を外部に提供されたり、公表したりする前に、弁護士等の専門家に相談されるのが良いと思います。外部へ公表される前であれば、特許が取得できたのにということもあります。

⑶

また、農林水産分野においても、事業上、さまざまな契約が取り交わされていると思いますが、そういった契約の局面においても、一方当事者のみが得をし、他方当事者が不当に損をするようなバランスの悪い契約も世の中には無いこともないので、個別の契約や取引の局面においても、何かおかしいなぁと思うことがあれば、御相談をされるのが良いでしょう。
弁護士知財ネットでも、ウェブサイトから農水法務支援チームのメンバーが相談対応できる
ように態勢を整えておりますし、各都道府県の知財総合支援窓口にも、こういった問題に対処

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特集 農林水産知財の保護法制
農産品の競争力強化に向けてできる弁護士や弁理士がおりますので、お気軽に御相談をお寄せ下さい。

５

今回の種苗法改正の企図するところ⑴

さて、種苗法は、平成10年に現在のような植物新品種を開発した者が農林水産省へ出願し、審査によって品種登録の登録要件が備わっている場合には品種登録がされて、「育成者権」という、あたかも特許権のような知的財産権を付与する仕組みになりました。それまでにも種苗法はありましたが、この平成10年改正のときには、UPOV条約の規定を受ける形で品種登録制
度の仕組みを大きく変化させることになりましたので、立法技術的には、従前の種苗法の一部改正ということではなく、平成10年法律第83号という新しい法律案として国会で審議されて成立しています。その意味では、平成10年法である現在の種苗法と、それよりも前の種苗法とでは、異なる法律であり、現行の種苗法（品種登録制度）は、平成10年がスタートであるということも言えます。そして、今回の種苗法改正法案は、平成10年の制定後、はじめての大改正と評価することもできる大きな改正であって、いろいろな改正事項が含まれています。

⑵

今回そういった大きな改正が必要とされた社会的な事情としては、近年、わが国で開発された優れた植物新品種（その収穫物が市場において人気を博し、大きな利益が見込まれるような優良品種）が、安価な労働力で栽培・生産される海外へ流出し、その国の市場で販売されてしまうような事例が散見されるようになり、わが国の生産者や農業関係者を守るべく、そういう行為を阻止しなければならないと強く意識されるようになってきたことが挙げられます。優良
品種の種苗がいったん海外へ持ち出されて、当該国で栽培され、収穫物が得られるようになると、その国で文字どおり、根付いてしまいます。そして、そういった国から、さらに第三国へ輸出展開されてしまって、わが国からの輸出商品と世界各地の市場で競合してしまいます。生
産コストの安い国で、あるいは気候的にわが国よりも生産に好適な国でわが国発の優良品種が生産されてしまうと、その優良品種を適正に栽培して事業を行っているわが国の農業生産者や販売者が海外マーケットでの競争力を失い、その結果、その優良品種を長い時間と多額の費用をかけて開発した者が報われないという悪循環に陥ってしまいます。他方、上記海外の生産者
や輸出業者は、わが国の優良品種によって、その開発成果に対する対価を払うこともなく、多額の利益を獲得してしまいます。誠に由々しき事態といえます。
知的財産を創造した者が、これを活用することにより、本来であれば得られるべき利益（少なくとも、それまでの開発投資を埋め合わせることができるだけの適正な対価）を手にできていないという残念な状況というのは、知的財産法秩序の観点から改善する必要がある状況といえます。こういったことは、海外で日本映画やアニメ等のDVDの違法コピー商品や、ウルト
ラマンのキャラクターを勝手に利用して独自に映画を制作されたり、ドラえもんのキャラクタ
ー商品のニセモノが安価で販売されているのと同じなのです。また、海外でも特許が成立している日本発の発明が、その特許が成立している国で勝手に実施されているのと変わりがないのです。

⑶

育成者権という知的財産権は、最終的には裁判手続で権利行使されて、その保護が図られるものですが、現行の種苗法には、育成者権の権利の範囲をどのように画するのか（独占権がどういった特性を持つ植物体に対して行使することができるのか）の基準が明確に規定されていなかったので、裁判の現場でも、被告の生産する植物体（品種）が、原告が保有する育成者権の侵害といえるかどうかの判断（侵害判断）に苦慮することがありました。独占権である育成者権が、どういった対象（植物体）に対して権利が及ぶのかがよく分からないということでは、

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育成者権の権利者本人も、どういう場合に権利行使が可能なのかが分かりませんし、他の生産者等の事業者としても、どこまで特性が似ている植物体（品種）で収穫物等を生産することがダメなのかという線引きが難しくなります。そうすると、いきおい事業活動が安全のほうに振れて慎重になってしまい（不用意に育成者権の侵害をしてしまう可能性を危惧して登録品種に近い特性の品種は、事業上、扱わない〔栽培しない〕ようにするなど）、生産現場に過度な自粛を強いる結果となり、優良品種を生産現場へ提供して、農林事業に活力を与えて発展させたいという種苗法の目的とは相反する事態となってしまいます。
そこで、育成者権の権利範囲の明確化のため、 物指しになる条文を置いて３、育成者権者にとっても、また他の農林事業関係者においても、育成者権の侵害になるかどうかの判断の目安を提供すべきではないかということが実務家から指摘されてきました。
なお、日本弁護士連合会（日弁連）も、農林水産業のさらなる発展のため、本書末尾に抜粋
添付のとおり、育成者権の権利範囲の明確化を含めて、平成10年制定の現行の種苗法を、よりブラッシュアップするために、種々の改正提案をしております。
また弁護士知財ネットからも、日弁連と平仄を合わせて「知的財産推進計画2018」で取り上げられている種苗法の法整備をさらに加速するべきであるとの意見書４を知的財産戦略推進事
務局へ提出するなどして、法整備を要望しております。
今回の種苗法改正法案は、こういった意見や経緯も踏まえ、有識者からなる検討会での慎重な審議を経てとり纏められたものと評価できます。
⑷ さらに、知的財産訴訟のひとつである育成者権侵害訴訟の侵害立証は、裁判実務的には、かなり難しいものであるという点にも留意が必要です。特許発明の実施品である器具や装置など
は、たとえば市場で販売されている侵害品を入手して、それを分解するなどして、その構造を明らかにすれば、特許権を侵害しているかどうかは特許権者側で、おおよそ分かります５。しかしながら、マーケットで販売されている「いちご」や「しいたけ」をみて、それが育成者権の対象となっている登録品種と同一あるいは、同一でないにしても、特性において極めて類似していて、育成者権侵害と法的に判断できる（これを以下で「類似」と表現することがあります。）植物体から収穫された収穫物であるということは、そのいちご等を分解したところで、良く分かりません。
植物体の品種の同一性や類似性（つまりは権利侵害の事実）を裁判で立証するということには、その性質上、特許権侵害や、商標等のブランドに関する知的財産権侵害、さらには著作権侵害の事案等と比較して、より実務上、困難が伴います。そういう意味では、育成者権の保護のためには、どこかの誰かによって侵害行為がなされたあとに、その責任を追及するというこ
ともさることながら、そういった侵害行為を未然に防ぐという点にも、より注意を払うことが大切です。
その観点から、登録品種の種苗のトレーサビリティといいましょうか、育成者権者の立場か
３

特許法には、特許権の権利範囲である技術的範囲に属するかどうかという判断は、特許公報に記載されている「特許請求の範囲」に基づいて確定させるという趣旨の条文があります（特許法第70条１
項参照）。同様に、実用新案法にも、意匠法にも、商標法にも、判断基準を提示する条文があります。
４ 平成31年（2019年）２月12日付「「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集に対する意見書」の意見の趣旨第１項で、「育成者権の権利範囲の明確化等を含む種苗法の改正に向けた議論を加速すべきである。
」として、農産品の国際展開をも視野においた種苗法の整備の必要性を提言しています。
５ もちろん、解釈の相違など、種々の点で原告（特許権者）と被告（被疑侵害者）との言い分は対立することはあります。それ故に、裁判所が公権的に白黒を付けるという役割を担います。

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農産品の競争力強化に向けてら、どこのどういう生産者が登録品種を使って生産しておられるのかという事実を把握しておきたいという気持ちになります。種苗というのは、簡単に運搬・移動ができてしまいますので、登録品種の種苗が拡散してしまいますと育成者権者としては対処が困難になってしまい、
せっかくの品種登録制度や育成者権という独占利用権が絵に描いた餅のようになってしまうことが懸念されます。育成者権者としては、登録品種の種苗の生産現場での存在状態を把握しておく必要性は、他の知的財産権と比較しても、相対的に高いといえます。
⑸

ちなみに、育成者権の侵害行為については、育成者権者が侵害行為者（無許諾栽培者等）に対して、民事裁判等の民事的な手続で責任を追及することと、警察に告訴等をして育成者権侵害罪等の犯罪捜査の対象にしてもらうことなどがありますが、民事訴訟において損害賠償請求をするには、侵害行為者の故意あるいは過失６に基づくものであることを立証できないといけません。また、刑事訴訟等では、故意に基づくことが立証できないといけません（故意犯）。
こういった、行為者の内心の状態というものは、なかなか立証が難しいものです。いずれにせよ、責任追及の仕方によっては侵害行為者の主観面の要件（主観的要件）の立証も必要とされることも踏まえておく必要があります。

６

種苗法改正法案の主な内容⑴

今国会に提出されました種苗法改正法案の中身を簡単にみておきますと、大きくみれば、植物新品種の保護の仕組みをより分かりやすく、効率的・実効的なものにするための諸規定の整備です。そしてまた、時代にあわせて特許法等で先に法整備が進んでいることとの整合性を図ることです。
これまでの規定では、育成者権が及ぶ権利範囲の判断基準が必ずしも明確でなかった点を修正して、開発された植物新品種（知的財産）の実効的な保護が図られるようにし、また育成者権者の関知しないところで、当該品種の種苗が流通に乗せられてしまって、育成者権者のまったく意図しない形で、他の地域や海外へ持ち出されることを抑止しやすくした（せめて、育成者権者の目が届くように、その流通状況が把握できるようにした）という意味でのバージョン
アップです。また企業等の従業者が市場性の高い優良品種などを開発した場合、特許法でいう
職務発明と同様に権利の帰属を調整でき、インセンティブとなる相当な利益を企業から得られるようにするなどしています。

⑵

いくつかの改正項目を挙げますと、次のとおりです。
①

育成者権による種苗の流通管理の充実化
登録品種の種苗がいったん育成者権者の了解のもと、流通に置かれたとしても、育成者権者が了解していない海外へ輸出されたり、了解していない地域で栽培されたりすることを阻止できるようにしています。

②

品種登録の出願審査の効率化及び充実化③

育成者権の権利範囲の明確化（品種登録時の特性表の活用）④

育成者権侵害についての農林水産大臣の判定制度の創設⑤

企業等に所属している従業員が、その職務上、新品種を育成した場合の所属企業等との権利調整規定を、特許法における職務発明と平仄をあわせるようにすること⑥
６

ライセンス契約においてライセンスを受けている農業者の地位の安定化方策（当然対抗制

過失推定規定はあります（種苗法35条）。

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の導入）
これらは、一例であり、登録品種の登録情報・特性情報について、インターネットを通じて容易にアクセスできるようにすることとか、指定種苗の販売時の表示に在り方など、細部にわたって、様々な工夫が企図されています。

７

種苗法における自家増殖（自家採種）の制限について⑴

上述のとおり、種苗法が規定する品種登録制度は、これまでに無かった新しい植物品種を開発した（育種した）者に対して、その開発努力に報いるために、一定期間、独占権（＝育成者権）を付与する仕組みです。それゆえに、何十年も前から既に定番となっているような従来品
種や、伝統野菜などの伝統的な品種の利用（栽培等）を制限するものではありません。これが制度の大前提です。新しく開発され、見出された（これまでになかった）植物新品種の保護のための仕組みが品種登録制度だということです。
この前提の部分で、生産者のなかには、自家増殖（自家採種）、つまり、生産者が次期作用に育成した植物体から種苗を採取する行為の許否の点において、少し誤解されている向きがあるようですが、種苗法で保護しようとしているのは、あくまでも植物新品種であって、しかも、適正に現在、品種登録がなされている品種に限っての話です。それ以外の品種（つまり、もともと品種登録がされていない品種を含め、育成者権が成立していない植物や、かつては登録品種であったが、すでに存続期間が満了してしまっている品種、さらに昔から存在する伝統的な品種〔これらを本稿において「一般品種」という場合もあります。〕）については、種苗法上の利用制限というのはありません。俗な表現をすれば、もう「新品種」とはいえないもの、ということですから、そのような品種についてまで、利用制限を課するということを種苗法は、まったく予定していません。

⑵

前述したとおり、種苗法は、国際条約（UPOV条約）に基礎を置く国内法であり、条約と不整合な規定の運用はできないものです。この国際条約が「自家増殖」について、どういった規定を置いているかといえば、その15条２項に各締約国は、合理的な範囲内で、かつ、育成者の正当な利益を保護することを条件として、農業者が、保護される品種、保護される品種に本質的に由来する品種、保護される品種から特性において明確に区別されない品種を自己の経営地において栽培して得た収穫物を、自己の経営地において増殖の目的で使用することができる
ようにするために、いかなる品種についても育成者権を制限することができるという規定があります。
つまり、農業者のために、その自家増殖を育成者権が及ばないようにするということは、
UPOV条約上も許容されてはいますが、「合理的な範囲内で、かつ、育成者の正当な利益を保護することを条件として」という条件が付せられていて、その限りにおいて、登録品種の自家増殖を許容することができるとされているにすぎません。
「育成者の正当な利益を保護することを条件として」という点は、そもそも、新たに開発された植物新品種（品種登録されて育成者権が付与されているもの）の種苗は、農業生産の現場で利用して頂くことが事業目的でなされたものですから、農業者がその種苗の消費者ということになります。そこで、農業者の自家増殖に対して育成者権がまったく及ばないということにしてしまえば、植物新品種の種苗開発事業者の開発成果（知的財産）は有名無実となってしまって、開発投資の回収もままならず、結果、誰も新しい植物品種を開発しようと思わなくなってしまうので、自家増殖を許容するにしても、そのあたりの手当をちゃんとしないといけな

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特集 農林水産知財の保護法制
農産品の競争力強化に向けてい、という形でバランスがとられているのです。
種苗法改正法案では、現行法よりも自家増殖の点において、より踏み込んだ表現になっているとしても、それは、UPOV条約の規定と整合させるものであって、それゆえに、諸外国においてもわが国の知的財産である植物新品種の種苗を当該国の農業者が利用することに対しても、適切に育成者権を行使できるような仕組みを整えているわけです。わが国において品種登録されていて育成者権者が別にいても、農業者であるということだけで、自由にその種苗（知的財産）で農業生産できるとしてしまえば、諸外国でも同様にされてしまって文句も言えないことになります。UPOV条約との整合性と、諸外国での植物新品種の知的財産（育成者権）の保護を考えたときには、品種登録されているものに限っては、その育成者権者から許可をもらってその種苗を農業利用して下さいという話になっているだけのことです。
⑶

話をまとめますと、もともと品種登録制度（種苗法）は、新しい植物品種（知的財産）の保護を目的とする法制度ですから、上記のような、いわゆる一般品種の自家増殖を制限するもの
ではありません。
もし、今回の種苗法改正法案が、一般品種についての自家増殖をも禁止するものであるとか、将来的に禁止するための布石であるなどと捉えられている向きがあれば、それはまったくの誤解です。一般品種で生産されている農業者の皆様は、いままでどおり、自家採種をして、次期作に備えて頂くことに種苗法上の制約はありません。さらにいえば、品種登録がなされていて、育成者権が成立している登録品種であったとしても、育成者権者が特段、自家採種を制限しないという態度を明確にしているのであれば、その許諾があるという受け止めで自家採種も問題ありません。登録品種であれば、必ず自家採種が禁止されるという話でもなければ、登録品種であれば、必ず対価を支払う必要がある、ということでもありません。
ただ、自家採種したものは、あくまでも次期作に使うものということなので、それが育成者
権者の知らない間に海外へ流出するというようなことは許されません。栽培者の中には、栽培している品種が登録品種であることに関心を持たないため、本来、品種登録されているものの種苗であれば育成者権者の許諾を得ないといけないにも関わらず、たとえば海外へ持ち出した
いと企図する者が種苗を買いたいと言ってきた時に、種苗法上の問題を意識せずに販売してしまう方もおられるかもしれません（自分の圃場で採種した種苗なので、それについて種苗法上の販売制限があると意識せよとか、意識しないことに落ち度があるというのも難しい面があります。逆に本当は意識していても、意識していなかったと弁明する悪意の者もいるかも知れま
せん。）。
一方、育成者権者にとってみれば、誰が増殖しているかも把握できない中で、自家増殖をした者の権利侵害を立証することは不可能に近く７、過去にも自家増殖された種苗が海外に流出する事件が発生しています。これでは具合が悪いので、今回の改正法案では、登録品種である
旨の表示を義務化するとともに、増殖にあたっては例外なく通常利用権を要することとし、許諾時の条件に反する利用を行った際の悪意性を立証しやすく工夫されています。
育成者権侵害の是正を求める育成者権者の代理人弁護士の観点からは、現行種苗法の自家増
殖（自家採種）が比較的緩やかに認められる建前では、無許諾で登録品種を利用する者（侵害行為者）から適時適切に育成者権を守ることに困難を伴いますので、適法な自家増殖であるこ７

品種の同一・類似性といった客観的な侵害要件のほかに、前述のとおり、育成者権者が侵害行為者へ責任を追及する場合には、場合によって故意や過失といった主観的な侵害要件の存在を立証しないといけないことにも配慮しなければなりません。

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No. 215― 29 ―

知財ぷりずむ2020年８月

とを証明し、悪意者と仕分ける機能を果たさせる目的で、制度上、育成者権者と生産者との間での、自家増殖に関する明確なライセンス契約があることが望まれます。
⑷

ここで、誤解のないように、再度確認しておきますが、こういった自家増殖（自家採種）について、育成者権者との間での権利関係の明確化が求められるのは、あくまでも現に育成者権が存続している登録品種についてだけです。定番品種や伝統品種等の一般品種については、そもそも種苗法や育成者権の射程外なのですから、その点において、自家増殖が制約を受けることはありません。特許法の世界では、そもそも発明は、これまで先人が積み上げてきた技術を土台として、さらにその上をいく技術的工夫を見出したという点で特許権（独占権）が付与されるものです。土台となる技術は、万人が自由に使える技術であるという意味合いで、「パブリックドメイン」といわれます。つまり、公共の財産になっていて、誰も独占できない技術ということです。種苗法の世界においても、これまでに存在している定番品種等の一般品種は、品種改良して新品種を開発するための素材となり得るという意味においては、特許の世界と同様にパブリックドメインという表現もできなくはないと思われます。誰の独占にも馴染まない
公共財としての植物品種です。そのような品種を利用して生産活動をすることは自由です８。

８

生物の多様性確保や伝統的品種の保存活動の有用性⑴

植物に限らず、生物というのは、今回の新型コロナウイルス感染症でも気づかされるのですが、均質・同質の生命体であれば、ある種の感染症や害虫の大繁殖、気候変動（気温や湿度や日照時間等）で、その種の存続上、非常に甚大な被害が発生します。その意味では、生物種の多様性確保というのは、大変重要な意味があります。
そのような意味では、生産効率のよい、多くの消費者に好まれる流行の同一品種のみが全国的に生産されるというのは、少しリスクもあろうかと思われるところであり、様々な一般品種
が、いろいろな地域で生産されているのが良いのかも知れません（もとより、一般品種は自家採種が禁止されているものではありません。）。
また伝統野菜などは、地域の伝統的な食文化を支える貴重な品種という意味合いもありますので、その生産活動にも配慮しないといけません（もちろん、伝統的に品種についても自家採種は禁止されておりません。）。
いずれにせよ、今ではあまり生産されていないような品種も含めて、数多くの品種の種苗を保存しておくジーンバンクの取組などは、とても意味のある取組と思われます。遺伝的に遠い品種がいろいろ保存されていたほうが、新品種を開発するうえにおいても都合がよいでしょう。

⑵

こういった、植物新品種の遺伝資源の多様性確保（多様な種子の備蓄）という、わが国の農業の将来を見据えた政策の在り方や、良質な種苗の流通をどのように確保するのかといった農政全体の事柄については、種苗法は直接関知しておりません。たとえば戦後の混乱期に品質の悪いコメ等の種苗が流通に置かれて農業生産者が困ったので、こういった植物体の種苗の品質

８

令和２年７月13日の日本経済新聞（夕刊）の「ニュースぷらす」の ニッキィの大疑問 のテーマ
として、「農産品の知財保護はなぜ必要？」というタイトルが取り上げられており、種苗法改正法案の狙いや、定番品種等の自家増殖も禁止されるのではないかという危惧が誤解に基づくものであって、杞憂であり、農家の間から同法案の審議が先送りされたことが疑問視されていることなどが
Q&A方式で分かりやすく解説されています。この記事は、下記の日経新聞のウェブサイト（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61433410T10C20A７EAC000/）にもアップされています。

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知財ぷりずむ2020年８月

特集 農林水産知財の保護法制
農産品の競争力強化に向けて維持や供給は、都道府県がその責任を担いましょうということで制定されていた主要農作物種
子法が、平成30年４月に廃止されましたが、そのことと種苗法改正法案も直接関係ありません。主要農作物種子法は、かつては同法に基づき、国が主要農作物の種子の増殖のための交付金を交付していましたが、そのような交付金が一般財源化され、都道府県が独自の政策として
高品質な種子を生産していることが定着していることにかんがみ、国の法律ではなく、地方公
共団体や民間の自主的な活動にゆだねる方が望ましいという判断の下廃止されるに至ったもの
かと思われますが、その廃止は、都道府県における主要農作物の種子の開発や提供を妨げるものではなく、現にいくつもの地方自治体が、その責任として、今度も展開していくという政策を実行しています。国が独占しなくても、地域や民間に任せたほうが良いこともあるということの１つが主要農作物種子法の廃止です。
他方、種苗法における品種登録制度は、これまでにはなかった新しい植物品種という農林事業者における知的財産（その中には収穫物の市場性が高い、優良品種もありましょう）を創出した者に対する報いが適正にできるように、個別の権利関係を定めるものですから、基本法や政策法等の国や公共団体がわが国農林業の維持、振興のためにどのようなことをすべきかということを謳う（責務とする）法律ではありません。その意味において、種苗法改正法案と主要農作物種子法とは、次元（対象たる事象・局面といいましょうか）の異なる法律ですから、関連づけて議論されるべきものではありません。
もとより、各種農作物の新しい種苗の開発や、その増殖に関し、国や地方自治体が積極的に関与して、これらを推進するような責務を果たすべきとか、伝統野菜などの遺伝資源保護・備蓄を拡充するべきということであれば、そういった局面に議論を絞り込んで、予算措置も見据えて、民間の活力をどのように導入するのかという点も含めて、わが国のこれからの農林水産業の在り方を議論して、政策法を制定することは検討されれば良いと思います。少なくとも、こういった問題は、種苗法の射程を超えるものですから、切り離して議論するのが簡明です。

９

まとめ

途上国を含む国内外の消費者の生活水準の向上により、市場は、より美味しい、食べやすい、
見栄えのする、安心・安全な農産品・食品を求めるようになってきています。
他方、そのような消費者の嗜好や需要の動向を捉えつつ、生産の現場においては、近年の気候変動による生育環境・栽培条件の悪化にも対応力があり、予期しない病害虫にも耐性を持って、常に安定的・省力・効率的に生産ができ、市場への供給が可能な品種が求められます。このような品種の開発は一朝一夕でできるものではなく、長い年月と多額の費用を投じて、多くの失敗の
うえにおいて、はじめて、ひとつの市場性のある品種（優良品種＝知的財産）が開発されるものです。
こういった、優良品種は、ときとして多くの農林事業者（国際流通に関与する事業者も含む）に利益をもたらし、また生活者の食文化の向上にも寄与します。社会としては、そういった優良品種の開発行為へのインセンティブを付与する仕組みを整えないと、開発努力を傾注する者がいなくなります。知的財産の保護は、そういったマクロな視点から、社会全体を豊かにすることも念頭に置かれています。植物新品種という知的財産を創造し、保護し、活用を促し、農林事業の競争力をより一層強化して、さらなる活性化を図るための法的インフラ整備という観点から、今回の種苗法改正法案は、大変有意義なものですから、早期に改正が実現することが望まれます。
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知財ぷりずむ上

2020年８月

《日本弁護士連合会意見書・農水知財関係箇所抜粋》「知的財産推進計画2017」策定に係る検討課題に関する意見書
2017年（平成29年）２月16日
日本弁護士連合会
意見の趣旨「２

我が国の農林水産事業の発展のためには、農林水産事業に関する知的財産（以下「農林水産知財」という。）
が不可欠であるため、「知的財産推進計画2017」策定に当たっては、① 農林水産知財における、既存の各種知的財産法制間の制度上の不備・実務的事情の有
無の検証、及び横断的に見て矛盾のない法制度の整備、② 農林水産知財における各所管省庁の連携による一層の啓発・制度周知及び全国的な専門家による相談体制の整備、③
戦略的輸出産品としての農林水産品の展開を図るためのエンフォースメントまで見据えた省庁横断的な外国の法整備支援、をそれぞれ検討すべきである。」（日弁連ウェブサイト
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion̲170216.pdf〕）「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」策定に係る検討課題に関する意見書
2018年（平成30年）２月15日
日本弁護士連合会
意見の趣旨「２

種苗法に基づく品種登録制度に関する諸規定について、産業財産法制とのバランスを考慮しつつ、例えば、①出願公表に伴う補償金請求を容易にするための改善、②育成権者の権利範囲を理解するための情報へのアクセス改善、③権利無効の抗弁と同趣旨の制度の検討、④職務育成品種についての制度整備を図る等、現実的に制度の活用に支障のないように全体的な整理検討がなされるべきである。また、農林水産関係知財制度の一層の普及・啓発に努めるとともに、エンフォースメント（権利行使）も視野に入れた形
での途上国への法制度整備支援も展開されるべきである。
」（日弁連ウェブサイト
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion̲180215.pdf）

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知財ぷりずむ2020年８月

特集 農林水産知財の保護法制
農産品の競争力強化に向けて「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集に対する意見書
2019年２月15日
日本弁護士連合会
意見の趣旨「１

種苗法の改正に向けた議論を加速するとともに、法改正の方向についての情報を広く発信すべきである。また、家畜の遺伝資源の保護対策についても、改めて検討を進める必要があると考える。」（日弁連ウェブサイト
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion̲190215.pdf）

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知財ぷりずむ2020年８月