資料 3-1（仮称）浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業
実施方針

令和 6 年 1 月 15 日

浦添市

＜ 目

次 ＞

第 1 節 事業の内容に関する事項 ....................................................... 1
1 事業名称 ........................................................................ 12 本事業の対象となる公共施設等の種類 .............................................. 1
3 公共施設等の管理者 .............................................................. 1
4 事業目的 ........................................................................ 1
5 本事業対象施設の概要 ............................................................ 2
6 事業方式 ........................................................................ 2
7 契約の形態 ...................................................................... 2
8 事業期間 ........................................................................ 3
9 事業スケジュール（予定） ........................................................ 3
10 事業期間終了後の措置 ........................................................... 3
11 事業の対象となる業務範囲 ....................................................... 3
12 事業者の収入 ................................................................... 413 余熱利用計画 ................................................................... 414 売電収入の帰属先 ............................................................... 515 有価物の売却収入の帰属先 ....................................................... 516 本市が適用を予定している交付金等について ....................................... 5
17 関係法令等の遵守 ............................................................... 5
第 2 節 特定事業の選定及び公表に関する事項 ........................................... 5
1 選定基準 ........................................................................ 5
2 選定方法 ........................................................................ 5
3 選定結果の公表 .................................................................. 5
第 3 節 事業者の募集及び選定に関する事項 ............................................. 6
1 事業者の募集及び選定方法 ........................................................ 6
2 募集及び選定の手順 .............................................................. 6
3 応募者の入札参加資格要件 ........................................................ 8
4 応募者の審査及び落札者の選定 ................................................... 12
5 落札者決定後の手続き ........................................................... 14
6 著作権 ......................................................................... 14
7 特許権等 ....................................................................... 14
8 応募に係る費用負担 ............................................................. 14
第 4 節 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............ 15
1 想定されるサービスの水準・仕様 ................................................. 15
2 想定されるリスクの分担 ......................................................... 15
3 本市による事業の実施状況の監視 ................................................. 154 地元雇用や地元企業の活用 ....................................................... 15
第 5 節 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 .............................. 16

1 敷地面積及び配置 ............................................................... 16
2 都市計画事項 ................................................................... 16
第 6 節 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項....... 16
1 係争事由に係る基本的な考え方 ................................................... 162 管轄裁判所 ..................................................................... 16
第 7 節 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ........................ 16
1 事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合 ................. 16
2 本市の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合 ................... 16
3 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ......... 17
4 その他 ......................................................................... 17
第 8 節 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .............. 17
第 9 節 その他事業の実施に関し必要な事項 ............................................ 17
1 議会の議決 ..................................................................... 17
2 情報提供 ....................................................................... 17
3 本実施方針に関する担当部署 ..................................................... 17

用語の定義本実施方針で用いる用語を以下のとおり定義する。
本
1

市

2

市

浦添市をいう。

村

浦添市、中城村、北中城村の1市2村をいう。

本

事

業

(仮称）浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業をいう。

本

工

事

設 計 ・ 建 設 業 務

本事業のうち、本施設の設計・建設工事及び関連する付帯工事をいう。
本事業のうち、本工事に係る業務をいう。

運

務

本事業のうち、本施設の運営・維持管理に係る業務をいう。

式

Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を事業者に一括して委ねる事業手法をいう。

域

本事業を実施する区域をいう。
本事業において設計・建設され、運営される（仮称）浦添市新ク
リーンセンターをいい、管理棟、工場棟、ストックヤード、計量棟のほか、洗車棟、駐車場、構内道路、燃料貯蔵所、配管、構内
サイン、構内照明、植栽、外構等の事業実施区域内の設備及びその付帯設備を含めていう。
本施設のうち、エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリ
サイクル推進施設、管理諸室を含む建築物をいう。

営

業

D

B

O

方

事

業

実

施

区

本

施

設

工

場

棟

管

理

棟

プ

ラ

ン

ト

建

築

物

等

事

業

本施設のうち、施設の維持管理を行う本市職員、SPC職員が執務を行うとともに見学者が施設の説明を受けるなど普及啓発に係る諸室及びそれらに付随する設備を有する建築物をいう。
本施設のうち処理対象物の焼却処理に必要な全ての設備（機械設
備、電気設備及び計装設備等を含む。）を総称していう。

者

本施設のうち、建築物及びプラントを除く設備等を総称していう。
本市と事業契約を締結し、本事業を実施する者をいう。

建

設

事

業

者

本事業の設計・建設業務を行う者をいう。

運

営

事

業

者

本事業の運営業務を行う者であって、特別目的会社をいう。

特

別

会

社

本施設の運営業務の実施のみを目的として設立される株式会社
をいう。

目

的

応

募

者

本事業の入札手続きに参加する複数企業で構成されるグループ
をいう。

落

札

者

落札者決定基準書に基づいて整備運営審議会が実施する評価・審査の結果を踏まえ、本市が決定した者をいう。

業

応募者のうち、代表して入札手続き等を行う企業をいう。

員

応募者のうち、運営事業者となる特別目的会社に出資する企業を
いう。

代
構

表

企
成

協

力

企

業

応募者のうち、運営事業者となる特別目的会社に出資しない企業
をいう。

本

市

企

業

本市内に本社又は本店を有する企業をいう。

地

元

企

業

1市2村のいずれかに本社又は本店を有する企業をいう。

整 備 運 営 審 議 会

本市が設置する「新クリーンセンター整備運営審議会」をいう。

入

札

入

札

要

求

説

明

書

等

本事業の入札公告に際して配布する入札説明書、要求水準書、落札者決定基準書、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）、提出書類の作成要
領、様式集などの書類を総称していう。

説

明

書

本事業の入札に参加する者に対して、本市が事業条件や参加手続き等を説明するための書類をいう。

水

準

書

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設工事編）及び要求水準書（第Ⅱ編 運営業務編）を総称していう。

基

本

協

定

事業契約の締結に向けた双方の協力について定めることを目的として、本市と落札者が締結する協定をいう。

事

業

契

約

本事業に係る基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約の総称をいう。

基本

契約

本事業を事業者に一括で発注するために、本市と落札者及び落札者が設立する運営事業者で締結する契約をいう。

建 設 工 事 請 負 契 約

本事業の設計及び建設の実施のために、基本契約に基づき、本市と建設事業者が締結する契約をいう。

運 営 業 務 委 託 契 約

本事業における運営業務の実施のために、基本契約に基づき、本市と運営事業者が締結する契約をいう。

交

付

金

売

電

収

循環型社会形成推進交付金制度及び循環型社会形成推進交付金
以外の制度により、本事業の実施に要する経費に充てるため国から交付される交付金及び補助金をいう。
本施設から発生する余剰電力の売却収入をいう。

処

理

生

等

入
成

物

本施設から排出される焼却主灰、飛灰等の残さをいう（有価物を
除く）。

第1節
1

事業の内容に関する事項
事業名称（仮称）浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業

2

本事業の対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設

3

公共施設等の管理者
浦添市長

4

松本

哲治

事業目的
本市は、以下に示す 5 つの基本方針に基づき、一般廃棄物処理施設の整備を進めている。
本事業は、民間企業の経営能力及び技術的能力を活用することにより、一般廃棄物処理施設である（仮称）浦添市新クリーンセンターの効率的かつ効果的な設計・建設及び運営を行
い、将来にわたり安全で安定したごみの適正処理、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を進めることを目的とする。

【本施設整備における基本方針】
基本方針 1：市民・事業者・行政の協働
市民、事業者、行政がそれぞれの立場での役割分担と協働により循環型社会を構築する。
基本方針 2：4R の推進
エネルギーや資源の有効活用に優れた施設。
最終処分量ゼロ（埋め立てを行わない）を継続可能なごみ処理システムの構築。
基本方針 3：安全かつ効率的で環境負荷の少ない施設
環境に配慮した施設。
安定した運転が継続可能な施設。
基本方針 4：災害に強い施設
災害対応に優れた強靱な施設。
地域特性を考慮した防災への対応。
基本方針 5：経済性に優れた施設
経済性に優れた事業方式。経済性に優れた施設。

1

5

本事業対象施設の概要
本事業対象施設の概要を示す。
項

目

事業実施場所
及び
事業実施区域エネルギー
回収型廃棄物処 理 施 設6概要

沖縄県浦添市伊奈武瀬 1 丁目 555 番 25 地内（「実施方針添付資料 1 事業実施場所」及び「実施方針添付資料 2 事業実施区域」参照）
可燃ごみ、可燃粗大ごみ、粗大・不燃ごみからの可燃残さ、資源化施設からの可燃残さ、資源物ストックヤードからの可燃残さ（選別後のライター含む）、草木ヤードから処 理 対 象 物 の残さ、その他 1 市 2 村が指定した廃棄物（ボランティ
ア活動による取集ごみや施設の不具合によりリサイクル
処理できなかった際のペットボトル、1 市 2 村の現施設で処理されている物等）
処 理 方 式

全連続燃焼式ストーカ炉

施 設 規 模180t/24 h（90ｔ/24ｈ×2 炉）

エネルギー
回 収 率

19.0％以上

マテリアル
リサイクル
推 進 施 設処理対象物

燃えないごみ、粗大ごみ、資源ごみ（小型家電、草・木）、
有害・危険ごみ、資源化施設等からの不燃残さ

施 設 規 模16 t/5 h

そ
の
他
関連施設等

管理棟、ストックヤード、計量棟、洗車棟、駐車場、構内道路、燃料貯蔵所、配管、構内サイン、構内照明、植栽、外構 等

事業方式
本事業は、本市が所有する本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る業務を事業者が一括して受託する DBO 方式により実施することを想定している。
落札者のうち、建設事業者は本施設の設計・建設業務を行う。
さらに、落札者の構成員が出資して設立する特別目的会社は、運営事業者として、20 年間の運営業務期間にわたって、本施設の運営業務を実施するものとする。

7

契約の形態
本市と落札者は、基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の締結に向けた双方の協力義務等を規定した基本協定を速やかに締結する。
本市は、事業者と相互に協力し本事業を円滑に実施するため本事業に係る基本契約を締結する。また、基本契約に基づいて、事業者のうち建設事業者と本事業に係る建設工事請負契約を、運営事業者と本事業に係る運営業務委託契約を締結する。
事業契約の締結主体を「実施方針添付資料 3 契約スキーム（例）」に示す。

2

8

事業期間
事業期間は次のとおりである。
(1) 設計・建設業務期間
事業契約締結日から令和 11 年 3 月まで(2) 運営業務期間
令和 11 年 4 月から令和 31 年 3 月まで

9

事業スケジュール（予定）(1) 特定事業の選定・公表

令和6年4月(2) 入札公告

令和6年4月(3) 落札者の決定

令和7年1月(4) 基本協定の締結

令和7年1月(5) 事業契約の締結

令和7年4月(6) 本施設の設計・建設

事業契約締結日～令和11年3月(7) 本施設の運営

令和11年4月～令和31年3月（20年間）

10

事業期間終了後の措置
本市は、本施設を本施設供用開始後 35 年以上にわたって使用する予定である。事業者は、

本市が 35 年以上にわたって本施設を使用することを前提として設計・建設業務及び運営管理業務を行うこととする。また、事業者は、事業期間終了時に本市の定める明け渡し時における本施設の要求水準を満足する状態に保って、本市に引継ぐものとする。
本施設の事業期間終了時の措置について、運営開始後 18 年目（令和 28 年度）の時点において、本市及び事業者は協議を開始するものとする。

11

事業の対象となる業務範囲
事業者が行う事業の範囲は次のとおりとする。また、各項目の詳細については入札説明書

等に示す。（「実施方針添付資料 4 役割分担概念図」参照）(1) 事業者が行う業務
ア

本施設の設計・建設に関する業務（既存工作物撤去工事（建設予定地）含む）(ア) 本施設の設計に関する業務（既存工作物撤去工事（建設予定地）含む）
a 本施設の設計
b 本市が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
c 本市の交付金等申請支援
d 本市が行うその他許認可申請支援(イ) 本施設の建設に関する業務（既存工作物撤去工事（建設予定地）含む）
a 本施設の建設
b 事業実施区域内の既存構造物の解体
c 建設工事に係る許認可申請等

3

d 住民対応（建設事業者が実施する業務に起因するもの）
イ

本施設の運営に関する業務(ア) 運転管理業務(イ) 維持管理業務(ウ) 測定管理業務(エ) 防災管理業務(オ) 関連業務(カ) 情報管理業務(キ) 住民対応（運営事業者が実施する業務に起因するもの）

ウ

その他これらを実施する上で必要な業務(2) 本市が行う業務
ア

本施設の設計・建設に関する業務(ア) 用地の確保(イ) 住民対応（建設事業者が実施する業務以外）(ウ) 本施設の交付金等申請手続(エ) 本施設の設計・建設モニタリング

イ

本施設の運営に関する業務(ア) 住民対応（運営事業者が実施する業務以外）(イ) 行政視察者対応(ウ) 運営モニタリング(エ) 本施設の処理対象物の搬入(オ) 直接搬入者（一般持込）の事前受付(カ) 草・木の処理(キ) 処理生成物の運搬及び資源化等

ウ12

その他これらを実施する上で必要な業務

事業者の収入本事業における事業者の収入は次のとおりとし、詳細は入札説明書等において示す。

(1) 本施設の設計・建設業務に係る対価
本市は、本施設の設計・建設業務の対価として、設計・建設業務費を建設事業者に支払う。
(2) 本施設の運営業務に係る対価
本市は、本施設の運営業務の対価として、運営業務委託費を運営事業者に支払う。

13

余熱利用計画運営事業者は、焼却による熱エネルギーを利用した発電を行い、本施設内での利用及び浦添市リサイクルプラザへの電力供給を行うとともに、余剰電力を電力事業者へ売却する。
なお、運営事業者は、エネルギー回収率 19.0％以上を達成するとともに、事業期間を通じた売電電力量ができる限り多くなるように努める。

4

14

売電収入の帰属先
運営業務期間における売電収入は本市に帰属するものとするが、運営事業者は当該売電収入の向上を十分考慮し、運営業務を行う。なお、設計・建設期間に実施する試運転において売電収入が生じた場合、当該売電収入は建設事業者に帰属するものとする。

15

有価物の売却収入の帰属先
本施設から排出する鉄・アルミ等の有価物として取り扱える品目は運営事業者が売却するものとし、当該有価物の売却収入は運営事業者に帰属するものとする。

16

本市が適用を予定している交付金等について
本市は、本事業の実施に関して、交付金等の適用を予定している。交付金等の申請等の手続は本市において行うが、建設事業者は申請手続に必要な書類の作成等について本市を支援するものとする。

17

関係法令等の遵守
本市及び事業者は、本事業を実施するにあたり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

第2節
1

特定事業の選定及び公表に関する事項
選定基準
本事業を DBO 方式で実施することにより、事業期間を通じた本市の財政負担の縮減を期待できる場合又は本市の財政負担が同一の水準にある場合において、公共サービスの水準の向上を期待できる場合、本事業を特定事業として選定する。

2

選定方法
本市の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算
出の上、これを現在価値に換算することにより評価を行う。公共サービスの水準について
は、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。

3

選定結果の公表
特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と併せ、速やかに公表す
る。

5

第3節
1

事業者の募集及び選定に関する事項
事業者の募集及び選定方法
本事業では、応募者が本事業の入札公告に際して配布する入札説明書等に示す入札参加資格要件を満たしており、かつ応募者の提案内容が、技術的観点から本市の要求水準を満足することが見込める内容であることを前提として、落札者を決定する。なお、落札者の決定
は、公平性、透明性の確保の観点から、総合評価一般競争入札（地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2）により行う。

2

募集及び選定の手順(1) 募集及び選定スケジュール（予定）
事業者の募集、選定、契約スケジュールは次のとおり予定している。
内

容

日

程

①実施方針等の公表

令和 6 年 1 月 15 日（月）②実施方針等に関する質問の受付期限

令和 6 年 1 月 31 日（水）③実施方針等に関する質問への回答

令和 6 年 2 月 15 日（木）④特定事業の選定・公表

令和 6 年 4 月中旬⑤入札公告及び入札説明書等の公表

令和 6 年 4 月中旬⑥現地見学会申込受付期限

令和 6 年 4 月下旬⑦現地見学会

令和 6 年 5 月上旬⑧第 1 回入札説明書等に関する質問の受付期限【入札参加資格に関する質問】⑨第 1 回入札説明書等に関する質問への回答公表【入札参加資格に関する質問】⑩第 1 回入札説明書等に関する質問の受付期限【入札参加資格以外に関する質問】

令和 6 年 5 月上旬
令和 6 年 5 月中旬
令和 6 年 5 月中旬⑪入札参加資格審査書類受付期限

令和 6 年 5 月下旬⑫第 1 回入札説明書等に関する質問への回答公表【入札参加資格以外に関する質問】

令和 6 年 6 月中旬⑬入札参加資格審査結果通知

令和 6 年 6 月中旬⑭対面的対話用資料受付期限

令和 6 年 6 月下旬⑮対面的対話

令和 6 年 7 月下旬⑯第 2 回入札説明等に関する質問の受付期限

令和 6 年 7 月下旬⑰第 2 回入札説明等に関する質問への回答公表

令和 6 年 8 月上旬⑱事業提案書受付期限

令和 6 年 9 月中旬⑲応募者ヒアリング

令和 7 年 1 月上旬～中旬⑳落札者の決定・公表

令和 7 年 1 月中旬㉑基本協定締結

令和 7 年 1 月下旬㉒仮契約締結令和 7 年 3 月㉓事業契約締結

令和 7 年 4 月

6(2) 募集及び選定手続き等
ア

実施方針等に関する質問受付及び回答(ア) 提出期間
本実施方針公表日から令和 6 年 1 月 31 日（水）17：00 までとする。
(イ) 提出方法
実施方針等に関する質問書（様式 1）（Microsoft Excel 形式）に必要事項を記入の上、E-mail により提出すること。なお、本市が必要と認めた場合は、質問について直接確認を行うことがある。
a 提出先「第 9 節3 本実施方針に関する担当部署」参照。

b E-mailのタイトル及び質問書のファイル名「提出者名_実施方針等に関する質問書」※E-mail のタイトル及び質問書のファイル名を統一すること。
※「提出者名」は、質問書を提出する企業名（株式会社は省略のこと。）を記入のこと。また、「提出者名」の直後は「アンダーバー(_)」とすること。なお、可能な限りファイル名への機種依存文字の使用を控えること。
(ウ) 到達の確認方法
質問書を提出した者は、電話により質問書の到着確認を行うこと。
(エ) 回答の公表
a 公表方法令和 6 年 2 月 15 日（木）17：00 までに本市のウェブサイトにて公表する。
b その他
本事業に直接関係しないと本市が判断した質問には回答しない。
また、応募者の特殊な技術、ノウハウ等に係る応募者の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがある質問については、公表せず、応募者に対して個別に回答する場合がある。
イ

特定事業の選定・公表
本市は、「第 2 節

特定事業の選定及び公表に関する事項」に示すとおり、本事業を特定事業として選定した場合、その判断の結果を評価の内容と併せ、速やかに公表する。
ウ

入札公告及び入札説明書等の公表
本市は、令和 6 年 4 月（予定）に入札公告を行い、入札説明書等を公表する。

エ現地見学会の実施
本市は、事業実施区域に対する疑義の解消を目的として、現地見学会を行う予定である。なお、具体的な実施内容・方法については、入札説明書等において示す。

オ

入札参加資格審査書類の受付及び入札参加資格審査結果の通知
本事業の応募者に入札参加資格審査に必要な書類の提出を求める。また、入札参加資格審査の結果を応募者に通知する。なお、入札参加資格審査書類の提出方法、時期、必要な書類の詳細等については、入札説明書等において示す。

7

カ

対面的対話の実施
本市は、入札参加資格が認められた応募者を対象に、本市の事業目的（事業の位置づけや特徴等）への理解促進、事業提案書における要求水準の未達回避、より大きな民間の創意工夫の発揮を目的として、対面的対話を行う予定である。なお、具体的な実施内容・方法については、入札説明書等において示す。

キ

事業提案書の受付
入札参加資格が認められた応募者に対し、入札説明書等に基づき本事業に関する事業計画の提案内容を記載した事業提案書の提出を求める。なお、事業提案書の提出方法、時期、必要な書類の詳細等については、入札説明書等に示す。

3

応募者の入札参加資格要件
応募者は、次の資格要件を全て満たすこと。本市は、応募者の資格の確認を行うために入札参加資格審査を実施する。
(1) 応募者の構成等
ア

応募者は、設計・建設業務及び運営業務を実施する予定の複数の企業で構成する企業
グループとする。

イ 応募者の企業グループの中から「第3節

3 (2) イ(ア) 本施設のプラントの設計・建設を行う者の要件」を満たす1者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
ウ

応募者は、構成員と協力企業から構成されるものとする。なお、代表企業は構成員とする。

エ構成員には、「本施設のプラントの設計・建設を行う者」と「本施設の建築物等の設計・建設を行う者」を定めることができる。協力企業には、「本施設の建築物等の設計・建設を行う者」と「運営事業者から本施設の主たる運営業務（「運転管理業務」及び「維持管理業務」）を受託する者」を定めることができる。

オ 本施設の建築物等の設計・建設を行う者には、本市企業を1者以上含むものとし、構成員又は協力企業とする。なお、本施設の建築物等の設計・建設を行う者に含む本市
企業のうち少なくとも1者は、浦添市建設工事入札参加資格審査（令和5年・6年度）を受け、建築一式工事の等級Ａに格付されている者であることとする。
カ

構成員又は協力企業の変更は認めない。ただし、特段の事情があると本市が認めた場
合は、この限りではない。

キ

構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。ただし、運営事業者から本施設の主たる運営業務（「運転管理業務」及び「維持管理業務」）を受託する者については、この限りでない。なお、運営事業者が運営業務を一括再委託することは禁止する。

ク

構成員又は協力企業が、複数の企業等で構成される者である場合には、これらを構成する者についても他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。ただし、運営事業者から本施設の主たる運営業務（「運転管理業務」及び「維持管理業務」）を受託する者については、この限りでない。

8ケ

代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員又は協力企業となることは認めない。なお、「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。）。
(ア) 資本関係がある場合
以下の a 又は b のいずれかに該当する二者の場合。
a 親会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条4号及び会社法施行規則第3条（平成18年法務省令第12号）の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係がある場合
以下の a 又は b のいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。
a 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法（平成14年法律第154号）第67条第1
項又は民事再生法（平成11年法律第225号）第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(ア) 又は(イ) と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる
場合

コ

同一応募者が複数の提案を行うことはできない。

(2) 応募者等の入札参加資格要件
ア

共通の入札参加資格要件
次のいずれかに該当する者は、構成員又は協力企業となることはできない。
(ア) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者(イ) 本市の入札参加資格者名簿（令和5年度及び令和6年度）に登録されていない者(ウ) 浦添市物品、役務等に係る指名停止等の措置に関する規程（平成27年3月31日訓令甲第13号）又は浦添市建設工事に係る指名停止等の措置に関する規程（平成4年2月7日訓令甲第3号）に基づく指名停止措置等を入札参加資格審査書類受付期限までの間に受けている者(エ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(オ) 直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者(カ) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者(キ) 会社法（平成17年法律第86号）第511条の規定による特別清算開始の申立てがなさ
れている者

9

(ク) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者(ケ) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(コ) 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は同法第19条による破産の申立てがなされている者(サ) 自己又は自社の役員が浦添市暴力団排除条例（平成23年6月18日条例第14号）第2条に規定による暴力団又は暴力団員に該当する者（暴力団又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む）(シ) 建設業を営む者で、社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険）への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入の者(ス) 本市が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者
・浦添市新一般廃棄物処理施設等整備及び運営に係る発注仕様書作成等業務委託の受託者
八千代エンジニヤリング株式会社
アンダーソン・毛利・友常法律事務所(セ) 本市が設置する整備運営審議会の委員が所属する企業(ソ) 実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について本市が設置する整備運営審議会の委員に対し、本入札に関して、面談（オンライン会議含む）、電話、メール又はPR書類等の提出等により、自己を有利又は他の応募者を不利にする働きかけを行った者
イ

各業務を行う者の要件
応募者は、本事業の設計・建設業務及び運営業務の各業務を行う者として、以下の(ア) から(ウ) の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
(ア) 本施設のプラントの設計・建設を行う者の要件
本施設のプラントの設計・建設を行う者は、代表企業とし、次の要件を全て満たす
こと。
a 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による清掃施設工事の許可を受けており、入札参加資格審査書類受付期限時点における最新の総合評定値（P）
が、清掃施設1,000点以上であること。
b 浦添市建設工事入札参加資格審査（令和5年・6年度）を受け、清掃施設工事に係る競争入札への参加資格が認められている者であること。
c 地方公共団体から元請けとして次の要件を全て満たす一般廃棄物処理施設の建設工
事をDBO方式により受注した実績を有すること。
(a) 平成26年4月1日以降に竣工した施設(b) 施設規模が1炉当たり90t/日以上かつ炉構成が2炉以上の施設(c) ストーカ式焼却方式による全連続式運転の施設

10

(d) ボイラー・タービン式発電設備を設置した施設
d 建設業務期間において、建設業法第27条の18第1項の規定による監理技術者資格証（清掃施設工事業）の交付を受けている者であって、同法第26条の5から第26条の7までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者を本工事に専任で配置できること。
(イ) 本施設の建築物等の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物等の設計・建設を行う者は、構成員又は協力企業とすること。また、構成員又は協力企業として本市企業を 1 者以上含むこと。当該業務を複数の構成員又は協力企業で実施するものとし、少なくとも 1 者が次の要件を全て満たすこと。
a 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録の登録を行っていること。
b 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する建築一式工事の許可を受けており、入札参加資格審査書類受付期限時点における最新の総合評定値（P）
が、建築一式工事1,000点以上であること。
c 浦添市建設工事入札参加資格審査（令和5・6年度）を受け、建築一式工事の等級Ａに格付されている者であること。
d 建設業務期間において、建設業法第27条の18第1項の規定による監理技術者資格証（建築工事業）の交付を受けている者であって、同法第26条の5から第26条の7までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者を本工事に専任で配置できること。
e 一般廃棄物処理施設（ボイラー・タービン式発電設備付）の建築物に係る建設工事
を元請又は構成員として施工した実績を有する者。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合の者であること。
(ウ) 運営事業者から本施設の主たる運営業務（「運転管理業務」及び「維持管理業務」）を受託する者の要件
運営事業者から本施設の主たる運営業務（「運転管理業務」及び「維持管理業務」）を受託する者は、協力企業とすること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の者で行う場合は、少なくも 1 者が次の要件を全て満たすこと。
a 次の要件を全て満たす一般廃棄物処理施設の運営業務を元請け（応募者の構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む。）として受注した実績を有すること。
(a) ストーカ式焼却方式による全連続式運転の施設(b) ボイラー・タービン式発電設備を設置した施設
b 本施設の運営・維持管理にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者（ただし、廃棄物処理施設技術管理者等、特別目的会社が配置する資格者を除く。
）
を配置できること。

11

ウ

参加資格の確認(ア) 参加資格確認基準日は入札参加資格審査書類提出日とする。各証明書類の有効期
限は、参加資格確認基準日から起算して3か月以内とする。
(イ) 落札者決定日までの間に応募者の構成員又は協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合、本市は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外することがある。ただし、代表企業以外の構成員又は協力企業が入札参加資格を欠いた場合、代表企業が速やかに本市へ申出を行い、本市がやむを得ない事情であると判断した場
合、代表企業以外の構成員又は協力企業の変更（事業提案書提出時の構成員又は協力企業と同等以上の資格を有する企業への変更に限る。）を認める場合がある。
(ウ) 落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成員又は協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合、本市は落札者決定を取り消すことがある。この場合において、本市は、落札者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。なお、代表企業以外の構成員又は協力企業が入札参加資格を欠いた場合、代表企業が速やかに本市へ申出を行い、本市がやむを得ない事情であると判断した場合に限り、代表企業以外の構成員又は協力企業の変更（事業提案書提出時の構成員又は協力企業と同等以上の資格を有する企業への変更に限る。）を認める場合がある。

4

応募者の審査及び落札者の選定(1) 審査機関の設置
本市は、応募者の事業提案の審査を公平に専門的知見に基づいて実施するための機関として、次の委員により構成する新クリーンセンター整備運営審議会を設置する。
なお、本実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本市が設置する審査機関の委員に対し、本入札に関して、面談（オンライン会議含む）、電話、メール又は PR 書類等の提出等により、自己を有利又は他の応募者を不利にする働きかけを行った者は失格とする。
新クリーンセンター整備運営審議会
委員名

所属・役職

濵田

雅巳

公益社団法人全国都市清掃会議

屋我実

国立大学法人

琉球大学

平良

貴洋

沖縄振興開発金融公庫 調査部地域連携情報室 兼
融資第一部地域振興班 室長 兼 参事役

風祭

英人

公益財団法人

下地

輝史

浦添市

企画部長

石坂

ひとみ

浦添市

市民部長

仲西

信雄

浦添市

都市建設部長

工学部教授

東京都環境公社

12

技術指導部長

技術支援部長(2) 審査の手順及び方法
ア

入札参加資格審査
入札参加資格審査に当たっては、入札参加資格審査に関する提出書類について審査を行い、入札参加資格要件の具備を確認する。

イ

事業提案審査事業提案審査に当たっては、あらかじめ設定した審査事項に従って、審査機関により事業提案審査を行い、落札候補者を選定する。その結果に基づき本市が落札者を決定す
る。

ウ

審査事項
審査事項は、入札公告時に公表する落札者決定基準に示すとおりとする。

エ

審査結果
審査の結果については、各応募者へ通知するほか、結果の概要、審査講評を本市のウェブサイトに掲載する。

13

5

落札者決定後の手続き(1) 基本協定の締結
落札者決定後、本市と落札者は速やかに事業契約の締結に向けた相互の協力義務、特別目的会社の設立等について規定した基本協定を締結する。
(2) 特別目的会社の設立落札者決定後、落札者は、特別目的会社を仮契約締結までに設立しなければならない。
なお、特別目的会社は次の要件を全て満たさなければならない。また、構成員以外の者は特別目的会社への出資をすることができない。
ア運営事業者の所在地は浦添市内とすること。

イ

応募者の企業グループのうち、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期間を通じて100分の50を超えるものとすること。

ウ 運営事業者の定款において、会社法（平成17年法律第86号）第326条第2項に従い監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を本市に提出すること。
エ運営事業者の株主は、本市の同意なくして運営事業者の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。

オ

本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として、廃棄物処理施設技術
管理者の資格を有する技術者を運営開始後2年間以上配置できること。

(3) 契約内容に関する協議
本市と落札者は、基本協定に基づき事業契約の趣旨・解釈を明確化するための協議を行うものとする。
(4) 接続検討の申込み
落札者決定後、落札者は、電気事業者に対して速やかに接続検討の申込みを行わなければならない。また、落札者は、接続検討の申込み結果（電気事業者へ支払う負担金額等）
を本市に報告すること。なお、接続検討の申込みに係る検討料は落札者の負担とする。

6

著作権応募者から提出される資料の著作権は、応募者に帰属する。なお、本事業の公表、その他
本市が必要と認めるときは、応募者と協議の上、本市は応募資料の全部又は一部を自由に使用できるものとする。

7

特許権等応募者から提出される提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、運営・維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った応募者が負うこととする。

8

応募に係る費用負担
応募に係る費用は、応募者の負担とする。

14

第4節
1

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項想定されるサービスの水準・仕様
事業者は、入札説明書等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて、本事業の入札説明書等に示す本施設等の機能（性能要件）が十分発揮できるよう、設計・建設業務及び運営業務を行うものとする。

2 想定されるリスクの分担(1) 基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、本市と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。設計・建設業務
及び運営業務に伴うリスクは、原則として事業者が負うものとするが、本市が分担すべき
合理的な理由があるリスクについては、本市がリスクを負うこととする。
(2) 想定されるリスクの分担
本市と事業者のリスク分担は、原則として「実施方針添付資料 5 リスク分担（案）」によるものとする。なお、その詳細については、入札説明書等において示す。

3

本市による事業の実施状況の監視
本市は、事業者が実施する本施設の設計・建設及び運営・維持管理段階における全ての業
務について、監視を行う。本事業における監視の方法及び内容等については、入札説明書等に定める。
また、事業者の提供する施設の設計・建設業務及び運営業務に係るサービスが十分に達せられない場合、本市は、事業者に対して是正勧告を行い、是正策の提出・実施を求めるとともに、対価の支払額を減額することができる。

4

地元雇用や地元企業の活用
事業者は、本事業の実施に当たり、1 市 2 村の人材の雇用に配慮するとともに、関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。（特に、本市の人材の雇用に配慮すること。）
また、下請人等を選定する際は、地元企業を優先し、選定するよう努めること。ただし、工事の性質等により地元企業に発注することが適当でない場合は、1 市 2 村のいずれかに営業所を有する企業を優先し、選定するよう努めること。なお、資機材等の調達、納品等においても同様とし、積極的に地元企業の活用に努めるものとする。（特に、本市企業を優先し、選定するよう努めること。ただし、工事の性質等により本市企業に発注することが適当でない場合は、本市に営業所を有する企業を優先し、選定するよう努めること。なお、資機材等の調達、納品等においても同様とし、積極的に本市企業の活用に努めるものとする。）

15

第5節
1

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
敷地面積及び配置
事業実施区域 ：約 24,000 ㎡

2

都市計画事項(1) 都市計画区域

市街化区域(2) 防火地域

指定なし(3) 高度制限

指定なし(4) 用途地域

準工業地域(5) 建ぺい率60％以下(6) 容積率200％以下(7) 道路斜線制限

勾配1.5(8) 隣地斜線制限

31ｍ＋勾配2.5(9) 緑化率

敷地面積の20％以上かつ間口側道路境界線の長さの1/4以上

第6節
1

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、本市と事業者は、協議するものとし、協議が整わない場合は、法令及び事業契約中に規定する具体的措置に従う。

2

管轄裁判所
事業契約に関する紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第7節
1

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合(1) 事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債
務不履行又はその懸念が生じた場合、本市は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、本市は、事業契約を解除することができる。
(2) 事業者の財務状況が著しく悪化するなどの事由により事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、本市は、事業契約を解除することができる。
(3) 前2号の規定により本市が事業契約を解除した場合、事業者は、本市に生じた損害を賠償しなければならない。

2

本市の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合(1) 本市の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は、事業契約を解除することができる。
(2) 前号の規定により事業者が事業契約を解除した場合、本市は、事業者に生じた損害を賠
償する。

16

3

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他本市又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本市及び事業者は、事業継続の可否について協議する。
(1) 設計・建設業務期間においては、一定の期間内に協議が整わない場合、本市は、相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、建設工事請負契約を解除することができる。その場合、運営業務委託契約についても解除することができる。
(2) 運営業務期間においては、本市及び事業者は、それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、運営業務委託契約を解除することができる。

4

その他
その他、本事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

第8節

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
本事業に関して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第 117 号）に規定する法制上及び税制上の優遇措置等並びに財政上及び金融上の支援等はない。

第9節
1

その他事業の実施に関し必要な事項
議会の議決
本市は、事業契約の締結に当たっては、「浦添市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」に基づき、予め議会の議決を経るものとする。

2

情報提供
情報提供は、適宜、本市のウェブサイトで行う。

3

本実施方針に関する担当部署
担 当 部 署：浦添市都市建設部建築営繕課新施設建設室
住所：〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目 1 番 1 号

電

話：098-876-1306（直通）FA

X：098-876-9467

電子メール：nclean@city.urasoe.lg.jp

17

実施方針添付資料 1 事業実施場所

事業実施場所

出典：国土地理院（https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html） を加工

18実施方針添付資料 2 事業実施区域

19

実施方針添付資料 3 契約スキーム（例）

浦添市

基本協定

基本契約

運営業務委託契約

建設工事請負契約

落札者

建設事業者

運営事業者

本施設のプラントの設計・建設を行う者【代表企業】

出資

出資（構成員の場合）

本施設の建築物等の設計・建設を行う者【構成員又は協力企業】

特別目的会社（SPC）

運営事業者から
本施設の主たる運営業務（「運転管理業務」及び「維持管理業務」）を受託する者【協力企業】

委託

20

21

収集
直接搬入

処理残さ

保管・積込・計量受付
計量保管・積込・計量
有害・危険ごみ
小型家電
有価物(浦添市のみ)草・木

保管・計量※1

排水処理

中間処理

エネルギー回収型
廃棄物処理施設
及びマテリアルリサイ
クル推進施設

処理生成物

保管・積込・計量

受付
計量

受付
計量

草・木(浦添市のみ)
小型家電

粗大ごみ

有害・危険ごみ

受付・計量
破砕

もえないごみ

受付
計量

受付・計量
破砕・選別

もえるごみ

【凡例】□：本市の業務範囲、■：運営事業者の所掌範囲※1 草・木の破袋等の処理及び積込は本市の所掌とする。
※2 運営事業者が選定した民間業者等。

資源化施設等

住民
事業所

受付
計量

新クリーンセンター

運転管理業務、維持管理業務、測定管理業務
防災管理業務、関連業務、情報管理業務

・本施設への処理対象物の搬入（1市2村）
・近隣対応
・行政視察者への対応
・運営モニタリング

収集
直接搬入

運営事業者

本市

運搬

運搬※2

運搬

運搬

本市

再資源化
再生利用

再生利用等
※2

再生利用等

再資源化

実施方針添付資料 4 役割分担概念図

実施方針添付資料 5 リスク分担（案）
本事業のリスク分担は以下を想定している。詳細は入札説明書と同時に公表する事業契約書（案）
にて示す。
リスク分担
リスクの種類
入札資料リスク
周辺住民等の対応

リスクの内容abc

入札説明書、要求水準書等の誤り又は変更によるもの
本事業の実施そのものについての周辺住民等の反対運動、訴訟・要望に関するもの
上記以外のもの（事業者が実施する業務に起因する住民反対運動、訴訟・要望に関するもの等）
地中障害物、その他募集資料等から予見できない用地条
件に関するもの

本市
○
○

○

全期間共通

用地リスク

d

第三者賠償
リスク

e

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等f

上記以外のもの

○

政治リスク

g

政策方針の転換、議会承認、財政破綻等によるもの○

許認可リスクh

事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの

i
交付金等リスクj

事業者の事由により予定されていた交付金等額が交付されない場合その他の事由により予定されていた交付金等額が交付されない場合k

本事業に直接関連する法令・税制の変更等によるものl上記以外の法令・税制度の新設・変更に関するもの

不可抗力リスクm

天災等大規模な災害及び暴動等の予測できない事態の発生により、設計変更、事業の延期、中断もしくは契約解除等の原因となり得るもの※1

金利変動リスクn

金利の上昇に伴う事業者の経費増減によるものo

本市が実施した測量及び調査に関するもの

p

事業者が実施した測量及び調査に関するもの

q

本市の指示・提示条件の不備・変更による設計変更r

事業者の提案内容の不備・判断によるもの

s

本市の事由による建設工事の着工遅延に関するものt

事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの

u

本市の提示条件の不備・変更に関するもの

v

事業者の事由によるもの

w

着工後の本市の指示等に関するもの

x

事業者の事由によるもの

法令変更リスク

設計段階

測量・調査リスク
設計変更リスク
建設着工遅延
リスク
工事費増加
リスク

建設段階

工事遅延
リスク
試運転・性能試験
リスク

yz

試運転・性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの
試運転・性能試験（事業者実施）の結果、契約等で規定した要求性能の不適合によるもの※1 本市と事業者の協議によって、一部を事業者の負担とすることがある。

22

事業者

○
○

○
△

○

○
○
○
○

△
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

リスク分担リスクの種類
ごみ量変動
リスク
ごみ質変動
リスク
運営段階

物価変動リスク

リスクの内容

本市

事業者
△

aa

各年度における計画年間ごみ処理量から逸脱するごみの処理によるもの※2○

ab

計画ごみ質から逸脱するごみ質の変動によるもの○

ac

物価変動（インフレ、デフレ）にともなう事業者の経費増減によるもの（設計・建設段階に関する場合は除く）※3
契約で規定した要求性能の不適合によるもの（設計・建設の契約不適合によるものを含む）

○

△

他

要求水準不適合
ad
○
リスク
処理生成物
ae 台風等で処理生成物を運搬できなかった際のもの※4
○
△
運搬リスク
処理生成物処分
処理生成物の処分または処理生成物を資源化する業者
af○
リスクとの契約等に関するもの
施設性能
ag 事業の終了時における施設の性能確保に関するもの○
リスク【凡例】 ○：主分担 △：従分担※2 計画年間ごみ処理量は、「要求水準書添付資料 12 計画ごみ処理量等（参考）」に示す各年度のごみ処理量を指す。ごみ処理に係る費用については、固定費と変動費の 2 料金制を採用することにより対応する。なお、計画年間ごみ処理量を大きく逸脱し、本施設での処理が困難となった場合の対応は、本市と事業者の協議により決定する。
※3 一定割合までは、事業者の負担とし、それ以上は本市の負担とする。
※4 事業者は保管等の協力を行うものとする。

23