投資信託説明書※（交付目論見書）
使用開始日 2024.９.６

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）※ご注意ください。
本冊子は、
上記各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）
を取りまとめたものです。投資信託
説明書（交付目論見書）の内容はそれぞれ異なりますので、ご購入に際しては、ご購入対象となるファンドをご確認の上、当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）
をお読みください。
以下の各ファンドは、ＮＩ
ＳＡの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
・サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
・サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）◇MKM-254043-00SA-20240906◇

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）
金融商品の名称・種類

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジあり）予想分配金提示型/（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

組成会社（運用会社）

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層＜各コース共通＞
本商品は、中長期の資産形成を目的とし、元本割れのリスクを許容する方を想定しております。
＜（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）＞
分配金の受け取りを抑制し、信託財産の成長を優先させたい方を想定しています。
＜（為替ヘッジあり）予想分配金提示型/（為替ヘッジなし）予想分配金提示型＞
基準価額水準に応じて支払われる分配金を、毎月、受け取りたい方を想定しています。分配金は、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

パッケージ化の有無なし

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容■価格変動リスク：運用資産の市場価格の変動による影響を受けます。
■特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク：特定のテーマに沿った銘柄に投資するため、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。
■信用リスク:投資先や取引先などの破綻や債務不履行による影響を受けます。
■流動性リスク:市場の流動性が低く、想定より不利な価格での取引や取引自体が行えなくなることによる影響を受けます。
■カントリー・リスク:投資国・地域固有の政情、経済、自然災害などの事情で市場が想定以上に大きく変動することによる影響を受けます。
■為替変動リスク（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジあり）予想分配金提示型の場合：為替ヘッジにより低減を図りますが、為替相場の変動による影響を完全に排除できるものではありません。
（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジなし）予想分配金提示型の場合：為替相場の変動による影響を受けます。

参考:過去１年間の収益率（為替ヘッジあり）：24.2％（2024年6月末現在）（為替ヘッジなし）：46.0％（2024年6月末現在）（為替ヘッジあり）予想分配金提示型：24.1％（2024年6月末現在）（為替ヘッジなし）予想分配金提示型：46.0％（2024年6月末現在）

参考:過去５年間の収益率

2019年7月末から2024年6月末における各月末の直近1年間の騰落率の平均、最低、最高値（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）（為替ヘッジあり）：平均14.4％/最低-45.7％（2022年12月）/最高61.4％（2021年2月）（為替ヘッジなし）：平均23.2％/最低-36.9％（2022年12月）/最高72.7％（2024年1月）
2022年1月末から2024年6月末における各月末の直近1年間の騰落率の平均、最低、最高値（為替ヘッジあり）予想分配金提示型/（為替ヘッジなし）予想分配金提示型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型：
平均-3.1％/最低-45.5％（2022年12月）/最高44.4％（2024年1月）（為替ヘッジなし）予想分配金提示型：
平均12.1％/最低-36.5％（2022年12月）/最高72.7％（2024年1月）※リスクは上記に限定されるものではありません。損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」、運用実績の詳細は交付目論見書の「投資リスク」「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に記載しています。 投資リスクの詳細はサイバーセキュリティ株式オープン（P5～P8）、サイバーセキュリティ株式オープン（予想分配金提示型）（P7～P10）

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に支払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

1,000万円未満

3.30%

1,000万円以上

1億円未満

2.20%

1億円以上

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

0.55%

5億円以上

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）
なお、コース間のスイッチングによる購入の場合は無手数料です。

無手数料

継続的に支払う費用（信託報酬など）

信託報酬率 年1.870%（税抜 年率1.700％）
その他費用・手数料等が実費でファンドから支払われます。これらは事前に料率、上限等を表示することはできません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

売却（解約）時に支払う費用ございません。
（信託財産留保額など）※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）

信託期間＜為替ヘッジあり・為替ヘッジなし＞
この商品の償還期限はありません。ただし、繰上償還の場合があります。
＜（為替ヘッジあり）予想分配金提示型・（為替ヘッジなし）予想分配金提示型＞
この商品の償還期限は2032年6月4日です。但し、償還延長や繰上償還の場合があります。

信託財産留保額

この商品に解約手数料や信託財産留保額は生じません。

申込不可日

ファンドには申込不可日があり、当社の営業日であっても、申込不可日には換金ができません。
その他、取引所等における取引の停止等の場合等には、換金ができないことがあります。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

※詳細は交付目論見書の「手続・手数料等」「お申込メモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様に当商品を販売した場合、当社は、お客様から購入時に支払う費用（販売手数料）を頂きます。販売手数料は、購入時における商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として頂戴するものです。
また、信託報酬のうち、組成会社から年0.77%（税込）の販売会社報酬を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として頂戴するものです。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合があります。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA成長投資枠、NISAつみたて投資枠、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として扱われ、分配時、換金・償還時の所得に課税されます。
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型/（為替ヘッジなし）予想分配金提示型は、NISAの対象ではありません。
各コースともNISAつみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。

※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年9月6日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
岩井コスモ証券では、「顧客第一主義」の考えに基づき、お客様それぞれのご投資方針・目的・知識・ご経験などに柔軟かつ的確にお応えできるよう、さまざまな商品を取り揃えており、コンサルティングを通してお客様一人ひとりの資産運用・資産形成ニーズに沿って、お客様にふさわしいと判断した商品のご提案するよう努めております。
②この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。
また投資信託をご購入されたお客様へは、定期的に作成された運用報告書や月次レポートも随時ご案内するなど、商品をご購入後も市場動向や投資環境の変化、お客様のニーズに沿って適切なアフターケアを行うよう努めております。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。
一般的に通常の投資信託は、複数の有価証券（株や債券、投資信託など）に分散して投資を行う商品となります。投資信託のメリットは、分散投資によりリスクが低減がされることや、少額で投資ができることが挙げられます。また、運用をファンドマネージャーに任せることで、お客様ご自身で銘柄発掘や銘柄入れ替えを行う手間が省けるメリットもあります。しかしながらその一方で、運用管理費用等がかかることや、ご自身で運用をおこなっていないため、運用内容が分かりづらいといったデメリットが考えられます。
④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を、丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。また、それぞれの投資信託における基準
価額の変動要因等の投資リスクの詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」にてご確認ができます。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品の運用状況等がご確認いただけます。
一般的には株式よりもプレーンな公社債へ投資する投資信託の方がリスクは低いと考えられており、また為替リスクのある外貨建て資産よりも円貨建て資産や為替リスクをヘッジした外貨建て資産の方がリスクは低いと考えられています。
⑥私がこの商品を〇〇万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
○投資信託をご購入の際に、購入時手数料がかかります。岩井コスモ証券では購入時の手数料率は、ご購入される投資信託の種類により異なります。また同じ投資信託でもお申込み金額により手数料率は異なります。
○投資信託を保有されている間は、運用管理費用（信託報酬）を間接的にご負担いただきます。これは投資信託を管理・運用するための経費として、純資産総額に対する年率で表示され、日々信託財産の中から差し引かれております。
○換金時におきましては、投資信託の種類によっては信託財産留保額がかかる場合がございます。
※運用管理費用や信託財産留保額につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」に詳細が記載されておりますのでご確認ください。

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品をご確認いただけます。
またインデックスファンドの類似商品には、同一指数に連動するETFがございますが、ETFの方が費用が安い場合がございます。

⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい○投資信託を換金・解約する際には、信託財産留保額や換金時手数料がかかる場合がございます。
○各投資信託（主に海外へ投資する投資信託の場合）には購入・換金申込不可日が定められており、それに該当する日には換金・解約のお申込みはできません。
○各投資信託には、お申込み受付時間が定められており、受渡日も各投資信託により異なります。
○投資信託によっては運用を円滑に行うために、大口の換金・解約のお申込みに制限を行う場合がございます。
※換金・解約に関する詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」よりご確認いただけます。
○投資信託を短期間で解約された場合、保有期間あたりの購入時手数料が長期間保有した場合に比べ割高となります。

⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

岩井コスモ証券では「顧客第一主義」に基づき、営業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と高い倫理観を持って、お客様本位のサービスに徹することが重要であると認識しております。営業員は、お客様の資産形成を全力でサポートするために日々研鑽を重ね、お客様の多様な投資ニーズやライフスタイルに応じた最適な金融サービスの提供に努めなければならないと考えております。また、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定し、当該方針に基づいた営業活動の推進とその管理に向けて、定期的に利益相反取引に対する研修を実施するなど、役職員の利益相反取引に対する意識の向上に努めるとともに、営業部門から独立した管理部署が利益相反に該当する取引等について一元的に管理する体制を採っております。

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
岩井コスモ証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、ファンドの販売会社として、募集の取扱
い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
国内投信のお取引にあたっては、保護預り口座および振替決済口座の開設が、また、外国投信のお取引にあたっては外国証券取引口座の開設が必要となります。
お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）
をお預けいただいた上で、お受けいたします。
前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）
。
当社の概要
商 号

等

岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号

本店所在地〒541-8521 大阪市中央区今橋 1－8－12

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本

金

１３５億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 6 年 12 月

連 絡

お客様相談室（0120-405-546）又はお取引のある支店にご連絡ください。

先（２０２４年４月）

共 X8-357（2024.04 改）

2024.04 （社） 保⑤

岩井コスモ証券取扱いの「毎月分配型」投資信託

ご購入時手数料率一覧

ファンド名

ご購入金額

ご購入時手数料率◆エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型）◆フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）◆フランクリン・テンプルトン・ブラジル高配当株ファンド（毎月分配型）◆フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）◆ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）◆エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり／為替ヘッジなし◆アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）◆HSBC インドネシア債券オープン（毎月決算型）◆HSBC ブラジル債券オープン（毎月決算型）◆イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）◆高金利通貨ファンド◆アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）◆米国エネルギー革命関連ファンドＡコース（為替ヘッジあり）/Ｂコース（為替ヘッジなし）◆ＧＳ米国成長株集中投資ファンド毎月決算コース◆メキシコ債券オープン（毎月分配型）◆ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）◆ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）◆ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）◆PIMCO新興国ハイインカム債券ファンド（毎月分配型）◆UBS中国人民元債券ファンド（毎月決算型）◆アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）／Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）◆サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）予想分配金提示型◆インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド（予想分配金提示型）◆デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）

1千万円未満

3.30%（税抜3.0%)◆ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示型）

1千万円以上1億円未満

2.20%（税抜2.0%)◆ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示型）◆次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）◆ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）◆ダイワSociety 5.0関連株ファンド（予想分配金提示型）◆グローバルＡＩファンド（予想分配金提示型）/（為替ヘッジあり予想分配金提示型）◆モビリティ・イノベーション・ファンド（予想分配金提示型）

1億円以上3億円未満
3億円以上5億円未満
5億円以上

1.10%（税抜1.0%)
0.55％（税抜0.5％）
なし

1千万円未満

2.20%（税抜2.0%)

1千万円以上1億円未満

1億円以上3億円未満
3億円以上5億円未満
5億円以上

1.65%（税抜1.5%)
1.10%（税抜1.0%)
0.55％（税抜0.5％）
なし

1億円未満
1億円以上3億円未満
3億円以上5億円未満
5億円以上

1.65%（税抜1.5%)
1.10%（税抜1.0%)
0.55%（税抜0.5%)なし◆野村ACI先進医療インパクト投資

Cコース

為替ヘッジあり

予想分配金提示型／Dコース◆GS フューチャー・テクノロジー・リーダーズ

Cコース（毎月決算・分配条件提示型・限定為替ヘッジ）◆GS フューチャー・テクノロジー・リーダーズ

Dコース（毎月決算・分配条件提示型・為替ヘッジなし）

為替ヘッジなし

予想分配金提示型◆インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）◆アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）◆ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）円コース◆DWS ブラジル・レアル債券ファンド（毎月分配型）◆ピクテ・バイオ医薬品ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース◆東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（毎月決算型）◆東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）◆モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型◆インド債券ファンド（毎月分配型）◆三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン◆野村インド債券ファンド（毎月分配型）◆フィデリティ・世界割安成長株投信 Cコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）◆フィデリティ・世界割安成長株投信 Dコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）◆海外国債ファンド◆ＤＷＳ グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（為替ヘッジあり）/Ｂコース（為替ヘッジなし）◆ＧＳトータル・リターン安定（毎月決算）◆ＧＳ債券戦略ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり/為替ヘッジなし◆グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）◆野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）／（為替ヘッジなし 毎月分配型）◆フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）B（為替ヘッジなし）◆イーストスプリング米国高利回り社債オープン◆三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）◆ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし/為替ヘッジあり◆米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型）／為替ヘッジなし（毎月決算型）◆インベスコ オーストラリア債券ファンド（毎月決算型）◆短期豪ドル債オープン（毎月分配型）◆MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）◆三井住友・ヨーロッパ国債ファンド◆JPMベスト・インカム（毎月決算型）◆グローバルCoCo債ファンド（ヘッジなしコース／円ヘッジコース）◆みずほUSハイイールドオープンBコース（為替ヘッジなし）◆三菱UFJ豪ドル債券インカムオープン◆スマート・ファイブ（毎月決算型）◆ピムコ ハイ・インカム毎月分配型ファンド◆グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）◆東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）

裏面もご覧ください

共Y5-284（2024.0920改）

A4 202409 （社）

岩井コスモ証券取扱いの「毎月分配型」投資信託

ご購入時手数料率一覧

ファンド名

ご購入金額

ご購入時手数料率◆ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）

1千万円未満2.75% （税抜2.５%)◆損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）

1千万円以上1億円未満

2.20% （税抜2.0%)◆新光US-REITオープン

1億円以上3億円未満

1.10% （税抜1.0%)◆DIAM J-REITオープン（毎月決算コース）

3億円以上5億円未満

0.55％（税抜0.5％）

5億円以上

なし

1億円未満

2.20% （税抜2.0%)◆ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ａ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）◆フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）◆三井住友・グローバル・リート・オープン◆アジアＲＥＩＴオープン（毎月分配型）◆ワールド・リート・オープン（毎月決算型）◆J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型）◆次世代REITオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型 ／ （為替ヘッジなし）予想分配金提示型◆ニッセイＪリートオープン（毎月分配型）◆ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）◆ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）◆東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）

1億円以上3億円未満

1.10% （税抜1.0%)

3億円以上5億円未満

0.55％（税抜0.5％）

5億円以上
1億円未満
1億円以上

なし
0.55% （税抜0.5%)なし

手数料について申込時に直接ご負担いただく費用
申込手数料： 申込口数、代金または金額に応じ、基準価額に対して各商品ごとに定める料率を乗じて得た金額【例1】申込手数料3.30％(税抜3.0％)の投資信託を口数指定でお申込みの場合
申込手数料＝申込口数×基準価額×3.30％(税抜3.0％)
例えば、1万口あたり基準価額が10,000円の時に、100万口お申込みいただく場合、申込手数料＝100万口×10,000円÷1万口×3.30％＝33,000円となり、合計1,033,000円お支払いいただくこととなります。

【例2】申込手数料3.30％(税抜3.0％)の投資信託を特定口座または一般口座にて金額指定でお申込みの場合
例えば、1万口あたり基準価額が10,000円の時に、100万円お申込みいただく場合、指定金額(お支払いいただく金額)の100万円の中から、申込手数料(税込)をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
申込手数料率：3.30％(税抜3.0％)【例3】申込手数料3.30％(税抜3.0％)の投資信託をNISA口座にて金額指定でご購入の場合申込手数料＝申込金額×3.30％(税抜3.0％)
例えば、1万口あたり基準価額が10,000円の時に、100万円お申込みいただく場合、申込手数料＝100万円×3.30％＝33,000円となり、合計1,033,000円お支払いいただくこととなります。

商

号 岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

共Y5-284（2024.0920改）

A4 202409 （社）

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.９.６

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型
追加型投信／内外／株式※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンド
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

単位型・
追加型

商品分類
投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象
資産

追加型

内外

株式

その他資産

属性区分
投資対象
地域

決算
頻度

投資
形態

為替
ヘッジ
あり
年12回 グローバル ファミリー （フルヘッジ）（毎月）（日本を含む） ファンドなし

※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（株式 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「サイバーセキュリティ株式オープン予想分配金提示型」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年
９月５日に関東財務局長に提出しており、2024年９月６日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：38兆7,056億円
合計純資産総額（2024年６月28日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-254043-00PA-20240906◇

安全な情報化社会のためにサイバー 【cyber：インターネット上の】セキュリティ
【security：安全、防衛、警備】ITを活用した利便性の高い社会が、現実のものになりつつあります。
一方で、テクノロジーの進歩は、悪用されることも多くなってきています。テクノロジーを悪用したサイバー攻撃が、個人、企業のみならず、国家レベルでも脅威となりつつあり、喫緊の課題となっております。
近年、このようなサイバー攻撃から情報や機器を守るサービス・企業が勃興しており、注目を集めています。
AIやロボット等を活用したサービスが成長していく一方、テクノロジーを悪用した
サイバー攻撃から身を守る産業の重要性は、今後益々高まっていくとわたしたちは考えています。
そこで今回わたしたちがご用意したのは、サイバーセキュリティ企業に対して社会的ニーズが高まる点に着目し、投資を行うファンドです。
サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を活用した製品・サービスを提供する企業の株式等に投資します。
高い成長が期待されるサイバーセキュリティが作り出す安心・安全な情報化社会の未来に真剣に目を向けてみませんか。
2020年12月
三菱UFJアセットマネジメント

ファンドの名称
サイバーセキュリティ株式オープン

1

略称（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型（為替ヘッジなし）

以上を総称して「サイバーセキュリティ株式オープン予想分配金提示型」
または「当ファンド」ということがあります。
また、各々を「各ファンド」ということがあります。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色

主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。

● 株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
● 株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。

＊当ファンドにおいては、
サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。

2

特色

株式等 の 運用にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。

● ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、米国の金融グループである
ヴォヤ・ファイナンシャルの傘下にある、50年以上の運用実績をもつ米国の資産運用会社です。
運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

＜運用プロセスのイメージ＞【日本を含む世界の株式等】
サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業を抽出【世界のサイバーセキュリティ関連企業】
持続的な利益成長性、市場優位性、
財務健全性、株価水準等を考慮しポートフォリオを構築

ポートフォリオ

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、
実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、
今後変更されることがあります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html）

2

3

特色

為替ヘッジの有無により、（ 為替ヘッジあり）、（ 為替ヘッジなし）が選択できます。

●（為替ヘッジあり）
は、
実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
●（為替ヘッジなし）
は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

為替ヘッジの活用
為替予約取引を活用し為替ヘッジを行うことにより、為替ヘッジをしなかった場合と比較して安定した値動きが期待されます。ただし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
＜投資リターンのイメージ図＞（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

株式等への投資による総合収益（株価等の値動き＋配当等収益）株式等への投資による総合収益（株価等の値動き＋配当等収益）

為 替 の 値 動 き に よ る 影 響 を 低 減し 、株式等への投資による総合収益のみに着目します。

円高による為替差損

値動きの幅

値動きの幅

円安による為替差益

上記は各ファンドの投資リターンのイメージ図であり、ファンドの将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。
販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみ取扱う場合があります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

3

4

特色

毎月の決算日（毎月６日（休業日の場合は翌営業日））の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。

● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
● 原則として、決算日の前営業日の基準価額に応じ、以下の金額の分配をめざします。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。また、決算日にかけて基準価額が急激に変動し、以下に記載された分配金額が分配対象額を超える場合等には、
当該分配金額としないことや分配を行わないことがあります。
決算日の前営業日の基準価額

分配金額（１万口当たり、税引前）

11,000円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円

基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。
また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
基準価額の値上がりにより、分配金の支払い準備のために用意していた資金を超える分配金テーブルに該当することによって資金が不足する場合等は、
テーブル通りの分配ができないことがあります。
上記表に記載された基準価額および分配金額は、予想に基づくものであり、将来の運用の成果を保証または示唆するものではありません。

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

＊500円
（③＋④）

100円
10,450円
＊450円
（③＋④）

10,500円

＊500円
（③＋④）

分配金

＊50円

分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,400円

配当等収益
①
20円

100円
10,300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金：当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる
分配対象額となります。
収 益 調 整 金：追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部（特別分配金）
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少
分配金
します。
支払後
また、元 本 払 戻 金（特 別
基準価額
分 配 金）部 分 は 非 課 税
個別元本扱いとなります。

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

5

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（特別分配金）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

■ファンドの仕組み
運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリティ関連企業の株式へ投資するファミリーファンド方式
により運用を行います。
ベビーファンド
購入代金

収益分配金・
換金代金等

投資者（受益者） 購入代金

サイバーセキュリティ
株式オープン（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型

サイバーセキュリティ
株式オープン（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型
収益分配金・
換金代金等

マザーファンド
投資
サイバーセキュリティ
株式マザーファンド
損益
投資

損益

投資
日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバー
セキュリティ関連企業
の株式

運用委託
ヴォヤ・インベストメント・
マネジメント・カンパニー・エルエルシー

損益

各ファンドおよび「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）」
・「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」
・「サイバーセキュリティ株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型」の間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

■主な投資制限
株式への実質投資割合に制限を設けません。
株式への投資同一銘柄の株式への投資 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への投資
デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

6

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

7

価格変動
リスク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

特定の
テーマに
沿った銘柄に投資する
リスク

ファンドは、特定のテーマ（サイバーセキュリティ関連企業の株式）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる
場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。

為替変動
リスク

■
（為替ヘッジあり）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図り
ますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■（為替ヘッジなし）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

信用リスク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった
場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止される
こと、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リスク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

カントリー・
リスク

ファンドは、新興国の株式に投資することがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

8

投資リスク
下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等
為替ヘッジあり● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移
ファンドの年間騰落率は、2022年１月～2024年６月です。
基準価額（分配金再投資）は、2021年１月末～2024年６月末です。
（円）
16,00014,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）

12,00010,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20
‒20

‒60

‒60

‒80

’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

0

‒20
‒40

6,000
4,000
’
19/07

（％）
100

0

8,000

● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒100

‒40

（2019年７月末～2024年６月末）
ファンドの年間騰落率は、2022年１月～2024年６月です。

44.4

59.8

42.1

‒3.1

12.7
‒10.8

19.5
‒12.4

‒45.5

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

為替ヘッジなし● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移
ファンドの年間騰落率は、2022年１月～2024年６月です。
基準価額（分配金再投資）は、2021年１月末～2024年６月末です。
（円）
18,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

12,00020

20

10,000‒20

16,00014,000

0

‒40

8,000

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

6,000
4,000
’
19/07

’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

‒60
‒80

‒100

0

（2019年７月末～2024年６月末）
ファンドの年間騰落率は、2022年１月～2024年６月です。
72.7

‒60

12.7

12.1

‒20
‒40

‒10.8
‒36.5

19.5
‒12.4

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

9代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

10

運用実績

2024年６月28日現在

為替ヘッジあり■基準価額・純資産の推移

2021年１月21日（設定日）～2024年６月28日■基準価額・純資産
基準価額

8,822円

純資産総額

77.2億円（円）
16,000（億円）
300

14,000250

・純資産総額は表示桁未満切捨て

12,000200■分配の推移10,000

150

8,000

100

6,000

50

4,000
’
21/01

’
22/01
純資産総額【右目盛】

’
23/01

0

’
24/01

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

2024 年 ６月

0円

2024 年 ５月

0円

2024 年 ４月

0円

2024 年 ３月

0円

2024 年 ２月

0円

2024 年 １月

0円

直近１年間累計0円

設定来累計

1,000円・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
組入通貨

比率

１ 円
その他

96.7％
3.3％

組入上位銘柄業種

１ BROADCOM INC
半導体・半導体製造装置
２ CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A ソフトウェア・サービス
３ PALO ALTO NETWORKS INC
ソフトウェア・サービス
４ CLOUDFLARE INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス
５ OKTA INC
ソフトウェア・サービス
６ CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL ソフトウェア・サービス
７ ZSCALER INC
ソフトウェア・サービス
８ MICROSOFT CORP
ソフトウェア・サービス
９ SERVICENOW INC
ソフトウェア・サービス
10 DATADOG INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス

国・地域

比率

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

6.8％
6.0％
4.7％
4.4％
4.3％
4.1％
3.8％
3.5％
3.0％

アメリカ

6.9％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■年間収益率の推移
（％）
100
80
60
40
20
0
‒20
‒40
‒60
‒80

3.6

‒45.5
’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2021年は設定日から年末までの、2024年は年初から６月28日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

11

44.3

18.5

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

’
23

’
24

為替ヘッジなし■基準価額・純資産の推移

2021年１月21日（設定日）～2024年６月28日■基準価額・純資産
基準価額

12,428円

純資産総額

661.4億円（円）
18,000（億円）
1,400

16,0001,200

・純資産総額は表示桁未満切捨て

14,0001,000■分配の推移12,0008002024 年 ６月

100円

10,000600

2024 年 ５月

200円

8,000

400

2024 年 ４月

200円

6,000

200

2024 年 ３月

300円

2024 年 ２月

300円

2024 年 １月

100円

直近１年間累計

1,500円

設定来累計

3,200円

4,000
’
21/01

’
22/01
純資産総額【右目盛】

’
23/01

0

’
24/01

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
組入上位通貨比率

１ アメリカドル
２ 円

98.2％
1.8％

組入上位銘柄業種

１ BROADCOM INC
半導体・半導体製造装置
２ CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A ソフトウェア・サービス
３ PALO ALTO NETWORKS INC
ソフトウェア・サービス
４ CLOUDFLARE INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス
５ OKTA INC
ソフトウェア・サービス
６ CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL ソフトウェア・サービス
７ ZSCALER INC
ソフトウェア・サービス
８ MICROSOFT CORP
ソフトウェア・サービス
９ SERVICENOW INC
ソフトウェア・サービス
10 DATADOG INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス

国・地域

比率

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

7.0％
6.1％
4.7％
4.5％
4.4％
4.2％
3.9％
3.6％
3.1％

アメリカ

7.0％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■年間収益率の推移
（％）
100
80
60
40
20
0
‒20
‒40
‒60
‒80

63.3
31.9

20.5

‒36.5
’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

’
21

’
22

’
23

’
24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2021年は設定日から年末までの、2024年は年初から６月28日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

12

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払い
します。

申込不可日

次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、
ニューヨークの銀行の休業日
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

購入の申込期間

申込に
ついて

その他

13

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。
2024年９月６日から2025年９月５日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、
デフォルト、
重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、
およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング各ファンドおよび「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）」
・「サイバー
セキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」
・「サイバーセキュリティ株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型」の間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチング
により換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

信託期間2032年６月４日まで（2021年１月21日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月６日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンド１兆円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

６ヵ月毎
（６・12月の決算後）および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.870％（税抜 年率1.700％）をかけた額
1万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。

運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.95％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.70％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.05％

ファンドの財産の保管および管理、
委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●運用指図権限の委託先への報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年６・12月の６日（休業日の場合は翌営業日）
およびマザー
ファンドの償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの純資産総額に年率0.60％以内をかけた額とします。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、
交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

14

手続・手数料等

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年６月末現在のものです。
※分配時において、
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年12月７日～2024年６月６日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

為替ヘッジあり

1.88％

1.86％

0.02％

為替ヘッジなし

1.88％

1.86％

0.02％

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

15

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.９.６

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンド
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

単位型・
追加型

商品分類
投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象
資産

追加型

内外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

属性区分
投資対象
地域

決算
頻度

投資
形態

為替
ヘッジ
あり
（フルヘッジ）グローバル
ファミリー
年１回 （日本を含む） ファンドなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）」「、サイ
バーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年９月５日に関東財務局長に提出しており、2024年９月６日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：38兆7,056億円
合計純資産総額（2024年６月28日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-261647-00PA-20240906◇

安全な情報化社会のためにサイバー 【cyber：インターネット上の】セキュリティ
【security：安全、防衛、警備】ITを活用した利便性の高い社会が、現実のものになりつつあります。
一方で、テクノロジーの進歩は、悪用されることも多くなってきています。テクノロジーを悪用したサイバー攻撃が、個人、企業のみならず、国家レベルでも脅威となりつつあり、喫緊の課題となっております。
近年、このようなサイバー攻撃から情報や機器を守るサービス・企業が勃興しており、注目を集めています。
AIやロボット等を活用したサービスが成長していく一方、テクノロジーを悪用したサイバー攻撃から身を守る産業の重要性は、今後益々高まっていくとわたしたちは考えています。
そこで今回わたしたちがご用意したのは、サイバーセキュリティ企業に対して社会的ニーズが高まる点に着目し、投資を行うファンドです。
サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を活用した製品・サービスを提供する企業の株式等に投資します。
高い成長が期待されるサイバーセキュリティが作り出す安心・安全な情報化社会の未来に真剣に目を向けてみませんか。
2017年６月
三菱UFJアセットマネジメント

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色

主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。

● 株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
● 株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。

＊当ファンドにおいては、
サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。

2

特色

株式等 の 運用にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。

● ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、米国の金融グループである
ヴォヤ・ファイナンシャルの傘下にある、50年以上の運用実績をもつ米国の資産運用会社です。
運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

＜運用プロセスのイメージ＞【日本を含む世界の株式等】
サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業を抽出【世界のサイバーセキュリティ関連企業】
持続的な利益成長性、市場優位性、財務
健全性、株価水準等を考慮しポートフォ
リオを構築

ポートフォリオ

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html）

2

3

特色

為替ヘッジの有無により、（ 為替ヘッジあり）、（ 為替ヘッジなし）が選択できます。

●（為替ヘッジあり）
は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
●（為替ヘッジなし）
は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

為替ヘッジの活用
為替予約取引を活用し為替ヘッジを行うことにより、為替ヘッジをしなかった場合と比較して安定した値動きが期待されます。ただし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
＜投資リターンのイメージ図＞（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

株式等への投資による総合収益（株価等の値動き＋配当等収益）株式等への投資による総合収益（株価等の値動き＋配当等収益）

為替の値動きによる影響を低減し、株式等への投資による総合収益のみに着目します。

円高による為替差損

値動きの幅

値動きの幅

円安による為替差益

上記は各ファンドの投資リターンのイメージ図であり、ファンドの将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。
販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみ取扱う場合があります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

3

4

特色

年１回 の 決 算 時（６月６日（ 休 業 日 の 場 合 は 翌 営 業 日 ））に 分 配 金 額を決 定します 。

● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準
価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ファンドの仕組み
運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリティ関連企業の株式へ投資するファミリーファンド方式
により運用を行います。
ベビーファンド
購入代金

収益分配金・
換金代金等

投資者（受益者） 購入代金

収益分配金・
換金代金等

サイバーセキュリティ
株式オープン（為替ヘッジあり）

サイバーセキュリティ
株式オープン（為替ヘッジなし）

マザーファンド
投資
サイバーセキュリティ
株式マザーファンド
損益
投資

損益

投資
日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバー
セキュリティ関連企業
の株式

運用委託
ヴォヤ・インベストメント・
マネジメント・カンパニー・エルエルシー

損益

各ファンドおよび「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」
・「サイバーセキュリティ株式
オープン（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型」
・「サイバーセキュリティ株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジなし）
予想分
配金提示型」の間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

■主な投資制限
株式への実質投資割合に制限を設けません。
株式への投資同一銘柄の株式への投資 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への投資

デリバティブデリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

4

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

5

価格変動
リスク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

特定の
テーマに
沿った銘柄に投資する
リスク

ファンドは、特定のテーマ（サイバーセキュリティ関連企業の株式）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。

為替変動
リスク

■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

信用リスク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リスク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

カントリー・
リスク

ファンドは、新興国の株式に投資することがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

6

投資リスク
下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等
為替ヘッジあり● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2019年７月末～2024年６月末）（円）
35,00030,00025,00020,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40

10,000
5,000
’
19/07

（％）
100

0

15,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒80

‒100

‒40

（2019年７月末～2024年６月末）

61.4

59.8

42.1
14.4

12.7
‒10.8

19.5
‒12.4

‒45.7

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

為替ヘッジなし● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2019年７月末～2024年６月末）（円）
50,00040,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

30,00020

20

20,000

‒20

0

‒40

10,0000’
19/07

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

‒60
‒80

‒100

（2019年７月末～2024年６月末）
72.7

23.2

12.7

0

‒20
‒40
‒60

‒10.8
‒36.9

19.5
‒12.4

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

7

代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

8

運用実績

2024年６月28日現在

為替ヘッジあり■基準価額・純資産の推移

2017年７月13日（設定日）～2024年６月28日■基準価額・純資産
基準価額

23,581円

純資産総額

666.4億円（円）
35,000（億円）
3,000

30,0002,500

・純資産総額は表示桁未満切捨て

25,0002,000■分配の推移20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000
’
17/07

’
18/07

’
19/07

’
20/07

’
21/07

純資産総額【右目盛】

’
22/07

’
23/07

0

基準価額【左目盛】

2024 年 ６月

0円

2023 年 ６月

0円

2022 年 ６月

0円

2021 年 ６月

0円

2020 年 ６月

0円

2019 年 ６月

0円

設定来累計

0円

・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■主要な資産の状況
組入通貨

比率

１ 円
その他

97.2％
2.8％

組入上位銘柄業種

１ BROADCOM INC
半導体・半導体製造装置
２ CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A ソフトウェア・サービス
３ PALO ALTO NETWORKS INC
ソフトウェア・サービス
４ CLOUDFLARE INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス
５ OKTA INC
ソフトウェア・サービス
６ CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL ソフトウェア・サービス
７ ZSCALER INC
ソフトウェア・サービス
８ MICROSOFT CORP
ソフトウェア・サービス
９ SERVICENOW INC
ソフトウェア・サービス
10 DATADOG INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス

国・地域

比率

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

6.8％
6.0％
4.7％
4.4％
4.3％
4.1％
3.8％
3.5％
3.0％

アメリカ

6.9％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■年間収益率の推移
（％）
100
80
60
40
20
0
‒20
‒40
‒60
‒80

59.8
5.6

8.3

’
17

’
18

29.0

3.7

‒45.7
’
14

’
15

’
16

’
19

’
20

・収益率は基準価額で計算
・2017年は設定日から年末までの、2024年は年初から６月28日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

9

44.3

23.1

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

’
23

’
24

為替ヘッジなし■基準価額・純資産の推移

2017年７月13日（設定日）～2024年６月28日（円）
50,000（億円）
10,00040,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,000

2,000

0
’
17/07

’
18/07

’
19/07

’
20/07

’
21/07

純資産総額【右目盛】

’
22/07

0

’
23/07

基準価額【左目盛】■基準価額・純資産
基準価額

39,496円

純資産総額

3,684億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て■分配の推移2024 年 ６月

0円

2023 年 ６月

0円

2022 年 ６月

0円

2021 年 ６月

0円

2020 年 ６月

0円

2019 年 ６月

0円

設定来累計

0円

・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■主要な資産の状況
組入上位通貨比率

１ アメリカドル
２ 円

98.2％
1.8％

組入上位銘柄業種

１ BROADCOM INC
半導体・半導体製造装置
２ CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A ソフトウェア・サービス
３ PALO ALTO NETWORKS INC
ソフトウェア・サービス
４ CLOUDFLARE INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス
５ OKTA INC
ソフトウェア・サービス
６ CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL ソフトウェア・サービス
７ ZSCALER INC
ソフトウェア・サービス
８ MICROSOFT CORP
ソフトウェア・サービス
９ SERVICENOW INC
ソフトウェア・サービス
10 DATADOG INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス

国・地域

比率

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

7.0％
6.1％
4.7％
4.5％
4.4％
4.2％
3.9％
3.6％
3.1％

アメリカ

7.0％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■年間収益率の推移
（％）
100
80
60
40
20
0
‒20
‒40
‒60
‒80

5.8

8.3

31.4

53.8

63.2

37.6

20.5

‒36.9
’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

’
21

’
22

’
23

’
24

・収益率は基準価額で計算
・2017年は設定日から年末までの、2024年は年初から６月28日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

10

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いし
ます。

申込不可日

次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、
ニューヨークの銀行の休業日

原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

購入の申込期間

申込に
ついて

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

スイッチング各ファンドおよび「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」
・「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型」
・「サ
イバーセキュリティ株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型」の間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチング
により換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

11

2024年９月６日から2025年９月５日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）
があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあり
ます。

信託期間

その他

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

課税関係

無期限
（2017年７月13日設定）

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎年６月６日（休業日の場合は翌営業日）

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
各ファンド１兆円

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。
毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.870％（税抜 年率1.700％）をかけた額
1万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。

運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.95％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.70％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.05％

ファンドの財産の保管および管理、
委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●運用指図権限の委託先への報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年６・12月の６日（休業日の場合は翌営業日）
およびマザー
ファンドの償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの純資産総額に年率0.60％以内をかけた額とします。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

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手続・手数料等

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年６月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」をご利用の場合ＮＩ
ＳＡは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※分配時において、
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年６月７日～2024年６月６日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

為替ヘッジあり

1.88％

1.86％

0.02％

為替ヘッジなし

1.88％

1.86％

0.02％

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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ＭＥＭＯ

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html