平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月7日
上場会社名株式会社 朝日工業社
コード番号
1975
URL http://www.asahikogyosha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役常務執行役員総務副本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月12日

上場取引所（氏名） 高須 康有（氏名） 海野 清

東大TEL 03-3432-5711（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

11,274
12,804％

百万円

1.5

△261
△75

―

経常利益％％

百万円△15917―△90.3△126△56――％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭

△3.84
△1.72

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

66,327
66,33021年3月期第1四半期 18,843百万円

18,843
18,97020年3月期 18,970百万円

28.4
28.6

571.84575.67

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

―
―――
―

円銭

円銭

12.00

12.00

―――

―――
12.00

12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

第2四半期連結累計期間
34,500―通期
88,2009.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

300
2,400―△10.0

350
2,450―△9.3

100
1,060％円銭

1.2

3.03
32.17―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有
詳細は３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご参照ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有
詳細は３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご参照ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 34,000,000株
21年3月期第1四半期 1,048,056株
21年3月期第1四半期 32,952,795株

20年3月期
34,000,000株
20年3月期
1,046,009株
20年3月期第1四半期 32,956,189株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年5月15日発表の通期連結業績予想を修正しておりません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、３ページ 【定性的情報・財務諸表等】３．連結業
績予想に関する定性的情報をご参照ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第1４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱や、原油・原材料の高騰、ガソリンや食料品価格の上昇などの影響により、企業の設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、景気の減速感が急速に強くなってきました。
当社グループの関連事業の環境は、設備工事事業につきましては、民需はほぼ横這い状況にあるものの、官公需は減少の一途で、全体として需要の低迷が続く中で、建設資材の高騰によるコスト上昇圧力が強まるなど厳しい収益環境に置かれております。
精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向けにつきましては、景気減速による消費の縮小懸念などを背景に、半導体メーカーは慎重な設備投資姿勢を示しており、需要は低調な水準で推移しております。
一方、液晶製造装置向けにつきましては、液晶パネル製造メーカーの設備投資の回復により、順調に受注が回復しております。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112億７千４百万円（前年同期比 11.9％減少）、営業利益は△２億６千１百万円、経常利益は△１億５千９百万円、四半期純利益は△１億２千６百万円となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。
<設備工事事業>
売上高
9,558百万円（△12.1％）
営業利益52百万円（－ ）受注高は186億９千３百万円で前年同期比15.0％の減少となりました。
売上高は前年同期比12.1％の減少となりましたが、工事採算の改善努力により、売上総利益は前年同期を上回り、その結果、営業利益は前年同期の赤字から黒字に転化しました。
<機器製造販売事業>
売上高
1,716百万円（△11.1％）
営業利益△314百万円（－ ）受注高は30億６百万円で前年同期比49.8％の増加となりました。
売上高につきましては、半導体向けの減少、液晶向けの増加などのプロダクトミックスの変動により、当第１四半期連結会計期間は出荷が伸びず、前年同期比11.1％の減少となりました。
売上高の減少と一部製品の開発コストの負担増により売上総利益が減少したことと経費負担の増加により、営業利益は３億１千４百万円の赤字となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が663億２千７百万円(前年度末比 ３百万円減少)となりました。主な増加は、未成工事支出金の増加45億２千７百万円、共同企業体工事の立替金などのその他資産の増加
15億９千３百万円、現金及び預金の増加14億１千２百万円です。主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等の減少77億９千４百万円です。
負債総額は474億８千３百万円(前年度末比 １億２千３百万円増加)となりました。主な増加は、未成工事受入金の増加37億８千６百万円、主な減少は、支払手形・工事未払金等の減少35億９千９百万円です。
純資産は188億４千３百万円(前年度末比 １億２千７百万円減少)となりました。これは、配当金の支払３億９千５百万円、当四半期純損失１億２千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億２千１百万円などによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より14億１千２百万円増加し、75億３千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は10億４千２百万円（前年同期比44億３千２百万円の増加）となりました。これは、売掛債権の回収や仕掛工事の未成工事受入金などの収入が、原価投入、買掛債務の支払いなどの支出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は９億１千８百万円（前年同期比23億２千３百万円の増加）となりました。これは、主として投資有価証券10億円の償還による収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は５億２千２百万円（前年同期比９億円の減少）となりました。これは、借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

- 2 -㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第１四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループのコア事業である設備工事事業につきましては、通常の営業形態として、売上高が第３四半期以降に偏る傾向があり、季節的変動があります。機器製造販売事業につきましては、受注高が順調な伸びを示しており、第２四半期以降の売上高の増加が見込まれます。
当第１四半期における業績は、概ね予想通りに推移しており、平成20年５月15日付けの平成20年３月期決算短信で発表いたしました平成21年３月期の業績予想に変更はありません。
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております
４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．四半期連結財務諸表の作成方法
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．重要な資産の評価基準の変更
たな卸資産
製品、仕掛品及び材料貯蔵品
従来、原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
３．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
４．完成工事高の計上基準の変更
従来、完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については、工事進行基準を適用することに変更いたしました。この変更は、請負工事の予算管理システムの拡充に伴い、完成工事高の計上基準を見直す環境が整備され、四半期報告制度導入のもと開示される期間損益情報の一層の適正化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による売上高及び損益への影響は軽微であります。

- 3 -㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,537
23,553
14,748
2,124
3,792
△33
51,723

6,124
31,348
10,221
1,225
2,198
△35
51,082

5,049
326

5,051
351

7,975
1,382
△129

8,253
1,722
△130

9,228

9,845

14,603

15,24866,327

66,33027,673
4,004
167
8,862
64
2,086
42,85931,273
4,004
361
5,076
121
1,697
42,535

1,866
2,475
282
4,624

1,992
2,551
281
4,825

47,48347,360

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,857
3,721
10,082△373
17,287

3,857
3,721
10,604△373
17,810

1,591
△35
1,555

1,169
△9
1,160

純資産合計

18,843

18,970

負債純資産合計

66,327

66,330

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 5 -㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

11,274
10,1761,098

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,359
△261

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

112722151

営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他

37
1048

営業外費用合計△159

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
補助金収入

336特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

00特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）△152

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計21△47△26

四半期純損失（△）

△126

- 6 -

第１四半期決算短信

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

△152
970△76△129
37
07,794△5,426△3,5693,786△1,2401,123

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

129
△35
△174

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,042

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他△71△71,000△2918

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

△126
△0
△395
△522

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△26
1,412

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

6,124
7,537

現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -第１四半期決算短信

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自売上

平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

設備工事
事
業
（百万円）

機器製造販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

9,558

1,716

11,274―

11,274

5―

5

(5)

―

9,563

1,716

11,280(5)

11,274

52

△314

△261―

△261

高

(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類に基づいて区分しております。
２．各区分に属する主要な事業の内容
設備工事事業：空気調和衛生設備の設計・監督・施工
機器製造販売事業 ：精密環境制御機器の製造販売
３．会計処理の方法の変更（完成工事高の計上基準の変更）
従来、完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については、工事進行基準を適用することに変更いたしました。この変更は、請負工事の予算管理システムの拡充に伴い、完成工事高の計上基準を見直す環境が整備され、四半期報告制度導入のもと開示される期間損益情報の一層の適正化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による売上高及び損益への影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 8 -㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
売上高

12,804

売上原価

11,513

売上総利益

1,290

販売費及び一般管理費

1,366

営業損失（△）

△75

営業外収益

125

営業外費用

32

経常利益

17

特別利益

2特別損失

33

税金等調整前四半期純損失（△）

△14

税金費用

42
△56

四半期純損失（△）- 9 -第１四半期決算短信

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年３月期
第１四半期）
区分Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益(△)純損失

△14

減価償却費

102

売上債権の減少額

5,772

未成工事支出金等の減少・増加(△)額△2,510

仕入債務の増加・減少(△)額△5,197

未成工事受入金の増加額

1,645

その他
小△2,240
計△2,442

法人税等の還付・支払(△)額△1,033

その他

85

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△3,390

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形固定資産の取得による支出△1,188

投資有価証券の取得による支出△228

投資有価証券の売却等による収入

3

その他

8

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△1,404

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額

900

長期借入金の返済による支出△126

自己株式の純増加(△)額△0

配当金の支払額△395

財務活動によるキャッシュ・フロー

378

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△5Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△4,422Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

10,410Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

5,988- 10 -

第１四半期決算短信

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期（３）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日至第１四半期決算短信

平成19年６月30日）

設備工事
事
業
（百万円）

機器製造
販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

10,874

1,930

12,804―

12,804―――――

計

10,874

1,930

12,804―

12,804

営業利益又は営業損失(△)

△122

47

△75

―

△75

売

上高

(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高【所在地別セグメント情報】
前年同四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前年同四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 11 -

㈱朝日工業社(1975)平成21年3月期

第１四半期決算短信

６．事業種別受注高(1)連結受注高（単位：百万円）

区分

前年同四半期
平成20年3月期
第１四半期

当四半期
平成21年3月期
第１四半期

比較増減

増減率

空調

工事

16,836(70.1 %)15,067(69.4 %)△ 1,769 △ 10.5 %

設備工事事業 衛生工事

5,162(21.5 %)3,625(16.7 %)△ 1,536 △ 29.8 %21,999(91.6 %)18,693(86.1 %)△ 3,305 △ 15.0 %業

2,007(8.4 %)3,006(13.9 %)999

49.8 %

計24,006( 100.0 %)21,699( 100.0 %)△ 2,306△ 9.6 %

計機器製

造

販

売事

合(2)個別受注高（単位：百万円）

区分

前年同四半期
平成20年3月期
第１四半期

当四半期
平成21年3月期
第１四半期

比較増減

増減率

空調

工

事

16,673(70.0 %)14,816(69.2 %)△ 1,856 △ 11.1 %設備工事事業 衛生工事

5,135(21.6 %)3,605(16.8 %)△ 1,530 △ 29.8 %21,809(91.6 %)18,422(86.0 %)△ 3,386 △ 15.5 %業

2,007(8.4 %)3,006(14.0 %)計

23,816( 100.0 %)21,428( 100.0 %)

計機
合器

製

造

販

売

事- 12 -

999

49.8 %△ 2,387 △ 10.0 %