変動金利型定期預金複利型規定
2020 年 3 月 2 日現在
変動金利型定期預金複利型（以下「この預金」といいます。）は、預金共通規定および次の規定により取扱います。
1.

預金契約の成立
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

2.

付利単位
この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

3.

満期日以後の利息
この預金の満期日（自動継続を停止した場合の満期日を含みます。）以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

4.

中途解約の利息
この預金を第 7 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、次のとおり支払います。
(1) 預入日（継続したときは最後の継続日）の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(2) 預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および預入期間に応じて定める利率によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

5.

①

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40%②

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50%③

1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60%④

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70%⑤

2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×70%

利率の変更
この預金の利率は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、店頭表示の利率とします。
ただし、この預金の利率について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

6.

取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全1

部または一部を制限することがあります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 第 1 項もしくは第 2 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 前三項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前三項にもとづく取引等の制限を解除します。
7.

解約等(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに当店に提出してください。後記 8（1）の満期日自動解約以外の方法で解約するときも同様とします。
ただし、当行で所有するタブレット端末で受付した場合、解約金を入金する同一預金者の普通預金口座通帳および定期預金の通帳（証書）を提出し、画面表示等の操作手順に従って、定期預金の口座番号、預金番号、その他の事項を正確に入力のうえ、普通預金口座の届出の暗証番号入力もしくは届出の印章を所定の用紙へ押印してください。
この場合、払戻請求書を提出する必要はありません。（法人の預金は除く）(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しなかったことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が預金共通規定第 6 条第 1 項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合⑤

法令で定める本人確認等における確認事項、及び前条第 1 項もしくは第 2 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が誤りである場合⑥

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦

前記①から⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合

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には、当行はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。

A.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

B.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

C.

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

D.

暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

E.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

③

本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場
合A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

E.
8.

その他前各号に準ずる行為

期日支払型預金(1) 預金の支払時期
この預金は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。なお、自動解約入金方式の場合は、通帳（証書）記載の満期日に自動解約し、元利金はあらかじめ指定された預金口座へ入金するものとします。
(2) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（前記 5 により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって 6 か月複利の方法により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。

9.

自動継続型預金(1) 自動継続①

この預金は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

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②

この預金の継続後の利率は、店頭表示の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

③

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

(2) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（前記 5 により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記（1）②の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。
10. 通帳・証書の効力
前記 8（1）の自動解約入金方式により、満期日に自動的に解約のうえ元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳式の場合、通帳記載のこの預金は解約されたものとします。証書式の場合、証書は無効となりますので直ちに当店へ返却してください。
11. 規定の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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