第三者評価結果①第三者評価機関名
株式会社 寺井潔ソーシャルワーカー事務所②施設・事業所情報
あらいぶ・みらい塾
名称：
種別：多機能型（生活介護・就労移行支援）
定員（利用人数）：生活介護：１２名、就労移行支援：８名
管理者 因幡 卓也
代表者氏名：
石川県羽咋郡宝達志水町小川弐７－１
所在地：
０７６７－２８－８８２０、８６４０
shionkai.or.jp
TEL：
ホームページ：【施設・事業所の概要】
開設年月日
経営法人・設置主体（法人名等）：
職員数
常勤職員：
専門職員
（専門職の名称）

施設・設備
の概要

（居室数）

令和2年4月1日
社会福祉法人四恩会

6 名
非常勤職員：
5 名
0 名
0 名
名
名
名
名
（設備等）ホール、畳コーナー、休憩室、更衣室、浴室、
0
脱衣室、台所、男女トイレ、多目的トイレ等③理念・基本方針
私たちは障害者の地域生活を生きがいのある日常生活のアプローチを通して支援します。
・利用者が安心して利用できる事業を目指します。
・利用者一人一人の人権を尊重し、利用者主体の上質なサービスを提供します。
・利用者の希望に沿った自立生活を実現できるよう、適切に支援できる職員の育成に努めます。
関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且つ決めの細かな生活介護サービスおよび就労移行支援サービスを提供します。
生活介護サービスにおいては、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するため、事業所通所により入浴、給食、介護サービスや訓練、創作活動等を行い、心のリフレッシュを図ると共に自らの生活を向上できるための支援を行います。
就労移行支援サービスにおいては、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するため、事業所通所により就労準備訓練の機会を提供するとともに、就労に必要な知識・技能が高まった者は一般就労等に向けて支援します。

④施設・事業所の特徴的な取組（生活介護）
ドライブや外食、買物等の外出プログラムの実施や地域サロンでの移動販売、外部講師による講座の開催等を通じて、地域との交流を図りながら、利用者一人ひとりの地域生活を支援しています。
ひきこもりの状態にある者や不登校の児童の受入れ等にも柔軟に取り組んでいます。
（就労移行支援）
ビジネスマナーやコミュニケーションスキルの他、自己を理解したうえで、働き続けるために必要となるセルフケア、コントロール、対処などの座学を日々取り入れています。
就職後も安心して長く働き続けていただけるために、定期的に職場を訪問して、就職後のサポートを行っています。

⑤第三者評価の受審状況
評価実施期間
受審回数（前回の受審時期）

年

月日（契約日）～
令和 6年 5月 1日（評価結果確定日）
回（
年度）

⑥総評
◇特に評価の高い点■「いしかわ魅力ある福祉職場認定制度」の認定を受けており、休暇の取得や時間単位の有給休暇などの柔軟な働き方に対応するほか、人間ドッグの費用補助などの健康管理面など、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場づくりに取り組んでいる。また、「キャリアパス一覧表」を作成し、階層別に求められる役割や能力、研修、基本給、昇格条件を一覧化して、職員のモチベーション向上に繋げている点が高く評価できる。
■生活困窮者に対しての就労支援活動、犯罪や非行をして保護観察になった方の立ち直りを推進する保護観察所の社会貢献活動事業への登録、SDGｓの視点から、事業所周辺の清掃活動・環境美化への貢献、地域サロンでの高齢者の買い物支援等の公益的な活動に取り組んでいる。
■ 指定就労支援事業所では障害のある人の「働く」をサポートしている。OBOG会があり、年賀状等の交流もあり、訪問してくれるため生の声を聴く良い機会となっている。また、地域の高齢者のサロンに出向き、法人内の作業所で作ったパンや弁当など訪問販売を行っており、「買物に行けない」という地域の課題解決のひとつとなっている。
◇改善を求められる点■事業計画について、ホームページへの記載はあったが、事業計画を利用者やその家族に対してわかりやすく周知できるものが確認できなかった。利用者および家族向けのリーフ
レットや掲示物など、計画の意図が理解できるものの作成が望まれる。
■介護サービス提供についてのマニュアル、サービス提供場面でのプライバシー保護についての整備が望まれる。
■現在のところ、継続して医療的な支援を必要とする利用者が少ない。健康管理等についての研修は感染委員会が、毎年夏に熱中症予防、秋に風邪やインフルエンザの予防、冬にノロウイルス予防について行なう。ただ職員の個別指導を定期的に行うまでには至っておらず、介護マニュアルを見直して充実を図っているところである。

⑦第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
当事業所として今回初めて第三者評価を受審しました。第三者評価機関の方々に当事業所が提供する福祉サービスについて、専門的かつ客観的な視点で評価をしていただきました。
その上で我々が日頃から取り組んでいる業務について、評価していただいた点がある反面、改善を求められる点についてですが、一点目については、合理的配慮の視点から利用者および家族向けのリーフレットや掲示物など、できるだけわかりやすいものを作成し、ウェブサイトなども活用して、事業計画内
容を理解していただけるように創意工夫していきたいと思います。
二点目については、介護サービスを提供するにあたって、可能な範囲で一人一人に合わせた介護マニュアルの作成やプライバシー保護についての支援マニュアル作成や環境整備を進めていきたいと思います。
三点目については、感染対策委員会を２ヵ月に１回以上、定期的に開催し，感染症流行の時期等 を勘案して対策を検討するほか、事業所内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処
理、血液・体液の処理など）、日常の支援に係る感染対策（標準的な予防策（例えば血液・体液・排泄物などに触れる時、傷や創傷皮膚に触れる時にどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本など幅広い感染予防対策・感染拡大防止に努めて参ります。
以上のように、改善すべき点について、改善が図られた点について再認識し、更なる改善が必要な点を知ることによってより良いサービスの質向上やサービス提供につなげていく
為に、今後も定期的に継続して第三者評価を受審していきたいと思います。

⑧評価細目の第三者評価結果（別添）評価細目の第三者評価結果（障害者・児福祉サービス）【共通評価基準】

（別紙）

判断水準
「ａ評価」 よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ評価」 ａに至らない状況、多くの施設・事業所の状態、「ａ」に向けた取組の余地がある状態「ｃ評価」 ｂ以上の取組みとなることを期待する状態※ 最低基準を満たしていることを前提
Ⅰ－ 1

理念・基本方針
第三者評価結果

コメント

Ⅰ － 1 － （ 1 ） 理念、基本方針が確立・周知されている。

1 ①

Ⅰ－ 2

理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

法人理念である「福祉を必要とする全ての方々へのサービス向上及び地域福祉向上」に基づき、事業所理念として「私たちは、障害者の地域生活を生きがいのある日常生活のアプローチを通して支援します」が設定され、施設のホームページに
ａ ・ ｂ ・ ｃ 掲載されている。理念の内容が基本方針として「安心して利用できる」「利用者主体の上質なサービス」「利用者の希望に沿った自立生活を実現」と具体化され、職員の行動規範となっている。理念や基本方針は職員会議の都度職員に配布され、周知されていることが確認できた。

経営状況の把握
第三者評価結果

コメント

Ⅰ － 2 － （ 1 ） 経営環境の変化等に適切に対応している。

2 ①

3 ②

事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

社会福祉事業全体の動向に関しては、法人本部で総合事業計画策定の際に把握している。地域福祉計画の策定に関しては、管理者が、宝達志水町地域活動計画策定作業部会委員として参加しており、部会を通して地域の福祉活動や生活支
ａ ・ ｂ ・ ｃ
援に関するニーズや個別のケースを収集し、今後の事業運営に活かしていることが確認できた。また、コスト分析やサービス利用者の推移についても、管理者会議
にて定期的に行われており、次期事業計画に反映されている。

経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

年度末に行われる「管理者会議」にて利用者の動向や利用実績、人員体制、事業継続計画（BCP）策定状況、建物や設備の状況などを分析し、課題を整理している。それに基づき、必要に応じて理事会に諮ることで、経営課題の把握と対応を
ａ ・ ｂ ・ ｃ 行っている。経営状況や改善すべき課題については年度始め（4月）の合同職員会
議にて、職員の業務分担や年間予定とともに伝達し、共有されている。令和5年度
は物価高騰や省エネ、見守りカメラの助成、LEDの導入等について取り組みを行っ
た。

Ⅰ－ 3

事業計画の策定
第三者評価結果

コメント

Ⅰ － 3 － （ 1 ） 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
中・長期計画は年度毎の計画である「社会福祉法人四恩会総合事業計画」の中に組み込まれており、経営理念（ミッション・ビジョン）のもと基本方針が作られ、基本方針に基づき「中期基本計画」、「長期基本計画・構想」が策定されている。
中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定され
4 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ 計画の中で、緊急時の相談受け入れや要支援者に対する支援事業である「地域ている。
生活支援拠点事業」の充実が掲げられているが、令和6年能登半島地震で被災した事業所に対して入浴できる環境を提供した事例が見られた。また、中・長期計画
は年度末の管理者会議にて定期的に見直しが行われている。
「中期基本計画」と「長期基本計画・構想」に基づき、総合事業計画の中で「今年度の重点目標」および「短期計画」として具体化されている。
令和5年度の事業計画では、事業所の重点目標として「事業の経営効率を安定
中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定され
5 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ 向上させる」という項目が設定されている。この目標に対して、管理者会議にてモている。
ニタリング回数や相談件数、一般就労移行者数等、実績を法人本部と共有し、目標の達成度に応じて次年度計画に反映されていることが事業報告書から確認することができた。
Ⅰ － 3 － （ 2 ） 事業計画が適切に策定されている。

6 ①

7 ②

事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直
しが組織的に行われ、職員が理解し ている。

毎朝のミーティングおよび毎月行われる職員会議にて、管理者は職員の気づきや意見を集約、反映し、年度末の管理者会議にて法人本部と共有する。
ａ ・ ｂ ・ ｃ 管理者会議から得たフィードバックを基に、法人が次期事業計画案を作成し、理事会・評議員会に諮り、次期事業計画として策定される。新年度の事業計画は、
年度始めの職員会議にて職員に周知される。

事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

事業計画は法人ホームページ上に掲載されており、利用者への個別の相談・支援の際に丁寧に説明していることが聞き取りにより確認できたが、計画の内容をわかりやすく説明した資料は確認できなかった。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
今年度の事業計画が利用者数の安定向上であれば、利用に繋がるように、気軽に相談できる旨を記したリーフレット等を作成し、掲示や配布、ウェブサイトの活用など、利用者・家族にとってわかりやすい資料を作成されることが望ましい。

Ⅰ－ 4

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組

第三者評価結果
Ⅰ － 4 － （ 1 ） 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

8 ①

9 ②

評価対象Ⅱ
Ⅱ－ 1

コメント

福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

法人として、年度末に管理者会議による総括を行うとともに、福祉サービス第三者評価制度を利用し、チェックを行う体制が整備されている。
また、事業所では、従来は利用者ごとにサービス手順書を作成していたが、令和
ａ ・ ｂ ・ ｃ 4年度より「支援ガイドライン及びサービス提供マニュアル」を策定し、サービスの質を標準化しつつ、個別支援計画とも照合しながら、ニーズに合わせた支援を行っている。モニタリングや職員会議でマニュアルのチェックを行い改善するPDCA
サイクルが確立されている。

評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

職員会議を通して課題の共有化を図り、課題を管理者会議の際に「あらいぶ・みらい塾の現状と課題等」として取りまとめる。取りまとめた課題を法人本部とも共有
し、評価結果が年度ごとの「取組の評価」として文書化されている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
評価を受けて、次年度に向けて改善へ取り組みを行っている。前年度は生活介
護の平均稼働率向上に関する取り組みで一連のPDCAサイクルが確立されていることが確認できた。

組織の運営管理
管理者の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

コメント

Ⅱ － 1 － （ 1 ） 管理者の責任が明確にされている。

10 ①

11 ②

管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明
し理解を図っている。

管理者の職責は、「運営規程」で明文化され、年度ごとに「あらいぶ役割分担」および「職員体制」を発行し、職務分掌を明確化している。
職務分掌については年度ごとに職員会議でも共有されている。平時だけではな
ａ ・ ｂ ・ ｃ
く、災害時の動きは消防計画に、事故が起きた際は「異常事態・事故発生時の対応」に、それぞれ管理者の役割および管理者が不在の場合の職員の動きが明確化されている。

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

法人として「社会福祉法人四恩会 コンプライアンス規程」および「社会福祉法人
四恩会 関係事業法令遵守（コンプライアンス）一覧」を策定し、管理者は規程を理
ａ ・ ｂ ・ ｃ 解し、職員にリーダーシップを取って法令遵守を呼びかけている。
また、県が主催する虐待防止研修に参加し、職員会議や内部研修においても権利擁護を含めたコンプライアンスについて職員と情報共有を行っている。

Ⅱ － 1 － （ 2 ） 管理者のリーダーシップが発揮されている。
年度ごとの「取組の評価」に基づき、管理者は職員会議で、事業所のサービスの質を定期的かつ継続的に評価・分析を行っている。職員会議においては、サービスの質の向上に関して、伝達や報告ではなく議論を重視し、職員から意見を集め
福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組
12 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ て積み上げ、まとめることが管理者の役割と聴き取った。
に指導力を発揮している。
また、管理者は、虐待防止・身体拘束適正化委員会、感染症対策委員会、災害準備委員会に参加し、必要に応じて職員会議で共有するなど、サービスの質の向上に向けてリーダーシップが発揮されている。

13 ②

Ⅱ－ 2

経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

管理者は、経営の改善や理念の実現に向けて、年度末の「管理者会議」で職員の意向や人員体制等の状況を本部と共有し、職員が働きやすい環境の構築に取り組んでいる。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
また、法人としては、「いしかわ魅力ある福祉職場認定制度」の認定を受けており、職員一人ひとりのワークライフバランスを重視した職場環境の整備に取り組んでいる。

福祉人材の確保・育成

第三者評価結果
Ⅱ － 2 － （ 1 ） 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。

14 ①

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

15 ② 総合的な人事管理が行われている。

コメント

必要な福祉人材や人員体制に関する基本的な考えは「倫理綱領及び行動規範」に示されており、育成に関する方針としては「キャリアパス一覧表」に基づいて取組を行っている。
新規採用時は「新規採用者育成計画」に基づき、座学研修とOJT研修を織り交
ａ ・ ｂ ・ ｃ
ぜて新人研修を実施していることが「四恩会研修制度にかかる会議録」から確認できた。
採用活動はハローワーク、石川県福祉の仕事マッチングサポートセンターを利用し行われている。
法人の理念・基本方針に基づく期待する職員像および、人事基準は「キャリアパス一覧表」として、階層別に定められ、職員に周知されている。キャリアパスには階層、役職、求められる業務、求められる能力、求められる取組姿勢、研修、基本給、昇格条件が示されている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
職員の専門性や能力、成果、貢献度は年度ごとの人事考課で評価され、職員処遇の水準については人事考課規程に基づき昇給・賞与に反映させている。人事考課の一環として年末に職員に対し勤務意向調査を行い、職員の意見を聞き取り分
析し、改善に繋げている。

Ⅱ － 2 － （ 2 ） 職員の就業状況に配慮がなされている。

16 ①

職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

労務管理は法人事務局が行っており、職員の有給休暇の取得状況や時間外労働等を把握している。また、定期健康診断の他に人間ドックの費用助成を行うなど
心身の健康確保に努めている。
職員の就業状況や意向の把握に関しては、年末の勤務意向調査の後、1月上旬
ａ ・ ｂ ・ ｃ から中旬にかけて1次考課、1月下旬から2月上旬にかけて2次考課を行った後、2月中に「フィードバック面談」を行う。
フィードバック面談では職員の特に良かった点や改善点、期待する点や次年度の目標について職員と事業所が意思疎通を行い、職員の意向を把握した上で働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

Ⅱ － 2 － （ 3 ） 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

17 ①

18 ②

19 ③

職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

期待する職員像は「キャリアパス一覧表」で明確にされており、毎年度の人事考課、フィードバック面談の他にも必要に応じて管理者や事務局に個別面談の機会を設けるなど、職員一人ひとりの目標実現に向けての取組が行われている。
新入職員に関しては、採用時「新規採用者研修」を行い、研修後はシートに職員
ａ ・ ｂ ・ ｃ
一人ひとりに3か月間の目標を設定してもらっている。その後「新規採用者育成
チェックシート（OJTシート）に基づき、入職後3ヶ月、半年、1年後に定期的に面談を行い、理念や倫理、サービス目標、利用者支援等の視点から育成を行っている。

職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

「キャリアパス一覧表」の中に期待する職員像、および階層別に必要とされる研修や技術、資格が示されている。
毎年4月に職員の資格取得に関する研修計画を策定しており、人員配置を考え
ａ ・ ｂ ・ ｃ ながら資格取得の支援を行っている。
また、内部研修としては階層別に「初任者研修」「中堅職員研修」「チームリー
ダー研修」をそれぞれ年1回実施している他、「虐待防止・権利擁護研修」を実施
し、計画やカリキュラムについては定期的な見直しが行われている。

職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

職員の専門資格の管理に関しては法人本部で一括して行われており、知識や技術水準は人事考課による把握が行われている。新任職員に関してはOJT研修を実施し、入職後3か月、半年、1年後にOJT面談を行っている。
内部研修に関しては初任者研修、中堅職員、チームリーダー研修と階層ごとに
ａ ・ ｂ ・ ｃ
分かれており、職務に応じた研修・教育を実施している。
外部研修については、情報が入り次第回覧し情報共有をしているほか、受講してほしい職員に対し個別に声掛けを行う等、研修に参加できるよう配慮を行っている。

Ⅱ － 2 － （ 4 ） 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。

実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研20 ① 修・育成について体制を整備し、積極的な取組を
している。

Ⅱ－ 3

実習生受け入れに関わる実績はないが、教員免許取得に必要な「介護等体験」の受け入れ体制についてはマニュアル、プログラムが用意されている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ また、社会福祉士の「相談援助実習」における「職場実習」「職種実習」「ソーシャルワーク実習」に関しても、実習指導者を配置し、実習研修にも参加して、実習生が来た場合には受け入れを行う体制はある。

運営の透明性の確保

第三者評価結果
Ⅱ － 3 － （ 1 ） 運営の透明性を確保するための取組が行われている。

21 ①

22 ②

コメント

運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

法人ホームページには理念、基本方針、各事業所の詳細なサービス内容、事業計画書、事業報告書、予算、決算といった法人の基本情報のほか、事業報告書の中には、個人情報に配慮した形で「事業所別苦情等相談状況」が添付されており、
ａ ・ ｂ ・ ｃ 苦情の内容、処理経過および結果、苦情に繋がる問い合わせが事業所別に示されている。
地域に対しては、市町の窓口や相談員に個別に情報共有を行っているほか、民生委員児童委員協議会発達福祉部会にも職員を派遣している。

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

職務分掌に関しては「あらいぶ役割分担」および「職員体制」を年度毎に周知している。また、経理規定に関しては法人ホームページに公開されている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ また、法人としては年次の監事監査を行い、監事監査報告書はホームページ上に掲載されているほか、外部の税理士法人と業務契約を締結し、会計相談及び税務相談の支援を受け、経営改善を行っている。

Ⅱ－ 4

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

コメント

Ⅱ － 4 － （ 1 ） 地域との関係が適切に確保されている。
運営方針には「事業所は、地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町、障害福祉サ ービス事業者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努める。」と定められている。掲示板には「羽咋郡利用者と地域との交流を広げるための取組を行っ
市福祉施設マップ」をはじめ利用者の活用できる社会資源を掲示している。利用者
23 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃている。のニーズに応じて、職員が付き添って、外食に出かけたり、ドラッグストアへ利用者の物品を買いに行ったり、図書館へ出かけている。外部講師に来てもらい、ヨガ教室を開催したり、絵画教室には地域の人が素材を持ってきてくれて交流を深めて
いる。

24 ②

ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

ボランティア受入の際には、オリエンテーションで事前説明を行っている。地域の学校教育への協力は、管理者が近隣の高校の就労支援アドバイザーとなって協ａ ・ ｂ ・ ｃ 力している。ボランティアには支援ガイドラインやサービス提供マニュアル等の研修をしているが、基本方針やボランティア受入についてのマニュアルは整備されていない。

Ⅱ － 4 － （ 2 ） 関係機関との連携が確保されている。

25 ①

福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

地域の社会資源は、全体会議で検討をして、必要と思われるものは掲示板を利用して貼り出し、利用者に周知している。羽咋市、志賀町、宝達志水町の各自立
ａ ・ ｂ ・ ｃ 支援協議会へは相談員が参加して、引きこもり、虐待、権利擁護等の地域ニーズをくみ上げている。また、七尾、中能登のハローワークとの連絡会や、障碍者・就業生活支援センターとの連携も行っている。

Ⅱ － 4 － （ 3 ） 地域の福祉向上のための取組を行っている。
地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行26 ①
われている。

羽咋市や志賀町、宝達志水町の自立支援協議会に参加して、地域のニーズを把握している他、保健センター精神科医とも連携して、地域の福祉ニーズや生活
ａ ・ ｂ ・ ｃ
課題等の把握に努めている。

地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

公益的取組としては ・生活困窮者に対しての就労支援活動・犯罪や非行をして保護観察になった方（社会性・規範意識の乏しい方・付和雷同する傾向のある方）の立ち直りを推進する保護観察所の社会貢献活動事業への登録 ・SDGｓ（持続ａ ・ ｂ ・ ｃ 可能な開発目標）の視点から、事業所周辺の清掃活動・環境美化への貢献 ・地域サロンで高齢者の買い物支援等がある。このうち、清掃活動・環境美化は利用
者ミーティングの中から話が出て自発的に行っている。また、買い物支援は町の社会福祉協議会と連携を取って行っている。

27 ②

評価対象ⅢⅢ－ 1

適切な福祉サービスの実施
利用者本位の福祉サービス
第三者評価結果

コメント

Ⅲ － 1 － （ 1 ） 利用者を尊重する姿勢が明示されている

28 ①

利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

基本理念には利用者を尊重することや利用者を受容・共感することがうたわれ、倫理綱領には暴力・暴言・差別の排除、守秘義務、常に自己研鑽すること等を明記している。利用者を尊重したサービス提供について共通の理解を持つために、
ａ ・ ｂ ・ ｃ 法人での研修の実施、事業所内での様々な研修、外部研修への参加を行っている。利用者の尊重や基本的人権への配慮について、定期的に職員アンケートの実
施や、インシデント・アクシデントを検討することにより、適切なサービスとなっているか点検している。

入浴の場面では、男女の入浴時間を分けて、介助が必要な人へは同性介助で対応している。トイレも廊下からいきなり見えないようにカーテンを設置して、プライ
利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービ
バシーへの配慮を行っている。個人情報については、施錠できるロッカーで、事務
29 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ
ス提供が行われている。
室自体も施錠して管理している。プライバシー保護に関する取り組みは、月間活動
プログラムや家族面談等で伝えている。介護サービス提供についてのマニュア
ル、サービス提供場面でのプライバシー保護についての整備が望まれる。
Ⅲ － 1 － （ 2 ） 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。

利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

事業所のパンフレットは、羽咋郡市の市町、能登病院、ハローワーク等に設置している。ホームページでもサービス内容を、わかりやすく説明している。見学や一日体験も受け付けており、実際見学して、サービス利用のながれについて説明し、
ａ ・ ｂ ・ ｃ
質疑応答して、利用する事例も多い。情報提供の方法について、その都度ミーティ
ングで検証して、年度末に見直しをしている。パンフレットは4年前に見直しをして、更新している。

福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

重要事項説明書だけでなく、パンフレット、月間活動プログラム、作業支援の規則（事業所からのお願い事項）等を使ってわかりやすく説明して、同意をもらっている。個別支援計画のモニタリングを行い、サービスの変更の必要性について検討
ａ ・ ｂ ・ ｃ し、変更が必要な場合には、面接している。意思決定が困難な利用者への配慮
は、支援マニュアルの中に「代理決定と意思決定支援」の項があり、本人の意思決定能力を理解し、意思決定を支援し尊重する、障害の種別の特徴や配慮点についての記載がある。

福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあ32 ③ たり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

就労継続支援B型事業や、加齢に伴い介護保険に移行する人もいるが、先ず本人から了解をとってから、相談支援専門員が関係機関との調整を行っている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ サービスが終了後も、事業所に遊びに来る人もいるし、事業所の余暇活動の案内を出したり、OB・OG会に年賀状を出して交流を図っている。サービス終了後の相談窓口については、口頭で説明しているが書面は残していない。

30 ①

31 ②

Ⅲ － 1 － （ 3 ） 利用者満足の向上に努めている。

33 ①

利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

利用者満足度は月間プログラムや茶話会の時に、聴き取りをしたり、日頃の会話の中で収集している。個別支援計画のモニタリング時にも、聴取している。寄せられた意見や要望を基に職員会議で検討し、虐待防止や身体拘束の適正化につな
ａ ・ ｂ ・ ｃ
げているが、現状の取組では、随時に出される個々の意見に対応するという形となっている。今後、アンケート調査等を実施し、その結果を、組織的に分析・検討
し、サービスの質の向上に結び付けていく取り組みが求められる。

Ⅲ － 1 － （ 4 ） 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

苦情解決の体制は整備されて、重要事項説明書やポスターの掲示により利用
者・家族への周知が行われている。相談・苦情・事故対応マニュアルを整備して、それに基づいた記録を行っている。令和5年5月の「苦情解決話し合い結果記録」
ａ ・ ｂ ・ ｃには、利用者を交えた話し合いを行い、本人も了承している記録を確認した。苦情
内容及び解決結果はプライバシーに配慮したうえで、事業報告で行って、ホームページでも公表している。

利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備
35 ②
し、利用者等に周知している。

重要事項説明書には苦情や相談の受付について、複数の相談先の連絡先が記されている。チラシの配布やポスターの掲示により、利用者への周知を行っていａ ・ ｂ ・ ｃ
る。専用の相談室が用意されており、必要があれば他の部屋も、プライバシーに配慮した形で利用することができる。

利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

利用者との毎日の会話の中で、利用者の意向把握に努め、必要があれば個別の面談に繋げている。利用者の毎日の意見については、申し送りノートに記録して、朝のミーティングで職員間の共有を図っている。意見箱の設置もあり、寄せらａ ・ ｂ ・ ｃ れた意見については、職員会議で検討して、回答するとともに、サービスの改善につなげている。「苦情・相談・事故マニュアル」には記録方法、処理方法等が明記され、職員会議で配布し周知している。マニュアルは合同職員会議で、規定は法人本部で毎年見直しを行っている。

34 ①

36 ③

Ⅲ － 1 － （ 5 ） 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。
安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリ
37 ①
スクマネジメント体制が構築されている。

あらいぶ役割分担では、各リスク毎に責任者が決められている。インシデント・ア
クシデントがあった場合には、その都度原因究明と防止策を職員会議で検討して
ａ ・ ｂ ・ ｃいる。虐待や身体拘束に関する委員会は開催しているが、リスクマネジメントに関しての委員会やマニュアルの策定はない。

感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

コロナ以降基本的な感染対策は毎日とられている。今年度職員、利用者が感染する事例が起きていて、その時には隔離対策や利用中止などを実施して、感染拡
ａ ・ ｂ ・ ｃ 大防止に努めている。対応マニュアルとして、厚生労働省の作成したモデル的マ
ニュアルを用意しているが、通所型の事業所に適した、例えば確実にマスクを着用できない利用者に対してどうするか等の実効性のあるものの策定が望まれる。

災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

法人全体では、火災だけでなく原発事故を含む各種の災害に備えたマニュアルを用意している。事業所では宝達志水町の防災マップを参考にして、事業所の立地するところで予想される災害についてのマニュアルを用意している。安否確認は
ａ ・ ｂ ・ ｃ
避難誘導の後、点呼をとり、家族へ連絡することになっている。消防訓練には毎年消防署に立ち会いしてもらい、講話の後訓練の講評をしてもらっている。町とは福祉避難所の協定を締結しており、備蓄は法人本部で一括して行っている。

38 ②

39 ③

Ⅲ－ 2

福祉サービスの質の確保

第三者評価結果
Ⅲ － 2 － （ 1 ） 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。

コメント

提供する福祉サービスについて標準的な実施方
法が文書化され福祉サービスが提供されている。

相談支援についての簡単なマニュアルを用意しているが、介護面での標準的な
ａ ・ ｂ ・ ｃ 実施方法については確認できない。管理者が中心となって、職員会議や個別研修を行い指導・確認している。

標準的な実施方法について見直しをする仕組み
41 ②が確立している。

マニュアルの検証・見直しは随時行っている。職員会議では、個別支援計画のニーズの中で必要と思われるものがあれば、標準的なサービスとして見直しを
ａ ・ ｂ ・ ｃ
行っている。前述のように、サービス全般にわたっての標準的な実施方法、その検証・見直しに関する時期や方法については定められていない。

40 ①

Ⅲ － 2 － （ 2 ） 適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。
サービス管理責任者が個別支援計画の責任者となっている。健康やADL等8領域のアセスメントと基本情報を基に、計画を作成している。計画は個別支援会議でアセスメントにもとづく個別支援計画を適切に策定共有し、6か月を目途に（就労移行は3カ月）モニタリングを行い計画の見直しを
42 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ
している。
行っている。支援困難ケースについては、「利用者の理解と対応」という場を持ち、①初期対応②客観的データー収集③分析（記録・評価）④仮説-検証⑤介入計画の立案と、対応の統一を取り決め共有している。

43 ②

定期的に個別支援計画の評価・見直しを行っている。

生活介護は6か月、就労移行は3か月を目途に、サービス提供管理者がモニタリ
ａ ・ ｂ ・ ｃ ングし、個別支援会議でその結果を共有している。管理者は、本人・家族と面談して、思いをくみ取りモニタリング報告書を作成している。

Ⅲ － 2 － （ 3 ） 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が44 ①
適切に行われ、職員間で共有化されている

利用者の記録は、個別支援経過に記録している。記録要領（サービスマニュア
ル）に沿って記録するように研修、指導が行われている。日々の情報は、毎朝のａ ・ ｂ ・ ｃ
ミーティングや申し送りノートで漏れがないようにしている。必要に応じて、回覧や会議等により共有している。

個人情報管理規定では、情報は一元的に保管すること、保存期間は5年間（契約書）、廃棄については情報漏洩に留意すること、提供する際には本人の同意とともに個人情報管理委員会に報告することが定められている。就業規則には「秘密情報保持義務」「個人情報・個人番号の取り扱い」についての規定があり、違反した
45 ② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。 ａ ・ ｂ ・ ｃ
時には懲戒の対象になることが定めてある。記録管理の責任者は、事業所では管理者、法人では事務局長となっている。職員は入職時に守秘義務についての誓約書を提出して、就業規則等に違反しないことを誓っている。利用者や家族へは、重
要事項説明書や契約書の中で説明し同意を得ている。

評価細目の第三者評価結果（障害者・児福祉サービス）【内容評価基準】
判断水準「ａ評価」 よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ評価」 ａに至らない状況、多くの施設・事業所の状態、「ａ」に向けた取組の余地がある状態「ｃ評価」 ｂ以上の取組みとなることを期待する状態※ 最低基準を満たしていることを前提
評価対象 Ａ －1

利用者の尊重と権利擁護

Ａ － 1 － （1 ）自己決定の尊重
第三者評価結果① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。

Ａ － 1 － （

2 ）

コメント

個室での個別面談はもちろん、利用者ミーティング、送迎の車内で、ご意
見箱、管理者への電話やショートメールなど様々な機会に利用者の意志や希望を捉えて確認し個別支援計画に基づき個別支援を行っている。スマホ
ａ ・ ｂ ・ ｃ
利用や嗜好品についても利用者の意思や希望を尊重しつつ迷惑にならな
いよう利用者同志で話し合い「約束事」を作成している。障害特性の「こだわり」の部分にフォーカスし、職員が支援を行っている。

権利擁護
第三者評価結果① 利用者の権利擁護に関する取組が徹底されている。

コメント

利用者の権利擁護について朝ミーティング、終礼等で報告や協議している。全体会議の中で「身体拘束の廃止と支援の質の向上に向けて」研修。
ａ ・ ｂ ・ ｃ 虐待防止委員会（2か月に１回）開催しアンケートを実施している。「障害者虐待が疑われる場合に当該障害者福祉施設がとるべき対応フロー図」が作成され「権利侵害相談用紙」が職員参画で作成されている。

評価対象 Ａ －2

生活支援

Ａ － 2 － （1

） 支援の基本
第三者評価結果① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

②

利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

コメント

個別支援計画に基づき、利用者の心身状況や生活習慣も配慮し自力で行うことを大切にし難しいことを支援している。お金の使い方が苦手な方が多いため司法書士を招いて講座を開催している。悪徳商法の被害やスマホで
ａ ・ ｂ ・ ｃ
業者にだまされないよう金銭管理についての相談に乗り、社協の金銭管理の利用や成年後見人や役場との連携も行っている。障害手帳の取得、障害年金の申請支援や必要時の受診同行も行う。
意志表出の難しい方や言葉が無い方でも表情やサインからくみ取り、文字盤やイラストカード等を利用する等心身状況に応じたコミュニケーション手段を確保し、個別支援計画に基づいて支援を実施している。また「障害や精神ａ ・ ｂ ・ ｃ的な疾患等の正しい理解」マニュアルを中心に内部研修、法人研修、外部
研修と習得に努め、利用者それぞれに対する支援の向上につなげている。
代弁者として家族や支援者の協力も得ている。

③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

利用者の思いや希望を聞くために、面接は話しやすいよう個室で行ない、送迎車の中で話を聞いたり、ご意見箱に自由に意見を入れてもらう。言葉がうまく出ず電話の練習をする利用者には、いくつかのパターンのセリフを
ａ ・ ｂ ・ ｃ
ラミネートしてリュックにつけているなどの工夫をしている。苦情等相談内容については全体会議や申し送りノート、時間をとって本人や関係者に聞き取り、検討している。個別支援会議を行い個別支援計画に反映し調整を行う。

④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

利用者の意向を把握し、個別支援計画を作成し、日中活動としてお花、和裁教室等も開催している。住んでいる地域の文化講座やスポーツ、町の会
館の行事等の情報や声かけを利用者の状況に応じて提供している。参加
ａ ・ ｂ ・ ｃ
希望があれば代わりに問い合わせるなど個別に利用者の障害に合わせた支援を行っている。個別支援計画の見直し時には日中活動の内容はもちろん、心身状況や支援内容についても検討や見直しを行っている。

⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。

「障害や精神的な疾患等の正しい理解」というマニュアルを中心に障害特性の理解を深めるよう内部研修、法人研修、外部研修、OJTを実施し専門知識の習得を図る。申し送りや朝のミーティング会議等を通じ情報を共有し
ａ ・ ｂ ・ ｃている。こだわりのある利用者の特別な行動についても職員間で支援方法の検討・共有をした上で、地域の方にも説明し理解を得るように職員が働きかけ支援を行っている。利用者間の調整にも配慮している。

Ａ － 2 － （2） 日常的な生活支援
第三者評価結果① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

Ａ － 2 － （3

楽しんで食べることができるように普段の食事の他に、ごはんづくりやおやつ作りを実施している。前もって何を作りたいのかを利用者と職員とで話し合いポトフや焼きそば、ホットケーキなど利用者参加で調理している。自ａ ・ ｂ ・ ｃ 宅での入浴が困難で入浴希望の方には同性介助で難しい部分を支援している。排泄についてはトイレロールの使いすぎや芯を流さないかの声掛けや見守り、膝折れしやすい、転倒予防等のサポートを必要とする方など個別な配慮や適切な支援を行っている。

） 生活環境第三者評価結果① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

Ａ － 2 － （

4

コメント

コメント

施設内は感染予防や清潔保持のため毎日夕方掃除機をかける。毎日昼
食後利用者と職員で消毒や拭き掃除を行う。利用者が思い思いに過ごせる
よう、多目的ホールや個室、ソファのコーナーがある。座布団や枕、毛布等
ａ ・ ｂ ・ ｃ も置いてある。他の利用者に影響を及ぼすような状況の場合は個室で過ごしたり、外出やドライブ等で気分転換を図る。唾を吐く、水遊びする方にはその都度個別に対応する。玄関のご意見箱に意見や要望を入れてもらうことで、苦情を未然に防ぐ役目も持っている。

） 機能訓練・生活訓練
第三者評価結果① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

コメント

個別支援計画に基づき、一人ひとりの希望や家族の意向を調整し、障害特性にも配慮し機能訓練として散歩、歩行練習、自転車こぎ、体幹を鍛える
リハビリ等を実施している。活動も同様で利用者の「これがしたい」というプ
ａ ・ ｂ ・ ｃ ログラムを実施している。障害の状況に応じて笑いヨガ、絵画教室など地域の講師が指導したり、専門職の助言や指導の下、職員が行ったりしている。
個別支援会議等で利用者の意向を確認し、支援の検討や見直しを図っている。

Ａ － 2 － （5） 健康管理・医療的な支援
第三者評価結果

コメント① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

コロナ感染予防もあり検温や血圧測定を実施し、希望する利用者にはセルフケアシートに記入している。定期的ではないが、必要時に受診を勧め、必要があれば職員が同行したり、病院のMSWと連携するケースもある。職ａ ・ ｂ ・ ｃ
員会議や感染委員会等で健康管理等について検討し、熱中症やインフルエ
ンザ等に注意する掲示を行い、利用者に声かけ周知している。介護マニュ
アルを見直して支援の充実を図っているところである。

② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

てんかんの利用者については発作のきっかけになる光の影響がないよう
居場所の近くの蛍光灯を抜くなど職員が共通認識を持ち、対応を行っている。職員による継続的な医療的なケアを必要とする利用者は現在いない。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
就労移行ミーティングで保健師による感染予防の講座を開催した。生活介
護では廃用性にならないよう利用者の希望も聞いて近所への散歩やスポー
ツを毎日のようにプログラムに取り入れている。

Ａ － 2 － （6

） 社会参加、学習支援
第三者評価結果① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。

Ａ － 2 － （7

利用者ミーティング等で意向や希望を聞き、買い物や外食、外出支援やドライブはもちろん、地域のゴミ拾いをしようという話が利用者から出て実施した。コロナウイルス流行前は遠方の工場に社会見学に出かけていたが感染
ａ ・ ｂ ・ ｃ予防で近年は中止となっている。また利用者が障害特性のために被害にあった時も警察の介入の他、利用者、家族と共に職員が話し合い、対策をしたことでその後被害にあわないようになった例もあった。

） 地域生活への移行と地域生活の支援
第三者評価結果①

コメント

利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

コメント

地域の講師が絵画教室や和菓子体験、そば打ち体験等を実施している。
近隣の商店、施設、医療機関等も利用者や職員と顔見知りの関係になって
ａ ・ ｂ ・ ｃ おり、中には障害の特性を理解し、躁状態の時に買い物しすぎる利用者に声をかけてくれる店主もいて職員も力をもらっている。利用者がアート展に出品した際にはドライブも兼ねて皆で鑑賞に出かけている。

Ａ － 2 － （8） 家族等との連携・交流と家族支援
第三者評価結果① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

評価対象 Ａ －3

発達支援

Ａ － 3 － （

1 ）

発達支援

生活介護は送迎の際に家族に会って話し、必要な利用者には連絡帳を用意し相談しやすいよう連携を行っている。就労移行支援事業所は利用開始
3か月以内に家族面談し、その後も計画更新や就職に向けて動きのある時
ａ ・ ｂ ・ ｃ
等に家族と意見交換の機会を設けている。利用者・家族それぞれの悩みを聞き、意向にずれのある場合等にも職員は丁寧に話を聞くよう心がけている。

第三者評価結果① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。
評価対象 Ａ －4

就労支援

Ａ － 4 － （

1 ）

就労支援

コメント

コメント

ａ ・ ｂ ・ ｃ 非該当

第三者評価結果

コメント① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。

一人ひとりとの面談を行い、個別支援計画を作成し基礎訓練、企業内作
業体験、職場実習とステップを踏んで行く。日々の話し合いの他に個別支援
会議等の機会も持ち、利用者や家族との連携を通じて、障害特性や得意不
ａ ・ ｂ ・ ｃ
得意、利用者の希望等を考慮し企業に伝えている。トレーニングやビジネスマナーなど訓練プログラムを行い、地域の卒業生のいる企業等での見学や体験、実習等も行っている。

② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

ハローワークや企業からの求人そのままではなく利用者の特性に合わせた仕事内容となるように、例えば仕事の切り出しを提案したり、個別の強みを伝えるなどの働きかけを行っている。例えば利用者の障害特性から「個室ａ ・ ｂ ・ ｃのような」環境であれば力を発揮できると企業に伝え、実際にそのような環境を整えてもらうことができ、就労が継続している例もある。実習の際には保険に加入している。

③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

地域の卒業生のいる企業等とも見学や実習を依頼できる等関係性が構築され、障害者就業・生活支援センターで講座を受講し、ハローワークと定期的に連携している。就職の際、自分で障害特性等を書いた「○○さんのトリａ ・ ｂ ・ ｃ セツ」を企業に渡し、合理的配慮を促進する働きかけを行っている。「OBOG会」があり立ち寄ってくれる卒業生もおり、利用者が生の声を聴けるよい機会となっている。卒業生が年月が経ってから離職した場合等も相談に乗る
フォローアップ体制があり、関係性は継続している。

第三者評価結果①第三者評価機関名
株式会社 寺井潔ソーシャルワーカー事務所②施設・事業所情報
名称： チェンジA.
代表者氏名：
谷口けい子
所在地：
石川県かほく市遠塚二１３番地２
TEL： ０７６－２８３－５３１１【施設・事業所の概要】
開設年月日平成24年7月1日

種別： 放課後等児童デイサービス・児童発達支援
定員（利用人数）：
１０名
ホームページ：http://shionkai.or.jp

経営法人・設置主体（法人名等）：
社会福祉法人 四恩会
職員数
常勤職員：
5 名
非常勤職員：
専門職員（専門職の名称） 社会福祉士 1 名
保育士
2 名
名
施設・設備
（居室数）
（設備等）
指導訓練室（大小）計５室
多目的トイレ１室
の概要
事務所１室
トイ１室

3 名
名
名
名

③理念・基本方針＜理念＞

・私たちは子どもとその家族が笑顔でいられるよう、一人ひとりの思いを大切に支援します。

＜基本方針＞ ・一人ひとりの発達状況を把握し、小集団及び個別の活動を通じて社会生活で必要な力を身につけられるように支援します。
・一人ひとりの個性やご家族の思いを尊重し、温かく、楽しく過ごせる事業所作りを目指します。
・他機関との連携を図り。社会の一員として生活できるよう支援するとともに地域福祉の充実に努めます。

④施設・事業所の特徴的な取組＜放課後等デイサービス事業＞学齢期の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇に、生活能力向上のためのプログラムを積極的に提供し、障害児の自立を促進することをお手伝いします。
＜児童発達支援事業＞未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や、ふれあい遊びや自由遊
び、体操等を通して運動機能の発達を図ります。集団生活に適応できるような基礎作りを支援します。
＜日中一時支援事業＞日中における活動の場を提供し、見守り等の支援を行いながら、家族に就労及び一時的な負担軽減を図ります。施設環境として近隣に中央公園があり、のびのびと野外遊びが出来る環境にある。利用者支援の為のツール（視覚を通して）が作成されており、利用者一人ひとりに合わせた支援が確立されている。個別支援
計画の作成においては、児発管を中心に保護者、本人の聴き取り、職員の支援目標が盛り込まれ定期的にモニタリ
ングや計画更新には担当支援員も交えて検討する機会を設けている（PDCAサイクル）を確立されている。

⑤第三者評価の受審状況
評価実施期間
受審回数（前回の受審時期）

令和5年 3月 1日（契約日）～
令和 5年 4月 28日（評価結果確定日）
回（
年度）

⑥総評
◇特に評価の高い点●事業所として、年１回利用者アンケートを行い、アンケート結果をもとに自己評価（「放課後等デイサービス事業所における自己評価結果」・「児童発達支援事業所における自己評価結果」）を作成し、全体会議で振り返り次年度に繋げるPDCAサイクルが確立されている。自己評価はホームページ上に公表され閲覧可能な状態となっている。また、管理者は2か月に1度、利用者への声掛けや尊厳への配慮、人権擁護などの観点を振り返る「職員セルフチェックシー
ト」を各職員に配布し、定期的に職員の意識を調査し、チェックシートの結果を基に全体会議で重点的に意識する項目を職員に伝え、日頃のケアやサービス向上に活かす仕組みを作っている。
●第三者委員である社協職員と連携を図り、地域に事業周知を図り、かつ、ボランティアをはじめ、地域との連携を密に図る体制が築けている。また、同市や近隣地域に複数の関連事業所があり、利用者の課題に対して同一法人内の他事業所と連携を図ることで、迅速に課題解決に向けたアプローチを図ることができる。
●生活上の行為を自力で自発的に行えるように職員は見守りや声かけ、最小限のフォローを行っている。各生活場面の手順をイラストや写真、文字を使い図式化したもの（ツール集）を職員が手作りして様々な場所に掲示している。手の洗い方や手の拭き方、身支度の方法、片付け方、地震が来たらどうするか等をツール集でわかりやすく説明している。
●事業所の基本方針として「ひとり一人の発達状況を把握し、小集団および個別の活動を通じて社会生活で必要な力を身につけられるよう支援する」ことが明記されている。実際の支援の場面では、好きなこと、得意なこと希望を聴きながらプログラムの選択肢を用意して選んでもらっている。例えばダンスがしたい、工作をしたい、お手伝いをしたいという思いに対し、生活のプログラムの中でどうやってその時間を確保していくかを利用者と話し合いながら支援している。
◇改善を求められる点●利用者のさまざまな特性に対して個別に対応したり、苦情や事故、感染や防災などへの対策も取り組まれていることは口頭等にて確認できたが、手順等の文書やマニュアル作成が確認できないものが多く、誰もが見て内容を把握できる手順やマニュアルの作成が望まれる。
●個別支援計画とリンクした手順書やツール集（イラストや写真を使用したコミニケーション
ツール）を作り、それぞれの利用者の個別性に配慮した対応が行われている。支援方法は各種会議で共有され、モニタリングやプランの更新に合わせて修正されている。ただ、「放課後等デイサービスガイドライン」等をふまえた標準的なサービスの実施方法については文書化されていない。

⑦第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
今回初めて第三者評価を受審するにあたり、当事業所の見えなかった点、各マニュアルの不足部分が明確になり、自分たちが取り組んでいる業務の裏付けとなる根拠の確認という作業を、職員全体で確認しながら取り組めたことは良かったです。心より感謝申し上げます。
高い評価を頂いた点は、当事業所にとっても前向きにとらえ、職員一同共有しながら向上を目指したいと思います。また今回受審させていただいた中で、当事業所の見直し事項や改善、総評、結果を基に、当事業所の強みを更に補強すると共に、足りない点についての改善を図るな
かで、今後とも継続してより良い事業所の向上に努めてまいります。

⑧評価細目の第三者評価結果（別添）評価細目の第三者評価結果（障害者・児福祉サービス）【共通評価基準】

（別紙）

判断水準
「ａ評価」 よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ評価」 ａに至らない状況、多くの施設・事業所の状態、「ａ」に向けた取組の余地がある状態「ｃ評価」 ｂ以上の取組みとなることを期待する状態※ 最低基準を満たしていることを前提
Ⅰ － 1

理念・基本方針
第三者評価結果

コメント

Ⅰ － 1 － （ 1 ） 理念、基本方針が確立・周知されている。
事業所理念「私たちは子どもとその家族が笑顔でいられるよう一人ひとりの思いを大切に支援します」はホームページ及びパンフレットに記載されており、事業所入口にも掲載されている。事業所立ち上げの際は法人理念と事業所理念の整合性が取れるよう話し合いを行った。
職員への周知に関しては、入職時の研修で理念について伝える他、職員回覧
1 ① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。 ａ ・ ｂ ・ ｃ ファイルの表紙に明記することで、定期的に理念を確認する機会を設けている。
利用者に向けては、隔月発行の広報誌「ひだまり」に毎号記載することにより周知を図っている。
また、月１回職員が参加する全体会議でインシデント・アクシデントを報告する
際、利用者の様子を話しながら今後どうすれば本人や家族が笑顔でいられるか、理念に立ち返る機会を設けている。

Ⅰ － 2

経営状況の把握
第三者評価結果

コメント

Ⅰ － 2 － （ 1 ） 経営環境の変化等に適切に対応している。

2 ①

事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

社会福祉事業全体の動向および地域福祉計画を読み込み、把握し、分析をもとに事業運営を行っていることが「事業計画書」および「事業報告書」から確認できた。
市主催の制度改正説明会の際は、管理者や児童発達支援管理責任者だけで
ａ ・ ｂ ・ ｃ
なく常勤職員も参加できる体制を作り、要点を研修会で共有し、職員全員が把握できるような体制を作っている。
また、利用者数や稼働率、コスト分析については月次報告を行い、法人本部と情報を共有し、次期以降の計画に反映させるPDCAサイクルが確立されている。

年度末に「総括」の形で法人本部が管理者にヒアリングを行い、①総評、②人
員課題（人員体制を含む）、③事業継続計画（BCP）、④建物、⑤コスト等についての報告や意見交換を実施しており、その中で管理者と法人本部は具体的な課
経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めてい3 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ 題を明らかにしている。総括の内容は全体会議で職員に情報共有されている。
る。
具体的には、施設建物の老朽化により雨漏りが発生したが、そのことを迅速に法人本部に報告し、部分修繕を行い改善するなどの記録が事業報告書により確認
できた。
Ⅰ － 3

事業計画の策定
第三者評価結果

コメント

Ⅰ － 3 － （ 1 ） 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

4 ①

中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

法人本部は、先述した「総括」（ヒアリング）、事業所自己評価および利用者アン
ケートをもとに毎年度事業計画を策定し、その中に単年度の事業計画と併せて、2年単位での「短期計画」、3年単位での「中期基本計画」、またそれ以降のビジョンを示した「長期基本計画・構想」を示している。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
中・長期計画は法人経営理念（ミッション）である「我々は、福祉を必要とする全ての方々へのサービス向上及び地域福祉向上のために事業を推進する」に基づ
き、地域ニーズに即して、新たなサービスの開始時期や定員などの具体的数値を盛り込んでいるとともに、随時見直しを行っている。

単年度計画は、中長期計画と整合性を取りながら、施設ごとの運営事業、運営
方針、会議・委員会の開催、地域との連携、ガバナンス、職員の働きやすさなど
中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されて
5 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ を、目標が定量化できるものは定量化している。
いる。
年度末の「総括」にて法人本部と各事業所管理者と単年度計画の進捗度を確認し、評価を行っていることが、「事業報告書」により確認できた。

Ⅰ － 3 － （ 2 ） 事業計画が適切に策定されている。

6 ①

7 ②

Ⅰ － 4

事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直し
が組織的に行われ、職員が理解し ている。

年度末に法人本部と施設管理者が行う「総括」のほか、年1回定期的に利用者アンケートを実施し、アンケート項目には事業計画の項目も盛り込み、利用者および家族からのフィードバックを基に計画の評価や見直しを行っている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
全体会議や職員から出た意見を反映・集約して計画の見直しを行っていることがヒアリングより確認できた。事業所内で人員体制や職員の働き方についての意
見を聞き取り、法人本部に打診し、次期の計画に反映されていた。

事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

事業計画は家族向け資料に配布した上で家族会でも内容を説明し、周知が行われている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ 施設として、事業計画の柱は改修工事と捉え、工事日程のダイジェスト版を利用者および家族に分かりやすい形で作成し配布するほか、利用者が理解しやす
いように大きな文字で書かれたポスターが掲示されている。

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組

第三者評価結果
Ⅰ － 4 － （ 1 ） 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

8 ①

9 ②

コメント

福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

事業所として、年１回利用者アンケートを行い、アンケート結果をもとに自己評価（「放課後等デイサービス事業所における自己評価結果」・「児童発達支援事
業所における自己評価結果」）を作成し、全体会議で振り返り次年度に繋げる
PDCAサイクルが確立されている。自己評価はホームページ上に公表され閲覧
ａ ・ ｂ ・ ｃ 可能な状態となっている。また、管理者は2か月に1度、利用者への声掛けや尊厳への配慮、人権擁護などの観点を振り返る「職員セルフチェックシート」を各職員に配布し、定期的に職員の意識を調査し、チェックシートの結果を基に全体会
議で重点的に意識する項目を職員に伝え、日頃のケアやサービス向上に活かす
仕組みを作っている。

評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

利用者アンケートを集計した「保護者等からの放課後等デイサービス事業所評
価の集計結果」にて、「課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標」
ａ ・ ｂ ・ ｃ として、事業所が改善すべき課題が明確化されている。
課題は年度末の全体会議にて職員間で共有され、また、法人として取り組むべ
き課題については年度末の総括（ヒアリング）で法人本部へ共有される。

評価対象 Ⅱ
Ⅱ － 1

組織の運営管理
管理者の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

コメント

Ⅱ － 1 － （ 1 ） 管理者の責任が明確にされている。

10 ①

11 ②

管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

管理者は、サービスの質の向上や職員の心身の健康状況、関係機関との連携、PDCAサイクルの徹底、職員との意見調整等について記した文書「チェンジA.
管理者としての経営方針と具体的取り組みについて」を全体会議の中で配布し各職員に管理者としての方針や取り組みを明示している。また、広報誌「ひだまり」
ａ ・ ｂ ・ ｃにも職責について表明している。
有事の際、管理者不在時の職務分掌については、上記文書のほか、「新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画」「自然災害時における業務継続計画」等にて定められており、全体会議の際に周知されている。

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

管理者は、かほく市の障害者支援センターが行う事業者連絡会をはじめとする
各種研修会に参加し、行政関係者や他の事業者との適切な関係を保持、強化している。
ａ ・ ｂ ・ ｃ 遵守すべき法令の把握を把握した上で、職員に対して、毎月行われる全体研修にて個別ケース、対応事例の多いケースや防犯、虐待防止など職員に対して遵守すべき法令を周知し、研修終了後には職員一人ひとりに対してコメントを残している。

Ⅱ － 1 － （ 2 ） 管理者のリーダーシップが発揮されている。
年度末に行われる利用者アンケートの取りまとめ時にサービスの質を定期的に分析・総括し、法人本部へ結果共有している。また、分析した結果をもとに、毎月の全体会議で職員への重点項目の周知を行っていることが全体会議の議事録から確認できた。
福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組に
12 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ また、管理者が2か月に一度、職員に向けて配布する「職員セルフチェックシー
指導力を発揮している。
ト」は職員意識の改善だけでなく、業務内容や管理者、人間関係や法人本部に対しての意見、仕事のしやすさについて自由に記入する職場満足度アンケートも兼ねており、職員意見の反映を行い、チェックシートにより得られた結果は全体研修等を通してサービスの質の向上に役立てている。
職員の配置に関して、管理者は年に1回、「障害児通所支援事業所における定員超過利用減算対象確認シート」を使いながら、加算・減算を考慮しつつ、今後想定されうる職員配置を分析し、そのパターンを複数シミュレーションすることに経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力
13 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ より適材適所で職員が働けるよう、人員配置や人事労務面に取り組んでいる。
を発揮している。
また、年度ごとに、「業務担当・会議・事業計画担当割り」を作成、配布し、防災、感染症、事故、広報発行、事故、月別曜日別プログラムにおける職員の役割分担をし、実施確認を行っている。

Ⅱ － 2

福祉人材の確保・育成

第三者評価結果
Ⅱ － 2 － （ 1 ） 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。

14 ①

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

15 ② 総合的な人事管理が行われている。

コメント

管理者は「資格登録、終了研修一覧」を作成し、職員別に保持している資格をリストアップし、リストを基に人員体制を計画している。産前産後休業、育児休業取得による欠員が発生した際の代替職員の補充を考慮に入れて計画を行っていａ ・ ｂ ・ ｃる。
また、法人本部と調整・相談を密に行い、職員配置をスムーズに行える取り組
みが「令和4年度に向けての課題整理事項」にて確認できた。
法人として「障害者（児）を支援する職員の方に」を掲示し、法人理念に基づき、期待する職員像を明示するとともに、事業所としても「期待する職員像について」を作成・配布することにより職員に期待することを明確化している。
また、職員は毎年度、12月に継続・配置転換・時短勤務等の意向を記入した
ａ ・ ｂ ・ ｃ
「勤務意向調査票」を管理者へ提出する。管理者は12月中旬から面談を行い、意向の確認を行う。その際、産前産後休業や育児休業等に伴う休暇等の必要性を考慮し、優先度の高い順で面談を行うなど、職員の働き方と事業所の勤務体制を調和させるように取り組んでいる。

Ⅱ － 2 － （ 2 ） 職員の就業状況に配慮がなされている。

16 ①

職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

12月中旬に面談を行った後、1月上旬に人事考課シートが配布され、人事考課
シートを基に2月上旬から「フィードバック面談」を行う。
フィードバック面談では職員の取りたい資格や目標の意思確認や管理者から見た職員の良い点や改善すべき点、期待している点を確認し、職員と事業所が意
ａ ・ ｂ ・ ｃ 思疎通できる場としている。
また、事業所は職員の健康診断結果を把握するとともに年度別に「有給管理簿」を作成し、管理簿で有給休暇を未消化の職員を把握した上で、積極的な取得を奨励するなど、心身の健康管理およびワークライフバランスに配慮した取り組みを行っている。

Ⅱ － 2 － （ 3 ） 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

17 ① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

法人・事業所としての「期待する職員像」を定め、年1回のフィードバック面談時に職員一人ひとりに意識調査を行っている。
職員の育成に関して、OJTによる研修では法人内でOJTマニュアルを定め、新ａ ・ ｂ ・ ｃ
入職員は「OJTチェックシート」を使い、育成指導担当者とともにOJTの内容を振り返る。育成指導担当者は「OJTノート」を使い、育成目標に到達しているか記録
し、目標達成度の確認を行っている。

職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定
され、教育・研修が実施されている。

新任職員に関しては先述の「OJT研修」を行い、現任職員に関しては2か月に1度内部研修を実施することにより研修の機会を確保し、サービスの質の向上に向けた取り組みを行っている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ 法人として「新規採用者育成計画」を策定し、採用月、3か月後、6か月後、12か月後に新任職員が身に付けるべき技術をOJT、Off-JTに分けて定めている。研修に関する記録は作成されていたが、「新規採用者育成計画」に沿ったものではなかったため、今後、育成計画に沿って研修を行うことが望まれる。

18 ②

毎月の全体会議で資格取得のための要件（児童相談員や児童発達支援管理責任者の実務経験年数）について伝え、職員に資格取得を呼び掛けている。
資格についての研修案内が来た際は、法人で、特定の職員に偏りなく全員が職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されてい19 ③
ａ ・ ｂ ・ ｃ 受講できるように「研修・講習・説明会等受講一覧」で調整し、職員への研修受講る。
を促している。
OJTに関しては、フィードバック面談やOJT研修記録により適切に行われていることが確認できた。
Ⅱ － 2 － （ 4 ） 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。

実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・
20 ① 育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

教員免許取得における「介護等体験」に関して、基本姿勢、実習の目的、体験
内容や時間について記した「実習生受け入れマニュアル」を定め、マニュアルに沿って実習生受け入れを行っている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ 施設そして実習受入担当者を定め、実習受入担当者は「実習生オリエンテー
ション」マニュアルを用いて放課後デイサービスの特性について指導した上で、学生ごとに「実習生受入プログラム」を作成し、何を学びたいかの意向を聞き、その以降に応じてプログラムを柔軟に調整している。

Ⅱ － 3

運営の透明性の確保
第三者評価結果

コメント

Ⅱ － 3 － （ 1 ） 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
ホームページには法人理念・事業所理念や基本方針、サービス内容、事業計
画、事業報告や予算・決算等の情報が公開され、年度末の家族アンケート、およ運営の透明性を確保するための情報公開が行われ
びアンケートを踏まえた自己評価が記載されている。
21 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃている。
また、利用者からの苦情や相談、要望に関しても、プライバシーに配慮した形で公表している。広報誌に関しては、現在は利用者向けの発行に留めているが、今後地域に配布する予定がある。

22 ②

Ⅱ － 4

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

事業所における職務分掌については「職務分担表」を作成し、分担表に基づき職責が明確にされている。
ガバナンスに関しては、年度末の利用者アンケートの結果を振り返ることによる
ａ ・ ｂ ・ ｃ
フィードバックおよび「総括」によるヒアリングで状況を定期的に把握している。また、外部の税理士法人の関与により、財務面での助言および支援を受け、経営改善を実施している。

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

コメント

Ⅱ － 4 － （ 1 ） 地域との関係が適切に確保されている。
運営規定には、社会と交流を図ることができることや県や関係市町、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の者との密接な連携に努めることが記載されている。運営規定はホームページ上でも公表されている。利用者が活用で利用者と地域との交流を広げるための取組を行って
23 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ きる福祉マップを玄関先に掲示し、社会資源をファイルにまとめ、同じく玄関先にいる。
いつでも見られる状態にしている。また、必要な方には配布もしている。
コロナ禍であるため、地域交流は中止しているが、第三者委員でもある社協職員が活動を通じて地域へ施設情報やボランティア活動について発信している。
ボランティア受け入れマニュアルがあり、その中で「地域に開かれた施設として積極的にボランティアの機会を提供し、これにより利用者とボランティアの生活がともに豊かなものになることを目的としている」と記載されている。活動時の注意
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確に事項や心構え等も記載されており、マニュアルに沿った受け入れがなされ、か24 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ
し体制を確立している。
つ、オリエンテーションも行い、よりスムーズな受け入れ態勢を構築している。
また、第三者委員の社協職員と連携を図り、学校への情報発信を随時行い、必要に応じて、学校だけでは対応困難ケースには地域ケア会議として家族や学校両方に介入することもある。

Ⅱ － 4 － （ 2 ） 関係機関との連携が確保されている。

25 ①

福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

かほく市福祉マップを玄関に掲示し、社会資源をファイルにまとめ玄関先に見やすく配置している。関係機関との連携は、かほく市の地域部会や障碍者自立支援協議会に定期的に参加し、情報共有を行なっている。また、かほく市役所に隣接している相談窓口とも密に連携を図っている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
児童相談所や精神科医師とも必要に応じて専門的視点から情報をもらい、また、法人施設、事業所が地域に複数箇所あるため、法人内部でも会議や必要に応じて直接連絡をとるなど、多方面にわたるネットワークを構築し、活用している。

Ⅱ － 4 － （ 3 ） 地域の福祉向上のための取組を行っている。

26 ①

27 ②

地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

コロナ禍のため、地域行事など交流の機会が中止しているため、直接地域の方
ａ ・ ｂ ・ ｃ と話す機会はないが、第三者委員でもある社協職員と密に連携を図り、社協活動を通じて地域のニーズ把握を行ない、施設と情報の共有を行なっている。

地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

第三者委員である社協職員を通じて、事業所の機能を知ってもらう啓蒙活動を行なっている。その一環として、社協と連携した中学生のボランティアの取り組みを行い、学校教育の一部として連携している。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
また、施設の老朽化が目立ち、現在のままでは避難所としての活用は難しい
が、次年度建て替え予定であり、その際には改めて避難所として地域に発信する予定である。

評価対象 ⅢⅢ － 1

適切な福祉サービスの実施
利用者本位の福祉サービス
第三者評価結果 コメント

Ⅲ － 1 － （ 1 ） 利用者を尊重する姿勢が明示されている

28 ①

利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

法人理念のビジョンに「ひとりひとりの［幸せ］を共に考え、それを地域の中で実現できるよう支援し、真のノーマライゼーション社会を構築する。」とあり、職員倫
理綱領にも「利用者の人格、生活史そして要求を尊重」することが明文化されている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
理念や倫理綱領に基づいた利用者の尊重に関しては、職員新規採用者研修
や中堅職員研修、毎月の会議にて周知している。また、隔月毎に全職員が「セルフチェックシート」を活用して、利用者に対して不適切な援助を行なっていないかを確認している。

「倫理綱領及び行動規範」や「個人情報保護規定」にプライバシーの保護や権利擁護について示されており、研修により職員に周知されている。利用者からの相談に対しては、個室空間を使用するなどプライバシーに配慮された環境を確保
し、排泄面などプライバシーに介入を要する支援に関しては、随時家族にも介入利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス
29 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ 時期を相談するなど、常にプライバシー保護を意識した働きかけを行なってい提供が行われている。
る。
また、職員間では毎月の会議等にて支援の振り返りを行い、家族には契約時の書類にて確認、かつ、写真や作品掲示など随時必要に応じて確認を行なっている。

Ⅲ － 1 － （ 2 ） 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。

30 ①

利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

パンフレットにはわかりやすい大きさの文字や写真を用いてサービス内容や活動内容を記載してあり、市役所や障碍者相談支援センター、社会福祉協議会等にも設置してある。
利用希望者に対して、児童発達支援管理責任者が対応し、まずは見学や利用
ａ ・ ｂ ・ ｃ 児童に配慮した短時間での体験利用等を提案し、実際利用してみての不明点等があれば、随時対応を行い、安心できるよう説明を行なっている。
提供する情報については随時見直しを行い、その都度更新し、重要事項説明書やホームページは少なくとも年2回は見直しを行い、必要に応じて改訂している。

「倫理綱領及び行動規範」に利用者の自己決定の尊重について明記されており、サービスの開始・変更の際には、本人・家族・児童発達支援管理責任者にてケア会議を行い、利用者の特性に応じて、ひらがな文字や絵でサービス内容を伝えられるよう様々なツールを用いて、わかりやすく説明し同意を得た上で行なっ
福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわか
ている。
31 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ
りやすく説明している。
利用者個人の要望が出やすい環境作りとして、毎週土曜の昼に、「利用者との話し合い」と題して集まりの機会を作り、リラックスした環境で思いの把握機会とし、サービスに反映している。
意思決定困難な利用者に対する配慮に関しては、明確なルール化はされておらず、個別に対応を都度検討している。
利用者の著しい変化が見られた際は、関係機関や本人・家族と密に連絡をとり適切な支援に繋げられるよう取り組んでいるが、手順に関しては文書化されたものはなく、その都度の状況に合わせ進めている。サービス調整の主は、相談支
福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあた援専門員となることが多い。
32 ③ り福祉サービスの継続性に配慮した対応を行ってい ａ ・ ｂ ・ ｃ
利用者の変化が見られた際の相談窓口は、児童発達支援管理責任者となってる。
おり、サービス利用が終了となった際には、「卒業後の相談先について」と題した
今後の相談の連絡先等を記載した書面を渡し、適切な支援の継続となるよう体制を構築している。
Ⅲ － 1 － （ 3 ） 利用者満足の向上に努めている。
毎週土曜の昼に「利用者との話し合い」として、職員が参加し、リラックスした環境の中で利用者の要望を傾聴する機会を作っている。そこで出た要望を申し送り
利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取や毎月の会議、全体会議等にて検討し、改善や実現に繋げていることが会議録
33 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ
組を行っている。
にて確認できた。
また、年１回家族へアンケートを行い、会議にて意見や要望を検討し、サービス向上に繋げている。

Ⅲ － 1 － （ 4 ） 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

34 ①

35 ②

36 ③

苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

「苦情解決規程」に基づき、苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員が設置されている。また、施設内に苦情受付のポスターを掲示し、苦情受付の連絡先を記載している。さらに、玄関にご意見箱も設置している。
苦情に対しては、受付から解決までの流れをフローチャート化したものがあり、
ａ ・ ｂ ・ ｃ それに則り適切な対応を行なっている。
苦情受付書や苦情解決結果報告書等により、苦情に対応した内容は確認できたが、広報誌では苦情の件数のみ掲載し、内容の公表については行なっていな
いとのこと。サービスの質向上の一環として、いただいた苦情に対する取り組みについては、プライバシーに配慮した上で公表し、周知することが望まれる。

利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。

利用者が相談したり意見を述べたりする際に、複数の方法や相手を自由に選べることをわかりやすく説明した文書はなく、都度口頭で伝えているに留まっていａ ・ ｂ ・ ｃ るため、利用者にわかりやすく周知できる文書の作成が望まれる。
ご意見箱やプライバシーに配慮した相談空間、毎週土曜の昼に開催している「利用者との話し合い」ではリラックスした話しやすい環境に配慮している。

利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

苦情解決規程をフローチャート化し、相談記録や報告手順、対応策の検討が職員間で周知されている。また、日常的に利用者が相談しやすいような関係づくり
を職員間で共通認識とし、利用者の表情や仕草等からも思いの把握に努めていａ ・ ｂ ・ ｃ る。
利用者からの相談や要望等があった際は、毎朝の申し送りや毎月の会議、全体会議など内容に応じて段階を踏み、時間がかかる際は期日を伝えた上で協議するなど、可能な限り迅速に対応していることが議事録にて確認できた。

Ⅲ － 1 － （ 5 ） 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。

37 ①

安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリス
クマネジメント体制が構築されている。

「インシデント・アクシデント報告書」を使用し、事故に至らずとも危険と考えられる事案や事故の実例を記載したものを収集し、日々の申し送り等で検討・協議
し、職員間で周知している。
ａ ・ ｂ ・ ｃ リスクマネージャーの配置や事故発生の対応と安全確認の責任が明記されたマニュアルは確認できず。送迎に関するマニュアルのみ確認。リスクマネジメントに関する責任の明確化とマニュアル作成、及び研修等により職員への周知が望まれる。

「感染症時の対応マニュアル」にて、発熱・嘔吐・インフルエンザに対する平時の対応と発生時の対応が記載されている。参考資料として、主な感染症一覧を挙げ、主な症状や予防法、感染の危険がある期間が記載されている。
令和3年4月には「新型コロナウィルス感染症発生時における業務継続計画
感染症の予防や発生時における利用者の安全確保
38 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ （BCP)」を策定し、対応における職責別の役割・行動等が記載されている。
のための体制を整備し、取組を行っている。
マニュアル等の学習や周知については議事録等にて確認できず。また、コロナ（BCP)は作成より日が浅いため改訂はないが、感染症時のマニュアルについて
は、改訂についてわかるものがなかったため、改定したことがわかるような取り組
み等が望まれる。

39 ③

災害時における利用者の安全確保のための取組を
組織的に行っている。

「災害対応マニュアル」改め令和4年1月に「自然災害発生時における業務継続計画」に改定し、震災・風水害の防災計画が記載されている。具体的な行動や役割分担、避難経路、連絡体制等がマニュアル化されている。計画に基づき、年4回、地震・津波・火災、通報の内容で訓練が行われているが、コロナ禍のため、
ａ ・ ｂ ・ ｃ
消防署の立ち会いはなし。
避難訓練等の取り組みは確認できるが、取り組みの振り返り等をまとめたものは確認できず。災害対策には際限がないため、訓練等を振り返り、常に安全を意識したマニュアルの改定や地域と連携した体制構築が望まれる。

Ⅲ － 2

福祉サービスの質の確保

第三者評価結果
Ⅲ － 2 － （ 1 ） 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。

コメント

提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが提供されている。

個別支援計画とリンクした手順書やツール集（イラストや写真を使用したコミュ
ニケーションツール）を作り、それぞれの利用者の個別性に配慮した対応が行わａ ・ ｂ ・ ｃ れている。支援方法は各種会議で共有され、モニタリングやプランの更新に合わ
せて修正されている。ただ、「放課後等デイサービスガイドライン」をふまえた標準的なサービスの実施方法については文書化されていない。

標準的な実施方法について見直しをする仕組みが
41 ②
確立している。

「個別支援計画・モニタリング作成の流れ」では6ヶ月ごとにモニタリングを行い12ヶ月をめどに支援計画を更新・変更している。モニタリング報告会議の内容は
ａ ・ ｂ ・ ｃ
参加しなかった職員へは回覧により共有している。手順書やツール集はモニタリ
ング時に検証・見直しを行うが、「標準的な実施方法」については確認できない。

40 ①

Ⅲ － 2 － （ 2 ） 適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。
42 ①

児童発達支援管理責任者が個別支援計画を作成している。支援困難ケースにアセスメントにもとづく個別支援計画を適切に策定しａ ・ ｂ ・ ｃ は個別支援計画に、例えば不穏時の対応などを具体的に記した支援手順書を作ている。
成している。

定期的に個別支援計画の評価・見直しを行ってい43 ②
る。

個別支援計画作成・見直しは「個別支援計画・モニタリング作成の流れ」に沿って行われている。計画は半年ごとにモニタリングを行い、12ヶ月で見直しを行って
ａ ・ ｂ ・ ｃいる。その内容は、会議等で職員へ周知している。モニタリングや見直した計画
は保護者に説明し、同意を得ている。

Ⅲ － 2 － （ 3 ） 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている

利用者の身体状況や生活状況は、フェイスシートやアセスメントに記録している。利用者の個別記録に提供したサービスを記録している。記録方法についての研修は「個別支援記録について」の内部研修が行われている。事業所では月に
ａ ・ ｂ ・ ｃ
一度全体会議、内部研修を年に3回、法人研修を年に2から3回行って情報の共有を図っている。また、毎日ミーティングを実施してその記録を申し送り情報共有の漏れがないようにしている。

45 ② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。

個人情報管理規定では、情報は一元的に保管すること、保存期間は5年間（契約書）、廃棄については情報漏洩に留意すること、提供する際には本人の同意とともに個人情報管理委員会に報告することが定められている。就業規則には「秘ａ ・ ｂ ・ ｃ 密情報保持義務」「個人情報・個人番号の取り扱い」についての規定があり、違反した時には懲戒の対象になることが定めてある。職員は入職時に守秘義務についての誓約書を提出して、就業規則等に違反しないことを誓っている。利用者や家族へは、重要事項説明書や契約書の中で説明し同意を得ている。

44 ①

評価細目の第三者評価結果（障害者・児福祉サービス）【内容評価基準】
判断水準「ａ評価」 よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ評価」 ａに至らない状況、多くの施設・事業所の状態、「ａ」に向けた取組の余地がある状態「ｃ評価」 ｂ以上の取組みとなることを期待する状態※ 最低基準を満たしていることを前提
評価対象 Ａ －1

利用者の尊重と権利擁護

Ａ － 1 － （1 ）自己決定の尊重
第三者評価結果① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。

Ａ － 1 － （

2 ）

コメント

事業所の基本方針として「ひとり一人の発達状況を把握し、小集団および個別の活動を通じて社会生活で必要な力を身につけられるよう支援する」ことが明記されている。実際の支援の場面では、好きなこと、得意なこと希望を聴きながらプログラムの選択肢を用意して選んでもらっている。例えばダンスがしたい、工作をしたい、お手伝いをしたいという思いに対し、生活のプログラムのａ ・ ｂ ・ ｃ
中でどうやってその時間を確保していくかを利用者と話し合いながら支援している。毎週土曜には利用者が話し合う場を設けて、他者とのやりとりや社会生
活上のルール等について自分や他者の行動について話し合い、考えあっている。生活上のルールを身につけてもらうために、ひとり一人に合わせた職員手作りのツール（写真やイラスト、文字で手順を示したもの）を用意している。

権利擁護
第三者評価結果① 利用者の権利擁護に関する取組が徹底されている。

コメント「虐待防止・身体拘束禁止マニュアル」を整備して研修を定期的に行っている。事例はないが、虐待等発生時の対応についてはマニュアルに、実施する場合の手続きや行政への報告等について定めている。研修は毎年県の主催
ａ ・ ｂ ・ ｃ する研修への参加と伝達研修、法人としての研修、事業所内の勉強会と重層的に虐待や身体拘束について確認している。また、3ヶ月に一度権利擁護に関する職員セルフチェックシートを用いた自己チェックとその結果の振り返りを行い、虐待の予防、権利擁護に取り組んでいる。

評価対象 Ａ －2

生活支援

Ａ － 2 － （1

） 支援の基本
第三者評価結果① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

②

利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

コメント

生活上の行為を自力で自発的に行えるように職員は見守り、や声かけ、最小限のフォローを行っている。各生活場面の手順をイラストや写真、文字を使い図式化したもの（ツール集）を職員が手作りして様々な場所に掲示している。手の洗い方や手の拭き方、身支度の方法、片付け方、地震が来たらどうするか等をツール集でわかりやすく説明している。職員はそのツール集を使い
ａ ・ ｂ ・ ｃ
ながら、またひとり一人に合わせたカードも用意して自己管理ができるように支援している。ただ支援は基本見守りや声かけを中心に行い、あくまでも利用者が自発的に行えるようにし、例えば場面緘黙があり、声かけでは動けないときには少し手を添えるなどの対応をしている。相談支援事業所とは日常的に連絡を取り合い利用者の状況を伝えている。
会話や筆談、身振り手振り、写真、絵、各種ツール集など手作りのコミニケー
ションツールを活用して利用者の思いをくみ取っている。気持ちの確認カード（今の気持ちをイラストで段階別に表したもの）も使い利用者の気持ちに添った支援ができるように工夫をこらしている。他者とのかかわりをする際に必要ａ ・ ｂ ・ ｃ
な「ありがとう」「交ぜて」「貸して」などの言葉を伝える練習やコミュニケーショ
ンの方法を本人と共に検討している。
本人の思いを直接に聞き取ることが困難な場合には、家族に協力してもらい本人の意向把握をしている。
利用者が話したがっている様子が覗えたときにはさりげなく「向こうで話していい？」等と聞き、プライバシーを確保できる個室で話を聞いている。相談内容
は毎日のミーティングで共有して、ミーティング記録は回覧して職員が全員確認し、振り返りの材料としている。ミーティング記録が毎日のモニタリングとな
ａ ・ ｂ ・ ｃ
り、保護者との面談の情報等をくわえて、ニーズや支援方法について検討・評価を行っている。フォーマルな「相談」だけでなく、職員は日々のかかわりの中で気づいた利用者の思いや希望を把握してミーティング時に共有する体制をとっている。

④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

行事や毎日の集団プログラムのメニューは利用者と話し合いながら意見を取り入れて作成している。初めてのことが苦手な利用者には、プログラムに参加する前に参加に向けた取り組みとして参加しやすくなる道具を用意したり、お試しできるような取り組みをして支援している。月に一度のお楽しみ会の時には、事前アンケートを実施して意向把握し、プログラムに反映している。ごａ ・ ｂ ・ ｃ
飯・おやつ作りの時も、食事メニューなどを利用者と一緒に考えて行っている。
地域の活動行事等は玄関の掲示板で情報提供を行い、社会福祉協議会の行事には事業所として参加をしていたが、現在はコロナの感染防止のため中断している。日中活動の検討はミーティング時に行い、記録して次の活動や個別支援計画に反映させている。

⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。

研修は事業所内研修、法人研修、外部研修と重層的に実施・受講している。
今年度、県の強度行動障害養成研修に参加しているが、参加者は参加後に施設内で伝達研修を行い強度行動障害についての共有を図っている。日々のミーティングでは、利用者の事例を通して、支援内容を振り返り、障害につａ ・ ｂ ・ ｃ いての知識・理解を深め、支援の統一化をしている。行動障害の診断を受けている利用者には個別支援計画の他、ひとり一人に合わせた支援手順書を作成し、表情ボードなどを活用して利用者の思いを把握して個別の支援を行っている。となりの人の目線を気にする利用者には、空間をパーティション
で仕切り見られないようにしたり個室に誘導したり個別の対応をしている。

Ａ － 2 － （2

） 日常的な生活支援
第三者評価結果① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

コメント

アセスメント時に保護者から食事に関することも聴取している。好き嫌いだけ
でなくアレルギーへの配慮が必要な利用者については主治医からの情報（診療情報提供、アレルギー検査報告）を提供してもらい、支援計画の中にも載せ
ａ ・ ｂ ・ ｃて注意して対応している。排泄支援や移動・移乗に支援が必要な利用者には支援計画に個別の支援手順書を作成してひとり一人に合った支援が行われている。

Ａ － 2 － （3） 生活環境第三者評価結果① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

Ａ － 2 － （4

コメント

廃園となった保育所を改修して使用しているため、建物自体は古いが様々な工夫をして安全・安心な環境作りをしている。利用者がぶつかっても安全なように机の角にクッション付けたり、柱にはクッションを巻き付け床は畳敷きか柔らかなフローリング材で作っている。居室内は出っ張りがないようにして触ってもぶつかっても安全なようにしている。空調はエアコンを使い職員が温湿度
ａ ・ ｂ ・ ｃ 計を確認しながら温度管理して、１時間ごとに換気し、利用者に水分補給を促している。清掃は毎日行い、清掃後には消毒し空気清浄機も併用しながら清潔を保持している。他者の視線が気になる利用者のためにはパーティションで空間を仕切ったり、他の人の声が気になる人には個室を使う等の工夫をしている。また、不安が強く落ち着かないときには職員と一緒に別室で過ごし、クールダウンできるように配慮している。

） 機能訓練・生活訓練① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

第三者評価結果

コメント

ａ ・ ｂ ・ ｃ

評価外Ａ － 2 － （5） 健康管理・医療的な支援
第三者評価結果

コメント① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

送迎時には検温と目視、申し送りにより、利用者の体調を確認して健康状態を把握している。昼食後にも検温して、利用中の体調変化にも注意している。
体調の変化をうまく伝えることのできない利用者には自分の今の状態を伝えるためのカードを用意している。肥満気味の利用者には運動を促したり、体を動かすプログラム（ダンス）を取り入れている。アレルギーや慢性疾患を持つａ ・ ｂ ・ ｃ
利用者もおり、対応マニュアルを準備すると共に、個別利用者注意事項を作成している。また、緊急搬送時のためのファイルも準備して緊急時への対応も行われている。
医療職の配置がないため、健康相談や健康面での説明等は特に実施していない。

② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

服薬管理の必要な利用者は、家族から薬に関する情報をもらい確実に与薬を行い、個別記録に残し、家族へ状況を伝えている。アレルギーのある利用者についても家族から情報をもらい禁忌事項や副反応が起きた時の対応等を個別記録表に綴り、職員間で申し送り回覧等で共有している。慢性疾患のあるａ ・ ｂ ・ ｃ 利用者についても同様の方法で対応している。食材は保護者に確認を取り、食器も別に家から持参してもらいアレルギー除去を徹底している。医療職の配置がないため医療的ケアは行っていないが、「体調変化時の対応」「感染症時のマニュアル」「怪我・てんかん発作時の対応マニュアル」等の研修を行い
医療的な支援に取り組んでいる。

Ａ － 2 － （6

） 社会参加、学習支援
第三者評価結果① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。

コメント

電車通学を希望する利用者には個別支援計画の中に具体的なプログラムを示して支援している。まず、電車に乗るための準備、時刻表・駅のホーム・乗車券の理解、目的の駅で降りること、困ったときに助けを呼ぶこと等をあげ社
会参加に向けて支援している。学習支援の場面としては、宿題をするときに周ａ ・ ｂ ・ ｃ 囲の声が気になる子どもには個室を提供したり、宿題ができたときには「ご褒美シール」を用意してモチベーションを上げている。宿題をしているときは机に「静かに」カードを用意して宿題に集中するようにしたり、お願いすることがうま
くいえない子のためには「手伝って」カードを用意して、宿題を見たり、確認して支援している。

Ａ － 2 － （7） 地域生活への移行と地域生活の支援
第三者評価結果①

利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

Ａ － 2 － （8

コメント

ある子どもの個別支援計画の支援目標に家事や掃除のスキル習得や、ゴミや新聞紙の後片付をあげて実際に掃除の練習をして個別記録表に記録してモニタリングして今後の方針につなげている。保護者にも事業所での取り組みを伝えて、家でもそのトレーニングを継続しその様子をまたフィードバックしてもらう。例えば事業所ではできているのに、家ではできない子の場合、環境がａ ・ ｂ ・ ｃ 変わってもできるようにするためにどうするかを保護者と連携を図りながら考えている。
保護者、学校の送迎時の申し送りは常に共有するようにしている。保護者とは半年に一度面接を行い、そのときには相談支援員が同席することもある。
法人内の他事業所、支援事業所の相談員、学校、保護者等と常に連携・協力を図っている。

） 家族等との連携・交流と家族支援
第三者評価結果① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

コメント

日常的な連絡は送迎時の申し送り、連絡帳、架電、ファックス、メールなどの方法で行っている。二ヶ月に一度機関誌を発行して、事業所の取り組みと利用者の様子等を報告している。年に二回は保護者懇談会を開催して、事業所の計画等を管理者が説明し、事業所に対する意見をもらったり、今家族が抱えているいろいろな悩みについて話し合っている。個別の相談については随ａ ・ ｂ ・ ｃ
時相談に応じて、事業所で行っている支援方法を伝え助言している。実際の事例として、行動障害のある子どもの相談で、事業所で使用しているカード（コミュニケーションツール）を保護者に提供している記録を確認した。利用者の緊急時への対応として「体調変化時のフローチャート」が用意されており、報告・連絡ルールが決められている。

評価対象 Ａ －3

発達支援

Ａ － 3 － （

1 ）

発達支援
第三者評価結果① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。

評価対象 Ａ －4

就労支援

Ａ － 4 － （

1 ）

就労支援

コメント

遠城寺式発達検査とポーテージプログラム等を活用して子どもの育ちと発達の状況をふまえ、アセスメントして個別支援計画を作成している。低学年の子
どもには手洗いや着替え、片付けなどの身の回りのことができるように、また集団活動の中で他者との関係性が身につくように支援している。高学年の子
どもには、「お手伝い」を通して掃除や洗濯等の技能に取り組み「終わりました」と報告したり、「手伝ってください」「教えてください」等他者に助けを求める
ａ ・ ｂ ・ ｃ
ことができるように支援している。職員はプログラムや行事を通じてまた、集団活動を個別の活動を交互に組み合わせて子どもの支援をしている。活動プロ
グラムは子どもの意見を聞いて、職員が交代で立案・作成し、全体会で内容を検討して共有している。プログラム実施の際には、子どもの特性に配慮した導入方法を工夫し、例えば初めてのことに取り組むことが苦手な子には、本番前に取り組むゲームを用意してまずはそこから始めている。

第三者評価結果

コメント① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。

ａ ・ ｂ ・ ｃ

評価外

② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

ａ ・ ｂ ・ ｃ

評価外

③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

ａ ・ ｂ ・ ｃ

評価外第三者評価結果①第三者評価機関名
株式会社 寺井潔ソーシャルワーカー事務所②施設・事業所情報
種別：障害者支援施設（生活介護・就労継続B型）
名称： 今浜苑
代表者氏名：施設長 山黒 修
定員（利用人数）：入所３０名・通所５０名
所在地：羽咋郡宝達志水町今浜新耕１２８番地１
TEL：0767-28-2900
ホームページ：http://www.shionkai.or.jp【施設・事業所の概要】
開設年月日：平成２年４月１日
経営法人・設置主体（法人名等）：社会福祉法人四恩会
職員数
常勤職員：
22 名
非常勤職員：
11 名
専門職員
社会福祉士
3 名
管理栄養士
1 名
介護福祉士
11 名
栄 養 士
1 名
看 護 師
1 名
名
施設・設備 （居室数）入所支援 ２０室（うち短 （設備等）全室空調、自動換気、ｽﾌﾟﾘﾝ期入所２室）
ｸﾗｰ、体育館、椎茸作業棟、食品加工室
他の概要③理念・基本方針
ひとりひとりが、尊厳をもって自分らしく、生きがいと幸せを感じて、生活できるための利用者主体の支援を、包括的に実施する。また広く地域福祉に貢献できるよう、組織が一丸となって取り組み、共生社会の実現を目指す。

④施設・事業所の特徴的な取組
個々のニーズに合わせた、プログラム活動を実施し、ひとりひとりが「生きがい」を見出せるよう日々取り組んでおり、中でも「自分の役割」を「生活」と「就労」の両面で活かせるような活動を展開している。また地域貢献事業として地元小学校との田植えなど農業を通した学習体験などの交流も活発に実施しており、地域に根ざした施設としての取り組みを継続しています。

⑤第三者評価の受審状況
評価実施期間

令和3年2月1日（契約日）
令和3年4月13日（評価結果確定日）
受審回数（前回の受審時期）
回（平成
年度）
⑥総評
◇特に評価の高い点●今年度の総合事業計画の重点目標に「利用者主体の意識を持った職員の人材育成を図り、サービスの質及び経営の質を高める」ことが明記されている。研修は法人全体で、研修委員会が主体となって実施して、研修修了者には修了証を出してキャリアパスとの連動を行っている。また、事業所としては、「今浜苑」サービスガイドラインに、利用者の権利擁護への姿勢及び基本理念として、「期待する職員像」が具体的に示されている。この他、キャリア
パス、人事考課規程が整備されて、毎年2月に勤務意向調査票（面談票）を用い、成績、意欲、能力の点からの評価を実施している。
●年度初めに利用者へ「サービス概要」を配布している。「サービス概要」には作業別の担
当職員、自治会の担当職員、家族会の担当職員、行事毎の担当職員が一覧として記載されており、利用者が日々の生活で困った状況が発生した場合、相談窓口が明確になっていること
で、どの場面で、誰に相談すればよいか悩まずに済み、安心に繋がると考えられる。
●利用者の自律・自立のために、利用者本人のできること、望むことなどを見極めながら、複数の担当者の目で見守り、個別支援計画に基づいた支援を行っている。生活介護では、自律・自立生活のための動機付けとして、プログラムに参加する利用者の意識を大切にしている。日常生活動作の支援においては自立して行えるように支援を行っている。また、就労継続支援Ｂ型では、作業中の声かけを丁寧に行うことで、作業に取り組む動機付けに結びつけている。
◇改善を求められる点●2019年度に石川県からの虐待改善勧告を受け、利用者の権利擁護、職員の人権意識向上について調査、啓発、研修を継続的に行い再発防止に取り組んでいる。苦情等については内容を公表し、改善に取り組んでいる。法人としては以前から第三者評価に取り組んでいるが、事業所としては今年度初めて自己評価を行い、第三者評価を受審している。今後評価結果を基に、改善のための取り組みを行うことを期待する。
●サービスを提供するにあたっての、大元のマニュアルである「サービスガイドライン」が策定され、ガイドラインに基づき、利用者一人ひとりについての全体像や支援手順、支援上の注意点をまとめた「手順書」が作成されているが、手順書の検証のタイミングや見直し時期については記載されていなかった。手順書の定期的な見直しについて仕組みを定め、PDCAサイクルとして確立、継続することが望まれる。
●生活介護では社会参加・学習の支援として、地域に買い物やドライブに出かけたり、公共交通機関を使って自宅に帰るための方法を練習している。学習支援に関しては、現在希望者がいないということもあり実施していない。就労継続支援Ｂ型においては、社会参加や学習支援は行われていない。利用者の好きな体験を、地域で行うことができる機会を確保していくことや、利用者の社会参加や学習へのニーズが、どのようなところにあるのかをアセスメントする工夫が求められる。

⑦第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
今回、初めて第三者評価を受審しましたが、これまで慣例として続けてきた運営や支援などについて、あらためてその客観的な評価をプラス面、マイナス面共に確認できたことは、
とても意義あることであったと思います。また今回の自己評価の過程の中でも、これまで気づかずに行ってきたことや、何気に行ってきたことについて、その根拠となるルールやマニュアルについての重要性や、中身についての確認作業ができ、それを職員が共通認識をもって捉えることができました。今回の評価において、課題として明らかになった面については、また全職員がしっかり認識して、改善に向けた取り組みを組織一丸となって進めていきたいと思います。また今後は毎年定期的に自己評価を実施することで、常にPDCAのサイ
クルに基づく改善への弛まぬ実践を継続していきたいと思います。

⑧評価細目の第三者評価結果（別添）評価細目の第三者評価結果（障害者・児福祉サービス）【共通評価基準】

（別紙）

判断水準
「ａ評価」 よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ評価」 ａに至らない状況、多くの施設・事業所の状態、「ａ」に向けた取組の余地がある状態「ｃ評価」 ｂ以上の取組みとなることを期待する状態※ 最低基準を満たしていることを前提
Ⅰ － 1

理念・基本方針
第三者評価結果

Ⅰ － 1 － （1

） 理念、基本方針が確立・周知されている。

1 ① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

Ⅰ － 2

コメント

法人のホームページに基本理念を記載している。また、同じく職員倫理綱領も記載され、その中には基本理念と、倫理綱領を定めている。前文には利用者の人権を守り、その人生をサポートすることが示されている。今年度は、理念や基本方針を職員に配布し、10月7日の職員全体会
ａ ・ ｂ ・ ｃ
議で理念や基本方針について周知している。新規採用研修時には必ず理念や基本方針についての研修を行って、共有を図っている。家族会では事業計画についての説明は行っているが、理念や基本方針についての周知は特に行っていない。

経営状況の把握
第三者評価結果

Ⅰ － 2 － （1

コメント

） 経営環境の変化等に適切に対応している。
宝達志水町健康福祉課や石川県障害保健福祉課等が参加する「地域部会定例会」で地域の課題について協議・
事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されてい2 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ 検討を行っている。法人内部では、経営運営会議（随時）る。
や事務局会議（2か月毎）等で試算表の作成や経営状況の確認を行い分析を行っている。

3 ② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

毎年の事業報告、計画の中で経営課題を明確に示している。今年度は今浜苑の修理・修繕について、長期計画
ａ ・ ｂ ・ ｃ
では改築・移転整備を課題としている。事業計画書は全職員に配布し、全体会議で周知している。

Ⅰ － 3

事業計画の策定
第三者評価結果

Ⅰ － 3 － （1

4 ① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

5 ② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

Ⅰ － 3 － （

Ⅰ － 4

2

コメント

） 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
中期基本計画には令和3年度以降のグループホームの整備、長期基本計画には介護度支援度の高い利用者を
ａ ・ ｂ ・ ｃ 中心にした生活拠点施設の整備や現存の施設の改築移転整備が示されている。これらはホームページ上で確認ができる。
単年度の計画の中には、サービス利用率の安定向上、
組織リスクマネジメントの徹底、利用者満足度の向上、人ａ ・ ｂ ・ ｃ 材育成とサービスの質の向上などが重点目標として挙げられている。計画は、事業報告の際に評価を受け実施状
況を確認している。

） 事業計画が適切に策定されている。
事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に6 ①
行われ、職員が理解し ている。

事業計画は経営運営会議や事務局会議等で策定されて
おり、すべての職員の参画の下で行われているわけではａ ・ ｂ ・ ｃ
ない。今年度からは事業計画は全職員に配布し、説明周知を行い職員の参画や意見を集約しようとしている。

7 ② 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

今年度はコロナのため、家族会を開催することが出来ず、書面での報告のみとなっている。事業計画等は主に
ａ ・ ｂ ・ ｃ
家族向けのものとなっていて、利用者に対しより理解しや
すい工夫等は行われていない。

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
第三者評価結果

Ⅰ － 4 － （1

コメント

） 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
2019年度に石川県からの虐待改善勧告を受け、利用者の権利擁護、職員の人権意識向上について調査、啓発、研修を継続的に行い再発防止に取り組んでいる。苦情等
ａ ・ ｂ ・ ｃ については内容を公表し、改善に取り組んでいる。法人としては以前から第三者評価に取り組んでいるが、事業所としては今年度初めて自己評価を行い、第三者評価を受審している。

8 ①

福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

9 ②

今年度初めて事業所として、第三者評価に取り組んでい評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画
ａ ・ ｂ ・ ｃ る。今後評価結果を基に、改善のための取り組みを行うこ
的な改善策を実施している。
とを期待する。

評価対象 Ⅱ
Ⅱ － 1

組織の運営管理
管理者の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

Ⅱ － 1 － （Ⅱ － 1 － （

1

2

コメント

） 管理者の責任が明確にされている。
管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っ
10 ①
ている。

施設長は、職員全体会議、生活・入所支援会議、就労継続支援会議等を通して自らの役割と責任を表明している。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
また、法人の使命やビジョンに基づいた「確認周知事項」を作成して各職員に配布している。

11 ② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

障碍者福祉法はもちろんのこと、その他遵守すべき法令についての規定を整備するとともに、ホームページで公開
ａ ・ ｂ ・ ｃ
している。今年度も石川県主催の障碍者虐待防止研修に施設長、サービス管理者が参加している。

） 管理者のリーダーシップが発揮されている。

12 ①

13 ②

福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。

施設長は職員全体会議や支援部会議等各種会議に参加して、職員の提案や意見を聴取したりアドバイスをしながら提供するサービスの質の向上に取り組んでいる。職
ａ ・ ｂ ・ ｃ
員の研修は法人全体で、研修委員会が中心となって内部研修を実施している他、外部研修に参加した時にはその都度、伝達研修を行い共有している。

経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

施設長は、法人事務局会議を主催して、経営状況の確認や当面の課題について検討している。事務局会議では
ａ ・ ｂ ・ ｃ 同時に、個人情報保護管理委員会、コンプライアンス・リ
スクマネジメント委員会、ハラスメント報告等も同時に行っている。

Ⅱ － 2

福祉人材の確保・育成
第三者評価結果

Ⅱ － 2 － （1

14 ①

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立
し、取組が実施されている。

15 ② 総合的な人事管理が行われている。

Ⅱ － 2 － （2

コメント

） 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
職員倫理綱領及び行動規範の中に、法人としての基本的な人材像を明らかにし、「いしかわ魅力ある職場認定制
度」の法人の取組やキャリアパスの中で人材の育成につａ ・ ｂ ・ ｃ いて表明している。職員の採用は、新卒の場合には教育機関へ直接求人を行い、中途採用の特にはハローワーク
や、福サポや、シルバー人材センターなどへ照会を行っている。
キャリアパス一覧表には各階層ごとの役割と責任、求められる業務、求められる能力、求められる取組姿勢、昇格
ａ ・ ｂ ・ ｃ
条件等が具体的に示されている。定期的に面接を実施
し、人事考課を行い評価をしている。

） 職員の就業状況に配慮がなされている。

16 ①

職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

労務管理は各事業所の事務員が中心となって、法人全体での事務局会議で行っている。会議では前述の委員会
等の他に有給休暇の取得状況や、職員健康診断の実施とその結果に対してフォローを行っている。健診結果に課
ａ ・ ｂ ・ ｃ
題のあった職員に対しては、その所属する事業所の看護職員からアドバイスをしてもらっている。また、人間ドックへの助成も法人独自に行い、職員の健康管理を行っている。

Ⅱ － 2 － （3） 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

17 ① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

18 ②

職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

19 ③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

Ⅱ － 2 － （4

「今浜苑」サービスガイドラインには、利用者の権利擁護への姿勢及び基本理念として、「期待する職員像」が具体
ａ ・ ｂ ・ ｃ 的に示されている。キャリアパス、人事考課規程が整備されて、毎年2月に勤務意向調査票（面談票）を用い、成績、意欲、能力の点からの評価を実施している。
今年度の総合事業計画の重点目標に「利用者主体の意識を持った職員の人材育成を図り、サービスの質及び経ａ ・ ｂ ・ ｃ 営の質を高める」ことが明記されている。研修は法人全体
で、研修委員会が主体となって実施して、研修修了者には修了証を出してキャリアパスとの連動を行っている。
研修の体系は初任者研修、中堅職員研修、チームリー
ダー研修に分かれ、それぞれ職務経験年数に応じて実施
ａ ・ ｂ ・ ｃ している。新規採用者の場合には、それとは別にオリエンテーションとOJTマニュアルに沿った研修を行い、担当者
が4回の面接を行っている。

） 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
「実習生受入手順書」の基本方針に「社会福祉従事者の養成に協力することで、社会的貢献を果たすとともに、実習生を受入指導することで、施設職員のスキルアップの機
実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について会とする」ことが記されている。手順書には実習オリエン
20 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ
体制を整備し、積極的な取組をしている。
テーション、実習プログラム、実習自己評価、誓約書等が含まれた実践的なものになっている。実習担当者は既定の研修は受講しているが、法人内部での担当者に対する研修は確認できない。

Ⅱ － 3

運営の透明性の確保
第三者評価結果

Ⅱ － 3 － （1

21 ① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

22 ②

Ⅱ － 4

コメント

） 運営の透明性を確保するための取組が行われている。

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

法人のホームページには、事業計画、事業報告はもちろんのこと、第三者評価の受診結果、石川県による監査結ａ ・ ｂ ・ ｃ 果等もアップされている。また、事業報告書の中には各事
業所ごとに、苦情や意見について内容と処理経過・結果について公表して事業の透明性を図っている。
事務、経理、取引等に関するルールは「経理規程」としてまとめられホームページで公表している。各事業所ごとに事務職員が配置されて、事務局会議において経営分析や
ａ ・ ｂ ・ ｃ 予算の執行状況を確認している。契約している会計事務
所のチェックを受けて、毎月次の帳票を作成し、適正な事業運営を行っている。
外部監査は、今のところ行われていない。

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

Ⅱ － 4 － （1

コメント

） 地域との関係が適切に確保されている。

23 ① 利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。

24 ②

ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

運営規程には「地域の結びつきを重視し、市町、その他の障害福祉サービス事業者、その他の者との連携に努める」と記載している。運営規程はホームページ上で公表されている。今年はコロナの影響で地域との交流が困難な
ａ ・ ｂ ・ ｃ 状況であったが、ショッピングモールに買い物に出かけた
り、病院へ看護師が同行して通院したり利用者の誕生月に誕生会をしに出かけたりしている。
利用者の活用できる社会資源のリスト化や、社会資源の情報提供は確認できない。
「今浜苑サービスガイドライン」には「ボランティアの受入れは、単に職員の補助的役割ではなく、利用者との交流や活動を通して利用者及び福祉への理解を深める事を目標とする」と基本的な考え方が示されている。ボランティア
ａ ・ ｂ ・ ｃのしおりやボランティアの心得（利用者のプライバシーや秘密保持を含む）が用意されて、マニュアルに沿った受入れを行っている。毎年近くの小学校とは、米作りを一緒に行い、田植え、収穫、餅つき等を一緒に行っている。

Ⅱ － 4 － （2） 関係機関との連携が確保されている。

25 ①

Ⅱ － 4 － （3

福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関
等との連携が適切に行われている。

事業所として、社会資源を明示したリストの作成は行っていないし、館内の掲示物等の確認もできなかった。関係機関との連携は羽咋郡市障碍者自立支援協議会や宝達
ａ ・ ｂ ・ ｃ
志水町地域部会に参加して定期的に連絡を行っている。
法人施設、事業所が地域に数か所あり、法人内部での各種会議や職員の交流で連携をとっている。

） 地域の福祉向上のための取組を行っている。

26 ① 福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。

27 ②

地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。

地域交流事業として例年「夏祭り」を実施していたが、今年度はコロナのため中止している。地域住民に向けての
ａ ・ ｂ ・ ｃ 相談支援活動、福祉的支援の必要な人たちへのサークル
活動、災害時の地域における役割等についての取り組み
は特に行われていない。
事業所としての公益的な取組としては、地域住民に対する社会教育活動として、地元小学校等との交流（田植え、稲刈り、餅つき、クリスマス会）を通した社会教育活動をしａ ・ ｂ ・ ｃ ている。また、地域の環境整備活動として、地域休耕農地の復活を通した環境整備活動を行っている。地域の福祉ニーズは、町の部会や羽咋郡市の協議会に参加することにより把握している。

評価対象 ⅢⅢ － 1

適切な福祉サービスの実施
利用者本位の福祉サービス
第三者評価結果

Ⅲ － 1 － （1

コメント

） 利用者を尊重する姿勢が明示されている
法人理念の「ビジョン」に「ひとりひとりの[幸せ]を共に考え、それを地域の中で実現できるよう支援し、真のノーマ
ライゼーション社会を構築する」とあり、また職員倫理綱領に「利用者の人格、生活史そして要求を尊重」することが利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつ
明文化されている。
28 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ
ための取組を行っている。
理念や倫理綱領に基づいた利用者の尊重に関しては、
職員入職時の新規採用者研修のほか中堅職員研修、2か月に1回の全体会議で周知されている。また、全職員が「職員セルフチェックリスト」を使用し、利用者に対して不適切な援助を行っていないか年1回チェックしている。
プライバシーの保護、権利擁護に関しては「職員倫理綱領及び行動規範」「サービスガイドライン」「個人情報保護規程」に示されており、研修により周知が図られている。
利用者からの相談や面談はプライバシーが確保された利用者のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービ
相談室で行っている。職員は部署内で安易に利用者のプ
29 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ
ス提供が行われている。
ライベートな話をしないように互いに注意し合うなどの取り組みを行っている。
2か月に1回の全体会議の中で虐待防止委員会を行っており、プライバシーや権利擁護の点で不適切な援助はな
かったかに関して報告、事例検討を行っている。

Ⅲ － 1 － （2） 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。

30 ①

31 ②

32 ③

利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

パンフレットには振り仮名や写真を用いて支援内容や作業内容が分かりやすく記載されている。窓口となる相談支
援事業所や町の福祉課にパンフレットを置いてもらっている。
利用希望者に対しては、まず見学や体験をしてもらい、実際に利用してみて不明点や不安な点があれば随時丁ａ ・ ｂ ・ ｃ
寧に相談を受け付け、説明している。
見学や体験利用に関しても、相談員が相談に乗りながら協力して出来る体制が整っている。
提供する情報については適宜見直しを行い、随時更新している。重要事項説明書等の書類を改定した際はホームページにも同時に反映させている。

福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

サービスの開始や変更にあたっては、「自己決定ガイド
ライン」に沿って、本人や家族、相談員によりケア会議を行い、その中で文字が理解しづらい利用者に対しては大きな文字を利用したり、読みの分かりにくい漢字にルビを振ったりして理解しやすい資料を用いて説明を行い、同意
ａ ・ ｂ ・ ｃ
を得た上で行っている。
個人の要望や余暇活動については、ニーズの食い違いを避けるため、利用者で話し合う「自治会」の場を設け、そこに職員が参加し、必要であれば説明を行い、全員が納得して過ごせるよう配慮を行っている。

福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サー
ビスの継続性に配慮した対応を行っている。

他の福祉施設や地域・家庭への移行にあたっては、相談受付票（フェイスシート）を使い、サービスの継続性に配慮した手順が定められている。サービスの変更にあたっては著しい変更や不利益がないことが個別支援計画から確認できた。
ａ ・ ｂ ・ ｃ サービスの利用が終了した後も利用者や家族が相談できるよう、サービス管理責任者を窓口として相談ができる
ように体制を整えている。
また、利用が終了しても、施設長が個別に手紙を郵送し、その中で何か不安があればいつでも相談できる旨を伝え、サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

Ⅲ － 1 － （

3） 利用者満足の向上に努めている。

33 ①

Ⅲ － 1 － （4

利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

「作業に関する聞き取り調査」を年1回行い、利用者満足度調査を行っている。
また、利用者同士で話し合う自治会にも職員が参加し、余暇活動をしたい利用者に対して、活動内容として取り入れたいことを話し合っている。活動内容等の不満や意見のａ ・ ｂ ・ ｃ
食い違いがあれば説明・支援を行っている。即座に対応できるものであれば自治会の場で対応し、すぐに対応できな
いものに関しても検討し対応している。余暇活動の取り組みについて要望の改善を行っていることが会議録から確認できた。

） 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

34 ① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

35 ②

利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。

「苦情解決規程」に基づき、苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員が設置されている。また、施設内に「苦情・虐待・要望の受付のご案内」を掲示し、苦情受付の際の連絡先を明記している。
また、「苦情解決制度の流れの概要」を整備し、苦情の受付から解決までの一連の対応、また苦情までには至らない利用者からの意見や要望を把握した際の対応が、職
ａ ・ ｂ ・ ｃ
務（第三者委員・苦情解決責任者・苦情受付担当者・その他の職員）別にフロー化されている。
苦情受付書や意見要望等連絡票により苦情に対応したことは確認できたが、公表されていることは確認できなかった。サービスの質の向上の観点から、苦情内容や解決結果について、利用者のプライバシーに配慮した上で掲示や配布物等により公表されることが望ましい。
相談や意見を複数の相手に自由に述べることができることが重要事項説明書に記載され、サービス利用開始時に説明されている。また、年度初めに「サービス概要」を配布し、その中で作業班の担当職員、自治会担当職員、家族会担当職員、行事ごとの担当職員が明記されており、どのａ ・ ｂ ・ ｃ 場面で誰に相談をすれば良いか分かりやすくリスト化されている。
相談室は外から見られないようにしてプライバシーが確保され、相談室が使用中のときは支援員室をカーテンで仕切った上で使用し、利用者がいつでも安心して相談や意見を述べやすい環境作りに配慮している。

苦情解決規程をフロー化した「苦情解決制度の流れの概要」にて相談の記録や報告手順、対応策の検討が職員に周知されている。苦情までには至らない意見や相談を受けた職員はその内容を「苦情または意見・要望等連絡票」に記入し、記入した内容は毎日の終礼で報告・連絡
利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応して
36 ③
ａ ・ ｂ ・ ｃ し、必要に応じて環境の改善やサービスの質の向上へ繋
いる。
げている。
相談を受けた職員は、表情などで相談がしやすい雰囲
気作りを心掛け、すぐに対応できないときは対応可能な時間を伝え、利用者が安心して相談できる環境作りを実践している。

Ⅲ － 1 － （5） 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。

37 ①

38 ②

39 ③

安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメン
ト体制が構築されている。

「今浜苑事故等（ヒヤリ・ハッと）報告書」を用いて、利用者の安心や安全を脅かす可能性がある事例を収集し、日々の申し送りで周知している。また、月1回行われる「支援部会議」の中で、リスクが想定される場面や事例に関する検討が行われている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
リスクマネジャーの配置、および事故発生時の対応と安全確認の責任が明記されたマニュアルは確認できなかった。リスクマネジメントに関する責任の明確化とマニュアルへの記載、およびこれらを踏まえて研修等による職員への周知が望まれる。

感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

「感染対策マニュアル」を策定し、結核、インフルエンザ、
肺炎球菌、感染性胃腸炎、腸管出血性大腸菌感染症、レジオネラ属菌等個別の感染症毎に、平常時の対応と発生時の対応が記載されている。また、令和2年7月に「新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」を策定し、感染が疑われる場合の管理者・看護師・サービス管理責任者・現場
ａ ・ ｂ ・ ｃ
職員といった職責別に取るべき行動や対応が明記されている。マニュアルは月1回の支援部会議で定期的に周知されており、同会議で感染が発生しやすい時期になると、看護師が注意喚起や対策を説明している。今年度の感染発
生事例はないが、感染が起こった際は保健所に報告し、連携が適切に取られている。

災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

火災や震災、風水害といった災害時の対応体制は「消防計画」に記載されている。また、「防災避難確保計画」には、想定される災害に対する具体的な行動や役割分担、
避難誘導図、風水害や地震等の状況別の避難経路や緊急連絡網の中でマニュアル化されている。計画に基づき
ａ ・ ｂ ・ ｃ 避難訓練を行い、緊急時の対応へのシミュレーションを行っている。訓練には消防署が立ち合い、その都度助言・指導を仰ぐなど、行政との連携も取れている。
また、「災害対策避難備蓄一式」を用いて食料や備品類をリスト化し、リストに基づきチェックが定期的に行われている。

Ⅲ － 2

福祉サービスの質の確保
第三者評価結果

Ⅲ － 2 － （1

コメント

） 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。

40 ①

41 ②

提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが提供されている。

利用者の権利擁護やプライバシーの保護、日常生活援助、機能回復訓練等の専門的サービス、地域福祉といった福祉サービスの標準的な実施方法が「サービスガイドライン」により明文化されている。
また、一日の利用者の標準的なスケジュールとそれに合わせた支援員の動きが時系列で記載された「一日の流ａ ・ ｂ ・ ｃれ」を作成している。
「サービスガイドライン」や「一日の流れ」に基づき利用者
個人別に、本人の全体像や支援手順や支援上の注意をまとめた「手順書」を作成し、利用者一人ひとりが大切にしていることやしてほしくないことをまとめた「手順書」を作成・周知している。

標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

個別の支援内容についてまとめた「手順書」の見直しは利用者本人と担当者を交えた「個別支援会議」で行われ、適宜見直されている。
手順書にて利用者の現状は確認できるが、どのタイミングで検証し、見直すかについては定められていなかった。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
施設として手順書やマニュアル等を定期的に見直す仕組
みを定め、その仕組みに基づいて継続的に現状を検証し、サービスの質に関する職員の共通意識を育てるとともに、PDCAサイクルによって質に関する検討が組織として継続的に行われていることが望ましい。

Ⅲ － 2 － （2） 適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。

42 ① アセスメントにもとづく個別支援計画を適切に策定している。

利用者本人とサービス管理責任者が共同して「障害者支援アセスメントシート」を作成し、アセスメントシートをもとに利用者やサービス管理責任者、看護師等多職種で会議を行い、個別支援計画を策定している。アセスメントから計画の策定まで利用者と協働して行っているため、利用者
一人ひとりのニーズが細かく反映される形となっている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
利用者ごとに半年に一回のペースで「個別支援会議」を開催、その中でモニタリングを行い、個別支援計画通りにサービスが行われているかどうかを確認している。
支援困難なケースについては「支援日誌」に記録し、翌朝のミーティングで申し送りを行い、頻度に応じてサービス
内容を再検討するといった仕組みが構築されている。

43 ② 定期的に個別支援計画の評価・見直しを行っている。

個別支援会議の見直しは半年に1回に加え、利用者の体調に変化があったとき、緊急の場合など随時の見直しが行われている。
また、個別支援計画は、職員がいつでも確認できる場所に設置されている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
モニタリング前に「ニーズ整理票」を使用し、新たなニーズが発生していないかを職員が確認し、新たなニーズが発生していれば、次の個別支援計画に反映させる、という、潜在的なニーズを探し出すための仕組みが確立されている。

Ⅲ － 2 － （3） 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

44 ①

利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている

45 ② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。

利用者ごとの身体状況や生活状況は「ケース記録」に、1
日ごとの活動状況は「支援日誌」にそれぞれ記載されていることが確認できた。
また、記録の書き方や情報の流れについてまとめた「ケース記録について」という文書を作成・周知し、職員間
ａ ・ ｂ ・ ｃ
で記録のムラが出ないようにしている。
各部署で作られた記録は事業所内のLANにより共有されており、管理者は共有ファイルの更新を1日2回行い、職員に周知するべき情報があるかを定期的にチェックしている。
記録の保管や保存、廃棄や情報提供等の具体的な取り扱いついては「個人情報保護のための行動指針」を定め、行動指針に基づき記録管理を行っている。
個人情報の不適切な利用や漏洩に対する対策は「個人情報保護に対する方針（プライバシーポリシー）」を定め、
ａ ・ ｂ ・ ｃ 会議でプライバシーポリシーに基づき研修が行われている。
また、2か月に1回開催される「事務局会議」の中で「個人情報管理委員会」を開催し、記録の管理や個人情報の漏洩について、不適切な事案がないか検討し、検討結果は2か月に1回の「全体会議」で申し送り・共有を図っている。

評価細目の第三者評価結果（障害者・児福祉サービス）【内容評価基準】
判断水準
「ａ評価」
よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ評価」
ａに至らない状況、多くの施設・事業所の状態、「ａ」に向けた取組の余地がある状態「ｃ評価」
ｂ以上の取組みとなることを期待する状態※ 最低基準を満たしていることを前提
評価対象
Ａ －

Ａ －

1

利用者の尊重と権利擁護

1 － （

1 ）

自己決定の尊重
第三者評価結果① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。

コメント

生活介護、就労継続支援Ｂ型については、日中活動の内容について、利用者の意思を確認して自己決定できるように支援している。言葉によるコミュニケーションが困難
な利用者が多いため、意思確認を行う上でカード等を使い、視覚的な情報を取り入れる工夫を行っている。
また、障害の特性上、個別の話し合いはできても、集団での話し合いの場を持つ事が困難な利用者が多いため、
ａ ・ ｂ ・ ｃ 定期的に利用者と集団の場で話し合う場を設けることは難しい現状にある。
権利擁護について、生活介護、施設入所では、日々の支援において権利侵害につながる行為を行っていない
か、また合理的配慮に基づいた支援を行っているか毎朝
ミーティングで確認をしている。就労継続支援Ｂ型に関しては、ミーティングの内容について、業務的な内容に偏りがちな面が見受けられた。

Ａ －

1 － （

2 ）

権利侵害の防止等
第三者評価結果① 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。

評価対象
Ａ －

Ａ －

2

生活支援

2 － （

1

） 支援の基本「虐待防止マニュアル」「身体拘束マニュアル」の作成、「虐待防止委員会」の設置がなされている。
今後の課題として、権利侵害の防止に関する利用者への周知は、利用者が理解できる内容を理解できる方法で伝えていくことが必要である。また、権利侵害の意識を高ａ ・ ｂ ・ ｃ
めていくために、職員が気づきについて書きとめ、話し合う
習慣を徹底させる必要がある。
権利侵害が発生した場合の再発防止のために、何が権利侵害とみなされるのかと言うことに対して明確な基準を定め取り組むことが期待される。

第三者評価結果① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

コメント

コメント

利用者本人のできること、望むことなどを見極めながら、複数の担当者の目で見守り、個別支援計画に基づいた支援を行っている。
生活介護では、自律・自立生活のための動機付けとして、プログラムに参加する利用者の意識を大切にしていａ ・ ｂ ・ ｃる。日常生活動作の支援においては自立して行えるように支援を行っている。
また、就労継続支援Ｂ型では、作業中の声かけを丁寧に行うことで作業に取り組む動機付けに結びつけている。

② 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

障害の特性上、言葉で表現することの困難な利用者が多いため、コミュニケーションを取る際、職員は利用者の行動や表情を注意深く読み取り、コミュニケーションを取る。
ａ ・ ｂ ・ ｃ また、利用者に対して理解の程度に合わせて様々な方法を用いて伝える工夫を行っている。複数のコミュニケー
ション手段を利用者の理解できる方法に応じて使い分けている点は非常に評価できる。

③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

職員は利用者との個別の話し合いの場を月1回は持ち、他にも利用者からの要望があれば、それに対して随時相談に取り組んでいる。
就労継続支援Ｂ型では「意思決定支援ガイドライン」を活
ａ ・ ｂ ・ ｃ
用している。
相談内容は毎月支援部会議やミーティング終礼等で情報共有している。相談内容は個別支援計画に反映されている。

④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

生活介護においては、個別支援計画に基づき日中の生活を「生活リハビリ」を4パターンに分類し利用者にその日ごとに選択させている。集団プログラムは毎日メニューが考案され、集団に苦手な人への配慮、利用者の身体状
ａ ・ ｂ ・ ｃ 況、年齢幅、活動量の差等考慮したうえでのプログラムの考案がなされていた。
就労継続支援Ｂ型においては利用者旅行の計画や余暇活動のプログラム、県のスポーツ大会への参加等がなされていた。

⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。

Ａ －

2 － （

2

行動障害についての取り組みにおいては「支援計画シート」を用いて「強度行動障害」の研修を受けた職員が中心となって、利用者にかかわる職員の意見を集約し、丁寧なアセスメントに基づいて支援計画を立てていることが支援
計画、実施記録、モニタリング等から確認することができた。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
職員は法人主催の研修や県の研修等に参加し障害に関する専門知識の習得に努め、支援の向上につなげている。また新規採用者研修を令和2年度から行っており新人に対し障害の特性や倫理的な心構えを丁寧に研修させている。今後、中堅職員等に関しても同様の研修体制が望まれる。

） 日常的な生活支援
第三者評価結果① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

コメント

昼食は法人の運営する「キッチンクラブおしみず」「ライフクリエイトかほく」のおかずや弁当を活用する。入所施設の厨房では、朝食・夕食は直接調理がなされている。個別支援計画に基づいて体調に合わせて食品選びや咀嚼状況に応じた調理方法が選択され、減塩食、高脂血症や糖尿病等の体調に合わせた食事作りが栄養士による栄養管理によって行われている。就労継続支援Ｂ型においては食事に関する嗜好調査が行われておらず、今後の取り
ａ ・ ｂ ・ ｃ
組みが期待される。
移動・移乗等の支援に関しては県リハビリテーションセン
ターが施設に出張し利用者の個別の体力測定や転倒リスク等を測定し、それに応じたリハビリの方法や環境調整などの指導を行っており、それに基づき個別支援計画が立てられている。入浴中の介助方法に特別に配慮の必要な人に対しては写真付きの個人別のマニュアルが作成され
ている。

Ａ －

2 － （

3

） 生活環境第三者評価結果① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

Ａ －

2 － （

4

コメント

入所施設の居室は1人部屋もしくは2人部屋である。2人部屋は利用者同士の相性、関係性、生活パターンを配慮して決めている。居室の一部に利用者の選んだ家具やプ
ライベートの活動に取り組むことのできる大きなデスクが設置されている部屋もあった。共同スペースである食堂には掲示物が貼られており季節感や明るい雰囲気を醸し出す工夫がなされていた。入浴環境は機械浴を設置せず、福祉用具を活用して介助が行われていた。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
一方で、就労継続支援Ｂ型においては休憩場所が体育館であるため温度調整が難しく休憩スペースが十分に取れていない。入浴環境に関しては今後高齢化に向けた配慮が課題となる。入所施設の居室環境においては2人部
屋の場合部屋の中に仕切りが設けられておらず、プライ
ベートの空間の確保が十分ではない。ただ、事業計画の中には、法人事業所の建物改築、修理・修繕が短期計画として盛り込まれており、今後の取り組みが期待される。

） 機能訓練・生活訓練
第三者評価結果① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

コメント

県リハビリテーションセンターに協力を依頼し、利用者
個々の障害の状況に応じた機能訓練プログラムを作成している。
日中の活動に関して、生活介護においては生活リハビ
リ、リハビリ体操、レクリエーションと本人に応じたプログラａ ・ ｂ ・ ｃ
ムが複数用意されており、本人がそれを選択できる仕組みがある。
就労継続支援B型においては、特に定められた機能訓練プログラムは無い。今後、就労継続支援B型においても機能訓練プログラムを作成することが望ましい。

Ａ －

2 － （

5

） 健康管理・医療的な支援
第三者評価結果

コメント① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

日中の通院は基本的に看護師が行っている。利用者の健康状態には、「ミーティングファイル」「保健日誌」等に記載され、職員が情報共有できる仕組みが確立している。
内科や精神科等、連携を取れる医療機関が地域内にあａ ・ ｂ ・ ｃ るため、体調変調時等には、すぐに職員が通院介助をしている。ただ、マニュアルはない。利用者の体調変化時における対応の手順をマニュアル化することや、就労継続支
援Ｂ型においても、実践的な対応や緊急時の対応法について個別的な指導を行うことが望まれる。

② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

生活介護、入所施設においては服薬の管理等について
は看護師による管理がなされている。
就労継続支援Ｂ型においては生活支援員による管理がなされている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
医療的な支援の実施についての考え方、および医療的支援における管理者の責任が明確に定められている。今後さらに、 職員研修や職員の個別指導等において医療的な支援を学ぶ場を設けることが望ましい。

Ａ －

2 － （

6

） 社会参加、学習支援
第三者評価結果① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。

コメント

生活介護においては、地域に買い物やドライブに出かけている。また、公共交通機関を使って自宅に帰るための方法を練習している。学習支援に関しては、現在希望者がいないということもあり実施されていない。
ａ ・ ｂ ・ ｃ 就労継続支援Ｂ型においては、社会参加や学習支援は行われていない。利用者の好きな体験を地域で行うことができる機会を確保していくことや、利用者の社会参加や学習へのニーズがどのようなところにあるのかをアセスメントする工夫が求められる。

Ａ －

2 － （

7

） 地域生活への移行と地域生活の支援
第三者評価結果①

利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

Ａ －

2 － （

8

コメント

地域との関わりは、施設側から田んぼの米作りや稲刈りなどの体験を小学校の子供に教えるなどの工夫を行った
り、就労移行支援就労継続支援Ｂ型においては施設内外の就労等において地域の人たちとの連携や協力を得ながら支援を行うなどの場面において確認できる。利用者の地
ａ ・ ｂ ・ ｃ 域生活の拠点は法人の運営するグループホームでの生活や入所施設を主体としている。 実際には最近グループ
ホームへの移行ケースや、独立した地域生活への移行がほとんどない。今後の課題としては地域生活への移行のケースの実績や経験を積み上げていくことが必要であると思われる。

） 家族等との連携・交流と家族支援
第三者評価結果① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

コメント

施設入所においては、帰省をするときには、日々の生活状況の報告や、帰省時の対応についてのアドバイスを記載した「帰省連絡ファイル」を用いて家族へ情報を提供している。また、生活状況に関して、家族への電話連絡は随時行い、家族の会での報告も定期的に行っている。
就労継続支援Ｂ型においては、仕事の取り組み状況を
ａ ・ ｂ ・ ｃ
中心に連絡を行っているが定期的には行われていなかった。
利用者の体調不良や急変時における家族への連絡方
法については、運営規程や重要事項説明書に記載されており、その方法に基づいて報告がなされている。

評価対象
Ａ －

Ａ －

3

発達支援

3 － （

1 ）

発達支援
第三者評価結果① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。
評価対象
Ａ －

Ａ －

4

就労支援

4 － （

1 ）

就労支援

ａ ・ ｂ ・ ｃ

第三者評価結果① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。

コメント

コメント

アセスメントにて課題を抽出し現場の実践の状況を見な
がら、利用者の能力に応じた仕事を検討し提供している。
現場では作業内容の他に仕事上のマナーや人間関係の在り方などを繰り返し指導する。本人の作業能力に課題のあるところは個別支援計画に盛り込み、計画に基づき重点的に取り組んでいる。仕事上のトラブルがあった場
合、話し合いの場を設け、利用者と共に対応方法を検討し
ａ ・ ｂ ・ ｃている。
地域企業との連携においては、就労継続支援Ｂ型の施設外就労にて企業と交わす「売買契約書」「業務委託契約書」において、利用者の可能な仕事内容や仕事量を企業側に明確に示し、利用者が過酷な労働にならないようにしている。作業意欲を向上させるために作業評価を取り入れて、工賃の支給を行っている。

② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

生活介護においては、作業手当金の評価を作業の評価と意欲で評価している。就労継続支援Ｂ型においては、作業評価を「作業工賃支給規程」で定めた評価基準に基づ
き項目別・段階別評価を行い、評価を時給に反映している。評価内容は給与明細に記載されており、利用者が次に取り組むべき課題を把握しやすい仕組み作りを行って
ａ ・ ｂ ・ ｃ いる。
収益が発生した際は、「精勤手当」として利用者に還元し支給している。また、職員が利用者と共に作業場の動線の確保、作業場の整理整頓を一緒に行い環境整備や安全衛生の確保に取り組んでいる。ただ、作業の工程や計画は、主に職員が定めているため、利用者の能力を勘案しながらともに取り組める工夫が期待される。

③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

地域における施設外就労の職場開拓は常に取り組んでいる。就労し退所した利用者に対しては、就職先との連携や引継ぎを行い、退所後の相談に乗っている。必要に応じ、利用者が就労先を離職した場合にも受け入れの支援
ａ ・ ｂ ・ ｃ を行っている。
今後の課題として、障害者就業・生活支援センターやハ
ローワーク等の外部機関と連携しながら、企業に対して「合理的配慮」を促進する働きかけを、定期的に行う行うことが望ましい。

第三者評価結果①第三者評価機関名
株式会社

寺井潔ソーシャルワーカー事務所②施設・事業所情報
名称： ライフクリエートかほく
代表者氏名：管理者

岡田文貴

種別：就労継続B型、生活介護定員（利用人数） ：就労継続B型40名（57名）
生活介護：20名（27名）

所在地：石川県かほく市七窪ハ7番地１
TEL：076-283-7100

ホームページ：http：//www.shionkai.or.jp/【施設・事業所の概要】
開設年月日

2007年4月1日

経営法人・設置主体（法人名等）：社会福祉法人

四恩会

職員数

常勤職員：２１名

非常勤職員：１８名

専門職員

社会福祉士：８名

看護師：2名介護福祉士：１４名

栄養士：1名精神保健福祉士：2名

調理師：５名（居室数）（設備等）： 一般浴槽、リフト浴槽、厨房・パン製造室・豆腐製造室等の作業室

施設・設備
の概要

短期入所

和室２、洋室２③理念・基本方針〈法人経営理念〉
ミッション（社会に果たすべき役割）
我々は、福祉を必要とする全ての方々へのサービス向上及び地域福祉向上のために事業をする。
ビジョン（事業を通して実現したいこと）
我々は、ひとりひとりの「幸せ」を共に考え、それを地域の中で実現できるよう支援し、真のノーマライゼーション社会を構築する。
法人にとって利用者、地域社会の幸福を叶えることが、当法人が存在する社会的意義であり使命であると確信する。
〈ライフクリエートかほく基本方針〉
１．総合的、包括的支援により、利用者個々の環境の構築と自己実現をめざします。また職員の資質向上に取り組み、その優れた技術をもって支援します。
２．提供する生産・創作活動を通じ、生きがいと誇りをもった社会参加を支援します。
３．ノーマライゼーションと権利擁護に立脚し、積極的な地域貢献、障害者の分け隔てのない共生
社会を創造するよう努めます。

④施設・事業所の特徴的な取組〈就労継続B型〉 定員４０名
1人ひとりの仕事に対する思いを大切にし、その人に応じた必要な支援を求めることができます。
就労活動：弁当班・パン班・豆腐班・レストラン（喫茶）・購買事業（ﾊﾆｰｺｰﾑ）・内職事業・受託事業を行っている。
〈生活介護〉定員20名
一人ひとりが必要な介護や支援を受けながら、グループ活動や個々での活動を楽しむことができます。
〈相談支援〉
障害のある方ご自身やご家族等からの相談に応じ、必要な支援を行います。
〈短期入所〉定員6名
ご家族の病気その他の理由で必要な場合に、短期間宿泊を受入れ、必要な介護や支援を行います。
（長期滞在には対応不可）⑤第三者評価の受審状況
評価実施期間
受審回数（前回の受審時期）

２０１９年 ４月 １日～
２０２０年 ３月
0 回（平成日（評価結果確定日）

年度）

⑥総評
◇特に評価の高い点■地域の社会資源一覧として、行政や民生委員、市内の他事業所との協働で、かほく市内のバリアフリー対応状況を一覧化した「よかよかガイド」を作成し、ガイドは施設内の喫茶店「ハニーコーム」に設置されている。収集した地域資源の情報を事業所内のみならず、一般にも広く周知しているという点が評価できる。
■自事業所内に限らず、地域の中で障がいをもった方が、旅行や料理作り等自主的に企画をし活動する場である「ほすか」の活動に、多目的ルームや喫茶店ハニーコームの場所を提供し、また職員も派遣している。ひとりの「幸せ」を共に考え、それを地域の中で実現できるよう支援するという経営理念とも合致した活動を行っている点は評価が高い。
■「個別支援計画の立て方」の中には、本人自身が問題を解決する視点や、本人の強味、得意なこと、好きなこと、希望等を引き出していくストレングスの視点が明記されている。
「作業班」を選ぶ際には、施設案内や書面での説明のほか、実際に作業班を体験してもら
い、自分に合っているかどうか判断してもらっている。事業所での過ごし方については、毎
月職員も参加するグループワークで話し合い、ルール作りをしている。利用者の権利擁護については、石川県が発行しているリーフレットを配布したり、事業所内での研修を行っている。また、サービス向上委員会において支援の質の向上に努め、その活動を、「お便り」で家族や利用者に報告している。
■ 就労継続B型のメニューとして弁当班、パン班、豆腐班、内職班等が用意されて、利用者は自分に合った班を体験後に選択している。利用者の希望は、アンケート調査や面談、日々のコミニュケーションから聴取して、ひとり一人に最適な就労支援ができるように配慮している。工賃は、計算方法や、支給の方法がマニュアル化されて周知され、重要事項や契約書で説明して、同意をもらっている。各班ごとのマニュアルには、作業特性に応じて、安全管理や危険防止の取組が定められている。事業所内には、手洗い、うがいを励行することや、「病気に強い身体作りは、日頃の食生活習慣から」というポスターが掲示されて、感染症・食中毒の予防や健康づくりに取り組んでいる。

◇改善を求められる点■「ボランティア受入手順書」を作成し、手順書に基づいてボランティアの受入を行っているが、ボランティアの登録手続きや配置、事前説明については手順書に記載されていなかった。万一の際の事故やトラブルを未然に防ぐ点から、受入手順書やボランティア受入のマ
ニュアルの見直しが望まれる。
■公正かつ透明性の高い経営・運営の点について、毎月会計事務所の助言や相談は受けているが、外部監査は未実施であった。資産規模が一定に満たない法人であっても、「5年に1回程度の外部監査の活用を行うなど法人運営の透明性の確保のための取組を行うことが望ましい」と社会福祉法人審査基準にあるため、公認会計士等の専門家による外部監査の実施および監査結果に基づく経営改善が望まれる。
■利用者の権利侵害の防止のために、サービス向上委員会が設置されている。委員会では、新しく策定した虐待防止マニュアルの周知、虐待防止の研修、職員チェックリストの実施等に取り組んでいる。虐待防止についての研修は、全職員が受講できるように令和1年11月に、3回に分けて実施している。委員会では、毎月虐待につながる虞のある事例についてチェックしてその結果を広報誌で周知している。身体拘束は虐待に該当する行為であり原則禁止であるが、緊急やむを得ない場合に実施する際の手続きや方法についての規定が、新しく策定したマニュアルには記載されていない。規定の策定が望まれる。

⑦第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
開所12年を迎え、初めての受審となりました。法人の基本的な事業運営や就労継続B型
事業・生活介護事業が提供している福祉サービスについて、専門的な視点や客観的な評価を頂きました。評価結果については、課題が明確になり具体的な目標を設定する上での指標となり、改善が求められるところは検討し改善に努めます。評価の高かった点は、今後とも更に邁進し、より良いサービスの質の向上を目指して努力していきたいと考えています。
今回の受審では、調査員及び評価決定委員の方々に貴重なご意見、アドバイスをいただき感謝しております。

⑧評価細目の第三者評価結果（別添）評価細目の第三者評価結果（障害者・児福祉サービス）【共通評価基準】

（別紙）

判断水準
「ａ評価」 よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ評価」 ａに至らない状況、多くの施設・事業所の状態、「ａ」に向けた取組の余地がある状態「ｃ評価」 ｂ以上の取組みとなることを期待する状態※ 最低基準を満たしていることを前提
Ⅰ － 1

理念・基本方針
第三者評価結果

Ⅰ － 1 － （1

） 理念、基本方針が確立・周知されている。

1 ① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

Ⅰ － 2

コメント

「サービス向上及び地域福祉の向上」「ノーマライゼー
ション社会の構築」「地域社会の幸福をかなえる」という法
人理念はパンフレット及びホームページに記載されている。
全体会議録や委員会を回覧する際の回覧印枠に理念
ａ ・ ｂ ・ ｃが付記されており、月5～6回の回覧をもって理念の職員への周知が図られている。
利用者への便りや各委員会の便りに法人理念、基本方
針、支援目標が記載されており、利用者満足度調査で理念についての周知状況の確認が行われている。

経営状況の把握
第三者評価結果

Ⅰ － 2 － （1

コメント

） 経営環境の変化等に適切に対応している。
県のセルプセンター、市社会福祉協議会、全国社会福祉協議会からの情報をもとに利用者の動向や就労定着率の向上、報酬改定等の情報を分析、把握している。また、市から相談支援事業を受託しており、地域の利用者の動事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されてい向の把握もそこで行っている。
2 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ
る。
利用者数については「月間サービス利用数集計表」を用いて月ごとの分析を行っていることが確認できた。コスト分析については毎月、予算と実績（進捗率）の確認を行い、予算作成時には会計事務所と打ち合わせの上、月別のコ
スト分析をもとに次年度予算に反映させている。

3 ② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

Ⅰ － 3

サービスや組織体制、設備、人員、財務については法人
各事業所の管理者により構成される「管理者会議」で検討がかけられ、課題点・問題点が明らかにされ、理事・監事
等役員間の共有もなされている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ 経営課題は事業計画にも反映され、事業計画は職員全体会議で共有される。サービスの質の向上が経営課題に挙がり、その課題に対してはサービス向上委員会が取り組む等、個々の課題に関しては委員会が中心となって取り組みを行っている。

事業計画の策定
第三者評価結果

Ⅰ － 3 － （Ⅰ － 3 － （

1

2

コメント

） 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

4 ① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

年度毎に「総合事業計画」を策定し、その中で中・長期計
画を位置付けている。総合事業計画では理念（ミッション・ビジョン）に基づき、事業領域（ドメイン）と重点事業（ターゲット）を明らかにした上で、重点事業を達成する上で必ａ ・ ｂ ・ ｃ
要なことを計画に挙げている。
中期計画において、利用者ニーズや職員意見等をもとにグループホームの整備が項目となっており、定員もニーズに基づいた人数となっている。

5 ② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

中長期計画に同じく、単年度計画でも理念（ミッション・ビジョン）のもとで計画が展開されている。長期計画の中で「介護度支援度の高い方を中心にした新規グループホー
ムの整備」と連動し、単年度の計画で新規にグループホーａ ・ ｂ ・ ｃ
ムを2棟整備する計画が示されていた。
2018年度の計画で開設の計画が上がっていたグループ
ホームが、開設完了し順調推移していることが同年度の事業報告書で確認できた。

） 事業計画が適切に策定されている。

6 ①

事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解し ている。

7 ② 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

事業計画は、職員参画のもとで策定されており、計画の実施状況は年1回、「管理者会議」で評価され、次年度の事業計画へ反映されている。事業計画は年1回、年度初めの職員全体会議時に職員へ周知されている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ 事業計画の「今年度の重点目標」で示されている項目として「継続性のある職員の人材育成・サービスの質の向上」が掲げられており、事務局が資格や休暇の取得状況の把握を行い、計画的に資格取得や有給休暇取得を促す
等の取り組みを行っている。
事業計画の主な内容は家族会での説明により周知されている。事業計画のうち行事計画に関しては、ホームペー
ジ上の「おしらせ」から確認することができる。
事業計画の内容を分かりやすく説明した資料について
ａ ・ ｂ ・ ｃ は、今年度分に関しては確認できなかった。以前は作成しており、説明の際に利用者から事業計画の説明は不要との意見があったとのことではあるが、タイミングを計って利用者や家族に事業計画を伝える機会を持つことが望ましい。

Ⅰ － 4

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
第三者評価結果

Ⅰ － 4 － （1

コメント

） 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

8 ①

福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

サービス向上委員会が中心となって、PDCAサイクルに基づき、サービスの質の向上に取り組んでいる。
年1回の「利用者満足度調査」で利用者アンケートを収集
後、収集した結果を分析し、考察する(P:Plan)。今年度のａ ・ ｂ ・ ｃ 場合は職員の接遇が重点ポイントとして挙がったため「接遇に関する内部研修」を実施した(D:Do)。職員の自己チェック(C:Check)結果を取りまとめて実施状況を見直し、次の段階に向けて動く(A:Act)と、満足度調査を出発点として質の向上に向けた取り組みが行われている。

利用者満足度調査の分析に基づいて、サービス向上委
員会で課題を分析する。
利用者満足度調査の内容に基づいた項目で構成され評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画
9 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ た、職員の行動や接遇の内容を自己チェックする「職員的な改善策を実施している。
チェック表」を用い、その結果を委員会が分析し「職員チェックリストの総評」として全体会議の中で各職員と共有し、職員の課題や改善策を検討している。
評価対象 Ⅱ
Ⅱ － 1

組織の運営管理
管理者の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

Ⅱ － 1 － （1

） 管理者の責任が明確にされている。

管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

管理者を含む職務分掌等については「職務分担表」「運営規程」により確認できた。職務分担表を具体的なものにした「業務別担当者表」を作成し、日常業務、会議および委員会の担当者および管理者の関与を明確にしている。
また、サービス向上委員会、保健衛生委員会、給食委員
ａ ・ ｂ ・ ｃ 会等各委員会が発行する「おたより」にも「管理者より」として管理者の役割と責任を明記し、利用者および家族に周知している。
災害・事故等有事の際や管理者不在時の権限委任等については「災害緊急時対策規定」にて権限が明確化されている。

11 ② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

管理者が遵守すべき法令は「社会福祉法人四恩会関係
事業法令遵守一覧」により把握している。また取引関係者
や行政等利害関係者との適切な関わりについては「経理規定」「就業規則」に基づき把握している。
管理者は毎年法人研修に参加しており、研修の場で法令の最新情報を得ている。今年度は「同一労働同一賃金」
ａ ・ ｂ ・ ｃ 「ハラスメント」「リスクマネジメント」についての研修があった。また、かほく市自立支援協議会や七尾市の社会福祉審議会に委員として参加し、最新の情報を得ている。
県障害福祉課や福祉医療機構、全国社会福祉法人経営者協議会からのメールが法人本部に届き、管理者に転送され、法令遵守上必要と判断したものについてはこれを回覧している。

10 ①

Ⅱ － 1 － （2

コメント

） 管理者のリーダーシップが発揮されている。

12 ①

13 ②

福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。

月に1回「サービス向上委員会」を開催・参加し、管理者が中心となって質の向上に取り組んでいる。今年度は10月の会議でアンケート結果の検討、1月15日にアンケート
結果に基づいた課題を明確にした上で同月20、21日に内ａ ・ ｂ ・ ｃ 部研修を行っている。
サービス向上委員会以外の委員会（保健衛生委員会、事故対策委員会、防災委員会等）にも出席し、職員意見の聴取を行っている。月1回行われる全体会議のレジュメ
は管理者が作成している。

経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

管理者は毎年、利用者の推移や収入分析、人員の体制等の推測を作成し、通所者の状況や職員体制、加算について把握している。
職員の働きやすい環境づくりに関して、「勤務意向調査
ａ ・ ｂ ・ ｃ票」を作成し、調査票をもとに継続勤務の意向や再雇用、配置転換、職種変更、労働時間の変更、長期休暇や休業の有無等を記入し、調査票をもとに面談を行い、可能な限り希望に沿う形で多様な働き方の推進に注力している。

Ⅱ － 2

福祉人材の確保・育成
第三者評価結果

Ⅱ － 2 － （1

14 ①

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立
し、取組が実施されている。

15 ② 総合的な人事管理が行われている。

Ⅱ － 2 － （2

3

職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組
んでいる。

18 ②

職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

19 ③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

4

法人の「キャリアパス連動基本構想」の中に「組織、職員、利用者が豊かで充実した毎日を送ることができる」と、期待する職員像が明確にされている。
「キャリアパス一覧表」には階層、役職、役割と責任、求められる業務、能力、姿勢と基本給、昇格条件が明確に
ａ ・ ｂ ・ ｃ 示されており、職員に配布し回覧の上、面談を行っている。人事考課は年1回2月に行われており、人事考課規程に基づき評価し点数化を行い、等級に応じて手当で反映させている。
職員の意向や意見については意向調査を行い、調査結果に基づき改善に向けて取り組んでいる。

人事・労務関係の相談窓口は法人事務局であることが周知されており、責任体制が明確化されている。職員の有給休暇の取得状況に関しては、1人毎に毎月「有休管理票」を作成した上で「有給休暇取得日数報告」で一覧化されていることが確認できた。
今年度2月までの有給取得率が平均60％となっており、
ａ ・ ｂ ・ ｃ
短時間勤務の職員の消化率が高くなっている。看護休
暇、介護休暇の取得等、職員の意向に基づいた休暇に柔軟に対応している。
また、年1回の検診受診の他、人間ドック受診希望者には1人3万円を限度として法人からの補助があり、健康づくりに配慮した職場づくりへの取組がみられる。

） 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

17 ① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

Ⅱ － 2 － （「四恩会総合研修制度（キャリアパス連動）基本構想」に基づき「キャリアパス一覧表」を作成し、一覧表の中で福祉人材の確保や育成方針が確立されている。
有資格職員の資格は管理者が把握し、初任者研修、中堅職員研修、チームリーダー研修等資格や職位に基づい
ａ ・ ｂ ・ ｃ
た研修は研修一覧表を作成し、一覧表に基づいて研修が行われている。
福祉人材確保にはハローワークや石川県福祉の仕事
マッチングサポートセンターの活用の他、全体会議での職員への紹介呼びかけも行っている。

） 職員の就業状況に配慮がなされている。

16 ①

Ⅱ － 2 － （コメント

） 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。

職員の面談に用いる「フィードバック面談票」に、「社会福祉従事者としての年度目標」「ライフクリエート職員としての年度目標」をそれぞれ記載することにより、職員一人ひとりの目標管理の仕組みが構築されている。
目標の設定における目標項目や目標水準は「キャリアパ
ａ ・ ｂ ・ ｃス一覧表」と連動している。設定した目標に関して随時面談を行っていることが対応ノートより確認できた。
新規採用者の育成に関しては管理者がチェックシートを用いて3ヶ月後、6ヶ月後、1年後と定期で面談を行っている。
期待する職員像は「組織、職員、利用者が豊かで充実した毎日を送ることができる」と「キャリアパス連動基本構
想」の中に明確にされている。現在実施するサービスの内容や目標を踏まえて必要となる専門技術や資格は「キャリａ ・ ｂ ・ ｃ アパス一覧表」に明記されていることが確認できた。
また、研修計画である「四恩会総合研修制度年度実施
計画」を策定し、実施計画に基づき研修・教育が行われ、計画や研修内容、カリキュラムは年度毎に見直されている。
職員の知識、技術水準、資格の取得状況を一覧化した「資格一覧表」を作成、資格や職務内容に基づいた「年度研修計画」を作成し運用している。
階層別、職種別、テーマ別研修の機会を確保し、知識や技術水準に応じた研修・教育を行っていることが「キャリアａ ・ ｂ ・ ｃ
パス一覧表」から確認できた。
外部研修に関しては管理者が把握し、研修計画に基づき職員に参加を促している。法人で参加した研修は勤務扱いとし、その他自主的な研修についても休みやシフトに配慮をしている。

） 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
特別支援学校からの実習受入については「実習支援マ
ニュアル」を、大学等の実習やソーシャルワーク実習については「実習生受入手順書」を作成し、実習受入に対しての方針を明確にしている。
実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について
20 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ ソーシャルワーク実習等専門性の高い実習に関しては体制を整備し、積極的な取組をしている。
「実習プログラム」を作成し、プログラムに基づき実習を行っている。実習指導者はOJT研修を行っている。
受入元が支援学校の場合は、「実習ノート」を準備し、毎日振り返りを行い、学校側との情報共有を図っている。

Ⅱ － 3

運営の透明性の確保
第三者評価結果

Ⅱ － 3 － （1

21 ① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

22 ②

Ⅱ － 4

コメント

） 運営の透明性を確保するための取組が行われている。

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

ホームページから法人、施設の理念や基本方針のほか、サービス内容や事業計画、事業報告、定款や経理規
程、運営規程が掲載されていることが確認できた。予算、決算等財務諸表は「社会福祉法人の財務諸表等電子開ａ ・ ｂ ・ ｃ 示システム」から確認できる。
パン作り体験等地域に向けた活動については、施設のトップページの「おしらせ」に掲載するほか、掲示も行っている。また、事業所で行っている活動を説明した印刷物を地域に向けて配布している。
事業所内の事務・経理・取引に関するルールとして「経理規程」が定められ、職務分掌や権限・責任が明確化されている。経理規程は職員が出入りする場所に設置されているほか、ホームページ上でも確認できる。
経理については毎月会計事務所の相談、助言のもと月
ａ ・ ｂ ・ ｃ 次帳票を作成している。
社会福祉法人審査基準では、資産が一定規模未満の法人に関しても「5年に1回程度の外部監査の活用を行うなど
法人運営の透明性の確保のための取組を行うことが望ましい」とされており、公認会計士等外部の専門家による外部監査の実施と監査結果に基づく経営改善が望まれる。

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

Ⅱ － 4 － （1

23 ① 利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。

24 ②

Ⅱ － 4 － （23

ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

地域との関わりについては、経営理念に「福祉を必要とする全ての方々へのサービス向上及び地域福祉向上」「ひとりひとりの幸せを共に考え、それを地域の中で実現できるよう支援」と明文化されている。
地域の社会資源については、民生委員と協力し、かほく
ａ ・ ｂ ・ ｃ 市内の食べる・学ぶ・遊ぶ等ジャンル別にバリアフリー対応の店を一覧化した「よかよかガイド」を作成し、事業所内の喫茶店に設置している。
また、地域の障がいを持った方（一部利用者含む）を対象にして、「ほすか」というバス旅行、千里浜見学、料理作り等の活動に場所を提供し職員を派遣している。
「ボランティア受入手順書」を作成し、ボランティア受入に関する基本姿勢を明文化している。地域の学校教育等への協力については「職員倫理綱領」で基本姿勢を明文化している。
ボランティアに対して利用者との交流を図る視点で必要な研修はOJT研修として行っており、研修報告と全体会議
ａ ・ ｂ ・ ｃ での伝達研修を実施している。また、地域の幼稚園や小学校等にパン給食の提供や実習受入等、学校教育への協力を行っている。
ボランティア受入手順書は確認できたが、登録手続きやボランティアの配置、事前説明等の記載は見られなかった。万一の際の事故やトラブルを防ぐ観点から、一連の手順について再検討し、手順書の見直しが期待される。

） 関係機関との連携が確保されている。

25 ①

Ⅱ － 4 － （コメント

） 地域との関係が適切に確保されている。

福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関
等との連携が適切に行われている。

バリアフリー対応状況を記載した、かほく市内で利用できる社会資源の一覧表である「よかよかガイド」を作成し、事業所内の喫茶店「ハニーコーム」に設置している。
ガイドには、「身体障害者用トイレ」「車いす用駐車場」「駐輪場」「エレベーター」「喫煙所」等の対応状況が確認
ａ ・ ｂ ・ ｃ
できる。
市役所、民生委員、ライフクリエート職員、市内の福祉事
業所職員が協働でガイドを作成しており、地域の関係機
関・団体の共通した問題に対して取組を行っていることが確認できた。

） 地域の福祉向上のための取組を行っている。

26 ① 福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。

27 ②

地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。

地域への還元の取組として、地域住民を招いた交流会
やホール等の開放、学校との交流を通した社会教育活動
等、地域住民との交流を意図した取組や地域住民の生活に役立つ活動を行っている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ
また、「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定」に基づき、福祉避難所として指定されている。地域住民を交えての避難訓練や、災害ボランティアにおける災害時支援活動を行っている。
地域の障がいをもった方が集まる「ほすか」の場において、多目的ルームや喫茶店「ハニーコーム」の場の貸出および職員の派遣を行う等地域への還元を行っている。
市の相談支援センターへ委託職員として施設の職員がａ ・ ｂ ・ ｃ 出向し、また、市主催の「かほく市事業所連絡会」の研修に毎月参加しており、その中で福祉ニーズの把握を行っている。把握した福祉ニーズについて、生活の場が不足していることからグループホームの設置を検討するといった事
業計画へ反映されていることが確認できた。

評価対象 ⅢⅢ － 1

適切な福祉サービスの実施
利用者本位の福祉サービス
第三者評価結果

Ⅲ － 1 － （1

コメント

） 利用者を尊重する姿勢が明示されている理念の中に「ひとりひとりの幸せを共に考え、それを地域の中で実現できるよう支援」とあり、利用者尊重の考えが職員に周知されている。また、「職員倫理綱領及び行動規範」を定め、職員一人ひとりに配布し周知されている。
利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつ
サービス提供時の場面ごとの利用者の尊重については
28 ①
ａ ・ ｂ ・ ｃ
ための取組を行っている。
「介護生活支援マニュアル」に明記されており、利用者への尊重や人権への配慮についてサービス向上委員会の内部研修資料から確認できた。また、年1回「職員チェックリスト」を用いて現状を把握し、サービス向上委員会で検討され、必要な対応が図られる。
プライバシー保護については、介護・生活支援マニュアルの「はじめに」の部分に記載がある。虐待防止等の権利擁護については「虐待防止・拘束禁止マニュアル」が整備されている。プライバシー保護については初任者研修の時に研修を実施し、虐待防止については、法人内部に虐待防止推進体制を築き、虐待防止委員会で防止に向けた取り組みを行っている。昨年新しいマニュアルを整備して、利用者のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービ
29 ②
ａ ・ ｂ ・ ｃ 業務執行理事名で各職員に通知が行われて周知されてス提供が行われている。
いる。
脱衣場の入り口にはカーテンが下げられ、外部からはすぐに見られないような工夫や、排泄介助時には衝立などを利用してプライバシーに配慮した介助を行っている。事業所の取組は、各委員会ごとに発行している「おたより」で家族に伝えている。不適切な事案が発生した場合には苦情の仕組みを準用して対応している。

Ⅲ － 1 － （2

） 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。

利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

事業所のパンフレットは、かほく市相談支援センターに配置してあり、理念や基本方針とともに、写真を多く使い事業所のサービス内容を分かりやすく伝えている。また、
ａ ・ ｂ ・ ｃ ホームページでも写真を使い誰にでもわかりやすい内容となっている。事業所の見学だけでなく、就労継続支援では実際に体験してもらい、自分に適した作業を選択してもらっている。

福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

サービスを利用する前には、見学はもちろん実際に作業を体験してもらい利用者・家族に決定してもらっている。
ａ ・ ｂ ・ ｃ サービス開始前に、重要事項説明書やパンフレット、ご利用にあたっての連絡事項等で説明して契約を締結している。

福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サー
32 ③
ビスの継続性に配慮した対応を行っている。

利用者引継ぎ文書を使用して、他の事業所へ移る場合
や、他の事業所から受け入れる場合の対応を行っていａ ・ ｂ ・ ｃる。サービスが終了した場合にも、事業所としての連絡相
談窓口を設置して、文書で利用者へ伝えている。

30 ①

31 ②

Ⅲ － 1 － （3

） 利用者満足の向上に努めている。

33 ①

Ⅲ － 1 － （4

利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

これまでは、職員が参加する利用者のグループワークを通じて利用者の意向や満足度の調査、収集を行っていたが、今年度からアンケート調査による利用者満足度調査も
ａ ・ ｂ ・ ｃ 実施している（令和1年11月に実施）。調査結果はサービ
ス向上委員会で分析・検討され、改善の取組を行い、その活動報告はお便りで利用者、家族へ周知することになっている。今後の定期的、継続的な取り組みに期待したい。

） 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

34 ① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

35 ②

利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。

石川県福祉サービス運営適正化委員会のポスターに苦情の体制が記載されて、事業所内に掲示している。また、重要事項説明書にも記載があり、契約時には苦情の体制についての説明をしている。意見箱やアンケート調査等もあるが、日常的には利用者送迎時に家族から直接に意見
ａ ・ ｂ ・ ｃ
をもらうことが多い。苦情や意見は「苦情・意見・要望受付書」で記録して検討を行っている。苦情等の内容や解決結果については、各事業所の事業報告書により開示が行われている。苦情解決等については、サービス向上委員会
が支援の質の向上の一環として担当している。
利用者や家族に配布する、「利用者のしおり」に利用についてわからないことがあった時、困った時の相談窓口がａ ・ ｂ ・ ｃ 明記されている。専用の相談室があり、入り口には外部から顔がわからないようにフィルムが貼られ、プライバシーに配慮している。

法人の苦情解決規程が整備されている。利用者との相談は相談室で個別に行い、面接記録として残している。利
用者の意見は、意見箱の設置やアンケート調査の実施、グループワークでの聴取等により把握している。利用者か利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応してらの相談・意見については、サービス管理責任者が一義
36 ③
ａ ・ ｂ ・ ｃいる。
的には対応するが、虐待防止、権利擁護等も含めてサービス向上委員会が対応を行い、委員会の便りで取り組みの報告を行っている。今年度アンケート調査の結果を受けて、委員会で職員の接遇が課題として挙げられ、「介護職としての接遇について」内部研修を行った。

Ⅲ － 1 － （5） 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。

37 ①

38 ②

39 ③

Ⅲ － 2

安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメン
ト体制が構築されている。

事故防止対策委員会を設置して、毎日事業所内外の危険なことの確認を行っている。また、毎月委員会でヒヤリ
ハットの分析をして、再発防止に努めている。今年度は研修として、AEDの取り扱いや、車両に設置したドライブレａ ・ ｂ ・ ｃ コーダーの取り扱い、交通事故防止等に取り組んでいる。
委員会の活動や取り組みについては、「おたより」や「防災便り」等で利用者、家族に報告している。損害賠償が発生した時のための賠償資力として、損害賠償保険への加入も確認した。

感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

感染症・食中毒に関する対策マニュアルがあり、保健衛生委員会が担当部署となり、感染症等のリスクマネジメントを行っている。マニュアルは各部署に配布され、回覧と研修により職員への周知を行っている。予防策の取組とし
ａ ・ ｂ ・ ｃ ては、手洗いについてチェッカーマシンを使用した研修の実施や、手洗いうがい励行の張り紙等を行っている。委員会の活動は「保健衛生だより」で利用者、家族へ伝えている。マニュアルには、感染症が発生した場合の対応と担当
職員の確認が出来なかった。

災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

防災マニュアルに各種災害に対する対応体制が明記されている。かほく市のハザードマップ等を参考にして、事業所が立地する特性に配慮したマニュアルとなっている。
マニュアルには避難や安否確認の方法も明記され、全職
ａ ・ ｂ ・ ｃ
員に担当の割り振りを行っている。備蓄リストも作成され、搬出班が担当責任となっている。消防署立ち会いの訓練のほか、毎月火災だけでなく、災害の種類に応じた訓練や研修を実施している。

福祉サービスの質の確保
第三者評価結果

Ⅲ － 2 － （1

） 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。

40 ①

41 ②

Ⅲ － 2 － （Ⅲ － 2 － （

2

3

コメント

提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが提供されている。

介護・生活支援マニュアルに標準的な実施方法について纏められている。マニュアルの初めの部分に、「すべての介護動作・生活支援に関してはプライバシーの保護に
ａ ・ ｂ ・ ｃ 十分に配慮する」ことが明記されている。マニュアルは職員に配布して、OJT等により周知が行われている。マニュ
アルに沿ったサービス提供が行われているかは、サービス管理責任者が各部署の毎月の会議で確認している。

標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

マニュアルには、検証・見直しに関する時期や方法は明記されていない。このマニュアルは2019年3月作成であるが2020年3月時点で改定記録は確認できない。個別支援
ａ ・ ｂ ・ ｃ
計画については、全体会議や就労会議等で検討を行っている。マニュアルの実施確認は、サービス管理責任者が各部署の会議で実施している。

） 適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。

42 ① アセスメントにもとづく個別支援計画を適切に策定している。

アセスメントは8つの領域と3つの就労移行支援のためのチェックシートから構成されている。サービス管理責任者
が計画の作成責任者で、相談支援専門員と連携をとりながら計画を作っている。個別支援計画には、作業や地域生活移行、就労移行等についてのひとり一人のニーズが明記されている。個別支援計画の立て方には「利用者中ａ ・ ｂ ・ ｃ 心」で支援者が問題解決のために何かをしてあげるのではなく、本人自身が問題を解決するために、支援者をうまく利用できるように関わると書かれている。これを基本に、家族、サービス管理責任者、関係職員等が連携して支援計画を作成している。モニタリングは支援計画の短期目標について、6か月ごとに支援担当職員とともに実施している。困難ケースについては別途手順書を作成している。

43 ② 定期的に個別支援計画の評価・見直しを行っている。

作成された個別支援計画は、担当職員とサービス管理者が参加する毎月の会議や、モニタリング等で見直しの必要性について検討している。見直しにより計画が変更された場合には、毎月の会議や、回覧により計画を周知し
ａ ・ ｂ ・ ｃ ている。モニタリングでは、仕事は最近どんな様子か、これからやってみたいことは何か、困ったことはないか等、聞き取りながら、目標に対する充足度や達成されていない
場合にはその原因の分析を行い、その都度利用者から確認をとっている。

） 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

44 ①

利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている

45 ② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。

利用者の記録は、日報や支援手順書にまとめられている。申し送りとは別に、日報は毎日、職員→サービス管理責任者→管理者へという流れで回覧され、事務所で管理している。記録方法は「日誌の記入に入れて下さい」という
ａ ・ ｂ ・ ｃ
記入要綱を作成して記録が確実に行われるようにしている。また、パート職員には、常勤職員がお手本を示して記録するというOJTも行っている。毎月、各部門ごとの会議
や全体会議を開催して、情報共有を行っている。
個人情報保護規定、個人情報保護のための行動指針、
プライバシーポリシー等を整備して、個人情報の適正な管理、対応方法等について定めている。文書の保存保管に
ａ ・ ｂ ・ ｃ ついては法人の事務分掌管理規定に定めがある。記録の管理については令和1年6月12日に研修を行い、職員に周知を行っている。苦情を含め、家族から個人情報等についての問い合わせについては事業報告書で公表している。

評価細目の第三者評価結果（障害者・児福祉サービス）【内容評価基準】
判断水準
「ａ評価」
よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ評価」
ａに至らない状況、多くの施設・事業所の状態、「ａ」に向けた取組の余地がある状態「ｃ評価」
ｂ以上の取組みとなることを期待する状態※ 最低基準を満たしていることを前提
評価対象
Ａ －

Ａ －

1

利用者の尊重と権利擁護

1 － （

1 ）

自己決定の尊重
第三者評価結果① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。

Ａ －

1 － （

2 ）

コメント

個別支援計画の立て方の中には、本人自身が問題を解決する視点や、本人の強味、得意なこと、好きなこと、希望等を引き出していくストレングスの視点が明記されている。「作業班」を選ぶ際には、施設案内や書面での説明のほか、実際に作業班を体験してもらい、自分に合っているかどうか判断してもらっている。事業所での過ごし方につａ ・ ｂ ・ ｃ
いては、毎月職員も参加するグループワークで話し合い、ルール作りをしている。利用者の権利擁護については、石川県が発行しているリーフレットを配布したり、事業所内での研修を行っている。また、サービス向上委員会において支援の質の向上に努めている。その活動は、お便りで家族や利用者に周知している。

権利侵害の防止等
第三者評価結果① 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。

評価対象
Ａ －

Ａ －

2

生活支援

2 － （

1

） 支援の基本コメント
利用者の権利侵害の防止のために、サービス向上委員会が設置されている。委員会では、新しく策定した虐待防止マニュアルの周知、虐待防止の研修、職員チェックリス
トの実施等に取り組んでいる。虐待防止についての研修
は、全職員が受講できるように令和1年11月に、3回に分
ａ ・ ｂ ・ ｃ けて実施している。委員会では、毎月虐待につながる虞のある事例についてチェックしてその結果を広報誌で周知している。身体拘束は虐待に該当する行為であり原則禁止であるが、緊急やむを得ない場合に実施する際の手続
きや方法についての規定が、新しく策定したマニュアルには記載されていない。

第三者評価結果① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

②

利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行ってい
る。

コメント

ひとり一人の自律・自立生活を行うために、アセスメントを行い個別支援計画を作成している。計画は利用者自身が課題を解決することを大切にし、過剰な支援を行わないものになっている。自律・自立生活の動機づけのために、
ａ ・ ｂ ・ ｃ
手洗い励行の掲示や身だしなみチェックにより、利用者の自発性を引き出す取り組みを行っている。日常生活自立支援事業を利用している人もおり、相談支援員や支援専
門員との連携を図っている。
コミュニケーションの基本である、お互いがなんと呼んでもらいたいかを聴き取りして、ボードに張り出してある。まず○○さん、と呼び合うところから、心地よい関係作りができるように配慮している。利用者ひとり一人のコミュニ
ケーション能力に合わせた支援として、ホワイトボードを
ａ ・ ｂ ・ ｃ 使ったり、イラストを多用したり、写真を使ったカードを作ってコミュニケーションの支援を行っている。職員は利用者の言語以外の表現（ノンバーバルの部分）に注意して、利用者の意向の把握に努めている。また、利用者のコミュニ
ケーション能力を高める支援として、月に一度ビジネスマ
ナーのグループワークを行っている。

③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

利用者が職員に話したいことがある時には、相談室だけでなく作業場のスペースも活用してプライバシーに配慮しながら個別の相談に応じている。相談内容は、個別面談
ａ ・ ｂ ・ ｃ
記録により、関係職員、サービス管理責任者が共有している。毎年2月に、利用者がどこの作業班で働きたいか意
向調査し、意思決定の支援を行っている。

④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

余暇活動として、カラオケ、パン作り、カレー作り、タピオ
カづくり等様々なメニューが用意されている。メニューは年間計画表として利用者に配布されている他、実施する時
ａ ・ ｂ ・ ｃに別途チラシなどで周知している。外部メニューとしては、
障碍者フェスティバルや日帰りバス旅行、障碍者交流ス
ポーツ大会、卓球大会等がある。

⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。

職員は専門技術等の向上のために、全体会議や内部
研修、外部研修を受講していることを研修記録で確認した。個別的な配慮が必要な利用者については、ショートの部屋を使ったり、パーテーションを活用して、利用者の状
ａ ・ ｂ ・ ｃ 態に合わせた支援を行っている。行動障害のある人には、とりわけ支援の手順書の見直しを行っている。利用者間の関係調整として、食事時間の配慮や、送迎時の座席表を作成したり、必要な時には個別の送迎を実施してい
る。

Ａ －

2 － （

2

） 日常的な生活支援
第三者評価結果① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

Ａ －

2 － （

3

コメント
二か月に一度利用者も参加して、食事サービス委員会を開催して、献立について検討をしている。年に一度、聴き取りによる嗜好調査も行っている。アセスメント時に、アレ
ルギー等の禁忌事項を把握して、除去食を提供したり、利用者の心身の状態に応じた刻み食やあら刻み食の提供を行っている。入浴は、一般浴のほか、リフト浴を利用する人もいる。また、清拭やシャワー浴の利用者もいる。脱ａ ・ ｂ ・ ｃ
衣場の入り口にカーテンを設置して、更衣時のプライバ
シーに配慮している。現在おむつ使用の人は5名いて、排泄介助時には、他者の目に留まらないように配慮した支援を行っている。また、自立の人も常に、声かけ、見守りの支援をしている。移動・移乗支援は、車いすを利用する
人が5名いて、作業に行く時には付き添い、介助をしている。

） 生活環境第三者評価結果① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

Ａ －

2 － （

4

コメント

毎日事業所内の清掃を行い、湿度のチェックや一日に何度も換気をし、快適性や安心・安全の確保に努めている。利用者は、卓球台の下や、廊下の長いす等思い思いａ ・ ｂ ・ ｃ の場所で、自由に過ごしている。ショートステイの部屋や作業場の一角を専用に使用して、くつろいで過ごす人もいる。令和1年11月には、施設の利用しやすさについてアン
ケート調査を行っている。

） 機能訓練・生活訓練
第三者評価結果① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

Ａ －

2 － （

5

コメント
毎朝、健康増進のためにラジオ体操を行っている。利用者の中には、歩行器を利用して筋力維持のための取り組みを行っている人もいる。主に、看護師や生活支援員がａ ・ ｂ ・ ｃ
担当し、個別支援計画に基づき歩行練習をしている。モニタリングは、全体会議等で実施し、見直しの必要がないか検討している。

） 健康管理・医療的な支援
第三者評価結果① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

Ａ －

2 － （

6

コメント
毎朝、利用者のバイタルチェックを行い、日報に記録し、看護師が健康状態に異常がないか確認している。利用者から希望があれば、健康面での個別面談を実施したり、
ａ ・ ｂ ・ ｃ 「保健衛生だより」で健康の維持・増進について利用者の意識向上を図っている。てんかんのある利用者については、発作時の手順書を準備して、慌てずに対応ができるようにしている。
医療的ケアについての方針（マニュアル）があり、医療的な支援の方法が記されている。利用者の服薬管理は、連絡帳から薬を取り出して看護師がチェックし、施錠して管
ａ ・ ｂ ・ ｃ 理している。服薬の際には、お薬チェック表で、支援員と看護師がダブルチェックして誤薬のないようにしている。アレルギーや心疾患のある利用者に対しては、除去食の提供や、減塩減量食の提供を行っている。

） 社会参加、学習支援
第三者評価結果① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。

Ａ －

2 － （

7

コメント

社会参加に資するものとして、施設外就労の体験や、就労セミナーへの参加を実施している。利用者の学習意欲を高めるために、毎月テーマを決めて職員が参加して、グａ ・ ｂ ・ ｃ ループワークを行っている。学習支援としては、就労余暇
活動の時に、パン作りや、豆腐作り、カレー作り等の体験
学習の機会を設けている。外出・外泊、友人との交流については、特に支援の事例はない。

） 地域生活への移行と地域生活の支援
第三者評価結果①

利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

Ａ －

2 － （

8

コメント
相談支援事業所や家族と連携しながら、地域生活が継続できるように支援している。利用者の意欲を高めるた
め、毎月職員が参加して、様々なテーマでのグループ
ワークを行い地域生活を継続するための取組を行っていａ ・ ｂ ・ ｃる。利用者の意向を把握する仕組みとしては、利用者満足度調査や個別支援計画作成時の面談などがある。また、施設外就労の体験や、就労セミナーへの参加を実施している。

） 家族等との連携・交流と家族支援
第三者評価結果① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

コメント

家族とは日々、送迎時の会話や連絡帳により利用者の生活状況について報告が行われている。スマイルの会（家族会）があり2か月に一度はバス旅行やボーリング大会、新年会などを行い交流している。また、3か月に一度
は、モニタリングのための面談を行っており、家族との連ａ ・ ｂ ・ ｃ
携を図りながら支援している。各委員会の便りや、イベン
ト案内等家族への情報提供も行っている。利用者の体調不良や急変時の対応については、事故対策マニュアルに家族への報告方法等が取りまとめられている。家族支援の一環として、短期入所事業も実施している。

評価対象
Ａ －

Ａ －

3

発達支援

3 － （

1 ）

発達支援
第三者評価結果① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。

評価対象
Ａ －

Ａ －

4

就労支援

4 － （

1 ）

就労支援

コメント

ａ ・ ｂ ・ ｃ 該当なし

第三者評価結果① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。

② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

コメント
事業所の作業班は、パン、豆腐、内職、弁当等施設内のものと、施設外のものがある。施設外就労は、清掃業
務委託やペットボトル分別洗浄、配達業務などがある。作業ごとにマニュアルが整備されて、挨拶をすることや、身だしなみについて、時間を守ること等働く上でのマナーに
ａ ・ ｂ ・ ｃ ついてについて記載されている。就労についての利用者の意向は、個別支援計画の面談や利用者満足度調査、
毎月のワークショップ、日々のかかわりの中で聴取している。社会人としての心構えを見につけるために、毎月ビジネスマナー講習を行って、障碍者就職面接会に臨んでいる。
就労継続B型のメニューとして弁当班、パン班、豆腐班、内職班等が用意されて、利用者は自分に合った班を体験後に選択している。利用者の希望は、アンケート調査や面談、日々のコミュニケーションから聴取して、ひとり一人に最適な就労支援ができるように配慮している。工賃は、計算方法や、支給の方法がマニュアル化されて周知され、
ａ ・ ｂ ・ ｃ
重要事項や契約書で説明して、同意をもらっている。各班ごとのマニュアルには、作業特性に応じて、安全管理や危険防止の取組が定められている。事業所内には、手洗い
うがいを励行することや、「病気に強い身体作りは、日頃の食生活習慣から」というポスターが掲示されて、感染症・食中毒の予防や健康づくりに取り組んでいる。
イベント販売先の新規開拓や就労支援員の活動により、仕事の機会の拡大を図るとともに、職業安定所、障碍
者就業・生活支援センター等との連携を行っている。合同
面接会への参加時には、面接時に来ていく服等について
ａ ・ ｂ ・ ｃ
家族に連絡したり、ジョブコーチとの連携をはかり、就職支援をしている。職場定着の支援としては、就業後定期的な面談を行い相談支援している。一般就労後、リストラされた利用者の受入れも行っている。