学習会（全記録完全版）
戸籍への個人番号（マイナンバー）導入は何をもたらすのか

その 1
法務省戸籍制度研究会「最終とりまとめ」を読む
報告・原田富弘（共通番号いらないネット）
その 2
個人単位の国民管理 vs 家単位の国民管理
講演・遠藤正敬さん（政治学研究者）
その 3
日本人が初めて経験する「個人単位」の国民管理をめぐって
質疑応答

2017 年 10 月 26 日

於：東京・文京区民センター

主催・共通番号いらないネット

学習会・戸籍への個人番号（マイナンバー）導入は何をもたらすのか
その 1
報告：原田富弘

法務省戸籍制度研究会「最終取りまとめ」を読む
マイナンバーの戸籍事務への利用拡大

I
II

マイナンバーの戸籍事務への利用拡大
戸籍事務の現状・実態

III

戸籍事務におけるマイナンバーの活用

多数の問題を抱える「戸籍」制度と多数の問題を抱える「マイナンバー」の連携は、2019
年には法案が国会に提出される予定と言われます。この方針を打ち出した法務省の「戸籍制度研究会」の報告書（最終とりまとめ）の内容を、具体的に読み解いていきます。2017 年
10 月 26 日の学習会の全記録から、いらないネット原田富弘さんの報告を収録。

学習会・戸籍への個人番号（マイナンバー）導入は何をもたらすのか2017.10.26・文京区民センター 主催・共通番号いらないネット

その 1 報告・法務省戸籍制度研究会「最終とりまとめ」を読む 原田富弘

その 2 講演・個人単位の国民管理 vs 家単位の国民管理

遠藤正敬

その 3 質疑応答・日本人が初めて経験する「個人単位」の国民管理をめぐって

1

I マイナンバーの戸籍事務への利用拡大

司会初めに共通番号いらないネットの原田さんから、マイナンバー制度のおさらいと、この間、法務省の専門家会議で進められてきた検討の経緯、今の段階でわかっている範囲での戸籍事務へのマイナンバーの導入について、どういったことが検討されているのかについて、報告していただきます。
そのあと、遠藤さんから、戸籍の問題についてお話しいただきます。その後、休憩をはさんで質疑応答をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ではまず、原田さんお願いします。原田さんの報告のレジュメが「マイナンバーの戸籍事務への利用拡大」*1 、資料集は「マイナンバー制度の概要」*2 です。

原田

共通番号いらないネットの原田です。今日はマイナンバーの戸籍事務への利用拡大ということで、簡単に報告をしたいと思います。資料としてお手元にあるのは全部、国側の資料を抜粋したものですので、適宜見ていただければと思います。

戸籍と住民基本台帳と在留管理制度
最初に、そもそも戸籍とか住民票とかがいったい何なのかということがよくわからないということもあると思うので、簡単な図を作ってみました。

*1 原田報告レジュメ「マイナンバーの戸籍事務への利用拡大」

http://www.bango-iranai.net/event/temp/20171026OutlineHarada.pdf*2 原田報告資料集「マイナンバー制度の概要」（日本政府の公開資料からの抜粋）
http://www.bango-iranai.net/event/temp/20171026DocsHarada.pdf

2

マイナンバー制度のもとになっているのは住基ネットシステムですが、住基ネットというのは住民基本台帳に住民票コードを振って全国で確認できるネットワークを作るということでした。この住民基本台帳というのは、居住関係を公証するもの――誰々さんがどこに住んでいますということを公証するものであって、自治体の事務ということになっています。
それに対して今日のテーマの戸籍制度というのは、身分関係を登録公証するものです。これは基本的に国の事務という位置づけになっています。
住民台帳と戸籍は、戸籍の附票という形で現住所を追えるようになっているとか、お互いに連動するような形で運用されています。
一方、外国籍の方については、入管法が変わって在留管理制度というものが作られていて、これは中長期に滞在している外国人の方を対象に、新たな管理制度として作られたものです。また、それとは別に特別永住者の方がいらっしゃるのですが、こうした外国籍の方*3 は 2012 年までは外国人登録制度という別の制度で管理されていたのですが、住基法が改正されて、こういう方たちも住民基本台帳に登録されるということになっています。
この在留管理制度などと住民基本台帳のあいだというのも、お互いの住所地を連動させるようになっています。非常に重層的に、住民管理をする仕組みが日本ではできあがっています。

*3 外国籍の方：より詳しく言うなら、「特別永住者」を含めて日本国籍は持たないが何らかの「日本に在留する資格」を持つ人。ただし「特別永住者」を外国人と認識する人は、最近ではかなり減少しているだろう。

3

戸籍事務へのマイナンバー制度（利用事務・情報連携事務）の拡大
今回マイナンバー制度ということで、法務省の資料にあった図を見てください（次図）。ここではあまり詳しく触れるということは避けたいと思っていますが、マイナンバー制度を利用するにあたっては法律に利用事務が記載されなければいといけないということで、今回、番号法に戸籍情報の利用事務とか情報連携を加えていくことが検討されています。
マイナンバー制度は 2015 年の 10 月に施行されましたが、その前、法律ができたときから、付則の中に、3 年後に利用拡大を検討しなさいということが入っていまして、その後、閣議決定で戸籍事務をはじめとして利用拡大を検討しろということが出されていました。そして、2014 年には戸籍をはじめとする 5 つの事務について早急に利用の拡大について検討しろということになります。これを受けて、法務省で検討を開始します。法務省にしてみれば、いわば、国から利用拡大しろと言われたので検討を始めた、という立場になるのかなと思います。
その後、研究会で 20 回くらい検討がされていまして、その途中で具体的なシステムなどを検討しろということでワーキンググループが作られ、そこでは実態調査なども行われました。
このワーキンググループの報告を踏まえて、2017 年 8 月に研究会の「最終取りまとめ」*4 がされて、具体的な法制化に向けて法制審議会に戸籍法部会*5 が作られ、10 月からその会議も始まります。

*6*4 法務省戸籍制度に関する研究会「戸籍制度に関する研究会 最終取りまとめ」、「戸籍システム検討ワーキンググループ
最終取りまとめ」http://www.moj.go.jp/MINJI/kosekikenkyu22.html*5 法務省法制審議会戸籍法部会 http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00298.html*6 法務省戸籍システム検討ワーキンググループ第 2 回 http://www.moj.go.jp/content/001154672.pdf

4

予定としては、2019 年の通常国会には戸籍法改正案を提出したいということです。
この「3 年後の利用拡大」の中には、戸籍と関連して、旅券ですとか外国にいらっしゃる日本人の扱いとか、いろいろな検討課題が入っています。なかでも大きなものが、戸籍への利用拡大ということになるのかな――という状況になっています。

戸籍事務へのマイナンバー制度導入で実現しようとしていること
現状の戸籍事務について、法務省研究会の「最終取りまとめ」の中に詳しく書いていますが、そういう戸籍の書類を出させることによって、いくつかの身分的な関係を確認するということに使われているわけです。
この戸籍事務にマイナンバーを導入しようとしている理由というのは、今のところだいたい 4 つくらいかなと思います。
ひとつは、情報提供ネットワークシステムを使って戸籍情報を提供することで、今までは手続きのときに戸籍謄本を持ってきてくれということでしたが、それをしなくても済むようにしましょうということ。例えば、児童扶養手当を申告する際に、その確認をするために戸籍謄本を持ってこいということについて、このネットワークで確認すればそれはいらなくなるということ。
もうひとつは、むしろ戸籍の事務の中で問題になると思うのですが、戸籍の届出の事務の際に、個人番号で検索したり情報連携したりするということで、業務の効率化を図りたい。
3 つめは、今、なかなか順調にスタートしていませんが、マイナポータルの機能を拡張してワンス
トップサービスに死亡とかのライフイベントにも広げていくことで、マイナンバーの利便性を高めたい。
最後に、社会保障における給付を「適正」にするために家族関係を把握していく。
こうしたことが導入の目的になっているかなと思います。

5

II 戸籍事務の現状・実態
戸籍事務の現状
戸籍事務そのものは、もともと国の事務ということなんですが、市町村長が実際の事務は執り行
う、いわゆる法定受託事務として行われています。
住民基本台帳は自治事務なので、戸籍事務とはここで違いがあります。法定受託事務ということなので、地方の法務局が実際の事務にあたっての助言、指導を行っているというような関係になっています。
届出などの処理
本籍地に戸籍の正本が置かれているわけですが、いろいろな、結婚したり亡くなったりしたとき、届出そのものは本籍地以外でも可能ということになっていまして、4 分の 1 くらいの届出が本籍地以外で届け出されているということです。そういうところに届けが出された際には、例えば結婚なんかの場合でもその人が現状でどうなっているかを確認したりするために、本籍地にどうなってます
かと電話で聞いたり、公用請求をしたりすることが現状でもあります。また、本籍地以外で届出を受けた場合は、本籍地の方へと届書を送ってそこで登録をしてもらう。そんなところが現状です。
謄抄本の交付次は戸籍の謄本・抄本などの交付ですが、これは本籍地でしか交付できないことになっていまして、窓口での請求のほか郵送請求とかいわゆるコンビニ交付――今 400 ほどの自治体でコンビニ交付をやっています。自治体は何の事務をやるか選べるので、戸籍のコンビニ交付をやっているのは百数十くらいの市区町村というのが現状です。
正本の保存とコンピュータ化
戸籍の正本は自治体が保存するということになっているのですが、これは平成 6 年の戸籍法改正
で、コンピュータで処理してもいいですよ――コンピュータで処理しなさいではなくて、コンピュータで処理しても認めますよという形になっています。財政措置などがされていて、全国の自治体
6

の 99%で戸籍のコンピュータ化がされていまして、されていないところは 4 自治体だけということになっています。主に財政的な理由とか、メリットがないとかいった理由でやっていない。
コンピュータ化された場合、戸籍の改製が行われることになっています。そうして最新の情報をコンピュータのデータとして管理しているのですが、コンピュータ化される以前に例えば離婚したというような情報については画像として管理しているので、新しい情報しかコンピュータには載っていないのですね。
戸籍のシステム開発は、市町村ごとに独自にやっていまして、いちおう標準は国が示していますが、開発する会社ごとに例えば使われている文字の形が違うとか、データの形が違うとかいうことがあって、ネットワーク化の支障になっている。現状はネットワーク化されていません。
法務省による副本の保存
戸籍の正本に対して、副本というものを法務省が保存しています。
東日本大震災のような災害があった際に、実際 4 つくらいの市町村で戸籍が滅失してしまった。
そうしたときに再生するための資料ということなんです。
東日本大震災のときには、その法務省が保存していた紙の資料がまた被災してしまったというよ
うなことがあって、その後、戸籍副本データ管理システムという、コンピュータで副本を管理するシステムを法務省が作りました。全国 2 か所――北海道と西日本にセンターがあって、そこでデータを管理しています。
ただしそれは、バックアップ用のデータということで、利用は非常に限定されているそうです。
限定された職員が必要な範囲で閲覧するということだったのですが、今回それをベースにして、戸籍の情報連携のシステムを作るということが構想されています。

戸籍についての実態調査・意識調査
今回は、交付を受けた戸籍の利用状況についての意識調査をやっていまして、資料集の 5、6 ペー
ジあたりにこの調査の内容が載っています。
実態調査：戸籍を利用している行政事務と戸籍の使い方
戸籍の利用事務としては、相続、年金等の手続き、旅券、戸籍手続き――それぐらいで過半数を占めていて、それ以外が 4 割くらい使われているということだそうです。

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*7
それでは実際にどういうふうに使っているかというと、2 つの使い方があるそうです。
ひとつは、申請内容が正しいかどうか、本人かどうかを含めて申請内容の確認のために戸籍を確認するということ。もうひとつは、その手続きを行った人の親族的な身分関係がどうなっているのか、結婚しているのかといったことを探索するために使う。この 2 つの目的で戸籍の提出を求めるという形になっているということだそうです。

*7 前出「戸籍システム検討ワーキンググループ最終取りまとめ」収録のスライドより（p.26、部分）8

*8

意識調査：本籍地と住民票を同じにしているか？
同時に国民の意識調査ということもやっていまして、本籍地と住民票とを同じにしている方が半分、違う方が半分くらいだそうですが、いっしょにしない理由を調査していまして、15%くらいの方は本籍地に強いこだわりがある――実家があったり故郷だというようなことで、住所地に本籍を動かしていない。

*8 前出「戸籍システム検討ワーキンググループ最終取りまとめ」収録のスライドより（p.27、部分）9

*9
意識調査：知られたくない情報は何か？
私たちは戸籍をプライバシー性の非常に高い、ある意味、差別的な情報ととらえているわけです
が、それをオンライン化するということで、今回非常に危惧しているわけです。
意識調査の中でも、知られたくない情報は何ですか？ という調査がされていまして、6 人に１人くらいの人が、知られたくない情報が入っていると答えています。その内容としては、出生とか婚姻離婚、親子関係、本籍等々――これらのことについて見られたくないとおっしゃっている方が多いということです。

戸籍に使う文字の問題
戸籍について必ず問題になることのひとつは、戸籍に書かれている文字なんですね。
戸籍で標準的に使う文字はこうしなさいということは示されていますが、実際にはそれ以外の文*9 前出「戸籍システム検討ワーキンググループ最終取りまとめ」収録のスライドより（p.30、部分）

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字も使われている。なかには、申請の際にまちがった文字を書いてしまって、それがそのまま戸籍に載っているといったことを含めて、約 102 万字あるということです。
いちおう戸籍の統一文字として定めた 5 万 6000 字に揃えたいと国は思っているのですが、例えば戸籍の電算化を行う際にも、まちがっている字だけどこの字には愛着があるから電算化はしないでくれということで、電算化できるのにしていない戸籍――改製不適合戸籍と呼んでいますが、そういうものが電算化された自治体の中にも残っています。
こういう文字をどうするかが常に問題になってくるのですが、今回の方向性を見ても明確な解決策はなくて、どうしましょうか――みたいなことが書いてあります。
例えば「硬」という字の左側の「石」の大きさが違う。そういうことで、最終的には資料集の 12
ページの下の方にあるように、できるだけ標準的な文字に整理していきたいと報告しています。

*10
しかし、どう整理するかということについては 2 つの案が書いてあって、どうしたものかということになっているのが実情です。

*10 法務省 戸籍制度に関する研究会「文字整備作業の概要」http://www.moj.go.jp/content/001227321.pdf

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III 戸籍事務におけるマイナンバーの活用
副本データを情報連携のベースにする
今回、戸籍のシステム化をするにあたって、どういう形でするかということを、あくまで試案ということで出しています。3 つくらいの形態が検討されています。
ひとつは A 案と呼ばれていますが、現在、市町村ごとにシステム化しているものを、そのまま使ってネットワークしましょうという案。もうひとつ C 案では、そうした情報を全部国に集約して一元化したシステムを作りましょうという案です。
しかしどちらもいろいろ不都合があるということで、中間的な B 案でやりましょうということになりました。この B 案は、市町村ごとの戸籍システムとか戸籍の正本を市町村で管理するという仕組みはそのまま維持しながら、バックアップ用の副本データ管理システムを使って、これを情報連
携のベースにしてシステム構築をしましょうという案です。これがいちおう今の時点ではメインになって、研究会の「まとめ」ではいろんな検討がされています。
この情報連携については、3 つくらい書かれているのですが、ひとつは戸籍の事務の中での情報連携ですね。先ほどの例で言えば、本籍地以外のところに戸籍関係の届書などが提出された場合に、本籍地に例えば現在の婚姻の情報について問い合わせているのを、情報連携の画面を見ればわかる
ようにするといったことです。こういう戸籍事務内で戸籍情報を使うものですね。
ただし、「まとめ」にはマイナンバーを使ってと書いてあるのですが、基本的にはマイナンバー制
度とは関係のない話だと、私は思います。普通の戸籍の事務で使う場合にはマイナンバーは関係な
いので、マイナンバーなしでシステムを作ればいいだけの話だと思っています。

戸籍情報のネットワーク連携には大きな制約がある
つぎはネットワーク連携ですが、これがまさにマイナンバーの役割になります。
ほかの行政事務、例えば児童扶養手当みたいなものですね。あるいは年金だとか、戸籍と関係がない事務とのあいだで戸籍情報を連携する場合には、これが必要になります。

12

*11
ただし、その情報提供ネットワークシステムを使う場合には制約があります。資料にもあります
が、個人を特定する情報は情報提供ネットワークシステムには流さない。全部、符号という形、本人を特定できない形で流通させることしかできない――セキュリティ上、そういう仕組みになっています。逆に言うと、戸籍の情報は本人を特定する情報ばかりですから、それを直接このネットワ
ークシステムに流せない。例えば氏名とかマイナンバーとかは、別途例えば住基ネットからとってくる。そういうような形でやるしかないといったことが、考え方として出されています*12。
3 点目に個別連携というのがあります。各種の行政事務のあいだで情報連携ネットワークシステム
を使わない情報連携があるということですが、国税・地方税連携システムの例があるとだけ書いてあってこれをどうするということは、まとめの中には書いてないので、戸籍とどういう関係があるのかはわかりませんが、仕組み的にはそれが可能になっている法律ではあるわけです。

*11 法務省 戸籍制度に関する研究会「戸籍システム検討ワーキンググループ最終取りまとめ p.4
http://www.moj.go.jp/content/001236230.pdf*12 このような本人を特定する情報のマイナンバーシステム上での取扱いに関するわかりにくい考え方は、会場で配布した資料集（http://www.bango-iranai.net/news/pdf/20171026KosekiPapers.zip）の p.2 上段スライド、p.7 下段スライドなどに見られる。
また、「符号という形、本人を特定できない形で流通させる」手法については、同じく、p.9 下段スライドに見られる。
（わかりやすいとは言いにくいが）より具体的な例示が、前出注 11「戸籍システム検討ワーキンググループ 最終取りまとめ」p.12 下段スライド「＜親族的身分関係情報のイメージ＞」にあるので参照されたい。

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マイナンバーとひもづけするのは電算化された戸籍や除票だけ―― 相続などの手続きでは使えない場合がある
今回、マイナンバーと戸籍をひもづけていくことなんですが、その対象を市町村ですでに電算化されている戸籍や除票を対象としています。電算化されていて管理できるものについてだけひもづ
けしましょうということですね。
逆に言うと、電算化する前の古い戸籍で画像として残っている改製原戸籍などについては、マイナンバーをくっつけない。画像にはひもづけられないとか、死んだ人にはマイナンバーがないとかいった理由です。で、その結果として、非常に利用の多い相続の事務とかでは過去の戸籍をたどらないと意味がないので、そういうことに（画像の戸籍は）使えないという制約が生まれてきてしまいます。
戸籍の基本的仕組みなどについて、今回は検討しない
そのほかいくつかの課題が挙げられているのですが、例えば現行の、本籍地の自治体が戸籍を管理し編製していくといった、基本的な仕組みについては、今回は触れないようにしてシステムを作りたい。その理由としては、そこまで検討する時間がない、早くマイナンバーを具体化しなければいけないので、こういう本質的議論をしていたら間に合わない。そこはそのままにしますという前提で組み立てられています。
あとは、先ほど言った文字コードの問題。これは非常に頭の痛い問題としてあるわけです。

システムの課題
それからもうひとつ、システム面の課題があります。ちょっとややこしい話です。
戸籍のシステムに、新たに個人統合戸籍情報とか、親族関係の身分関係情報とか、こういうような情報を付け加えなければいけないということが書かれています。今回の資料では 9 ページ目あた
りにこのややこしい話が書いてあるのですが、そんな深くは説明できません。
個人統合戸籍情報
簡単に言うと、要は、私なら私の戸籍っていうのは、親子 2 代の間の関係しか表していないわけです。小さいときは親の戸籍に入って、結婚すると別の戸籍に移る。まあ、離婚してまた別な戸籍、再婚してまた別のところに移る――そういうふうにひとりの人間がｓいろんな戸籍を渡り歩くわけです。
それを全部通して、それをひとりの人ですよということを、まず識別するための個人統合戸籍情14報というものを、戸籍の副本システムを使ってまず作るということ。
身分関係情報（親子関係・夫婦関係など）
さらに、戸籍というのは確かに親族関係を表しているのですが、それぞれ別の戸籍になってしまっているので、例えば誰と誰が夫婦だった、親子だったということは、もちろんたどっていけばわ
かるのですが、たどらないとわからない。なにか一つを見ればわかるという書類ではないのですね。
それを「たどる」のではなくて、その情報を提供するために、その人の戸籍情報にその人の親子関係とか夫婦関係はどうなっているかというデータ、関係を表すデータを新たにくっつける。そしてその情報を、ほかの行政機関などに提供するということが書かれています。
＊ ＊ややこしいシステムで、私にもよくわからないのですが、そういう新たな関係付け作業が膨大な作業として発生するということになっています。こういうようなことが、今回、検討課題として挙げられていて、まだあくまでたたき台というレベルではあると思うのですが、こうした考えをベースとして今回の戸籍のシステム化を進めていくということです。
そういう意味では、今までかなり大風呂敷を広げて、「システム化」すればこういうこともできる、
あれもできると言っているわけですが、実際は、相続手続きのときには使えないとか、改製される前の戸籍は見ることができないだとか、情報提供ネットワークシステムでは個人を特定する情報は流せないとか、いろんな現実的な制約がある。その中でどんなシステムが作られていくか――ということになっているのではないかと思います。
駆け足ですが、以上で終わります。

＊構成・脚注：いらないネット Web エンジン（NT）／校正協力：TK

15

学習会・戸籍への個人番号（マイナンバー）導入は何をもたらすのか
その 2
講演：遠藤正敬

個人単位の国民管理 vs 家単位の国民管理
I
II
III
IV
V
VI

戸籍は個人よりも国家のための制度
戸籍形成の歴史――家・戸籍・国体「日本人の証明」としての戸籍取り残される無戸籍者――マイナンバー導入の谷間
戸籍なくしては生きられない?――現実における戸籍の必要性
マイナンバーと戸籍の連携の意味は何だろう?

VII 懸念される、マイナンバーの利用範囲拡大

問題だらけの「戸籍」制度と問題だらけの「マイナンバー」。この 2 つを連携したとき、いったい何が起きるのでしょうか? 戸籍を専門とする政治学研究者遠藤正敬さんは、この連携を「日本人が初めて経験する『個人単位の国民管理』」だと指摘しています。2017 年
10 月 26 日の学習会の全記録から、遠藤さんの講演を収録。

学習会・戸籍への個人番号（マイナンバー）導入は何をもたらすのか2017.10.26・文京区民センター 主催・共通番号いらないネット

その 1 報告・法務省戸籍制度研究会「最終とりまとめ」を読む 原田富弘

その 2 講演・個人単位の国民管理 vs 家単位の国民管理

遠藤正敬

その 3 質疑応答・日本人が初めて経験する「個人単位」の国民管理をめぐって

1

I 戸籍は個人よりも国家のための制度

司会

原田さんの、法務省戸籍制度研究会「まとめ」についての報告*1 に続いて、戸籍研究者の遠藤さんから、お話をうかがいたいと思います。今日の資料の最後のページに書評が載っていますが、遠藤さんは最近『戸籍と無戸籍 日本人の輪郭』*2 という本を出されていまして、戸籍制度を専門とする研究者から見たマイナンバー導入の問題について、お話しいただきたいと思っています。遠藤さんのレジュメ*3 がお手元にありますので参照してください。
遠藤 ご紹介にあずかりました遠藤と申します。今日の資料では、早稲田大学台湾研究所非常勤次席研究員という長たらしい肩書ですが、3 秒で言いますと非正規労働者ということです。なんとか大学教授
ではありません。
で、私の専門は政治学とか政治史でして、政治学を考えるテーマとして戸籍とは何なのかを考えているわけです。戸籍というものは、国家と個人の権
力関係、排除・強制の関係を非常によく映し出しているものです。
戸籍は、長い歴史の間「排除」を実践してきた
あっけなく終わってしまった、先日の総選挙（2017 年 10 月の衆議院議員選挙）ですが、こうしたマイナンバーとか戸籍の問題については、個人
にとってはかなり切実な問題であるにもかかわらず、選挙の争点になることは望み薄ですよね、票に結びつかないこともありますが。

*1 原田報告の記録：http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=212*2 『戸籍と無戸籍 日本人の輪郭』遠藤正敬著、人文書院刊 2017.5.20*3 遠藤講演レジュメ：http://www.bango-iranai.net/news/parts/pdf/20171026-213-1-1.pdf、
http://www.bango-iranai.net/news/parts/pdf/20171026-213-1-2.pdf

2あと、今回の選挙の総括で気になったのが、鳴り物入りで旗揚げした希望の党が失速して、期待外れの結果に終わった。これについて、民進党の人たちに対して「排除する」という発言がマイナ
スイメージを植え付けた、というところです。
それも奇妙な話でして、「排除」ということばでそんなに不快感を持つほど今の日本社会は健全な理性を持っているのかな――と思います。だって、いちばん「排除」を前面に押し出している政権が安定してまた勝利を得るわけですから。
「排除」ということでいえば、日本の法制度において、これほど長い歴史の間「排除」というものを実践してきた制度が戸籍であろうと考えるわけです。
今日はマイナンバーとの関係ということですが、マイナンバーとは何かということ、現在の戸籍とどう関係しているかということについては、今、原田さんから詳細なお話がありましたので、私はむしろ、戸籍というものがそもそも歴史的に思想的にどういうものであったのかということを、
マイナンバーとの関係でお話しできればと思います。

個人単位と家族単位の両面性を持つ、マイナンバーと戸籍の連携
まず初めに、国家による国民管理は、個人を単位とした科学的な方法へと向かっています。
マイナンバー制度というのは、まさに科学を基軸とした国民管理の典型であろうと思います。で、そのマイナンバーというのは、日本国民が初めて経験する、「個人単位」の情報管理システムです。
古来、日本で実施されてきた戸籍というのは、「戸籍上の家族」を単位とした国民管理装置でした。
だから、マイナンバーと戸籍は、「個人単位」と「家族単位」という好対照の制度です。
今では国民にとって存在意義が希薄になっていると思うのですが、一方で出自などの重要な個人情報を収集している――そういう両面性を持つ戸籍というものを、マイナンバーと連携して利用することで、制度としてどんなことを企てているのだろう……そういうことを念頭に置きつつ、改めて戸籍制度の特質と必要性を、かなり駆け足ではありますが、お話ししたいと思いますのでおつき
あいください。

いくつかの国の身分登録制度
日本の「戸籍」は個人よりも国家のための制度
まず、そもそも戸籍とは何かということなんですが、これは個人よりも国家のための制度です。
国家は統治上、国民の登録を必要とするわけです。どんな方法であれ、国家というものは国民の身分登録というものを不可欠とする。まず個人の識別、家族関係の確認、権利義務関係の把握――
3

そういった目的ですね。特に日本の戸籍に関して言えば、日本国民の出生、死亡、婚姻などを、「戸」を単位として登録する身分関係登録であるということですね。
よく「戸籍というのは世界的に見ると日本だ
けのものなんですか？」という質問が出るのですが、日本だけだと言っていいと思います。
中国の「戸口登録」（居住登録）
中国にも戸籍があるといわれますが、中国の戸籍は日本の戸籍とだいぶちがいまして、正確には「戸口（ここう）登記」という名前なんですが、それを便宜上、戸籍と呼んでいます。実質は居住登録ですね。基本的には住んでいる場
所で戸籍が作られる。*4
台湾の「戸籍」（世帯登録）
台湾では現在も戸籍法が継続して実施されていますが、台湾の戸籍もまた日本の戸籍とはだ
いぶちがっていまして、「世帯単位」で登録するという形です。一人世帯ですとか家族の世帯ですとか、現実の生活に即した単位で登録するということで、日本よりはだいぶ柔軟な制度であろうと思います。
韓国の「家族関係登録」（個人単位）
韓国は独立解放後も、日本統治時代の戸籍を引き継いで、これを基盤とした戸籍制度がしば
らくありましたが、2008 年に廃止されています。
現在は「家族関係登録」という、個人ごとに婚*4 各国の身分登録についての説明図は、Web エンジン(NT）が作成（イラスト素材：いらすと屋）。

4姻や養子縁組などいくつかのことを登録するという形になっています。
西欧の身分登録（個人単位・事件別）
西欧の身分登録というのは、基本的に個人単位・事件別です。婚姻登録、出生登録、死亡登録、そういう形です。これは中世まであった教会簿という、洗礼を受けた者を個人ごとに出生や婚姻を教会の籍に登録するということが行われていて、その名残で個人単位の登録が定着した。
アメリカには全国統一の身分登録制度はない
アメリカでは、ご存知でしょうが、全国統一の身分登録法というのはないのですね。州ごとになにがしかの登録はやっておりますが、日本の戸籍のような統一された身分登録はないのですね。

日本の身分登録（戸籍）の 3 大原理
日本の戸籍の持つ 3 大原理として言えることは、

1) 家の登録2) 日本人の登録
3) 臣民の登録
この 3 つが挙げられると思います。これが、「世界に類を見ない」といわれる日本の戸籍制度を特徴づけるものだと思います。

5

II 戸籍形成の歴史――家・戸籍・国体
近代以前の戸籍の変遷
近代以前の戸籍の変遷ということで、ざっと振り返ります。古代の戸籍というのは今よりもだいぶ使い道が限定されていて、国家が徴兵・徴税のために人民を資源として把握する目的で作られました。
中国で発祥して日本にも伝播したということですが、古事記とか日本書紀には 3 世紀、4 世紀ぐら
いに戸籍があったという記述があるのだそうです。
おそらく最初に全国統一の戸籍が編製されたのは、律令国家の成立した 7 世紀――670 年の庚午年
籍（こうごねんじゃく）、690 年の庚寅年籍（こういんねんじゃく）です。ご存知のように当時、班田収授法といって、戸籍に登録されたものに国から田んぼや畑が与えられ、それに基づいて徴税を行うという形でしたので、戸籍に登録されることで良民や賤民の区別が行われた。
天皇と臣民の絶対的な上下関係を体現した戸籍そして忘れてはいけないのは、この時代から戸籍というのは、天皇から授与された氏や姓を記録するものでもありました。つまり天皇から良民として承認された者が、臣民として戸籍に載る。天皇は戸籍に載らない。つまり臣民簿という性格がこのときから確立していたということです。戸籍というものは、天皇とわれわれ臣民の絶対的な上下関係を体現するものであった。
近世封建社会における固定された身分の登録 ――人別帳
近世封建社会の戸籍になりますと、資料では「定住社会の理想」と書きましたが、封建社会というのは人々が定住して、その上で職業の選択がないのですね。だから身分の移動がない。そういうときに戸籍というのは、徳川幕府が公認した身分を登録する。厳密にいうと人別帳ですね。
これが今の戸籍とちがうのは、居住地、つまり家屋ごとに居住者の名前や性別、年齢、出生地、身分関係――女房であるとか下女であるとか、あと職業などを記録した人口台帳であったということですね。
6ただ、身分の違いによって、武士や公家、僧侶とかは除外されたので、人口登録としては不完全なところがありました。それから行商人とか芸能民、宗教者とか、定住しない生活を選ぶ人は人別帳に載りにくい。無宿とか無宿者とかいわれたのは、人別帳から外れた者です。

近代日本の戸籍 ――「家の思想」と結びつく
近代戸籍になりますと「家の思想」と結びつくことになります。
復古としての明治維新 ―― 壬申戸籍による臣民簿の統一
まず壬申戸籍（じんしんこせき）の誕生ですが、ここで戸籍は「臣民簿」としての統一がなされます。明治維新というのは「新しきをつなぐ」と書きますが、実際は王政復古でした。
「復古」つまり、近代国家の始まりは、古事記や日本書紀などの建国神話にさかのぼって、そこから天皇が神格化されて、その正統性でもって国を創っていこうという、非常に逆説的な近代化の始まりなんですね。
その中で、1871 年、明治 4 年に富国強兵という、国を豊かにして軍隊を強くしようというスローガンのもとに、戸籍も必要ということになりました。太政官布告第 170 号というものが出まして、
これが「全国総体ノ戸籍法」とされました。それまでは藩ごとにばらばらに人別帳を実施し、統一された規定がなかったのが、ここにきてようやく国家の制定した規定によって戸籍が作られます。
それが壬申戸籍です。
華族・士族・僧侶・平民という身分秩序に再編成された「元祖日本人」
その太政官布告の第 1 則は、「臣民一般」――これは「士農工商」の身分が解体され、華族・士族・僧侶・平民という身分秩序の再編成がされました。それらを全部「其住居ノ地ニ就（つい）テ之ヲ収メ専ラ漏（もら）スナキヲ旨トス」、そういう文言になっています。日本に住む者を天皇の臣民として登録する。これが、法的な意味での「元祖日本人」であろうと思います。言い換えると、戸籍に載った者が日本人になるという規定が下されるわけです。
戸籍の上に立つ天皇、皇族
ここでも戸籍の上に立つのは天皇、皇族であり、説明するまでもなく臣民とは「天皇の臣民」です。
女性が婚姻のため皇族を離脱すると臣民の戸籍に入ります。
「臣籍降下」ですね。最近マスメディ
アはこの言葉を使わないようにしていますが、「臣に下る」ということで「戸籍」が今でも臣民簿で7あることを示しています。われわれはまだ臣民だということですね。
「本籍」と無戸籍者（まつろわぬ者）
この壬申戸籍のときに、「居住地」を「本籍」とするという形になりました。なので、このときは住んでいる場所と「本籍」が一致していたのですが、だんだん社会の近代化で人々が移住する生活が多くなると、当然、本籍から離れて遠いところで生活する人が増えてくるわけです。
この時代の無戸籍者というのは、最初に壬申戸籍を編製したときに載らなかった者、いいかえれ
ば定住しない者であったりしたわけです。
「まつろわぬ者」――つまり、戸籍に載らない者は定住しない者であり、そうすると治安的にもよろしくない。そして、天皇の臣民として帰服しない者である――そういう図式になる。
ただ現実的に、江戸時代の人別帳と同じで、日雇い労働者、行商人、水上生活者、遊芸民、山伏、
サンカ……こうした定住を嫌うといいますか、移動を常とする人々は戸籍の谷間を生きることになります。

「日本人」の包摂と内部における差別「日本人」というカテゴリーを法的に決めたとはいうものの、その内側にさまざま境界線が引かれるわけで、つまり戸籍による差別の再生産ということです。戸籍の持つ両義性がそこにありまして、「日本人」として包摂するという建前と、「日本人」内部で差別する、それが本音でしょう。
アイヌ
例えば、北海道では 1871 年に壬申戸籍が施行されるのですが、異民族であるアイヌも日本人に編入されます。しかし、戸籍上に「旧土人」と表記されることもありましたし、「北海道旧土人保護法」
なんていう法律が平成時代まで残っていたりして、ほぼ公称として「旧土人」が用いられていたわ
けです。
被差別部落
それから、被差別部落の出身者は、先ほど言いました士農工商という身分が廃止されて、平民という身分に位置づけられたものの、「元穢多」とか「新平民」と記載された例がありました。
婚外子と棄児
それから婚外子については、「私生児」「庶子」という呼称が公的な用語として使われていた。

8

そのほか「棄児」は今でも法律用語になっていますが、「捨て子」ですね――その「棄児」として生まれたことが戸籍に載っていたりする。ほかにも「前科」が戸籍に載っていたり*5、特定の療養所や刑務所で生まれた……そういったことも記載されておりました。
人権意識の芽生え（行政の現場における不徹底）
これらについていつごろ戸籍に記載しないようになったのかということは、表 1「戸籍謄抄本の記載が廃止された主なプライバシー事項」に掲げておきます*6。
表１ 戸籍謄抄本の記載が廃止された主なプライバシー事項
事項
族称

廃止の根拠

平民

1938 年 6 月 29 日民事甲第 764 号司法省民事局長回答

華族・士族1947 年 4 月 16 日民事甲第 317 号司法省民事局長通達「私生子」「庶子」の文字1942 年 2 月 18 日民事甲第 90 号司法省民事局長通牒「棄児」の文字1928 年 9 月 22 日民事第 10395 号司法省民事局長回答

公設または私設の療養所または病院において出生または死亡した場
合の病院等の名称

1941 年 6 月 5 日民事甲第 547 号司法省民事局長通牒
同年 7 月 22 日民事甲第 708 号司法省民事局長回答

刑務所において出生または死亡した場合の刑務所の名称、届出人ま1926 年 11 月 26 日民事第 8120 号司法省民事局長通牒

たは報告者の官職名
犯罪に関する事項

1963 年 8 月 8・9 日岐阜県連合会戸籍事務戸籍協議会決議

例えば「平民」という族称は、1938 年の司法省民事局長の回答で、戸籍謄抄本には載せないようにとされましたが、通達とかは全国津々浦々に浸透するわけではないので、この民事局長回答が出た後もしばらくは、部落出身がわかるような族称を書いてしまって交付される事件も見られたようですね。
表にはあるように、「私生児・庶子」とかの記載についても、戦前にそういう措置が取られています。戦前も、少しは人権意識が芽生えていたとは思うのですね。でもそれが行政の現場ではあまり徹底していなかったことは確かです。
1976 年まで戸籍は「公開」されていた
さらにはこういう差別的な記載を持ちながら、戸籍というのは 1976 年まで誰でも閲覧可能でした。
*5 「前科」（犯歴情報）の戸籍への記載については、注 13 を参照。
*6 遠藤『戸籍と国籍の近現代史』（2013.9、明石書房）p.44

9そのため、よく身元調査のために興信所などから利用されることがあった。
特に壬申戸籍は、部落差別に関する記述を利用しての身元調査に使われることがあったので、1968
年に法務省より閲覧禁止、廃棄可能という通達が出て、封印されております。

「家」と戸籍、「国体」の観念 ―― 明治 31 年式戸籍
戸籍というものは思想的に考えるとどういうものだろう？ それは「国体」の観念を支えるものであったということですね。
明治政府が制度として創設した「家」、いわゆる家制度というものですが、1898 年 7 月、それを定めた明治民法の施行と同じ日に戸籍法、別名「明治 31 年式戸籍」が施行されます。
紙の上の「家」―― 戸主の支配下にある親族集団
ここで「家」というものは、戸主の支配下にある親族集団として位置づけられまして、同居は関係がない。戸籍上の家族、紙の上の家族ということです。
明治民法の第 732 条に、これぞ「家」という規定がありまして、「戸主ノ親族ニシテ其家ニ在ル者
及ヒ其配偶者ハ之ヲ家族トス」。つまり、民法上に現れるこの「家」という文言は「戸籍」と同義でありまして、「家」を全部「戸籍」と読み替えるとすんなりいくわけです。
「一家一氏」と家族国家思想
つまり、戸籍というのは観念的な家の登録に生まれ変わる。
「一家一氏」つまり、人は必ずひとつの「家」に属してひとつの「氏（うじ）」を持つということが、日本人の「本分」とされます。
これと結びついた思想として、「家族国家思想」というものがありました。
東京帝国大学の教授だった穂積八束（ほづみ やつか）――フランス式の旧民法人事編が明治政府で作られたときに彼が猛反対して「民法出でて忠孝滅ぶ」という有名なことばを残した人ですが、彼が「家族国家」のイデオローグでした。
彼は、「国は家の延長である、家は国の縮図である」という、非常に明快な考えでした。国の家長である天皇に対して、臣民は赤子である――そういう皇室と臣民の関係ですね。皇室が下々の家を束ねる本家であって、臣民たちは分家である――そういうアナロジーによって家の思想と天皇崇拝が接合される。
祖霊崇拝と戸籍の美化
そして祖霊崇拝の道徳化が行われる。天皇の正統性は建国神話にもとづく「万世一系」の、つま10

り天照大神から連綿と続く神々との連続性にある。その天皇・皇室が日本の家長であり、われわれは臣民、赤子として家を守ることが国の安泰につながるという、まさに教育勅語に示された精神ですね。
そういう考えが、政府から、上から教育されていくわけですから、当然、個々の家の中でも先祖との連続性、「祖孫一体」が守るべき家の価値となる。
つまり「家」というのは長く続けば続くほど価値が高まる。家の由緒というのはそういうところですね。その「家の系譜」が戸籍であるから、当然、戸籍が美化されることになります。
「戸籍がなくなると困る」という人々
戸籍がなくなると困るという人は今でも多いかもしれませんが、そういう人は現実的に何か困るというよりは、家の価値、家の系譜としての価値というところで、戸籍に非常に魅かれているのではないかという気がするのですね。
そして、「血統」というフィクションからなる、「日本人の証明としての戸籍」という考えです。

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III 「日本人の証明」としての戸籍
現在、戸籍には日本人しか載らない。外国人は載らないんですね。何で外国人は戸籍に載らないのかということは、今の戸籍法には何も書いてない。

不文律化した戸籍の純血主義（排外主義）
では、外国人は戸籍には載らないという、その根拠はどこにあるかというと、さきほど述べた 1898
年、明治民法と同じ年に施行された戸籍法には、はっきり「戸籍の純血主義」が書かれています。
これはやはり「家」というものが日本人だけの空間であるという思想にかかわっているのですね。
その戸籍法の第 170 条の 2 項に、「日本ノ国籍ヲ有セザル者ハ本籍ヲ定ムルコトヲ得ズ」、こうい
うふうにはっきりと書かれます。
これは、1914 年に戸籍法が改正されると、言わずもがなということで削除されまず。以後はそのまま「不文律」というか慣習法みたいな形で、外国人には戸籍がないのはあたりまえということで、これを戸籍の排外主義というならば、今でも一貫しているのです。
純血へのこだわり ―― 植民地（外地）の戸籍
さらに植民地の戸籍についてですが、「大日本帝国」ということで、朝鮮、台湾、南樺太の植民地を持っていたわけです。
「外地」という呼び方もできますが、そこには戸籍法は施行されませんでした。朝鮮なら朝鮮戸籍、台湾なら台湾戸籍ということで、地域別の戸籍を作ったんですね。
台湾獲得以前からの日本の領土を「内地」といっていたのですが、「内地」の戸籍、つまり壬申戸
籍から続く戸籍、これが、言い方が難しいのですが、「純日本人の戸籍」みたいな思想があって、植民地の人たちと戸籍を一緒にしたくなかったというのが、純血へのこだわりだろうと思います。
これについては私の 2010 年の本（
『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍――満州・朝鮮・台湾』第 2 章、明石書店）に詳しく書いてあります。
父系血統主義の国籍法
そして 1899 年に日本でようやく国籍法ができるのですが、ここで血統主義、正確に言えば父系血
12統主義が採用されます。父が日本人でないと子どもは日本国籍にならないという血統主義なんですが、ただし、この国籍法は、家の原理に規律されるというところがあります。このため「血統」ということが限りなく擬制化、フィクションに近づきます。
例えば、外国人が日本人と結婚したり、養子縁組したり、入夫婚姻などによって日本の家に入ると、本人の意思にかかわらず日本国籍になるという規定があります。逆に日本人で外国人と婚姻したり養子縁組したりして日本の家から出ると、日本の国籍を失って新しい家族の国籍といっしょになる。
「国の原理」に規律される国籍
要するに、家に入る・家を出る――そこで国籍が決まった。これもまさに「血統って何だろう？」
ですね。むしろ家の維持を大事にした結果、こういう法制度になっちゃったんですね。
ですから、「戸籍＝国籍＝国民」という公式がここでできあがる。戸籍への登録が日本国籍の証明で、「皇国臣民」としての統合になる。
さっき原田さんのお話にもありましたが、マイナンバーは国籍に関係なく外国人も対象とするわけですが、戸籍はあくまでも日本国籍しか対象としないので、本来、両者は相容れないものなんですね。

敗戦による家制度の廃止 ――夫婦と非婚の子を単位とする戸籍
こうして戦前の家制度の柱となり、天皇を頂点とする家族国家思想と結びついた戸籍が、1945 年の敗戦によって大きく生まれ変わったと思いきや、そうじゃないんですね。
民主化によって家制度が廃止されたのは大きな改革なんですが、戸籍制度はしっかり残りました。
それまで 3 代の戸籍制度が作られていたのですが、1948 年の新戸籍法から、夫婦と非婚の子を単位として戸籍が作られるようになります。
家制度の残滓――「氏」、「嫡出・非嫡出」など
しかし、家制度の残滓として、夫婦は同じ「氏（うじ）」でなければいけないという原則が残ったことで、憲法学者の宮澤俊儀は「国破れて氏あり」という名言を残したのは知られています。
それから嫡出・非嫡出という言葉も残され、出生届で区別させるということが今でも行われています。

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現在の戸籍の役割――乏しい日常的な役割
現在の戸籍の届出の種類についてみていきたいと思います。現在、表 2「現行戸籍法における主な届出の種類」のようになっています*7。
表２ 現行戸籍法における主な届出の種類
報告的届出
出生、死亡、氏名の変更、就籍、帰化、届出事項

国籍の取得、国籍の喪失、裁判による離婚、裁判による認知、特別養子縁組、失
踪、など

届出期間

あり（届出期間を過ぎたら過料）

創設的届出
婚姻、協議による離婚、養子縁組、離縁、任意による認知、入籍、転籍、分籍、などなし

報告的届出と創設的届出
2 つに分けられまして、規制の事実を報告的に届け出るもの――これは報告的届出といわれています。出生や死亡のように、すでに客観的に事実と認められている事件を報告的に届け出る行為ですね。
これについては、日本国内に居住する外国人も届出の義務がありまして、これは外国人住民台帳に反映されます。
もうひとつは、届出によってはじめて法律上の効果を生じるもので、創設的届出といわれています。事実上の身分関係が生じていても、戸籍法に基づく届出が受理されない限り、法的に有効とされないということです。
つまり、戸籍上の身分を創設するための届出ですね。これも、外国人同士の婚姻や養子縁組も、届出は受け付けます。
届出期間があるのは報告的届出で、創設的届出は本人の自由意思に基づくものなので、届出期間はありません。
親族関係の確認
戸籍によって確認される情報というのは、だいたい住民票などで足りてしまうことが多いですね。
戸籍の最大の持ち味というのは、親族関係の確認です。年齢の確認ですとか国籍の確認も、よく戸籍の役割として挙げられるのですが、どちらもパスポートなり住民票なりで事足ります。運転免許*7 遠藤『戸籍と無戸籍』（前出）p.50

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証でもいい。
個人識別には役に立たない
戸籍が個人識別には役に立たないということは、明治のころからすでに、官僚から言われていました。
それで 2008 年の戸籍法改正から、役場の窓口で届出をなす、あるいは戸籍の証明書を請求するときには、本人確認が必要になりまして、顔写真入りの証明書を提示することが必要になったわけです。
戸籍の附票先ほど原田さんも言っていましたが、本籍地では戸籍の附票というのが作られています。戸籍の弱点というのは、居住関係を追えないということです。本籍に載っている人がどこにいるのかわか
らないということで、明治の時代からさんざん批判されていました。
そのため寄留法なんていうものがあって、本籍以外に 90 日以上住んでいるところに登録させるというものがあったのですが、戦後は住民登録ができたので、住民票と戸籍を相互に検索できるようにしたのが、この戸籍の附票です。
親族関係を追跡できる戸籍の検索機能 ―― 除籍簿と改製原戸籍
日本の戸籍が世界にもたぐいまれな優秀な制度である。これは誰が言ってるのか? だいたい、法務省の偉い方がよく、パーティーなどで言うことらしいのですね。世界に冠たる制度だと。じゃあ何が優秀なのかというと、どうやらこの、戸籍の索引的機能というものなんですね。
戸籍には、現在ある戸籍とさらに古い戸籍、つまり除籍――自分を含めてかつて記載されていた戸籍でも、婚姻で抜けたりとか死んだりして誰も載らなくなった戸籍は閉鎖となりますが、それが除籍といわれ、それをまとめたのが除籍簿になります。これが、相続の手続きで必要になるわけです。この除籍簿の保存期間は、現在では 150 年になっております。
もうひとつ「改製原戸籍」もあります――「はら」戸籍とか「げん」戸籍と呼んでいます。
これは、戸籍法の改正などで戸籍の様式（書式）が改定されると、改製前の戸籍はこう呼ばれて、これも 150 年間保存されます。そうすると、現在の戸籍と、除籍と、改製原戸籍を駆使すれば、100年以上親族関係をさかのぼることも可能というわけです。

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IV 取り残される無戸籍者――マイナンバー導入の谷間
マイナンバーと戸籍との連携においてほとんど議論されていなかったようなんですが、戸籍がない人たちをどうするのか ―― 無戸籍の日本人をどうするのかということですね。
無戸籍と無国籍の違いについては、けっこう両者を混同する人が多いのですが、戸籍はあくまで日本国籍の証明でありまして、「戸籍がない＝日本国籍がない」ということにはならないのですね。
無戸籍者というのは、日本人と推定される者――まあ、母親が日本人であればもう完全にそういう推定が成り立ちますが、日本人と推定される者で戸籍に記載されていない者を指します。

無戸籍者が生まれる原因
無戸籍者が生まれる原因はいろいろあるのですが、だいたいこの 4 つに分けられます。

1）記載されるべき戸籍に記載されていない（「300 日規定」問題）*82）もともと記載されるべき戸籍がない
3）初めは戸籍に記載されていたが、戸籍から抹消された
4）記載されていた戸籍が焼失または紛失などの形で消失した

戸籍に記載されていない――「300 日規定」問題
最も多いのは 1）の原因であろうと考えられています。つまり出生届を出さなかったということですね。
これは、現在ではもうほとんど、民法 772 条の「300 日規定」が原因になっています。夫婦の離婚成立後 300 日以内に生まれた子は前の夫の子と推定されるという、嫡出推定の規定です。このため、前の夫に暴力を受けたりとかで前の夫の子として戸籍に載せることに非常に抵抗を感じると、だったら出生届を出すのはやめようと思い立つわけですね。

*8 民法の「300 日規定」問題については、井戸まさえ『日本の無戸籍者』（2017.10、岩波新書）を参照

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それから、事実婚のカップルが子どもを産んだ場合、出生届に嫡出でない子、非嫡出子と記載することも、抵抗をまねく原因ですね。
子どもが入る戸籍がない
そして 2）の場合。これは親が無戸籍で生まれた場合、当然、子どもが入る戸籍がないので無戸籍になる。
私の本（『戸籍と無戸籍』）でも触れたのですが、戦前は親が戸籍の存在すら知らないという例がけっこうあった。スラムに住んでいる人たちなんかは、役所の方面委員、今でいう民生委員が調査に行くと、一家全員無戸籍とかいうケースもあって、父親に聞いたら「戸籍ってなんだ?」ということもあったのですね。
失踪宣言、まちがった死亡報告
さらに 3）は、民法に基づく失踪宣告ですね。7 年間生死不明だと、失踪宣告を申し立てれば、家庭裁判所の許可を得て戸籍が抹消されるというやつですね。本人が生きているにもかかわらず失踪
宣告を先に出されてしまっていた。あと、誤った死亡報告ですね。戦災で生死不明になった人なんかが多いのですが、本人が生きて帰ってきたのに戸籍がないというケースもよくあります。
戸籍の消失 ―― 戦災や自然災害、行政の過失など
最後の 4）では、戸籍はどうしても戦災や震災などで消失してしまうということです。関東大震災
や東京大空襲、それから沖縄戦です。特に沖縄ではほとんどの県内の戸籍が全滅したので、戦後の沖縄の戸籍の再製はかなり大変だったようですね。
戦災や震災ではなくて、行政の過失として役所でうっかり紛失してしまうということもあるようです。誤ってシュレッダーにかけちゃったとか、ファイルしようとしてどこかに行っちゃったとか、役場の担当者の証言がある。
それから、戦時中に粗末な紙を使ったために、戦後になって戸籍簿が劣化して字が消えてしまったり、破けてしまったりすることもある。これは再製すればいいわけですが。

戸籍のほころび ―― 幽霊戸籍
戸籍を失って精神的、社会的に苦痛を感じる人がいる一方で、「幽霊戸籍」の問題というのもあります。これは、戸籍による国民管理のほころびを現しているものですね。
江戸時代の天保何年生まれ、嘉永何年生まれとか、客観的に見て死亡している可能性が高い高齢
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者が、戸籍上生存していることがあります。例えば戦災で家族すべてが死亡して、死亡届が出ていなかった場合とか、あるいは年金を受給し続けるために、意図的に家族が死亡届を出さなかったとか、そういうケースもあるようです。
最近では 2010 年の 8 月に、長崎で 200 歳という日本では史上最高齢にあたる人が、戸籍上生きていたという事件もありました。
こういう話は明治大正のころからひっきりなしにあったのですが、法務省民事局では 2010 年 9 月
6 日に通知を出しまして、戸籍の附票に住所の記載のない 120 歳以上の高齢者について、戸籍上死亡と扱って職権により消除してよいという、「高齢者消除」という規定が作られました。
こういうことをやらないと、150 歳でマイナンバーを持ってる人が出てくるかもしれないですね。
国民管理装置としての矛盾がよく現れていますね。生きている者が記載されないで、とっくに死んだ人が記載されているという不条理が、戸籍には常にあるわけです。

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V 戸籍なくしては生きられない?
――現実における戸籍の必要性
では、現実における戸籍の必要性ということで、国民の側から見て戸籍は何の役に立つのかということですね。戸籍なくしては生きられないのか？
戸籍への同調圧力
まずそもそも、無戸籍者についての報道だとかそれに対する反応などを見ると、日本人ならみんな戸籍があるのがあたりまえという共同意識が根強くあると思うのですね。それが、さまざまな事
情によって戸籍を持たないで生まれてきた人に、「戸籍がないの？」ということで、それがだんだん差別なり蔑視になって、戸籍を作らないとまともな日本人ではないという同調圧力を生み出すことになるのではないか。

戸籍がなくてもたいていのことはできる
でもそうはいっても、「戸籍がないと何が困るのか？」と聞いてみたら、どのくらいちゃんと答えられる人があるだろうかという疑問があるわけです。
今回の私の本でもそこが疑問でして、報道なんかでもよく、無戸籍者はこんなに不憫で不幸なんだということが言われる。戸籍がないとあれもできない、これもできない、ないないづくしで、“無戸籍残酷物語”みたいな言われ方をするのですが、よく調べてみると、案外、戸籍ってなくても、いろんなことができるんだということがわかってきました。
戸籍と参政権
まず参政権。ご存知のように選挙権は戸籍ではなくて、一定の住所を持つところで選挙人名簿に登録されていることが、行使の要件になるのですね。ただし被選挙権は、つまり国会議員および地方議会議員に立候補するときには、国籍条項がありますので、そのときには日本国籍の確認という意味で、戸籍の提出が必要になります。
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議員と水先人以外、戸籍提出の法規定はない
現在は就職において企業や事業所が戸籍謄本を採用のとき、あるいは採用後に提出させることは禁止になっていますが、国籍条項のある職業または免許資格においては、表 3「現行法において国籍条項のある職業または免許資格」*9 に示したようになっています。ただ、法律上、戸籍を出さなけ
ればいけないという規定があるのは、国会議員・地方議会議員の公職選挙と、水先人（水先法）*10 く
らいなんですね。ただし水先人の場合は、本籍を記載した住民票の写しでも可能ということです。
表３ 現行法において国籍条項のある職業または免許資格
応募または受験申請時の戸籍

職業または免許資格

根拠法

国会議員・地方議会議員

公職選挙法（1950 年法律第 100 号）

外務公務員

外務公務員法（1962 年法律第 41 号） なし

公証人

公証人法（1908 年法律第 53 号）

なし

無線局の開設電波法（1950 年法律 131 号）

なしの提出義務についての規定
ありⅰ

ありⅱ
水先人

水先法（1949 年法律第 121 号）（本籍を記載した住民票の写
しでも可）ⅰ－公職選挙法施行令（1950 年政令第 89 号）第 88 条第 4 項第 2 号。
ⅱ－水先法施行規則（1949 年運輸省・経済安定本部令第１号）第 14 条第 1 項第１号）

無戸籍であっても、就学・婚姻・養子縁組は制限されない
そして、婚姻や養子縁組についても無戸籍でも可能ですし、就学についても戸籍や住民票にかかわらず、その市町村に住所がある学齢に達している児童がいたら、就学させるようにしています。
もちろん戸籍も住民票もないのですから、市町村がそれを把握するのは大変だと思うのですが、就学が可能であるということは言えます。
旅券・住民票の発行は条件付き
旅券や住民票は、現在、無戸籍でも条件付きで発行されます。これも自治体によって対応にばらつきがあるかもしれませんが、旅券については現在、民法 772 条の関係で無戸籍になってしまった人に対しては、「現在、戸籍を作ろうと努力している」という条件で、旅券を交付しますよという外
務省の行政指導があります。

*9 遠藤『戸籍と無戸籍』（前出）p.302*10 「水先人」は、水先案内人ともいわれる国の資格取得が必要な専門職。交通量の多い港や海峡などの内海で、船長を補助し船の安全と効率的な航行を確保する。

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いちばん重要なことは「出生登録を受ける権利」の保障
こう考えてみると、やはり戸籍という国民の証明よりは、自分はどこに住んでいる者かという住民の証明という方が重要だろうと思います。住民として住民登録される、つまり、それによって生まれてからそこの住民になるということを考えると、やっぱりいちばん重要なのは出生登録を受ける権利をちゃんと保障することだろうと。
戸籍と多様化する生活の実態との矛盾は大きくなっている
ただ、現在、日本の出生届というのは、戸籍法に基づく出生届しかない。ということになると、戸籍法の出生届は積極的な届出を妨げる要素が多いのですね。さっきも言いましたように、非嫡出の記載があるとか、民法 772 条との関係ですね。
ですから、個人の多様な生活実態との矛盾がどんどん大きくなっている。しかし、戸籍法に服従すれば正しい国民としての安心感を得るというところが、さっき言いました「戸籍を持つことがあたりまえ」という共同意識を支えていると思います。

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VI マイナンバーと戸籍の連携の意味は何だろう?
戸籍とマイナンバーの連携――国民に何の利益が?
戸籍とマイナンバーとの連携については、さっき原田さんから詳しい説明がありましたので、「戸
籍電算化*11 の状況」ということについてお話ししておきます。
原田さんのご説明にあったように、電算化されていない「紙」の改製原戸籍とか除籍簿などは、
画像データ化までは済んでいるようです。それをマイナンバーとひもづけることは、現在の段階ではなかなか困難であるということです。そうなると、相続の手続きで 3 代さかのぼるといったときに、マイナンバーと戸籍のひもづけによってどれだけ効率化がされるのか?
「電算化戸籍」と画像（紙）の戸籍が混在する
例えばそんな昔の話じゃなくても、ある自治体において電算化された時期が遅ければ遅いほど、電算化されていない紙の戸籍、つまり画像データが増えるわけですね。
次ページの「補足資料 3 コンピュータ化庁における画像データで保存された戸籍情報の個人番号との紐付けの要否」*12 を見てください。これは法務省戸籍制度研究会の資料からの引用です。例えば A 子さんという一人の女性の戸籍がどう変わっていったかという図ですね。
図中の①で A 子さんは昭和 45 年（1970 年）生まれで、甲山 B 夫さんの子どもとして戸籍に載せられていますね。そして平成 2 年に乙川 D 太郎さんと婚姻して、妻として彼の戸籍に入る。そこで子ども E 男さんを出生する。③になると、Y 市で戸籍が電算化されてこういう横書きの状態になります。

*11 「戸籍」については、政府内部では「電算化」ということばが使われていて、現在行政用語として一般的な「IT 化」
は使われない。これは、「戸籍」事務へのコンピュータ導入が大幅に遅れ、数十年前に始まった「大型コンピュータ」時代のコンピュータ導入（電算化）がほぼ完了した段階にとどまっていることを示している（「大型コンピュータ」時代の技術
は、インターネットやパソコンが現在のように広く普及することを予想していない。かなり古い技術と考えてよい）。したがって、「戸籍とマイナンバーの連携」は「戸籍の IT 化」計画だともいえる。
*12 戸籍制度に関する研究会第２回会議（平成２６年１２月３日）「補足資料３（戸籍の変遷の図）」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00037.html

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「補足資料 3 コンピュータ化庁における画像データで保存された戸籍情報の個人番号との紐付けの要否」

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そしてこの後がややこしいのですが、A 子さんは平成 17 年に離婚するのですね。離婚して、前のX 町にあった甲山の戸籍にまた戻る。復籍するわけですね。こっちはまだ電算化していなかったので、紙の戸籍に A 子さんはまた戻る。そして⑤になって平成 22 年（2010 年）に X 町がようやく電算化して横書きになります。その後、A 子さんは転籍するわけですね。Y 市に新しい戸籍を作る。
マイナンバーとの連携ではたどれない戸籍がある
したがって、マイナンバーとの関係でいうと、電算化しているのは⑤以降なので、④以前の A 子
さんの戸籍はマイナンバーとの連携からは対象外になるわけです。
こういうケースがどれくらいあるかわかりませんが、十分考えられるわけで、そうなると戸籍とマイナンバーとの連携はどこまで国民にとってのニーズを満たすことになるのか？
戸籍事務をめぐる市区町村間のネットワークも電算化の段階ではまだ整っていないので、非本籍地で戸籍の証明書が欲しいというときも、非本籍地で直接もらうことはできないですね。
実際に戸籍が使われる頻度は、パスポート、戸籍の届け出、社会保障の受給、相続の順「法務省「戸籍制度に関する研究会」による国民意識調査」については、さっきの原田さんの説
明にもありました。戸籍謄抄本の交付請求をした理由としていちばん多いのがパスポートの申請で、私も最初に自分の戸籍謄本をちゃんと見たのはパスポートを作るときでした。2 番目は戸籍の届出、3 番目は年金や児童扶養手当などの社会保障受給の申請。4 番目が相続関係の手続きです。
これは年齢層によって当然ニーズは変わってくるわけです。相続関係の手続きのために親族関係の証明が必要という人は、若年層より高齢者が多くなる。まあ、当然のことですね。

24

VII 懸念される、マイナンバーの利用範囲拡大
マイナンバーはどういう方向に向かうのでしょうか？
懸念材料としては、その利用範囲が拡大されることですね。その場合、拡大というのも、現在はマイナンバーの利用は行政事務に限定していますが、これがそれ以外の、例えば司法事務に利用が拡大されるということはないのか、戸籍との紐づけによってそうした行政事務以外の方面で利用が拡大される可能性はないのか、ということですね。
犯歴情報への拡大の可能性
例えば犯歴照会ですね。現在、本籍地の市区町村では、本籍地を管轄する検察庁から、刑が確定した人について通知がいきまして、本籍地では犯罪人名簿を作ることになっています*13。これも電算化されています。
本籍のコード化が進めば、警察や検察との情報連携ができるかもしれない。これについては法務省の戸籍制度に関する研究会の平成 26 年 12 月 3 日第 2 回研究会で議論が出ていまして、発言者とかはわからないのですが、例えば「番号制度の適用範囲は裁判所に戸籍謄本を提出するような場合も対象になる可能性はあるか」という質問があって、それについては「現在の番号制度では個人番号を利用できる事務を行政事務に限っており、裁判事務は対象となっていない」と否定しています。
あともうひとつこんな質問も出ていまして、「将来的に犯歴の情報がマイナンバーの対象となる可能性はあるのか」。これについては「犯歴情報が戸籍やマイナンバーと結びつくといった話は聞いていない。法律上、社会保障・税及び防災の分野をマイナンバー制度の利用範囲と定めている。戸籍の話が出てきたのは、社会保障にかかわる給付を適正にするために、家族関係を把握する必要があ
ることが背景にある。犯歴の情報についてはそのような要請がない」ということだそうです。この*13 「犯歴情報」が本籍地の市区町村に通知され、そこで管理されることについては、1917 年の内務省訓令に基づいて行われ、戸籍の謄写本にこれが記載されていたが、1963 年に廃止された（遠藤『戸籍と国籍の近現代史』（前出）p.44 参照）。現在も明確な法律上の規定はなく、慣例のような形で犯歴情報の市区町村への通知と管理は続いているといわれる。
法務省戸籍制度に関する研究会の「戸籍システム検討ワーキンググループ最終とりまとめ」（原田報告を参照）の「システム整備における課題」(同「とりまとめ」p.37)によれば、「民刑（引用者注：犯歴管理のためのデータ項目名）や本人通知管理といったデータについては、戸籍事務とは異なる事務であることから、一元化するシステムでは扱えず、当該データを管理するシステムを移行後に各市区町村が整備する必要がある」と指摘されている。

25

議論の中では否定はされているのですね。
乱用される恐れを頭に入れておく
ただ、2017 年 9 月から法制審議会の審議が始まっていまして、さらに 2019 年からの通常国会で戸籍法改正案の審議が行われるわけで、そこでマイナンバーの利用範囲についても、もしかしたらこ
うした方面にも使おうじゃないかという議論が出るかもしれません。さらには、戸籍との連携についても、利用範囲の拡大が検討されるかもしれないですね。
戸籍による個人情報はいろんなものがありますから、それをマイナンバーと結びつけることで、かなり目的が乱用される恐れも頭に入れておかなければいけないということですね。考えすぎだといわれるかもしれませんが、権力のやることというのは常に、悪い方へ悪い方へと考えておいた方がむしろ安心できると思います。

マイナンバーと戸籍の連携の意味は何なのだろう
こういうことが現在も進行中であるわけですが、もともと戸籍というのは国民にとって利用機会が乏しいものであって、親子関係の証明も戸籍でなくても可能です。なのに、その戸籍がずっと日
本の社会において定着している。
その戸籍を今度マイナンバーと連携させるというとき、費用と時間もかかるでしょう。連携を積極的に進めるということは、法務省の中でもまだ、「こんなこともできるかな？」「でもそれって技術的にはまだ難しいよね」という繰り返しが多い。まだ青写真の段階なんですね。
戸籍制度の現状維持を前提としている
私自身が考えるのは、戸籍とマイナンバーとの連携は何を意味するのだろうということですね。
マイナンバーと連携するということは、結局、「マイナンバー」という現在の科学技術といいますか
情報技術の粋を集めてやろうとしているはずなんですね。そのマイナンバーを、ずっと紙のまんまであったのがやっと最近になってコンピュータ化された戸籍と連携させる――「じゃあ、戸籍制度にはまったく手をつけないでそのままでいいのか？」ということについては、抜本的な改革の話はほとんど出てこない。
マイナンバーと連携させて国民の利便を図るといううたい文句があるのなら、むしろ戸籍制度を抜本的に改革――マイナーチェンジでもあっていいのに、積極的な議論がないまま戸籍制度の現状維持が前提となって議論がされているということなんですね。

26

戸籍に管理されることを自然なものとする共同意識の再生産ですから、この「マイナンバー」という文明の装いをまとったこの制度は、これがあればいろん
なことが便利になって、未来もバラ色だよなという、そういうものを国家は皆さんにアナウンスするわけですが、そこに戸籍が結びつけられる。その結果、戸籍の届出もこんなに便利になりますよ、
効率化されますよということで、戸籍についてもかなり印象が変わっていく。そして戸籍というものが手軽で身近な存在になるという、幻想に近いようなものを与えることで、戸籍に管理されることが自然であるという国民の共同意識、戸籍意識が再生産されていくのだろう。それによって戸籍制度の延命につながるのではないかなと思っています。
もっと弾力的な身分登録制度が検討されないのはなぜなのだろう
まあしかし、本当に行政サービスにおける利便、そういうものを真剣に考えるのだったら、現実との矛盾を数多く抱え込んでいる戸籍よりも、もっと弾力的な身分登録制度の実施というものが、
なぜもっと優先課題として議論されないのかというところが、すこぶる疑問であります。
＊ ＊以上、つたない報告でしたが、ご清聴ありがとうございました。

＊構成・脚注：いらないネット Web エンジン（NT）／校正協力：TK

27

学習会・戸籍への個人番号（マイナンバー）導入は何をもたらすのか
その 3
質疑応答

日本人が初めて経験する「個人単位」の国民管理をめぐって
I
II
III

韓国の戸籍制度廃止のモデル「世帯主」や「扶養家族」が合理化されて「個人単位」になった
戸籍とマイナンバーの連携の不利益と利益

IV

戸籍をなくしていく方向について＊会場からの質問・意見などについては、発言ごとに「会場発言」と表示しました。

「戸籍とマイナンバーの連携」には「家単位」と「個人単位」の国民管理という両面性が含まれていると、遠藤正敬さんは講演で語っていましたが、学習会の質疑応答では、それだ
けでなく「戸籍制度の維持」もまた意図されていることが見えてきました。2017 年 10 月
26 日の全記録から質疑応答部分を収録。

学習会・戸籍への個人番号（マイナンバー）導入は何をもたらすのか2017.10.26・文京区民センター 主催・共通番号いらないネット

その 1 報告・法務省戸籍制度研究会「最終とりまとめ」を読む 原田富弘

その 2 講演・個人単位の国民管理 vs 家単位の国民管理

遠藤正敬

その 3 質疑応答・日本人が初めて経験する「個人単位」の国民管理をめぐって1

I 韓国の戸籍制度廃止のモデル

司会

さきほどは遠藤さんの近著、『戸籍と無戸籍』を紹介しましたが、無戸籍者ということで言うと、井戸まさえさんの本もこの 10 月に岩波新書から出ています。『日本の無戸籍者』*1 です。この本の中でも遠藤さんの本からいろいろ引用しております。ぜひ合わせてお読みいただければと思います。
それでは、質疑応答に移っていきたいと思います。

戸籍以外の住民登録の方法は？
会場発言

われわれの責任だと思うのですが、現在の戸籍制度を抜本的に変える――例えばヨーロ

ッパのように地域の住民登録法のような形に変えるという場合にですね、もしよかったらこういう形もあるんじゃないかということですね、実際にそうなるとかなり革命的なことなので、例えばこういう方法の住民登録法に変えるということがあるのじゃないかというお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
遠藤 確かに戸籍を個人単位にすることには革命的な意味があると思います。敗戦後、民法学者の我妻栄などもそう言っています。ただやっぱり、マイナンバーと紐づけするとき、当然、個人単位の方が便利なんじゃないのという議論は、法務省内でも出ていると思うんですね。
個人単位の戸籍のひとつのモデルになるのは、韓国みたいに、登録の単位は個人にして、個人ごとに婚姻なり養子縁組などの事件ごとに登録をさせる。確かに 1 枚の紙でそれらがわかる今の戸籍は便利かもしれないけど、韓国も家族関係登録法が施行されてからかれこれ 10 年近くなるのですが、そんなに大きな混乱が起こったという話も聞きません。やはり韓国のようなモデル*2 は学ぶべき点はあるでしょう。
*1 井戸まさえ『日本の無戸籍者』2017.10 岩波新書
*2 たとえば趙慶済「資料韓国の新しい身分登録法『家族関係の登録等に関する法律』｣などで、この法律の日本語訳を見ることができる（http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/07-3/cyo.pdf）。

2

韓国での戸籍制度の廃止について
会場発言

私は、韓国で戸籍制度がなくなったというところの経緯がどうなっていたのか、すごく興味があるのです。韓国は日本と同じく家族意識は強いと思うのですが、戸籍には日本とちがって「本貫(本)」*3というのがずっと記載されていた。韓国の戸籍はもともと日本が押し付けた制度ということもあって、廃止がスムースにいったのかなという気はしますが、韓国で戸籍制度を廃止するにあたって、どういう運動があったのか？ 上からなくしていったのか？――詳しくわからないのですが、その辺の維持したい側と抵抗する側のどういう関係で廃止にいたったのか、ご存知だったら教えてほしいのですが。
女性の草の根「戸主廃止運動」と憲法裁判所の判決
遠藤

詳しいことは私の『戸籍と国籍の近現代史』という本にも書いています*4。

韓国では 1960 年、朴正䒳（パクチョンヒ）政権のときに韓国民法が施行され、戸主制度が定着した。これは、日本の家制度みたいに戸主に強大な権限を持たせるものです。それと、朝鮮の伝統的な家族法として「同姓同本不婚」、姓と本貫が同じだと婚姻できないという、かなり女性の権利を狭めるところがあった。
なので、おもに女性から草の根の「戸主制度廃止運動」みたいなものが起きるのですね。韓国が1987 年に民主化して以降、大統領選挙のときも民法・戸籍制度の廃止というのも争点になるくらいで、いわば下からの運動で盛り上がっていきます。そして 2005 年に韓国の憲法裁判所が、戸主制度は憲法違反であるという判決を出して、それで立法が動いて 2008 年に戸籍法が廃止になった――という経緯だったと記憶しています。
司会

韓国では今おっしゃったような形なんですが、象徴的なのは戸主だけの姓を受け継いでいく、

父親の姓を受け継いでくるというのに対して、そうじゃない、父方と母方の両方があるだろうということで、姓をダブルにして例えば「リ・キム」とかを名乗るというような運動も起きていたりします。
それから戸籍はなくなって家族関係登録制度にはなったのですが、その家族関係登録に住民登録番号が付番されちゃっている。そのため住民登録制度と家族関係登録制度はお互いに紐づけされちゃっているということはあります。

*3 「本貫（本）」は古い戸籍に由来した一族（氏族）集団発祥の地を表すといわれている。現在の家族関係登録制度でも記録される情報項目に含まれている。注*2 を参照。
*4 遠藤『戸籍と国籍の近現代史』（2013.9 明石書房）p.290。

3

II 「世帯主」や「扶養家族」が合理化されて「個人単位」になった

会場発言

ちょっと思いつきでまとまってないかもしれないのですが、「世帯主」という概念がありますよね。システムを作る側としてはおそらく「税と社会保障の一体化」ということで考えている。
そうすると、ついこの前、世帯単位で私のマイナンバーを書け、妻のマイナンバーを書けという形
で、通知が届いているわけです。それから、去年マイナンバーの連絡があったときも、世帯で 1 通
手紙が来た。その中に家族分のマイナンバーの通知カードが入っていたという実態があるのですね。
10 年ほど前に会社に勤めていたときには、扶養家族ということばがあって、家族手当とかいろん
な手当があったのです。ところがその会社では、扶養家族という概念は古いものだということで、個人単位にするということで合理化してしまった。手当を払う側から見れば個人単位の方が切り詰められるし、実際、そういう扶養家族とかの概念による手当は切り詰められてしまったわけです。
だけど、いろんなところに「家族単位」はたくさん残っている。
そういう日本社会の矛盾*5 を象徴しているような制度であるので、そのあたりについても話し合っていかないといけないのかなという感じも、ちょっとしてきた次第です。
マイナンバーは家族・親族単位の管理にも使える
会場発言システム的に見るとですね、マイナンバー制度は個人的な管理ができるのですが、家族*5 「世帯主」や「扶養家族」、「家族手当」という概念は、例えば非正規雇用しか経験していない若い世代には、実感のな
い言葉かもしれない。マイナンバーを戸籍との関連で考えるとき「世帯」や「扶養」という概念に注目するということは、「戸籍」を現在の「戸籍法」の範囲を超えて、遠藤さんのことばで言えば「戸籍の思想」――「家」が持つ伝統的な機能の範囲で考えるということだろう。現在、私たちの「核家族」（現行の戸籍法では、「家」は夫婦と未婚の子で構成され、子は結婚したら「家」を出る。そして民法上の兄弟姉妹の相続権は平等になっている）は、「戸籍の思想」を濃厚に継承する「世帯」とも、敗戦前の「家」とも異なっている。それは「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本（憲法 24 条）」とする関係のはずだから、父系の長兄相続を前提として「扶養家族」を養う敗戦後の「世帯」とも異なるだろう。
「住基ネット（住民票コード）」や「マイナンバー」は、日本の社会がそうした個人によって構成される社会へと移行してきたことが顕著になったとき登場した。むろん、「世帯」や「家」が帰属していた親族集団
は、個人の危機におけるセイフティーネットとして機能したが、現在の日本の核家族では、それはうまく働かなくなってきている。このため公共的な機関による「生存の保障」が必須なのだが、敗戦後の日本社会は「世帯」に強く依存してきたため、そうした公共の機能を十分に整備することができていない。

4

（敗戦後の「世帯」）や親族（戦前の「家」）という単位で管理することも戸籍をマイナンバーでコ
ントロールすることによってできると思うのですね。
つまり、この親の資産はこの子どもの資産とどうなんだとか、この収入はどうなんだとか、家族や親族の単位で病歴がどうなんだとか、そういうようなことに「家」という形でリンクすることができる。システム的に見るとそう思います。
ですから、今、マイナンバー制度というのは個人を管理するシステムですけれども、これが戸籍と結びつくと、「家族」という単位での結びつき、それから「親族」単位の結びつきというものが、権力を持つ者にとって把握できるシステムになると、話を聞いていて思いました。

「家」に番号をつけるという可能性について
会場発言

今までの話に関連してなんですが、確かに個人で番号登録させるということと家単位の戸籍制度というのは、かなり大きな矛盾をスタート時点からはらんでいるかなと思いました。戸籍制度にとってのひとつの、科学技術としてのコンピュータを用いた個人登録が、かなり時代に沿わないような意味合いを持って、それが戸籍制度の側にとっても危機としてもあるのかなという気もするんですね。
ただもう一方で、たぶん戸籍制度を今のマイナンバーの上で生き残らせる上で、どういう知恵があるかなということを、やっぱり権力の側は考える人間もいるのかな、という想像なんですが……。
「家」に付番することで、個人を「ばらばら」にさせないという管理
例えば、個人に番号を振って、それで個人ごとに管理をするという制度なんですけれども、集団として筆頭者を筆頭とする「家」で民衆を、人民を管理してきた戸籍制度――その集団としての「家」に、例えば付番をして、その「家」というのは今日の遠藤さんの資料*6 にもあるのですが、非常に流動的でどんどんどんどん形態が変わっていくわけですけれども、そのときそのときは何らかの「家」に属している。多くは複数の人間の「家」に属して戸籍があるわけです。むろん個人の戸籍の場合ももちろんありますが。
そういう集団に番号をつけて、その番号と個人の番号の連携みたいなところから、何か、単なる個人登録にさせない、ばらばらにさせない、そういう管理みたいなことをシステム上考えている人
間もいそうだな――みたいなことを、今の話を聞きながら勝手に想像していたんですね。
なにかその手の、単なる個人のばらばらな登録から戸籍に踏み込んだときに、集団としてそこに*6 遠藤講演 p.22 に収録した図「補足資料 3 コンピュータ化庁における画像データで保存された戸籍情報の個人番号との紐付けの要否（参考資料）」参照。

5

何か登録の意味を持たせる、あるいは集団と個人の登録の持続性みたいな連携を追求していくみた
いな、そういう試みとか向こうの検討みたいなことで、何かご存知のことがあったら遠藤さん以外
でもけっこうなんですが、そんな話聞いたことあるとか、システム上やっぱり難しいのじゃないかとか、なんでもけっこうなんですけども。
私が向こうの側だったらそういうこと考えてみるかな、みたいなことをちょっと思ったのです。
まとまらない質問なんですが、以上です。
家族・血によってはぐくまれる共同体への愛着を感じる人は多いだろう
遠藤

特に私が情報としてお話ししているわけではないのですが、私も同じように考えるのですね。

本にも書きましたが、科学技術で国民を管理する方法として、指紋なり顔認証なりを使ってテクノロジーで管理していく方が、個人管理には手っ取り早いですね。マイナンバーもそういうテクノロ
ジーによる管理であるわけです。
繰り返しになりますが、そこにある「個人として管理される不安・恐怖」――そういうものを、
マイナンバーに戸籍が加わることで、おっしゃったように、戸籍という家族そして血、そういうものによってはぐくまれている共同体、それが現実の共同体でないにしても、やはりそこにまだ愛着なり安心感を覚える人たちは多いだろうと思うのですね。
そこで、戸籍とマイナンバーを組み合わせることで、マイナンバーの持つ殺伐とした機械的な冷たさを和らげる、もしかしたらそこに「ヒューマニズム」とか「アットホーム」な雰囲気を感じる
人もいるかもしれない。そんなふうなイメージ操作も、この連携の構想には含まれているのかなという、これも自分の勝手な想像ですが。

6

III 戸籍とマイナンバーの連携の不利益と利益
戸籍へのマイナンバー導入による不利益――犯歴情報の問題
会場発言

2017 年 10 月 6 日付の「週刊金曜日」の記事*7 だと、警察や公安機関が個人番号を扱える上、通常の情報連携を通すことなく情報収集は可能、さらにその検証は行われない構造が認められているということだそうですが、こういう状況でマイナンバーが戸籍と連携されると、われわれに対してどういう不利益が起きるのでしょうか？
遠藤

そんな記事が出てましたか。

会場発言

私が書いたんですが……。

犯歴照会が懸念される
遠藤

そうですか、すみません、拝見してませんでした。まさに自分の予測していたことという感じですね。報告の最後の方で述べましたけれど、やっぱり警察や検察がマイナンバーを利用するときに、さっき説明しましたように前科があるかないかとか、再犯の防止のために前科者を監視するとかいう形で犯罪人名簿をいかにうまく利用して所在をつかむか、追跡するか。そういうときにマ
イナンバーが戸籍と連携することで、本籍という形がコードになってさまざまな情報をたどれるよ
うになると、本籍地で管理している犯罪人名簿を情報ネットワークに流して警察や検察がそれを利用するようになるかもしれないですね。
私もその辺の技術的なところは、どこまで可能なのか、かなり想像で今話してますが、そういう犯歴照会などが戸籍を通じたマイナンバーの利用の中でいちばん懸念されるところだと思います。
これ以上のことは、書いたご本人にお話しいただいた方がいいかもしれませんね。
警察などのマイナンバー利用は、検証されることがない
会場発言 「週刊金曜日」の記事は私が書いたんですけど、住基ネットの情報とちがってマイナンバーの情報って番号法の中で、通常はさっきから出てきている情報提供ネットワークの中で飛び交う*7 宮崎俊郎「【マイナンバー】銀行など民間で強まる提供圧力 狙いは市民監視の精緻化」。
「週刊金曜日」2017.1.6 号所
収7情報は、直接マイナンバーでやり取りされるわけではなくて、個人が特定されないような符号という形で情報が連携されるわけです。
警察関連の犯罪情報であるとか、そういうものっていうのはその「情報提供ネットワーク」を通さないで、直接、情報のやり取りをしてもかまわないということが、番号法の 19 条*8 に書かれています。ですから、そこが住基ネットとのいちばん大きなちがいです。基本、住基ネットの場合はそういうことに使うことはぜんぜんできなかった。
ところがこの個人番号というのは、法的に、警察がそういう形で扱うことができるという仕組みを持っているということが、いちばん大きな問題じゃないかと私は思っています。とりあえずは証拠として押収したものに番号がついていた場合には、それは使いますよ、という回答を国がしています。ただし、警察が収集したマイナンバー付きの情報をもとにデータベース化するのは、今は違法であるという回答も、国はしています。今は、です。
警察が扱う場合、先ほど言った情報提供ネットワークだったらいちおう検証はされる。どういうふうに使ったかが検証されるわけですが、警察がやり取りしている情報について検証する仕組みはないので、どう使われていたのかはたとえデータベース化されていてもなかなか私たちにはわからない。
そういうことからすると、先ほど遠藤さんが言われた、そういうマイナンバーの使い方の中で、警察は例えば犯歴、犯罪の情報だとかを紐づけて管理していきたいと考えていると思うんですよ。
利用範囲は広げられていくですから、目的の中にそういうようなものが加わっていけば、つまり税だとか社会保障だとか災害対策 ―― 今はその 3 つの範囲でしか使わないと限定しています。ところがこの番号制度はもっと広げていかないと採算が合いませんよ、効率が悪いですよとずいぶん言われていますから、おそらく利用する範囲は広げられていくでしょう。そのときに、警察が使えるような、公安機関が使えるようなものにされていく危険性は非常に高いのではないか。
その中で戸籍の情報とどう結びついていくのかというときには、先ほどの話のような危険性というのは、私は根拠のないことではないと思っています。
遠藤

ぜひ、その記事は読ませていただきます。繰り返しになりますが、マイナンバーと戸籍の関*8 特定個人情報の提供の制限を規定した番号法 19 条には、この制限からの除外事項も規定されており、この 19 条 14項として「…訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯
則事件の調査…」などとある。しかし、同条 7 項の別表 2（7 項で「情報提供ネットワーク」の利用が可能とされる行政事務の範囲の一覧）には警察関係の利用は含まれていない。このため、14 項の上記規定部分については「情報提供ネット
ワーク」とは異なる方法でマイナンバーが利用されることになる。番号法の全文はhttp://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425AC0000000027&openerCode=1#104を参照。また、市町村による「犯歴情報」の保有については、遠藤講演の注 13（p.24）を参照。

8

係で言うと、懸念は今のところ犯歴照会ですね。
警察は、なんでも手に入れようとしている
会場発言

今でも警察がしょっちゅう住民票、戸籍を調べに役所に来ます。ひとつの情報が手に入ると、そこから連動してなんでも手に入れようとするでしょうし、マイナンバーがわかればそこから連動させて調べたいのだろうと思います。金融機関もマイナンバーを出しなさいとしつこく言っていますが、そこからでも全部つなげたいのだろうと思います。

相続と家系――戸籍から見たマイナンバーの便利さ
相続関係がクリアになることがメリットではないか?
会場発言

戸籍とマイナンバーの連携のいちばんのメリットは、やはり相続関係がすごくクリアになってくるのですね。だからさっき、戸籍の保存期間が 150 年と聞いたときに、ああこれで、情報がばあーっと 1 本に連携されるのだなと思ったわけです。行政側はそれがいちばんのメリットとして考えているのじゃないのかな。だからすごくメリットのあることを今やってるんだよと、こんなに便利になりますよ――そういうふうに言われると思うんですよね。
遠藤

技術的なところは原田さんに。

政府の判断は、当面「相続に関してはマイナンバーは使えない」
原田

先ほど向こう側の検討材料について話をしたように、相続というのは利用が多いので、本来そこをメリットとして言いたいのでしょうけれども、実際に今作っているものだと、先ほども指摘されていましたが、改製する前の戸籍だとかは画像なので連携できない。なので、政府側もはっきり「相続に関しては、マイナンバーは使えない」ので、従前どおりのやり方でたどって戸籍を集め、相続の手続きをするしかないと言っています。
この連携システムが 100 年 200 年続いていけば、だんだん情報も蓄積されてきて、画像で記録されている昔の人が死に絶えてしまえば、そのときには相続にも使えるようになるかもしれませんね――みたいな書き方をしています。なので政府側は、「死亡時のワンストップ」ということを含めて、相続をメリットとして言いたかったのでしょうが、現実に今考えられているものは、ほとんどそこには使えないことを認めてしまっているということですね。
すごくたくさん矛盾がある。というか、政府側はいろいろ風呂敷を広げて、こんなことやるためにマイナンバーを戸籍に付番するよと言っていたたてまえが、実際には、現実のシステムを考えると使えなかったり非常に複雑なシステムを組まなければいけなくなったりしてきている。
9実際のところどうなの? って話は、それにかかるコストとか考えるとメリットはどうなのという話が出てくるのではないかなと思うわけです。
相続手続きのための「家系図」サービス
会場発言

自治体職員で戸籍はしょっちゅう見ているので、ちょっと補足します。

相続関係でいうと、マイナンバーは使えませんよという話がありましたが、今、相続のために、自分でさかのぼった戸籍を全部集めて、そのつど、金融機関や証券会社などに提出しなければならないのですが、これを法務省は、マイナンバーと合わせていったん家系図を作ってしまえば相続のたびにいちいち集めなくてもいいですよというサービスを始めるといっています*9。
そういうところがマイナンバーの導入と裏表なんですが、こんなに便利になりますよということにしたいのだろうと思います。
家族意識を温存・維持するという大きな目的
それから、戸籍とマイナンバーの関係――マイナンバーは個人での管理ということになるのでしょうが、戸籍とつなげることによって、家族意識を温存というか維持するということが大きな目的としてあるのだろうなと思うのですね。
福祉関係もそうだろうし、社会的な負担を減らすために家族内での相互監視というか、そういう制度を維持しつつ個人を個人で管理を強化したいのだろうと思うのですね。

外国人も戸籍に入れた方が、政府にとっては便利なのでは?
会場発言

外国人は戸籍に載っていないわけですが、だけど今は、住民票には 3 か月以上定住する方は載っていてマイナンバーも振られているわけです。じゃあ、いっそのこと外国人も戸籍に入れちゃった方が、管理する側からすると、まさに婚姻だとかそういう身分関係ががっちりわかるのは、
やっぱり戸籍ですよね、住民票じゃなくて。だから、入れちゃった方が当局にとっては便利なんじゃないかと思うんですけど――私がそうしろと言ってるわけじゃないですよ。どうでしょうか？

*9 このような、マイナンバーとの連携後の「家系図サービス」でも、非電算化戸籍（画像イメージ）がかかわる相続関係の場合は、「紙（画像）の戸籍」が必要になる。おそらくこの「サービス」は、現在すでに法務省民事局が登記所の窓口で提供している「法定相続情報証明制度」に、マイナンバー導入時に作成する予定の「親族的身分関係情報」（非電算化戸籍などの情報は含まれない）をその範囲内で活用した上で、「紙の戸籍」の情報を手作業で追記して複数回利用することを目指すものだろう。法務省民事局「法定相続情報証明制度について」http://www.moj.go.jp/content/001222823.pdf 参照

10

そこはやっぱり血の論理だと思う
遠藤

ええ。そういう議論は歴史をたどると、ところどころで出てきます。例えば植民地の時代だと朝鮮人に徴兵をしようというときに、戸籍が朝鮮人と日本人――当時のことばでいえば内地人ですね、それが別々だと管理しにくいから一緒にしちゃった方がいいのじゃないかという議論が出るんですね。
で、そのときの反対意見というのはやっぱり、戸籍を一緒にしてしまうと、まず日本人、朝鮮人の区別がつかなくなる、やっぱり別にしておきたい――そこはやっぱり血の論理だと思うのですね。
言葉はよくないけど、籍を一緒にすることは籍が汚れるというような感覚すらあったのだろうと思います。
今も外国人と日本人は戸籍がぜったい一緒にならないのは、やっぱり血の論理があると思うんですね。
「臣民」の登録簿ですから管理しやすいという点で言ったら、絶対に国際結婚のカップルとかも戸籍に一緒に載せた方が管理しやすいと思うんですね。いちいち外国人住民票と戸籍を突き合わせて管理するよりもやりやすい。だからやっぱり、外国人を戸籍に載せるということは、また戸籍の崩壊になるし、あくまで戸籍は日本の「臣民」の登録簿ですから、外国人は日本臣民の中に入れないわけですね。天皇の臣民になるのは、やっぱり戸籍に載っている日本国籍を持つ者だけという、そういう歴史的な思想が今も変わっていないのだと思います。

11

IV 戸籍をなくしていく方向について

右翼の一部による、マイナンバー導入への反対
会場発言

ネット右翼がネットワーク空間の中で、全部のネット右翼が反対しているわけではないのでしょうが、今回のように戸籍に番号付けをすることには反対だという発言が、けっこう流通していたことがあった。彼らからすると、先ほど最後に遠藤さんが問題提起されていた、番号付けされていくということは、つまり戸籍制度そのものを変えてしまいかねない。
今の番号付けのあり方は戸籍制度をいじらない、現行の戸籍制度はそのままにしながら番号をつけていくとうことで進もうとしています。だけどネット右翼からすると、いろいろ矛盾が出てくる
中で戸籍制度そのものが変わってしまうのじゃないのかと思っている。例えば筆頭者、昔の戸主を置くような、そういう管理体制は果たして効率的かといえば、番号をもとにやっていけばいわゆる筆頭者なんてほんとは必要がない。そういう、今の戸籍のあり方を解体していくような方向というのが、番号をつけていくことで出てきてしまうのではないかということで、一部のネット右翼の中では、番号付けは反対だという議論が流れていたことがあったわけです。
番号の問題は、戸籍にリンクさせることで戸籍そのものがだんだん浸食されてきてしまう。そういう効果というものを持つんじゃないかという懸念を、やっぱり右翼の人たちは持ったんじゃないかと思います。
戸籍をなくしていく展望はあるのだろうか?
また、例えば法務省の中の議論でもおそらく、番号付けしていかに効率的に管理していくのかということから言えば、現状の、現行の戸籍制度はやっぱりそのまま維持はできないのじゃないかという考えが、当然出てくる。それは私たちにとって、今の戸籍制度を壊していくということでは、そっちの方に行ってほしい。
そこのはざまで、私たちはどういうふうに今回のこの問題をとらえながら考えていったらいいのか。やはり戸籍なんてものはまさにいらないわけで、そういうものをなくしていくような方向をど
ういうふうに展望できるのかなというあたりが、現状では非常に悩ましいかなと思っています。
そのあたりについて、遠藤さんのお考えをお聞かせいただけますか。
12

個人を単位とする管理への恐怖感
遠藤

個人として登録され、管理されるのがマイナンバーですから、そこに戸籍という、家族――

紙の上の家族であっても、「血の共同体」をもって管理されるその空間に居心地の良さを感じる人は、
マイナンバーが絡むことで戸籍が「個人の管理」へと解体されるというような懸念を持つかもしれませんね。
私も初めは――もう 2 年くらい前になりますが、マイナンバーと戸籍が紐づけされるかもしれな
いよということを聞いたときは、マイナンバーも日本人にとって初めて個人を単位として管理する制度だから、みんな恐怖感を覚えたんじゃないかと思っていました。
戸籍がなくても普通に生きられる社会がいちばん望ましい
当然、戸籍は現状ではマイナンバーとは相容れない性格を持つのだけど、マイナンバーと戸籍の連携にあたっては、戸籍を手付かずで現状維持のままとすることを前提として連携を進めようとしています。このちぐはぐな構想には非常に矛盾を感じます。
やっぱり戸籍を解体していくということですが、さっきも言いましたが意識の面で、戸籍って実はこんなに必要なんだよと思う人はいないわけで、戸籍ってたいして役に立たないけど「何でみんなありがたがってるの？」……そこなんですね、私がこの本（『戸籍と無戸籍』）で書きたかったのは。
あまり注目されないのですが、戸籍がないとこれはできないよ、ということはあまりない。戸籍がなくてもこれだけのことができるんだよ――という意識がもうちょっと広がると、べつに戸籍ってあってもなくても普通に生きられるよねということになる――そういう社会がいちばん望ましいと考えています。
だからまず、そういう意識が広がっていくことが望ましい。
無意味な伝統・慣習を無視する
そして、戸籍の制度そのものを変えていくということでは、例えば、なし崩し的に婚姻届を出す
人がもっと減ればいいわけですし、出生届に嫡出・非嫡出を書きたくない、書かない人がもっと増えればいいわけです。
なんか、ささいな行動だけどそこに勇気がいるわけですね。その行動の積み重ねなんです。
だって嫡出・非嫡出のチェックがなかったからどうなるのかというと、今では婚外子相続差別の問題もないのですし、特に行政にとっても影響ないわけです。
ひとつひとつ、無意味な伝統、無意味な慣習をわれわれが壊していくには、まずそれを無視する、
13そしてそれが広がっていくとだんだんその制度も形骸化して消えていくと思うんですね。

戸籍が変わるのは人々の意識の問題
マイナンバーとの関係でいうと、今の戸籍はこのままじゃ連携してもほとんどメリットはないと思うし、むしろ戸籍制度の延命のために連携するのではないか。つまり、ここまでしかできないよという限定された範囲での連携をちょっとずつやっていくことで、戸籍制度に便利とか効率とかいったイメージを与えて、戸籍制度を延命させようという狙いだとさえ思っています。
だから私は、戸籍が変わるには、マイナンバーというよりも人々の意識の問題だろうなと考えて
います。
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司会

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遠藤さん、みなさん、長い時間ありがとうございます。いろいろ質問があるかと思いますが、時間が迫っておりますのでそろそろ締めていきたいと思います。
この戸籍の問題については、まだ法制審議会の方に諮問が始まったばかりです。2019 年の法制化までいろいろ情報が出てくると思います。また、その時々でこういった勉強会を開いて、継続的にやっていきたいと思っています。

＊構成・脚注：いらないネット Web エンジン（NT）／校正協力：TK

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