平成３０年度版

ＪＡハリマの概要
ディスクロージャー誌 ２０２４

ハリマ農業協同組合

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和５年度） ・・・・・・・・・・・
５．．協同活動ハイライト（令和５年度） ・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・

― 目
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【ＪＡの概要】１．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・
２．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・
５．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・
７．職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．事務所の名称及び所在地 ・・・・・・・・・・・
９．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・
５．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・
７．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高

次 ―２．共済事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・（１）購買事業取扱実績（２）販売事業取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）その他の事業取扱実績
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・

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８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項
Ⅵ・・・・・・・・・・・・

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和５年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結剰余金計算書（８）連結キャッシュ・フロー計算書（９）連結注記表（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（６）預かり資産の状況

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（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相
手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取
引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

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７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

③

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⑧

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報

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６．証券化エクスポージャーに関する事項
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（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
法定開示項目掲載ページ一覧

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97ごあいさつ初夏の候、組合員の皆様には、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、ＪＡハリマの事業運営に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り有難く厚くお礼申し上げます。
昨年度は、未曽有の災厄となった新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動をはじめとする人の流れもほぼ平常に戻ってきたことから、個人消費の持ち直しやインバウンド需要により景気は回復傾向といった状況にあります。
さて、令和５年度を振り返りますと、農業面では気候変動に加えロシアのウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢の不安定化は、我が国に原油・物価の高騰や記録的な円安といった影響を及ぼしました。また、世界的な人口増加による食料需要の増大から、輸入依存率が高い我が国は農業生産の増大を図り、食料の安定的供給を確保することがより一層求められるようになってきております。しかし、資材価格の高騰が農業経営に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、農畜産物への価格転嫁には繋がっていないのが現状で、生産基盤の弱体化を懸念しています。
このような状況下にあって、ＪＡハリマは農業者の経営安定と地域農業の振興に向け、宍粟市の協力を得ながら肥料高騰対策として牛ふん堆肥の散布助成を行ないました。加えて、仮渡金価格維持のために農業支援積立金を取り崩し、令和４年度より200円（30kgあたり）上乗せを行ない県
下ＪＡの中でも高水準の7,200円とした結果、昨年より多く14,329袋集荷することができました。これはひとえに組合員農家の皆さまのご協力により積み上げられた結果と感謝いたします。宍
粟市、龍野農業改良普及センターと共に取り組んでおります特別栽培米については、農家の協力を得て「ちくさの舞」に続き「みかたの舞」をブランド米として販売することが出来ました。美しく豊かな自然を未来に残すため、環境や生態系に配慮したこのブランド米は、県内有名ストアーでも有利販売していただいております。
経営収支面では金融・共済事業推進、提案活動が困難な環境ではありましたが、販売事業等各部
門の収支改善や事業管理費をはじめとする経費の節減に努めた結果、事業利益は3,706万円となり事業計画を達成し、最終的な当期剰余金は7,748万円を計上することができました。
このように厳しい環境下において、前年を上回る成果を上げることが出来ましたのは、組合員や地域の皆さまのご支援の賜物であり、深く感謝申し上げます。
令和６年度は第11次中期経営計画の最終年度として、「組合員・地域住民の皆様に必要とされ、なくてはならないＪＡ」であり続けるために、組合員の皆さまとの対話をより一層深め、持続可能な経営基盤の確立に向けた事業運営の効率化と財務の健全化を図り、役職員一丸となって魅力あるＪ
Ａづくりに取り組んでまいります。
今後とも組合員の皆さまをはじめ地域住民の皆さまの、なお一層のご理解とご支援・ご利用を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年７月ハリマ農業協同組合
代表理事組合長 柴原

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利春

１．経営理念
組合員のくらしを守り、組合員をはじめ地域住民のみなさんが、ＪＡの事業活動を通じて、経済的に豊かになる・こころ豊かになる・地域社会が豊かになることをめざします。

２．経営基本方針

協同の力を発揮し、新時代を切り拓くＪＡへ～希望あ る農業と地域社会のた めに～

変革目標Ⅰ 地域の特色を活かした持続可能な農業を実現します。
変革目標Ⅱ 地域に寄り添った協同活動により、豊かで暮らしやすい地域社会を実現します。
変革目標Ⅲ 経営基盤を強化し、期待と信頼に応える協同組合を実現します。

変革目標Ⅰ 地域の特色を活かした持続可能な農業を実現します。
○担い手の育成支援を実施します。
○付加価値の高い農産物の生産推進と有利販売に取り組みます。
〇農産物直売所の運営強化と出荷農家の販売額の増大に努めます。
〇農業関連施設及び農機レンタル事業の整備を行います。

変革目標Ⅱ 地域に寄り添った協同活動により、豊かで暮らしやすい地域社会を実現します。
○相談活動を軸とした事業展開とシェア拡大に向けた取り組みを強化します。
〇SDGｓの取り組みを実践します。
〇営業部活動を通じた地域コミュニティの活性化に取り組みます。
〇次世代を対象としたファミリー層への活動・関係強化に努めます。

変革目標Ⅲ 経営基盤を強化し、期待と信頼に応える協同組合を実現します。
〇部門別収支の改善による健全なＪＡ基盤の確立を目指します。
〇内部管理体制及び危機管理体制の強化に努めます。
〇協同組合を実践できる人材育成に取り組みます。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事
項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、組合員の代表者からなる役員侯補者推薦会議の決定を経て、公正に選任されております。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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４．事業の概況（令和５年度）
国内農業は生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少など生産基盤の縮小が続くなか、生産資材の高騰により農業経営は厳しさを増しており、我が国の食料安全保障の土台が揺らいでいます。また、不安定な世界情勢の影響などから資材価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
新型コロナウイルス対策も第５類の扱いとなった結果、以前からみると組合員の皆さんの営農や日常の生活も以前に戻りつつあるように思われますが、コロナの影響を受け一旦とりやめになった種々の行事は、簡素化され元には戻らないものもあります。
そのような中、総合事業体として機能を発揮していくためには、ＪＡ自らが環境変化に対応し、組合員の皆様とともに組織機構の見直しを行いながら、将来にわたって持続可能なＪＡ経営基盤を確立・強化していく必要があります。
こうした状況下において当ＪＡでは、令和４年度から「組合員のくらしを守り、組合員をはじめ地域住
民のみなさんが、ＪＡの事業活動を通じて、経済的に豊かになる・こころ豊かになる・地域社会が豊かになることをめざします」をテーマとする第11次中期経営計画の実践に努めてまいりました。
令和５年度は営農面では、営農振興計画に基づく営農活動として行政と一体となった「特別栽培米、ちくさの舞・みかたの舞」のＰＲや拡販を行いました。さらに農家所得の増大に対し、出荷米への価格支援や堆肥散布助成も行いました。
金融・共済事業においてもＬＡ（ライフアドバイザー）やＣＡ（コンサルティングアドバイザー）を中心に「ＮＩＳＡ」や「共済ウェブマイページ」の登録他組合員への積極的な事業推進活動によるくらしへの応援を行いました。
また、内部監査やコンプライアンスプログラムに基づく研修をさらに充実させ、役職員の法令遵守に対する意識向上を目指し、正確な事務手続きの再検証と不祥事の再発防止に努めるとともに、内部統制シス
テム基本方針に基づき管理体制強化に向けた取り組みを継続しました。
この結果、収支面では事業利益は前年度対比1,276万円（52.5％）増加し、当期剰余金は7,748万円となり、前年度から2,687万円(53.1%)増加しました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
（１）農業者の所得増大に向けた取り組み
昨年度の特別栽培米「ちくさの舞」に引き続き「みかたの舞」の販売を開始し新規販売先も獲得しました。また、農福連携による黒枝豆の継続出荷、実山椒の販路拡大による有利販売を行いました。食彩館伊和の里ではＬＩＮＥやインスタグラムを活用した情報発信を積極的に行い、来客者の維持・拡大に努めました。さらに、米の価格下落対策としてJA出荷米への助成だけでなく、肥料価格高騰対策として堆肥散布支援、燃料高騰対策として農家応援価格値引きキャンペーン等を行い、農家所得の増大と農業者の生産意欲の向上に努めました。
（２）指導事業
営農指導事業においては、営農経済センターを核として担い手農家を中心に営農相談を実践し生産技術の向上と地域特産品の生産維持・拡大に努めました。また、昨年の「ちくさの舞」に続き、行政と連携し三方地区において特別栽培米「みかたの舞」の取り組みを開始し、出向く営農活動と合わせて農業
所得の向上と安心・安全な農産物の生産支援を行いました。
生活指導事業においては、「生きいき健康学習会」や「クッキング・フェスタ」等を開催し、心身ともに健康に暮らすためのお手伝いをしました。また、子ども達に対しては「ちゃぐりんフェスタ」の開催や小学校に出向き「かまどごはん塾」を開催するなど、次世代を対象に食農教育を行いました。
募集講座としては、女性向け「きらきら講座」や男性向け「ｴﾝｼﾞｮｲ･ﾗｲﾌ･ｸﾗﾌﾞ」、「農業のいろは教室」等、年間を通じて様々な内容で好評を博し、多くの参加者がありました。
（３）販売事業
令和５年産米集荷では、昨年に引き続きＪＡ出荷米特別支援を実施し、14,329袋（買取米含む）の集荷実績とすることが出来ました。特別栽培米については新規販売先を獲得し、今後の有利販売に向けた販路拡大に努めました。

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（４）購買事業
農会組織と連携した肥料・農薬共同購入運動に取り組み、予約数量の事前把握を行うことにより仕入価格を抑制し農家負担の低減に努めました。またラジコン草刈機のレンタル事業を継続し農作業の省力化に取り組みました。
（５）給油所事業
燃料価格の高止まりの中「ハリまるデー」を中心に各種キャンペーンを実施し、利用者満足度の向上に努めました。
（６）信用事業
持続可能なＪＡ基盤の確立に向けて、ローン・農業融資の拡大・コスト構造の見直し・余裕金運用の強化に取り組みました。
また、コンサルティングアドバイザーを増員し、投資信託を中心とした資産形成・運用・相続等の対応強化と利用者満足度の向上に向けた提案型活動を行いました。

（７）共済事業
組合員・利用者に寄り添い、かけがえのない「生命と財産」を守ることを使命として訪問活動を行い、一定の成果を得ました。また昨年に引き続き宍粟市へ、新契約の成約件数に応じた、防災・減災に向けた支援を行いました。
（８）その他事業〇堆肥センター事業
環境に配慮した減化学肥料栽培を推進するため、管内農地の土づくりに寄与する高品質の堆肥製造に努めました。
〇診療所事業
地域の医療を支える拠点として、地域の皆様の健康と安心のサポートに努め、送迎体制の充実と信頼される医療活動を展開しました。また、新型コロナやインフルエンザの対応として、発熱外来での感染確認やワクチン接種の対応を行い、地域医療への貢献に努めました。
〇葬祭事業
葬家の多様なニーズに対応し、葬家との打ち合わせから施行後の相談業務など総合的なサービスの提供に努めました。また最後のお見送りとして、お別れ葬の施行提案を行いました。
（９）広報活動
広報誌「あぜみち」を通じ、管内の身近な情報や、農業、くらしに関わる情報提供とホームページの充実により広く事業活動のＰＲを行いました。
（10）経営管理＜ＪＡ経営基盤の確立・強化＞
持続可能な収益性や将来にわたるＪＡ経営の健全性を確保する観点から、事務効率化による業務費の削減やＡＴＭ設置台数の見直しに取り組むことで、経営基盤の確立・強化を進めました。
＜組合員の意見を反映したＪＡ運営＞
地域の農業者や担い手農家の減少が進み組合員が減少する中、組合員の意見をＪＡ運営に反映させるため、営業部運営委員会や総代支部長会だけでなく各種部会等での意見をＪＡ運営に反映できるよう取り組みました。
＜適正な業務運営を確保するための体制＞
内部統制システム基本方針」に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理などさまざまな内部統制の仕組みを整備し運用しております。また、これらの仕組みを有効に機能させるため、その運用状況を検証し、より健全性の高い業務運営に努めました。

-4-５．協同活動ハイライト（令和５年度）

ＪＡハリマ

協同活動ハイライト

ＪＡハリマは、「協同の力を発揮し、新時代を切り拓くＪＡへ」を経営基本方針に掲げ、３つの基本方針のもと第11次中期経営計画（令和４年度～令和６年度）に取り組んでいます。

協同の力を発揮し、新時代を切り拓くＪＡへ～希望ある農業と地域社会のために～
このビジョンには、私たちＪＡハリマの組合員と役職員が一丸となって、農業や地域が抱える課題の解決に取り組む意思を込めています。そのため、当ＪＡでは組合員との対話を重視し、その結果を踏まえた事業活動を実施しています。

基
本
方
針

１.地域の特色を活かした持続可能な農業を実現します
２.地域に寄り添った協同活動により、豊かで暮らしやすい地域社会を実現します
３.経営基盤を強化し、期待と信頼に応える協同組合を実現します

１．地域の特色を活かした持続可能な農業を実現します（1）販路開拓による販売力の強化
既存の販売先を維持しながら、新たな販売先との契約に取り組みました。
令和5年度計画 契約件数２件⇒令和5年度実績 契約件数４件

特別栽培米生産者新規取引先『ヤマダストアー』視察

宍粟市との連携をより強化し、特別栽培米のブランド化に努め積極的なPR活動を行いました。
⇒令和5年度実績
・宍粟ブランド認証品登録を行いました。
・アグリフードEXPO 東京2023（東京ビッグサイト）に「ちくさの舞」を出展しました。
・FOOD STYLE Kansai 2024（インテックス大阪）に「ちくさの舞」「みかたの舞」を出展しました。

所得増大に向け、需要の変化や地域の実情に応じた生産・販売戦略の下、販売価格の向上、販売量の拡大、コストの縮減を総合的に進めました。
⇒令和5年度実績
・山椒販売実績 3.5ｔ
（前年対比 1.1ｔ増）
9,612千円（前年対比 5,318千円増）≪出荷者精算単価 2,052円/㎏（前年対比 648円/㎏増）≫（2）特産品の研究
農家所得向上を目指して、新たなJAハリマの特産品となる農産物の研究に取り組みました。
⇒令和5年度実績●白大豆の枝豆栽培の研究を行いました。
・安定生産技術実証（４カ所）
・先進地視察研修
黒大豆枝豆の収穫時期までに収穫することができる白大豆枝豆を栽培し、長期間にわたり安定的に出荷できるように今後は、栽培面積の拡大を進めて行きます。
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（3）地域のリーダーの育成を支援し、持続する農業の取り組みの実施
担い手の育成、安全・安心農畜産物生産体制づくりなど
営農相談活動の強化に努めました。
令和5年度計画2,200件⇒令和5年度実績 約2,500件（4）SDGs（農業環境改善のため）の取り組みの実施
廃農薬・廃プラスチックの無料回収により、農業環境改善活動に取り組みました。
⇒令和5年度実施 1回（531㎏、71㎥回収）（5）農業振興にかかる助成
農会活動、学校農園活動等に対して助成を実施し、農業振興普及に努めました。
農会活動への助成額 → 2,318千円
小学校への助成額→ 148千円
黒大豆生産者への助成額→ 639千円
高校への助成額→
50千円（6）生産資材等価格高騰対策助成〇堆肥散布の肥料予約購買に対して助成を実施し、生産者の生産コスト削減に努めました。（散布代、運賃等）
堆肥散布の助成額 → 8,439千円（散布実績 246件 94.3㏊ 1,787t）○米出荷者に対してJA独自の特別支援を実施し、JAへの出荷米に対し 200円／袋の助成を行いました。
米特別支援の助成額 → 2,496千円（出荷実績
12,483袋）（7）農業資金活動支援助成
農業資金借入にかかる利子の助成を実施し、農業経営の負担軽減に努めました。
最大1％助成 →44件 160万円（8）直売所出荷者向け講習会等の実施
直売所に出荷する組合員に対して講習会を実施しました。
令和5年度計画 2回⇒令和5年度実績 2回（合計118人が参加）（9）直売所の販売力強化
直売所の販売力を強化し、直売所出荷者の所得を増大するため、定期的にイベントを開催し、来店者数の増加に取り組みました。
令和5年度計画 3,500人⇒令和5年度実績 イベント回数 5回（延べ 3,714人来店）-6-販売品販売高
品

目

米（委託）
米（買取）
≪特別栽培米他≫

令和4年度実績

令和5年度計画

令和5年度実績

488㏊／424ｔ
82,081千円

490㏊／360ｔ
85,000千円

475㏊／406t
93,856千円

6㏊／22ｔ
7,407千円

7.8㏊／30ｔ
10,000千円

8.8㏊／23.9t
11,798千円

子

牛98,348千円

104,000千円

129,851千円

山

椒

4,294千円

7,000千円

9,612千円

黒大豆

22,443千円

25,000千円

15,335千円

食彩館伊和の里

131,648千円

131,000千円

131,856千円

2．地域に寄り添った協同活動により、豊かで暮らしやすい地域社会を実現します（1）次世代を対象とした活動・関係強化と地域コミュニティの活性化①組合員や地域住民と関係を強化し、暮らしにかかわるニーズを満たすため、各営業部を拠点にふれあい活動を実施しました。
令和5年度計画 営業部毎に年1回（全4回実施）⇒令和5年度実績 全5回実施（合計183人が参加）「夏休みこども工作サポート会」、「寄せ植え教室」、「夏休みこどもミニ縁日」等②生きいきと暮らすための心と身体の健康づくり活動の支援や、ニーズに応じた各教室活動の展開と次世代との関係づくりの強化に努めました。
⇒令和5年度実績
・農業や食事の大切さの学び活動
ちゃぐりんフェスタ
1回開催（57人参加）
かまどごはん塾
1回開催（47人参加）
クッキング・フェスタ 1回開催（115人参加）
農業のいろは教室
3回開催（延べ60人参加）
・心と身体の健康づくり活動
生きいき健康学習会
1回4会場開催（合計221人参加）
・ニーズに応じた各教室活動の展開と次世代との関係づくりの強化
各種教室
全14回実施（合計450人が参加）
きらきら講座、エンジョイ・ライフ・クラブ、
黒大豆味噌作り教室他
JAバンク兵庫 サッカー教室
1回実施（47人参加）
JA共済 アンパンマン交通安全キャラバン 1回実施（268人参加）-7-

（2）組合員の意見を反映するための取り組みを実施①総代支部長会の実施
令和5年度計画 2回⇒令和5年度実績 2回実施（合計104人出席）②営業部運営委員会の実施
令和5年度計画 営業部毎に1回（全4回実施）⇒令和5年度実績 全4回実施（合計46人出席）③組合員との対話の強化に努めました。
⇒毎月1回、全職員による一斉訪問の実施⇒女性会総会、座談会等による常勤役員との意見交換会（2回 延べ20人）⇒座談会による生産農家との意見交換会（ 5回 延べ33人）（3）各種相談会の実施①将来に対する不安を少しでも解消して頂くために、トータルアドバイザーによる相談活動の強化に努めました。
令和5年度計画50件⇒令和5年度実績
122件（相続相談、遺言信託、遺産分割などの相談対応）②大切な資産を次世代に安心して繋いで頂くために、相続・遺言個別相談会を営業部毎に行いました。
令和5年計画 営業部毎に年1回（全4回実施）⇒令和5年度実績 全5回実施③老後の家計の不安や社会保障の不安を少しでも解消して頂くために、トータルライフコンサルタントによる「お金の色分けセミナー」を開催しました。
令和5年度計画 1回⇒令和5年度実績 1回実施

（4）SNSを活用した積極的な情報発信①組合員や地域住民を対象に、直売所のイベント情報や旬な作物の情報を瞬時に伝えるため、インスタグラムを活用した情報発信に努めました。
令和5年度計画10件⇒令和5年度実績 10件
フォロワー数426人（前年対比94人増）②組合員や地域住民など利用者にLINEを利用してイベントデーや、クーポン配信など、おトク情報の発信を行いました。
令和5年度計画
直売所12件
給油所50件⇒令和5年度実績 直売所17件
給油所59件・直売所 LINE会員数491人（前年対比154人増）
・給油所 LINE会員数737人（前年対比127人増）③デジタル社会に向けた利用者サービス向上に努めました。
令和5年度実績
・JAバンクアプリ登録者数
1,592人（前年対比440人増）
・JA共済Webマイページ登録者数 4,503人（前年対比854人増）-8-

3．経営基盤を強化し、期待と信頼に応える協同組合を実現します（1）経営基盤確立・強化に向けた取り組み①人員配置の見直し、デジタル化への取り組み等による事業管理費の抑制
・組合員に寄り添った事業を推進するため、人員配置を見直しました。また、
労働環境の質の向上と生産性の向上を目指し、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、女性や高齢者など多様な人材の活用など働き方改革に取り組んでいます。
・デジタル化を進め印刷消耗品費の削減、施設の見直しや節電等による水道光熱費の削減に努めました。
⇒事業管理費を昨年度より52百万円削減②収支改善プロジェクトの実施
令和4年度から「第11次中期経営計画進捗確認会議」において協議を行い、経済事業を中心に収支改善に取り組んでいます。
⇒部門別損益計算書における農業関連事業の事業利益を昨年度より16,804千円改善③収支状況の定期的な確認と対応策の検討
月に一度、部室長会議を開催し、月次決算及び事業計画の進捗状況を確認し、JAハリマの経営基盤の確立・強化に向けて必要な施策の検討を行いました。

（2）JAの将来を担う人材を確保する取り組み
組合員の皆様に寄り添った相談業務に対応するため、連合会等が主催する研修会
や検定試験への積極的な参加を促しました。
⇒連合会等主催研修会への参加人数 延べ186人
連合会等主催検定試験の合格人数
20人（3）組合員加入促進の取り組み
JAハリマの組織基盤を強化し、組合員に提供するサービスを充実させるため、組合員の加入促進に取り組みました。
⇒令和5年度加入人数 130人（正組合員64人、准組合員66人）-9-

組合員の皆さまの声をJAの運営に反映する取り組み
組合員の皆さまの営農や生活事業を利用して感じた
評価・意見
組合員の皆さまの評価・意見を聴く仕組み
事業の
実施

随時反映

総代支部長会営業部運営委員会
ハリマJA女性会

共販委員会
生産者座談会等

ご意見箱
ＨＰ等

皆さまにお会いする窓口や日々の訪問活動
集約・共有・分析

組合員の皆さまの意見をＪＡの運営に取り入れる仕組み
組合員の皆さまに
経営計画案の説明

総代会で組合員の評価・意見を確認し決定

評価・意見に基づく改善策の検討
経営計画案の策定

組合員の皆さまの評価・意見を踏まえたＪＡハリマの取り組み

肥料等の価格が高騰している。後で補助をしていただいているが、元々の肥料価格をJAが販売するときに低くしてもらえないのか。
（地区別総代支部長地区部長会）

特別栽培米「ちくさの舞」のブランド化を図り実績を上げられ、令和5年度は三方地区で特別栽培米を生産される計画ですが、ちくさの舞との差別化はどうされるのか。販売はうまくいくのか。
（地区別総代支部長地区部長会）

著しく下回る対価で継続して供給することは不当廉売に抵触する恐れがあり、共同購入による調達コスト削減や購入事務の集約化による事務コストの省力化を図り、正当な価格での販売に努めます。

特別栽培米「ちくさの舞」の販売が順調に進んでいるようだが、次年度の状況はどうなのか。
（特別栽培米生産者意見交換会）

特別栽培米ごよみに掲載されている肥料・農薬が注文書にないので対応をお願いしたい。
（特別栽培米生産者意見交換会）

三方地区で生産された特別栽培米は「みかたの舞」として販売を進めています。
「ちくさの舞」・「みかたの舞」ともにすでに新規取引先より今年度以上の予約が入っており、新たな生産者の募集も行っています。
また、継続して販路拡大に努めています。

注文書を作成し、共同購入のご案内を行いました。
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組合員の皆さまの評価・意見を踏まえたＪＡハリマの取り組み

栽培方法、管理が同じでも圃場によって出来の善し悪しがみられた。講習会・説明会等を開催し栽培について指導をしてもらいたい。
（黒大豆共販委員会）

JAから山椒を植えることを推奨され、植えたが、農家に対する営農指導にもっと力を入れてほしい。
（営業部運営委員会）

5月～6月に講習会を行います。また、定期的に栽培指導を行います。

山椒栽培講習会を開催しました。また、今後も営農指導体制を十分整えて対応します。

今後の気候も高温のままであると想定し、今の黒大豆の品種をそれにあったものに変更することはできないのか。
（黒大豆共販委員会）

JA出荷米価格について、昨年度同様の特別支援等を行うなど高値となるよう最大限努力していただきたい。
（肥料農薬共同購入委員会）

JAとしても、気候については今後も高温での推移を予測しています。県普及センターと高温耐性がある新品種の研究協議を進めています。

昨年度同様、1袋に付き200円の特別支援金を支給し、県下で最も高い仮渡金となっています。
直売所の出荷者向けに講習会などの実施をしてほしい（直売所生産部会役員会）
直売所の品ぞろえが少ない日がある。
（女性会座談会）

野菜等出荷者向け、加工品出荷者向けの講習会を実施し、また外部視察研修を行うなど出荷される農産物等の品質向上、出荷品目の充実に努めています。

高齢化で野菜作りをする人が減り、直売所に出荷する人が少なくなっている。JA職員が中心となって野菜作りを広げられないのか。
（女性会座談会）

農業のいろは教室を実施しました。次年度も継続して行います。営農指導員を中心に作りやすい品目から紹介・指導を行い取り組みや
すい環境をつくり、生産者の増加に取り組んでいます。また、職員が組合員のお宅を訪問したり、広報誌等で呼びかけ直売所会員の増強に努めています。
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組合員の皆さまの評価・意見を踏まえたＪＡハリマの取り組み

食彩館伊和の里を初めて利用しました。
そこで初めておでん大根に出会いました。抱
えてみると重い 。お店の方が5.7kgありますよと。持って帰れるのか
それでも食べたい気持ちを抑えられず苦労して持ち帰りました。生で食べても甘味がある
し、炊けばとろ～りを実感しました。山行帰りに素敵な出会いでした。ありがとうございました 。
（ホームページより）地域計画について、集落内に入る前に農会長が理解できるように説明会を行ってほしい。
（農会長会）
行政から地域計画について作成するように言われているが、どうすればいいのか。
（営業部運営委員会）

広報誌「あぜみち」に概要を掲載しました。
また、市と十分に連携を図りながら、組合員の皆様へ分かりやすく情報をお伝えしていきます。

今後も生産者の方と協力し安心安全な農産物の販売を行います。また、もっと多くの方へ
食彩館伊和の里を知っていただけるように
SNS等で直売所に出荷されている旬な食材やお得な情報をはじめとした様々な情報の発信に努めます。

各営業部経済センターが営業部内に移設するとのことだが、時間外や休日の対応はどうなるのか。
（営業部運営委員会）

営業時間外の文書受付として各営業部に文書受付箱を設置します。詳しい設置場所は、広報誌等でお知らせしました。
また、休日に必要なものが発生した場合は、
営農経済センター（一宮店）をご利用下さい。
配達等については曜日を決めて行う等、できる限り対応させていただきます。

スマホ教室を以前開催されていたが、またしてほしい。
（店舗窓口）

資産運用セミナーを開催してほしい（アンケート）

令和6年度に実施します。
広報誌等で開催日のお知らせを行います。

火葬場の予約方法が葬儀業者からの予約に変更されている。山崎の業者は死亡届も代行するそうだが、JAしらぎく会館でもしてもらえないのか。
（総代支部長地区部長会）（営業部運営委員会）

JAハリマのホームページでは、農業やくらしに役立つ情報を随時掲載しております。また広報誌「あぜみち」のバックナンバーもご覧頂けますので、是非ともご活用ください。

現状は死亡届の代行はしておりません。行政からも市内統一の取り扱いにしたいとの意向があり、協議のうえ今後変更等があれば広報誌等でお知らせします。

ホームページ- 12 -あぜみち

６．農業振興活動
ＪＡハリマは、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため地域農業の振興を図るとともに、農業を通じた豊かな地域社会の発展を目指して、次のような農業振興活動に取り組んでいます。
１．安全・安心な農産物づくりへの取り組み
生産履歴記帳運動（トレーサビィリティー）に取り組み、安全・安心な農産物の提供に努めています。
また、各種生産部会を対象に加工品の衛生管理や、農薬の取り扱いについて研修会を開催しました。
２．集落営農組織の育成・支援
地域農業の担い手として、集落営農組織の育成・支援をすすめています。
３．地産地消の取り組み
農産物直売所「食彩館 伊和の里」にて、地域の消費者に地元の新鮮で安全・安心な農産物の提供に取り組んでいます。
４．食育の取り組み「ちゃぐりんフェスタ」、「かまどごはん塾」などを通じて、子供たちに食と農の大切さを伝えています。また、管内の学校給食に地元農産物の提供を行いました。

７．地域貢献情報
ＪＡハリマは、協同組合活動の原点である「組合員の営農とくらし」を守り、地域農業の振興に努めるとともに、地域社会の発展に貢献するため様々な活動を展開しています。
１．社会貢献活動① 環境問題への取り組み状況
・廃プラスチック、廃農薬の回収を実施し、さらに環境に配慮した取り組みを行います。
・受動喫煙を防ぐため、ＪＡ施設内の禁煙・分煙を徹底しております。
・省エネルギーを実践するため、施設照明のLED化、「エコスタイル」の実施に取り組んでいます。
・循環型農業生産を充実させるため、畜産クラスター事業により堆肥センターの処理能力の向上を図り環境保全に貢献するとともに、良質な堆肥製造に取り組んでいます。
② 各種募金活動・公益団体等への寄付
・各種募金活動や農会運営への支援を行っています。
・地元の諸行事等への支援を行っています。
・小学校へ学校農園への助成や支援を行っています。
２．地域貢献活動（１）地域からの資金調達の状況① 貯金残高（令和６年３月末現在）（単位：百万円）
種
類
残
高
当座性
26,474定期性
42,503
小 計
68,977
譲渡性――
合 計68,977（２）地域への資金供給の状況① 貸出金残高（令和６年３月末現在）（単位：百万円）
種類
残高
農業近代化資金――
その他制度資金
1,326
農業関連融資375
事業関連融資2,255
住宅関連融資4,022
生活関連融資
1,546
その他
144
合
計
9,672

（３）文化的・地域貢献に関する事項
・管内の農産物や風景をイラストで綴った「ふるさとの暦」を発行しました。
・宍粟市と高齢者地域支え合い活動事業で協定を結び、管内の高齢者を見守る活動を行いました。
３．地域密着型金融への取り組み（１）農業者等の経営支援に関する取り組み
当ＪＡは、「組合員のくらしを守り、組合員をはじめ地域住民のみなさんが、ＪＡの事業活動を通じて、経済的に豊かになる・こころ豊かになる・地域社会が豊かになることをめざします。」という経営理念のもと、農業者をはじめ地域の皆様に利用される総合事業体として営農・経済事業や金融機能のみならず、環境・文化・福祉といった面も視野に入れた事業・活動を行っています。
なかでも、農業者等の経営支援を重点取り組み事項の１つとして位置づけ、農業技術・生産性向上に向けた各種研修会やセミナー等を開催するほか、低利の農業関連融資を活用していただくための普及・推進活動にも取り組ん
でいます。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
本所の経済部に営農相談員を置き、県の農業改良普及センターとも連携して、農業者の農業技術・生産性向上に向けた相談・指導に応じています。
また、営業部の融資担当者も農業や農業関連融資に関する知識を深め、農業者からの幅広い相談に応じることができるよう、日々研鑽しています。
（３）農山村等地域活性化のための融資を始めとする支援
農業者の多様なニーズに応えていくため、融資担当部門と経済部門とが連携し農業融資に関する訪問・資金提案
活動を実施するとともに、各種プロパー農業資金に対応し、また、農業近代化資金等の取扱いを通じて農業者の農業経営と生活をサポートしています。

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（４）担い手の経営のライフステージに応じた担い手支援
農業後継者として農業者の段階に応じた「農業教室」を開催するとともに、新規就農資金等、それぞれの段階に応じた融資制度を設定し経営と生活をサポートしています。
（５）経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業融資については、営農・経済部門と連携し、農業者に適した資金提案を行っています。また、農業者に対する農機ハウスローン、担い手応援ローン、スーパーＳ資金等の融資について、ＪＡバンクアプリ・エコサポート
基金を通じた利子助成を行っています。
（６）農山村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山村等地域への貢献「地域密着型店舗づくり」による店舗運営、農産物直売所の運営等を通じ、組合員、地域住民、消費者等のニーズを把握し、より身近な事業運営を行っています。
また、次代を担う地域の小学生等に対しては、農業への理解を促進するため、「ちゃぐりんフェスタ」「かまどごはん塾」等による食農教育活動に取り組んでいます。

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理の方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マ
ネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付
け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失
し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各営業部と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランス
を含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事
象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市
場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場
合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

- 14 ⑥

システムリスク管理

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリ
スク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、本所各部門・各営業部等に配置したコンプライアンス責任者・担当者を中心としたコンプライア
ンス推進の取り組みを行っています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全役職員に徹底しています。組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：０７９０－７２－１２３４（月～金 午前９時～午後５時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
兵庫県弁護士会紛争解決センター（電話：078－341－8227）
東京弁護士会紛争解決センター （電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター （電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター （電話：03－3581－2249）
まずは①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、（電話：03－6837－
1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センター（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センターでは、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、ア
クセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
１．現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテ
レビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
例えば、組合員・利用者様は、兵庫県弁護士会の仲裁センターにお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいた
だくことにより、手続きを進めることができます。
２．移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
例えば、兵庫県弁護士会の仲裁センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センターで手続きを進めることができます。
※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。
具体的内容は一般社団法人ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下
さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、
内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経
営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、１８.８４％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

項

目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
ハリマ農業協同組合
普通出資
833百万円（前年度852百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える
信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林
中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

《貯金商品の一覧》
種

類

特

徴

お預入期間

お預入金額

当座貯金

手形･小切手の決済口座貯金としてご利用ください。

期間の定めはありません 1円以上

普通貯金

いつでも出し入れが自由な貯金です｡給与･年金等の受取､公共料金等の自動振替口座としてもご利用ください。

期間の定めはありません 1円以上

総合口座

１冊の通帳に｢貯める･借りる･受取る･支払う｣の４つの機能がセットされて､給与･年金の自動受取､公共料金の自動支払など日常生活に必要なお金を財布代わりとしてご利用いただけます｡ま 期間の定めはありません 1円以上た､各種定期貯金とセットにしておくと､口座の残高が無くなっても定期貯金の一定の範囲内で自動的に融資も受けられます｡

通知貯金
貯蓄貯金
定期積金
スーパー定期貯金
大口定期貯金
変動金利定期貯金
期日指定定期貯金
一般財形貯金
財形年金貯金財形住宅貯金積立式定期貯金（エンドレス型）
積立式定期貯金（満期型）

７日間の据置期間経過後、お引き出しできる貯金です。さしあたり 7日以上 2日前のご通知
5万円以上使う予定のないまとまった資金にご利用ください。
でお引き出しできます
普通貯金と同様に出し入れは自由です｡毎日の残高に応じた5段階の利率が自動的に適用されます。給与･年金等の受取､公共料 期間の定めはありません 1円以上
金等の自動振替口座としては､ご利用いただけません｡
目的に合わせて掛金・積立期間が選べます。ライフサイクルに合 1年以上
1,000円以上
わせてコツコツつみたてていくのに最適です。
7年以下
1円以上を1円単位で期間に合わせて預入ができます｡普通貯金 1か月以上1円以上に比べて好利回りの商品です。
10年以内
1,000万円以上の大きな資金の運用に最適の商品です｡お預かり 1か月以上
1,000万円以上時の利率は市場金利に応じて決定します。
10年以内
預入期間中の金融情勢の変化により6か月ごとに利率が変動し 1年以上1円以上ます｡金利上昇時には高利回りが期待できます。
3年以内満期日は､1年以上3年以下で任意の日を指定でき､利息は1年複
1年以上
1円以上
利で計算されるので有利に資金を増やします｡また払戻日に一括3年以内300万円未満課税されるので節税にもなります｡
お勤めの方で事業主を通じて給料等から天引きされ預入されま
1円以上
3年以上
す｡お使いみちは自由です。
1円単位年金の受取を目的とする､55歳未満のお勤めの方で事業主を通1円以上じて給料等から天引きされ預入されます｡財形住宅貯金と合わせ 5年以上
1円単位て550万円まで非課税の特典があります。
住宅の取得を目的とする､55歳未満のお勤めの方で事業主を通1円以上じて給料等から天引きされ預入されます｡財形年金貯金と合わせ 5年以上
1円単位て550万円まで非課税の特典があります。
積立期間の定めがなく、解約の申し出があるまで積立が継続されます。いざというときに備える貯金で豊かな生活設計や暮らし 期間の定めはありません 1円以上の基礎を築くための貯金です。
指定した満期日に一括して積立金額を受取ることができます｡目 7か月以上1円以上
的に対してコツコツと積立てたい方にお勧めです。
10年以内- 16 -

◇貸出業務
協同組合金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

《融資商品の一覧》
種

類

ご利用対象者

資金使途

ご融資期間

ご融資金額

住宅の新築､増改築
3年～40年以内(金利
満20歳以上満65歳以下の組合員｡ 住宅･土地の購入
10万円以上ＪＡ住宅ローン
方式･使途により異な
完済時満79歳以下であること
中古住宅の購入
10,000万円以内
ります)
他金融機関からの借換等住宅の補改修｡宅地内の植樹
ＪＡリフォームロー 満20歳以上満65歳以下の組合員｡ 又は造園｡門､塀､車庫､物置そ 1年以上1万円以上
ン
完済時満79歳以下であることの他住宅に付帯する施設の 15年以内
1,000万円以内
設置又は改良｡
ＪＡマイカーローン

満18歳以上､完済時79歳以下の組 自動車･バイクの購入､点検･合員
修理･車検に必要な資金等

6か月以上
10年以内

ＪＡ教育ローン

満18歳以上､完済時70歳以下で、入学金・授業料、その他の学 最長15年でかつ在学 1万円以上
就学予定または就学中の子弟を有
費及び家賃等期間＋9年500万円以内
する組合員

ＪＡ多目的ローン

満18歳以上、完済時74歳以下の組生活に必要な一切の資金
合員6か月以上10年以内

1万円以上500万円以内

満18歳以上69歳以下の組合員

生活に必要な一切の資金

2年(審査後継続可)

極度額20万円

満20歳以上69歳以下の組合員

生活に必要な一切の資金

2年(審査後継続可)

極度額50万円

ＪＡカードローン

営農ローン

1万円以上
1,000万円以内

満20歳以上64歳以下の組合員

生活に必要な一切の資金

2年(審査後継続可)

極度額100万円,
150万円,200万円
300万円
のいずれか

満18歳以上の組合員

営農に必要な資金

1年(審査後継続可)

10万円以上300万円以内※融資商品のご利用にあたりましては､ご利用いただける条件等を満たしていただく必要があります。
詳しくはＪＡハリマ各営業部窓口または渉外担当者にご相談ください。

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入
れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

《金融事業サービスの一覧》
取扱サービス
為替サービス
給与振込
年金自動受取自動受取・支払キャッシュカード

特徴
お受け取り人の貯金口座に確実に入金する振込サービスや小切手・手形の取立を代行し、あなたの口座に入金する代金取立サービスなどがあります。
全国どの民間金融機関でもお取り扱いいたします。
給与があなたの貯金口座に自動的に振り込まれるサービスです。
給与支払日の朝からお受け取りいただけ、お受け取りは口座振替のため安全・確実です。
お手続きを一度していただくだけで年金が受給日にあなたの貯金口座に振り込まれるサービスです。
初めて年金をお受け取りになる方は「年金裁定請求書」により、また JA以外でお受け取りの方は「支払機関変更届」等により手続きをしていただきます。
電気・電話・NHKなどの公共料金や、税金・家賃・授業料・各種クレジット代金などのお支払いをあなたに代わって行うサービスです。
お申し込みの手続きには、通帳・お届印などが必要です。
通帳･印鑑なしで普通貯金などのお引き出し､お預け入れをCD･ATMでご利用いただけるカードです｡
お引き出しについては、土曜日や日曜日はもちろん祝日でもご利用いただけます。
全国のJAはもちろん民間金融機関や郵便局のCD・ATMで貯金のお引き出しができます。
*全国のJAでのご利用手数料は終日無料です。

- 17 -

ＪＡカード国内外でご利用でき、お金の持ち合わせがなくてもショッピングや食事が楽しめるJAのクレジットカードです。
ボーナス一括払いやリボルビング払いなどがご利用でき、割引販売・各種特典が受けられ，キャッシングなどもご利用いただけます。

投資信託

資金を運用の専門家（プロ）に株式や公社債などで運用してもらい、その成果を投資家に還元いたします。
まとまった資金の運用や「つみたてＮＩＳＡ」制度を活用した積立投資などがあります。

国債窓販

国が発行する安全・確実な債券です。長期国債・中期国債・個人向け国債と期間もいろいろあり、生活設計にあわせてお選びいただけます。
一定の条件を満たす方は、㊝制度がご利用いただけます。

ＪＡアンサーサービ 窓口に出向かなくても、自宅やオフィスから振込・振替・残高照会などがご利用いただけるサービスです。
電話、ファクシミリ、パソコンなどが必要です。
ス
JAバンクアプリ

窓口やATMに出向くことなく、口座残高や入出金明細を平日、土・日曜日、祝日を問わずスマートフォンアプ
リで確認できるサービスです。

ＪＡネットバンクサービス

インターネットを使って、パソコン・スマートフォン・携帯電話から振込・振替・入出金明細・残高照会などがご利用いただけるサービスです。

《手数料の一覧》（貯金業務）（単位：円）項目

条

件

手数料(税込)660

小切手帳発行手数料（1冊＝50枚につき）手形帳発行手数料（1冊＝50枚につき）署名判登録料（登録・変更1回につき）自己宛小切手の発行手数料（１枚につき）550

通帳・証書再発行手数料
残高証明発行手数料※当JAは、単発、継続の区別をしていない（１冊/1通につき）550（1通につき）

440

880
3,300

（為替業務）
項（単位：円）

目

送金(1件につき)条件

本会本・支店あて（県内ＪＡ含む）
本会以外の金融機関あて
同一店内
窓口
本・支所あて同一店内
本・支所あて

本会本・支店あて
ＡＴＭ（県内ＪＡ含む）
ＩＢによる振込（インターネットバンキング）

同一店内
本・支所あて電信扱い

窓口

振込(1件につき)文書扱い
キャッシュカードによる振込（口座振込）
本会以外の金融
機関あて

ＡＴＭ

県内ＪＡ
県外ＪＡ,他行
県内ＪＡ

現金による振込（現金振込）

県外ＪＡ
他行

ＩＢによる振込（インターネットバンキング）- 18 -

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

手数料(税込)
385
550
無料
無料
495
660

金額に
かかわらず

無料

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

無料
無料
165
330
495
660
385
550
無料
無料
165
330
無料
無料
330
440
440
660
165
330

220
440
無料
無料

同地扱（担保手形・割引手形にかかるもの）
隔地扱・本会本・支店あて（県内ＪＡ含む）
至急扱い
代金取立
(1通につき)普通扱い
隔地扱・本会以外の金融機関あて

770
550

至急扱い
普通扱い
送金・振込の組戻料（１件につき）不渡手形返却料（1通につき）取立手形組戻料（1通につき）取立手形店頭呈示料（1通につき）

660
660
660
660
実費

（ただし、６３０円を超える場合）（ＪＡアンサーサービス）
月額利用料（税込）（単位：円）
通

知

照

会

資金移動

ダイヤル

0

0

プッシュ

0

0

1,100

1,100

1,100

1,100

ファクシミリ－ホームコース

－

2,200

1,100

パソコン

－

3,300

2,200

（その他の手数料）項（単位：円）目条件

金 額（税込）

1,320

国債・公共債保護預り手数料（1年間につき）

地方税等取次手数料

当組合が指定・収納代理金融機関ではない地方税や公共料金の納付等をみなと銀行に取り次ぎ時
・1日に複数回に分けてご入金・両替される場合は、合算した硬貨枚数に応じた手数料をいただきます。

店頭硬貨整理手数料（旧両替手数料）

3万円未満

440

3万円以上

660

100枚以下無料

101～500枚

550

501～1,000枚

・算定に対する手数料となりますので、算定後にご入金を取り止める場合も手数料をいただきます。
1001～1,500枚

1,100

1,501～2,000枚

2,200

2,001枚以上

2,750＊次の取引は無料
募金・義援金のご入金、貯金の払戻、紙幣間の両替、記念硬貨への交換、汚損・破損した現金の交換

1,650以降500枚毎に550円加算（キャッシュコーナーの紹介）
平日稼働時間

土曜稼働時間日曜稼働時間祝日稼働時間

開始

終了

開始

終了

開始

終了

開始

終了

本所前

8:00

21:00

9:00

19:00

9:00

19:00

9:00

19:00

染河内

8:00

21:00

9:00

19:00

9:00

19:00

9:00

19:00

下三方

8:00

21:00

9:00

19:00

9:00

19:00

9:00

19:00

三方支所

8:00

21:00

9:00

19:00

9:00

19:00

9:00

19:00

繁盛

8:00

21:00

9:00

19:00

9:00

19:00

9:00

19:00

波賀支所

8:00

21:00

9:00

19:00

9:00

19:00

9:00

19:00

千種支所

8:00

21:00

9:00

19:00

9:00

19:00

9:00

19:00

宍粟市役所

8:30

18:00

――

――

――

――

――

――

ATMコーナー名- 19 -

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様をはじ、地域の皆様のくらしのパートナーであり続けるため、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。
《商品の一覧》○ ひと 〔長期共済（契約期間が５年以上の契約）〕
商 品

特

徴

被共済者の万一の時に共済均等をお支払いすることにより、ご家族の生活保障を確保する共済です。
各種特約を付加することにより、保障を充実させることもできます。

終身共済
引受緩和型
終身共済
一時払終身共済（平28.10）
養老生命共済定期生命共済定期生命共済（逓減期間設定型）
予定利率変動型
年金共済
こども共済
医療共済

健康に不安がある方でも簡単な手続きで加入でき、被共済者が亡くなられた時に共済金をお支払いすることにより、ご家族の生活保障を確保する共済です。
幅広い年齢層の方が加入でき、被共済者が死亡された場合に共済金をお支払いすることにより、ご家族の生活保障を確保する共済です。相続対策にも活用いただけます。
被共済者が満期まで生存された時または万一の時に共済均等をお支払いすることにより、目的に応じた資金の蓄積とご家族の生活保障をはかる共済です。
一定期間の死亡・第1級後遺障害の状態・重度要介護状態を保障する共済です。
共済期間を通じて、死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態を保障し、一定期間経過後から保障金額が逓減する仕組みの共済です。
一定期間経過後、１年ごとに予定利率が変更される仕組みとなっており、年金支払開始日以後に年金をお支払いすることにより、老後生活の安定を図ることを目的とした共済です。
お子さま・お孫さまの教育・結婚または独立等のための資金を計画的に準備することを目的とした共済です。
被共済者が入院された場合の保障を確保する共済です。日額保障から一時金保障へと仕組み変更となりました。ご希望に応じて、手術・放射線治療・先進医療等のあるご契約をお選びいただけます。

引受緩和型
医療共済

健康に不安がある方でも簡単な手続きでお申込みできます。被共済者が入院され、また手術・放射線治療を受けられた時の保障を確保する共済です。

がん共済

被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患された場合の保障を確保する共済です。ニーズに合わせて｢基本型｣または｢充実型｣を選択できるほか､先進医療の保障を加えることもできます。

介護共済

被共済者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき、または所定の重度要介護状態になられた時の介護保障を確保する共済です。

ご加入時に共済掛金を一時払いとすることで、以後の共済掛金の負担はなく一生涯にわたって介護の不安に備えるための共済です。
被共済者が身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級から４級までの障害に該当し、同法に基づき障碍者手帳が交付された時に、共済金等をお支払いすることにより不足する生活費や治療費に備え
生活障害共済るための共済です。
被共済者が三大疾病などの特定の疾病に罹患され、所定の状態に該当した場合の保障を確保する共特定重度疾病共済 済です。
認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（MCI）まで幅広く備える共済です。
認知症共済

一時払介護共済○ ひと 〔短期共済（契約期間が５年未満の契約）〕
商 品
特徴
日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障する共済です。
傷害共済
日常生活等に生じた損害賠償責任などを保障する共済です。
賠償責任共済農業者賠償責任共済 農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障する共済です。

○ いえ 〔長期共済（契約期間が５年以上の契約）〕
商 品
建物更生共済特徴

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障する共済です。また、満期共済金があるた
め、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

○ いえ 〔短期共済（契約期間が５年未満の契約）〕
商 品
特徴
住宅や家財の火災損害を保障する共済です。
火災共済
団体建物火災共済 団体の建物・動産の損害を総合的に保障する共済です。
○ くるま
商

品

自動車共済
自賠責共済

特

徴

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障する共済です。
人身事故の被害者への賠償責任を保障する共済です。法律ですべての自動車に加入が義務づけられています。

- 20 -

〔販売事業〕
生産者の方々が栽培された安全・安心で新鮮な農産物、またそれらを使った加工品を管内・管外を問わず消費者の皆さんに提供する事業を行っています。
出荷いただいた農産物を地産地消の取り組みとして農産物直売所を中心に販売しています。また、市場への出荷、関連企業との取り引き等農家所得の向上に努めています。
《四季のふるさと便》
ご注文、カタログ・商品のお問い合わせなど

TEL. 0790-72-0445
FAX. 0790-72-0976

経済部 販売課

地元農家の皆さんが丹精込めて栽培された農産物、またその加工品など季節の味覚を詰め合わせた「四季のふるさと便」を全国の方々へご案内しております。
《店舗の一覧》〔農産物直売所〕
店舗名
食彩館 伊和の里

設置場所

営業時間

定休日

宍粟市一宮町須行名496-15

8:00～17:00

不 定〔購買事業〕
肥料・農薬をはじめ農業機械の販売やその修理等農業に関する様々な事業を展開しています。
季節ごとに必要な農業資材を共同購入により安価で提供し、農業者のコストの削減に努めています。
農業に限らず日用品・食料品・燃料等暮らしに必要な商品も取り扱っています。
《購買事業 取扱商品の一覧》（一般購買）
主な購買品目

主な取扱事業所

米・肥料・農薬・生産資材・飼料など

営農経済センター、各営業部経済

日用品・食料品など

営農経済センター、各営業部経済

農業機械の販売・修理など

農機センター（給油所購買）
主な購買品目

主な取扱事業所

ガソリン・軽油・灯油・重油・オイルなど

一宮給油所、三方給油所、千種給油所

自動車整備・洗車・タイヤ・自動車用品など

一宮給油所、三方給油所、千種給油所（葬祭事業）
主な項目

主な取扱事業所

会館葬・自宅葬・お墓のお掃除代行など

ＪＡしらぎく会館- 21 -

（２）ＪＡバンク・セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。さらに、当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク兵庫として組合員・利用者の皆さまにより大きな“安心”を提供するために構築された「兵庫県版ＪＡバンク・セーフティネット」によっても守られています。

JAバンク・セーフティネットの仕組み
貯金保険制度○ 貯金者を保護するための国の公的な制度で，万一JAが経営破綻し，貯金の払い戻しができなくなった
場合などに貯金を一定の範囲内で保護します。

破綻未然防
止システム

○ JAバンクグループ全体で経営健全性の向上に取り組む仕組みです。行政の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自のルール基準を設定し，JAバンク全体
で早期発見と早期改善に取り組みます。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡ
バンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和５年３月末における残高は1,651億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和５年３月末現在で4,708億円となっています。
◇兵庫県版ＪＡバンク・セーフティネット
ＪＡバンク兵庫では、組合員・利用者の皆さまにより大きな“安心”を提供するため、「兵庫県版ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。兵庫県内のＪＡは、ＪＡバンク兵庫としてレベルの高い健全性を維持するために、全国水準を上回る本県独自のルールにより取り組んでいます。

県内自主ルール
経営状況①自己資本比率８％以上②適正な経営管理体制の整備③資産内容・収益性等の精査

もしも・・・●自己資本比率８％を下回った場合⇒JAバンク中央本部・県本部が資本注入しながら経営改善を指導し，自己資本を維持●自己資本比率４％を下回った場合⇒信連・農林中金への事業譲渡，又は近隣JAとの合併- 22 -

【ＪＡの概要】
１．沿革・あゆみ
ＪＡハリマは平成3年4月1日に一宮町のハリマ一宮農協と波賀町の波賀町農協が合併して発足しました。さらに
平成6年4月1日に千種町の千種町農協と合併し、一宮町、波賀町、千種町を管内として今日に至っております。
年月
平成３年４月
平成４年２月
平成４年11月〃
平成５年７月
平成６年４月〃
平成９年10月
平成９年11月
平成10年７月
平成11年４月
平成11年７月
平成13年３月
平成14年２月
平成14年５月
平成14年８月
平成15年４月
平成15年７月
平成15年10月
平成16年４月
平成16年９月
平成16年10月
平成16年11月
平成18年10月
平成18年12月

で き ご とハリマ農業協同組合発足
ハリマＪＡ女性会結成
みかた営業部施設完成
一宮給油所完成
みどり診療所完成
千種町農協と合併
宍粟北みどり農林公社設立
千種給油所完成
サンパティオ図書館完成
一宮営業部経済センター完成
社会福祉法人 協同福祉会「みどり苑」開設
地ビール・発泡酒製造販売、レストラン施設
完成
ちくさ営業部生活総合センター完成
地ﾋﾞｰﾙ・発泡酒製造販売事業を廃止
役員制度審議会設置
波賀営業部経済センター完成
女性会組織再編スタート
営業部運営委員会設置
ファーマーズマーケット｢新菜米工房｣完成
女性モニター制度発足
本所事務所改修
営農経済事業改革計画書策定
波賀営業部事務所完成
葬祭会館｢ＪＡしらぎく会館｣完成
農産加工所完成、稼働開始

年月
平成20年８月
平成24年12月
平成25年２月
平成26年８月
平成28年９月
平成29年２月
平成29年５月
平成29年12月
平成30年３月〃
平成31年３月〃
令和２年11月
令和３年１月
令和３年度
令和４年３月
令和４年９月
令和５年９月
令和５年11月

２．機構図

で き ご と農産物直売所「食彩館 伊和の里」完成
ちくさ経済倉庫を書庫として改修「まめ自慢」西播磨フードセレクション2012
で金賞を受賞
農産物直売所生産部会組織再編
自家用自動車有償貸渡事業を廃止
郵便窓口業務、日本郵政株式会社との委託契約を解約
一宮営業部増改築工事完成
Ａコープみかた店閉店
畜産クラスター事業により堆肥センター・道
谷畜舎完成
Ａコープ波賀店閉店
Ａコープちくさ店閉店
支所統合に伴い、染河内支所･下三方支所･繁盛支所を営業部に統合
Ａコープいちのみや店閉店
一宮営業部経済センターを一宮営農経済セン
ターとして移転
合併30周年記念事業の実施
ＪＡハリマ公式イメージキャラクタ「ハリまる」公募により誕生
第1期一宮ライスセンター改修工事完了
第2期一宮ライスセンター改修工事完了
みかた･波賀･ちくさ営業部の経済センターを営業部内に移転

令和6年3月31日現在- 23 -

３．組合員数（単位：名、団体）
区

分

令和５年度

正組合員
個

人

法

人

准組合員
個

人

法
合

人
計

令和４年度

増

減

6,697

6,836

▲ 139

6,692

6,831

▲ 139

5

5

0

2,524

2,529

▲5

2,348

2,360

▲ 12

176

169

7

9,221

9,365

▲ 144

４．組合員組織の状況
組 織 名

構成員数

組 織 名

構成員数

農会長会

73 人 自然薯部会

21 人

ＪＡ女性会

346 人 ブルーベリー部会

5人

営業部運営委員会

54 人 和牛部会

8人

椎茸部会

2 人 年金友の会

4,267 人アスパラガス部会

5 人 共済友の会

272 人

農産物直売所生産部会

337 人 自動車共済協力会

22 店

５．地区一覧
宍粟市一宮町本所、一宮営業部、みかた営業部

宍粟市波賀町

波賀営業部

宍粟市千種町

ちくさ営業部

６．役員構成（役員一覧）（令和６年３月末現在）
役

代表権
の有無

員

氏

名

役

代表権
の有無

員

氏

名

代表理事組合長

有

柴

原

利

春

理

事

無

日

下

誠

人

常 務

理 事

無

石

橋

幸

男

理

事

無

大

島

照

雄

理 事

部 長

無

山

内

康

史

理

事

無

安

原

豊

美

理

事

無

進

藤

恭

児

理

事

無

藤

原

理

事

無

北

垣

一

文

代 表

監 事

藤

原

卓

郎

理

事

無

姫

路

光

作

常 勤

監 事

片

山

卓

哉

理

事

無

杉

本

栄

一

員 外

監 事

柳

田

理

事

無

中

尾

敦

子

氏

名

隆

誠

（令和６年７月末現在）
役

代表権
の有無

員

役

代表権
の有無

員

氏

名

代表理事組合長

有

柴

原

利

春

理

事

無

日

下

誠

人

常 務

理 事

無

石

橋

幸

男

理

事

無

大

島

照

雄

理 事

部 長

無

山

内

康

史

理

事

無

安

原

豊

美

理

事

無

進

藤

恭

児

理

事

無

田

住

理

事

無

北

垣

一

文

代 表

監 事

藤

原

卓

郎

理

事

無

姫

路

光

作

常 勤

監 事

片

山

卓

哉

理

事

無

杉

本

栄

一

員 外

監 事

柳

田

理

事

無

中

尾

敦

子

- 24 -

学誠７．職員数（令和６年３月末現在、単位：人）
区

分

男

性

女

性

合

計

一般職員

68

(21)

53

(33)

121

(54)

営農指導員

5

(1)

0

(0)

5

(1)

生活指導員

0

(0)

1

(1)

1

(1)

73

(22)

54

(34)

127

(56)

合

計

（注） （ ）は常用臨時雇用者です。

８．事務所の名称及び所在地（令和６年３月末現在）
店舗及び事務所名
本所
事
務所
一 宮 営 業 部 事 務 所
営 農 経 済 セ ン タ －食 彩 館 伊 和 の 里
一 宮 ラ イ ス セ ン タ －一 宮 育 苗 セ ン タ －農 機 セ ン タ －み ど り 診 療 所
Ｊ Ａ し ら ぎ く 会 館
低 温 農 業 倉 庫
生 活 セ ン タ ー
一
宮
給
油
所
㈱グリーンホームハリマ
堆 肥 セ ン タ ー
み か た 営 業 部 事 務 所
三
方
給
油
所
波 賀 営 業 部 事 務 所
波 賀 ラ イ ス セ ン タ －波 賀 育 苗 セ ン タ －道谷畜舎
ち く さ 営 業 部 事 務 所
千
種
給
油
所
ちくさ営業部経済倉庫
ち
く
さ
書
庫

所 在 地
一宮町東市場429-1
一宮町東市場440-7
一宮町東市場423
一宮町須行名496-15
一宮町下野田63‐1
一宮町下野田82‐1
一宮町下野田63‐1
一宮町東市場260
一宮町杉田498
一宮町東市場454-1
一宮町東市場446-1
一宮町安積410‐1
一宮町安積418‐2
一宮町能倉61
一宮町福野160-2
一宮町福野136
波賀町上野243‐1
波賀町安賀588‐1
波賀町安賀588‐2
波賀町戸倉232
千種町黒土98-1
千種町黒土98-2
千種町黒土50-1
千種町黒土50-1

電話番号
72-1234
72-0972
72-1235
72-2202
72-172072-172072-0305
72-2388
72-8800

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況――――

72-1234
72-2377
72-1660
72-1872
74-0120
74-151575-203175-2004
75-2004

1
1――――

76-201376-3348

1

――――
――――

※電話番号の市外局番は全施設とも（０７９０）になります（令和６年３月末現在）

店舗外ＡＴＭ設置場所
ＡＴＭ（所属店舗）
本 所 （ 一 宮 営 業 部 ）染河内（一宮営業部）
下三方（みかた営業部）
繁盛（みかた営業部）
宍粟市役所（一宮営業部）

所 在 地
一宮町東市場429-1
一宮町能倉1059‐1
一宮町生栖812-2
一宮町上岸田168‐1
山崎町中広瀬133-6

９．特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません。
- 25 -

電話番号
――――
――――
――――
――――
――――

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況

2
1
1
1
1

【経営資料】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科

目(単位:千円)
令和５年度（令和6年3月31日）

令和４年度（令和5年3月31日）（資 産 の 部）

68,782,220

1 信用事業資産69,266,767

121,656(1) 現金194,066

55,098,715(2) 預金系統預金
系統外預金

56,466,596

55,095,942

56,462,563

2,773

4,033
3,061,170(3) 有価証券

2,006,120

国債

2,245,500

1,448,200

地方債

815,670

557,920(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産

9,672,647

10,262,668

901,942400,255

未収収益

25,43622,700その他の資産876,505

377,554▲73,912(6) 貸倒引当金▲62,939536

2 共済事業資産795(1) 共済事業未収金

320

603

(2) その他の共済事業資産

215

192
398,488

3 経済事業資産417,141(1) 経済事業未収金

132,749

130,727(2) 経済受託債権

88,36085,186(3) 棚卸資産

85,374

91,820

購買品

66,57567,314

販売品

8,773

12,124

その他の棚卸資産

10,025

12,382(4) その他の経済事業資産

92,498109,477(5) 貸倒引当金

▲495

▲71

4 雑資産

134,412

145,789

5 固定資産1,013,982

1,126,463

1,012,844(1) 有形固定資産

1,123,973

2,503,566

2,572,609

機械装置

349,010

347,764

土地

365,319375,635

リース資産

95,844

81,894

建物

その他の有形固定資産
減価償却累計額

504,676

503,964▲2,805,572▲2,757,894
1,138(2) 無形固定資産

2,489
4,950,376

6 外部出資4,830,016

4,950,376(1) 外部出資

4,830,016

系統出資

4,880,295

4,760,795

系統外出資

50,081

49,221

子会社等出資20,00020,0007 繰延税金資産
資産の部合計- 26 -

88,74918,79975,368,766

75,805,773

(単位:千円)
科目

令和５年度（令和6年3月31日）

令和４年度（令和5年3月31日）（負 債 の 部）

69,133,788

1 信用事業負債

69,455,884

68,977,887(1) 貯金69,331,021

155,900(2) その他の信用事業負債

124,862

未払利息

24,27327,559

その他の負債

131,627

97,303
147,522

2 共済事業負債

203,068(1) 共済資金

23,74175,958(2) 未経過共済付加収入

119,692

121,981(3) その他の共済事業負債

4,088

5,128
203,385

3 経済事業負債

206,255(1) 経済事業未払金

74,07367,682(2) 経済受託債務

54,427

50,102(3) その他の経済事業負債

74,884

88,470191,075

4 雑負債

144,371(1) 未払法人税等

5,208

4,586

(2) リース債務

89,353

79,698(3) その他の負債

96,51460,087
252,205

5 諸引当金272,332(1) 賞与引当金

31,221

27,501(2) 退職給付引当金

193,924

225,340(3) 役員退職慰労引当金

27,06019,491

負債の部合計69,927,977

70,281,912

5,713,104

5,661,014（純 資 産 の 部）
1 組合員資本(1) 出 資 金

833,639

852,401⑵ 利益剰余金

4,886,099

4,817,060

利益準備金

1,309,000

1,298,000

その他利益剰余金

3,577,099

3,519,060

施設整備積立金

335,230

315,230

信用事業基盤強化積立金

423,000

413,000

医療・福祉積立金

200,000

200,000

農業支援積立金

22,002

17,498

災害等対策積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）⑶ 処分未済持分(

38,00035,0002,413,000

2,413,000

145,867

125,331

77,480)(▲6,634▲8,447▲272,316

2 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

50,602)▲272,316▲137,152▲137,152

純資産の部合計

5,440,788

5,523,861

負債及び純資産の部合計

75,368,766

75,805,773- 27 -

２．損益計算書
科(単位:千円)
令和５年度

目

1. 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利益)(うち貸出金利息)(うちその他の受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売品加工料
販売費
その他の費用(自 令和5年4月1日(自 令和4年4月1日

至 令和6年3月31日)

至 令和5年3月31日)

1,013,859

1,054,070

1,987,742
973,882
571,020((((

2,032,943
978,872
582,989

525,045
305,885)
19,776)
148,608)
50,773)
19,615
3,811
22,548((((539,900
305,575)
9,398)
155,920)
69,006)18,087
3,291
21,709147,238(((((

153,582

31,81431,562)
48)
28)
174)
2,504
112,919
10,973)

(
(
(
(

(

36,43835,918)
100)
50)
368)
2,550
114,593
10,058)423,782

429,406

329,517356,707

315,540
13,977335,773
20,93325,081

27,48915,4909,591

17,342
10,147
304,436

329,217684,699

720,288

651,426
4,759
4,271
24,242

682,505
7,194
3,804
26,785563,707((うち貸倒引当金繰入額(▲は戻入益)) (販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益

令和４年度

583,733

524,777
17,361
21,568411)(

552,470
12,886
18,377▲47)

120,991

136,555

164,940

153,425

139,681
19,7895,469

126,939
19,3797,106
120,012

113,701

94,234
1,360
9,100
15,316
7)(

92,3801,475
4,155
15,690▲0)44,927
2,851
696
2,155

- 28 -

39,723
2,682
937
1,745

科

目

令和５年度

(自 令和5年4月1日(11) 堆肥センター事業収益(12) 堆肥センター事業費用(うち貸倒引当金繰入額)
堆肥センター事業総利益(13) 葬祭事業収益(14) 葬祭事業費用(うち貸倒引当金繰入額(▲は戻入益))((うち貸倒引当金繰入額(▲は戻入益))

9,530
5,783
―― )

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

(

9,776
7,439
0)

(

126,057
58,955▲1)(

123,160
60,869
▲0)

3,746

(

葬祭事業総利益(15) 診療所事業収益(16) 診療所事業費用
診療所事業総利益(17) 指導事業収入(18) 指導事業支出
指導事業収支差額
2. 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他管理費用
事業利益
3. 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
4. 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 土地転貸借賃借料(4) 遊休資産減価償却費(5) ライスセンター減価償却費(6) 水稲資材高騰対策助成金(7) 雑損失
経常利益
5. 特別利益⑴ 固定資産処分益⑵ 一般補助金
6. 特別損失(1) 減損損失(2) 固定資産圧縮損(3) 合併30周年記念事業(4) ATM撤去費用(5) その他特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
農業支援積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和４年度

至 令和6年3月31日)

145,336
71,2850)2,337

74,050(108,356
53,546
0)

67,10154,8094,159
19,20062,2903,211
17,518▲15,041
976,799
760,981
72,28532,242
107,318
3,971▲ 14,307
1,029,771
801,279
73,44934,408
116,508
4,126

37,06096,3701,842
62,034
16,611
15,882

24,298109,940
2,162
60,834
16,82130,122

24,988
2,865
1,292
9,600
2,029
3,487
2,496
3,216

23,749
2,417
822
9,600
2,255
――
2,501
6,153

108,443500――
500

110,489
5,448
442
5,005

87,711
83,120
500
――
4,006
85

52,137
47,132
――
5,005
――
――

21,231
13,701▲ 69,950▲56,248
77,48065,8902,496
145,867- 29 -

63,80011,931
1,265
13,19750,602
72,2272,501
125,331

３．注記《令和５年度》

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げるものの評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
ア．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の種類
評価方法
購買品（肥料・農薬等の単品・数量管理品）

総平均法に基づく原価法

購買品（農業機械等）

個別法に基づく原価法

上記以外の棚卸資産総平均法に基づく原価法等

貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４年１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて､役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準【収益認識関連】
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業及び組合員が生産した農産物を当組合が買い取り、業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④堆肥センター事業
農業生産に必要な堆肥を組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、堆肥を引き渡す業務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、堆肥の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま- 30 -

す。
⑤葬祭事業
組合員に葬儀の企画・運営サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、役務提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥診療所事業
組合員に地域医療サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、役務提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却しています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。また、金額の全くないものは「―」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
【当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について】
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
２．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 88,749 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画等を勘案し、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 83,120 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否の判定単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画等を勘案して算出しており、中期経営計画の期間終了以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 74,407 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 31 -

３．貸借対照表に関する注記【資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額】（１）資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。
（単位：千円）項目

建物

27,724機 械 装 置31,204

車両運搬具

1,799

器 具 備 品

500

合

金

計

額

61,228（注）平成３年４月１日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。
【担保に供した資産等】（２）為替決済等の代用として、定期預金 2,658,000 千円を差し入れています。
【子会社等に対する金銭債権・債務の総額】（３）子会社等に対する金銭債権の総額―
子会社等に対する金銭債務の総額
303,141 千円【役員に対する金銭債権・債務の総額】（４）理事及び監事に対する金銭債権の総額
1,400千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額―【債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額】（５）破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額は、次のとおりです。
（単位：千円）
項

目金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
481,119

危険債権

3,970

三月以上延滞債権883

貸出条件緩和債権

12,219合計498,191（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権(1)
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権(2)
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権((1)に掲げるものを除く。)です。
３．三月以上延滞債権(3)元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）
です。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)､(2)及び(3)に掲げるものを除く。）です。
５．上記に掲げた額については、貸倒引当金控除前の金額です。
４．損益計算書に関する注記【子会社等との取引高】（１）子会社等との取引による収益総額
19,212千円
うち事業取引高13,991千円
うち事業取引以外の取引高
5,220千円（２）子会社等との取引による費用総額
4,715千円
うち事業取引高821千円
うち事業取引以外の取引高
3,894千円【減損損失】（３）減損損失に関する注記①グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、管理会計の単位に基づいてグルーピングを行っております。営業部、給油所の各拠点、しらぎく会館、みどり
診療所については、場所別の管理会計により収益を把握していることから単独の単位としています。本所は ＪＡ全体のキャ
ッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体共用資産としています。また営農経済センター、販売事業関連
施設、農機センター、ライスセンター関連施設、堆肥センターは、管内の組合員のＪＡの事業利用を促進することで、金融・共済事業、組合員活動において相乗効果を発揮し、ＪＡ全体の一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体共用資産としています。

- 32 -

②減損損失を計上した資産または資産グループの概要と減損損失の内訳（単位：千円）場所

一宮給油所（宍粟市一宮町）
三方給油所（宍粟市一宮町）
千種給油所（宍粟市千種町）
しらぎく会館（宍粟市一宮町）
みどり診療所（宍粟市一宮町）
旧伊和簡易局（宍粟市一宮町）
旧下三方支所（宍粟市一宮町）
旧Ａコープみかた店（宍粟市一宮町）
旧Ａコープ波賀店（宍粟市波賀町）
合

計

用

途

事業用
資産
事業用
資産
事業用
資産
事業用
資産
事業用
資産
遊休
資産
遊休
資産
遊休
資産
遊休
資産

種
建

物

構築物

――――

類
土

地

無形固定資産

計

機械装置

器具･備品

――――

――――

443

――――

――――

443

――――

――――

462

――――

――――

――――

462

――――

――――

4,703

――――

――――

――――

4,703

60,997

581

――――

82

――――

224

61,885

465

142

――――

3,193

――――

――――

3,800

60

9

――――

――――

――――

――――

70

347

――――

――――

――――

1,291

――――

1,638

1,090

――――

――――

――――

3,610

――――

4,700

――――

――――

――――

――――

5,414

――――

5,414

62,960

733

5,166

3,719

10,316

224

83,120③減損損失の認識に至った経緯
旧伊和簡易局、旧下三方支所、旧Ａコープみかた、旧Ａコープ波賀店は、固定資産評価額が低下し、土地時価相当額が下落したため、処分可能額の見直しを行い、最新の回収可能額で評価し減損損失を認識しました。
一宮給油所、三方給油所、千種給油所、しらぎく会館、みどり診療所は、２期連続赤字であり短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しました。
④回収可能価額の算定方法等
固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づいて算定しています。
５．金融商品に関する注記＜金融商品の状況に関する事項＞（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余裕金を兵庫県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、契約不履
行によってもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、国債と地方債であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に金融共済部を設置し各営業部との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.55%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 139,999 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

- 33 -

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の時価等に関する事項＞（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊)
貸倒引当金控除後

55,098,715

55,074,813▲23,9023,061,170
9,672,647▲73,912
9,598,734

3,061,170――――

9,633,040

34,305

資産計67,758,620

67,769,024

10,403

貯金

68,977,887

68,939,438▲38,449

負債計

68,977,887

68,939,438▲38,449(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）

4,950,376（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
預金
55,098,715
――――
――――
――――
――――
――――
有価証券
その他有価証券のうち満
――――
――――
――――
――――
――――
3,300,000期があるもの貸出金(＊1,2,3)
2,218,899
867,113740,656
670,078
614,974
4,472,122
合計

57,317,615

867,113- 34 -

740,656

670,078

614,974

7,772,122

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 328,359 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上の延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 82,002 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 6,800 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金（＊）

63,879,759

2,313,045

2,538,521

83,58383,45979,517（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償
貸借対照表
評価差額
種類
却原価
計上額
（＊）
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

国

合

債

――――

――――

――――

地方債

――――

――――

――――

小計
債

――――

――――

――――

2,433,486

2,245,500▲187,986

地方債

900,000

815,670▲84,330

小計

3,333,486

3,061,170▲272,316

3,333,486

3,061,170▲272,316

計（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
債

券

国

売却額

売却益

売却損

債

699,126

3,811

――――

地方債

――――

――――

――――

合

699,126

3,811

――――

計

７．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、全国共済農業協同組合連合会と ㈱りそな
銀行との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
（注）確定給付型年金制度には退職給付信託が設定されています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目

金額①期首における退職給付引当金

225,340②退職給付費用

18,696③退職給付の支払額▲36,630④確定給付型年金制度への拠出金▲14,282⑤出向負担金受入

800⑥期末における退職給付引当金

193,924（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）項

目金①退職給付債務額
621,478②確定給付型年金制度の積立額▲427,553③未積立退職給付債務（①＋②）

193,924

退職給付引当金

193,924- 35 -

（４）退職給付に関連する損益（単位：千円）
項

目

金

額

①勤務費用

19,496②出向負担金受入▲800③退職給付費用（①＋②）

18,696（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費のうち福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 9,252 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、73,590千円となっています。
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等は次のとおりです。
（単位：千円）
主

繰
延
税
金
資
産

な

内

訳

当

期

末

貸倒引当金超過額

18,983

賞与引当金

8,573

退職給付引当金

53,251

役員退職慰労引当金7,430

減損損失（土地）

39,596

減損損失（減価償却超過額）

98,661

その他有価証券評価差額金

74,778

そ

4,577

小

の

他
計

305,853
評価性引当額合▲217,104

計

88,749

――――

――――

合

計

――――

繰延税金資産の純額

88,749負税繰
債金延（２）法定実効税率と法人税等の負担率との差異の主な原因
当法定実効税率5.01％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲40.76%

住民税均等割整末27.46％

交際費等永久に損金に算入されない項目
調

期

2.56%

評価性引当額の増減▲258.26%

その他▲0.94%

税効果会計適用後の法人税等の負担率▲264.93%

９．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。

- 36 -

《令和４年度》
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げるものの評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
ア．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の種類

評価方法

購買品（肥料・農薬等の単品・数量管理品）

総平均法に基づく原価法

購買品（農業機械等）

個別法に基づく原価法

上記以外の棚卸資産総平均法に基づく原価法等

貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４年１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて､役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準【収益認識関連】
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業及び組合員が生産した農産物を当組合が買い取り、業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負ってい- 37 -

ます。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④堆肥センター事業
農業生産に必要な堆肥を組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、堆肥を引き渡す業務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、堆肥の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤葬祭事業
組合員に葬儀の企画・運営サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、役務提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥診療所事業
組合員に地域医療サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、役務提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却しています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。また、金額の全くないものは「―」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した
額を記載しています。
【当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について】
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
２．会計方針の変更に関する注記【時価の算定に関する会計基準等の適用に伴う変更】「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 18,799 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画等を勘案し、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 47,132 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否の判定単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画等を勘案して算出しており、中期経営計画の期間終了以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

- 38 -

４．貸借対照表に関する注記【資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額】（１）資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。
（単位：千円）
項

目

金

額

建

物

27,724機 械 装 置31,204

車両運搬具

1,799

合

60,728計（注）平成３年４月１日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。
【担保に供した資産等】（２）為替決済等の代用として、定期預金 2,658,000 千円を差し入れています。
【子会社等に対する金銭債権・債務の総額】（３）子会社等に対する金銭債権の総額―
子会社等に対する金銭債務の総額
291,654 千円【役員に対する金銭債権・債務の総額】（４）理事及び監事に対する金銭債権の総額
5,456千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額―【債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額】（５）破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額は、次のとおりです。
（単位：千円）
項

目金額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

480,942

危険債権

――――

三月以上延滞債権――――

貸出条件緩和債権

14,330合495,273

計（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権(1)
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権(2)
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権((1)に掲げるものを除く。)です。
３．三月以上延滞債権(3)元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）です。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)､(2)及び(3)に掲げるものを除く。）です。
５．上記に掲げた額については、貸倒引当金控除前の金額です。
５．損益計算書に関する注記【子会社等との取引高】（１）子会社等との取引による収益総額
19,167千円
うち事業取引高13,936千円
うち事業取引以外の取引高
5,231千円（２）子会社等との取引による費用総額
5,675千円
うち事業取引高1,419千円
うち事業取引以外の取引高
4,255千円【減損損失】（３）減損損失に関する注記①グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、管理会計の単位に基づいてグルーピングを行っております。営業部、給油所の各拠点、しらぎく会館、みどり診療所については、場所別の管理会計により収益を把握していることから単独の単位としています。本所はＪＡ全体のキャッシュ・
フローの生成に寄与していると考えられるため、全体共用資産としています。また営農経済センター、販売事業関連施設、農機センター、ライスセンター関連施設、堆肥センターは、管内の組合員のＪＡの事業利用を促進することで、金融・共済事業、組合員活動において相乗効果を発揮し、ＪＡ全体の一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体共用資産としています。

- 39 -

②減損損失を計上した資産または資産グループの概要と減損損失の内訳（単位：千円）
場

所

用

途

種
建

類

物

構築物

車両運搬具

器具・備品

土

地

計

三方給油所
（宍粟市一宮町）

事業用資産

―――

―――

―――

―――

6,383

6,383

千種給油所
（宍粟市千種町）

事業用資産

―――

―――

3,278

―――

―――

3,278

しらぎく会館（宍粟市一宮町）

事業用資産

35,402

356

60

96

―――

35,916

みどり診療所（宍粟市一宮町）

事業用資産

13

0

―――

16

32

63

旧Ａコープ波賀店（宍粟市波賀町）

遊休資産

―――

―――

―――

―――

1,490

1,490

35,416

356

3,339

113

7,906

47,132

合計③減損損失の認識に至った経緯
しらぎく会館は、２期連続赤字であり短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しました。
千種給油所、みどり診療所、旧Ａコープ波賀店は、固定資産評価額が低下し、土地時価相当額が下落したため、回収可能額で評価し減損損失を認識しました。
三方給油所は、処分可能額の見直しを行い、最新の回収可能額で評価し減損損失を認識しました。
④回収可能価額の算定方法等
しらぎく会館の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 2.85％です。
三方給油所、千種給油所、みどり診療所、旧Ａコープ波賀店の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づいて算定しています。
６．金融商品に関する注記＜金融商品の状況に関する事項＞（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余裕金を兵庫県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、国債と地方債であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に金融共済部を設置し各営業部との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.28%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 43,296 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ- 40 -

ん。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
＜金融商品の時価等に関する事項＞（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊)
貸倒引当金控除後

56,466,596

56,463,369▲ 3,226

2,006,120
10,262,668▲ 62,939
10,199,728

2,006,120――――

10,288,942

89,213

資産計68,672,445

68,758,431

85,986

貯金

69,331,021

69,347,216

16,195

負債計

69,331,021

69,347,216

16,195(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）

4,830,016（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 41 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金(＊1,2,3)
合

計

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

56,466,596

――――

――――

――――

――――

――――

――――

――――

――――

――――

――――

2,100,000

2,311,739

874,138

790,640

710,838

621,533

4,872,014

58,778,335

874,138

790,640

710,838

621,533

6,972,014（＊1）貸出金のうち、当座貸越 361,981 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヶ月以上の延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 77,963 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 3,800 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（＊）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

62,474,442

4,587,380

1,862,644

4 年超
5 年以内

245,941

90,286

5 年超70,327（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償却
原価

種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

国

合

貸借対照表
計上額

評価差額
（＊）

債

――――

――――

――――

地方債

――――

――――

――――

小計

――――

――――

――――

債

1,543,272

1,448,200▲ 95,072

地方債

600,000

557,920▲ 42,080

小計

2,143,272

2,006,120▲ 137,152

2,143,272

2,006,120▲ 137,152

計(＊)上記評価差額を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
債

券

国

債

売却額
596,686

3,291

――――

地方債

――――

――――

――――

合

596,686

3,291

――――

計

売却益

売却損

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、全国共済農業協同組合連合会と㈱りそな銀行との契約による確定給付型年金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目

金額①期首における退職給付引当金

213,330②退職給付費用

54,035③退職給付の支払額▲ 27,116④確定給付型年金制度への拠出金▲ 15,708⑤出向負担金受入

800⑥期末における退職給付引当金

225,340- 42 -

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）項

目金額①退職給付債務632,406②確定給付型年金制度の積立額▲ 407,065③未積立退職給付債務（①＋②）

225,340

退職給付引当金

225,340（４）退職給付に関連する損益（単位：千円）
項

目

金

額

①勤務費用

54,835②出向負担金受入▲ 800③退職給付費用（①＋②）

54,035（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費のうち福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 9,580 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、86,204千円となっています。
９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等は次のとおりです。
（単位：千円）
主

な

内

訳

当

期

末

貸倒引当金超過額

16,429

賞与引当金

7,551

繰

退職給付引当金

61,878

延役員退職慰労引当金

5,352

減損損失（土地）

36,764

減損損失（減価償却超過額）

83,736

その他有価証券評価差額金

37,662

そ

4,245

税
金
資
産

の

小

他
計

253,619
評価性引当額合▲ 234,820

計

18,799

――――

――――

合

計

――――

繰延税金資産の純額

18,799

負 税 繰
債 金 延

（２）法定実効税率と法人税等の負担率との差異の主な原因
当法定実効税率整末27.46％

交際費等永久に損金に算入されない項目
調

期

2.09％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 13.30％

住民税均等割0.85％

評価性引当額の増減

4.33％

その他

▲ 0.73％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.69％

10．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 43 -

４．剰余金処分計算書
科目(単位：千円）
令和４年度

令和５年度

１

当期未処分剰余金

145,867

125,331２

剰余金処分額74,28359,440(1)

利益準備金

16,00011,000(2)

任意積立金50,00040,000

施設整備積立金

20,00020,000

信用事業基盤強化積立金

10,00010,000

農業支援積立金

10,0007,000

災害等対策積立金

10,000

3,000

出資配当金

8,283

8,440

次期繰越剰余金

71,58465,890(3)
３(注) 1. 普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和５年度 年1.0％
令和４年度 年1.0％
2. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための教育情報繰越金が含まれています。
令和５年度 10,000,000円
令和４年度 10,000,000円
3. 任意積立金のうち目的積立金の種類、積立目的及び取崩基準、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。

(単位：千円）積 立 金の 種類

積 立 目 的 及 び 取 崩 基 準

積

立

目

標

額

当期末残高

施設整備に伴い将来発生すべき資産の取得費、諸経 固定資産取得価格の1,000分の100以費並びに固定資産の減損会計実施に伴い必要となる 上を目標とし、積み立てる。毎事業年
備 処理財源を積み立てる。施設整備により発生した投入 度の積立額については、当期剰余金
金 資金、諸経費、減損処理に要した額及び固定資産の処 等を勘案し理事会で協議し、積み立て分に要した額を取り崩す。
る。

335,230

金融情勢の急激な変化に対応するため、その影響の緩 期末貯金・定期積金総額の1,000分の
和及び信用事業基盤の安定に必要な資金を積み立て 10を目標とし、積み立てる。毎事業年
信 用 事 業 基 盤 る。信用事業総利益が前年に比べ大幅に減少した場合 度の積立額については、当期剰余金
強 化 積 立 金 に減少額を取り崩す。
等を勘案し理事会で協議し、積み立てる。

423,000

施
積

設

整
立

医療、福祉事業の施設整備及び運営に必要な資金を旧ハリマ一宮農協で積み立てた３億

医 療 ・ 福 祉 積み立てる。その施設整備により発生した投入資金や 円のうち残額２億円。
積
立
金 諸経費に要した額及び運営に要した額を取り崩す。

200,000

農産物価格、生産資材価格の著しい変動などに備え、 販売品販売高の100分の10を目標とし
地域農業の継続に必要な資金を積み立てる。
積み立てる。毎事業年度の積立額に援 ＪＡが緊急対策を実施する必要があるなど生産者の経 ついては、当期剰余金等を勘案し理事
金 営に重大な影響がある場合に、農業支援に支出した経 会で協議し、積み立てる。
費相当額を取り崩す。

22,002

ＪＡ及び組合員に大きな影響を及ぼす地震、台風・集中 期末貯金残高の1,000分の1を目標と
豪雨等の自然災害の発生及び感染症の拡大に備える し積み立てる。
毎事業年度の積立額については、当災 害 等 対 策 ことを目的とし、必要な資金を積み立てる。
積立
金 政令による激甚災害の指定、県による緊急事態措置の 期剰余金等を勘案し理事会で協議し、発令など重大な事態が発生した場合に、ＪＡ及び地域 積み立てる。
の復興のために支出した経費相当額を取り崩す。

38,000

農
積

業

支
立

目的 積立 金の合計

1,018,232

上記の積立金の積立基準については、毎年度の当期剰余金を参酌し、計画性のある当期積立金額を、総代会の承認を得て積み立てるものとします。

- 44 -

５．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年７月２６日
ハリマ農業協同組合
代表理事組合長- 45 -

柴原利春

６．部門別損益計算書（令和５年度）
区

分

計

信 用
事 業

共 済
事 業

（単位：千円）農業関連 生活その他 営農指導 共
通
事
業 事
業 事
業 管理費等事業収益①

2,020,412

571,020

329,517402,192

715,156

2,525

事業費用

②

1,006,552

147,238

25,081

310,860

507,903

15,469

事業総利益
（①－②）

③

1,013,859

423,782

304,436

91,332

207,253▲ 12,944

事業管理費④

976,799

314,683

254,418

169,953

225,640

12,103⑤） (55,044) (15,912) (8,905) (16,592) (13,081) (553)

89,73062,38847,611

59,2552,264 ▲ 261,251

8,091) (5,626) (4,293) (5,343) (204) ( ▲ 23,559)（うち減価償却費※うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦）

事業利益(▲は事業損失)
（③－④）

⑧

37,060109,098

50,017▲ 78,621▲ 18,387▲ 25,047

事業外収益⑨

96,37032,66422,711

18,59921,570824※うち共通分⑩

32,66422,711

17,332

21,570

824

事業外費用

⑪

8,145

5,663

5,595

5,378

205

※うち共通分

⑫

8,145

5,663

4,321

5,378

205

経常利益(▲は経常損失)（⑧＋⑨－⑪）⑬

108,443

133,618

67,065▲ 65,617▲ 2,194▲ 24,428

特別利益

⑭

500

171

119

91

113

4

※うち共通分

⑮

171

119

91

113

4

特別損失

⑯

32,756

19,98915,254

18,985725※うち共通分⑰28,75019,98915,254

18,985725

101,033

47,195▲ 80,781▲ 21,067▲ 25,149

10,358

7,441

2,232

5,117

▲ 25,149

90,67539,754▲ 83,014▲ 26,184

税引前当期利益(▲は税引前当期損失)⑱（⑬＋⑭－⑯）(

24,98887,711

21,231

営農指導事業分配賦額 ⑲▲ 95,103▲ 23,714▲ 500▲ 83,705

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（▲は営農指導事業分配賦後税引
前当期損失）⑳

21,231（⑱－⑲）※①、②は、各事業相互間の内部損益を除去する前の金額としています。
※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分。
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等｛（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割（共通管理費配賦前）＋事業総利益割）の平均値｝により記載
しています。
(2) 営農指導事業
事業総利益割で記載しています。

２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信 用
事 業

共 済
事 業

共 通 管 理 費 等

32.62

23.38

18.03

24.67

1.30

100.00営 農 指 導 事 業

40.19

30.82

8.13

20.86

―――

100.00区

分

農業関連 生活その他 営農指導
事
業 事
業 事
業

- 46 -

計７．会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

Ⅱ 損益の状況
１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,698,787

2,363,547

2,095,601

2,078,299

2,020,412

信用事業収益624,727

602,418

581,596582,989

571,020

共済事業収益402,317384,523

381,698

356,707329,517

農業関連事業収益368,444369,489

364,053

395,587

402,192

その他事業収益1,303,299

1,007,114

768,253

743,014717,681

経常利益

77,582

112,115

106,292

110,489

108,443

当期剰余金（▲は当期損失金）

35,66728,19934,20050,602

77,480928,419
928,419)

892,865
892,865)

869,657
869,657)

852,401
852,401)

833,639
833,639)

事業総収益

出資金
（出資口数）

(

(

(

(

(

純資産額

5,630,915

5,620,253

5,582,313

5,523,861

5,440,788

総資産額

74,642,516

76,344,857

76,210,416

75,805,773

75,368,766

貯金等残高

68,057,774

69,762,920

69,709,264

69,331,021

68,977,887

貸出金残高

11,926,064

10,976,386

10,239,603

10,262,668

9,672,647

有価証券残高673,190448,950

1,393,850

2,006,120

3,061,170

剰余金配当金額

9,026

8,862

8,646

8,440

8,283

出資配当額

9,026

8,862

8,646

8,440

8,283

特別配当額

―――

―――

―――

―――

―――

156

150

148

139

19.65

18.36

18.42

18.80

職員数
単体自己資本比率

#REF!
18.84

(注) 1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱いは行っておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 47 -

２．利益総括表
項目

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業直接収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）
(注)

1.
2.
3.
4.

5.
6.
7.
8.
9.

令和５年度
493
17
▲ 86
514
( 0.61)
1,097( 1.46)
115
121
5
5

令和４年度
509
13
▲ 103
510
( 0.57)1,201( 1.56)
182
186
7
4

（単位：百万円、％）
増
減
▲16
4
17
4
( 0.04)▲104( ▲ 0.10)
▲ 67
▲ 65
▲2
1

その他信用事業収支＝その他事業直接収益＋その他経常収益－その他事業直接費用－その他経常費用
信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）-信用事業費用（その他経常費用を除く。）+金銭の信託運用見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益/信用事業資産平均残高×100
事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益+信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用+事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高×100
事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益

３．資金運用収支の内訳
項

目

資金運用勘定
うち預 金
うち有価証券
うち貸 出 金

（単位：百万円、％）

令和５年度
平均残高
利 息
69,166571
56,099305
2,996
19
10,070148

資金調達勘定

利 回
0.83
0.52
0.47
1.54

69,50231

0.04

70,16436

0.05

69,49731

0.04

70,155

36

0.05

4
―――

0
―――

0.58
0.33

8
―――

0
―――

0.58
0.48

うち貯金・定期積金
うち借 入 金
総資金利ざや

利 回
0.68
0.54
0.66
1.47

令和４年度
平均残高
利 息
70,012582
57,924305
1,996
9
10,090155(注)１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定(貯金・定期積金＋借入金)平均残高
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
目
取 利 息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差
引
受

令和５年度増減額
▲ 14
▲ 19
10
▲7
▲5
▲5
――
――
▲9

（単位：百万円）
令和４年度増減額
▲ 14
▲8
7
▲ 12
▲8
▲8
――
――
▲6

(注)１．増減額は前年度対比です
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等 奨励金が含まれています。

- 48 -

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種
類
流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合
計

令和５年度
25,606 (36.9 )
43,684 (63.0 )
16 (0.0 )69,307 ( 100.0 )―― ( ── )69,307 ( 100.0 )

令和４年度
24,432 (34.8 )
45,708 (65.1 )
15 (0.0 )70,155 ( 100.0 )―― ( ── )70,155 ( 100.0 )（単位：百万円，％）
増 減
1,174
▲ 2,024
1
▲ 849
――
▲ 849

(注) １． 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
２． 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３． （ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種類
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

令和５年度
41,734 ( 100.0 )
41,732 (99.9 )
2(
0.0 )

令和４年度
43,650 ( 100.0 )43,648 (99.9 )
1(
0.0 )（単位：百万円，％）増 減▲ 1,916▲ 1,916
1(注) １． 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２． 変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３． （ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

類

計

令和５年度
――
9,684
364
――
10,049

令和４年度
――
9,663
434
――
10,098

令和５年度
4,262 (
44.0 )
5,028 (
51.9 )
380 (3.9 )9,672 ( 100.0 )

令和４年度
4,751 (
46.2 )
5,091 (
49.6 )
419 (4.0 )10,262 ( 100.0 )

令和５年度
1,561
――
――
――
――
1,561
2,904
892
3,796
4,314
9,672

令和４年度
1,635
――
――
――
――
1,635
2,889
804
3,693
4,934
10,262② 貸出金の金利条件別内訳残高種
固定金利貸出変動金利貸出
その他
合
（注） （

類

計

（単位：百万円）
増
減
――
21
▲ 70
――
▲ 49
（単位：百万円，％）
増
減
▲ 489
▲ 63
▲ 39
▲ 590

）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高
種類
貯金・定期積金等
有価証券
動
産
不 動 産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信
用
合
計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する事項はありません。
- 49 -（単位：百万円）
増
減
▲ 74
――
――
――
――
▲ 74
15
88
103
▲ 620
▲ 590

⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種

類

設備資金
運転資金
合
（注） （

計

令和５年度
7,335 (
75.8 )
2,337 (
24.1 )
9,672 ( 100.0 )

令和４年度
7,711 (
78.5 )
2,551 (
21.5 )
10,262 ( 100.0 )（単位：百万円，％）
増
減
▲ 376
▲ 214
▲ 590

令和５年度
407 (
4.2 )
7 (
0.0 )
―― ( ── )1,117 (
11.5 )―― ( ── )
209 (
2.1 )
11 (
0.1 )
3 (
0.0 )
1 (
0.0 )
608 (
6.2 )
1,989 (
20.5 )―― ( ── )5,315 (
54.9 )
9,672 ( 100.0 )

令和４年度
370 (
4.0 )
23 (
0.2 )
―― ( ── )1,064 (
9.5 )―― ( ── )
214 (
2.2 )
10 (
0.1 )
4 (
0.0 )
122 (
2.3 )
604 (
6.1 )
2,243 (
16.7 )―― ( ── )5,604 (
58.4 )
10,262 ( 100.0 )（単位：百万円，％）
増
減
37
▲ 16
――
53
――
▲5
1
▲1
▲ 121
4
▲ 254
――
▲ 289
▲ 590

）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業
地方公共団体
非営利法人
その他
合
計
（注） （

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
種
業

農

類

穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合
計
(注)

令和５年度
378
46
3
――
――
――
――
――
328
――
378

令和４年度
344
50
0
――
――
1
――
――
291
――
344

（単位：百万円）
増
減
34
▲4
3
――
――
▲1
――
――
37
――
34

１. 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２. 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３. 「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２）貸出種類別〔貸出金〕
種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合
計
(注)

令和５年度
375
2
――
2
378

令和４年度
341
3
――
3
344

（単位：百万円）
増
減
34
▲0
――
▲0
34

１. プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２. 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３. その他制度資金には,農業経営改善促進資金(ｽｰﾊﾟｰS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します｡〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。
- 50 -

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）

債権額

債権区分
破産更生債権及び ５年度
これらに準ずる債権 ４年度

危険債権
要管理債権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小計
正常債権
合計

５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度
５年度
４年度

保全額
担保

481,119
480,9423,970――
13,102
14,330883――
12,21914,330498,191495,273
9,195,503
9,787,456
9,693,694
10,282,729

413,731419,526
2,622
――
6,896
6,624
883
――
6,013
6,624
423,250
426,150

保証
――
1,607
――
――
――
――
――
――
――
――
――
1,607

引当
67,38859,808
1,347
――
――
――
――
――
――
――
68,73559,808

合計
481,119
480,942
3,970
――
6,896
6,624
883
――
6,013
6,624
491,985
487,566(注)1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続き開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
2.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権をいいます。
3.要管理債権
4.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と5.「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4.三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権法
規その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区別される債権をいいます。

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

- 51 -

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
区

令和５年度
令和４年度
期 中
期中減少額
期 中
期中減少額
期首残高
期末残高 期首残高
期末残高増加額 目的使用 その他
増加額 目的使用 その他

分

一般 貸倒
引 当 金
個別 貸倒
引 当 金
合

計

3,130

5,177

3,130

5,177

3,785

3,130

59,80868,73559,80868,73555,51759,80862,93973,91262,93973,91259,30362,939

3,785

3,130

6,422

49,09559,8086,422

52,88062,939⑪ 貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和５年度

令和４年度

貸出金償却額────（３）内国為替取扱実績
種類

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑

為
合

替
計

（単位：件、百万円）
令和４年度
仕 向
被仕向

令和５年度
仕 向

被仕向

件 数

31,283122,085

29,866124,677

金 額

11,481

26,23011,38926,227

件 数

──

──

12

──

金 額

──

──

2

──

件 数

197

664

235

587

金 額

29

6,561

30

6,225

件 数

31,759123,597

30,113

125,264

金 額

11,51032,791

11,42132,451（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種

類

国
地

方
合

令和５年度

（単位：百万円）
増
減

令和４年度

債

2,470

1,537

933

債

897

460

437

3,368

1,997

1,371

計

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

- 52 -

③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）
種

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

債

――

――

――

――

――

2,245,500――

2,245,500

債

――

――

――

――

――

815,670――815,670

債

――

――

――

――

――

1,448,200――

1,448,200

債

――

――

――

――

99,260458,660――

557,920

類

10年超

期間の定め
のないもの

合 計

令和５年度
国
地

方

令和４年度
国
地

方

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債券]
該当する取引はありません。
[その他有価証券]（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
取得原価
又は償却
原価

貸借対照
表計上額

債
貸借対照表 国
計上額が取得原価又は 地 方 債
償却原価を超
えるもの
小 計

――

債
貸借対照表 国
計上額が取得原価又は 地 方 債
償却原価を超えないもの
小 計

2,433,486

合計

種

類

額

取得原価
又は償却
原価

貸借対照
表計上額

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

2,245,500 ▲ 187,986

1,543,272

1,448,200▲ 95,072▲ 84,330

600,000

557,920▲ 42,080

3,333,486

3,061,170 ▲ 272,316

2,143,272

2,006,120 ▲ 137,152

3,333,486

3,061,170 ▲ 272,316

2,143,272

2,006,120 ▲ 137,152

900,000

815,670差

差

額② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）
該当する取引はありません。
②残高有り投資信託口座数該当する取引はありません。
- 53 -

２．共済事業（１）長期共済保有高
種

令和５年度

類

件

終 身 共 済定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
生
がん共済
命
系 定期医療共済
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更生共済
合
計

数
7,109
226
2,351
1,817
6,462
2,086
236
1,269
153
1,213
1,172
4,895
5,079
32,251

金額
7,185,404
197,240
948,429475,693
60,10015,00020,170127,990件

14,0007,020,109
15,588,444（単位：件、万円）
令和４年度
数
金 額
7,208
7,723,145
163
126,3102,573
1,089,270
1,856
497,603
6,514
64,1502,103
15,350263
22,9901,180
107,881
121
1,149
1,081
5,020
15,0005,179
7,151,255
32,554
16,315,352(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
医

令和５年度

種

類

療

共

件

数

済

額
2,481
54,104
1,170
102
3,753
54,104

6,462
2,086
236

が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
合

金

計

8,784

件

（単位：件、万円）
令和４年度
数
金 額
2,942
6,514
44,416
2,103
1,181
263
114
4,238
8,880
44,416(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。（医療共済 上段：入院共済金額 下段：治療共済金額）（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

令和５年度
件

介護共済
認知症共済
生活障害共済(一時金型)
生活障害共済(定期年金型)

特定重度疾病共済

数
1,269
153
1,009
204
1,172

金

額
208,143
24,120461,950
14,520
119,550

件（単位：件、万円）
令和４年度
数
金 額
1,180
181,556
121
18,490972
455,410177
11,9701,081
110,820(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種類

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合
計

令和５年度
件

数
3,480
1,415
4,895

金

額
196,019
73,915269,935

件（単位：件、万円）
令和４年度
数
金 額
3,607
203,440
1,413
72,5755,020
276,015(注) 金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高
種

類（単位：件、万円）
令和５年度
金 額
635,984

令和４年度
金 額
632,020

件 数
掛 金
件 数
掛 金
火 災 共 済
524
532
523
555
自動車共済
6,711
29,374
6,744
29,275
傷 害 共 済6,033
1,453,230
1,511
5,168
1,270,730
1,573
団体定期生命共済―――――――
定額定期生命共済―――――――
賠償責任共済
77
12
86
12
自賠責共済
4,326
7,366
7,377
82,691
合計17,67138,797
16,89839,687(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

- 54 -

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績① 受託購買品
該当する取引はありません。
② 買取購買品
種
肥
生 農
産 飼
資 農
材 そ

令和５年度
取扱高

類

業

機
の
計

米
生 食
品 一
般
食
活 日 用 保 健 雑
庭
燃
物 家
そ
の
資
計
合
計

料
薬
料
械
他

88,89937,9907,841
52,32928,974
216,034
11,837
19,94928,626410,258
11,442
482,115
698,150品
貨
料
他（単位：千円）
令和４年度
取扱高
84,13738,073
6,988
62,93027,005219,135
12,196
20,10447,958436,192
13,881
530,334
749,469（注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）販売事業取扱実績① 受託販売品
種

令和５年度
取扱高

類
米
麦

豆
野
花
畜
林
そ

･
き

雑
・
産
産
の
計

花

93,856284
241
49,46010,714
129,851――
30,971
315,379

穀
菜
木
物
物
他

（単位：千円）
令和４年度
取扱高
82,080183
688
49,966
11,351
98,348578
29,846
273,042（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

② 買取販売品種（単位：千円）
類

令和５年度

令和４年度

取扱高

取扱高

農

産

物

115,379

98,672

加工品30,856

31,254

146,235

129,927計（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

- 55 -

（３）保管事業取扱実績
項
目
保
管
料
収 荷
役
料
益 その他の収入
計
保 管 材 料 費
費 保 管 労 務 費
用 その他の費用
計
差
引

令和５年度
2,149
――
703
2,851
――
――
696
696
2,155

（単位：千円）
令和４年度
1,977
――
705
2,682
――
――
937
937
1,745

（４）その他の事業取扱実績(1) 葬祭事業項目
自 宅 葬 収 入
収 会 館 葬 収 入
益 そ の 他 収 入計
自 宅 葬 費 用
費 会 館 葬 費 用
用 そ の 他 費 用
計
差
引

令和５年度
1,579
142,565
1,190
145,336――
68,541
2,742
71,28374,050（単位：千円）
令和４年度
1,553
123,608895
126,057――
55,267
3,689
58,955
67,101(2) 堆肥センター事業
項
目
令和５年度
手
数
料
9,420
収
その他の収入
110
益
計
9,530
堆 肥 原 料 費
――
費 資
材
費
514
そ
の
他
の
費
用
5,269
用
計
5,783
差
引
3,746

（単位：千円）
令和４年度
9,690
86
9,776
――
521
6,918
7,439
2,337

(3) 診療所事業
項
目
収 診 療 収 入
診 療 雑 収 入計
益薬 品 薬 剤 費
費 医 療 資 材 費
人
件
費
委
託
費
施 設 管 理 費
用 その他の費用
計
差引（単位：千円）
令和４年度
121,914
1,245
123,160
29,721
4,636
5,158
8,740
9,336
3,275
60,86962,290

令和５年度
108,113242
108,356
26,058
5,031
5,057
6,909
7,477
3,012
53,54654,809- 56 -

(３) 指導事業項目
営 農 指 導 賦 課 金
営 農 指 導 補 助 金
収
営 農 実 費 収 入
営農指導計
生 活 指 導 賦 課 金
生 活 実 費 収 入
文化活動実費収入
高齢者対策活動収入
生活指導計
入
収入合計
営 農 改 善 費
営 農 指 導 雑 費
支
営農指導計
教 育 文 化 情 報 費
生 活 指 導 費
高 齢 者 対 策 費
生 活 指 導 雑 費
生活指導計
出
支出合計
差
引

令和５年度
――
――
2,525
2,525
――
1,633
――
――
1,633
4,159
14,3901,078
15,469
130
2,632
702
266
3,731
19,200▲ 15,041（単位：千円）
令和４年度
――
――
1,840
1,840
――
1,371
――
――
1,371
3,211
13,5901,373
14,963
139
1,325
681
407
2,554
17,518▲ 14,307

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項

目

令和５年度

令和４年度

増

減

総資産経常利益率

0.14

0.14

0.00

資本経常利益率

1.96

1.96

0.00

総資産当期利益率

0.10

0.06

0.04

資本当期利益率

1.37

0.90

0.47

(注) １. 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２. 資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分

（単位：％）
令和５年度

令和４年度

増

減

期末

14.02

14.80

▲0.78

期中

14.49

14.38

0.11

期末

4.44

2.89

1.55

期中

4.31

2.85

1.46

(注) １. 貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２. 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３. 貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４. 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 57 -

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

5,705,540

5,652,573

833,639

852,401―――

4,886,819

4,817,060

8,283

8,440

▲ 6,634▲ 8,447

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額――――

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

5,276

3,180

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

5,276

3,180

うち、適格引当金コア資本算入額

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

5,710,817

5,655,754

988

1,806

うち、のれんに係るものの額――――

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

988

1,806

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――――

適格引当金不足額――――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――――

前払年金費用の額――――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――――

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （▲）
うち、上記以外に該当するものの額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額- 58 -

――――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

――

――

988

1,806

5,709,828

5,653,948

28,164,557

27,859,297――▲ 180,854

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー――▲ 180,854

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額――――

うち、上記以外に該当するものの額――――

2,137,867

2,212,954

信用リスク・アセット調整額――――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――――

リスク・アセット等の額の合計額 （二）30,302,425

30,072,251

18.84%

18.80%

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率 （（ハ）／（二））（注）１. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 59 -

２．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和５年度

令和４年度

エクスポｰジャｰ リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポｰジャｰ リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａｂ＝ａ×４％の期末残高
ａｂ＝ａ×４％

121,456――――

193,996――――

2,435,245――――

1,544,001

――

――

――

――

――

――

――

――

――
2,891,194

――
――

――
――

――
2,844,727

――
――

――
――

――

――

――

――

――

――

――
――
――
――

――
――
――
――

――
――
――
――

――
――
――
――

――
――
――
――

――
――
――
――

55,099,382

11,019,876

440,795

56,467,265

11,293,453

451,738

736,678736,678

29,467720,095

720,095

28,803

中小企業等向け及び個人向け

2,015,138

1,511,353

60,4542,201,077

1,650,808

66,032

抵当権付住宅ローン

501,096――
17,489569,589
2,910,681

175,383――
17,068
11,917
291,068

7,015
――
682
476
11,642

577,412――
19,526
27,4652,898,773

202,094――
15,183
5,493
289,877

8,083
――
607
219
11,595

――

――

――

――

――

――

――
142,356――
142,356

――
5,694

――
143,255――
143,255――
5,730

142,356

142,356

5,694

143,255

143,255

5,730

――

――

――

――

――

――

8,715,061

16,060,776

642,4318,306,762

15,548,870

621,954

――

――

――

――

――

――

4,808,020

12,020,050

480,8024,808,589

12,021,473

480,858

89,123

222,808

8,912

19,482

48,706

1,948

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

3,817,918

3,817,918

152,716

3,478,690

2,902,578

116,103

――
――
――

――
――
――

――
――
――

――
――
――

――
――
――

――
――
――

現金
我が国の中央政府及び中央銀
行向け
外国の中央政府及び中央銀行
向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポー
ジャー)
上記以外
(うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクス
ポージャー)(うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエ
クスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に関するエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)(うち上記以外のエクスポージャー)
証券化(うちＳＴＣ要件適用分)(うち非ＳＴＣ適用分)- 60 -

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

――

――

――

――

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

――

――

180,854

7,234

28,164,557

1,126,582

75,944,359

27,859,297

1,114,371

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式250％)(うち蓋然性方式400％)(うちフォールバック方式)

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

――

――

――

――

――

――

中央清算機関関連ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

――

――

――

――

――

――

75,944,359

27,859,297

28,164,557

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

1,114,371

所要自己資
本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

2,137,867
リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額計

1,126,582

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ2,212,954

85,514
所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計ａｂ＝ａ×４％

30,302,425

ｂ＝ａ×４％

30,072,251

1,212,097

88,518
所要自己資
本額

1,202,890(注) １.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額８.ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 61 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

区

分

令和５年度

令和４年度

信用リスクに関するエクス
うち貸出金等 うち債券
ポージャーの残高

三月以上 信用リスクにうち店頭 延滞エクス
関するエクス
デリバ ポージャー
うち貸出金等 うち債券
ポージャーのティブ
残高

三月以上
うち店頭 延滞エクス
デリバ ポージャー
ティブ

農業41,682

41,682――――――45,50845,508

――

――

――

林業

4,829

4,829

――

――

――

22,51022,510

――

――

――

水産業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

製造業

290,261

290,261

――

――

1,699

300,760

300,760

――

――

――

鉱業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

105,408

105,408――――

14,15496,60496,604――――

17,101

1,211

1,211

――

――

――

0

0

――

――

――

運輸・通信業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

金融・保険業

55,096,609

――

――

――

――

56,583,801

120,569

――

――

――

415,501

415,501

――

――

――

408,504

408,504

――

――

――

1,989,691 3,336,747――――

4,388,729

2,244,031 2,144,698――――

建設・不動産業
法 電気・ガス・熱
人 供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス
業
日本国政府・
地方公共団体5,326,439
20,617

20,617――――――25,28625,286

――

――

――

個人

6,829,619

6,829,619――――

70,553

7,023,634

7,023,634――――

62,238

その他

7,582,321

90,920

――

――

213

7,108,850

94,248――――18

業種別残高計75,714,501

9,789,744 3,336,747――

86,62076,004,190

10,381,658 2,144,698――

79,357

１年以下

56,365,987

1,267,378――――

56,977,920

1,314,687――――

１年超３年以下

691,452

671,452――――

1,373,762

573,762――――３年超５年以下

512,527

512,527――――

700,177

700,177

――

――

上記以外

５年超７年以下

863,205

863,205――――

546,075

546,075――――

７年超10年以下

2,152,870

1,952,530

200,339――

2,523,455

2,423,302

100,153――

10年超期限の定めのな
いもの残存期間別残高計

7,056,180

3,919,571 3,136,408――

6,240,831

4,196,286 2,044,544

――

――

――

7,641,968

9,789,744 3,336,747――

76,004,190

8,094,478
75,714,501

603,077

627,366――――

10,381,658 2,144,698――（注）
１．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
４．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
５．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。

- 62 -

② 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額、業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区 分

期首
残高

令和５年度
期中減少額

期 中
増加額 目的使用 その他

貸出金

期末
残高

償 却

期首
残高

令和４年度
期中減少額

期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償 却

一般貸倒引当金

3,180

5,276

――

3,180

5,276

3,839

3,180

――

3,839

3,180

個別貸倒引当金

59,831

69,131――

59,831

69,131

55,586

59,831

6,422

49,164

59,831

農業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

林業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

水産業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

法 製造業

――

1,699

――

――

1,699

――

――

――

――

――

――

――

鉱業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

建設・不動
産業

16,951

14,154――

16,951

14,154――

9,671

16,951――

9,671

16,951――

電気・ガス・
熱供給・水
道業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

運輸・通信
業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

金融・保険
業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

卸売・小
売・飲食・
サービス業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

その他

18

3

――

18

3

――

65

18

――

65

18

――

個 人

42,861

53,273――42,861

53,273――45,84942,861

6,422

39,42842,861――

業種別計

59,831

69,131――

59,831

69,131――

55,586

59,831

6,422

49,164

59,831――

人（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 63 -

③ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

リスク･ウエイト 0％
リスク･ウエイト ２％
リスク･ウエイト ４％
リスク･ウエイト 10％
信用リ リスク･ウエイト 20％
スク削 リスク･ウエイト 35％
減効果
勘案後 リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
残高
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト250％
その他
リスク･ウエイト1250％
計

令和５年度
格付あり
格付なし
――
5,447,896
――
――
――
――
――
2,859,361―― 55,158,971――
303,989――
68,386――
1,148,186――
3,465,592
――
2,233
――
4,897,143
――
――
――
――
―― 73,351,761

計
5,447,896――――
2,859,361
55,158,971
303,989
68,386
1,148,186
3,465,592
2,233
4,897,143――――
73,351,761

令和４年度
格付あり
格付なし
――
4,582,726
――
――
――
――
――
2,845,858―― 56,494,730――
375,221――70,118――1,262,479――
3,267,430
――
1,646
――
4,707,502
――
――
――
――
―― 73,607,713

計
4,582,726――――
2,845,858
56,494,730
375,22170,1181,262,479
3,267,430
1,646
4,707,502――――
73,607,713（注）1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. ｢格付あり｣には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣には原エクスポージャーのリ
スク・ウエイト判定において格付を使用していないものを表示しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす
場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 64 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和５年度
区

分

令和４年度

証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

適格金融
保
資産担保
――

証

クレジット・
デリバティブ

――

適格金融
保
資産担保
――

――

我が国の政府関係機関向け

――

――

――

――

――

――

――

――

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

25,213――――

430,824――――

中小企業等向け及び個人向け

72,345421,079――

106,700

413,270――

抵当権住宅ローン――

188,587――――

195,342――

不動産取得等事業向け

――

――

――

――

――

――

三月以上延滞等

――

――

――

――

――

――

証券化

――

――

――

――

――

――

中央清算機関関連
上記以外

――

――

――

――

――

――

107,790

160,891――

108,842

130,656――

205,349

770,559――646,367

739,269――合計(注) １.

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３. 「証券化」（証券化エクスポージャー）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、当該第三者に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

- 65 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会
議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロー
ルに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定することとしています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

上 場
非上場
合 計

令和５年度
貸借対照表計上額
時価評価額
3,061,170
3,061,170
4,950,376
4,950,376
8,011,546
8,011,546

令和４年度
貸借対照表計上額
時価評価額
2,006,120
2,006,120
4,830,016
4,830,016
6,836,136
6,836,136（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
売却益
3,811

令和５年度
売却損
――

償却額
――

令和４年度
売却損
――

売却益
3,291

償却額
――

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）
令和５年度
評価益

令和４年度
評価損

――

評価益
――

評価損
――

――

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和５年度
評価益

令和４年度
評価損

――

評価益
――

評価損
――

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
- 66 -――

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際は、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールド
カーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現
在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオ
による金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

令和５年度
令和４年度
246
154
――
――
396
305
――
――
――
――
88
38
396
305
令和５年度
5,709
- 67 -

⊿NII
令和５年度
――
――

令和４年度
――
――

――
令和４年度
5,653

――

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡハリマのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。
Ｊ Ａ
信
共
販
購

本所・営業部

ＪＡハリマ

用
済
売
買

事
事
事
事

業
業
業
業

子会社
給 排 水 衛 生 設 備
Ｌ
Ｐ ガ
ス 販 売
住 宅 等 新 増 改 築 等㈱グリーンホームハリマ（２）子会社等の状況
名称

株式会社 グリーンホームハリマ

主たる営業所又は事務所の所在地

一宮町安積418番地2

事業の内容

給排水衛生設備､LPガス販売､住宅等新増改築等

設立年月日

平成２年８月２０日

資本金又は出資金

20,000千円

当ＪＡの議決権比率

100%

他の子会社等の議決権比率

――――

(注)

「総議決権に占める等ＪＡの子会社・関連会社の所有割合」は、当該会社の議決権のうち、当該当ＪＡの他の子会社・関連会社の所有する議決権の割合です。

（３）連結事業概況（令和５年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況

令和５年度における当ＪＡの連結決算は、子会社１社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益123,371千円、連結当期剰余金86,836千円、連結純資産5,785,354
千円、連結総資産75,435,132 千円で、連結自己資本比率は19.74％となりました。
② 連結子会社等の事業概況㈱グリーンホームハリマにおいては、営業利益が減少したものの営業外収益の影響もあり、当期純利益は10,049千円（前年対比127.6％増）となりました。

- 68 -

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項

目

連結事業収益

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,885,365

2,553,444

2,290,763

2,284,723

2,205,487

信用事業収益624,725

602,412581,596582,989

571,020

共済事業収益402,233

384,436

381,598

356,616

329,397

農業関連事業収益368,444364,053364,053

402,192

402,192

その他事業収益1,489,963

1,202,543

963,516

942,926

902,878

98,093

129,177

123,015

131,150

123,371

連結経常利益44,49938,48551,83953,39086,836

連結純資産額5,935,373

5,935,006

5,914,716

5,859,061

5,785,354

連結総資産額74,699,103

76,403,910

76,275,377

75,877,052

75,435,132

20.66

19.33

19.52

19.89

19.74

連結当期剰余金（▲は連結当期損失金）

連結自己資本比率(注)１. 連結当期剰余金は、銀行等の連結当期利益に相当するものです。
２. 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

（５）連結貸借対照表
科

目

令和５年度

令和４年度

(令和6年3月31日)(令和5年3月31日)

科（ 資 産 の 部 ）1 信用事業資産目

令和５年度（単位：千円）
令和４年度(令和6年3月31日)(令和5年3月31日)（ 負 債 の 部 ）68,790,724

69,270,773 1 信用事業負債

68,830,646

69,164,229⑴ 現金及び預金

55,228,877

56,664,668⑴ 貯金

68,674,759

69,039,377⑵ 有価証券

3,061,170

2,006,120

⑵ 借入金

――

――

⑶ 貸出金

9,672,647

10,262,668⑶ その他の信用事業負債

155,887

124,852⑷ その他の信用事業資産

901,942400,255 2 共済事業負債

147,522

203,068⑴ 共済資金23,74175,958⑵ その他の共済事業負債

123,781

127,109215,287

216,482⑴ 支払手形及び経済事業未払金

85,97577,909⑵ その他の経済事業負債

129,312

138,572――――⑸ 貸倒引当金▲ 73,912▲ 62,939

2 共済事業資産

536

795

536

795 3 経済事業負債⑴ その他の共済事業資産
3 経済事業資産417,515445,169⑴ 受取手形及び経済事業未収金

143,922⑵ 棚卸資産93,253102,881 4 設備借入金

923⑶ その他の経済事業資産

180,859

341,494 5 雑負債

197,856

155,967⑷ 貸倒引当金▲ 519▲ 130 6 諸引当金258,465

278,242

4 雑資産

139,840

47,898⑴ 賞与引当金

31,221

27,501

5 固定資産1,060,028

1,172,886⑵ 退職給付に係る負債

193,924

225,340⑴ 有形固定資産

1,058,817

1,170,323⑶ 役員退職慰労引当金

33,32025,401

減価償却資産69,649,778

70,017,990

6,057,670

5,996,213

3,369,562

3,422,887

負債の部合計土地

409,290419,606（ 純 資 産 の 部 ）リース資産95,844

81,894 1 組合員資本

減価償却累計額⑵ 無形固定資産
その他の無形固定資産
6 外部出資⑴ 外部出資
7 退職給付に係る資産8 繰延税金資産
資産の部合計

▲ 2,815,881▲ 2,767,555

833,639

852,401

1,211

2,562

⑴ 出資金
⑵ 利益剰余金

5,231,665

5,153,259⑶ 処分未済持分▲ 6,634▲ 8,447⑷ 子会社の所有する親組合出資金▲ 1,000▲ 1,000▲ 272,316▲ 137,152

1,211

2,562

4,930,376

4,810,016

4,930,376

4,810,016 2 評価・換算差額等――

102,767⑴ その他有価証券評価差額金▲ 272,316▲ 137,152

96,11026,744

純資産の部合計

5,785,354

5,859,061

75,435,132

75,877,052

負債及び純資産の部合計

75,435,132

75,877,052- 69 -

（６）連結損益計算書
科目

1 事業総利益⑴ 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)

(
(
(
(

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益⑵ 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)((うち給付補てん備金繰入) ((うち借入金利息)(うちその他支払利息)((

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額) (信用事業総利益⑶ 共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷ 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費

その他の費用
共済事業総利益⑸ 購買事業収益
購買品供給高その他の収益⑹ 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用
購買事業総利益⑺ 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻ 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益⑼ その他事業収益⑽ その他事業費用
その他事業総利益

令和５年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）
1,072,427
571,020
525,045
305,885)(
19,776)(
148,608)(
50,773)(
19,615
3,811
22,548147,234
31,81031,559)
(
48)
(
28)
(
174)
(
2,504
――
112,919
10,973)(423,785
329,397
315,420
13,97725,081
15,4909,591
304,315
732,837
711,564
21,273686,063
647,323
17,324
21,415
46,774
164,940
139,681
19,7895,469
119,752
95,595
9,100
15,05645,187407,293
154,929
252,363- 70 -（単位：千円）
令和４年度（自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日）
1,123,372
582,989
539,900
305,575)
9,398)
155,920)
69,006)18,087――
21,709153,578
36,43435,914)
100)
50)
368)
2,550
――
114,593
10,058)429,410356,616
335,682
20,93327,48917,342
10,147329,126
755,734
729,951
25,783
717,212686,159
12,834
18,21838,522
153,425
126,939
19,3797,106
113,440
92,3805,630
15,42939,984435,959
149,630
286,328

科

目

2 事業管理費⑴ 人件費⑵ その他事業管理費
事 業 利 益3 事業外収益⑴ 受取雑利息⑵ 受取出資配当金⑶ その他の事業外収益
4 事業外費用⑴ 支払雑利息⑵ 持分法による投資損⑶ その他の事業外費用
経 常 利 益5 特別利益⑴ 固定資産処分益⑵ その他の特別利益
6 特別損失⑴ 固定資産処分損⑵ 減損損失⑶ その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金

令和５年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）
1,020,010
794,140
225,869
52,417
95,9101,843
61,03433,033
24,956
2,865――
22,091
123,371
500――
500
87,711
85
83,1204,506
36,16018,689▲ 69,366▲ 50,676
86,836（７）連結剰余金計算書
科

目

令和４年度
（自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日）
1,073,311
832,511240,799
50,061
104,8142,164
59,83442,81523,7252,417――
21,307
131,150
5,448
442
5,005
62,0330
57,027
5,005
74,565
20,400774
21,17553,390（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高――――

２．資本剰余金増加高――――

３．資本剰余金減少高――――

４．資本剰余金期末残高――――

１．利益剰余金期首残高

5,153,259

5,108,506

２．利益剰余金増加高

86,83653,390

当期剰余金

86,83653,390

３．利益剰余金減少高

8,430

8,636

8,430

8,636

5,231,665

5,153,259（利益剰余金の部）

配当金
４．利益剰余金期末残高- 71 -

（８）連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）

科

目

令和５年度
（自 令和 ５年4月 1日
至 令和 ６年3月31日）（単位：千円）
令和４年度（自 令和 ４年4月 1日
至 令和 ５年3月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
36,16063,17083,116
11,3643,720▲ 31,416
7,919▲ 470,628
31,636――――▲ 62,877
2,865

税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（▲は減少）
賞与引当金の増減額（▲は減少）
退職給付に係る負債の増減額（▲は減少）
その他引当金の増減額（▲は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（▲は益）固定資産売却損益（▲は益）外部出資関係損益（▲は益）持分法による投資損益（▲は益）その他（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減
預金の純増（▲）減
貯金の純増減（▲）
信用事業借入金の純増減（▲）
その他の信用事業資産の純増（▲）減
その他の信用事業負債の純増減（▲）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（▲）減共済借入金の純増減（▲）
共済資金の純増減（▲）
未経過共済付加収入の純増減（▲）
その他の共済事業資産の純増（▲）減
その他の共済事業負債の純増減（▲）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減経済受託債権の純増（▲）減
棚卸資産の純増（▲）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）
経済受託債務の純増減（▲）
その他の経済事業資産の純増（▲）減
その他の経済事業負債の純増減（▲）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（▲）減
その他の負債の純増減（▲）
未払消費税等の増減（▲）額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小 計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

――
――
――

74,56565,891
57,0273,610▲ 1,740
12,010▲ 44,955▲ 470,894
36,065――――▲ 61,999
2,417
363
▲ 442
1,258
――
――

590,020
1,500,000▲ 364,617――▲ 498,603
34,342▲ 23,065
1,000,000▲ 374,536――▲ 14,685
20,753――――▲ 52,217▲ 2,288259▲ 1,039

――
――
1,350
▲ 616
3,478
▲ 3,241

3,831▲ 3,174
9,627
8,065
4,324
16,978▲ 13,585▲ 1,957▲ 13,322▲ 1,648▲ 5,686▲ 191
19,084▲ 18,380

10,82536,567
10,283
467,543▲ 34,942――――――
1,396,660
62,877▲ 2,865▲ 22,507
1,434,165▲ 12,282
68,256
1,881
478,452▲ 39,761――――――
757,058
61,999▲ 2,417▲ 14,533
802,106▲ 655
85- 72 -

科

目

令和５年度
（自 令和 ５年4月 1日
至 令和 ６年3月31日）（単位：千円）
令和４年度（自 令和 ４年4月 1日
至 令和 ５年3月31日）▲ 1,888,685
699,126――500▲ 54,031
20,017▲ 120,860――――――▲ 1,343,432▲ 1,291,087
596,686――――▲ 213,200
76,838▲ 120,000――――――▲ 945,757――――▲ 40,746――▲ 2,671
3,507▲ 8,430――▲ 26,523――
64,208479,968
544,177――――▲ 16,581――▲ 3,963
2,159▲ 8,636――▲ 27,021――▲ 170,673
650,641
479,968

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れ等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の払戻しによる支出
出資の増額による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高(注) 現金及び現金同等物の期末残高と（連結）貸借対諸表に掲記されている科目の金額との関係
令和５年度
55,228,877▲ 54,684,700
544,177

現金および預金勘定
別段預金及び定期性預金
現金および現金同等物- 73 -（単位：千円）
令和４年度
56,664,668▲ 56,184,700
479,968

《令和５年度》（９）連結注記表

１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等株式会社 グリーンホームハリマ②非連結子会社・子法人等
該当ありません（２）持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連法人等
該当ありません②持分法非適用の関連法人等
該当ありません（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
該当ありません（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げるものの評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
ア．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の種類
評価方法
購買品（肥料・農薬等の単品・数量管理品）
総平均法に基づく原価法
購買品（農業機械等）
個別法に基づく原価法
上記以外の棚卸資産総平均法に基づく原価法等
貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４年１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査部署が査定結果を監査しています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて､役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準【収益認識関連】
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時- 74 -

点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業及び組合員が生産した農産物を当組合が買い取り、業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④堆肥センター事業
農業生産に必要な堆肥を組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、堆肥を引き渡す業務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、堆肥の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤葬祭事業
組合員に葬儀の企画・運営サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、役務提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥診療所事業
組合員に地域医療サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、役務提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却しています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。また、金額の全くないものは「―」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
【当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について】
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 96,110 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画等を勘案し、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 83,120 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否の判定単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画等を勘案して算出しており、中期経営計画の期間終了以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与- 75 -

える可能性があります。
（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 74,434 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記【資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額】（１）資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。
（単位：千円）
項
目
金
額
建

物

27,724機 械 装 置31,204

車両運搬具

1,799

器 具 備 品500

合計61,228（注）平成３年４月１日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。
【担保に供した資産等】（２）為替決済等の代用として、定期預金 2,658,000 千円を差し入れています。
【子会社等に対する金銭債権・債務の総額】（３）子会社等に対する金銭債権の総額―
子会社等に対する金銭債務の総額
303,141 千円【役員に対する金銭債権・債務の総額】（４）理事及び監事に対する金銭債権の総額
1,400千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額―【債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額】（５）破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額は、次のとおりです。
（単位：千円）
項

目金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
481,119

危険債権

3,970

三月以上延滞債権883

貸出条件緩和債権

12,219合計498,191（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権(1)
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権(2)
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権((1)に掲げるものを除く。)です。
３．三月以上延滞債権(3)元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）
です。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)､(2)及び(3)に掲げるものを除く。）です。
５．上記に掲げた額については、貸倒引当金控除前の金額です。
５．連結損益計算書に関する注記【子会社等との取引高】（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高【減損損失】（３）減損損失に関する注記①グルーピングの方法と共用資産の概要

19,212千円
13,991千円
5,220千円
4,715千円
821千円
3,894千円- 76 -

当組合では、管理会計の単位に基づいてグルーピングを行っております。営業部、給油所の各拠点、しらぎく会館、みどり診療所については、場所別の管理会計により収益を把握していることから単独の単位としています。本所はＪＡ全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体共用資産としています。また営農経済センター、販売事業
関連施設、農機センター、ライスセンター関連施設、堆肥センターは、管内の組合員のＪＡの事業利用を促進することで、金融・共済事業、組合員活動において相乗効果を発揮し、ＪＡ全体の一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体共用資産としています。
②減損損失を計上した資産または資産グループの概要と減損損失の内訳（単位：千円）
種
類
場
所
用 途
計
建 物
構築物
機械装置
器具･備品
土 地
無形固定資産
一宮給油所
事業用
――――
――――
――――
443
――――
――――
443
（宍粟市一宮町）
資産
三方給油所（宍粟市一宮町）

事業用
資産

――――

――――

462

――――

――――

――――

462

千種給油所
（宍粟市千種町）

事業用
資産

――――

――――

4,703

――――

――――

――――

4,703

しらぎく会館（宍粟市一宮町）

事業用
資産

60,997

581

――――

82

――――

224

61,885

みどり診療所（宍粟市一宮町）

事業用
資産

465

142

――――

3,193

――――

――――

3,800

旧伊和簡易局（宍粟市一宮町）

遊休
資産

60

9

――――

――――

――――

――――

70

旧下三方支所（宍粟市一宮町）

遊休
資産

347

――――

――――

――――

1,291

――――

1,638

旧Ａコープみかた店（宍粟市一宮町）

遊休
資産

1,090

――――

――――

――――

3,610

――――

4,700

旧Ａコープ波賀店（宍粟市波賀町）

遊休
資産

――――

――――

――――

――――

5,414

――――

5,414

62,960

733

5,166

3,719

10,316

224

83,120

合計③減損損失の認識に至った経緯
旧伊和簡易局、旧下三方支所、旧Ａコープみかた、旧Ａコープ波賀店は、固定資産評価額が低下し、土地時価相当額が下落したため、処分可能額の見直しを行い、最新の回収可能額で評価し減損損失を認識しました。
一宮給油所、三方給油所、千種給油所、しらぎく会館、みどり診療所は、２期連続赤字であり短期的に業績の回復が見込
まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しました。
④回収可能価額の算定方法等
固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づいて算定しています。
６．金融商品に関する注記＜金融商品の状況に関する事項＞（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余裕金を兵庫県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、契約不履
行によってもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、国債と地方債であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に金融共済部を設置し各営業部との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数- 77 -

である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.55%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 139,999 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
＜金融商品の時価等に関する事項＞（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊)
貸倒引当金控除後

55,107,085

55,083,183▲23,9023,061,170
9,672,647▲73,912
9,598,734

3,061,170――――

9,633,040

34,305

資産計67,766,990

67,777,394

10,403

貯金

68,674,759

68,636,310▲38,449

負債計

68,674,759

68,636,310▲38,449(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）

4,930,376（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 78 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

55,107,085

1 年超
2 年以内
――――

2 年超
3 年以内
――――

3 年超
4 年以内
――――

4 年超
5 年以内
――――

――――

――――

――――

――――

――――

3,300,000

2,218,899

867,113740,656

670,078

614,974

4,472,122

57,325,984

867,113740,656

670,078

614,974

7,772,122

1 年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金(＊1,2,3)
合

計

5 年超
――――

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 328,359 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上の延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 82,002 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 6,800 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金（＊）

63,604,681

2,293,395

2,532,721

81,28383,45979,217（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償
却原価

種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

国

合

貸借対照表
計上額

評価差額
（＊）

債

――――

――――

――――

地方債

――――

――――

――――

小計

――――

――――

――――

債

2,433,486

2,245,500▲187,986

地方債

900,000

815,670▲84,330

小計

3,333,486

3,061,170▲272,316

3,333,486

3,061,170▲272,316

計（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
債

券

国

売却額

売却益

売却損

債

699,126

3,811

――――

地方債

――――

――――

――――

合

699,126

3,811

――――

計

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、全国共済農業協同組合連合会と㈱りそな
銀行との契約による確定給付型年金制度を採用しています。（注）確定給付型年金制度には退職給付信託が設定されています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目

金額①期首における退職給付引当金

225,340②退職給付費用

18,696③退職給付の支払額▲36,630④確定給付型年金制度への拠出金▲14,282⑤出向負担金受入

800⑥期末における退職給付引当金

193,924- 79 -

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）項

目金額①退職給付債務

621,478②確定給付型年金制度の積立額▲427,553③未積立退職給付債務（①＋②）

193,924

退職給付引当金

193,924（４）退職給付に関連する損益（単位：千円）
項

目

金

額

①勤務費用

19,496②出向負担金受入▲800③退職給付費用（①＋②）

18,696（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費のうち福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 9,252 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、73,590千円となっています。
９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等は次のとおりです。
（単位：千円）
主

な

内

訳

当

期

末

貸倒引当金超過額

18,983

賞与引当金

8,573

繰

退職給付引当金

53,251

延役員退職慰労引当金9,452

減損損失（土地）

47,815

減損損失（減価償却超過額）

98,661

税金

その他有価証券評価差額金

74,778

資

そ

4,599

産

小

の

他
計

316,115
評価性引当額合負税繰
債金延▲234,683

計

81,431

――――

――――

合

――――

計

繰延税金資産の純額

81,431（２）法定実効税率と法人税等の負担率との差異の主な原因
当法定実効税率3.10％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲23.93％

住民税均等割整末27.46％

交際費等永久に損金に算入されない項目
調

期

2.01％

評価性引当額の増減▲151.78％

その他

3.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率▲140.14％10．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 80 -

《令和４年度》
１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等株式会社 グリーンホームハリマ②非連結子会社・子法人等
該当ありません（２）持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連法人等
該当ありません②持分法非適用の関連法人等
該当ありません（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
該当ありません（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、現金、当座預金、普通預金および通知預金であります。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げるものの評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
ア．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の種類

評価方法

購買品（肥料・農薬等の単品・数量管理品）

総平均法に基づく原価法

購買品（農業機械等）

個別法に基づく原価法

上記以外の棚卸資産総平均法に基づく原価法等

貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４年１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて､役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

- 81 -

（４）収益及び費用の計上基準【収益認識関連】

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業及び組合員が生産した農産物を当組合が買い取り、業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④堆肥センター事業
農業生産に必要な堆肥を組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、堆肥を引き渡す業務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、堆肥の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤葬祭事業
組合員に葬儀の企画・運営サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、役務提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥診療所事業
組合員に地域医療サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、役務提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却しています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。また、金額の全くないものは「―」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
【当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について】
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
３．会計方針の変更に関する注記【時価の算定に関する会計基準等の適用に伴う変更】「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算
書類への影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 26,744 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画等を勘案し、当組合が将来獲得可能な課
税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 57,027 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報- 82 -

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否の判定単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画等を勘案して算出しており、中期経営計画の期間終了以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記【資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額】（１）資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。
（単位：千円）
項

目

金

額

建

物

27,724機 械 装 置31,204

車両運搬具

1,799

合

60,728計（注）平成３年４月１日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。
【担保に供した資産等】（２）為替決済等の代用として、定期預金 2,658,000 千円を差し入れています。
【子会社等に対する金銭債権・債務の総額】（３）子会社等に対する金銭債権の総額―
子会社等に対する金銭債務の総額
291,654 千円【役員に対する金銭債権・債務の総額】（４）理事及び監事に対する金銭債権の総額
5,456千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額―【債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額】（５）破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額は、次のとおりです。
（単位：千円）
項

目金額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

480,942

危険債権

――――

三月以上延滞債権――――

貸出条件緩和債権

14,330合計495,273（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権(1)
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権(2)
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権((1)に掲げるものを除く。)です。
３．三月以上延滞債権(3)元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）です。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)､(2)及び(3)に掲げるものを除く。）です。
５．上記に掲げた額については、貸倒引当金控除前の金額です。
６．連結損益計算書に関する注記【子会社等との取引高】（１）子会社等との取引による収益総額
19,167千円
うち事業取引高13,936千円
うち事業取引以外の取引高
5,231千円（２）子会社等との取引による費用総額
5,675千円
うち事業取引高1,419千円
うち事業取引以外の取引高
4,255千円【減損損失】（３）減損損失に関する注記①グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、管理会計の単位に基づいてグルーピングを行っております。営業部、給油所の各拠点、しらぎく会館、みどり
診療所については、場所別の管理会計により収益を把握していることから単独の単位としています。本所はＪＡ全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体共用資産としています。また営農経済センター、販売事業関連施- 83 -

設、農機センター、ライスセンター関連施設、堆肥センターは、管内の組合員のＪＡの事業利用を促進することで、金融・共済事業、組合員活動において相乗効果を発揮し、ＪＡ全体の一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体共用資産としています。
②減損損失を計上した資産または資産グループの概要と減損損失の内訳（単位：千円）場所

三方給油所（宍粟市一宮町）
千種給油所（宍粟市千種町）
しらぎく会館（宍粟市一宮町）
みどり診療所（宍粟市一宮町）
旧Ａコープ波賀店（宍粟市波賀町）
一宮町安積字堂ノ前（宍粟市一宮町）
合

計

用

途

種
建

物

構築物

類

計

車両運搬具

器具・備品

土

地

事業用資産

――――

――――

――――

――――

6,383

6,383

事業用資産

――――

――――

3,278

――――

――――

3,278

事業用資産

35,402

356

60

96

――――

35,916

事業用資産

13

0

――――

16

32

63

遊休資産

――――

――――

――――

――――

1,490

1,490

遊休資産

――――

――――

――――

――――

9,895

9,895

35,416

356

3,339

113

17,80257,025③減損損失の認識に至った経緯
しらぎく会館は、２期連続赤字であり短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しました。
千種給油所、みどり診療所、旧Ａコープ波賀店、一宮町安積字堂ノ前土地は、固定資産評価額が低下し、土地時価相当額が下落したため、回収可能額で評価し減損損失を認識しました。
三方給油所は、処分可能額の見直しを行い、最新の回収可能額で評価し減損損失を認識しました。
④回収可能価額の算定方法等
しらぎく会館の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 2.85％です。
三方給油所、千種給油所、みどり診療所、旧Ａコープ波賀店の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づいて算定しています。
７．金融商品に関する注記＜金融商品の状況に関する事項＞（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余裕金を兵庫県信用農業協
同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、国債と地方債であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に金融共済部を設置し各営業部との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.28%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 43,296 千円減少するものと把握しています。

- 84 -

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
＜金融商品の時価等に関する事項＞（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊)
貸倒引当金控除後

56,470,608

56,467,381▲ 3,226

2,006,120
10,262,668▲ 62,939
10,199,728

2,006,120――――

10,288,942

89,213

資産計68,676,457

68,762,443

85,986

貯金

69,039,377

69,055,572

16,195

負債計

69,039,377

69,055,572

16,195(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券

国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）

4,814,688（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 85 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金(＊1,2,3)
合

計

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

56,470,608

――――

――――

――――

――――

――――

――――

――――

――――

――――

――――

2,100,000

2,311,739

874,138

790,640

710,838

621,533

4,872,014

58,782,347

874,138

790,640

710,838

621,533

6,972,014（＊1）貸出金のうち、当座貸越 361,981 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヶ月以上の延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 77,963 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 3,800 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金（＊）

62,202,947

4,587,380

1,848,194

241,341

89,18670,327（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
８．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償却
貸借対照表
評価差額
種類
原価
計上額
（＊）
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

国

合

債

――――

――――

――――

地方債

――――

――――

――――

小計

――――

――――

――――

債

1,543,272

1,448,200▲ 95,072

地方債

600,000

557,920▲ 42,080

小計

2,143,272

2,006,120▲ 137,152

2,143,272

2,006,120▲ 137,152

計(＊)上記評価差額を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
債券

国

債

596,686

3,291

――――

地方債

――――

――――

――――

596,686

3,291

――――

合

売却額

計

売却益

売却損

９．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、全国共済農業協同組合連合会と㈱りそな銀行との契約による確定給付型年金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目

金額①期首における退職給付引当金

213,330②退職給付費用

54,035③退職給付の支払額▲ 27,116④確定給付型年金制度への拠出金▲ 15,708⑤出向負担金受入

800⑥期末における退職給付引当金

225,340- 86 -

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）項

目金額①退職給付債務632,406②確定給付型年金制度の積立額▲ 407,065③未積立退職給付債務（①＋②）

225,340

退職給付引当金

225,340（４）退職給付に関連する損益（単位：千円）
項

目

金

額

①勤務費用

54,835②出向負担金受入▲ 800③退職給付費用（①＋②）

54,035（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費のうち福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 9,580 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、86,204千円となっています。
10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等は次のとおりです。
（単位：千円）
主

繰
延
税
金
資
産

な

内

訳

当

期

末

貸倒引当金超過額

16,429

賞与引当金

7,551

退職給付引当金

63,818

役員退職慰労引当金

5,352

減損損失（土地）

45,117

減損損失（減価償却超過額）

83,736

その他有価証券評価差額金

37,662

そ406,117

小の他
計665,785
評価性引当額合▲ 252,657

計413,127

――――

負税繰
債金延

合

――――

計

――――

繰延税金資産の純額

413,127（２）法定実効税率と法人税等の負担率との差異の主な原因
当法定実効税率整末27.46％

交際費等永久に損金に算入されない項目
調

期

1.95％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 11.38％

住民税均等割

0.97％

評価性引当額の増減

8.27％

その他

1.12％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.39％

11．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。

- 87 -

（10）農協法に基づく開示債権
連結によるリスク管理債権額の変更はありません。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区
信

共

分

用

項

事

済

業

事

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

他

事

業

計

目

令和５年度

令和４年度

事業収益

571,020582,989

経常利益

133,621

146,487

資産の額

68,790,724

69,270,773

事業収益

329,397356,616

経常利益

66,94577,851

資産の額

536

795

事業収益

402,192

395,587

経常利益▲ 78,621▲ 95,425

資産の額

417,515445,169

事業収益

902,878

949,531

経常利益

1,426

2,237

資産の額

6,226,357

6,160,315

事業収益

2,205,487

2,284,723

経常利益

123,371

131,150

資産の額

75,435,132

75,877,052（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年３月末における連結自己資本比率は、19.74%となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

ハリマ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

容

832百万円 （前年度851百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 88 -

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目

6,049,397

5,987,783

832,639

851,401――――

5,231,665

5,153,259

8,273

8,430

うち、上記以外に該当するものの額▲6,634▲8,447

コア資本に算入される評価・換算差額等――――

うち、退職給付に係るものの額――――

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額――――

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

5,304

3,240

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

5,304

3,240

うち、適格引当金コア資本算入額――――

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――――

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

――

――

6,054,701

5,991,023

878

1,858

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額――――

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

878

1,858

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――――

適格引当金不足額――――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――――

退職給付に係る資産の額――――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――――

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額- 89 -

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

878

1,858

6,053,823

5,989,164

28,393,053

27,772,771

0▲180,8540▲180,854

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額――――

うち、上記以外に該当するものの額――――

2,269,626

2,341,871

信用リスク・アセット調整額――――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――――

30,662,679

30,114,643

19.74%

19.89%

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２. 当連携グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３. 当連携グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 90 -

（２）自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和５年度

令和４年度

エクスポｰジャｰ リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポｰジャｰ リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａｂ＝ａ×４％の期末残高
ａｂ＝ａ×４％
現金
我が国の中央政府及び中央銀行
向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部
門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機
構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポー
ジャー)
上記以外
(うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー)(うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー)(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエ
クスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)(うち上記以外のエクスポージャー)
証券化(うちＳＴＣ要件適用分)(うち非ＳＴＣ適用分)

121,791――――

194,060――――

2,435,245――――

1,544,001

――

――

――

――

――

――

――

――

――
2,891,194

――
――

――
――

――
2,844,727

――
――

――
――

――

――

――

――

――

――

――
――
――
――

――
――
――
――

――
――
――
――

――
――
――
――

――
――
――
――

――
――
――
――

55,107,085

11,021,417

440,856

56,470,608

11,294,121

451,764

720,095
2,015,138
501,096――
17,48959,5892,910,681

125,510945,356
144,113――
17,053
11,917285,936

5,020
37,814
5,764
――
682
476
11,437720,095
2,201,077
577,412――
19,526
27,4652,898,773

125,510
1,029,514
170,395――
15,183
5,493
284,586

5,020
41,180
6,815
――
607
219
11,383

――

――

――

――

――

――

――
122,356――
122,356

――
4,894

――
123,255――
123,255――
4,930

122,356

122,356

4,894

123,255

123,255

4,930

――

――

――

――

――

――

9,102,828

15,719,390

628,775

8,267,736

14,905,565

596,222

――

――

――

――

――

――

4,808,020

12,020,050

480,8024,808,589

12,021,473

480,858

332

831

33

703

1,759

70

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

4,294,476

3,698,508

147,940

3,458,443

2,882,332

115,293

――
――
――

――
――
――

――
――
――

――
――
――

――
――
――

――
――
――

- 91 -

――

――

――

――

――

――

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

――

――

――

――

――

――

(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式250％)(うち蓋然性方式400％)(うちフォールバック方式)

――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

――

――

――

――

180,854

7,234

再証券化

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

76,004,593

28,393,053

1,135,722

75,888,740

27,772,771

1,110,910

ＣＶＡリスク相当額÷８％

――

――

――

――

――

――

中央清算機関関連ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

――

――

――

――

――

――

76,004,593

28,393,053

75,888,740

27,772,771

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

1,135,722

1,110,910

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

2,269,626
リスク・アセット等（分母）計ａ2,341,871

90,785
所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計ａｂ＝ａ×４％

30,662,679

ｂ＝ａ×４％

30,114,643

1,226,507

93,674
所要自己資
本額

1,204,585(注) １.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額８.ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 92 -

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で信用事業を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．14）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャー
の期末残高

②

（単位：千円）

区

分

令和５年度

令和４年度

信用リスクに関するエクス
うち貸出金等 うち債券
ポージャーの残高

うち店 三月以上 信用リスクに頭デリ 延滞エクス 関するエクス
うち貸出金等 うち債券
バティ ポージャー ポージャーのブ残高

うち店 三月以上頭デリ 延滞エクス
バティ ポージャーブ

農業41,682

41,682――――――45,50845,508

――

――

――

林業

4,829

4,829

――

――

――

22,51022,510

――

――

――

水産業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

製造業

290,261

290,261

――

――

1,699

300,760

300,760

――

――

――

鉱業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

建設・不動産業
法 電気・ガス・熱
人 供給・水道業

105,408

105,408――――

14,15496,60496,604――――

17,101

1,211

1,211

――

――

――

0

0

――

――

――

運輸・通信業

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

金融・保険業

55,096,609

――

――

――

――

56,583,801

120,569

――

――

――

415,501

415,501

――

――

――

408,504

408,504

――

――

――

5,326,439

1,989,691

3,336,747 ――――

4,388,729

2,244,031

2,144,698 ――――

卸売・小売・飲食・サービス
業
日本国政府・
地方公共団体20,617

20,617――――――25,28625,286

――

――

――

個人

6,829,619

6,829,619――――

70,553

7,023,634

7,023,634――――

62,238

その他

7,582,321

90,920

――

――

213

7,108,850

94,248――――18

業種別残高計75,714,501

9,789,744

3,336,747 ――

86,62076,004,190

10,381,658

2,144,698 ――

79,357

１年以下

56,365,987

1,267,378――――

56,977,920

1,314,687――――

１年超３年以下

691,452

671,452――――

1,373,762

573,762――――３年超５年以下

512,527

512,527――――

700,177

700,177――――５年超７年以下

863,205

863,205――――

546,075

546,075――――

７年超10年以下

2,152,870

1,952,530

200,339 ――

2,523,455

2,423,302

100,153 ――

10年超
期限の定めのな
いもの残存期間別残高計

7,056,180

3,919,571

3,136,408 ――

6,240,831

4,196,286

2,044,544 ――

8,094,478

603,077――

7,641,968

627,366

75,714,501

9,789,744

3,336,747 ――

76,004,190

10,381,658

上記以外

――

――

――

2,144,698 ――（注）
１．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３ 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
４．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
５．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。

- 93 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額､業種別の個別貸倒引当金の期末残高･期中増減額及び貸出金償
却の額（単位：千円）
令和５年度
区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
農業
林業
水産業
法 製造業
鉱業
建設・不動
産業
電気・ガス・
熱供給・水
道業
運輸・通信
人
業
金融・保険
業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業
その他
個 人
業種別計

令和４年度

期首
残高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

3,240
59,831
――
――
――

5,304
69,131
――
――
――

――

1,699

――

貸出金

償 却

期首
残高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

償 却

3,874
55,586
――
――
――
――
――

3,240
59,831
――
――
――
――
――

――
6,422
――
――
――
――
――

3,874
49,164
――
――
――
――
――

3,240
59,831
――
――
――
――
――

――
――
――
――
――

9,671

16,951――

9,671

16,951 ――

貸出金

3,212
59,831
――
――
――

――

――
――
――
――
――
――
――

――

5,304
69,131
―― ――
―― ――
―― ――
1,699 ―――― ――

16,951

14,154――

16,951

14,154 ――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

――

18
42,861
59,831

3
53,273
69,131

――
――
――

18
42,861
59,831

3 ――
53,273 ――
69,131 ――

65
45,84955,58618
42,861
59,831

――
6,422
6,422

65
39,42849,16418 ――
42,861 ――
59,831 ――――（注）１．個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。
２．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

④ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

リスク･ウエイト ０％
リスク･ウエイト ２％
リスク･ウエイト ４％
リスク･ウエイト 10％
信用リス リスク･ウエイト 20％
ク削減効 リスク･ウエイト 35％
果勘案後 リスク･ウエイト 50％
残高
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト250％
その他
リスク･ウエイト1250％
計

格付あり
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――

令和５年度
格付なし
5,447,896

計
5,447,896

――

――

――

――

2,859,361
55,158,971
303,989
68,386
1,148,186
3,465,592
2,233
4,897,143

2,859,361
55,158,971
303,989
68,386
1,148,186
3,465,592
2,233
4,897,143

――

――

――

――

73,351,761

73,351,761

格付あり
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――
――

令和４年度
格付なし
4,582,726

計
4,582,726

――

――

――

――

2,845,858
56,494,730
375,22170,1181,262,479
3,267,430
1,646
4,707,502

2,845,858
56,494,730
375,22170,1181,262,479
3,267,430
1,646
4,707,502

――

――

――

――

73,607,713

73,607,713（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

2. ｢格付あり｣には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを表示しています。なお、格付は適格格リスク･ウエイト250％
付機関による依頼格付のみ使用しています。

3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．64）をご参照ください。

- 94 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和５年度
区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化

適格金融
資産担保
――
――
――

中央清算機関関連
上記以外
合 計

令和４年度

――

――
――
――

適格金融
資産担保
――
――
――

――

――

――

――

――

――

25,213
72,345
――
――
――
――
――
107,790
205,349――
421,079
188,587

――
――
――
――
――
――
――
――
――

430,824
106,700
――
――
――
――
――
108,842646,367――
413,270
195,342

――
――
――
――
――
――
――
――
――

保

証
――
――

――
――
――
――

160,891
770,559

クレジット・
デリバティブ保証

クレジット・
デリバティブ

――
――
――

――
――
――

――
――
――
――

130,656
739,269(注) １. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３. 「証券化」（証券化エクスポージャー）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、当該第三者に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.14）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．64）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

上 場
非上場
合 計

令和５年度
令和４年度
貸借対照表計上貸借対照表計上
時価評価額
時価評価額
額
額
3,061,170
3,061,170
2,006,120
2,006,120
4,930,376
4,930,376
4,810,016
4,810,016
7,991,546
7,991,546
6,816,136
6,816,136（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
- 95 -

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和５年度
売却益

令和４年度

売却損

3,811

償却額

――

売却益

――

売却損

3,291

償却額

――

――

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
令和５年度
評価益

（単位：千円）

令和４年度
評価損

――

評価益

評価損

――

――

――

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和５年度
評価益

令和４年度
評価損

――

評価益

評価損

――

――

――

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー――――

マンデート方式を適用するエクスポージャー――――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

――

――

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．67）をご参照ください。

（単位：百万円）② 金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

令和５年度

⊿NII
令和４年度

令和５年度

令和４年度

1

上方パラレルシフト

246

154

――

――

2

下方パラレルシフト

――

――

――

――

3

スティープ化

396

305

4

フラット化

――

――

5

短期金利上昇――――6

短期金利低下

88

38

7

最大値

396

305

――

――

8

自己資本の額

令和５年度

令和４年度

6,053

5,989

- 96 -

＜開示項目対比掲載ページ＞

農協法による開示基準対比での掲載ページ№ 開 示 基 準 項 目

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

Ⅰ．組合単体ベースのディスクロージャー開示項目
1 業務の運営の組織
2 理事及び監事の氏名及び役職名
3 会計監査人の氏名又は名称
4 事務所の名称及び所在地
特定信用事業代理業者に関する事項
5 (1) 特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地(2) 特定信用事業代理業を営む営業所又は事務所の所在地
6 主要な業務の内容
7 事業の概況
直近５事業年度における業務の状況を示す指標(1) 経常収益(8) 貸出金残高(2) 経常利益又は経常損失(9) 有価証券残高(3) 当期剰余金又は当期損失金(10)単体自己資本比率
8(4) 出資金及び出資口数(11)剰余金の配当の金額(12)職員数(5) 純資産額(6) 総資産額(7) 貯金等残高
直近２事業年度の事業の状況を示す指標
9 (1) 主要な業務の状況を示す指標(3) 貸出金等に関する指標(2) 貯金に関する指標(4) 有価証券に関する指標
10 リスク管理の体制
11 法令遵守の体制
12 中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
13 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
14 直近２事業年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書
直近２事業年度の債権に係る事項
15 (1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (3) 三月以上延滞債権（5）正常債権(2) 危険債権(4) 貸出条件緩和債権
16 元本補てん契約のある信託に係る債権に関する事項
17 直近２事業年度の自己資本の充実の状況
次の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益(1) 有価証券(4) 金融等デリバティブ取引
18 (2) 金銭の信託(法第10条第6項第13号に規定する取引)(3) 取引所金融先物取引等(5) 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条第6項第15号に規定する取引)
19 直近２事業年度の貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
20 直近２事業年度の貸出金償却の額
21 法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

23
24
47
25
25
16
3

47

48、52
14
15
13
15
26
51
51
58

53

52
52
47

Ⅱ．組合とその子会社等の連結ベースのディスクロージャー開示項目

1 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
組合の子会社等の事項(1) 名称(5) 設立年月日
2 (2) 主たる営業所又は事務所の所在地(6) 組合が有する子会社等の議決権の割合(3) 資本金又は出資金(7) 組合の他の子会社等が有する当該子会社等の議決権の割合(4) 事業の内容
3 事業の概況
直近５連結事業年度の連結ベースでの業務の状況を示す指標(1) 経常収益(4) 純資産額
4(2) 経常利益又は経常損失(5) 総資産額(3) 当期利益又は当期損失(6) 連結自己資本比率
5 直近２連結事業年度の連結ベースでの貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
直近２連結事業年度の債権に係る事項
6 (1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (3) 三月以上延滞債権（5）正常債権(2) 危険債権(4) 貸出条件緩和債権
7 直近２連結事業年度の自己資本の充実の状況
8 直近２連結事業年度の事業区分ごとの経常収益、経常利益、資産の額- 97 -

68

68

68

69
69
88
88
88

ハリマ農業協同組合
兵庫県宍粟市一宮町東市場４２９番地１
ＴＥＬ ０７９０－７２－１２３４㈹Ｅ-mail info@ja-harima.or.jp
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