一般論文

都市計画の情報化によるまちづくりの支援
Aiding Community Design through the Informatization of City Planning
渡邉一成＊

島田敦子＊

By Kazunari WATANABE and Atsuko SHIMADA

１．はじめに地方分権に伴う地方公共団体の自主的な都市計画行政の推進や、阪神淡路大震災等を契機とした行政情報のほか、商店街関連情報も含めた中心市街地の利便性向上と都市交通の円滑化に資する総合的な情報化を推進するための基本的な方向性を検討した（表−１参照）。と住民による協働型都市づくりの推進をより充実させていくためには、積極的な情報公開を進めること、さらには、情報の活用支援を促進することが不可欠である。
本稿では、都市計画分野で進展する情報化により変わりつつあるまちづくり支援の取組みにつき、具体事例を報告するとともに、その展望を考察する。
まず、第２章では、積極的な情報公開の取組み事例として、町田市における駐車場情報提供システムについて報告する。
さらに、第３章では、情報の活用支援の促進事例として、地方公共団体等を会員とする任意団体である「まちづくりセンターネットワーク」について報告する。

２．
積極的な情報公開の取組み〜町田市駐車場情報提供システム〜（１）町田市の検討経緯

表−１ 情報化推進の基本的な方向性
ラクラク来やすい MACHIDA（交通円滑化に関する方向性）
・初めて来た人にも来やすい情報提供をおこなう。
・様々な交通手段で来やすくするための情報提供をおこなう。
ラクラク探せる MACHIDA（情報提供の仕方に関する方向性）
・既存の媒体を有効活用したタウン情報や交通情報の提供をおこなう。
・ユーザーと商業者や交通事業者等を結びつける双方向の情報提供をおこなう。
・回遊性と滞留性を高める情報提供をおこなう。
ラクラクお得で便利な MACHIDA（行きたくなる環境づくりに関する方向性）
・情報化の推進により、町田中心市街地へ行きたくなる仕掛け・工夫を導入する。



出所：町田市中心市街地活性化のための情報化推進整備
基本計画（２００２年３月 町田市）

（２）駐車場案内の基本システムの試行概要

町田市では１９９８年度に中心市街地活性化基本計

町田市では上記の基本的な方向性を踏まえて、市画、２０００年度に駐車場整備計画を策定し、市街地民やユーザー等からの地域ニーズとして多く挙がっの整備改善と商業の活性化、駐車場の整備、効率的ていた駐車場の案内に関する情報提供について、駐運用についての指針が示され、計画的な公共駐車場

車場ユーザーや地元関係者の意向を踏まえて具体的の整備も進められている。

な整備内容を検討するとともに試行を実施した。

さらに魅力あるまちづくりを進めるために、２００１

この試行は東京都都市計画局ならびに（財）東京都

年度に「中心市街地活性化のための情報化推進整備駐車場公社でおこなう「カーナビによる駐車場案基本計画（IBS 受託）」を策定し、既存の施設を有内・誘導システムの試行」に合わせておこなうこと効に活用するため、情報化に視点を置きつつも先端で効率化を図った。

技術のみに注目することなく、利用者ニーズに対応

ａ）試行スケジュール

した駐車場案内・誘導情報、公共交通に関する交通＊都市・地域研究室

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３○２００３年２月１７日（月）〜３月３１日（月）．論 文ｂ）試行の場所（対象とする情報）○町田駅周辺の駐車場（一部駐車場を除く）
・位置等の固定情報：１
０
３駐車場 ４，１８１台・満車空車のリアルタイム情報：
２８駐車場 ２，７１５台（カバー率約６５％）ｃ）試行内容と改善の視点
試行内容と改善の視点を以下の表に整理した（表−２参照）。
表−２ 試行内容と改善の視点
駐車場案内 MAP による情報提供を行う。
●視点１：情報内容の見直し●視点２：MAP 配架箇所の拡大、掲載媒体の拡大、MAP の宣伝 PR電子媒体（パソコン、携帯端末、カーナビ）による情報提供を行う。
●視点３：駐車場数の拡大●視点４：リアルタイム情報（満空情報）の提供



駐車場案内 MAP による情報提供を行う●視点１：情報内容の見直し
これまでの駐車場案内 MAP は、利用する駐車場を選ぶために必要な情報が必ずしも提供されていなかった。
図−１ 町田駅周辺駐車場 MAP

２００
１年度に実施したユーザーヒアリングによると、ほとんどの駐車場ユーザーは商業施設を利用することで駐車場料金が割引される駐車場を選んで利用することがわかった。
これを踏まえて、駐車場案内 MAP に は、ユ ーザーニーズの高かった「駐車場の割引提携施設」の情報を掲載することにした（図−１参照）。
提供する駐車場情報は、町田駅周辺の全ての駐車を行った。
MAP はこれまで公共施設のみに配架されていたが、大型商業施設や大型駐車場に協力いただいて、配架箇所を増やすことができた。
また市の広報誌や民間の地域情報誌（サンケイリ
ビングまちださがみ

発行部数１８万部）に掲載し、場に、駐車場に関する固定情報（収容台数、営業時町田市民はもちろん周辺地域の市民にも MAP の存間、車両制限、料金等）の提供を依頼するアンケー

在を周知するための宣伝 PR を行った。

トを実施して収集した。

電子媒体（パソコン、携帯端末、カーナビ）による●視点２：MAP 配架箇所の拡大、掲載媒体の拡大、情報提供を行う

MAP の宣伝 PR●視点３：駐車場数の拡大

これまでも町田駅周辺の駐車場案内 MAP はあっ（財）東京都駐車場公社ホームページ（S―PARK）

たが、MAP の存在を知らない市民が多く、また駐を活用して、インターネットにアクセスできる電子車場ユーザー（来街者）は相模原市、大和市、座間

媒体（パソコン、携帯端末、カーナビ）で情報提供

市など町田市以外の周辺市民も多いことから、現在する駐車場をこれまでの５６場から１０３場４，１
８１台の MAP の配架箇所の拡大と掲載媒体の拡大を図るに拡大した（図−２、３、４参照）。

とともに、MAP の存在を周知するための宣伝 PR

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３31

図−３ 携帯端末によるアクセス方法

図−４ カーナビによるアクセス方法●視点４：リアルタイム情報（満空情報）の提供
土日祝日の町田駅周辺は、朝１０時の大型商業施設の開店と同時に満車で入庫できなくなる駐車場や、入庫待ち車両が立ち往生して道路渋滞を引き起こしている状況が見られ、また駐車場ユーザーからも満車空車情報の提供を望む声が多かったことなどから、新たにインターネット経由で満車空車のリアルタイム情報を収集するための発信機を１９場に取り付け、
こ れ ま で の９場 か ら２８場２，７１５台（カ バ ー 率 約６５％）に拡大した。
なお、満車空車のリアルタイム情報は、大規模な駐車場で協力いただけた駐車場に、インターネット経由で満車空車情報を収集するための発信機を取り
図−２ ホームページによるアクセス方法

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３付けて収集した。

．論 文

表−４ 実態把握調査の概要ｄ）試行の宣伝 PR
紙媒体と電子媒体を組み合わせて、駐車場案内に内 容関する情報提供の試行をおこなっていることを宣伝PR した（表−３参照）
。



方 法

リビングまち 主婦層のださがみの読 ユーザー者アンケート・あらかじめ登録された読者モニターにEメールで配信・収集

駐車場経営者 駐車場
ヒアリング経営者

・電話による聞き取り

IT カ ー ナ ビ ITカーナビ ・試乗会（試行期間のう試乗アンケー 試乗者ち一日設定）で参加者
ト
アンケートを実施
データ収集

チラシの作成・試行チラシを作成して町田駅周辺の大型商業施設、主な駐車場、主な公共施設でユーザーに PR
市の広報誌、民間の地域情報誌の活用
・広報まちだに記事を掲載して町田市全市
民に PR
・サンケイリビングまちださがみに記事を掲載して周辺市の主婦層に PR
ホームページの活用
・町田市、東京都（記者発表）、東京都駐車場公社のホームページに記事の掲載とリンクを貼って PR
地域マスメディアの活用
・小田急ケーブル TV と東急ケーブル TV で、特集紹介してもらい宣伝 PR
新聞記事・新聞記事に取り上げてもらい PR

ニーズ把握

表−３ 試行の宣伝 PR

対 象

ご意見ハガキ 全ユーザー ・有人駐車場は管理人をによるユー
通して配布・郵送回収
ザーアンケー
・無人駐車場は調査員にトよる聞き取り

交通量調査

・路上駐車調査
・交差点交通量調査・渋滞長調査

電子媒体利用状況

・ホームページ、携帯端末によるアクセス件数
・IT カーナビ利用者数等によるニーズ把握をおこなった（表−４参照）。
ｂ）試行の結果
駐車場の情報提供をおこなった（財）東京都駐車場公社ホームページ（S―PARK）へのアクセス件数は、試行期間の２ヶ月で約４５，７００件あり、そのうち町田駅周辺の駐車場に関するホームページには約２，８８０件のアクセスがあった。

（３）情報提供の成果

特に広報まちだに記事を掲載した２／１１は、携帯ａ）試行中の実態把握調査の概要

端末から多くのアクセスがあり、最多アクセス（約試行の内容について、提供する情報内容や提供媒５００件）となったことなどから、情報化の先端技術体等の改善点を探るため、データ収集やアンケートのみに頼らず、紙媒体と電子媒体とを組み合わせて

図−５ ユーザーニーズ※左端のグラフはサンケイリビングまちださがみの読者アンケートより。
中央と右端のグラフは主な駐車場で配布したご意見ハガキアンケートより。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３

33

情報提供することが重要であることがうかがえた。

連携した協働型の推進体制でおこなうことで、公共ユーザーからは、「町田駅周辺にこれだけ多くの交通利用者への買い物クーポンの発行や、終電時刻駐車場があることをはじめて知った」「位置や料金、、を商店街で情報提供して滞在時間を長くしてもらう

営業時間、買い物サービス、交通規制など、駐車場など、より利用者ニーズにあった様々な情報提供が選びの際に知りたかった内容と合致していて、前か展開できると考えられる。

らこんな MAP が欲しかった」という声を多くいた
だき、利用者ニーズにあった情報を周知できたことがうかがえた。
「今後の駐車場の選択に情報を活用したい」との声

３．情報の活用支援の促進〜まちづくりセンターネットワーク〜が多く寄せられ、実際に情報を活用して利用していまちづくりセンターネットワーク（通称：まちセ

た駐車場を変えた人は１１％ おり、今回の試行によンネット）は、平成１１年１１月、住民参加によるまる情報提供の有効性は十分検証できたと考えられる。

ちづくりや既成市街地における安心・安全なまちづ商業施設の提携駐車場のユーザーは、情報の有無

くりの円滑な推進を支援すべく、地方公共団体やまに関係なく、商業施設の利用により駐車料金が無料ちづくりセンターとして活動している団体等を会員または割安になることから、はじめから利用する駐として設立された（IBS は事務局を担当）。

車場を決めている場合が多いこともわかった（図−５参照）。

ここでは、その設立経緯や近年の活動概要を紹介する。

IT カーナビ試乗者からは、通信コストや通信対応カーナビ購入の補助制度があるとよいなどの声が挙がっていた。
駐車場経営者からみた試行中の駐車場利用状況は、（１）まちセンネットの設立趣旨
都市に住む人々や都市で学び働く人々にとって、まちづくりはその都市の未来の姿を示すものとして「いつもと変わらなかった」という声が多く、依然と大きな関心事である。そのまちづくりは、今、既成して商業施設の提携駐車場が「満車」でも上記の理

市街地における安心・安全なまちづくりの円滑な推由等により、空き駐車場へ利用のシフトが見られな進や、積極的な住民参加による、より一層住民に密かったことから、整備・運用コストが発生する満車着したものとなることが求められている。

空車情報の発信機の導入は必要ないと判断した経営こうした局面において、まちづくりの現場では、者が多かった。また、発信機で「満車」表示をすると、行政と住民等との仲介役としての潤滑油的働きを果他の駐車場に客足が逃げると考えて、「混雑」表示

たすものとして、先進的な地方公共団体では「まちにしたり、発信機の導入を懸念・拒否する経営者もづくりセンター」を設立したり、センター設立を視いた。しかしそれでは実際と異なる情報を提供する野に入れた住民参加型まちづくりの実験的試行が行ことになり、情報に対するユーザーの信頼を失うこわれてきている。とにつながるため、満車空車情報の提供には駐車場

従前より、市区町村を主たる会員とする「まちづ経営者の理解と協力が不可欠であることがわかった。

くり情報センター連絡協議会（平成４年２月設立）」
では円滑なまちづくりを支援するセンターの設立促（４）今後の取組み展望進を目指し、一方、まちづくりセンターを主たる会

駐車場案内 MAP のユーザーは、町田駅周辺施設員とする「まちづくり支援センター全国ネットワーへの来街者であるため、その他の交通情報や施設ガク（平成９年３月設立）」では既成市街地におけるイド情報を組み合わせた総合的なガイドマップや、安心・安全なまちづくりの円滑な推進を目指し、双方向型で情報を交換できる電子媒体の総合的な地各々の活動が展開されてきた。

域情報の窓口（ポータルサイト）へ発展させていくことも考えられる。

この両組織が補完しあうことで、センター設立から設立後の運用・機能向上までの一貫した検討が可

また、ガイドマップの作成やポータルサイトの作能であること、さらには、両組織が構築してきた人成・運用・管理を、商店街・事業所・交通事業者・的ネットワーク、情報ストックを共有することで、NPO・市民団体・ボランティア組織・学校などがより巾広な、かつ、より有益な情報交流や調査研究

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３

．論 文

活動が実施できることと認識され、両組織を発展的阪市が会長を務めている。に解散し、新組織「まちづくりセンターネットワー
ク（まちセンネット）」を設立するに至った。

（３）まちセンネットの活動成果
まちセンネットは、活動の基本方針として、「会（２）まちセンネットの概要員自らの積極的な参加による活動を展開する」ことａ）ねらいをあげており、この方針に基づき、

まちセンネットは、既成市街地における安心・安全なまちづくりの円滑な推進、さらには、積極的な住民参加による、より質の高い都市空間の創造を図るため、住民自身によるまちづくりの促進を支援する「まちづくりセンター」のあり方や、都市計画・まちづくり支援事業・市街地整備事業に関する情報交流・研究等の実施を目的としている。

会員が活動に積極的に参加できるよう「分科会」を設置する。

分科会は調査研究活動及び研修会の推進役を担うものである。
といった方向付けをしている。
こうした「会員自らの積極的な参加による活動の展開」を担保するため、まちセンネットでは会則第１３条において分科会の設置を謳っており、分科会ｂ）活動内容まちセンネットは、上記の目的を達成するため、以下の活動を行うこととしている。

都市計画・まちづくり支援事業・市街地整備事のテーマに関心ある団体が積極的に活動に係われること、こうした分科会を核とした活動を展開することが今後のまちセンネットの活動の活性化にとって肝要であると考えている。

業に関する情報交流及び調査研究まちづくりセンターの役割や果たすべき機能、センター設立後の運営や機能向上に関する情報交流及び調査研究。

まちづくり支援事業の促進に係る情報交換、研修会の開催等による相互啓発活動。

まちづくり支援制度の実施状況、実施内容等に

ａ）まちづくり支援分科会
まちづくり支援分科会は、住民参加型まちづくりに係る支援制度の設置状況、運用状況、制度のあり方等について、研修会及び調査研究活動を実施している。
平成１４年度活動では、まちづくり支援に係る先関する調査研究。

進事例の研修会を開催するとともに、会員団体等にその他、より充実したまちづくり推進のためのおけるまちづくり支援事業への取り組み状況を把握

関係諸省庁への提言・要望等の実施。

するためのアンケート調査を実施した。この調査では、各団体において実施している事業名、事業の担

ｃ）まちセンネットの活動事項
まちセンネットでは、１年間を通じて、以下の４保（制度）、事業内容、支援の基準等につき、各団体から寄せられた回答をまとめている。

つの活動を実施している。

総会／全体会
分科会
調査研究活動情報提供活動（ホームページの活用等）

ｄ）まちセンネットの会員及び運営
まちセンネットは、地方公共団体及びまちづくりセンター（公益法人等）より構成されており、平成１５年１０月１日現在、９３団体（都道府県：１７、市区町村：５７、公益法人等：１９）が加盟している。
また、会の円滑な運営を図るため、会長・副会長・理事・監事の役員を置いており、平成１５年度は大図−６ 研修会（パネルディスカッション）の様子

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３35ｂ）まちづくりセンター分科会及び調査研究活動を実施している。

まちづくりセンター分科会は、まちづくりセン平成１４年度活動では、まちづくりセンターの今ターの役割及び機能、設立促進及び設立後の運営、後のあり方に係る研修会を開催するとともに、全国自治体との連携内容、機能充実等について、研修会のまちづくりセンターの取り組み状況を把握するた図−７ 研修会における視察の様子

図−８ 市民の方々による活動紹介

表−５ これまでに実施してきた研修会【平成１１年度研修会】○石川県・金沢市における「まちづくり支援」（いしかわまちづくりセンター、金沢市）
平成１
２年３月２１〜２２日○金沢の街並みを観る（金沢市東山界隈のまち歩き）［於：石川県金沢市］ ○住民によるまちづくり活動を学ぶ（七尾市、金沢東山地区）【平成１２年度第１回研修会】○群馬県・前橋市における「まちづくり支援」（群馬県、前橋市、伊香保町）
平成１
２年１１月３０日〜１２月１日 ○前橋の街並みを観る（前橋市中心市街地のまち歩き、広瀬川イルミネーション視察）［於：群馬県前橋市］ ○住民によるまちづくり活動を学ぶ（中心市街地まちづくりネットワーク「コムネット Q」、街づくり協議会）【平成１２年度第２回研修会】○福岡県・久留米市におけるまちづくり支援（福岡県、久留米市）
平成１
３年２月２２日〜２３日○久留米の街並みを観る（久留米市中心市街地のまち歩き）［於：福岡県久留米市、吉井町］ ○住民によるまちづくり活動を学ぶ（福岡県「美しい街づくり条例」、福岡県吉井町）【平成１３年度第１回研修会】○山形市及び山形市まちづくり情報センターにおけるまちづくり
平成１３年１２月６日〜７日○山形市まちづくり情報センターを観る［於：山形県山形市］ ○まちづくり情報センターの設立状況、「まちづくりセンター」の活動事例【平成１３年度第２回研修会】○京都市におけるまちづくりの推進（京都市、「修徳学区」のまちづくり）
平成１４年２月１４日〜１５日○京都市における京町家再生の取組みを観る［於：京都府京都市］ ○まちづくり支援への取組み状況（国土交通省、三重県、（財）
京都市景観まちづくりセンター、「本能学区」のまちづくり）【平成１４年度第１回研修会】○まちづくり会社（TMO）によるまちづくりの取組み事例（（株）
まちづくり三鷹）
平成１４年１０月１８日○NPO 法人によるまちづくりの取組み事例（NPO 法人 FUSION 長池）［於：東京都千代田区］ ○市民参加のまちづくりについて（国土交通省都市・地域整備局）○まちづくり支援センターによるまちづくり活動支援（（財）東京都新都市建設公社）【平成１４年度第２回研修会】○国土交通省におけるセンターの設立・運営への支援方策（国土交通省都市・地域整備局）
平成１５年２月７日○御堂筋における個性的で魅力的なまちづくり（御堂筋まちづくりネットワーク）［於：大阪府大阪市］ ○大阪市におけるまちづくり支援事業の状況及び抱える課題（大阪市）○パネルディスカッション「新しい時代に向けたまちづくりセンター」

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３

．論 文

まちセンネットの活動

まちセンネットの紹介

自主調査（分科会成果）

図−９ まちセンネットのホームページ構成

めのアンケート調査を実施した。この調査では、各ることで、実効性のあるまちづくりを先導していき団体の設立年次、設立目的、活動内容等につき、各たいと考えている。

団体から寄せられた回答をまとめている。
ｃ）インターネットによる情報提供

４．おわりにまちセンネットでは、こうした活動を広く公開す

都市計画の情報化により、行政による住民参加型るため、平成１５年５月より、インターネット上でまちづくりへの支援は、より迅速に、かつ、より多ホームページを公開した。

くの情報を提供できるようになった。今後とも、こURL：http：//www.ibs.or.jp/machisen/

うした取組みを継続的に実施していくためには、情このホームページでは、まちセンネットの紹介、報提供のプロセスや、情報提供のメディアや場の選研修会活動の記録、各分科会での取り組み成果を掲択等、コミュニケーションデザインを描くことが肝載している。

要である。
今後、まちづくり支援においては、コミュニケー（４）今後の取組み展望

ションデザインが重要な役割を担うことが想定され

まちセンネットでは、目的に掲げられている、都るが、まちづくりにおいてコミュニケーションは手市計画に関する情報収集、まちづくりセンターの設段であり、目的ではない。まちづくりの目的は地域立促進・機能の充実、住民参加による市街地整備等の良好なコミュニティ形成にあり、その手段としての一層の推進などを調査研究していく中で、様々なコミュニケーションが重要な役割を果たすことを忘

情報ストックを蓄積・発信していくとともに、地方れてはいけない。

分権時代を担う交流ネットワークの形成・強化を図IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３37