提出書類一 覧※ 書類はPDF形式にして、システムでアップロ―ドしてください。操作方法はP28～をご確認ください。
※この一覧は全ての提出書類を記載したもので、申請内容によって実際の提出書類は異なります。実際の提出書類は、申請内容の入力・送信後に印刷した「申請受付内容」に記載されている提出書類一覧を御覧ください。
※ 審査のため、追加で書類提出を求める場合や差し戻しをする場合があります。
※日本語以外で記載された書類については、日本語の訳文を付記又は添付してください。

１ 全ての方に共通な提出書類◇登録を希望する資格区分の提出書類・摘要欄を参照してください。
◇申請内容の入力・送信後に印刷した「申請受付内容」に記載されている提出書類を提出してください。
提 出 書 類

資格区分

摘

要

法務局で発行法 現在事項証明書又は履歴事「全部事項証明書」を提出(令和６年７月21日以降のもの)
人 項証明書※登記情報提供サービス（PDF形式）で出力した登記情報は認められません。
代表者の身分証明書物 設品 計工 ・ ・事 委 測
託 量 個
等 等 人

本籍地の市区町村で発行
後見登記されていないこと、破産の通知がないことを証明する書類(令和６年７月21日以降のもの)

法務局で発行
成年被後見人、被保佐人、被補助人及び任意後見契約の本人とする記録がないこと。
(令和６年７月21日以降のもの)※証明事項が上記と一致していないものは認められません。
登記されていないことの証明※任意後見契約をしている場合、裁判所で任意後見監督人が選任され、任意後見契約の効力が書又は登記事項証明書生じている場合は名簿登録ができません。任意後見契約中で裁判所での選任に至っていない場合は、以下２つを御提出ください。
・ 成年被後見人、被保佐人、被補助人について登記されていないことの証明書
・ 任意後見契約に関する登記事項証明書
納税地を所管する税務署で発行「消費税及び地方消費税について未納の額のないこと」を証明するもの(令和６年７月21日以降のもの)

物 設
品 計
納税証明書（「消費税及び地方工 ・ ・ 消費税」について未納税額のな
事 委 測 い証明）
託 量
等 等

納税証明書は、次のいずれかを提出①「その３の２」（「申告所得税｣及び「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明）②「その３の３」（「法人税」及び「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明）※「その３」（未納税額がないことの証明）の提出も可能ですが、その場合には、「消費税及び地方消費税」の税目を選んで発行された納税証明書を提出してください。
他の税目の場合には再提出していただきます。
※書面における納税証明書を提出してください。（電子納税証明書も可）※消費税の課税がない方及び決算を迎えていない方も必ず提出してください。
加入義務の有無により提出書類が異なります。

【加入義務がある方】
労働局又は労働保険事務組合発行の労働（雇用）保険料の領収書の写し（申請日から直近の１回分）
物 設
等品 計※加入したばかりで納付実績がない場合は、雇用保険適用事業所設置届（事業主控）の写し（受付印工 ・ ・ 雇用保険の加入を確認できる書を押されたもの）
事 委 測 類
※領収書については、社名が確認できる部分も含めてご提出ください。
託 量【加入義務がない方】
等 等
加入義務のないことの誓約書（第４号様式）「工事」に登録を希望する方で、経営事項審査結果通知書の写しの雇用保険加入の有無の欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、書類の提出は不要です。
加入義務の有無により提出書類が異なります。
【加入義務のある方】
年金事務所又は健康保険組合発行の健康保険料の領収書の写し（申請日から直近の１回分）等
物 設※加入したばかりで納付実績がない場合は、健康保険・厚生年金保険新規適用届（事業主控）の写し
品 計（受付印を押されたもの）
工 ・ ・ 健康保険の加入を確認できる書【加入義務がない方】
事 委 測 類
加入義務のないことの誓約書（第４号様式）
託 量
等 等「工事」に登録を希望する方で、経営事項審査結果通知書の写しの健康保険加入の有無の欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、書類の提出は不要です。また、「無」になっている方で、年金事務所で適用除外の承認を受け、建設国保組合に加入している場合は加入証明書の写し(令和６年７月21日以降のもの)を提出してください。

加入義務の有無により提出書類が異なります。
【加入義務のある方】
物 設
年金事務所又は健康保険組合発行の厚生年金保険料の領収書の写し（申請日から直近の１回分）
品 計※加入したばかりで納付実績がない場合は、健康保険・厚生年金保険新規適用届（事業主控）の写し
工 ・ ・ 厚生年金保険の加入を確認でき（受付印を押されたもの）
事 委 測 る書類
【加入義務がない方】
託 量
加入義務のないことの誓約書（第４号様式）。
等 等「工事」に登録を希望する方で、経営事項審査結果通知書の写しの厚生年金保険加入の有無の欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、書類の提出は不要です。
工事「建設業の許可申請書」における、次の①又は②のいずれかを提出してください。
営業所の許可を確認できる書類 ①「別紙二（営業所一覧表）」の写し②「変更届出書（第二面）」の写し

工事

経営規模等評価結果通知書及 申請日時点において有効かつ最新の通知書で総合評定値、完成工事高に売上が記載されているもの
び総合評定値通知書（いわゆる ※有効期限は通知書の上部に記載された「審査基準日」から１年７か月後までです。
※「上水道」の登録には「水道施設工事業」の完成工事高の計上は不要経審）※「船舶」の登録を希望する方は（説明１）を参照

工事

申請入力時に、次の欄に入力した工事の契約書又はコリンズの写し及び施工概要のわかる設計図書等の写し。
（契約書等が無い場合、施工証明書、又はこれに代えて施工したことを証明できるものでも可。
工事の施工実績を証明する書類 自社で作成した見積書、請求書は不可。）（契約書等）●「工種最高請負実績(過去10年）」欄の「元請実績、下請実績」●「工種最高請負実績(過去10年）」欄の各「細目実績（過去５年）」※なるべく１つのPDFにまとめてアップロードをお願いします。まとめることが難しい場合はいつくかのPDFに分割して、「その他」とある ※施工実績を証明する書類は、件名、契約の相手方、契約金額、工期がわかるものを提出してください。
※実績の工事がコリンズに登録されている場合、コリンズの写しを提出してください。
枠からアップロードしてください。

※元請・下請実績の「過去10年」とは「平成27年４月１日から令和７年３月31日まで」です。
細目実績の「過去５年」とは「令和２年４月１日から令和７年３月31日まで」です。
※電子契約書も可とします。

申請入力時に、次の欄に入力した案件の契約書またはテクリスの写し。
●「希望種目入力（物品・委託等）」欄の「種目契約実績」●「希望種目入力（設計・測量等）」欄の「種目契約実績」

物 設 履行実績を証明する書類
品 計 （契約書等）※契約書は、件名、契約の相手方、契約金額、登録希望種目の履行済みの実績であることが判断でき・ ・る項目が記載されたページの写しを提出してください。
※なるべく１つのPDFにまとめてアップロード
委 測をお願いします。まとめることが難しい場合は ※種目実績に本市で電子入札システムで入札等執行をした契約や前回登録時の申請した実績が初期
託 量 いつくかのPDFに分割して、「その他」とある表示されている場合は書類の提出は不要です。
等 等 枠からアップロードしてください。
※提出書類については、Ｐ.16の「３－９「物品・委託等」及び「設計・測量等」の履行実績について」を御参照ください。
※電子契約書も可とします。
（説明１）「工事」で「船舶」の登録を希望する方は、「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し」に代えて、①及び②の書類を提出してください。
①造船法に基づく許可書又は小型船造船業法に基づく小型船造船業登録済証

２ 該当する方のみの提出書類◇登録を希望する資格区分の提出書類・摘要欄を参照してください。
◇申請内容の入力・送信後に印刷した「申請受付内容」に記載されている提出書類を提出してください。
資格区分

提 出 書 類摘要
委任期間は令和９年３月31日までとなります。
登録期間を通じて入札・契約の権限を委任する場合の委任状ですので、個々の入札に際して当該委任状を持参したり、別途委任状を御用意していただく必要はありません。

物 設
品 計【提出対象となる方】
入札・契約等の権限を代表者から代理人に委任する方
工 ・ ・ 委任状(第２号様式）
事 委 測 ※こちらの原紙は必ず保管をお願いします。 ※個人の方は権限を委任することはできません。
託 量※「工事」に登録を希望される方は、委任先の営業所が登録を希望する工種に対応する建設業
等 等許可をもっていることが必要です。
※様式は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」(http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=DownloadList)からダウンロードしてください。
物品
工 ・事 委託等【提出対象となる方】
次の３つ全てにあてはまる方のみ●格付工種、格付種目に登録を申請している
障害者雇用状況届出書（第３号※「工事」の格付工種：土木、舗装、造園、建築、電気、管、上水道様式）及び添付書類「物品・委託等」の格付種目：建物管理、公園緑地等管理●障害者の雇用が法定雇用率を超える企業である●当該項目による格付点数への加算を希望している※申請システムで、必ず加算の申請の有無を「有」と入力してください。
格付種目（建物管理、公園緑地等管理）申請事業者のみ

物
品
・委
託等

法 財務諸表（貸借対照表、損益 令和６年６月30日までに事業年度の末日が到来したもの直前２年間分（写しでも可）※決算時期を変更した場合は、２営業年度分及び決算時期を変更した営業年度の提出が必要となります。
人 計算書）※２営業年度を迎えていない場合は、１営業年度分を提出してください。また一度も決算を迎えていない場合は提出不要です。
格付種目（建物管理、公園緑地等管理）申請事業者のみ
年間売上高のわかる確定申個
告書の写し又はｅ－ＴＡＸで ２年分（令和４年、令和５年）
人※２年分の確定申告書（写）を提出できない場合は、１年分を提出してください。また一度も決算を迎えていの申告内容確認表ない場合は提出不要です。
※個人番号（マイナンバー）については、黒塗りにしてください。

【提出対象となる方】
次の３つ全てにあてはまる方のみ●格付工種、格付種目に登録を希望している※「工事」の格付工種：土木、舗装、造園、建築、電気、管、上水道「物品・委託等」の格付種目：建物管理、公園緑地等管理●次の両方の行動計画を策定し、労働局に届出を行っている事業者である
・次世代育成推進法に基づく「一般事業主行動計画」
・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」●当該項目による格付点数への加算を希望している※申請システムで、必ず加算の申請の有無を「有」と入力してください。
物品
工 ・
事 委
託等

男女共同参画に関する一般事
業主行動計画の策定及び届出を証明する書類【提出書類】
下記の①又は②のいずれかを提出してください。
ただし、令和５・６年度名簿に登録されており、かつ、当該項目による加算を認められている事業者が、今回の定期申請で再度加算申請する場合には、書類の再提出は不要です。
①次の２つの書類（両方必要です）●「一般事業主行動計画策定・変更届」の写し※次世代育成支援対策推進法施行規則第１条第１項に規定されたもの●「一般事業主行動計画策定・変更届」の写し※女性活躍推進法第８条第１項に基づくもの②「一般事業主行動計画策定・変更届（一体型）」の写し※次世代育成支援対策推進法施行規則第１条第２項に規定されたもの※いずれも、一般事業主行動計画策定・変更届の届出年月日が令和６年10月21日以前のものに限ります。
※厚生労働省各都道府県労働局の受付印のない場合は、策定・変更届に記載の一般事業行動計画の外部への公表方法により公表されていることが確認できるものについては、証明書類として認めます。

物
品・委
託等

ISO9001・ISO14001の登録証【提出対象となる方】
次の３つ全てにあてはまる方のみ●ISO9001又はISO14001の認証を受けている●「建物管理」又は「公園緑地等管理」に登録を希望する●当該項目による格付点数への加算を希望している※ 有効期限がわかるものを提出（登録証のみで詳細がわからない場合は、付属書も併せて添付すること。）【提出対象となる方】
次の両方の条件にあてはまる方●市内に本社がある又は横浜市外に本社があり市内に事業所がある●法人設立後、横浜市法人市民税の申告納付期限を一度も迎えていない物 設品 計
法人設立（開設）届出書等（受付
工 ・ ・※提出されない場合、市外企業の取扱いとなることがあります。
印が押されたもの）
事 委 測※個人で登録する方は提出不要
託 量※市内に本社又は事業所を移転した場合は、「法人の事業年度、納税地、その他の変更、異動届
等 等出書」を提出してください。
※電子申告を行った事業者の場合は、受付完了通知及び申告データを印刷したものを提出してください。
※NPO法人などの非課税団体の場合は法人設立（開設）届出書等をご提出ください。
物 設
品・ 計・
委 測 営業に係る許可・認可証
託 量
等 等建設業労働災害防止協会加入証明書

工事物品・委託等【提出対象となる方】
必須となっている許認可等を入力した方のみ※P.61～65、P67【営業に係る許認可等一覧】を参照してください。
横浜市内に建設業許可をもつ事業所がある方は神奈川支部に加入している必要があります。それ以外の方は、本店又は主たる営業所の所在地がある支部に加入している必要があります。
例：大阪府に本店又は主たる営業所があり、東京都の支店に委任をする方→大阪支部
石川県に本店又は主たる営業所があり、委任をしない方→石川支部（令和６年７月21日以降のもの）【提出対象となる方】「一般印刷」、「フォーム印刷」、「地図作成」、「製本」、「複写」及び「特殊印刷」に登録を希望する
事業者

印刷機材の保有に関する書類【提出書類】
下記の①及び②を提出してください。
①設備等一覧表(第７号様式)②償却資産申告書及び種類別明細書の写し、リース契約書の写し等、機材の保有が確認できる書類。
※②については、該当の機材をマーカー等で示してください。
※詳細は、Ｐ.18の「３－９「印刷」の種目における機材の保有の確認について」を御参照ください。
【提出対象となる方】
初めて登録する口座がある場合、又は従前からの登録内容を変更した場合（初期表示されていた口座情報に変更がなかった場合は、提出不要です。）

口座の登録をする 振込先口座の分かる書類
方【提出書類】
口座情報（金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義カナ）が確認できる書類等を提出してください。
①預金通帳がある場合
表紙の裏面の写し※上記の口座情報が「表紙の裏面」だけで確認できない場合は、必要に応じて「表紙」も併せて提出するなどしてください。
②預金通帳がない場合（当座預金やＷｅｂ口座など）
当座勘定照合表や、上記の口座情報が確認できる画面のコピーなど（自社で作成した請求書やシステム画面は認められません。）※請求者と受取人の口座名義が異なる場合は、「受領委任状」を郵送により提出してください。
複数の口座がある場合は「口座枝番」の順番で１つのＰＤＦにまとめてください。

【提出対象となる方】
請求者（請求委任をしている場合は受任者）と受取人の口座名義が異なる場合※初めて登録する口座がある場合、又は従前からの登録内容を変更した場合に必要です。
（初期表示されていた口座情報に変更がなかった場合は、提出不要です。
なお、口座情報に変更がなくても、商号又は名称に変更があった場合などで、請求者と受取人の口座名義が異なる場合は「受領委任状」の提出が必要です。）

口座の登録をする方のうち該当者のみ※提出の要否は、『振込先口座登録申請について（令和７・８年度定期申請用申請ガイド）』中の『資料３ 受領委任状の提出について』をご確認ください。
受領委任状※入札・契約に関する「委任状【提出方法】(第２号様式）」とは別のものです
こちらの書類のみ原本での確認をさせていただきますので、郵送により下記までご提出をお願いします。
※様式は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」（http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/2025_kyoutsu_03）からダウンロードしてください。
【郵送先】〒231-0005 横浜市中区本町６－50－10
横浜市会計室会計管理課出納係 口座登録担当

３ 中小企業等協同組合法に基づく協同組合の提出書類◇１、２に加えて次の書類を御提出ください。
◇登録を希望する資格区分の提出書類・摘要欄を参照してください。
◇申請内容の入力・送信後に印刷した「申請受付内容」に記載されている提出書類を提出してください。

資格区分
提 出 書 類物 設
品 計工 ・ ・組合の定款
事 委 測
託 量
等 等
物 設
品 計
工 ・ ・組合役員名簿
事 委 測
託 量
等 等物 設品 計工 ・ ・組合員名簿
事 委 測
託 量
等 等物 設品 計工 ・ ・官公需適格組合証明書
事 委 測
託 量
等 等物 設品 計工 ・ ・官公需共同受注規約
事 委 測
託 量
等 等

摘

要証明を受けている場合のみ提出※提出がない場合は、官公需適格組合に該当しない組合とみなします。

受注規約がある場合のみ

・経審は審査対象組合員（当該組合の理事が役員になっている法人（各工種５者以工事・経営規模等評価結果通知書及 内））のものを提出
び総合評定値通知書（いわゆる ※経審は申請日時点において有効かつ最新のものに限ります。有効期限は通知書の経審）の写し上部に記載された「審査基準日」から１年７か月後までです。
・工種別審査対象組合員一覧 ・工種別審査対象組合員一覧は「提出書類、様式及び下書きシート等」よりダウンロー
ドの上、記入して提出