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月次運用レポート

フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド

2024年10月（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

設定日：1998年4月1日
信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎月22日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
基 準 価 額純 資 産 総 額
累 積 投 資 額

2024/9/30
3,368 円
6,840.4 億円
43,231 円

直 近 分 配 金
設定来分配金合計

2024/8/30
3,379 円
6,847.3 億円
43,118 円

20 円
14,050 円※分配の推移は次ページにて掲載■累積リターン(2024年9月30日現在)■運用実績の推移(2024年9月30日現在)

フ ァ ン ドベンチマーク
為替レート（円/米ドル）
為替レートの変化率

70,000

基準価額
（月
中）

高

値

3,435 円

(9月3日)

安

値

3,316 円(9月17日)基準価額（設 定 来）高値

11,826 円(2007年6月19日)

安値2,404 円

(2020年3月24日)

累積投資額 高（設 定 来）安

値

47,045 円(2024年7月11日)

値

7,732 円(2008年12月18日)

直近1ヶ月
0.26%
0.19%

3ヶ月
-7.29%-6.68%

6ヶ月-0.59%
0.36%

1年
7.86%
10.39%

3年
37.17%
39.69%

5年
62.18%
65.05%

10年
100.96%111.37%

設定来
332.31%426.29%144.80161.07151.41149.58111.92

107.92109.45133.65-1.43%-11.39%-5.73%-4.58%

27.53%

32.26%

30.41%

6.79%

（円）

（億円）

21,00060,00018,00050,00015,00040,00012,000

純資産総額(右軸)30,0009,000

累積投資額(左軸）20,000

6,000

10,0003,000

基準価額（左軸）

0
98/04
(設定時)

ベンチマーク（左軸）

04/10

11/05

17/12

0
24/07

※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。ベンチマークはファンド設定日前日を10,000円として計算しています。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※ベンチマークは、ICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・インデックス（円換算）*です。
*ICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・インデックス(円換算)は、株式会社三菱UFJ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。
※為替レートは、TTM（三菱UFJ銀行発表対顧客電信売買相場仲値）の各月末値です。2024年9月30日の為替レートは142.73円です。
※変化率のプラスは円安を、マイナスは円高を表しています。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■（ご参考）円/米ドル 為替レートの推移(2024年9月30日現在)
（円）
180
160
140
120
100
80
60
98/04

04/10

11/05

17/12

24/07

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月次運用レポート

フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド

2024年10月（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券■分配の推移（1万口当たり／税引前）■基準価額の月間騰落額の内訳(2024年9月30日現在)

決算期
第 1 ～ 4 期
第
5
期
第
6
期
第
7
期
第 8 ～ 9 期
第 10 ～ 15 期
第 16 ～ 39 期
第 40 ～ 55 期
第 56 ～ 81 期
第 82 ～ 147 期
第 148 ～ 159 期
第 160 ～ 191 期
第 192 ～ 241 期
第242期
直 近 1 年 計
設 定 来 累計

日付
98年11月～01年11月
02年12月03年12月04年11月
05年3月～05年4月
05年5月～05年10月
05年11月～07年10月
07年11月～09年2月
09年3月～11年4月
11年5月～16年10月
16年11月～17年10月
17年11月～20年6月
20年7月～24年8月
2024年9月24日
23年10月～24年9月

分配金
0円
400 円
480 円
250 円
50 円
55 円
65 円
95 円
85 円
70 円
50 円
30 円
20 円
20 円
240 円
14,050 円(2024年9月30日現在)

基準価額騰落額（前月比）-11

価格変動（現地通貨ベース）

45

受取利息等（現地通貨ベース）
為替変動要因18-49

現金・その他・信託報酬等

-6

分配金

-20
-100

0

100
（単位：円）※騰落額の内訳は概算値です。

※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。
※基準価額の月間騰落額の内訳は概算値であり、実際の基準価額の変動を必ずしも正確に説明するものではありません。あくまで参考情報として提供することのみを目的としており、将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。

■ポートフォリオの状況（マザーファンド・ベース）(2024年8月30日現在)◆資産別組入状況◆格付別組入状況

債券等

90.9%

転換社債

0.9%

株式

2.6%

新株予約権証券（ワラント）

0.1%

現金・その他

5.5%

CC/Ca以下
0.7%
CCC/Caa
8.6%

格付なし
0.9%
BBB/Baa
14.2%

B
32.0%
BB/Ba
43.5%

◆組入上位５業種◆ポートフォリオの特性値

ｴﾈﾙｷﾞｰ
ｻｰﾋﾞｽ
金融ｻｰﾋﾞｽ
素材
ﾒﾃﾞｨｱ

2024/8/30

2024/7/31

最終利回り

6.7%

7.0%

直接利回り

6.8%

6.9%

修正デュレーション

3.2

3.3

BB/Ba

BB/Ba

15.2%
8.2%
7.9%
7.5%
7.4%
0%

5%

10%

15%

20%

平均格付

(資産別組入状況は対純資産総額比率、格付別組入状況は対投資債券比率、組入上位5業種は対投資資産比率)※債券等には、金銭債権が含まれます。
※未払金等の発生により｢現金・その他｣の数値がマイナスになることがあります。
※格付は、S&P社もしくはムーディーズ社による格付を採用し、S&P社の格付を優先して採用しています。（表示方法は「プラス／マイナス」の符号を省略し、S&P社／ムーディーズ社を表記しています。）なお、両社による格付のない場合は、「格付なし」に分類しています。
※業種は原則としてICE BofAの分類によります。一部弊社の判断で分類しているものが含まれます。
※ポートフォリオの特性値は、計算日時点の参考値であり、将来の利回りや運用成果を保証するものではありません。
※最終利回り、直接利回りは、債券等と転換社債の部分、修正デュレーションは債券等の部分で算出しております。
※平均格付は、基準日時点においてファンドが保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当ファンドに係る信用格付ではありません。

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月次運用レポート

フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッジなし）

2024年10月

追加型投信／海外／債券◆組入上位10銘柄（ 組入銘柄数 ： 680 ）(2024年8月30日現在)

銘柄

クーポン

償還日

業種

格付

比率

会社概要

4.125%

2025/7/1

公益

BB/Ba

0.9%

米国で発電や配電等の事業を行う電力会社。事業運営における安全性と効率性の高さに強みを持つ。

スプリント・キャピタル・コーポ
レーション

8.75%

2032/3/15

通信

BBB/Baa

0.9%

米国の携帯通信大手。2020年に同業米
TモバイルUSAが買収し合併。

3 フォード・モーター・クレジット

6.95%

2026/3/6

自動車

BBB/Baa

0.8%

米国の大手自動車金融サービス会社。

4 ウーバー・テクノロジーズ

4.5%

2029/8/15

サービス

BBB/Baa

0.8%

米国に本社を置く配車サービス会社。
世界的に事業及びサービスを展開。

5 チャールズ・シュワブ

5.375%

2049/12/31

金融サービスBBB/Baa

0.7%

オンライン取引に強みを持つ証券会社
で、個人及び企業に対して幅広い金融サービスを提供。

6 アリー

8%

2031/11/1

金融サービスBBB/Baa

0.6%

米国の自動車金融サービス会社。

7 パシフィック・ガス＆エレクトリック

4.55%

2030/7/1

公益

BBB/Baa

0.6%

米国の電力会社。米カリフォルニア州において発電、電力供給、天然ガスの調達・輸送・貯蔵などを手掛ける。

8 パシフィック・ガス＆エレクトリック

4.95%

2050/7/1

公益

BBB/Baa

0.6%

米国の電力会社。米カリフォルニア州において発電、電力供給、天然ガスの調達・輸送・貯蔵などを手掛ける。

ユニビジョン・コミュニケーション
ズ

8%2028/8/15

メディア

B

0.6%

スペイン語の番組に特化し、米国のテレビ放送でドラマやスポーツなど多様な番組を提供するメディア企業。

-

-

エネルギー

-

0.5%

北米など世界各地で発電を行い、幅広い産業に電力を供給。

1 ＤＰＬ

2

9

10 ビストラ・コープ

上位10銘柄合計

7.0%（対純資産総額比率）※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※クーポンは、銘柄属性として発行時に定められたものを表示しております。
※債券以外の銘柄は、クーポン・償還日・格付の属性を表示しておりません。
※2049/12/31は、永久債を表示しております。
※業種は原則としてICE BofAの分類によります。一部弊社の判断で分類しているものが含まれます。
※格付は、S&P社もしくはムーディーズ社による格付を採用し、S&P社の格付を優先して採用しています。（表示方法は「プラス／マイナス」の符号を省略し、S&P社／ムーディーズ社を表記しています。）なお、両社による格付のない場合は、「格付なし」に分類しています。
※当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の債券等の売買を推奨するものではありません。
※概要は記載時点のものです。今後予告なく変更される可能性があります。また銘柄の売買を推奨、または今後の業績を示唆・保証するものではありません。

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月次運用レポート

フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッジなし）

2024年10月

追加型投信／海外／債券■コメント(2024年9月30日現在)◆市場概況
当月の米国ハイ・イールド債券市場において、ICE BofA USハイ･イールド・コンストレインド・インデックスの月間騰落率は+1.64％となりました。米10年国債は+1.38％、米投資適格社債は+1.73％でした。
米国債券市場では、雇用・物価統計や金融政策の動向に注目が集まりました。月上旬は、雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比14.2万人増と市場予想を下回った一方、失業率は低下するなどまちまちの内容となり、長期金利への影響は限定的となりました。しかしながら、その他の経済指標の軟調さが目立ち、景気悪化懸念による株安が進むなかで長期金利は低下しました。月中旬は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利下げが決定されたものの、今後の利下げペースへの過度な期待をけん制する姿勢も見られたことから、長期金利は小幅に上昇しました。月下旬は、目立った材料に乏しいなか、長期金利は一進一退の推移となりました。月を通してみると、米国10年国債利回りは低下しました。
米国ハイ・イールド社債相場は前月末比で上昇しました。米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の利下げを決定し、またインフレ指標の鈍化も引き続き確認されるなか、投資家心理が改善し上昇基調での推移となりました。スプレッド（米国国債に対する上乗せ利回り）は縮小しました。
（※文中の騰落率は現地通貨、現地月末最終営業日ベース、ICE BofA指数より各々算出後、小数点第3位で四捨五入し表示しています。）◆今後の見通し米国債券市場では引き続き景気・物価・金融政策動向が注目されています。インフレは緩やかに減速傾向が続いており、労働市場も弱含みが見られる一方、成長率は良好な水準となっています。こうしたなか、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に利下げを決定しましたが、先々の利下げ回数については不透明感が大きく、市場の利下げ期待が上下することで長期金利の変動が大きくなる可能性があります。今後について、インフレが再び加速に転じるリスクや、これまでの利上げの累積的な影響などが先行きの不確実性要因となっており、そのような要因の影響および動向を注意深く見ていきます。
米国ハイ・イールド社債については、金利動向に加え、経済環境が悪化した場合の個別企業の財務やデフォルト率への影響などに引き続き注意を払っています。運用においては、経済環境、デフォルト動向だけでなく、市場の流動性、バ
リュエーションなども充分に勘案した上で、個別企業の業績、財務状況を慎重に見極め、銘柄選別を行ってまいります。

※コメントは、資料作成時点におけるもので将来の市場環境等の変動等を保証するものではありません。また、為替相場等の影響により当ファンドおよび指数等の動向と異なる場合があります。
※本資料においてグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

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月次運用レポート

フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド

2024年10月(毎月決算型)Ｂ(為替ヘッジなし)
追加型投信／海外／債券■(ご参考)米国ハイ・イールド債券市場の長期動向
当ページは、米国ハイ・イールド債券指数の数値を記載したもので、ファンドの実績値ではありません。

◆ 米国ハイ・イールド債券と米ドル円の推移
800
750
米国ハイ・イールド債券（米ドルベース）（左軸）
700
米国ハイ・イールド債券（円ベース）（左軸）650
米ドル円（右軸）
600
550
500
115.3
450
400
350
300
250
200
150
100
50
96年12月01年12月06年12月11年12月（米ドル円）
250

703.5
200

568.0
150

142.7
100

50

16年12月21年12月（注）RIMESなどよりフィデリティ投信作成。米国ハイ・イールド債券はICE BofA USハイ･イールド・コンストレインド・インデックス。米国ハイ・イールド債券は期間初を100として指数化。米ドル円は実数値。1996年12月末～2024年9月末。

◆米国ハイ・イールド債券のデフォルト率の推移（％）

16

デフォルト率
デフォルト率期間平均

14
12
10
8

デフォルト率6

5.4%

4デフォルト率平均

2

4.6%

0
88年12月 92年12月 96年12月 00年12月 04年12月 08年12月 12年12月 16年12月 20年12月（注）Moody’sよりフィデリティ投信作成。1988年12月末～2024年8月末。過去12カ月、発行体ベース。

◆米国ハイ・イールド債券の利回り等の推移
25%
米国HY債券利回り

米国ハイ・イールド債券利回り
米国10年国債利回り
スプレッド（上乗せ金利）
スプレッド（上乗せ金利）期間平均

20%

7.2%
スプレッド平均

15%

5.2%

10%

米国10年国債利回り

3.8%

5%
0%
88年12月

スプレッド

3.4%
93年12月98年12月03年12月08年12月13年12月18年12月23年12月（注）RIMESよりフィデリティ投信作成。1988年12月末～2024年9月末。米国ハイ・イールド債券は1996年11月以前はICE BofA USハイ･イー
ルド・インデックス。それ以降はICE BofA USハイ･イールド・コンストレインド・インデックス。スプレッド（上乗せ金利）は、小数点以下第2位で四捨五入した米国ハイ・イールド債券と米国10年国債の利回りの差。
※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。

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収 益 分 配 金 に 関 する 留 意 事 項
1

ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、それぞれの投資者ご自身の個別元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2

分配金は預貯金の利息とは異なり、分配金支払い後の純資産は減少し、基準価額の下落要因となります。

3

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落します。

分配方針や頻度の異なるコースが存在する場合は、投資者は自身の選好に応じて投資するコースを選択することができます。販売会社によってはコース間でス
イッチングが可能です。

1

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。

分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合普通分配金
元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

分配金支払後
個別元本分配金支払後
個別元本●とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入価額のことを指し「個別元本」ます。

●「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

●「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

2

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配

金の支 払いは純 資 産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することにな

投資信託で分配金が支払われる
イメージ

分配金

投資信託の

純資産

り、基準価額が下落する要因となります。

3

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投 資 信 託は、当 期の収 益の他に、ファンドの設 定から当 期 以 前の期 間に発 生して分 配されなかった過 去の収 益の繰 越 分 等からも分 配することができます。

前期決算から基準価額が上昇
当期計算期間の収益がプラスの場合

前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がマイナスの場合

期中収益（①＋②）50円
分配金

＊50円

＊80円

100円
基準価額

10,500円

10,450円

分配金

＊500円
（③＋④）
基準価額

＊450円
（③＋④）

基準価額

基準価額

10,550円

10,500円

配当等収益①20円

100円

基準価額

基準価額

＊500円
（③＋④）

10,400円

＊420円
（③＋④）

10,300円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分
配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

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フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド （毎月決算型）B（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券ファンドの特色
１

米ドル建て高利回り事業債（以下「ハイ・イールド債券」といいます。）を中心に分散投資を行ない、高水準の利息等の収入を確保するとともに、値上り益の追求を目指します。

２

格付けに関しては、主に、Ba格（ムーディーズ社）以下またはBB格（S＆P社）以下の格付けの事業債に投資を行ない、一部、格付けを持たない債券や、米国以外の国の発行体の高利回り事業債を組入れることもあります。

３

銘柄選択に関しては、個別企業分析により判断します。

４

個別企業分析にあたっては、アナリストによる独自の企業調査情報を活用し、個別の企業の信用分析と現地のポートフォリオ・マ
ネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。

５

高利回り事業債の組入率は原則として高位を維持します。

６

原則として外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。

７「ファミリーファンド方式」＊１による運用を行ないます。

８

ハイ・イールド債券の代表的な指数であるICE BofA＊２ USハイ・イールド・コンストレインド・インデックス（円換算）をベンチマーク（運用目標）とし、長期的に当該インデックスを上回る運用成果をあげることを目標とします。（ベンチマークとの連動を目指すもの
ではありません。）● ICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・インデックス（円換算）は、株式会社三菱UFJ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
＊１ ファンドは「フィデリティ・USハイ・イールド・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
＊２ ICE®はICE Data Indices, LLCまたはその関連会社の登録商標です。BofA®はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよびその関連会社（BofA）
によってライセンス供与されたバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの登録商標であり、BofAの事前の承認なしに使用することはできません。
ICE BofAはICE BofA indexを現状有姿の状態でライセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。またICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、フィデリティ投信株式会社あるいは同社の商品やサービスにつき、スポンサー
提供、支持、もしくは推奨するものではありません。
This Japanese translation of the disclaimer is for informational purposes only, and the English language disclaimer, which is available uponrequest, controls with respect to ICE Data Indices, LLC and the ICE BofA Indices.

[運用の委託先]
マザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。
委託先名称
FIAM LLC（所在地：米国）

委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行ないます。

投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

信用リスク

有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債に投資を行なう場合には、上位に格付けされた債券に比べて前述のリスクが高くなります。

金利変動リスク

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。

為替変動リスク

外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド （毎月決算型）B（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

その他の留意点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市
エマージング市場に関わる留意
場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、点
外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
ベンチマークに関する留意点

ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

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フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド （毎月決算型）B（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

お申込みメモ
委託会社
商品の内容やお申込みの詳細 インターネットホームページ
についての照会先
電話番号

フィデリティ投信株式会社
https://www.fidelity.co.jp/
0570-051-104 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

上記または販売会社までお問い合わせください。
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたもの（注）を、当日のお申込み受付分とします。
（注）2024年11月5日以降は、「午後３時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したもの」となります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日においては、お申込みの受付は行ないません。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

信託期間

原則として無期限（1998年４月１日設定）

繰上償還

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎月22日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

ベンチマーク「ファンドの特色」をご覧ください。

収益分配

年12回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対
象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

ファンドの費用・税金
購入時手数料

3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。
※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対し、年1.738％（税抜1.58％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

その他費用・手数料

税金

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎年５月及び11月に到来する計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。

※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドの費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド （毎月決算型）B（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

委託会社、その他の関係法人
委託会社

フィデリティ投信株式会社 【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第388号【加入協会】一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

運用の委託先FIAM LLC（所在地：米国）

販売会社

販売会社につきましては、委託会社のホームページ(アドレス:https://www.fidelity.co.jp)をご参照ください。

● 当資料はフィデリティ投信によって作成された最終投資家向けの投資信託商品販売用資料です。投資信託のお申込みに関しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
● 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
● 「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド （毎月決算型）B（為替ヘッジなし）」が投資を行なうマザーファンドは、主として米ドル建て高利回り事業債（ハイ・イールド債券）を投資対象としていますが、株式を含むその他の有価証券に投資することもあります。
● ファンドの基準価額は、組み入れた債券および株式やその他の有価証券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた債券および株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。特にハイ・イールド債券については上位に格付けされた債券に比べて、利払
い・元本返済の不履行または遅延等のいわゆるデフォルト・リスクが高い傾向にあります。すなわち、保有期間中もしくは売却時の投資信託の価額はご購入時の価額を下回ることもあり、これに伴うリスクはお客様ご自身のご負担となります。
● ご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取りのうえ内容をよくお読みください。
● 投資信託説明書（交付目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、当ファンドの販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。
● 当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
● 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾
向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
● 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

FACTPD 240904-5

11/12■フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）B（為替ヘッジなし） 販売会社情報一覧(順不同）
金融商品取引業者名
アイザワ証券株式会社
あかつき証券株式会社
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
株式会社伊予銀行
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行※一般社団法人投資信託協会にも加入
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
香川証券株式会社
株式会社神奈川銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社北九州銀行
京銀証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社）
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社熊本銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社京葉銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社三十三銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社滋賀銀行
四国アライアンス証券株式会社
株式会社静岡銀行
株式会社七十七銀行
七十七証券株式会社株式会社十八親和銀行
株式会社十六銀行
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社証券ジャパン
株式会社常陽銀行
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニー生命保険株式会社
株式会社大光銀行
株式会社第四北越銀行
大和証券株式会社
中銀証券株式会社

登録番号

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（登金）第6号
近畿財務局長(金商)第370号
四国財務局長(登金）第2号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号

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登録金融機関

一般社団法人
日本投資
顧問業協会
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一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会
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関東財務局長（登金）第653号○○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第169号
四国財務局長（金商）第3号
関東財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（金商）第392号
近畿財務局長（登金）第10号

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登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3198号
九州財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第593号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（金商）第21号
東海財務局長（登金）第5号
東北財務局長(登金)第5号
東北財務局長（金商）第37号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第7号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長（登金）第45号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第532号
関東財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第108号
中国財務局長（金商）第6号

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金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業協会

東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社東邦銀行
登録金融機関とうほう証券株式会社
金融商品取引業者
東洋証券株式会社
金融商品取引業者
内藤証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社長崎銀行
登録金融機関株式会社西日本シティ銀行
登録金融機関西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
日産証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
八十二証券株式会社
金融商品取引業者
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者
百五証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社福岡銀行
登録金融機関PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
北洋証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社北陸銀行
登録金融機関ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレ
登録金融機関イション・リミテッド（香港上海銀行）
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社みずほ銀行
登録金融機関株式会社三井住友銀行
登録金融機関三井住友信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
水戸証券株式会社
金融商品取引業者
moomoo証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社武蔵野銀行
登録金融機関株式会社もみじ銀行
登録金融機関株式会社山口銀行
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社りそな銀行
登録金融機関
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号
東北財務局長(登金)第7号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（登金）第11号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第50号
東海財務局長（金商）第134号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号
九州財務局長(登金)第7号
北陸財務局長（金商）第24号
北海道財務局長（金商）第1号
北陸財務局長(登金）第3号

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関東財務局長（登金）第105号○

関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号

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関東財務局長（登金）第5号○

関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第3335号
関東財務局長（登金）第38号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
近畿財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人
日本投資
顧問業協会
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一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会
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＊上記情報は当資料作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

CSIS240925-12