2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知

第38回定時株主総会招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】

連結注記表
個別注記表

（2023年６月１日から2024年５月31日まで）

大黒天物産株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をされた株主様へ交付する書面には記載しておりません。

表紙

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連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

19社

主要な連結子会社の名称㈱西源㈱恵比寿天
瀬戸内メイプルファーム㈱
㈱小田商店
マミーズ㈱
マツサカ㈱は、2023年６月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
ロ

移動平均法による原価法

棚卸資産
商品及び製品小売部門売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

小売部門以外総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

－1－

連結注記表

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原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアその他の無形固定資産

ハ

リース資産

工具器具備品

３～50年
２～20年

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については賃貸借取引に係る方法⑶

重要な引当金の計上基準

イ

貸倒引当金に準じた会計処理によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してロ⑷

賞与引当金おります。

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

退職給付に係る負債の計上基準

一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用⑸しております。

重要な収益及び費用の計上基準

当社及び一部の連結子会社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

－2－

連結注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知⑹

その他連結計算書類作成のための重要な事項⑺

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

表示方法の変更
連結損益計算書
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

5.

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産64,381百万円

無形固定資産281百万円

長期前払費用（注）943百万円

減損損失

460百万円（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産（連結貸借対照表計上額37,963百万円）は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗がある場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
店舗用資産以外の資産（連結貸借対照表計上額27,642百万円）については、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積っております。
主要な仮定である将来の収益性は、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。

－3－

連結注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知（連結貸借対照表関係）
１．
⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

建物及び構築物

249百万円計⑵249百万円担保に係る債務預り建設協力金

70百万円

預り保証金

20百万円

計90百万円２． 有形固定資産の減価償却累計額

56,052百万円

３． 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座借越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座借越極度限度額

16,300百万円

借越実行残高－百万円

差引額

16,300百万円

４． 収益認識に関する契約負債の残高

その他流動負債のうち、契約負債の金額

249百万円

その他固定負債のうち、契約負債の金額

21百万円

－4－

連結注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知（連結損益計算書関係）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損額（百万円）

製造用資産

中国地方

建物及び構築物、その他

460

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗及び事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び事業所は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとに正味売却価額により測定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普14,474,200株

15,600株－株

14,489,800株

通株

式

２. 配当金支払額
2023年８月23日開催の第37回定時株主総会において、次のように決議しております。

配当金の総額１株当たり配当額

403百万円
29円

基準日2023年５月31日

効力発生日

2023年８月24日

３. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2024年８月22日開催予定の第38回定時株主総会において、次の議案を付議いたします。

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資

460百万円
33円
利益剰余金

基準日

2024年５月31日

効力発生日

2024年８月23日

－5－

連結注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知

４. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数

普通株式

22,400株（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行13行と当座借越契約を締結しております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握しております。建設協力金、差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり信用リスクに晒されておりますが取引先ごとの残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制を構築しております。借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されておりますが、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
また、買掛金、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行と当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

－6－

連結注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日（連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、下表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券443443－

建設協力金（※１）

1,600

1,658

57

差入保証金

5,401

4,615

△785

7,445

6,716

△728

長期借入金（※２）

11,845

11,830△15

リース債務（※３）

9079△1011,935

11,909△26

資産計

負債計（※１）建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
（注）市場価格のない株式等区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

5

これらについては、「投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－7－

連結注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

443

－

－

443

443

－

－

443

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

建設協力金

－

1,658

－

1,658

差入保証金

－

4,615

－

4,615

－

6,273

－

6,273

長期借入金

－

11,830－11,830

リース債務

－

79

－79

－

11,909－11,909

資産計

負債計

合計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
建設協力金及び差入保証金
これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金及びリース債務
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

－8－

連結注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知（資産除去債務関係）
１. 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数である７年～49年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

3,397百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

156百万円時の経過による調整額

35百万円

履行による減少額△96百万円

期末残高

3,492百万円（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度の売上高のうち98.8％が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）

１. １株当たり純資産額

3,969円51銭

２. １株当たり当期純利益

452円64銭

－9－

連結注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社であるマツサカ株式会社を吸収合併することを決議し、2023年６月１日付で吸収合併いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容①結合当事企業の名称（存続会社）大黒天物産株式会社（消滅会社）マツサカ株式会社②事業の内容スーパーマーケット事業(2)企業結合日
2023年6月1日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、マツサカ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
大黒天物産株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的としております。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品小売部門
売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
小売部門以外総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知

⑵

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
６. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産53,194百万円

無形固定資産265百万円

長期前払費用（注）756百万円

減損損失－百万円（注）投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）５．会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物計⑵ 担保に係る債務預り建設協力金
預り保証金

249百万円
70百万円
20百万円

計90百万円２. 有形固定資産の減価償却累計額

45,708百万円－ 12 －

個別注記表

249百万円

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知

３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,125百万円
13,434百万円
497百万円

４. 保証債務次の関係会社の金融機関からの借入債務、取引先からの仕入債務及びリース債務に対し債務保証を行っております。
㈱恵比寿天（借入債務）
10百万円
オリーブ水産㈱（仕入債務）
1百万円
マミーズ㈱（仕入債務）
0百万円
布袋乳業㈱（リース債務）
65百万円

計77百万円

５. 収益認識に関する契約負債の残高

その他流動負債のうち、契約負債の金額

258百万円

その他固定負債のうち、契約負債の金額

17百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高

6,210百万円
1,517百万円
951百万円
581百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数
545,471株

当事業年度増加株式数－株－ 13 －

個別注記表

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
545,471株

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払金
商品及び製品
減価償却費
借地権
土地貸倒引当金
資産除去債務関係会社株式その他
繰延税金資産小計

165百万円
148百万円
136百万円
72百万円
2,766百万円
458百万円
27百万円
1,195百万円
829百万円
200百万円
74百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債

2.

6,076百万円△1,349百万円
4,726百万円

資産除去債務に係る除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△295百万円△49百万円△155百万円

繰延税金資産の純額

4,226百万円△500百万円

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。

－ 14 －

個別注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知（リース取引関係）
１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）⑴ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
建物、土地(注)合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

1,383百万円

1,271百万円

112百万円

1,383百万円

1,271百万円

112百万円（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。
⑵ 未経過リース料期末残高相当額
１年内87百万円
１年超54百万円⑶⑷⑸

合計141百万円
支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額支払リース料
89百万円
減価償却費相当額
69百万円
支払利息相当額
5百万円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超1,490百万円
7,070百万円

合計8,561百万円－ 15 －

個別注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知（関連当事者取引関係）
１. 子会社及び関連会社等
会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

㈱ 恵 比 寿 天

100％

不動産賃借等

不動産賃借△93

瀬戸内メイプルフ ァ ー ム ㈱100％

資金貸借関係資金の貸付△270利息の受取23－

マ ミ ー ズ ㈱100％

資金貸借関係

資金の貸付

176

長期貸付金

種類

子会社㈱

西源

100％

資金貸借関係

期末残高（百万円）

科目
流 動 資 産
「その他」

93

建設協力金

1,375

長期貸付金

2,645－

利息の受取

19－

資金の貸付

580

長期貸付金

利息の受取

2－

3,875－
1,450－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) ⒈ 資金の貸付及び不動産賃借に係る取引金額は、当事業年度における純増減額（△は純減少額）によっております。
⒉ 資金の貸付については、担保は受け入れておりません。
⒊ 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
⒋ 建設協力金は返済期間20～30年、毎月賃料との相殺返済としております。
⒌ 子会社８社への長期貸付金及び建設協力金等に対し、3,652百万円の貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度において541百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２. 役員及び個人主要株主等
種類

役員及びその近親者が理事の過半数を占める
財団法人会 社 等 の名
称
又 は 氏 名所在地

資本金又は出 資 金
(百万円)

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割
合 （ ％ ）

関連当事者との 関 係

一般財団法人大黒天奨学財団

岡山県倉敷市

－

(注)1

－－

取 引 の内
容

寄付

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

46

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) ⒈ 当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。
⒉ 財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/07/17 18:15:18 / 24094473̲大黒天物産株式会社̲招集通知（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
（１株当たり情報）

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

3,954円31銭
439円69銭（企業結合等関係）
連結注記表の「企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

－ 17 －

個別注記表