2015年12⽉25⽇ 更新

2

⽇本が世界をリードする時代へ。
いま、⽇本の経済は、かつての強さを取り戻しつつあります。
次は、⽇本を成⻑軌道に乗せ、世界をリードしていく国にすることが⽬標。
その鍵は、個⼈⼀⼈⼀⼈や、地⽅⼀つ⼀つの成⻑により個⼈や企業等が本来持っている潜在⼒を開花させることです。
個⼈や企業の成⻑に向けたチャンスをたくさん詰め込んだアベノミクス第３の⽮「成⻑戦略」。
この冊⼦、「やわらか成⻑戦略」は成⻑戦略に込められた「あなたの成⻑につながるチャンス」を
わかりやすくお伝えすることを⽬指しています。
ぜひ、あなたの未来へのチャンスを⾒つけ出してください。

ニッポ
ンで
活躍で
きる！

3

P.32

プを
キャリアアッ
⽬指したい

美味し
くて
安全な
全国に 作物を！世界に！

P.28/29

家族の時
増やせ 間が
るね！

P.37

P.30

ITで医療がる！
さらに発展すP.36

⽇本の質の⾼いインフラを世界へ！P.43

これ
から
⽇
世
界有 本は
イノ
数の
ベー
ショ
ン⽴
国へ
P.23

4

CONTENTS
アベノミクスって何？

P.6

アベノミクスの成果は？

P.8

成⻑戦略って何？

P.10

成⻑戦略の成果は？

P.12

2015年度 成⻑戦略の内容

P.16◎キーワードは「⽣産性⾰命」⃝改⾰2020⃝⾃分の夢を形にできる社会へ。
⃝ITで⽇本は次の時代へ。
⃝Welcome to Japan!
⃝イノベーション、続々創出。
⃝⼀⼈ひとり、⼀番合った働き⽅を。
⃝⻑寿社会を⽀えるITと新ビジネス ⃝⽇本を拠点に世界へ！
⃝特区で世界トップのまちづくり ⃝⼥性が輝く！⽇本⃝農業はもっと⾃由に！
⃝世界のインフラに、安⼼・信頼の⃝中⼩・ベンチャー企業の底⼒を！ ⃝⽇本の成⻑に、もっと外国⼈のチカラを。 ⃝電⼒もガスも、もっと⾃由に！
⽇本じるし◎⃝ニッポンが世界の中⼼に！

5どの成⻑戦略が⾃分向け？
⾒やすいインデックス付き！
経

経営者向け

起

起業家向け

働

働く⼈情報

家

家族・学⽣向け

専

専⾨家向け

成⻑戦略は、いろんな業種や環境にいる⽅向けの成⻑のヒントがいっぱいです。
「やわらか成⻑戦略。」では、様々な成⻑戦略のなかで、読者の皆さんに関係が深そうな部分をインデックスで分類し、より⾒やすく、読み易い⼯夫を施しています。

6

アベノミクスは第２ステージへ。

「未来投資による⽣産性⾰命の実現」と「ローカル・アベノミクスの推進」
⽇本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレからの脱却」を⽬指してきました。
第⼀の⽮:⼤胆な⾦融緩和政策
第⼆の⽮:機動的な財政政策 を放ち、第三の⽮:デフレマインドを払拭するための構造改⾰を⾏う「成⻑戦略」を⼤胆にスピード感をもって実⾏しているというのが現状です。
経済が着実に上向き、デフレ脱却の実現が予想される今、アベノミクスは第２ステージに取り掛かっています。
そのキーワードは「未来投資による⽣産性⾰命の実現」と「ローカル・アベノミクスの推進」です。

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アベノミクス「３本の⽮」
して
や
増

出で
支
府
政
シュ！
ッ
ダ
ト
スター

和で
規制緩
由に！
自
を
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ビジネ

金を
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の
市場 脱却！
レ
デフ

な
的
続
持
長
成
済
経
P３％
D
G
名目
％
DP２
G
質
実

第１の⽮

第2の⽮

第3の⽮
民間投資を喚起する
成長戦略

大胆な金融政策

機動的な財政政策

⾦融緩和で流通する累次の経済対策によって、規制緩和等によって、お⾦の量を増やし、政府が⾃ら率先して⺠間企業や個⼈がデフレマインドを払拭

需要を創出

真の実⼒を発揮できる社会へ

⽣産性⾰命の実現

ローカル・アベノミクスの推進

到来する⼈⼝減少社会においては、供給⾯の制約が問題になるはずです。このまま消費だけが拡⼤しても、⽣産性が向上しなければいずれは成⻑の限界にぶつかってしまいます。これを乗り越えるため、従来の単なる延⻑ではない全く新しい発想をもつこと。錆びた資本ストッ
クを⾰新すること。より⾃由な発想が⽣かされる競争環境下で最も効
率的かつ効果的な投資が⾏われること。これらを通じて、⼀⼈⼀⼈が、そして地⽅の⼀つ⼀つがその潜在⼒を開花する。それが「⽣産性⾰命の実現」です。

地⽅の活性化なくして、国全体の成⻑はなく、アベノミクスの成功もありません。
地域に活気溢れる職場と魅⼒的な投資先を取り戻し、⼈材や資⾦、それを⽀える技術や情報が⾃由・活発に⾏き交う、活⼒ある⽇本経済を取り戻す「ローカル・アベノミクスの推進」 を実
現します。

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アベノミクス効果

経済指標は著しい改善を⾒せています。
GDP
第⼆次安倍政権発⾜時より景
気⽇銀短観：業績判断DI

名⽬5.9%プラス
実質2.4%プラス

2013年9⽉から
2015年7-9⽉期/2012
年10⽉‐12⽉期※季節調整値
内閣府「国⺠経済計算」より

⽇経平均株価連続プラス
NISA総買付額

5.9兆円

倍増
年⾦資産運⽤益は政権交代後、33.0兆円に

2015年9⽉
年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈「最新の運⽤状況ハイライト」より

有効求⼈倍率1.25倍
2015年11⽉

市場に成⻑
2015年9⽉末【NISA】とは？
毎年100万円（平成28年からは120万円）を投資上限額として、新規購⼊した株式などの配当や譲渡益が⾮課税となる制度。

⾦融庁「NISA⼝座の利⽤状況に関する調査結果の公表について」より

失業率

雇
⽤

景気が「良い」と答えた企業の割合
から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。プラスは景気の⾒通しが明るいと思う企業が、そうでない企業より多いことを⺬す。

2015年12⽉ +9ポイント

政権交代により、8.661円（2012年11⽉13⽇）から

株【業況判断DI】とは？

23年ぶり

政権交代により、4.1％（2012年11⽉）から

⾼⽔準

3.3％

厚⽣労働省「⼀般職業紹介状況」より

2015年11⽉

総務省「労働⼒調査」より

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賃上げ率

給
与

17年ぶり

昨年を上回る伸び
2015年

企
業
業
績

2014年度税収

⾼⽔準

企業（全産業（⾦融業・保険業を除く）の
経常利益

64.6兆円
2014年度

約54兆円
⼀般会計税収連合「春季⽣活闘争」より

21年ぶり

⾼⽔準
財務省ホームページより

企業の倒産件数
過去最⾼⽔準

財務省「法⼈企業統計年報」より

年間1万件以下 24年ぶり
政権発⾜後から20%減少

2014年

成⻑戦略をはじめとするアベノミクス効果もあって、景気、株、雇⽤、給与・税収、企業実績
等、多くの経済指標が、著しい改善を⾒せています。
企業の業績改善が、雇⽤の拡⼤や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらし、それがさらに企業の業績を向上させる。こうした「経済の好循環」を実現し、景気回復の実感を
全国津々浦々に届けます。

10

成⻑戦略って何？

アベノミクスの使命を達成するためのエンジンです。
中⻑期的に実質２％、名⽬３％の成⻑を安定的に実現することを⽬指して、回り始めている経済の好循環を、より⼀層確かなものにしていきます。
そのため、施策ごとに成果指標（ＫＰＩ）を設定し、確実に実施されるまで徹底的なフォローアップを⾏っています。

11

成⻑戦略：４つの[エンジン]

基本的な考え⽅成⻑戦略は、次の４つの視点をベースにして、⺠間企業や個⼈が真の実⼒を発揮するための⽅策をまとめたものであり、⽇本経済を持続的な成⻑に導く道筋を⺬しています。

投資の促進
⼤胆な規制・制度改⾰、新
たな投資の促進等を⾏い、
⺠間活⼒を最⼤限に引き出します。

世界経済とのさらなる統合
⽇本企業の世界進出や、⽇本への直接投資のさらなる拡⼤を促進していき
ます。

⼈材の活躍
強化

新たな市場の創出

⼥性・若者・⾼齢者等、それぞれの⼈材がさらに活躍できる環境を作り出していきます。

ITの発展によりこれまでのビジネスが根底から変わりつつある中で、次の時代を切り拓く新たな市場を創出します。

12成⻑戦略 これまでの成果

成果、続々と出てきています！
成⻑戦略に基づき、これまで異次元のスピードで様々な具体策を決定・実⾏してきました。

法⼈実効税率を年々引き下げ。

新事業への規制適⽤の有無が速やかに確認できるように。

2014年4⽉から法⼈実効税率を2.4％引き下げました。

規制の適⽤範囲が曖昧な分野（グレーゾーン）を解消する「グレーゾーン解消制度」を創設しました。これまで50件について本制
度が活⽤されました（2015年9⽉末時点）。

さらに、2015年度には、2.51%引き下げ、32.11%にしました。また、2016年度には、29.97%まで引き下げを⾏うことを決定しました。

企業の設備投資を、減税で後押し！
企業の新しい投資を後押しすべく、幅広い先端
設備投資に対して簡単な⼿続きで税制措置が受けられるようになりました。
（期限は2016年度末まで）
すでに、44万件を超える
適⽤申請がなされました。
（2015年7⽉末時点）

例えば、フィットネスクラブの職員が医師の助⾔に基づいて⽣活習慣病の予防等に資する運動指導をすることが、医師のみでなく、⼀般事業者でも提供可能なサービスであることが確認されました。

企業単位で規制の特例が申請できるように。
安全性の確保などを条件に、企業単位で規制の特例が申請できるよ
うになりました。これまで８件について本制度が活⽤されました（2015年9⽉末時点）。たとえば、⼀定の条件の下、物流事業者は
現⾏基準よりアシスト⼒の⼤きいリヤカー付電動アシスト⾃転⾞を活⽤できるようになり、配送事業に携わる⾼齢者や⼥性の⽅が働きやすくなりました。

⼥性の雇⽤は⼤幅に増加

⼥性就業者数は政権交代後から、85万⼈増加し、2015年11⽉に2,738万
⼈となりました。また、国家公務員においても、採⽤者に占める⼥性の割合を３割以上にしています。

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訪⽇外国⼈旅⾏者数
2014年

1,341万⼈
更新!!!

過去最⾼を

訪⽇外国⼈旅⾏者数2020年には2000万⼈へ!!
外国⼈旅⾏者を誘致するため、さらなるビザ要件の緩和を⾏っています。2014年は、ミャンマー・インド・インド
ネシア・フィリピン・ベトナムに対するビザ要件を緩和しました。

また、外国⼈旅⾏者が⽇本国内の免税店でショッピングする際、消費税の免税対象をすべての品⽬(⾷品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等も含む）に拡⼤しました。さらに、2015年４⽉から、商店街や物産センター
等において、免税⼿続カウンターの設置が可能になりました。

⽇本の魅⼒を世界に発信する
クールジャパンを⽀援。
和⾷ブームの効果などにより、農林⽔産物・⾷品の輸出額は、2014年に過去最⾼の6,117億円(前年度⽐11.1%増)を記録しました。2020
年に1兆円達成をめざしています。

⽇本⾷・ファッション・コンテンツ等、⽇本の魅⼒をＴＶ番組や販売店等を通じて世界にＰＲする活動をクールジャパン機構が資⾦⾯で⽀援しています。2015年11⽉末までに計13件(最⼤約320億円)の⽀援を決定しました。

外国⼈が、⽇本で活躍できる社会へ。

⾼度な能⼒を持つ
外国⼈を⽇本で活⽤。

⽇本で建設・造船分野の技能を学んだ外国⼈が、その後２年間（場合によっては３年間）働けるようにするため、2020年度までの時限措置として、新たな受⼊制度を創設しました。また、国家戦
略特区において家事⽀援⼈材を受け⼊れられるようにしました。

⾼度外国⼈材（研究者・技術者・経営者等）について、最低年収要件の⾒直し等により認定を受けやすくするとともに、親・家事
使⽤⼈を帯同しやすくする等の措置を実施しました。さらに、在留期間無期限の新しい在留資格等を創設しました。

14

成⻑戦略 これまでの成果（つづき）

医薬品がインターネットで世界最先端の医療が購⼊できるようになりました。 受けやすくなりました。
原則としてすべての⼀般⽤医薬品について、消費者の安全を守る適切なルールの下でインターネット販売を可能とするため、法律を改正しました。
第⼀類医薬品

第⼆類医薬品

第三類医薬品

特にリスクが⾼いリスクが⽐較的⾼い

リスクが⽐較的低い《約100品⽬》《約8,290品⽬》《約2,950品⽬》

（例）
・胃腸薬
・解熱鎮痛薬等（例）
・解熱鎮痛薬
・⾵邪薬等

改⾰前

て
を除い
５品⽬ 販売改⾰後 ネット！
可能に世界で認められていても、⽇本でまだ認められていない薬や治療法があります。「患者申出療養」の創設により、保険診療と併⽤して受けられる保険外診療の範囲が、今までの先進医療に加えて⼤幅に拡⼤され、⽇本で受けられる医療の可能性が拡がります。
＜患者申出療養のフロー＞
前例がある医療

前例がない医療患者からの申出（⾝近な医療機関と相談して臨床研究中核病院に⾏う）

患者からの申出（臨床研究中核病院と相談して国に⾏う）

臨床研究中核病院が審査

国が審査

（例）
・ビタミン剤・整腸薬等

インターネット販売可

インターネット販売可

再⽣医療技術の実⽤化へ
細胞の培養・加⼯についての基準を定め、医療機関から企業への外部委託を可能にしました。また、再⽣医療製品の迅速な実⽤化を図るための承認制度等を創設しました。
これにより、治療法の無い疾患への応⽤が期待されるiPS細胞等の再⽣医療技術の実⽤化へ⼤きく前進しています。

承認まで原則6週間

承認まで原則２週間
臨床研究中核病院や患者に⾝近な医療機関で治療※

保険外診療の部分は、原則全額患者負担ですが、併せて受ける保険診療の部分は、保険が適⽤されます。

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農業に企業が参⼊しやすくなりました。
農地を所有できる法⼈の要件を緩和し、出資企業がより多くの議決権（原則1/4→1/2未満）を持てるようになりました。これにより、農家と企業の連携を促進し、６次産業化等による経営発展を⽀援します。

60年ぶりの農協改⾰が始まっています。

JA全中

地域の農協が⾃⽴し、創意⼯夫を発揮できるようになり、農業の成⻑産業化により⼀層貢献します。

地域農協の監査・指導権を廃⽌

株式会社への転換を可能に
企業と連携強化し、販売で地域農協をサポート
JA全農（JA経済連）⾃⽴化・創意⼯夫による経営へ
全国約700の地域農協

６次産業化への投資が始まっています。
農林漁業の⽣産・加⼯・販売を⼀⼿に担う⾼付加価値ビジネス（６次産業）を官⺠ファンド(A-FIVE)が資⾦⾯で⽀援しています。例えば、ぶどうの⽣産者が、ワイン醸造やそのワインを提供するレストランを経営する取組等、75件への出資を決定しました（2015年11⽉時点）。

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成⻑戦略 2015年度のキーワードって？

⽣産性⾰命
2013年の策定から、2014年の改訂を経て2015年6⽉、さらにパワーアップした成⻑戦略。
キーワードは「⽣産性⾰命」。
その鍵は何と⾔っても投資です。
設備、技術、⼈材への投資を通じて、
個⼈⼀⼈⼀⼈が、そして地⽅の⼀つ⼀つがその潜在⼒を開花する「⽣産性⾰命」を成し遂げます。

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に
業
事 ！
い
新し レンジチャ

ここからは、成⻑の鍵を握る重要テーマごとに個別施策を紹介します！

成⻑戦略 (1)

投資の促進

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成⻑戦略(1)投資の促進

ミライのニッポンが待っている！
「改⾰2020」
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会。
この年、⽇本は世界中からの注⽬を集めます。
⽇本の魅⼒を海外にアピールすることで、⼤きな経済成⻑につなげられるまたとない機会。
これを逃すわけにはいきません。
成⻑戦略で「改⾰2020」として選定された2020年に向けて⽇本の魅⼒を⼤きく⾼める
６つのプロジェクトをご紹介します。

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ミライのニッポンが待っている！「改⾰2020」

誰もがストレスのない交通システムへ。

経起

次世代都市交通システムと⾃動⾛⾏技術働
家
専

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会で都⼼と臨海副都⼼とを結ぶ公共交通システムには⼤きな需要が発⽣します。そこで、スムーズな⾃動加減速機能やバスが通過する際の信号制御、⾃動幅寄せ・
⾞⾼調整機能等の新しいシステムを導⼊することにより、⾞内転倒事故の防⽌や定時運⾏性の確保に加えて、⾞いすやベビーカーの利⽤者が介助なしで乗降できるようにします。
また、公共交通機関等の最寄駅から最終⽬的地の間の数km程度において、駅から⽬的地までの⾃動⾛⾏等の技術を実現することで、⾼齢者等の移動⼿段を確保します。
さらに⾃動⾛⾏技術を活⽤したトラックの隊列⾛⾏の実現により、現在⼤きな課題となっているドライバー
不⾜の解消を図ります。

世界トップの技術でエネルギー先進国へ。

環境課題の解決と安価で安定的なエネルギー供給の両⽴

経
起
働
家
専

⽇本はCO2を排出しない再⽣可能エネルギーや⽔素エネルギーの分野でダントツの世界トップクラス。この２つの技術を組み合わせれば、太陽光発電・⾵⼒発電により⽣じた電気を⽔素に変換して輸送・貯蔵し、燃料電池バス等へ⽔素供給を⾏うことができます。
これにより、必要なところにCO2フリーなエネルギーが供給される「⽔素社会」を構築し、世界をリードしていきます。
また、⽇本は蓄電池関連に⾼い技術を保有しています。この技術に更に磨きをかけるとともに、ITを利⽤して、⾃然変動する太陽光発電や⾵⼒発電等の供給量に合わせた需要量の管理など、電気をより効率よく利⽤できるような仕組みを実現します。

ミライのニッポンが待っている！「改⾰2020」

世界⼀の「ロボット⼤国」が作る、ミライとは？

経
起先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会働
家専

産業⽤ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界⼀の⽇本。⼈⼝減少社会において労働⼒不⾜が社会的課題として顕在化するなかで、あらゆる場所でロボットを活⽤することにより、⾼齢者や障害者をはじめ、誰もが快適に暮らせる社会を実現します。
そのため、①東京・台場及び⻘海地域②市街地等の⽇常環境を始めとする公共空間③海外から訪⽇する外国⼈が⼤多数利⽤する空港の３地域を活⽤し、案内ロボット・清掃ロボット・⼿荷物運搬ロボットなど多様な
先端ロボット技術の社会実装を始めていきます。2020年に、お⽬⾒え予定です。

世界が、⽇本の医療に興味深々です。

経起

⾼品質な⽇本式医療サービスと医療技術を⽇本で。

働
家専

国⺠皆保険制度、優れた公衆衛⽣対策、⾼度な医療技術など、⽇本の優れた保健・医療システムは、「世界最⾼⽔準の平均寿命」という形で世界から注⽬されています。
⾜の不⾃由な⽅の脳に⾜の動かし⽅を教えることで⾃⽴歩⾏を可能にする治療や、世界最先端の再⽣医療などを研究開発・普及させ、国内で提供することを⽬指します。また、海外からの患者が、安⼼して⽇本式医療が受けられるよう、宿泊⼿配のサポートや医療機関とのマッチングなどをパッケージで提供するビジネスを推進します。さらに、海外からの患者の受け⼊れに積極的な国内の医療機関を「⽇本国際病院（仮称）」
として、わかりやすく⽇本の医療を海外にPR していきます。

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22

ミライのニッポンが待っている！「改⾰2020」

⽬指せ！2020年に訪⽇外国⼈旅⾏者数2,000万⼈！

経起

世界に通⽤する
魅⼒ある観光地域づくりを。

働
家専

観光産業を⽇本の基幹産業の１つに押し上げ、⽇本を観光で稼げる国にします。
①観光地域：モデル地域を選定し、観光地づくり等の舵取り役として官⺠⼀体の観光地経営体（⽇本版DMO）を確⽴します。これにより、東京・⼤阪・京都以外にも、世界に名だたる観光地づくりを進めます。
②東京：バリアフリー化や分かりやすい案内情報提供などを徹底的に推進することで、超⾼齢社会対応におけるベストプラクティスを実現します。
③成⽥空港・⽻⽥空港：鉄道、バスによる空港アクセスの改善、空港での情報発信（世界最先端のトイレ、ロ
ボット活⽤、観光資源の発信等）などを⾏い、空港利⽤者の利便性、快適性を向上させます。

⽇本向けの投資を拡⼤するチャンス到来！

経起

対⽇直接投資の拡⼤に向けた誘致

働
家専

たとえばイギリスは、ロンドン五輪に合わせて、対英直接投資、英国企業の海外展開をPRするイベントを開催しました。⽇本もこれを参考にして、⽇本の投資環境について積極的に発信する機会であるJapan
Business Conference（JBC）を2020年に開催します。さらに、地域でも同様の取り組みを⾏べく、2015年
度から⾃治体へのサポートを始めています。
2016年秋には「世界経済フォーラム」と連携して、「スポーツ・⽂化・ワールド・フォーラム」を開催予定です。
また、これからはグローバルに通⽤するベンチャー企業育成も不可⽋。2020年にグローバルベンチャーサミッ
トを開催します。これらの取り組みにより、海外から⽇本への投資を促進します。

経

起

働

家

専

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成⻑戦略 (1)投資の促進

イノベーション、続々創出。
咲かせよう！技術のタネ。

技術を埋もれさせない。
迅速な事業化へ。
❶頑張る⼤学を重点的に⽀援
国⽴⼤学間の競争を活性化させるため、複数の重点⽀援の枠組を作り、透明性のある評価を実施することにより、⼤学の経営⼒を⾼めます。
また、グローバルに競う⼤学などを重点的に強化するため、「特定研究⼤学（仮称）」、「卓越⼤学院（仮称）」、「卓越研究員」という３つの制度を新設し、世界レベルの教育・研究ができるよう⽀援を⾏います。

❷⼤学×公的研究機関×企業を強化
⼤学が⽣んだ技術を公的な研究機関が企業へつなげ、また、⼤学のシーズと企業のニーズのマッチングを⾏う⽬利き⼈材を全国規模で配置することで、迅速に事業化させます。
また、研究者が⼤学、研究機関、企業など複数の機関に雇⽤されつつ、それぞれの機関の責任の下で、研究や教育に従事することができる「クロスアポイントメント制度」をより⼀層推進します。
さらに、⼤学、企業、公的研究機関、地⽅⾃治体などが連携した世界的な研究開発拠点やオープンイノベーションの拠点を整備します。

経

起

働

家

専

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成⻑戦略 (1)投資の促進

特区で世界トップのまちづくり
岩盤を打ち砕く改⾰を！

国家戦略特区で⼤胆に規制緩和。
過去何年も、規制改⾰提案がなされては跳ね返されてきた、いわゆる岩盤規制。
国家戦略特区では、このような岩盤規制に突破⼝を開く⼤胆な規制改⾰等を実現しています。
（例）• ⼀か所でのより簡単な⼿続きでの起業（東京開業ワンストップセンター）• 観光客が⼿軽に⽴ち寄れるオープンカフェなどの道路への設置（エリアマネジメントに係る道路法の特例）• すぐ横の畑で採れた農作物を提供するレストランの設置（農家レストラン）
さらに、⾃動⾶⾏、⾃動⾛⾏、遠隔医療、遠隔教育などについての近未来技術の実証も⾏います。
また、地⽅創⽣を規制改⾰により実現し、新たな発展モデルを構築しようとするやる気と志に満ちあふれた地⽅⾃治体を「地⽅創⽣特区」として指定しました。
第⼀弾は・秋⽥県仙北市【「農業・医療の交流」のための改⾰拠点】
・宮城県仙台市【「⼥性活躍・社会起業」のための改⾰拠点】
・愛知県【「産業の担い⼿育成」のための教育・雇⽤・農業等の総合改⾰拠点】の３つの⾃治体です。

国家戦略特区：区域計画の認定状況
関⻄圏（⼤阪府、兵庫県、京都府）☆新たな区域に指定

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12事業認定医療等イノベーション拠点、チャレンジ⼈材⽀援
区域会議｜H26.6.23,9.24/ H27.3.11, 9.3, 10.14開催

新潟市

14事業認定⼤規模農業の改⾰拠点区域会議｜H26.7.18, 12.3/ H27.6.9開催

区域計画認定｜H26.9.30, 12.19,H27.3.19,9.9,10.20

区域計画認定｜H26.12.19/H27.6.29

・保険外併⽤療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・歴史的建築物等に係る旅館業法施⾏規則の特例
・設備投資に係る課税の特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・安全な⾎液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例
・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例

・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例
区域計画認定｜H26.12.19/ H27.6.29
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農家レストラン設置に係る特例
・農業への信⽤保証制度の適⽤・雇⽤労働相談センターの設置

養⽗市

仙北市

16事業認定中⼭間地農業の改⾰拠点区域会議｜H26.7.23/ H27.1.27,9.3,10.14開催

仙台市

区域計画認定｜H26.9.9/ H27.1.27,9.9,10.20

東京圏

14事業認定区域計画認定｜H26.12.19/ H27.3.19,6.29,9.9,10.20

区域計画認定｜H26.9.9, 9.30/ H27.6.29,10.20

沖縄県国際観光拠点
区域会議｜H26.10.26/ H27.6.10,9.3開催

区域計画認定｜H27.6.29, 9.9
・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例

3事業認定

36事業認定(東京都,神奈川県,千葉県成⽥市)
国際ビジネス、イノベーションの拠点
区域会議｜H26.10.1, 12.9/ H27.3.4, 6.15,9.3,10.14
開催

創業のための雇⽤改⾰拠点区域会議｜H26.6.28, 9.25/ H27.3.25,10.14開催

・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・病床規制に係る医療法の特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認
定法の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例

2事業認定「⼥性活躍・社会起業」のための改⾰拠点区域会議｜H27.9.7開催
区域計画認定｜ H27.9.9• 特定⾮営利活動促進法の特例• 保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例

・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例
・農業への信⽤保証制度の適⽤・歴史的建築物等に係る旅館業法施⾏規則の特例
・⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例

福岡市

3事業認定

「農林･医療の交流」のためœ改⾰拠点
区域会議｜H27.9.7,10.14開催
区域計画認定｜ H27.9.9,10.20
・国有林野の管理経営に関する法律の特例
・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例・⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律の特例

愛知県

9事業認定

「産業の担い⼿育成」のための教育・雇⽤・農業等の総合改⾰拠点
区域会議｜H27.9.8開催
区域計画認定｜ H27.9.9• 農業委員会と市町村の事務分担に係る特例• 農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例• 農家レストラン設置に係る特例• 農業への信⽤保証制度の適⽤• 保険外併⽤療法に関する特例• 公社管理道路運営事業の特例※※

・都市再⽣特別措置法の特例
・都市計画決定等に係る都市計画法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保険外併⽤療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・⼆国間協定に基づく外国医師の業務解禁
・雇⽤労働相談センターの設置
・東京開業ワンストップセンターの設置
・公証⼈法の特例
・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例
・旅館業法の特例
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例

構造改⾰特区法の特定事業を国家戦略特区の区域計画に記載

2015年10⽉20⽇時点

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成⻑戦略 (1)投資の促進

中⼩・ベンチャー企業の底⼒を！
世界から、⽇本から、地域から！助っ⼈、⾒参。
中⼩企業・ベンチャー企業の経営⼒強化・⽀援体制を構築します。
❶シリコンバレーから新ビジネスを意欲あるベンチャー企業や起業家等を、ベンチャー企業が活発に⽣まれ成⻑しているシリコンバレーに派遣し、事業の提携先や投資の獲得に向けた活動を⽀援します。

❷事業者の「成⻑戦略」を⾒える化
新たな商品の開発や市場の開拓に取り組む事業者に向けて、ビジネス上の経営課題と対応
策、相談窓⼝を分かりやすく整理し、公表しています。

❸中⼩企業等の経営⽀援体制を強化• ⾃社技術の深掘り、取引先の拡⼤、グローバル化等に挑戦する企業を後押しするため、ニーズに応じた幅広い⽀援（研究開発⽀援、海外販路開拓⽀援、現場の改善活動⽀援、標準策定⽀援等）をきめ細かく提供する地域の⽀援プラットフォームを構築します。
• 中⼩・⼩規模事業者の幅広い相談にワンストップで対応する「よろず⽀援拠点」の⽀援⼈
材の増強や、アクセシビリティの向上等を進めます。

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成⻑戦略(2)

⼈材の活躍

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成⻑戦略 (2)⼈材の活躍強化

⾃分の夢を形にできる社会へ。
変⾰のスピードが早い現代においては、
企業はビジネスモデルを短期間で⼤胆に変化させていくことが求められます。
このような時代にあっては、変⾰を先回りし、
来るべき新たな波に合わせて能⼒やスキルを柔軟に鍛え直していくことが必要です。
政府は、厳しい荒波の時代の中で、個⼈が持てる能⼒をプロとして最⼤限に発揮していく、
国⺠⼀⼈⼀⼈の前向きな挑戦を応援します。

29❶学⽣にも社会⼈にも、キャリアに結びつく教育を。
急速な産業の変化により求められる能⼒が変わりゆく現代において、経済社会環境の変化の対応に必要な職業的専⾨性を獲得できる場として、「実践的な職業教育を⾏う⾼等教育機関」を制度化します。また、職業に必要な能⼒の向上の機会を拡⼤するため、社会⼈や企業等のニーズに応じた⼤学等における実践的・専⾨的な教育プログラムを認定し、奨励する仕組み（「職業実践⼒育成プログラム」（ＢＰ）認定制度）を構築します。

❷学⽣時代から、社会での活躍に向けた準備を推進します。
若者が確実に就業し働き続けられるようにするため、⼩学校、中学校、⾼等学校において、職場体験活動や、起業体験などの社会経験等が実施される
ようにします。⼤学においては、インターンシップの単位化や中⻑期のインターンシップ等の促進を⾏います。

❸働きながら、⾃分磨きがしやすい社会へ。
個⼈が経済社会環境の変化に先⼿を打って対応することを⽀援するため、今後、どのようなキャリアを歩むべきかを確認した上で、⾝に付けるべき知
識・能⼒・スキルを定期的に確認する機会（「セルフ・キャリアドック（仮称）」）を整備・導⼊促進します。また、⾃⼰研鑽のために休暇等をとることができる教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度の導⼊を促進します。
さらに、企業における⼈材育成等の取組について、企業に対して幅広い情報提供を促すとともに、政府によるデータベース化を⽬指すことで、企業による取組を⼀層推進します。

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成⻑戦略 (2)⼈材の活躍強化

⼀⼈ひとり、⼀番合った働き⽅を。
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いろんな働きかたがある。

働き⽅、⾃由時代へ。
❶あなたに合った働き⽅ができる。
⽇々の勤務時間を⾃由に決められるフレックスタイム制の使いやすさ向上等により、柔軟な働き⽅を可能にします。
また、職務の内容や勤務地、労働時間を限定して働くことのできる「多様な正社員」の導⼊に向けて、企業へのコンサルティングや助成制度など、政策⽀援を実施します。

❷働きすぎをなくします。
年次有給休暇の⼀部（年５⽇）の時季指定を事業主へ義務付けるとともに、地域ごとの「ふるさと休⽇」の設定を推奨するなどの取組を進めることで、より休みやすくします。
さらに、企業等における⻑時間労働の是正のため、労働基準監督署による監督指導体制の充実強化を⾏い、2015年１⽉から実施している⽉100時間を超える時間外労働を把握したすべての事業場等に対する監督指導を徹底します。
法違反を是正しない事業者に対しては、送検も視野に⼊れて対応します。
また、企業の平均労働時間等について、情報開⺬を更に進めます。

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成⻑戦略 (2)⼈材の活躍

⼥性が輝く！⽇本
仕事か？家庭か？いえいえ、どっちも。

⼥性のチカラに、無限⼤の可能性あり。
❶⼥性の活躍を企業が推進。
⼥性が持つ⼒を最⼤限発揮できるようにするため、国・地⽅公共団体・従業員が３０１⼈以上の⺠間事業主に対し、⼥性管理職の割合などの数値⽬標や、⼥性の活躍に向けた取組を盛り込んだ⾏動計画を策定するよう義務づけます。

❷全国の待機児童を解消。
⼦どもを持つ⼥性が、安⼼して仕事や⼦育てにも取り組めるようにするため、助成の拡充等により保育所・保育⼠を増やします。すでに2014年度末までに約20万⼈分の受け⽫を確保しています。2017年度末までに合計約40万⼈分の受け⽫を整え、待機児童の解消を⽬指します。
放課後児童クラブについても、学校施設の活⽤や開所時間の延⻑等を図りつつ、2019年
度末までに約30万⼈分の受け⽫を整え、「⼩１の壁」打破を⽬指します

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成⻑戦略 (2)⼈材の活躍強化

⽇本の成⻑に、もっと外国⼈のチカラを。
⽇本の成⻑に、国籍関係なし。

外国⼈材の⼒を⽇本で活⽤。
❶留学しやすく、働きやすく。
優秀な留学⽣の⼒を⽇本に取り⼊れるため、各⼤学がアドミッション・ポリシー等で留学⽣受⼊⽅針を明確化することを促すためのガイドラインを、本年度中を⽬途に策定します。
さらに、外国⼈留学⽣等と採⽤に意欲のある企業等を対象としたマッチングイベントを開催するとともに、留学⽣の求職・求⼈のマッチング機能を充実させます。

❷IT分野で⼤活躍。
外国⼈IT⼈材を倍増させることにより、国内のIT⼈材不⾜を補うため、国内で新たに⽀援団体を⽴上げ、海外において優秀なIT⼈材を輩出している⼤学の卒業⽣等に対して、⽇本への留学やその後の就労⽀援等を実施するための取組を開始します。

❸観光分野でも⼤活躍。
増⼤を続けている外国からの観光客に地域の事業者が積極的に対応できるように、ホテル・旅館のフロント、スキーインストラクター、通訳案内⼠などについて、外国⼈のさらなる活躍に向けた制度の明確化等の取組を⾏います。

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成⻑戦略(3)

新たな市場の創出

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成⻑戦略(3) 新たな市場の創出

ITで⽇本は次の時代へ。
あらゆるものがインターネットに接続している現
在、国境の存在しないサイバー世界が急速に拡⼤しています。
このような状況下において登場したIoT・ビッグデー
タ・⼈⼯知能等、ビジネスや社会の在り⽅そのものを根底から揺るがす⼤変⾰「第四次産業⾰命」が起きつつあります。
「第四次産業⾰命」は、新たな事業に取り組もうとする事業者にとっての絶好のチャンスとなると同時に、様々な社会的な課題の解決にもつながる可能性を秘めています。
サイバーセキュリティの確保を⼤前提としつつ、ITの利活⽤を徹底的に進め、この流れに乗る第⼀歩を踏み出します。

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IoT
Internet of Things（モノのインターネット）

ここでは、家庭の冷蔵庫や洗濯機から、⽔道管に設置された漏⽔点検センサー
まで、様々なモノがインターネットにつながることにより、現実社会を表現す
るデジタルデータがネットワークに流通することを指します。

❶みんなでつくる未来のビジネス
IoT・ビッグデータ・⼈⼯知能等の進化により、IoTにより収集されたビッグデータをＡＩが解析・処理して、現実世界の制御・サービスにフィードバック
する「サイバー・フィジカル・システム（CPS）」が確⽴されつつあります。
この産業変⾰に産業横断的に対応するため、様々なプレーヤーが連携したCPS推進協議会（仮称）を年内に創設します。
また、準天頂衛星（⽇本版GPS）等の宇宙インフラを活⽤したIoTにより、地理や空間に関する情報（G空間情報）を取得し、ビッグデータ等で処理することで、⾃動運転や災害対応、⽼⼈・⼦供の⾒守りサービス等を実現する宇宙関連ビジネスを実現します。そのため、⺠間事業者による宇宙関連ビジネスへの新規参⼊を促進するために必要な法整備を進めるとともに、タスクフォースを⽴ち上げ、官⺠⼀体となった海外展開を進めます。

❷マイナンバーでいろいろ便利に
⾏政が保有する⾃分に関する情報（各種社会保険料の⽀払⾦額等）や、⾏政からのお知らせ等を⾃宅のパソコン等からインターネットを通じて確認できる「マイナポータル」を平成29年１⽉から開始します。
また、個⼈番号カードの利活⽤として、たとえば次のようなことを⽬指します。
⃝健康保険証としての利⽤⃝引っ越し・死亡等に係るワンストップサービス⃝官⺠の各種証明書の省略⃝テレビ・携帯電話等を活⽤した電⼦的な⾏政⼿続等への多様なアクセス

個⼈情報の分散管理や、情報にアクセスできる⼈の制限、万が⼀の場合の罰則適⽤等により、個⼈情報をしっかりと保護します。

❸世界最⾼⽔準のIT社会へ
世界最先端のＩＴ国家を⽬指して、次のような施策を実施します。
• オープンデータの利活⽤による新産業・新サービスの創出に向け、オープンデータの活⽤事例集である「オープンデータ100」を収集・配信します。さらに、そのノウハウを持った「オープンデータ伝道師」を任命し、各地に派遣します。
• 初等中等教育段階からのプログラミング教育の実現や、「デジタル教科書」の導⼊を⽬指します。
• 携帯電話の期間拘束・⾃動更新付契約に関して、主要携帯電話事業者による契約解除料を⽀払うことなく解約が可能な期間の延⻑や、更新⽉のプッシュ型通知を実現させます。
• ４K・８K実⽤放送を実現します。

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成⻑戦略 (3)新たな市場の創出

⻑寿社会を⽀えるITと新ビジネス
世界も驚く超⾼齢社会は、世界のお⼿本！

医療で安⼼、医療で成⻑！
❶ITで診察情報を活⽤できるように
マイナンバー制度のインフラを活⽤して、医療等分野における番号制度を導⼊します。また、医療機関の窓⼝において個⼈番号カードを健康保険証として利⽤することや、特定健診により得られたデータを電⼦的に把握・利⽤することを可能にします。

❷健康がおトクになる！
保険者によるヘルスケアポイント付与や保険料への⽀援等に係るガイドラインを策定・周知することで、健康づくりの努⼒へのインセンティブを⾼めます。

❸ヘルスケア産業の創出を。
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特定健診（特定健康診査）
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）等に着⽬して⽣活習
慣病のリスクの有無を検査し、⽣活習慣の改善につなげるもの。

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ヘルスケアポイント•

ウォーキングやジョギングなどの健康づくりに資する活動に対して付与される、健康グッズやスポーツクラブ利⽤券などと交換できるポイント「ヘルスケア・アクセラレーター・ビレッジ」等の創設により、ヘルスケアビジネス創出を加速化するためのプログラムの提供や経営⼈材供給等を実施することで、地域におけるヘルスケア産業の創出を⽀援します。
⽣活⽀援・介護予防サービス・介護⾷の分野において、保険外サービス創出の参考となる「保険外サービス活⽤促進ガイドブック（仮称）」を策定します。
健康×農・⾷のビジネス展開を強化するため、健康に良い農産品や⾷事に関するデータベースの構築など「⾷・農を通じた健康を⽀える⾷⽣活インフラ整備パッケージ」を策定
します。

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成⻑戦略 (3)新たな市場の創出

農業はもっと⾃由に！
農業って、新しい、かっこいい、儲かる！

農業改⾰で、新しいチャンスに。
❶40年間続いてきた⽶の⽣産調整を⾒直します。
❷使っていない農地、有効活⽤各都道府県に設置されている農地中間管理機構が、使っていない農地を対価を払って借り受け、やる気のある担い⼿に貸し付けます。農地を所有する貸し⼿がより安⼼して貸せ、農地を活⽤したい借り⼿がより効率よく借りられるようになるため、農地中間管理機構の実績の公表、体制の改善等を⾏います。

❸⽇本の農作物が世界へ！
農作物の輸出促進に向けて、地域で伝統的に育まれた特産品の名称（地理的表⺬）を保護する制度「地理的表⺬保護制度」を活⽤するとともに、国際空港近辺の卸売市場において、輸出関係⼿続のワンストップサービス化等を進めることで、輸出モデル地区として農林⽔産物の輸出拠点を整備します。

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成⻑戦略 (3)新たな市場の創出

電⼒もガスも、もっと⾃由に！
エネルギーは「選ぶ」時代に。

安価かつ安定的なエネルギー供給と省エネの両⽴を。
❶約60年間独占が続いた
電⼒⼩売市場の完全⾃由化
2014

2016

2020

第１ステップ

第2ステップ第3ステップ

広域系統運⽤の拡⼤

⼩売参⼊の完全⾃由化

送配電部⾨の法的分離/⼩売料⾦規制の撤廃

地域を越えて電気を融通（分け合う）しやすくして、電⼒需給のひっ迫等に対応できるようになります。

各家庭で、電⼒会社や料⾦メニューを選べるようになります。

• 送配電網を企業が公平に利⽤できるようになります。
• ⼩売料⾦が全⾯⾃由化されます。

さらに、ガスシステム等を合わせて改⾰します。これにより、家庭ごとに、電⼒会社やガス会社を⾃由に選択できるようになり、例えば、電気・ガス・携帯電話料⾦をセットにした割
安なメニューで契約できるようになります。

❷徹底した省エネルギー。
例えば、夏の昼間のピーク時に節電することで対価が得られる「ディマンドリスポンス」の導⼊や、⾼効率な発電の開発・導⼊により徹底した省エネルギーを⾏います。

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で
中
ん
真
の へ！
界
世 ⽇本
輝く

成⻑戦略(4)

世界経済とのさらなる統合

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成⻑戦略 (4)世界経済とのさらなる統合

Welcome to Japan!
観光は、現在最も伸びている産業の⼀つです。
訪⽇外国⼈旅⾏者の消費額は、昨年初めて２兆円を超え、経済の活性化に⼤きく貢献
しています。
この流れを活かせば、訪⽇外国⼈旅⾏者「2,000万⼈時代」の早期実現も夢ではありません。
政府は、観光旅⾏消費の⼀層の拡⼤や地⽅創⽣に資する観光地
域づくり等を推進することで、観光を⽇本経済を牽引する基幹産業に⾶躍させます。

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⽇本版DMO
Destination
Management/Marketing
Organization

⽇本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から選定する、世界に通⽤する観光地域づ
くりとマーケティングを⾏う官⺠⼀体の組織。それぞれの地域において、様々な地域資源を組み合わせた観光地の⼀体的なブランドづくり、ウェブ・SNS等を活⽤した情報発信・プロモーション、
効果的なマーケティング、戦略策定等を⾏う。

❶観光旅⾏消費を⼀層拡⼤します。
商店街・物産センター等における免税⼿続カウンターの活⽤促進や、外国⼈観光客に訴求する質の⾼いサービス・商品の「地域ブランド」としての認定等により観光旅⾏消費を⼀層拡⼤します。

❷地⽅創⽣に資する魅⼒的な観光地域づくりを推進します。
観光地域づくりの中⼼となる組織・機能（⽇本版DMO）を確⽴し、その観光地経営や商品造成などの観光振興の取組を⽀援することにより、地域の関係者が⼀体となって観光資源を磨き上げる取組を推進します。

❸訪⽇外国⼈旅⾏者の受⼊環境整備を急ピッチで進めます。
年間2,000万⼈、さらには、その先の年間3,000万⼈の訪⽇外国⼈旅⾏者を受け⼊れるに当たって、⾸都圏空港等のゲートウェイ機能の強化や、航空・バス等の交通機関や宿泊施設等 のキャパシティ−の確保、出⼊国⼿続の迅速化・円滑化や、有償通訳ガイドの供給拡⼤、多⾔語対応等といった訪⽇外国⼈旅⾏者の受⼊環境整備を急ピッチで進めます。

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成⻑戦略 (4)世界経済とのさらなる統合

⽇本を拠点に
世界へ！

ビジネスの国境、なくします。

⽇本企業のグローバル化を⽀援。
もっと⾃由に活動できるように。

TPPをはじめ、⽇EU・EPA、RCEP、⽇中韓FTA等、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、FTA(⾃由貿易協定）締結国との貿易額⽐率を、19％(2012年)から70％(2018年)に⾼めます。

2014年12⽉にトルコとのEPA（経済連携協定）交渉を開始しました。また、2015年１⽉に、オーストラリアとのEPAが発効し、２⽉には、モンゴルとのEPAに署名しました。
TPPについては、交渉参加12か国において、2015年10⽉に⼤筋合意に⾄りました。
これらの取組みにより、ビジネスをより国際化できるようになります。

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成⻑戦略 (4)世界経済とのさらなる統合

世界のインフラに、
安⼼・信頼の
⽇本じるし◎

誇るべき⽇本の「ものづくり」 ❶インフラ投資で海外協⼒

世界の巨⼤な
インフラ需要に、
⽇本の⾼い技術で応えていきます。

世界のインフラ需要、とりわけアジア地域の膨⼤なインフラ需要に⽇本として対応するため、「質の⾼いインフラパートナーシップ」として、①円借款など経済協⼒ツールを総動員した⽀援量の拡⼤・迅速化②アジア開発銀⾏（ADB）との連携強化③国際協⼒銀⾏（JBIC）の機能強化等によるリスクマ
ネーの供給倍増④事例集の作成などによる「質の⾼いインフラ投資」の国際的スタンダードとしての定着、の４つの柱を実施します。

❷海外の都市開発をサポート
新興国等において増加している都市開発に対する需要に対して、安全性や機能性に優れた「質の⾼い貢献」を⾏うため、官⺠が連携した開発プロジェクトの案件発掘活動や、企画調整機能の強化、相⼿国との機動的な交渉等を補佐する専⾨家の動員等により、総合的な広域開発を⾏う体制を新たに強化します。これを、中堅・中⼩企業を含む⽇本企業の更なる海外展開等の経済効果の拡⼤につなげていきます。

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成⻑戦略 (4)世界経済とのさらなる統合

ニッポンが世界の中⼼に！

世界企業が集まるビジネス拠点へ。

外国企業の⽇本での活躍をサポートします。

外国企業誘致に向けた５つの約束
1. ⼩売業や飲⾷店、医療機関、公共交通機関等における多⾔語対応の強化
2. 街中での無料公衆無線LANの整備促進・利⽤⼿続の簡素化
3. 地⽅空港での短期間の事前連絡によるビジネスジェットの受⼊環境の整備
4. 外国⼈留学⽣の⽇本での就職⽀援
5. 我が国に重要な投資を実施した外国企業を対象に副⼤⾂を相談相⼿としてつける「企業担当制」の実施

memo⽇本が世界をリードする時代へ。

やわらか成⻑戦略。
最終更新⽇：2015年12⽉
問い合わせ
内閣官房 ⽇本経済再⽣総合事務局 広報担当
電話番号 03-3581-9293※個別の施策についてのお問い合わせについては、担当府省の窓⼝をご案内させていただきます。
やわらか成⻑戦略

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