調 査 レ ポ ー ト

食品ロス削減に向けた展望と課題

ぶぎん地域経済研究所 調査事業部主任研究員 加藤達朗

2019 年 10 月の「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下、食品ロス削減推進法）の施行から 2021 年 10 月で丸 2 年が経過した。
同法では、行政、企業、消費者が一丸となって食品ロス削減に取り組んでいくことの重要性が謳われている。また、毎年 10 月は「食品ロス削減月間」、10 月 30 日は「食品ロス削減の日」と定められ、消費者庁、農林水産省、環境省が連携し、食品ロスについて考える、教えるといった集中的な普及・啓発の動きが各所で広がっている。
そこで本稿では、食品ロスの現状やロス発生の要因、削減に向けた政府や企業の動き、今後の展望や課題などについてまとめた。

食品ロス削減の機運が高まっている背景的にも問題だ。
今年 3 月に公表された環境省の調査によれば、日本のごみ総排出量は 4,274 万トン（東京ドーム約

食品ロスとは、食べ残しや売れ残り、賞味期限が115 杯分、2019 年度）で、2012 年度以降 8 年連続近いなどの理由で、本来はまだ食べられるにもかかで緩やかな減少傾向にある。しかし、ごみ処理にかわらず、廃棄されてしまう食品のことを指す。

かる年間費用は 2 兆円を超えており、自治体にとっ世界的に食品ロス削減の機運が高まったのは、て大きな負担となっているだけでなく、処理過程で2015 年 9 月に国連サミットで採択された SDGs（持排出される温室効果ガスが環境への負荷をもたらし続可能な開発目標）の目標 12-3 に、「2030 年までている。
（図 1）に小売・消費レベルにおける世界全体の 1 人当たりの食料廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる」との内容が盛り込まれたことが影響している。

食品ロス削減は、ごみ削減を考える上でも非常に重要なテーマとなっている。
食品ロス発生の現状

日本で食品ロスが問題視されるようになった大き8なきっかけは、コンビニエンスストアや食品スーパー消費者庁が今年 3 月に行った全国 5,000 人に対すで売れ残った恵方巻の大量廃棄とされる。2018 年にる調査では、食品ロス問題について、「知っている」は、兵庫県の食品スーパーで恵方巻の大量生産を「もと答えた人の割合は 79.4％と、前年度（80.2％）かうやめにしよう」と記載したチラシ広告が出され、ら 0.8 ポイントの微減だった。
「知っている」と回答

テレビや SNS でも大きな話題となった。日本は食料した人の割合が最も高かった年代は 70 歳代以上で自給率が４割未満と、多くの食料を輸入しているに93.1％。最も低かったのは 20 歳代で 65.9％と、3 人もかかわらず、食料を廃棄し続けている現状は道義に 1 人は食品ロス問題を知らなかったことから、20

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Report
図 1 ごみ処理事業経費の推移（兆円）

3.02.62.12.0

1.00.0

2000

‘01

‘02

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19（年度）

出所：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等について」

図 2 食品ロス問題の年代別認知度
全体

20.6

79.4（n=5,000）

18 ～ 19 歳

70.2（n=114）

20 歳代（n=592）

30 歳代（n=746）

29.8

65.9

34.1

66.8

33.2

40 歳代

75.8

24.2

50 歳代

79.5

20.5（n=883）（n=741）

60 歳代

87.5（n=868）

70 歳代以上

12.5
6.9

93.1

（n=1,056）

020

40
知っている

60

80

100 （%）

知らない
出所：消費者庁「令和２年度 消費者の意識に関する調査」～ 30 歳代へのさらなる普及・啓発活動が今後の課題

格外品や、流通過程で出てくる返品が影響している。

だといえる。
（図 2）

外食産業では、食べ残しの持ち帰りが普及していな

国内では年間 2,531 万トンの食品廃棄物が発生し、いことなどから、大量の廃棄が生じている。

このうちまだ食べられる食品の廃棄である食品ロス

家庭系ロスでは４割強が食べ残しによるもので、量は 600 万トン（2018 年度推計）を占める。
（図 3）

消費期限切れなどによる直接廃棄は 3 割強。残りは前年度より 12 万トン減少したものの、国民１人当た食材の食べられる部分を捨ててしまう過剰除去だ。

り茶わん１杯分を毎日捨てている計算だ。600 万ト

事業者は食品を生産、流通するための労働力やエネンの内訳をみると、食品製造業や外食産業などからルギーを無駄にしており、消費者は余分な食材の購排出される「事業系」が過半の 324 万トン、「家庭系」入で家計に負担をかけている。

は 276 万トンを占める。

食品ロス削減の目標は SDGs も踏まえ、家庭系ロ事業系ロスを業種別にみると、食品メーカーからスについては「第四次循環型社会形成推進基本計画」の発生が 4 割強を占め最多。製造現場で発生する規（2018 年 6 月閣議決定）において、事業系ロスにつぶぎんレポート No.259

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9図 3 食品ロスの発生要因 - 食品廃棄率物等の発生状況と割合 ( 概念図 )-出所：消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」

図 4 食品ロス量の推移と削減目標（万ｔ）

1,000980

事業系
家庭系

800

600

547

632
330

400

200

0621

339

646

643

357

352

612

600

328

324

目標
489
273

433

2000

302

・・・・・

‘13282‘14289291‘15‘16284276‘17‘18216・・・・・

‘30

（年度）

出所：消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」

いては「食品循環資源の再生利用等の促進に関するるため、賞味期限までの期間の 1/3 が過ぎた商品基本方針」（2019 年７月公表）において、それぞれは品質に問題がなくても小売店に納品しないという2030 年度までに 2000 年度比で半減させるという目ルールだ。
（図 5）1/3 を超えて納品できなかったも標を設定している。
（図 4）単純計算では今後、全体のは、賞味期限まで多くの日数を残すにもかかわらで年間 9 万トン強の削減ペースが求められる。

ず、行き場がなくなりメーカーは在庫を抱え、食品食品ロスを生みやすい商慣習ロスが発生しやすくなる。いつも新鮮なものを食べたいという消費者のニーズに応えようと、1/4、1/5、1/6 とさらに短い期限を設定するケースもある。農林水産省は 2012 年より、こうした納品ルールの緩▶ 1/3 ルール

和に取り組むワーキングチームを発足しており、昨食品業界のサプライチェーンには「3 分の 1 ルール」と呼ばれる商慣習が存在する。商品の鮮度を管理す10

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年 10 月時点でこれまでに 142 社が納品期限を緩和したと公表している。

Report図 5 賞味期限 6 カ月の場合の 1/3 ルール
製造日２カ月

メーカー

卸

納品期限

小売

販売期限

2 カ月

賞味期限

2 カ月

販 売 不 能廃棄

販 売 期 間の導入が進んでいけば、業界全体に波及する可能性▶賞味期限の年月日表示も高い。

賞味期限の表示の仕方も食品ロスにつながりやす

食品ロス削減につながるフードバンク支援

い要因のひとつとされている。加工食品品質表示基準では、製造日から賞味期限までの期間が 3 カ月を超えるものは、「年月」表示が認められているにもか企業や家庭から提供してもらった食品を、生活にかわらず、多くは「年月日」表示されている現状が困っている世帯や老人ホーム、児童養護施設などへある。消費者は、値引きなどのメリットが大きけれ届けるフードバンクは、食のセーフティネットとしば購入するが、同じ値段ならより新しいものを好みて事業を展開している。食品ロス削減推進法では、がちだ。おいしく食べることができる目安である賞

フードバンク活動を国が支援することが明記されて味期限の意味を、正確に理解できていない消費者もおり、まだ食べられる食品を有効利用するため、フー多いことなどから、消費者は商品棚の奥に手を伸ばドバンクへの寄贈が１つの選択肢となる。子供の貧して 1 日でも新しいものを購入し、その結果、売れ困問題への関心の高まりなどから団体数は増加傾向残りが発生してしまう。にあり、農林水産省が活動を把握している団体は、農林水産省では賞味期限の「年月」表示化にも注

今年 8 月末時点で全国に 151 団体を数える。
（図 6）

力し、賞味期限の延長や納品期限の緩和を呼びかけ

このうち埼玉県内では、フードバンクいるま（入ている。これは物流コスト削減や在庫管理などの業間市）、NPO 法人フードバンク埼玉（さいたま市浦和

務効率化にもつながる取り組みであり、大手各社で区）、NPO 法人フードバンクネット西埼玉（所沢市）、

図 6 フードバンク団体数の推移（団体数）

2001501071008050023444462000 ‘01‘02‘03‘04‘05‘06‘071121517‘08‘09‘1024‘1131‘1241‘1347‘141201361518955‘15‘16‘17‘18‘19‘20‘21 （年度）（8 月末）

出所：農林水産省調査

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11社会福祉法人和光市社会福祉協議会 すたんど・あっぷ和光（和光市）の 4 団体が活動している。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2018 年
時点で子どもの貧困率は 14.0％で、子どもの 7 人に1 人が貧困状態にある。母子家庭など大人 1 人で子どもを育てる世帯の貧困率は 48.3％にものぼり、大人が 2 人以上の世帯（11.2％）を大幅に上回る。現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響が家計を直撃し、深刻な収入減少に見舞われているひとり親世帯が増加していると見込まれ、フードバンクに対する期待は一段と高まっているものと考えられる。
政府・自治体による食品ロス対策

食べ残しの持ち帰り普及ステッカー

開したり、消費者向けには、食品ロス量を日記形式で記録することで家庭の経済損失などを把握できる

環境省は 2018 年 10 月、食品ロス削減のための「食品ロスポータルサイト」を開設し、事業者、自治体、食品ロスダイアリーの活用を呼びかけたりと、情報発信に力を入れている。

消費者のそれぞれに対して必要な情報が簡単に得ら

また、農林水産省は今年 6 月より、コンビニエンれるような構成で、食品ロスに関する情報を提供。

スストア 4 社を通じて、買い物の際に商品棚の手前事業者向けには、気象データを活用した需要予測事から購入する「てまえどり」の呼びかけを行ってい例を紹介したり、自治体向けには、マニュアルを公るほか、飲食店での食べ残しを減らすため、環境省、消費者庁と連携し、飲食店と消費者双方に食べきり

TOPIX ～食べきり SaiTaMa 大作戦
2014 年 7 月 よ り 埼 玉 県 は「 食 べ き り
SaiTaMa 大作戦」を展開している。
1. 食品ロスをできるだけ出さないライフスタイ
ルを実践する「食べきり Style」、
2. 食べ残しの多い宴会で締めの前 15 分間で残った食事を食べきる「食べきり Time」、
3. 外食店舗で小盛りの設定や食材使い切りレシピなどで食品ロスを減らす「食べきり Menu」の 3 つが柱となっている。

ガイドを作成。それでも残った時には自己責任での持ち帰りを提案しており、食べきれずに残してしまった料理を持ち帰るための容器である「ドギーバッグ」のアイデアコンテストも実施し、持ち帰り行為の愛称として「mottECO（モッテコ）」を選定している。
2016 年 10 月には全国の自治体が連携し、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が発足した。福井県が事務局を務め、今年 9 月 14 日現在
では全国 434 自治体が参加し、食べ残しなどの削減策を情報交換して連携を強めている。埼玉県内では、県のほか、さいたま市、川越市、川口市など 15 市が参加している。
協議会では、全国チェーンの飲食店にハーフサイズメニュー導入などを働きかけているほか、宴会などで乾杯後の 30 分間、終了前の 10 分間は自席に着き、料理を食べる「残さず食べよう！ 30・10（さんまる・いちまる）運動」を推奨している。

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Reportも食堂への商品寄贈、「キットカット」製造工場企業による食品ロス対策における食品残渣の全量飼料化などに取り組んでいる。

企業にとっても食品ロス削減への対応は社会的責任であり、近年では世界的に企業の環境対策などを重視する ESG 投資が普及してきたことも背景に、食品を大量に廃棄する企業への視線は厳しく、取り組みの重要性が年々高まっている。
▶メーカー

▶小売
大手を中心に商慣習 1/3 ルールの緩和が活発化しているほか、AI（人工知能）に基づき需要を予測するシステムの導入なども始まっている。また、コンビニエンスストアではおいしく食べられる期間を長食品メーカーは、賞味期限の「年月」表示化へのくする冷凍・チルド商品の開発をメーカーと協働で対応を進めている。江崎グリコは、カレールーや賞進めているほか、デイリー商品の販売鮮度の長期化

味期限が 1 年以上のレトルト食品について、2015や、恵方巻やクリスマスケーキなどの季節商品では年 2 月より年月日表示を改め、順次年月表示に移行。

予約販売へのシフトを強化している。

アサヒ飲料は、2018 年 4 月より賞味期限 8 カ月以上の缶、ペットボトル商品を年月表示へ、また味の素は、2018 年 8 月より「ほんだし」「中華あじ」「丸鶏がらスープ」など 49 品目を年月表示へそれぞれ移行している。
TOPIX ～無人販売機「みんなが笑顔になる 食品ロス削減ボックス」
ネスレ日本は今年 6 月より、業界初となる冷蔵機能付きの無人販売機「みんなが笑顔になる食品ロス削減ボックス」の運用を、直営店「ネスカフェ原宿」（東京都渋谷区）など全国 5 カ所で展開している。みなとく社が開発した無人販売機「fuubo（フーボ）」を活用した取り組みで、納品期限を超過して廃棄される可能性がある「ネスカフェ」「キットカット」などの商品が販売されている。
ネスレ日本では、以TOPIX ～ヤオコー「サプライチェーン イノベーション大賞 2021」優秀賞＆特別賞を受賞

ヤオコーは今年 7 月、物流センターを起点とする配送効率化と返品削減に向けた取り組みが評価され、経済産業省「サプライチェーン イノ
ベーション大賞 2021」における優秀賞と食品ロス削減特別賞を受賞した。
サプライチェーンの最適化に向け、2019 年
4 月から米を除くドライ食品、酒部門の全カテゴリーでの納品期限を 1/3 ルールから 1/2 ルールへ緩和し、鮮度管理基準を変更。店舗での販売期限切れ商品をフードバンクへ提供するなど、サプライチェーン全体で食品ロス削減に取り組んでいる。また、商品納品時の出荷拠点や経路の分析を進め、納品車両の待機時間低減を実現し、環境改善につなげている。

前からできる限り需要を正確に予測し、過剰在庫が発生しないよう努めているほか、フードバンクや子どネスレの食品ロス削減ボックス

販売期限切れ商品をフードバンクへ寄付

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13▶外食▶マッチングサービス

消費者が食べきれない場合に、ドギーバッグに入余った食品をインターネットで消費者と結びつけれて持ち帰るという取り組みが進んでいる。

るマッチングサービスを提供する企業の動きも目

ロイヤルホールディングスとセブン＆アイ・フード立っている。

システムズは今年 5 月から来年 2 月末まで、共同でクラダシ（東京都品川区）は、食品パッケージの食品ロス削減の実証実験を実施。ロイヤルホストと汚れやキズ、自然災害による被害などで、通常の流デニーズの計 60 店舗にて、料理を食べきれなかっ通ルートで販売が困難な商品を買い取り、ショッピた客の希望者に無料で、100％植物由来の持ち帰りングサイト「KURADASHI」で販売。
「tabeloop（たべ専用容器を提供している。

るーぷ）」を運営するバリュードライバーズ（東京都港区）も、B to B 向けを中心に、規格外の野菜、果物、TOPIX ～持ち帰り容器「すかいらーくもったいないパック」
すかいらーくホールディングスは昨年 9 月より、お店で食べきれなかった料理の持ち帰りを推奨し、持ち帰り専用の容器「すかいらーくもったいないパック」を無料提供する取り組みを開魚のほか、包装が汚れている加工食品などを販売するサービスを展開している。コークッキング（東京都港区）が運営する「TABETE」では、飲食店で急な予約のキャンセルが出た際などに余った料理をネットサイトやスマートフォンのアプリから購入できるサービスを提供している。

始した。同社ではこれまでにも持ち帰り容器を提供していたものの、さらに取り組みを強化するため、ガスト、バーミヤン、ジョナサンの各店舗でデジタルメニューブックに専用ボタンを設置した。

TOPIX ～「TABETE レスキュー直売所」がスタート

東松山市とコークッキングは今年 8 月より、JA 埼玉中央管内にある 5 直売所（東松山市、滑

すかいらーくグループでは、食品ロス問題に川町、鳩山町、嵐山町、小川町）で売れ残った早くから取り組み、全国 10 カ所あるセントラ

農産物を、東武東上線で輸送し池袋駅で販売すルキッチンで必要な分だけを生産し、定期的にるための「TABETE レスキュー直売所」の取り店舗に配送している。店舗では、ご飯の量を選組みを東武鉄道、JA 埼玉中央、大東文化大学と択可能にしたり、単品メニューを提供したりすともにスタートした。

るなど、残さず食べきってもらえる工夫を続けている。

今回の取り組みでは、直売所で売れ残った農産物の再販による食品ロス削減だけでなく、
1. 農業者の収益向上、2. 鉄道輸送サービスの活用方法検討や東上線沿線の活性化、3. 社会問題の解決事業に学生が参加する場の提供、教育機会のデジタルメニューブック（プレス資料）創出なども期待されている。
池袋駅構内（東松山市 HP）

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Report

さらなる食品ロス削減に向けて
食品ロス発生量は、それを把握・推計している自図 7 ゼロカーボンシティ表明数の推移（自治体数）

500

464

治体の数値をベースに算出される推計値であり、その年の推計結果が公表されるのは 3 年後となっている。今年 3 月に公表された環境省の調査によれば、家庭から排出される食品ロス量について、「推計を実250施している」自治体の数は全国で 8.0％と 1 割に満た116ない。そのため、把握しているわずかな自治体の数値をもとに、把握していない自治体のロス量が拡大推計されている。
事業所から排出される食品ロス量についても同様

042019 年 9 月

2020 年 10 月

2021 年 9 月
出所：環境省調査の仕組みで、食品リサイクル法に基づく定期報告対象となる食品廃棄物等の発生量が 100 トン以上の食21 市町が表明している。今年 6 月に政府の国・地方品関連事業者からのアンケート結果をベースに、拡脱炭素実現会議が公表した地域脱炭素ロードマップ

大推計されている。何が食べられるもので、何が食の、脱炭素につながる 30 の取り組み「ゼロカーボンべられないものかなど、調査には手間と時間を要すアクション 30」においても、食品ロスやごみ排出のうえ、判断基準にばらつきも生じている。また、そ削減に向けた行動は盛り込まれている。

もそも市場に出荷されていない生産者余剰や規格外

環境省は来年度より、衣、食、住など計 5 分野にに起因する野菜、果物などの一次産品の廃棄は、食おいて、今まで以上に環境に配慮した行動を国民に品ロス量に反映されていない。現状のままでは正確促す「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』」

なデータの把握や分析は今後も難しいことから、調制度を導入する見込みだ。賞味・消費期限が近づい査体制の整備拡充が期待される。ている食品の購入や、食べ残しの持ち帰りといった現在は、新型コロナウイルス感染拡大にともなう行動に対し、ポイントが付与される仕組みとなって外出自粛やテレワークの普及を背景に、多くの人のいる。今後、さらなる食品ロス削減を目指していく

在宅時間が増え、各地で家庭ごみが増えている。埼には、こうしたインセンティブも活用しながら、国玉県環境部の公表によれば、2020 年度の県内の生民一人ひとりが行動を少しずつ変えていく不断の努

活系ごみ、事業系ごみの排出量は、前年度と比較し力が欠かせないだろう。て事業系ごみが 9.8％減少した一方、生活系ごみは3.5％増加。事業系ごみと生活系ごみの合計では 0.3％の微増となった。各市町村のごみ処理能力には限りがあり、コスト負担や環境負荷も加重されるため、ごみ分別や食品ロス削減等の取り組みが一段と求められる。
脱炭素社会の実現に向け、2050 年までに二酸化炭素実質排出量ゼロの達成を表明している自治体数は464（今年 9 月末時点）と増加傾向にある。
（図 7）
埼玉県内では、さいたま市、春日部市、川越市など

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