氏名
令和5年11月30日実施

北海道運輸局（共通）

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①日個連都営協組織維持対策室 051130北海道運輸局 1/5

令和5年11月30日

北海道運輸局法令試験問題（共通）【 注 釈 】
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
◆「個人タクシー事業」・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）◆「タクシー」
・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車＜第1問＞

次の １～３５の各文章について正しいものには ○ 印 を、誤っているものには × 印 を別紙の解答欄に記入して下さい。

1.

個人タクシー事業は、道路運送法の「特定旅客自動車運送事業」に該当します。

2.

個人タクシー事業の許可を受けた事業者は、運賃及び料金の認可を受けなければなりません。

3.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

4.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

5.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きが必要です。

6.

営業区域外で乗車した旅客であっても、着地が事業者の営業区域内であれば、道路運送法違反ではありません。

7.

タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸し渡して経営させることはできます。

8.

個人タクシー事業の許可又は認可に際し、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度の条件又は期限を付される場合があります。

9.

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

10.

一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして、国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です。
日個連都営協組織維持対策室 051130北海道運輸局 2/511.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。

12.

一般乗用旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は、遅滞なく当該事業の許可をした行政庁に届け出なければなりません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

14.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

15.

タクシー事業者は、盲導犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

16.

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

17.

個人タクシー事業者の場合、法人タクシー乗務員とは異なり、業務記録を記載する必要はありません。

18.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を表示する必要はありません。

20.

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

21.

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込むことはできません。

22.

「回送板」の使用方法については、運送約款に定めこれを明示しなければなりません。

23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、踏切を通過するときは、変速装置を操作してはいけません。

24.

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。
日個連都営協組織維持対策室 051130北海道運輸局 3/525.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

26.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

27.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

28.

身体障害者割引は身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は重複して適用します。

29.

運賃改定とは、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が定める運賃適用地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては地方運輸局長の定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいいます。

30.

タクシー業務適正化特別措置法施行規則には、事業者が事業者乗務証をよごし、損じ、又は失ったときに、その再交付を受けることができる旨が規定されています。

31.

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、安全性の確保を図ることを目的の一つとしています。

32.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

33.

道路運送車両法の規定では、自動車の装置が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合していなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

34.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

35.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

日個連都営協組織維持対策室 051130北海道運輸局 4/5

＜第２問＞

次の法令の〔〕にあてまる語句を下欄のア～ソより選択し、別紙の解答欄にその「記号」を一つを記入して下さい。
なお、記号を重複した場合は、無効（不正解）といたします。

【旅客自動車運送事業運輸規則】（苦情処理）
第三条
旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、〔 ① 〕、弁明しなければならない。ただし、氏名及び〔 ② 〕を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
２

旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を営業所ごとに記録し、かつ、その記録を整理して〔 ③ 〕保存しなければならない。
一 苦情の内容
二 〔 ④ 〕の結果
三 苦情に対する弁明の内容
四 〔 ⑤ 〕
五 苦情処理を担当した者

ア 原因究明イ ３０日以内にウ 指導教育

エ 一年間

オ 始末書

カ 遅滞なくキ 役職

ク 改善措置ケ あらかじめ

コ 身分

サ 三年間

シ 連絡先

ス 住所

セ 五年間

ソ 運輸局への報告

日個連都営協組織維持対策室 051130北海道運輸局 5/5

令和5年11月30日実施

北海道運輸局（共通）

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

第１問
１×２

運3
６○×

７×

12○

17×

22○

13××

27

○

18車1○

９○
○

23○

14○

19車12×

10○
×

24×

15○

20車41×○輸4425×
約款1+530

運賃処理
34×
輸13+52報告229○
運施10-4

輸42

運賃制度
33○○運15ほか

輸10輸50
28５

運95

輸26-2

期限更新
32

○

○
運13

輸1

運施12+輸50

期限更新
31

○

４

運86

輸25

輸49
26

８

運施66

輸19
21××
運10

運33

運施12
16

3

運9-3

運20
11○

○
特施33

35

保安29

○
事故2+3

第２問
①

◼

カ②

ス

③

エ

④

ア

⑤

ク

新型設問はありません。

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