参議院災害対策特別委員会【議事録】（平成 28 年 11 月 18 日）

１．災害復旧・復興施策に関する地方財政負担の軽減対策
２．被災農業者の営農再開の支援対策
３．北海道を中心とした台風被害対策の状況と今後の対策■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■

藤木眞也君ありがとうございます。
自由民主党全国比例区の藤木眞也でございます。本日は、このような早い段階に質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げます。
私は、熊本県の上益城郡という今回熊本地震の最も被害の大きかった地域の出身者でございます。当時は、ちょうど地元の農協長をやっていた関係で、多くの農家の皆さん方のやはりこれ震災後の対応に大変大ごとをしたなという経過がございますが、特に発災直後に激甚の指定であったり、いろいろな国の対策が早かった点に関しましては、本当に被災者を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。また、全国至る所からたくさんの支援いただきましたことも重ねてお礼を申し上げたいなというふうに思います。
そういう中で、本当に、今年一年振り返りますと、いろいろなところでいろいろな災害が多かった年だったなというふうに思います。特に年始早々、九州地方では大雪ということで、先ほど、そのだ先生がおっしゃいましたけれども、台風には強いんですけれども雪には弱いというのが露呈した結果になりましたけれども、その逆で、反対に夏には、８月には北海道の方で台風が相次いで上陸をしたというようなこともございます。また、６月、７月、大雨であったり長期の雨という、本当に今年は災害の多い年だったなと思いますし、つい先日は鳥取県における震度６弱の大地震ということで、やはりもう日本中どこに住んでいてもいつ災害が起きてもおかしくないんだなという点を考えますと、是非とも国には備え、これの強化を早急にお取り組みいただければというふうに思います。
本日は、時間の許す限り、できれば四つの項目についての御質問をさせていただければと思います。
まず最初は、熊本地震の復旧対策について御質問をいたします。
今回の熊本地震は、東日本大震災以上の支援を確保していただきました。
重ねて感謝をいたします。ただ、現場では震災からの復旧復興に全力を挙げていますが、これには相当な年数を掛けて取り組むこととなります。問題は、被災地域の市町村が今年度、今後数年でどのようなことをしていかなければ1いけないのかという復旧復興に向けたロードマップを明確に描けていないということであります。特に、災害予算は発災年度に限ってはしっかりと国の方で見ていただけるということですけれども、次年度以降の地方負担に対する支援がなければ行政運営そのものが難しくなると考えます。
そこで質問ですが、地方財政負担を軽減する観点から、複数年度にわたり復旧復興に向けた対策を講じる必要があると考えますが、当該市町村に対して国からも引き続き適切な財政措置による支援をお願いしたいと思いますが、いかがなお考えでしょうか。

政府参考人（大西淳也君：自治財務局官房審議官）お答え申し上げます。
熊本地震により大きな被害が生じました被災自治体では、復旧復興事業が複数年度にわたり行われることが想定されます。これらの復旧復興事業については、災害発生年度のみならず事業が行われる複数年度にわたり国庫補助の拡充等が行われるとともに、これに伴う地方負担に対する地方財政措置を行うなど適切に財政措置を講じることとしております。
具体的には、公共土木施設等の復旧事業については、激甚災害の指定により被害の状況に応じて国庫補助率がかさ上げされることに加え、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を講じることとしております。
また、復旧事業以外につきましても、国庫補助事業に伴う地方負担について適切に地方財政措置を講じることとしております。特に、被災自治体の財政負担の大きさを踏まえ、災害廃棄物処理事業や中小企業等グループ補助金につきましては、国費と地方財政措置できめ細かな措置を講じ、被災自治体の負担を最大限軽減することとしております。
さらには、熊本地震からの復興に向けて、被災自治体が地域の実情に応じて実施する様々な事業について単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設について支援することとしたところであります。
今後とも、各省庁と連携しながら、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、適切に地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障がないように対処してまいりたいと考えております。以上であります。

藤木眞也君
ありがとうございます。
被災した市町村は元々予算規模の小さい町が多うございます。是非とも、国からの手厚い補助等々を今後とも十分に検討していただければというふうに思います。
次に、農業関係で営農再開についての御質問をさせていただきたいと思い2

ます。
被災農家に向けての経営体育成支援事業という事業がございます。倉庫や納屋をなくされた被災農家の方々に対してこのような事業を活用して新たな倉庫なりを取得していただくという事業でございますけれども、申込みの段階で三社からの見積りを取らなくてはいけないというような非常に厳しいハードルがございました。
国の計らいで、三社が無理だったら理由を付ければ一社でもいいというような流れにはなっているようですけれども、自治体ごとに取扱方が違っているというところがございます。一方の町では一つの見積りでもいいんですけ
れども、ある町では三つやはり現行どおり取らなくてはいけないというような格差が生じております。その辺を国としてどのように今現状を把握されているかという点をお聞きしたいと思います。

政府参考人（橋本次郎君：大臣官房参事官）
お答えいたします。
平成 28 年熊本地震につきましては、地域農業に甚大な被害をもたらしたことから、先生御指摘のとおり、被災農業者の方々が経営再建に取り組めるよう、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しまして、畜舎、農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕を支援しているところでございます。本事業では、事業費の低減を図るという観点から原則として三社以上から見積りを徴取することとしておりますけれども、見積りを依頼する業者が複数社いないなどやむを得ない場合には一社からでもよいということとしているところでございます。
それで、今後とも、施設等の早期の復旧に向けまして、見積り徴取に関する現場での運用実態の把握に努めまして、このような運用に関する更なる周知や指導に取り組んでまいりたいと考えております。そして、もし仮に運用が適切になされていないといった場合には、個別に周知、指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

藤木眞也君
是非とも、町によっての不公平感がないような取組をお願いしたいと思います。また、被災地には、高齢の方であったり小規模であったりという農家の方もたくさんいらっしゃいます。こういう方々についての救済というのがなかなか今できていないというのが実態であります。
先ほどの経営体育成支援事業というのは、ある程度若手の方であったり規模の大きい方には取り組みやすいという点はあるんですけれども、小規模の方々にとってはなかなか今当てはまるような事業がないというところに大変皆さん方御苦労されているなというのがございます。

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特に、育成という点だけではなくて、やはり今回、このような場合には救済という観点からの国の支援が必要だというふうに思いますけれども、国の方ではどのようにお考えでしょうか。

政府参考人（橋本次郎君：大臣官房参事官）
お答えいたします。
先ほどの被災農業者向け経営体育成支援事業でございますけれども、助成対象者につきましては農業経営を継続しようとする被災農業者ということにしておりまして、年齢や規模に関する制限は設けておりません。したがいまして、高齢の方、それから小規模な方、農業者でも対象になることが可能となっております。
そして、一つ、高齢の農業者等の方が助成を受けた施設等の耐用年数期間、耐用年数までせっかく復旧したものですから使っていただく必要があるということでございますけれども、仮に離農することとなったときには、当該施設等を後継者あるいは地域の担い手の方々に無償譲渡していただければ、そしてその継続利用を図っていただければ補助金も返還なども必要ないということになっております。このため、必要に応じまして、この事業によります施設等の再建等を進めていくためにも、地域の話合いを通じてその地域の担い手の明確化等に取り組むことが重要と当方でも考えておりますので、こうした取組を後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。

藤木眞也君
特に、救済の方になりますけれども、やはりなかなか今おっしゃられた部分で地域との合意形成ができにくいという方が大変多くいらっしゃるというのが実態ですので、できるだけ、簡易な施設でも結構ですとよく言われます、そういう部分に目を向けていただければ助かるなというふうに思います
ので、よろしくお願いをいたします。
北海道の台風災害についてお聞きをしたいと思います。
今般の台風災害によりまして、北海道の南富良野町でＪＡと一般の企業の方がコラボレーションをしてポテトチップスの工場を運営されているところがございますが、そこが今回の被害、水害によって今操業が停止しているという状況にあります。
南富良野町の労働人口というのは 2,000 名だというふうに町長さんからお聞きをしましたけれども、その工場で 100 名以上の労働者の方が勤務をされていたというような実態がございます。今操業はやっていないにもかかわらず、やはり給料を支払われているという現実がございますし、これを支払わなければ、今回仕事がなくなって、ほかのところに勤められるようなことが4あれば、今後その操業が再開した後に労働力が不足をするという心配の中から、今その労働に対する費用をＪＡさんが支払っていらっしゃるということでございます。
12 月には営業が再開するということですけれども、月に換算して 2,000 万近い費用をＪＡさんが負担されているという点について、何らかの国としてのお助けができないものかなというところをお聞きしたいと思います。

政府参考人（坂根工博君：職業安定局雇用開発部長）
お答えいたします。
個別の企業についての状況はこの場ではちょっと差し控えたいと思っておりますが、私どもの考え方、対応を述べたいと思います。
働く方の雇用の維持を図るための助成制度といたしましては、雇用保険法に基づきます雇用調整助成金がございます。この助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主さんが、労働者の休業あるいは教育訓練あるいは出向によって雇用の維持を図った場合にその費用の一部を助成するものでございます。
具体的に申し上げますと、生産量あるいは売上高といった事業活動を示す指標、これを生産指標と呼んでおりますが、この指標の最近三か月間の月平均値が前年同期に比べて 10％以上減少しているなどの要件を満たした事業主さんが、事前に都道府県労働局に休業などの計画を出していただきます。
そうした場合に、中小企業につきましては休業などに要した費用の三分の二、中小企業以外の企業につきましては二分の一を助成する制度となっております。
委員御指摘の東北、北海道を襲った台風十号がございますが、この台風につきましては被害が甚大で長期にわたっているという特段の事情が認められるところでございます。そうしたことから、特例措置を我々としても講じているところでございます。
具体的には、生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮する、あるいは平成 28 年、今年の 12 月 22 日までに提出された休業などの実施計画については事前に提出されたものとみなすといった柔軟な対応を行っているところでございます。
個別の問題につきましては、引き続き管轄の労働局あるいはハローワークにおいてこうした取組の周知を図るとともに、その活用に関する御相談については丁寧に対応していきたいと考えております。

藤木眞也君
先ほど説明がありました雇用調整助成金、これは実際ＪＡふらのの方も申請ができるというようなことで取組はされているようです。

5ただ、今回、中小企業という位置付けでＪＡさんの方が認められなかったということで助成額が減るというようなことでございます。５割になるというようなお話を聞きました。それに加えて、今回の、従業員さんたちが今災害復旧の作業に出られている場合には、またその半分の補助から減額をされるというような実態があるようです。自力復旧のために労働をされている方々を休業と是非今回は認めていただきながら、少しでもＪＡなりいろいろなところからの負担が軽減されるような取組を今後国の方で取っていただければというふうに思ってございます。よろしくお願いしたいと思います。
あと、農地の話になりますけれども、今回、先ほど、そのだ先生もおっしゃられたように、いろいろなところで甚大な農地の被害が出ております。
特に、農地の中に流木であったり瓦れきであったりというような流入があっている、またえぐれているというような農地もありました。
ここで、農地の復旧に対して、国の方での助成として１アール当たり67,000 円という助成措置があるそうですけれども、これが水田の場合は、１反に直せば 67,000 円になりますけれども、区画が大体一筆基盤整備をしてありますので３反になるかと思います。３反あれば約 200 万の予算の中で復旧ができるということで、大体そのお金で復旧に、お金は足りるというようなお話を農家の方がされますけれども、畑の場合は被害に遭った面積に対してのお金が支払われるということで、とてもその金額では足りないというよ
うなお話を多くの農家の方がされます。
また、流木であったり土砂であったりの流入に関しては、国土交通省の予算があるということでそちらを活用して、その後の畑であったり水田の造成に関してはそのお金を使わせていただければ十分ですという話なんですけ
れども、土砂を流されたという畑についてはその予算の中で仕事をしなくちゃいけないということで、とてもじゃないけれども、よそから土を持ってくるであったりというところにお金が足りないというようなお話を農家の方がよくされます。そこで、今回の農地の復旧に関しての、水田と畑で何でその算定基準が違うのかという点、また、今回のような本当にひどい、１メートルも超えるような土砂の流出があったような畑についての修復に向けての国としてのお考え方、その辺を併せてお聞きさせていただければと思います。

国務大臣（奥田透君：農村振興局整備部長）
委員御指摘のまず農地の復旧限度額の件についてお答えいたします。
この復旧限度額の算定根拠につきましては、被災した農地に代わる農地を新たに造成するために必要な標準的な工事費用として定められているものでございます。この限度額の算定方法におきましては、定められた面積当たりの工事費用に耕土流出や土砂流入などで実際に被害を受けた農地の面積を乗じて算出するということが水田と畑共通の原則となっているところで6

ございます。ただし、水田の畦畔が崩落した場合は、水田の貯留機能を考慮し、当該水田一筆の面積を乗じて限度額を算定する一方、畑ののり面崩落の場合は、営農上の影響範囲を考慮した面積を乗じて限度額を算定しているところでございます。
この復旧限度額を超えた部分につきましては国庫補助の対象とならず、地元自治体や農家の負担となるため、今回の災害におきましても、できる限り復旧限度額を超えないような工法などを採用する必要があると考えてございます。この具体的な工法といたしましては、土が流出した農地を復旧する際に、近傍にある河川に堆積した土砂を農地の基盤、底の部分でございますが、ここに盛ることにより、土の購入費や運搬費を軽減するなどの工夫を行うとともに、農地の復旧工事を排水路などの農業用施設の復旧工事と組み合わせ、効率的に復旧を行い、工事費軽減に資する工法を採用することなどが考えられます。
また、今般、北海道における営農機械の大型であることを踏まえまして、畑地の限度額算定に当たり考慮する面積を拡大する、先ほど営農上の影響を考慮しというところで、この北海道の機械が大きいことを踏まえまして、考慮する面積を拡大する特例措置を創設し、今回の災害査定から適用することとしたところでございます。
農林水産省としては、現在、災害査定官を含む国の農業土木技術者を現地に派遣しまして、各被災箇所の状況に応じた技術的支援、これを行っているところでございます。今後とも、北海道庁及び被災市町村と連携しながら早期の復旧に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。

藤木眞也君
北海道の農地というのは、個人個人の所有の農地の面積の広さ、これは都府県とは訳が違います。本当に広大な面積の被害が出ているということを考えますと、できるだけ受益者の負担、これがないような形での復旧につなげていただくようなお取組を今後とも検討していただければと思います。
北海道の農地、本当に日本の食料基地であります。是非とも一日も早い復旧復興に向けて、国の方でも全力で取組を行っていただければというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうご
ざいました。
以7上