四 半 期 報 告 書(第42期第３四半期)

日 本 プ リ メ ッ ク ス 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

中真

真

川岡

善岡厚

厚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至司

史史

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第３四半期
連結累計期間回次自至

会計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自至

第41期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

4,305,186

5,126,491

5,932,876

経常利益

(千円)

497,144

470,442666,246(千円)

324,782

306,161

462,901(千円)

259,415

294,694

419,614

純資産額

(千円)

5,635,743

5,984,742

5,795,302

総資産額

(千円)

7,761,793

8,389,523

8,105,553

１ 株 当 た り 四 半 期（当期）純利益金額

(円)

61.71

58.17

87.96

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

72.6

71.3

71.5

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

第41期
第３四半期
連結会計期間回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額 (円)(注) １２３

自至

2018年10月１日
2018年12月31日
18.58

第42期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
23.61

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況①

売上高
当第３四半期連結累計期間における国内経済は10月の関東地方や甲信地方、東北地方などで台風19号の記録的豪雨による被害の他、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び今後の実質的な雇用者所得の減少懸念から、消費は伸び悩みましたが、年末商戦や中小小売業でのキャッシュレス決済時の増税分還元などにより、落ち込みは比較的小幅にとどまりました。
一方海外では、12月に英下院の総選挙が行われ、保守党が圧勝したことにより１月末のEU離脱が確定した事や、米中貿易交渉が12月に部分合意し、米国が対中関税を軽減する摩擦緩和が行われたものの、中東地域における紛争が懸念される年末となりました。
当社グループでは第２四半期における軽減税率対策補助金に関連した売上増の後、第３四半期の月次売上は、ほぼ平年並みの水準を維持し、売上高は、51億26百万円と、前年同四半期と比べ８億21百万円(19.1％)の増加となりました。なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは１億29百万円（前年同四半期と比べ12百万円（9.0％）の減少）、ケース入りミニプリンタは27億68百万円（前年同四半期と比べ96百万円（3.6％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は８億１百万円（前年同四半期と比べ２億57百万円（47.2％）の増加)、消耗品は３億64百万円（前年同四半期と比べ６百万円（1.9％）の増加）、大型プリンタは92百万円（前年同四半期と比べ15百万円（20.0％)の増加）、その他は９億69百万円（前年同四半期と比べ４億57百万円（89.4％）の増加)となりました。

②売上総利益当第３四半期連結累計期間の売上総利益は13億28百万円となり、前年同四半期と比べ１億25百万円（10.4％）の増加となりました。

③

販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、８億61百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円（3.2％）の増加となりました。

④

営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は４億66百万円となり、前年同四半期と比べ98百万円（26.9％）の増加となりました。

⑤

経常利益
当第３四半期連結累計期間における経常利益は４億70百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円(5.4%)の減少となりました。

⑥

親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は４億69百万円となり、前年同四半期と比べ、28百万円(5.8％)の減少、税効果会計適用後の法人税等負担額は１億63百万円となり、前年同四半期と比べ、10百万円(5.8％）の減少となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６百万円となり、前年同四半期と比べ、18百万円(5.7％）の減少となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、63億92百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億56百万円、商品及び製品が75百万円、原材料及び貯蔵品が42百万円の増加に対して、受取手形及び売掛金が58百万円、有価証券が１億10百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、19億96百万円となりました。これは主として投資有価証券が11百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億83百万円増加し、83億89百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、19億75百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が２億２百万円の増加に対して、未払法人税等が１億３百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、４億28百万円となりました。これは、主として、役員退職慰労金が14百万円、退職給付に係る負債が22百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、24億４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、59億84百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益３億６百万円の計上、剰余金の配当１億５百万円であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて36円０銭増加し、1,137円18銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.5％から71.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は１億88百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年2月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,523,592

5,523,592

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計5,523,592

5,523,592

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,523,592―

393,997―

283,095(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
260,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,261,400

52,614

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

1,392

―

同上

発行済株式総数

5,523,592―

同上

総株主の議決権―

52,614―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式２株が含まれます。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本プリメックス株式会社

所有者の住所
東京都大田区鵜の木
１丁目５番12号

計―2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

260,800―260,800

4.72

260,800―

260,800

4.72

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 8 ―

3,864,678
1,619,404
110,134
322,787
168,510
18,416△1,781
6,102,150

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

4,220,925
1,560,448
397,835
210,594
4,386△1,5586,392,632

236,133
16,077
8,174
971,334
125,674
1,357,394

236,352
14,387
24,811
971,334
124,726
1,371,612

3,502
13,724
17,227475
18,071
18,546

493,579
121,140
14,864△802
628,7812,003,403
8,105,553

482,047
113,727
16,719△5,763606,731
1,996,890
8,389,523

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※― 9 ―1,559,317
148,569
47,928159,242
1,915,057

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

1,762,023
45,09912,763
155,969
1,975,855

159,976
193,340
41,876395,192
2,310,250

174,054
216,170
38,700428,925
2,404,781

393,997
283,095
5,277,851△158,900
5,796,044

393,997
283,095
5,478,757△158,900
5,996,950

△741
△741
5,795,302
8,105,553△12,208△12,208
5,984,742
8,389,523

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
4,305,186
3,101,845
1,203,341
835,326
368,014(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
5,126,491
3,797,992
1,328,499
861,661
466,837

17,366
21,52593,311
3,761
135,964

9,027
21,0392,351
32,418

2,221
4,603
9
6,834
497,144

2,229
21,621
4,963
28,814
470,442

1,221
1,221

330
330

498,365
147,31226,270173,582
324,782324,782

1,157
1,157
469,614156,040
7,412
163,453
306,161
306,161― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
324,782(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
306,161△65,367△65,367
259,415△11,466△11,466
294,694

259,415-

294,694-― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形

19,214千円

17,137千円

支払手形

117,789千円

102,224千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

58,984千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
64,399千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間
1.

(自2018年4月1日

至2018年12月31日)

配当金支払額決議株式の種類2018年6月26日
定時株主総会
2.

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
105,255

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間

1.

(自2019年4月1日

至2019年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

2019年6月26日
定時株主総会
2.

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
105,255

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

61円71銭58円17銭324,782

306,161――

324,782

306,161

5,262

5,262

(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

浩

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

知輝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

中川善【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

岡厚史【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

真司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
年４月１日

中川善司

及び当社最高財務責任者

真岡

厚史は、当社の第42期第３四半期（自2019

至 2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。