【住宅ローン規定（金銭消費貸借契約）】第1条(振込指定)
借入要項において借入金の振込指定預金口座の指定をした場合は、本契約に基づき借り入れた金員を、借入要項記載の振込指定預金口座へ貴行所定の方法で振込む権限を委任します。
第1条の2(分割交付の特約)
1.私および連帯保証人が第5条各項に該当した場合、または貴行が必要と認めた場合は、この契約にかかわらず借入要項記載の借入金額を減額しうることを、あらかじめ承諾します。
2.私の所要資金が計画変更等により変更したときは、貴行は、私と協議のうえ借入要項記載の借入金額を減額しうることを、あらかじめ承諾します。
第2条(元利金返済額等の自動支払)
1.私は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が休日の場合は、その日の翌営業日。
以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
2.貴行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、貴行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
3.毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、貴行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第3条(繰り上げ返済)
1.私が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の7日前までに貴行へ通知するものとします。
2.半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
3.私が繰り上げ返済をする場合には、貴行所定の手数料を支払うものとします。
4.一部繰り上げ返済をする場合は、前 3 項によるほか下表のとおり取扱うものとします。

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毎月返済のみ（1）繰り上げ返済できる金額

半年ごと増 額 返 済 併 用

繰り上げ返済日につづく下記の①と②の合計額

月単位の返済元金の合計額①繰り上げ返済日につづく6か月単位にとりまとめた毎月の返済元金②その期間中の半年ごと増額返済元金（2）返済期日の繰り以降の各返済期日を上記（1）にもとづき繰り上げて返済した上げまたは返済額月数だけ繰り上げるか、以降の毎回返済額を減額するかは、繰の減額り上げ返済申込み時に選択できることとします。ただし繰り上げ返済後に適用する利率は、繰り上げ返済時の利率と変わらないものとします。

第4条(担保)1.担保価値の減少、私または連帯保証人の信用不安等債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、貴行からの請求により私は遅滞なくこの債権を保全し得る担保・連帯保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
2.私は担保について現状を変更しまたは第三者のために権利を設定し、もしくは、譲渡するときはあらかじめ書面により貴行の承諾を得るものとします。
3.担保は必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により貴行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、私は直ちに返済するものとします。
4.私の差入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむを得ない事故等によって損害が生じた場合には貴行は責任を負わないものとします。
第5条(期限前の全額返済義務)
1.私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、貴行からの通知催告がなくても、私はこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①私が返済を遅延し、貴行から書面により督促しても次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき②私が住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって貴行に私の住所が不明となったとき

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③私について支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき④私または連帯保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき⑤私が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
2.私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、私は貴行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①私が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき②私が第4条1項もしくは2項または第9条の規定に違反したとき③担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき④前各号のほか借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき第6条(貴行からの相殺)
1.貴行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と私の貴行に対する預金その他の債権とを、その債務の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。
2.前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。
ただし、期限未到来の預金その他の債権の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。
第7条(私からの相殺)
1.私は、この契約による債務と期限の到来している私の貴行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2.前項によって相殺をする場合、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第3条に準ずるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の7日前までに貴行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに貴行に提出するものとします。
3.第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。

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PC 対応帳票A4第8条(債務の返済等にあてる順序)
1.貴行から相殺をする場合には、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、貴行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、私は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2.私から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、私はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、私がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、貴行が指定することができ、私はその指定に対して異議を述べないものとします。
3.私の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の私の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、貴行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4.第2項のなお書または第3項によって貴行が指定する私の債務については、その期限が到来したものとします。
第9条(代り証書等の差し入れ)
事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、私は、貴行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第10条(印鑑照合)
貴行が、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押捺の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、貴行は責任を負わないものとします。
第11条(費用の負担)
次の各号に掲げる費用は私が負担するものとします。
①保証会社に対して支払うべき保証料および手数料②抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用③担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用④私または連帯保証人に対する権利の行使または保全に関する費用第12条(届出事項)
1.私または連帯保証人の氏名、住所、印鑑、電話番号その他貴行に届出た事項に変更が4
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PC 対応帳票A4あったときは、私は直ちに貴行に書面で届出るものとします。
2.前項の届出を怠ったため、貴行が私または連帯保証人から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第13条(団体信用生命保険)
私が、団体信用生命保険を付保する場合は、本条を適用するものとします。貴行から請求があった場合には、私は、貴行と貴行の定める生命保険会社との、私を被保険者とし貴行を保険金受取人とする団体信用生命保険契約の締結に同意し、その被保険者団体に加入のうえ、連帯保証人とともに次のとおり約定します。
①生命保険金額は総債務額とし、保険料は貴行負担とします。なお、保険契約額は債務の返済により減額いたします。ただし、親子二世代住宅ローンの場合、生命保険金額は、借主各々について総債務額の50％ずつとし、保険料は貴行負担とします。保険契約において借主甲（親）を被保険者とする保険契約の期間は、甲が保険期間（借入期間）満了する年齢に達するまでとします。その後の返済期間中は借主乙（子）を被保険者とする保険契約の保険金額を残債務額に変更することを同意します。
②私は健康に異常なく上記保険契約に基づき私が別に生命保険会社にした告知事項は、事実に相違ないことを誓約します。
③私または相続人は、本債務の最終返済期限以前に私に上記保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅滞なく貴行に通知のうえ、その指示に従います。万一貴行に対する通知の遅延等による時効の完成により、保険金の受取不能を生じた場合は一切貴行の責任は問いません。
④前項により貴行が生命保険会社から保険金を受領したときは、受領金相当の私の貴行に対する債務につき期限のいかんにかかわらず、返済があったものとしてお取扱いください。この取扱いには貴行が適当と認められる時期、方法により取扱いされても異議ありません。
⑤前項の場合、保険事故発生日の翌日以降返済日までの利息その他費用等不足する金額については、貴行の請求があり次第ただちに支払います。
⑥万一私の告知義務違反等により、貴行が生命保険会社から保険金の返還を請求されたときは返還すべき金額を私が貴行に直ちに償還いたします。
⑦万一貴行に対する本債務の返済を怠ったまま保険期間を経過する場合は、必要に応じ貴行の請求により本保険期限の延長または別に貴行が指定する保険会社と貴行が私を被保険者、貴行を保険金受取人、債務金額を保険金額とし、保険期間を貴行の任意とする生命保険契約を締結することに同意します。なお、この場合、貴行の支払われる保険料

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その他の費用は私が負担します。
⑧第5条により、私が期限の利益を喪失した場合および私に期限の利益を滅失する事由が生じた場合に、保険契約は解約されることをあらかじめ了承します。
第14条(危険負担、免責条項等)
1.本契約証書のほか、私が貴行に差し入れた変更契約書が、事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、貴行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を返済します。なお貴行から請求があれば直ちに代わりの証書を差し入れます。この場合に生じた損害については貴行になんらの請求をしません。
2. 私の差し入れた担保について前項のやむを得ない事情によって損害が生じた場合にも、貴行になんらの請求をしません。
3.証書の印影を、私の届け出た印鑑に、相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、証書、印章について偽造、変造、盗用等の事故があってもこれによって生じた損害は私の負担とし、証書の記載文言にしたがって責任を負います。
4.私に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立もしくは処分に要した費用、および私の権利を保全するため貴行の協力を依頼した場合に要した費用は、私が負担します。
第15条(信用保証)
私が信用保証会社の保証を受ける場合は、本条を適用するものとします。
私は、貴行と契約した信用保証会社が私の連帯保証人として信用保証契約を締結することに同意し、次のとおり約定します。
①上記信用保証契約により貴行が信用保証会社より代位弁済を受けた場合には、本契約に基づく貴行の債権（代位弁済金相当額）は貴行が契約した信用保証会社において代位取得することを異議なく承諾します。
②代位弁済金により貴行が債権を回収できなかった場合、または、代位弁済金が債権金額にみたなかった場合は、貴行の請求があり次第直ちに残金を支払います。
第16条(連帯保証人・保証人)
1.私が、別途連帯保証人を立てる場合は、本条を適用するものとします。
①連帯保証人は、私が本契約によって貴行に対し負担する一切の債務について、私と連帯しかつ連帯保証人相互間も連帯して保証債務を負い、その履行については本契約に従います。
②連帯保証人は私の貴行に対する預金その他の債権をもって相殺はしません。

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③連帯保証人は貴行が相当と認めるときは担保または保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
④連帯保証人が私のため貴行に対し他に保証をしているときは、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証の額を加えるものとします。なお、貴行の都合によって担保もしくは他の保証を変更、解除しても免責を主張しません。
⑤連帯保証人が保証債務を履行した場合、代位によって貴行から取得した権利は、私と貴行との取引継続中は、貴行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし貴行の請求があれば、その権利または、順位を貴行に無償で譲渡します。
⑥貴行が連帯保証人およびその包括承継人または債務を引き受けた者の一人に対して履行の請求をしたときは、私および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
⑦私は、保証人(私の委託を受けない保証人を含む) から貴行に対して民法第458条の2に定める所定の情報(主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額) の提供の請求があった場合に、貴行が当該情報を当該保証人に提供する事に同意するものとします。
2.私が、事業の為に借入を受ける場合、本条が適用されるものとします。
①私および連帯保証人(個人の場合に限ります。) は、貴行に対し、私が連帯保証人に対して、民法第465条の10第1項所定の以下の事項につき、真実・正確に情報提供および説明を行い、連帯保証人はその情報提供および説明を受けたことを確認します。
・私の財産および収支の状況
・私が本債務以外に負担している債務の有無ならびにその額および履行状況
・私が、本債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容②私は、貴行および連帯保証人に対し、連帯保証人に提供した前号の情報提供および説明内容が真実・正確であることを表明・保証します。
③前二号に誤りがあり、もしくは不正確であったことが判明した場合には、私は貴行が被った一切の被害、損失、費用等を賠償し、補償するものとします。
④連帯保証人は、本契約締結日において、自らが以下の民法第465条の9に定める者に該当しないにもかかわらず、自らの故意または過失により虚偽の事実を貴行に申し出ることにより、貴行が連帯保証人につき以下の者に該当するとの誤った判断を行い、当該判断を前提として保証契約を締結した場合には、これにより貴行が被った一切の損害、損失、費用等を賠償し、補償するものとします。

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・私( 民法第465条の9に規定する主たる債務者で、法人であるものを除く。) と共同して事業を行う者または私が行う事業に現に従事している私の配偶者第17条(連帯債務者)
1.連帯債務者は、私が本契約によって負担する一切の債務について、私と連帯して債務を負い、その履行については本契約に従います。また貴行から連帯債務者に対する連絡・諸通知は、いずれか一人の連帯債務者に行えば足り、全ての連帯債務者に対して行う必要はないこととします。
2.連帯債務者は、私の貴行への預金その他の債務をもって相殺はしません。
3.連帯債務者は貴行の都合によって担保もしくは他の保証を変更、解除されても免責を主張しません。
4.連帯債務者が債務を履行した場合、代位によって貴行から取得した権利は私と貴行との取引継続中は貴行の同意がなければこれを行使しません。もし貴行の請求があればその権利または順位を貴行に無償で譲渡します。
5.債務者が連帯債務者である場合には、貴行が連帯債務者・連帯保証人、それらの包括承継人または債務を引き受けた者の一人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第18条(報告および調査)
1.私は、貴行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに私および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2.私は、担保状況、または私もしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じるおそれのあるときは、貴行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第19条(住宅抵当証書による債権譲渡)
1.私は、貴行が将来この契約に基づく住宅貸付債権を住宅抵当証書の発行により、他の金融機関等に譲渡することおよび貴行が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、私に対する通知は、省略するものとします。
2.前項により債権が譲渡された場合、貴行は譲渡した債権に関し、譲受人の代理人になるものとします。私は貴行に対して従来どおり借入要項に定める方法によって、毎回の元利金返済額を支払い、貴行はこれを譲受人に交付するものとします。

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PC 対応帳票A4第20条(個人信用情報センターへの登録)
1.私は、この契約に基づく借入金額、借入日、最終回返済日等の借入内容にかかる客観的事実について、借入契約期間中およびこの契約による債務を全額返済した日から5年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録され、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意します。
2.私は、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前項と同様に登録され、利用されることに同意します。
①この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは、遅延した日から5年間②この契約による債務について保証提携先、保険者など第三者から貴行が支払を受け、また相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより貴行が回収したときは、その事実発生日から5年間
第21条(反社会的勢力の排除)
1.私または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.私または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業

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務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
3.私または保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は貴行から請求があり次第、貴行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4.前項の規定の適用により、私または保証人に損害が生じた場合にも、貴行になんらの請求をしません。また、貴行に損害が生じたときは、私または保証人がその責任を負います。
5.第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第22条(契約内容の変更)
1.本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化およびその他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づき変更するものとします。
2.前項による本規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示または当行のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
3.前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上【保証委託約款】
私および連帯保証人は、株式会社沖縄銀行（以下、沖縄銀行という）との金銭消費貸借契約について、次の各条項を承認のうえ、私が沖縄銀行に対して負担する債務について連帯保証をすることを、おきぎん保証株式会社（以下、貴社という）に委託します。
第1条(委託の範囲)
1.私が貴社に委託する保証の範囲は、私と沖縄銀行との間の金銭消費貸借契約にもとづき、私が沖縄銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切のものを含むものとします。また保証の方法は貴社と沖縄銀行との間に締結されている保証契約によるものとします。

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2.前項の保証は、私が沖縄銀行と金銭消費貸借契約に基づく取引を開始したときに成立するものとします。
3.私と沖縄銀行との間で、借入金の利息、損害金の料率その他金銭消費貸借契約の変更が行われた場合でもあらためて保証委託契約を変更することなく、引続きこの保証委託約款に従って保証を依頼します。
第2条（約款の遵守）
私および連帯保証人は、この約款のほか、私が沖縄銀行との間に締結する金銭消費貸借契約の各条項を遵守し、期日には遅滞なく元利金を支払います。
第3条（保証料）
私は、貴社に対して所定の保証料を沖縄銀行へ支払う利息に含めて所定の方法により支払います。なお、保証料率の変更があった場合でも貸出利率に影響を与えないものとします。
第4条（担保及び連帯保証人・保証人）
1.債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、請求によって直ちに貴社の承認する担保を差し入れ、または連帯保証人をたてます。
2.担保は、かならずしも法定の手続きによらず一般に適当と認められる方法、時間、価格等により貴社において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず残債務の弁済に充当できるものとし、なお、残債務がある場合には直ちに弁済します。
3.連帯保証人は、この契約に基づき私が貴社に対して負う求償債務について、私と連帯して保証債務を負い、その履行についてはこの契約に従うものとします。
4.連帯保証人は、貴社が相当と認めるときは担保、または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
5.連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって貴社から取得した権利は、私と貴社との間に、この契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、貴社の同意がなければこれを行使しないものとします。
6.連帯保証人が私と貴社との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が私と貴社との取引について、将来他に保証した場合も同様とします。

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7.貴社が連帯保証人およびその包括承継人または債務を引き受けた者の1人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
8.私は、保証人( 私の委託を受けない保証人を含む) から貴社に対して民法第458条の2に定める所定の情報( 主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額) の提供の請求があった場合に、貴社が当該情報を当該保証人に提供する事に同意するものとします。
9.私が、事業の為に借入を受ける場合、本条が適用されるものとします。
①私および連帯保証人( 個人の場合に限ります。) は、貴社に対し、私が連帯保証人に対して、民法第465条の10 第1項所定の以下の事項につき、真実・正確に情報提供および説明を行い、連帯保証人はその情報提供および説明を受けたことを確認します。
・私の財産および収支の状況
・私が本債務以外に負担している債務の有無ならびにその額および履行状況
・私が、本債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容②私は、貴社および連帯保証人に対し、連帯保証人に提供した前号の情報提供および説明内容が真実・正確であることを表明・保証します。
③前二号に誤りがあり、もしくは不正確であったことが判明した場合には、私は貴社が被った一切の被害、損失、費用等を賠償し、補償するものとします。
④連帯保証人は、本契約締結日において、自らが以下の民法第465条の9に定める者に該当しないにもかかわらず、自らの故意または過失により虚偽の事実を貴社に申し出ることにより、貴社が連帯保証人につき以下の者に該当するとの誤った判断を行い、当該判断を前提として保証契約を締結した場合には、これにより貴社が被った一切の損害、損失、費用等を賠償し、補償するものとします。
・私( 民法第465条の9に規定する主たる債務者で、法人であるものを除く。) と共同して事業を行う者または私が行う事業に現に従事している私の配偶者第5条(連帯債務者)
1.連帯債務者は、私が本契約によって負担する一切の債務について、私と連帯して債務を負い、その履行については本契約に従います。また貴社から連帯債務者に対する連絡および諸通知は、いずれか1人の連帯債務者に行えば足り、全ての連帯債務者に対して行う必要はないこととします。
2.債務者が連帯債務者である場合には、貴社が連帯債務者・連帯保証人、それらの包括

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承継人または債務を引き受けた者の1人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第6条(調査・報告)
1.貴社はこの保証に関して、私の資産、収入信用等について調査できるものとします。
また、これ等の事項について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ちに書面によって貴社に報告します。
2.貴社が私またはその連帯保証人について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議ありません。
第7条(保証債務の履行)
1.私が沖縄銀行に対する債務の履行を遅滞し、または債務の期限の利益を喪失したため、貴社が沖縄銀行から保証債務の履行を求められた場合には、貴社は私に対し何ら通知、催告することなく、貴社と沖縄銀行との間の債務包括保証契約に基づいて保証債務を履行できるものとします。
2.貴社が前項の弁済によって取得した権利を行使する場合は、私が沖縄銀行との間で締結した契約のほか、この契約の各条項が適用されても異議ありません。
第8条(求償債務の範囲)
1.私は、貴社が前条により保証債務を履行したときは、貴社に対しその弁済額全額および求償に要した費用を直ちに支払います。
2.私は、前項により支払うべき金額について、年14.0％（年365日の日割計算）の割合の遅延損害金を支払います。
第9条(弁済の充当順序)
私の弁済した金額が貴社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序・方法により充当されても異議を述べません。
第10条(求償権の事前行使)
私および連帯保証人が次の各号の一つにでも該当する場合には、第7条による保証債務の履行前といえども求償権を行使されても異議ありません。
①第1条記載の借入金の元利金の弁済を遅延したとき②仮差押、差押もしくは競売の申請または破産、民事再生手続開始の申立があったとき③租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき

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④支払を停止したとき⑤手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑥貴社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき⑦暴力団員等もしくは第15条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑧その他貴社が債権保全のため必要と認めたとき第11条(公正証書の作成)
私および連帯保証人は、貴社からの請求を受けたときには、直ちに強制執行の認諾のある公正証書作成に関する一切の手続をします。
第12条(管轄裁判所の合意)
私および連帯保証人は、この契約に関しての訴訟、調停、和解その他の紛争解決の必要が生じた場合には、貴社の本社所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第13条(費用の負担)
私および連帯保証人は、この契約にもとづく貴社の債権保全、実行等のために要した費用をすべて負担します。なお、沖縄銀行の預金口座から徴求されても異議を述べません。
第14条(免責条項)
私および連帯保証人は、証書等の印影を私および連帯保証人の届け出た印鑑に、相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引されたときは、証書、印章等について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は私（および連帯保証人）の負担とし、証書等の記載文言にしたがって責任を負います。
第15条(反社会的勢力の排除)
1.私または保証人は、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

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③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.私または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第16条(契約内容の変更)
1.本約款の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化及びその他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づき変更するものとします。
2.前項による本約款の内容の変更は、変更を行う旨及び変更後の条項の内容並びにその効力発生時期を、沖縄銀行の店頭表示またはウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
3.前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以1553-283(2020.02)

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