２０２３年４月
第１．３版

投資信託振替制度に係る業務処理要領

目次

第１章 総則１．用語の定義等 ·············································································

１－１

２．投資信託受益権の取扱要件·································································

１－１

～

１－２

３．制度参加者 ···············································································

１－２

～

１－３

４．機構の備える振替口座簿

１－３

～

１－４

···································································

５．口座管理機関の備える振替口座簿
６．振替口座簿の記録事項···························································

１－５·····································································

１－５

７．投資信託振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について·····························

１－６（別紙１－１）投資信託振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
第２章 投資信託受益権に係る発行手続
１．発行者による制度参加手続·································································

２－１

～

２－２

２．銘柄情報登録 ·············································································

２－２

～

２－８

３．新規記録

２－８

～

２－１５

２－１５ ～

２－１６················································································

４．銘柄情報の公示 ···········································································（別紙２－１）投資信託受益権の発行に係る業務処理フロー（別紙２－２）投資信託受益権に係る発行手続における留意事項
第３章 投資信託受益権に係る振替手続

1 / 4

１．振替手続の概要 ···········································································

３－１

２．振替（通常） ·············································································

３－１

～

３－３

３．振替（移管） ·············································································

３－３

～

３－４

（別紙３－１）投資信託受益権の振替に係る業務処理フロー（別紙３－２）投資信託受益権に係る振替手続における留意事項
第４章 投資信託受益権に係る販売会社移管
１．投信振替システムにおける販売会社移管·····················································

４－１····················································································

４－１

～

４－２

３．振替（移管） ·············································································

４－２

～

４－６

４．移管連絡の処理 ···········································································

４－６

～

４－９

５．取消・訂正等の処理（振替（移管）
）

４－９

～

４－１２

４－１２ ～

４－１４

２．対象

６．取消・訂正等の処理（移管連絡）···················································································································

７．販売会社移管の機能を使用しない例外的な移管
８．留意事項·······························································································································

４－１５
４－１５ ～

４－１６

１．解約時抹消 ···············································································

５－１

～

５－１０

２．取消等の処理（解約時抹消）

５－１０ ～

５－１３（別紙４－１）投資信託受益権の販売会社移管に係る業務処理フロー（別紙４－２）信託残高口数調整に関する同意書兼依頼書【変更・訂正用】記載例
第５章 投資信託受益権に係る抹消手続·······························································

2 / 4

３．償還時抹消 ···············································································

５－１３ ～

５－１５

４．繰上償還５－１５ ～

５－１７

６－１

～

６－２

················································································（別紙５－１）投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー第６章 信託の併合
１．信託の併合に関する手続···································································

２．併合日の２週間前までの手続·······························································

６－２

～

６－４

３．併合日の前営業日までの手続·······························································

６－４

～

６－６

·········································································

６－６

～

６－７

５．併合日の手続 ·············································································

６－７

～

６－１３

６．その他の手続 ·············································································

６－１３ ～

６－１５

７．関係者間における調整

６－１５

４．併合日までの手続·····································································（別紙６－１）信託の併合に係る業務処理フロー（別紙６－２）信託の併合に係る業務処理イメージ（別紙６－３）併合後銘柄に係る銘柄情報登録及び消滅銘柄に係る銘柄情報変更（別紙６－４）消滅銘柄における販社外振替の取扱い（別紙６－５）振替法第 121 条の３第６項に基づく通知
第７章 投資信託受益権の分割及び併合
１．投資信託受益権の分割及び併合·····························································

７－１

２．分割の処理 ···············································································

７－１

3 / 4

～

７－８

３．併合の処理 ···············································································

７－８

～

７－１１

８－１

～

８－４

·····························

８－４

～

８－７

·······································································

９－１

～

９－３

···························································

９－３

～

９－６

················································································

９－７

～

９－１０

（別紙７－１）投資信託受益権の分割・併合に係る業務処理フロー（別紙７－２）分割に係る増加口数の算出事例（別紙７－３）投資信託受益権の分割・併合に係る留意事項（別紙７－４）投資信託受益権の分割及び併合の対象受益権口数について（別紙７－５）振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知について（別紙７－６）分割（併合）対象口数データの仕様及び通知方法等について
第８章 投資信託受益権の差押え
１．投資信託受益権の差押え···································································

２．差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い···········································

３．差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合の取扱い

８－１（別紙８－１）投資信託受益権の差押えに係る留意事項
第９章 投資信託受益権に係る個別移行手続
１．個別移行手続の概要

２．個別移行の関係者による事前準備
３．移行処理（別紙９－１）投資信託受益権の個別移行に係る業務処理フロー

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第１章

総則

第１章
内

総

則

容

備

考

１．用語の定義等
本業務処理要領で扱う用語の定義は、本業務処理要領で別に定める場合を除き、社債等に関する業務規程（以下「業務規程」という。）及び社債等に関する業務規程施行規則（以下「業務規程施行規則」という。
）に規定するとおりとする。
また、本業務処理要領での投信振替システム上の通知時限は、統合Ｗｅｂ端末、ファイル伝送及びオン※

ライン・リアルタイム接続のうち、複数の接続方式により通知することが可能な場合には、原則として統オンライン・リアルタイム接続には、ＪＥ
ＸＧＷ接続方式がある。

合Ｗｅｂ端末による場合のものを記載している。
２．投資信託受益権の取扱要件
機構は、投資信託の受益権のうち、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）に基※

委託者非指図型投資信託及び円以外の通づき、その発行者の同意を得たもの（投資信託約款において、当該投資信託の受益権の全部について振替

貨建の投資信託については、当面、取り扱わ法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）であり、かつ、次の（１）から（５）までない。

に掲げる要件を満たすものを、投資信託受益権として取り扱う。

※

外国投資信託（外国籍投資信託）は、当面の間取り扱わない。

（１） 国内において、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設定される投資信託の受益権であ

※

るもの
（２）

親投資信託（マザーファンド）は、当面の間取り扱わない。

その受益権を他の投資信託（ファンド・オブ・ファンズを除く。）の受託者に取得させることを目的としないもの※上場投資信託（ＥＴＦ）は株式等振替制度にて取り扱う。

（３） 最低発行単位の口数が１口であるもの（４） 金融商品取引所に上場されていないもの（５） 投資信託約款において投資信託受益権の分割又は併合の定めがあるものにあっては、当該投資信託約款において、投資信託受益権の分割又は併合により増加又は減少する投資信託受益権の口数については、振替機関等が備える振替口座簿における当該振替機関等の各加入者の口座（顧客口を除
1－1

第１章
内

総

則

容

備

考

く。）ごとに算出し、その算出された口数に１口に満たない端数が生じるときは、その端数を切り捨てる（併合の場合にあっては切り上げる）旨の定めがあるもの
３．制度参加者（１）制度参加者の範囲
投資信託振替制度における制度参加者は、次に掲げる者とする。
①

発行者
機構による投資信託受益権の取扱いに同意し、投資信託振替制度において、投資信託受益権を発行する者をいう。

②

受託会社
投資信託受益権に係る信託契約を受託者として締結する信託会社又は信託業務を営む金融機関
で、発行者のために信託を設定した旨の通知を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。

③ 指定販売会社
口座管理機関のうち、発行者との契約に基づき、投資信託受益権の募集の取扱い（金融商品取引※

指定販売会社との契約に基づき、投資信託法（昭和 23 年法律第 25 号）第 2 条第 8 項第 9 号に規定する募集の取扱いをいう。
）及び私募の受益権の募集・売出しの取扱い等の業務を行取扱い（同号に規定する私募の取扱いをいう。）並びに収益分配金、解約代金及び償還金の支払等う者を取次販売会社という。

の業務を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。

なお、指定販売会社と取次販売会社を総称
して販売会社という。

④ 機構加入者機構から直接、口座の開設を受けた者をいう。そのうち、他の者のために口座を開設する者は、直接口座管理機関という。
1－2

第１章
内
⑤

総

則

容

備

考

間接口座管理機関
口座管理機関のうち、機構の承認を受け、かつ、他の口座管理機関から口座の開設を受け、他の※者のために口座を開設する者をいう。

機構又は口座管理機関から投資信託受益権の振替を行うための口座の開設を受けた者を加入者という。
加入者は、振替法及び業務規程の定めるところにより投資信託受益権の権利を取得することができる。

⑥ 日銀ネット資金決済会社
加入者又は発行者のために、投資信託受益権の新規記録及び解約に係る抹消に伴う資金決済を日銀ネットにおいて行う者で、あらかじめ機構に登録された者をいう。
（２）制度参加手続（１）に掲げる制度参加者として、投資信託振替制度に参加しようとする者は、それぞれ、機構の※定める所定の制度参加手続を行わなければならない。

制度参加手続については、機構ホームペー
ジを参照。

※

制度参加者は、届出事項等に変更が生じた
場合には、所定の変更手続を行わなければならない。

４．機構の備える振替口座簿（１）機構の備える振替口座簿の区分機構の備える振替口座簿は、機構加入者の口座ごとに区分する。

※

機構は、他の者から申出があったときは、業務規程の定めるところにより、投資信託受益権の振替を行うための口座を開設し、振替

1－3

第１章
内

総

則

容

備

考

口座簿を備える。
（２）機構加入者の口座の区分
機構加入者の口座は、次に掲げるものに区分する。

※

機構加入者の口座の区分等については、業務規程施行規則別表２ Ⅲ．を参照。

①

機構加入者が権利を有する投資信託受益権の銘柄について、記録又は記載（以下「記録」という。）する口座（以下「自己口」という。）。

②

機構加入者が直接口座管理機関である場合において、その加入者又は下位の口座管理機関の加入者が権利を有する投資信託受益権の銘柄について記録する口座（以下「顧客口」という。）。

（３）自己口の区分
ａ 保有口及び質権口の区分
自己口は、次に掲げるものに区分する。
①

機構加入者が②の口座に記録された権利以外の権利を有する投資信託受益権の銘柄を記録する口座（以下「保有口」という。）。
②

当該機構加入者が質権者である場合に、質権の目的である投資信託受益権の銘柄を記録する口座（以下「質権口」という。）。
ｂ 信託口
ａの「保有口」及び「質権口」について、機構加入者が信託の受託者である場合の信託財産である投資信託受益権の銘柄を記録する口座（以下「信託口」という。）をいう。

※

機構加入者は、投資信託受益権を信託口に記録することにより、振替法第 75 条第１項に規定する信託財産に属する旨の表示を行
う。

1－4

第１章
内

総

則

容

備

考

５．口座管理機関の備える振替口座簿口座管理機関の備える振替口座簿は、加入者の口座ごとに区分し、当該加入者の口座は、機構における機構加入者の口座区分に準じて、取り扱わなければならない。
６．振替口座簿の記録事項（１）自己口への記録事項
機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の自己口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 投資信託受益権の銘柄③ 投資信託受益権の銘柄ごとの口座における増減口数及び口数④ 加入者自身が権利を有する投資信託受益権の銘柄について、差押命令等により処分の制限がなされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日⑤

その他政令で定める事項※

ここでいう政令とは、社債、株式等の振替に関する法律施行令をいう。（２）④において同じ。

（２）顧客口への記録事項
機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 投資信託受益権の銘柄③ 投資信託受益権の銘柄ごとの口座における増減口数及び口数④

その他政令で定める事項

1－5

第１章
内

総

則

容

備

考

７．投資信託振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
３．
（１）④の機構加入者（口座管理機関に限る。
）及び⑤の間接口座管理機関は、破綻等により、振替※

当該対応の詳細については、別紙１－１

法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合においても、口座管理機関としての業務を結了させる「投資信託振替制度における口座管理機関

までの間は、振替法及び業務規程に従った対応を行わなければならない。

破綻時の留意事項について」を参照。
以

1－6

上

別紙１－１
投資信託振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
内

容

備

考

１．概要
振替法第 46 条において準用する同法第 42 条では、口座管理機関が破綻等により、同法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合（以下、この場合における口座管理機関を「破綻口座管理機関」という。
）には、速やかに振替業を結了しなければならないこと及び振替業の結了の目的の範囲内で引き続き口座管理機関とみなされる旨が規定されている。
このため、破綻口座管理機関は、口座管理機関としての業務を結了させるまでの間は、その備える振替
口座簿の記録を適切に管理し、当該破綻口座管理機関の口座の廃止日の前までに記録されている投資信託受益権の銘柄の残高を他の口座管理機関の口座へ振り替えるなど、振替法及び業務規程に従った対応を行わなければならない。
２．口座管理機関業務結了までに想定される業務
破綻口座管理機関は、口座管理機関業務結了までの間、次に掲げる業務を適切に継続しなければならない。

※

破綻口座管理機関は、破綻等の事象が発生し、振替法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに機構に対し、その旨の届出を行う必要がある。

（１）振替口座簿の管理① 他の口座管理機関への投資信託受益権の残高移管に係る振替に伴い、加入者の口座へ減少の記録を行う。
② 償還が行われた投資信託受益権の銘柄について、加入者の口座へ抹消の記録を行う。
（２）機構との間のデータ送受信
1－1－1

別紙１－１
投資信託振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
内

容

備

考

ａ データの送信（１）①に係る「振替申請データ」及び（１）②に係る「抹消申請データ」等を機構に対し、送信する。
ｂ データの受信（１）の振替口座簿の管理に必要な各種データを機構から受信する。
３．計算会社等を利用している場合における留意点
破綻口座管理機関は、計算会社等のシステムを利用することにより、上記２．に掲げる各業務を行って※計算会社等の詳細は、社債等振替制度にいる場合には、口座管理機関業務結了までの間、引き続き、当該計算会社等のシステムを利用する必要が係るシステムの利用に関する規則第 12 条

ある。

を参照。
※

破綻に伴い、計算会社等との契約解除がされると口座管理機関業務の継続が困難となる可能性がある。
以

1－1－2

上

第２章

投資信託受益権に係る発行手続

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備

考

１．発行者による制度参加手続
投資信託振替制度に参加して、投資信託受益権を発行しようとする発行者は、機構に対し、振替法第 13※条第１項に基づく同意手続等を行わなければならない。

発行者は、機構の定める制度参加手続の日程を遵守して同意手続等を行わなければならない。当該日程を遵守した同意手続等を行わない場合には、２．
（１）「銘
柄情報登録」において、投資信託受益権の銘柄情報を登録することができないことに留意する。

※

発行者による制度参加手続について
は、機構ホームページを参照。

（１）同意の手続
ａ 同意書の提出
発行者が、投資信託振替制度に参加しようとする場合には、「同意書」を機構に提出し、振替法※当該同意については、将来、投資信託に基づき発行する投資信託受益権の銘柄のすべてについて、機構が取り扱うことに同意しなければ振替制度において、発行するすべての投ならない。

資信託受益権の銘柄に係る包括的な同意であり、投資信託受益権の銘柄の発行の都度、機構に「同意書」を提出する必要はない。

ｂ 発行者コードの届出発行者として制度参加するものは、制度参加手続時に発行者コード（投資信託協会が付番するコード）を届け出なければならない。

※

発行者コード（２桁）は、投資信託協会が銘柄ごとに付番する投資信託協会コ2－1

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備

考

ードの先頭の２桁。
ｃ 直接募集等関係事項の届出（ａ）直接募集等の実施の有無
発行者において、直接募集等（発行者がその設定する投資信託受益権について自ら行う募集（金※発行者は、自らが機構加入者又は間接

融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する募集をいう。
）、私募（同項に規定する私募をいう。）又は取口座管理機関になる場合には、当該参加得をいう。以下同じ。
）を行うことが想定されている場合には、「参加形態別事項届出書」により、形態での制度参加手続も必要となることその旨を届け出なければならない。

に留意する。

（ｂ）日銀ネット資金決済会社の登録発行者において、直接募集等を行う場合、ＤＶＰ決済を行う際に利用する日銀ネット資金決済会
社を予め登録する場合には、「参加形態別事項届出書」により、当該日銀ネット資金決済会社の名称等を届け出なければならない。
２．銘柄情報登録（１）銘柄情報登録
発行者は、新たに投資信託受益権を発行する場合であって、当該投資信託受益権が投資信託契約締※

投資信託受益権の発行に係る業務処理

結当初のものであるときには、機構に対し、当該銘柄に関する情報（以下「銘柄情報」という。）のフローについては、別紙２－１「投資信登録を、次の募集区分に応じて、それぞれ定める日までに行う。

託受益権の発行に係る業務処理フロー」
を参照。
※

銘柄情報の各項目の詳細については、「投信振替システム接続仕様書（統合Ｗ
ｅｂ接続ＣＳＶ方式編）
」を参照。

※
2－2

銘柄情報登録については、統合Ｗｅｂ

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内
a

容

備

考

公募

端末の画面入力又はＣＳＶファイルの送

募集開始日の前々営業日

信により行う。
※

ｂ 適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募

銘柄情報登録は毎営業日 9：00～15：00 の間に入力が可能。

当初設定日の前々営業日（登録する銘柄情報の項目）
①

投信区分

②

銘柄正式名称③

銘柄略称④

銘柄名称（英字）

⑤

募集区分

⑥

発行者コード⑦

受託会社コード（原受託）

おいて「一般投資家私募（限定開示）」「適⑧

ファンドコード

格機関投資家私募（限定開示）
」又は「特

⑨

当初１口当り元本

定投資家私募（限定開示）」を選択するこ⑩

追加信託金の限度額とで、当該銘柄情報の閲覧（機構のホー

⑪

募集開始日

ムページにおいて投資信託受益権の銘柄

⑫

当初設定日

情報を提供）を当該銘柄の受益者に限定

⑬

振替停止日

することが可能。

⑭

償還日

⑮

償還金支払日区分（償還日休日）

が少人数私募の銘柄である場合、投信振⑯

振替停止期間替システム上、受益者数を管理する機能⑰

信託契約期間はなく、販売会社・発行者が別途管理す※※⑤について、発行者は、私募の銘柄に2－3⑤に関連して、投資信託受益権の銘柄

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備

考

⑱

信託の元本の償還の時期る必要がある。

⑲

信託の収益の分配の時期⑳

信託の元本の償還及び収益の分配の場所との間で信託契約を締結する者を「受託㉑

受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期

会社（原受託）」といい、「受託会社（原㉒

運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（適格投資家向け投資運用業である場合はそ受託）」との間で信託事務の一部についての旨を含む）及び所在の場所、委託の内容

信託契約を締結することにより機構との㉓

運用の指図に係る権限を委託する場合における委託に係る費用間で投資信託受益権に関する手続を行う㉔

買取り又は償還の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行者を「再信託受託会社（接続先）
」という。

※

うことはない旨の表示※⑦について、受託会社のうち、発行者⑧のファンドコードは、発行者により付番される１０桁以内の英数字であり、投信振替システムでは、同一の発行者がファンドコードを重複して利用することのないようチェックを行っている。
なお、当該ファンドコードは、決済照合システムで使用する統一ファンドコー
ドや投資信託協会が付番する投資信託協会コードとは別のコード。

※⑨について、当該項目を誤登録（例：
当初１口当り元本は１円であるところ１万円と入力する等。
）した場合、投資信託振替制度に係る手数料の算出に影響を及ぼすことから、速やかに機構へ連絡する。

※⑮について、償還日が休日となる銘柄（特定の営業日に償還金の支払日を変更

2－4

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備

考

する旨を定めている場合を除く。）に係る受託会社から販売会社への償還金相当額の支払いは、償還日翌々営業日となる。
このため、発行者は、償還日が休日となる銘柄の場合、銘柄情報項目「償還金支
払日区分（償還日休日）」を、「２（償還日翌々営業日）」と設定する。
※⑯について、発行者は、銘柄情報登録・変更時に振替停止期間を設定することにより、償還時に振替処理の停止が開始される日（以下「振替停止開始日」という。）
を設定することが可能（当該設定を行わなかった場合には、投信振替システムにおいて、振替停止開始日＝償還日として自動的に設定する。）。
当該機能については、「投信振替システ
ム接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）9.各種機能（3）振替停止」を参照。

（２）銘柄情報登録の受付
機構は、（１）において、発行者から銘柄情報の登録を受けた場合は、ＩＳＩＮコードの付番を受※けた上、次の募集区分に応じて、それぞれ定める利用者に対し、新規記録手続を行うために必要な情銘柄情報登録は毎営業日 15：00 を受付報として「銘柄情報登録通知」を通知する。

時限とする。
※

ｂの私募投信（適格機関投資家私募、
特定投資家私募又は一般投資家私募）に

2－5

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内
a

容

備

公募

ついては、機構加入者には「銘柄情報登

当該銘柄の発行者及び受託会社並びに機構加入者録通知」が通知されない。
※

b

考

発行者自身が登録した銘柄情報を取得

適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募する場合には、投信振替システムにおい当該銘柄の発行者及び受託会社て、銘柄情報登録時に配信される銘柄情報登録通知（自社銘柄のみ）や銘柄情報照会機能を利用する。
なお、銘柄情報照会機能を利用する場
合、手数料課金（情報照会料及びダウン
ロード手数料）の対象となる。

（３）銘柄情報変更
発行者は、（１）の銘柄情報登録時に入力を誤った場合や、登録された銘柄情報の変更が決定された場合には、次の区分に応じて、それぞれ定める時限までに銘柄情報の変更手続を行う。
ａ

登録日
登録日に変更する場合は、15:00 までに銘柄情報変更（振替投信）を行う。

ｂ

登録日の翌営業日以降登録日の翌営業日以降に変更する場合は、17:00 までに銘柄情報変更（振替投信）を行う。

（４）銘柄情報変更の受付
機構は、（３）において発行者から銘柄情報の変更を受け付けた場合は、次のとおり、それぞれ定められた利用者に対し、銘柄情報変更に係る通知の受付・変更を行う。
2－6※

銘柄情報登録日に銘柄情報変更が行われた場合には、変更後の情報を反映した

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備

考

「銘柄情報登録通知」が配信され、「銘柄
ａ 登録日に変更を受け付けた場合

情報変更結果通知」は配信されない。

当該銘柄の発行者に対し「銘柄情報変更受付通知」を通知する。

※

同日中に同一銘柄で複数回の銘柄情報
変更が行われた場合、変更の都度、銘柄

ｂ 登録日の翌営業日以降に変更を受け付けた場合

情報変更結果通知が作成されるため、統（２）の銘柄情報登録通知と同様、当該銘柄の募集区分に応じた利用者に対し、「銘柄情報変合Ｗｅｂ端末の銘柄情報通知一覧画面よ更結果通知」を通知する。

り複数の通知を取得可能。
また、ファイル伝送接続方式では、銘柄情報ファイルに同一銘柄のレコードが複数件収録されるが、データ部のメッセージ通番を確認することより、最も数字が大きいものを最新のレコードとして判別することが可能（データレコードはメ
ッセージ通番順にソート）。

（５）銘柄情報の削除
銘柄情報を登録した銘柄が設定見送りとなった場合には、当該銘柄の発行者は、以下のとおり、速やかに機構にその旨を連絡するとともに、設定見送りとなった銘柄を削除する。

※

銘柄情報を登録した銘柄が設定見送りとなった場合でも、銘柄情報登録時にＩ
ＳＩＮコードが付番されており、ＩＳＩ

ａ 発行者は、銘柄情報を登録した銘柄が設定見送りとなった旨を機構に連絡する。

Ｎコード付番手数料が課金される。
このため、発行者は、設定見送りとな

ｂ 発行者は、設定見送りとなった銘柄の銘柄情報における「償還日」の項目を当日に変更することにより、銘柄を削除する。なお、当該銘柄削除の処理を行うことにより、発行者、機構加入者（私募投信を除く。）、受託会社に対し「銘柄情報変更通知」が通知されるので、発行者は、関係2－7

る可能性がある段階では、銘柄情報の登録を行わないよう注意する。

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備

考

者（指定販売会社を含む。
）に対し、事前にその旨を連絡する。
３．新規記録（１）設定連絡指定販売会社は、発行者に対して登録済の銘柄について設定を行った旨を連絡する。

※（１）の設定連絡は、投信振替システ
ム外で行われる。

（２）新規記録申請
発行者は、新たに投資信託受益権を発行する場合には、機構に対し、当該投資信託受益権の決済日※投信振替システムの処理負荷を低減すに、発行予定の投資信託受益権の新規記録に関する情報を「新規記録申請」として通知する。「新規るため、申請データは、銘柄毎・口座区記録申請」により通知する事項は、決済方式ごとに以下のとおりとする。

分毎に集約して作成したうえで、新規記録申請を行う。

ａ

ＤＶＰ決済の場合※① 申請種別ＤＶＰ決済時の新規記録申請について
は 9：00～16：00 の間に入力する。

② 指定販売会社コード※

以下のケースでは、ＤＶＰ決済を指定③ 発行者コードすることはできない（非ＤＶＰ決済を指④ ＩＳＩＮコード

定することは可能。）。

⑤ ファンドコード

１．指定販売会社が日銀ネット資金決済⑥ 口数

会社を利用しない場合⑦ 決済日

２．指定販売会社が利用する日銀ネット⑧ 機構加入者口座

資金決済会社が当該銘柄の受託会社と⑨ 資金決済金額

同一の場合⑩ 渡方日銀ネット資金決済会社コード

３．資金決済金額が 0（ゼロ円）となる⑪ 受方日銀ネット資金決済会社コード

場合2－8

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内容備⑫ 基準価額適用日※

考⑫について、投資信託振替制度における日々決算ファンドに係る販売会社と発行者間の設定連絡及び機構に対する新規記録申請については、一律、「基準価額適用日」を信託設定日（申請日）の前日に設定する。日々決算ファンドに係る基準価額適用日の設定に関する参考事例は、別紙２－２「投資信託受益権に係る発行手続における留意事項」を参照。

※ｂ

非ＤＶＰ決済の場合

非ＤＶＰ決済の新規記録申請について
は 9：00～17：00 の間に入力する。

① 申請種別※

発行者が新規記録申請データを送信し② 指定販売会社コード

た後、販売会社から口数等の訂正依頼を③ 発行者コード受けた場合には、発行者は、申請データ④ ＩＳＩＮコードの取消入力を行うとともに、訂正後の口⑤ ファンドコード数等を反映した申請データを再度送信す

⑥ 口数

る。

⑦ 決済日・解約受渡日・追加実行日※⑧ 機構加入者口座⑨について、非ＤＶＰ決済の場合は 0（ゼロ円）の設定が許容される。

⑨ 資金決済金額※⑩ 基準価額適用日⑩について、投資信託振替制度における日々決算ファンドに係る販売会社と発行者間の設定連絡及び機構に対する新規記録申請では、一律、「基準価額適用日」

2－9

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備

考

を信託設定日（申請日）の前日に設定する。日々決算ファンドに係る基準価額適用日の設定に関する参考事例は、別紙２－２「投資信託受益権に係る発行手続における留意事項」を参照。
（３）新規記録申請の受付・照合
ａ ＤＶＰ決済の場合（ａ） 機構は、発行者及び受託会社に「新規記録申請受付通知」を通知するとともに、機構加入者※に「発行予定情報通知」を通知する。

受託会社に対する「新規記録申請受付
通知」は、発行者から受託会社への信託設定の連絡を兼ねる。なお、「新規記録申（ｂ）

機構加入者は当該通知事項の内容を確認するとともに、これを承認し、「照合通知（承認・請受付通知」は（ｂ）における承認が未新規記録）」を機構に通知する。

済のデータであり、承認後の確定データ
は、（４）ａ（ａ）における「発行口記録
情報・決済番号通知」である。
※

機構加入者は「照合通知（承認・新規記録）」を 9：00～16：20 までに行う。

※

発行者は、機構加入者による「照合通知（承認・新規記録）」の入力前であれば、新規記録申請の取消が可能。

ｂ

非ＤＶＰ決済の場合
非ＤＶＰ決済の場合は新規記録申請の受付・照合に係る手続は発生しない。

2－10

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備

考

（４）発行口記録機構は、（２）において、発行者から「新規記録申請」を受けた場合には、決済方式の区分により以下のとおり取扱う。
ａ ＤＶＰ決済の場合（ａ）

機構は、機構加入者から「照合通知（承認・新規記録）」を受けた場合には、新規記録情報に係る内容を発行口に記録し、発行者、機構加入者及び受託会社に対し、「発行口記録情報・
決済番号通知」を通知するとともに、渡方日銀ネット資金決済会社に対し、「資金決済情報通知（新規記録）」を通知する。
（ｂ） 機構は、日本銀行に対し、発行口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として「入金依頼（振替社債等）」を通知する。機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた日本銀行は、機構に対して「入金依頼（振替社債等）受付通知」を通知し、渡方日銀ネット資金決済会社に対し「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、受方日銀ネット資金決済会社に対し「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」
をそれぞれ通知する。
（ｃ） 渡方日銀ネット資金決済会社は、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」を通知し、払※発行口記録後の発行者による新規記録込みの依頼を行う。渡方日銀ネット資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」の通知を受申請の取消は不可。ただし、（ｃ）においけた日本銀行は、渡方日銀ネット資金決済会社の当座勘定から払込金額の引落しを行い、受方て、渡方日銀ネット資金決済会社は「払の日銀ネット資金決済会社の当座勘定に当該払込金額を入金する。

込依頼（振替社債等）」の入力までの間、

なお、日本銀行は、受方日銀ネット資金決済会社の当座勘定への入金後、受方日銀ネット資金決済会社に対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、渡方日銀ネット資金決済会社に対し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対し、「当座勘2－11日銀ネットにて「払込依頼（振替社債等）
不実行」の入力が可能。
日本銀行は、「払込依頼（振替社債等）

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容備

定入金済通知（振替社債等）」を通知する。

考

不実行」を受け付けた場合は、日銀ネッ
トにて渡方日銀ネット資金決済会社には「当座勘定引落対象取消通知」を、受方
日銀ネット資金決済会社に対しては「当座勘定引落対象取消通知」を、それぞれ通知し、機構に対しては「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」を通知する。
「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」を受け付けた機構は、発行口記
録情報を取り消し、発行者、機構加入者
及び受託会社に「発行口記録情報・決済
番号取消通知」を通知し、渡方日銀ネッ
ト資金決済会社に対しては「資金決済情報取消通知（新規記録）」を通知する。
※

発行者は、投信振替システムにおける受託会社への設定・解約連絡のデータ送信が完了した際には、送信完了報告デー
タを併せて送信する。詳細は「投信振替システム統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル（発行者編）」を参照。また、送信完了報
告データの運用ルールについては、別紙
２－２「投資信託受益権に係る発行手続における留意事項」を参照。

2－12

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備

考

ｂ 非ＤＶＰ決済の場合（ａ）

機構は、新規記録情報に係る内容を発行口に記録し、発行者、機構加入者及び受託会社に、 ※「発行口記録情報通知」を通知する。

受託会社に対する「発行口記録情報通知」は、発行者から受託会社への信託設定の連絡を兼ねる。

（ｂ） 機構加入者は、発行口記録情報通知がなされた旨を指定販売会社へ連絡する。

※

発行者は、受託会社による（５）の「信託設定済通知」の入力前までであれば、（ｃ） 指定販売会社は、渡方の資金決済会社に対し、資金決済の指図を行い、渡方の資金決済会社
は受託会社と資金決済を行う。

新規記録申請の取消が可能。
※

発行者は、投信振替システムにおける受託会社への設定・解約連絡のデータ送信が完了した際には、送信完了報告デー
タを併せて送信する。詳細は「投信振替システム統合Ｗｅｂ端末操作マニュアル（発行者編）」を参照。また、送信完了報
告データの運用ルールについては、別紙
２－２「投資信託受益権に係る発行手続における留意事項」を参照。

（５）信託設定に伴う通知ａ

ＤＶＰ決済の場合
機構は、日銀ネットによる資金決済が行われ、「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受信することで、投資信託受益権の信託設定に伴う資金決済が完了したことを確認し、発行者が行うべき当該投資信託受益権に係る信託設定に伴う通知とみなして受け付ける。
2－13

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内
ｂ

容

備

考

非ＤＶＰ決済の場合（ａ）

受託会社は、渡方の資金決済会社から資金決済を受け、発行者から信託設定指図を受けた※

後、速やかに信託設定を行い、機構に対して「信託設定済通知」を通知する。

受託会社が受ける、渡方の資金決済会
社からの資金決済及び発行者からの信託
設定指図は、制度外において行われる。

（ｂ）

機構は受託会社から「信託設定済通知」を受けた場合は、発行者が行うべき当該投資信託※受益権に係る信託設定に伴う通知とみなして受け付ける。

受託会社は 17：00 までに「信託設定済通知」を通知する。

※

非ＤＶＰ決済の場合、受託会社が、決済日の 17:00 までに「信託設定済通知」
を入力しなければ、当該申請は、決済未了となり取消処理される。このため、機構加入者及び発行者は、統合Ｗｅｂ端末「申請進捗管理」画面で進捗状況を確認する必要がある。

※

決済未了となり申請が取り消された場合の対応については、関係者で検討の上、以下のとおり運用することとしている。
・

機構加入者は、販売会社・発行者・受託会社と協議し、合意が得られれば、発行者が翌営業日に再申請を行う。
・ その際、「決済日」は再申請する当日に変更し、「基準価額適用日」は当初の申請（取り消された申請）に設定した
値とする。
2－14

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
内

容

備
・

考

発行者による再申請に対して、受託会社は信託設定済通知の入力を行い、速やかに決済を完了する。
（６）新規記録機構は、信託設定に伴う通知をもって、発行口に記録した口数につき、機構加入者口座への増加記録を行い、発行者及び機構加入者に対し、当該新規記録を行った旨を「新規記録済通知」により通知する。
４．銘柄情報の公示
機構は、原則として、新規記録が行われた投資信託受益権の銘柄について、当該銘柄の当初設定日※

機構ホームページ上の銘柄公示情報のの 0：00 から２．銘柄情報登録において、発行者が登録した銘柄情報を機構ホームページにおいて、各銘柄の表示期間は、当初設定日当日公示する。

（0：00）から償還日の２営業日後（19：00）までとなる（ただし、例外等については銘柄公示情報検索画面に記載されている“※表示についての留意点”を参照）。
なお、機構ホームページ上の銘柄公示
情報にて公示銘柄以外（私募のうちの限定開示銘柄）を検索する場合には、閲覧用のＩＤとパスワードが必要となる（当該ＩＤとパスワードは、銘柄の発行者における発行者専用ＷＥＢによる管理のもと、販売会社を通すなどして、受益者に対して付与を行うもの）。
2－15

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
以

2－16

上

投資信託受益権の発行に係る業務処理フロー

別紙２－１（ａ）銘柄情報登録（公募・募集開始日前々営業日まで）
指定販売会社

機構加入者

受託会社

（直接口座管理機関）

発行者①銘柄情報登録(振替投信・ＩＳＩＮコード申請)

証券保管振替機構（投信振替システム）

証券コード協議会

登録受付～②ＩＳＩＮコード申請
受付・仮付番③銘柄情報登録受付通知（振替投信）④ISIN コード申請

募集開始日前々営業日

登録⑤ISIN 付番通知
⑦銘柄情報登録通知(振替投信・ＩＳＩＮ付番通知)⑥ＩＳＩＮコード登録⑦銘柄情報登録通知(振替投信・ＩＳＩＮ付番通知)⑦銘柄情報登録通知(振替投信・ＩＳＩＮ付番通知)(実線)投信振替システムにおけるデータ(実線枠)システム処理（ｂ）銘柄情報登録（私募・当初設定日前々営業日まで）
受託会社

発行者

証券保管振替機構（投信振替システム）

証券コード協議会

登録受付①銘柄情報登録(振替投信・ＩＳＩＮコード申請)～②ＩＳＩＮコード申請
受付・仮付番③銘柄情報登録受付通知（振替投信）

当初設定日前々営業日④ＩＳＩＮコード申請

登録⑤ＩＳＩＮ付番通知⑥ＩＳＩＮコード登録⑦銘柄情報登録通知(振替投信・ＩＳＩＮ付番通知)⑦銘柄情報登録通知(振替投信・ＩＳＩＮ付番通知)(実線)投信振替システムにおけるデータ(実線枠)システム処理
2-1-1

投資信託受益権の発行に係る業務処理フロー

別紙２－１（ｃ）新規記録（ＤＶＰ決済時）
日銀ネット
資金決済会社（渡方）

指定販売会社

機構加入者

証券保管振替機構（直接口座管理機関）（投信振替システム）

日本銀行

受託会社

発行者

日銀ネット
資金決済会社（受方）設定連絡

申請受付・照合①新規記録申請②新規記録申請受付処理③日銀ネット資金決済会社
情報設定④新規記録申請受付通知⑤発行予定情報通知
照合待④新規記録申請受付通知

指定販売会社への連絡
機構加入者への指示⑥照合通知（承認・新規記録）

申請日（＝決済日）⑧発行口記録情報・決済番号通知

発行口記録⑦新規記録情報を発行口へ記録⑧発行口記録情報・決済番号通知

資金決済済通知待指定販売会社への連絡⑧発行口記録情報・決済番号通知⑨資金決済情報通知（新規記録）⑩入金依頼（振替社債等）

資金決済の指図⑪’’入金依頼（振替社債等）受付通知⑪当座勘定引落対象通知（振替社債等）

当座勘定決済⑪’当座勘定入金対象通知（振替社債等）⑫払込依頼（振替社債等）⑬資金決済⑭当座勘定引落通知（振替社債等）⑭’当座勘定入金通知（振替社債等）⑭’’当座勘定入金済通知（振替社債等）
新規記録⑮機構加入者口座の増加記録⑯新規記録済通知⑯新規記録済通知
新規記録済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)投信振替システム外でのデータ
2-1-2(実線枠)システム処理(点線枠)進捗ステータス

投資信託受益権の発行に係る業務処理フロー

別紙２－１（ｄ）新規記録（非ＤＶＰ決済時）
指定販売会社

資金決済会社

機構加入者

証券保管振替機構（渡方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

受託会社
資金決済会社（受方）

設定連絡

申請受付
①新規記録申請②新規記録申請受付処理

発行口記録③新規記録情報を発行口へ記録

申請日（＝決済日）

資金振替済通知待④発行口記録情報通知④発行口記録情報通知

指定販売会社への連絡④発行口記録情報通知

資金決済の指図⑤資金決済

信託設定指図新規記録⑥信託設定済通知⑦機構加入者口座の増加記録⑧新規記録済通知⑧新規記録済通知

新規記録済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理
2-1-3(点線枠)進捗ステータス別紙２－２
投資信託受益権に係る発行手続における留意事項
内容備

１．償還に係る振替停止の処理パターン
発行者が、銘柄情報登録・変更時において、銘柄情報における「振替停止期間」の項目を設定しなかった場合の償還に係る振替停止の処理パターンは、以下のとおり。
「振替停止期間」が未設定の場合の償還に係る振替停止の処理パターン
償還日

償還日

償還日

前営業日

当日

翌営業日

当日申請

○

×

×

先日付申請

○

×

×

当日申請

○

○

×

先日付申請

○

○

○

当日申請

×

×

×

先日付申請

○

×

×

当日申請

×

×

×

先日付申請

○

×

×

先日付申請

○

×

×

当日申請

○

×

×

先日付申請

○

×

×

申請パターン
異なる機構加入者間
通常の振替
同一機構加入者間異なる機構加入者間
販社外の振替
同一機構加入者間振替（移管）
販社移管

移管連絡○：振替可能、×：振替停止により振替不可

2－2－1

考

別紙２－２
投資信託受益権に係る発行手続における留意事項
内容

備

２．日々決算ファンドに係る基準価額適用日の設定事例
投資信託振替制度における日々決算ファンドに係る販売会社と発行者間の設定・解約連絡、及び機構に対する新規記録申請・抹消予定申請に係る「基準価額適用日」を設定する際の参考事例は以下のとおり。
＜参考事例＞
当日設定分
翌日設定分

ケース
基準価額適用日１２／１２（火）の午前申込、当日午後に信託設定するケ １２／１１（月）ース
１２／１２（火）の午後申込、翌営業日（１２／１３（水）） １２／１２（火）に信託設定するケース

翌日設定分（休 １２／１５（金）の午後申込、翌営業日（１２／１８（月）） １２／１７（日）日を跨ぐ場合） に信託設定するケース
再投資分
月末１１／３０（木）の再投資にともない信託設定するケ １１／２９（水）
ース

2－2－2

考

別紙２－２
投資信託受益権に係る発行手続における留意事項
内

容

備

考

３．送信完了報告データに関する運用ルール
発行者が、送信完了報告データを送信する際の運用ルールとして、以下の事項を定める。
ａ 送信完了報告データ送信は、データ項目「送信区分」の「ＴＲＤ１：通常・午前」及び「ＴＲＤ２：
午後設定ファンド」をそれぞれ１日１回送信する（「ＴＲＤ１」は通常ファンドのデータ送信後、「ＴＲＤ２」は午後設定ファンドのデータ送信後にそれぞれ１日１回送信するものとする。ＣＰＵ接続及び統合Ｗｅｂ接続を併用し、銘柄に応じて設定・解約連絡をインターフェースごとに分けて行う発行者は、
最終的にデータ送信を行うインターフェースのみ送信完了報告を送信するものとする。）。
ｂ データ項目「送信区分」の「ＴＲＤ３：追加・取消分」の送信は、ＣＰＵ接続での対応は原則不要とし、必要な時には発行者が受託会社に電話連絡を行い、統合Ｗｅｂ端末により行うこととする。
以

2－2－3

上

第３章

投資信託受益権に係る振替手続

第３章 投資信託受益権に係る振替手続
内

容

備

考

１．振替手続の概要
投資信託受益権に係る振替処理は、振替の目的、用途に応じて、次に掲げる処理に分類される。

※① 振替（通常）

投資信託受益権の振替に手係る業務処理
フローについては、別紙３－１「投資信託受②の振替（移管）に該当しない振替手続

益権の振替に係る業務処理フロー」を参照。

② 振替（移管）※

機構加入者又は間接口座管理機関である販売会社間の移管を対象とした振替手続

振替手続は、すべて非ＤＶＰ決済による処
理となる。

※

①振替（通常）は、主に、担保差入、日々決算ファンドの振替及び買取請求に係る処理として利用される。

※

投資信託振替制度開始前における、指定販売会社の保護預り対象外となった受益証
券に係る個別元本管理等の実務処理に相当する処理として、投資信託振替制度においては、販社外振替が設けられているが、実務上、販社外振替の処理が実施されたことはない。販社外振替については、「投信振替システム接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳ
Ｖ方式編）」又は「投信振替システム統合Ｗ
ｅｂ端末操作マニュアル（機構加入者編）」
を参照。
２．振替（通常）（１）機構への申請日前営業日までの手続
3－1

第３章 投資信託受益権に係る振替手続
内
ａ

容

備

渡方指定販売会社は、受方指定販売会社に対し、振替を行う旨を連絡する。

※

考２．（１）ａ及びｂの事務は投信振替シス
テム外で行われる。

ｂ

受方指定販売会社は、発行者に連絡し、当該振替について承認を得た後、渡方指定販売会社に対し※て、当該振替を受ける旨を連絡する。

申請日前営業日までに行われる渡方指定
販売会社、受方指定販売会社および発行者間の連携は、振替（移管）を利用できない場合を想定。

※

日々決算ファンドを移管する場合には、発行者と協議のうえ、振替（通常）の処理で対応する。

（２）申請日の手続
ａ

渡方指定販売会社は、渡方機構加入者に対して、機構へ「振替申請」を行うよう指示する。

※

２．（２）ａの事務は投信振替システム外で行われる。

ｂ

渡方機構加入者は、機構に対し、「振替申請」を通知する。通知項目は以下のとおり。

※

投信振替システムの処理負荷を低減する
ため、申請データは、銘柄毎・口座区分毎に

①

申請種別

集約して作成したうえで、振替申請を行う。

②

渡方機構加入者口座（下２桁）③

ＩＳＩＮコード

又は決済日前営業日（9:00～17:00）までに

④

振替口数

通知する。

⑤

決済日

⑥

受方機構加入者口座について、振替口数が払出可能残高を上回る⑦

渡方指定販売会社コード（任意項目）（残高不足）ときは、当該申請はエラーとな⑧

受方指定販売会社コード（上記同様）る。また、「振替申請」を決済日前営業日以※

渡方機構加入者は、「振替申請」を決済日※ 「振替申請」を決済日に通知する場合、④

3－2

第３章 投資信託受益権に係る振替手続
内

容

備

考

前に通知する場合、「振替申請」の入力の時
ｃ 「振替申請」を受けた機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者に対して「振替申請受付通知」を点では、④の振替口数が払出可能残高を上回通知する。

るか否かのチェックは行わず、決済日前営業
日の夜間バッチ処理でチェックを行う。残高ｄ

渡方機構加入者と受方機構加入者は、それぞれ渡方指定販売会社と受方指定販売会社へ「振替申請」

不足による申請取消と残高確認については、が受付けられた旨を連絡する。

別紙３－２「投資信託受益権に係る振替手続における留意事項」を参照。
※

決済日前営業日以前に通知した「振替申請」については、「振替申請受付通知」の出力後から決済日前営業日の口座処理時限までの間（9:00～17:00）、渡方機構加入者による「振替申請（取消）」の入力により取消処
理が可能。

※

２．（２）ｄの連絡は投信振替システム外で行われる。
（３）決済日の手続
ａ

機構は、受方機構加入者口座の増加記録と渡方機構加入者口座の減少記録を行い、それぞれに「振替済通知」を通知する。

ｂ

渡方機構加入者と受方機構加入者は、それぞれ渡方指定販売会社と受方指定販売会社へ、振替の処理が完了した旨を連絡する。

※

２．（３）ｂの連絡は投信振替システム外で行われる。

３．振替（移管）3－3

第３章 投資信託受益権に係る振替手続
内

容

備振替（移管）は、販売会社移管時に、販売会社と発行者との間において行われている書面手続の負担を※軽減する観点から、2014 年に、投信振替システムの新たな機能として実装されたもので、異なる機構加入者間又は同一機構加入者の区分口座の振替を伴う販売会社移管（機構の振替口座簿上、口数の移動が生じる販売会社移管）の場合の振替手続を対象としている。

考振替（移管）については、「第４章 投資信託受益権に係る販売会社移管」を参照。

※

機構加入者の同一区分口座に記録されている間接口座管理機関間の販売会社移管（機構の振替口座簿上、口数の移動が生じない販
売会社移管）の場合、「移管連絡」機能を使用する。
「移管連絡」についても、「第４章 投資信託受益権に係る販売会社移管」を参照。
以

3－4

上

別紙３－１

投資信託受益権の振替に係る業務処理フロー
振替（非ＤＶＰ決済）の業務処理フロー
指定販売会社

機構加入者

証券保管振替機構（渡方）（渡方：直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

機構加入者

指定販売会社（受方：直接口座管理機関）

（受方）

申請日以前

振替先への振替連絡
発行者への振替連絡
振替先への振替承認
振替元への振替承認

機構加入者への指示
申請受付
①振替申請

申請日

②振替申請受付処理③振替申請受付通知③振替申請受付通知
受付済
指定販売会社への連絡

指定販売会社への連絡

振替

決済日

④機構加入者口座の増加・減少記録⑤振替済通知⑤振替済通知振替済
指定販売会社への連絡

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理(点線枠)進捗ステータス別紙３－２
投資信託受益権に係る振替手続における留意事項
内

容

備

考

１．残高不足による申請取消と残高確認（リコンサイル）について（１） 振替や抹消（解約）に係る先日付申請においては、決済日前営業日の夜間バッチ処理で振替処理※

夜間バッチ処理による取消処理の結果や解約口記録を行うことになるが、その際、その口座が残高不足になっていると申請の取消処理がは、決済日の 8：30（ファイル伝送接続方行われる。

式及びオンライン・リアルタイム接続方式

残高確認データ（機構加入者用）においては、申請ベースの口数（口座残高〔Ａ〕からすでに申請済の解約口数〔Ｂ〕、申請済の振替口数（渡方）〔Ｃ〕及び申請済の振替口数（受方）〔Ｄ〕を加減算した口数）を「口数（Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ）」として提供しているが、当該項目がマイナスとなる場合には、各申請の決済日前営業日の夜間バッチ処理において、取消処理される可能性がある。
このため、機構加入者においては、発行者による抹消（解約）の申請が取り消されないよう、日々の残高確認（リコンサイル）で必ず「口数（Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ）」の残高を確認し、マイナスとなっている場合には、その要因について確認する必要がある。

3－2－1

による取得は 3：00）より「取消通知」として取得することが可能。

別紙３－２
投資信託受益権に係る振替手続における留意事項
内

容備＜参考事例＞

抹消（解約）申請①（買取を伴う解約）

申請日：１/４

振替申請①（買取に伴う振替）

申請日：１/４

１/５

１/９

申請

自己口 ▲１００口

決済

１/１０

申請

顧客口⇒自己口 ＋１００口

決済

申請

自己口 ▲２００口

申請

顧客口⇒自己口 ＋２００口

１/１１

決済日：１/９
決済日：１/９
申請日：１/５

抹消（解約）申請②（買取を伴う解約）

決済日：１/１０

振替申請②（買取に伴う振替）

決済日：１/１０

申請日：１/５
申請日：１/９

抹消（解約）申請③（買取を伴う解約）

決済日：１/１１

振替申請③（買取に伴う振替）

決済日：１/１１

残高確認データ

１/４

申請

申請日：１/９

決済
決済

残高不足による取消処理

自己口 ▲３００口

申請漏れ

口座残高

０口

０口

０口

０口

申請ベース残高（Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ）

０口

０口

▲３００口

▲３００口

なお、残高確認データがマイナスとなる主な要因は、以下のとおり。
①ファイル伝送接続方式による振替申請
機構加入者が、ファイル伝送接続方式により振替申請を行う場合は、決済日前営業日の20：00まで
申請が可能であることから、決済日前営業日の残高確認データ（機構加入者用）においてもマイナスとなる可能性がある。
＜①への対応＞
夜間バッチ処理においては、当該申請分が反映されるので、特段の対応は不要。
3－2－2

考

別紙３－２
投資信託受益権に係る振替手続における留意事項
内容備②機構加入者による振替申請の失念又は誤入力
買取を伴う抹消（解約）において、機構加入者は顧客口から自己口への振替申請を行うとともに、発行者は機構加入者の自己口での解約時抹消予定申請を行うことが想定される。
機構加入者が、顧客口から自己口への振替申請の入力を失念した場合や区分口座を誤って入力し、自己口に解約時抹消予定申請の口数を上回る口座残高がない場合、残高確認データ（機構加入者用）
はマイナスとなる。
＜②への対応＞
機構加入者は、振替申請を決済日前営業日までに入力又は誤入力した振替申請を取り消したうえ
で、正しい申請を再入力する必要がある。
③発行者による解約時抹消予定申請の誤入力
買取を伴う抹消（解約）において、発行者が解約時抹消予定申請を入力する際、口座区分を誤って入力し、当該口座区分に解約時抹消予定申請の口数を上回る口座残高がない場合、残高確認データ（機
構加入者用）はマイナスとなる。
＜③への対応＞
発行者は、決済日前営業日までに誤入力した解約時抹消予定申請を取り消したうえで、正しい申請を再入力する必要がある。
（２） 残高不足により申請取消となった場合の対応
万一、残高不足により決済日前営業日の夜間バッチ処理で解約時抹消予定申請が取消処理された場合には、当該取引の関係者間で協議のうえ、発行者は決済日の当日中に再申請を行い、決済を完
了させる。
3－2－3

考

別紙３－２
投資信託受益権に係る振替手続における留意事項
内

容

備

考

（３） 残高確認データの更新が遅延する場合の対応について
発行者及び機構加入者が日々の取扱時間終了後残高確認（リコンサイル）を行うにあたり、当日分の残高確認データの取得可能時間は、18：00以降としているが、機構又は制度参加者の業務処理の状況によっては、18：00直後には、当該データが更新されないケースも想定される。この場合の対応は以下のとおり。
ａ

制度参加者へのアナウンス（ａ）データ更新が18：00までに完了すると見込まれる場合
特に、機構から通知を行わない。制度参加者への通知の配信とデータ更新のタイミングが相前後し、制度参加者の混乱・負担要因となることが危惧されることから、18：00から18：30までの30分
間を弾力的な運用時間帯とみなして、特段の通知は行わない。
（ｂ）データ更新が18：00以降となる可能性が高いと判断される場合
判明時点で、機構は、制度参加者に対し、その旨を電子メール及びTarget 保振サイト接続により通知する。
ｂ

残高確認データが更新されていない場合の留意点
当日分の残高確認データが更新されていない場合（ファイル作成日付が前営業日となっている場
合）、一定時間経過後に、再度、残高確認データの取得を行う必要がある。
以

3－2－4

上

第４章

投資信託受益権に係る販売会社移管

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

１．投信振替システムにおける販売会社移管
従来、販売会社移管時に、販売会社と発行者との間で行われていた書面による手続を電子化し、事務手※

本章は、「販売会社移管に係る運用ルー

続の効率化と、販売会社移管に係る日数の短縮化を図ることを目的として、投信振替システム上で、発行

ル」（2013 年 6 月 14 日通知）を引き継ぎ、者に販売会社移管に係る通知を配信し、販売会社と発行者の間で行われている書面手続の負担を軽減する

業務処理要領として取りまとめたもの。

機能が実装されている。本機能は、販売会社移管に特化した機能である。具体的な機能は以下のとおり。

※

販売会社移管に係る事務手続は、日本証券業協会の通知「投資信託の販売会社① 振替（移管）

間振替（移管）に係る運用ルールの変更

異なる機構加入者間又は同一機構加入者の区分口座の振替を伴う販売会社移管（機構の振替口座簿に伴う「証券投資信託 信託残存口数調整

上、口数の移動が生じる販売会社移管）

に関する同意書兼依頼書」の取扱いにつ② 移管連絡いて」（日証協（公）25 第 15 号）及び「投機構加入者の同一区分口座に記録されている間接口座管理機関間の販売会社移管(機構の振替口座

資信託振替制度移行後における販売会社間

簿上、口数の移動が生じない販売会社移管）の振替手続について」（日証協（市債）18
第 34 号）（以下「日証協通知」という。
）

を参照。
※

投資信託受益権の振替（移管）と移管
連絡業務処理フローについては、別紙４－１「投資信託受益権の販売会社移管に係る業務処理フロー」を参照。

２．対象
振替（移管）及び移管連絡は、機構加入者又は間接口座管理機関である販売会社間の移管を対象とする（例外的な移管を除く）。

※ 振替（移管）及び移管連絡を利用しない
例外的な移管については、「７．販売会社移管の機能を使用しない例外的な移

4－1

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

管」を参照。
３．振替（移管）ａ

機構への振替（移管）申請前営業日まで（ａ） 渡方販売会社は、顧客から移管に係る申し出を受けた場合には、当該申し出に係る銘柄の発行者※に対して、当該銘柄の移管に係る制限事項について確認を行う。

発行者への確認事項は以下の内容とする。
・当該銘柄の移管可否
・移管日（移管を制限する日）
・その他留意事項（ｂ） 発行者と移管に係る確認後、渡方販売会社は受方販売会社と連絡を取り、移管内容に係る再確認を行う。

（ｃ） 受方販売会社も当該銘柄の発行者に対して、移管に係る制限事項の確認を行う。

※

関係者の認識の齟齬をなくすために、受方及び渡方販売会社双方から発行者に確認する。

（ｄ） 渡方販売会社は受方販売会社と確認した内容に基づき、顧客から移管依頼書の提出を受け、その他必要書類とともに受方販売会社へ送付する。

※

移管依頼書の様式及び記載内容並びに顧客から提出を必要とする書類について
は、日証協通知を参照。

（ｅ） 受方販売会社は、受領した移管依頼書等の内容に相違が無いか確認し、受領連絡を渡方販売会社
に対して行う。

4－2

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容備（ｆ） 受領連絡を受けた渡方販売会社は、発行者に対して振替（移管）申請の入力予定日及び移管内容※

考について連絡を行う。

本連絡を受けた発行者は、移管に係る期日管理を開始する。

（ｇ） 渡方販売会社が間接口座管理機関の場合
渡方販売会社は、上位機関である口座管理機関に対して、当該振替（移管）申請に係る以下の情※報を連絡する。

機構への振替（移管）申請に必要な情報を連絡することとし、連絡方法は、間接口座管理機関と上位機関である機構加
入者の間で取り決める。

① ＩＳＩＮコード② 銘柄名称③ 渡方販売会社における対象口座の自己口、顧客口の別④ 受方機構加入者名及び機構加入者コード（区分口座コードを含む）⑤ 渡方指定販売会社名及び指定販売会社コード⑥ 受方指定販売会社名及び指定販売会社コード⑦ 振替（移管）口数⑧ 移管日⑨ その他上位機関である口座管理機関が必要とする情報（ｈ） 受方販売会社が間接口座管理機関の場合
受方販売会社は、上位機関である口座管理機関に対して、移管に係る以下の情報を連絡する。

※

連絡方法は、間接口座管理機関と上位である口座管理機関の間で取り決める。

① ＩＳＩＮコード② 銘柄名称③ 受方販売会社における対象口座の自己口、顧客口の別
4－3

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

④ 渡方機構加入者名及び機構加入者コード（区分口座コードを含む）⑤ 渡方指定販売会社名及び指定販売会社コード⑥ 受方指定販売会社名及び指定販売会社コード⑦ 振替（移管）口数⑧ 移管日⑨ その他上位機関である口座管理機関が必要とする情報ｂ

移管日の前営業日まで（ａ） 渡方機構加入者による振替（移管）申請の送信
渡方機構加入者は、機構に対して振替（移管）申請を送信する。

※ 振替（移管）申請は、9：00～17：00 に送信することが可能であるが、後続処理があるため、早い時間帯での送信を行う必要がある。

（ｂ） 機構の処理（移管予定連絡受付）
機構は、振替（移管）申請を受け付けた後、受方及び渡方機構加入者に対して、振替（移管）予※定連絡受付通知を配信する。

振替（移管）予定連絡受付通知は、9：00～17：00 の間に配信する。

（ｃ） 受方機構加入者による振替（移管）予定承認通知の送信
ア 受方販売会社が機構加入者である場合
機構加入者は、振替（移管）予定連絡受付通知の内容と、移管依頼書等の内容が一致している※ 振替（移管）予定承認通知は、9：00～

ことを確認し、機構に対して、振替（移管）予定承認通知を送信する。

17：00 の間に送信することが可能。
※

17:00 までに、受方機構加入者から、振替（移管）予定承認通知が送信されな

4－4

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

かった場合には、振替（移管）申請が自動的に取り消される。
イ

受方販売会社が間接口座管理機関である場合
受方機構加入者は当該振替（移管）予定連絡受付通知について、間接口座管理機関に対して連※携し、内容の照合を依頼する。

本処理は、機構への申請前営業日までに受方販売会社と上位機関である口座管

受方間接口座管理機関は、振替（移管）予定連絡受付通知と移管依頼書等との内容を照合・確理機関との間で行った移管に係る情報の認を行い、受方機構加入者に対して振替（移管）予定承認通知の送信を依頼する。

授受に基づき、受方機構加入者において依頼を受けた受方機構加入者は機構に対して振替（移管）予定承認通知を送信する。

照合することでも可。

（ｄ） 機構の処理（移管予定承認）
機構は、振替（移管）予定承認通知を受け付けた後、受方及び渡方機構加入者双方に対して、振※振替（移管）予定承認受付通知及び信替（移管）予定承認受付通知を配信するとともに、当該移管銘柄の発行者に対して、信託残高口数

託残高口数調整同意兼依頼通知は、振替調整同意兼依頼通知を配信する。

（移管）予定承認通知を受信後、配信する。

（ｅ） 振替（移管）予定承認受付通知の確認
ア 受方又は渡方販売会社が機構加入者である場合振替（移管）予定承認受付通知を受信した受方及び渡方機構加入者は、その内容を確認する。
イ 受方又は渡方販売会社が間接口座管理機関である場合振替（移管）予定承認受付通知を受信した受方及び渡方機構加入者は、それぞれの間接口座管理機関に対して、その情報を連携し、受方・渡方販売会社である間接口座管理機関は、その内容を確認する。
（ｆ） 信託残高口数調整同意兼依頼通知の確認
4－5

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

発行者は、機構から受信した信託残高口数調整同意兼依頼通知を確認し、移管日まで期日管理を
行う。
ｃ

移管日

（ａ） 投信振替システムにおける振替処理
投信振替システムでは、移管日前営業日の夜間バッチ処理により振替（移管）処理を行い、受方及び渡方機構加入者に対して振替（移管）済通知を配信する。また、発行者に対しては、移管済連※振替（移管）済通知及び移管済連絡通知
は、8：30 に配信（通知は 9：00）される。

絡通知を配信する。
（ｂ） 機構加入者における振替処理
受方及び渡方機構加入者は、振替（移管）済通知を確認し、自らが備える振替口座簿の残高異動処理を行う。
（ｃ） 発行者における残高の異動処理
発行者は、移管済連絡通知を確認し、自社が備える販売会社ごとの信託残高に係る口数調整を行う。
４．移管連絡の処理
ａ

機構への移管連絡申請前営業日まで（ａ） 渡方販売会社は、顧客から移管に係る申し出を受けた場合には、当該申し出に係る銘柄の発行者に対して、当該銘柄の移管に係る制限事項について確認を行う。

※ 発行者への確認事項は以下の内容とする。
・当該銘柄の移管可否
・移管日（移管を制限する日）
・その他留意事項

4－6

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

（ｂ） 発行者と移管に係る確認後、渡方販売会社は受方販売会社と連絡を取り、移管内容に係る再確認を行う。
（ｃ） 受方販売会社も当該銘柄の発行者に対して、移管に係る制限事項の確認を行う。

※

関係者の認識の齟齬をなくすために、受方及び渡方販売会社双方から発行者に確認する。

（ｄ） 渡方販売会社は受方販売会社と確認した内容に基づき、顧客から移管依頼書の提出を受け、その※他必要書類とともに受方販売会社へ送付する。

移管依頼書の様式及び記載内容並びに顧客から提出を必要とする書類について
は、日証協通知を参照。

（ｅ） 受方販売会社は、受領した移管依頼書等の内容に相違が無いか確認し、受領連絡を渡方販売会社に行う。
（ｆ） 受領連絡を受けた渡方販売会社は、発行者に対して移管連絡申請の入力予定日及び移管内容につ※いて連絡を行う。

本連絡を受けた発行者は、移管に係る期日管理を開始する。

（ｇ） 受方及び渡方販売会社は、上位機関である口座管理機関に対して、移管に係る以下の情報を連絡※する。

受方及び渡方販売会社は、上位機関である口座管理機関に機構への移管連絡申請に必要な情報を連絡する。

①ＩＳＩＮコード※②銘柄名称

連絡方法は、間接口座管理機関と上位である口座管理機関の間で取り決める。

③渡方指定販売会社名及び指定販売会社コード
4－7

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

④受方指定販売会社名及び指定販売会社コード⑤振替（移管）口数⑥移管日⑦その他上位機関である口座管理機関が必要とする情報ｂ

移管日の前営業日まで（ａ） 機構加入者による移管連絡申請の送信
機構加入者は、機構に対して、移管連絡申請を送信する。

※ 移管連絡申請は、9：00～17：00 に送信することが可能。

（ｂ） 機構の処理（移管連絡受付）
機構は、当該移管連絡申請を受け付けた後、機構加入者に対して、移管予定連絡受付通知を配信
するとともに、当該移管銘柄の発行者に対して、信託残高口数調整同意兼依頼通知を配信する。

※ 移管予定連絡受付通知及び信託残高口数調整同意兼依頼通知は 9:00～17:00に配信する。

（ｃ） 移管予定連絡受付通知の確認
移管予定連絡受付通知を受信した機構加入者は、受方及び渡方販売会社に対して、その旨を連絡する。受方及び渡方販売会社は、通知内容の照合・確認を行う。
（ｄ） 信託残高口数調整同意兼依頼通知の確認
発行者は、機構から受信した信託残高口数調整同意兼依頼通知を確認し、移管日まで期日管理を
行う。
ｃ

移管日
4－8

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

（ａ） 機構における処理機構は、当該機構加入者に対して、移管予定連絡通知を配信する。

※

移管予定連絡通知は 9:00 に配信する。

※

移管済連絡は 9:00～17:00 に送信する（ｂ） 機構加入者における処理
機構加入者は、自らが備える振替口座簿の異動処理を行うとともに、午前中に移管済連絡を機構へ送信する。

ことが可能だが、発行者の後続処理を勘案して、午前中に送信する。
※

17：00 までに、機構加入者から、移管済連絡が送信されなかった場合には、移管連絡が自動的に取り消される。

（ｃ） 機構における処理（移管済連絡通知）
機構は、移管済連絡を受けて、当該機構加入者及び発行者に対して、移管済連絡通知を配信する。 ※移管済連絡通知は、9：00～17：00 の間に配信する。

（ｄ） 発行者における処理
発行者は、移管済連絡通知を確認し、自社が備える販売会社ごとの信託残高に係る口数調整を行う。
５．取消・訂正等の処理（振替（移管））ａ

機構への申請前の取消・訂正（ａ） 受方及び渡方販売会社の間で確認した移管の内容について取消・訂正が生じた場合には、速やかに、取消・訂正が生じた移管の内容について当該販売会社間で再調整を行う。

4－9

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

（ｂ） 渡方販売会社は、速やかに、発行者に対して、取消・訂正が生じた旨と再調整後の内容を連絡する。
ｂ

機構への申請以降移管日の前営業日までの取消・訂正（ａ） 移管の取消、移管日の変更、移管口数の変更等により、機構に申請した内容を取消・訂正する必※機構に申請済みの内容を取消・訂正す

要がある場合、移管日の前営業日の 17：00 までは、渡方機構加入者からの取消が可能（振替（移る場合、渡方販売会社は事前に受方販売管）申請（取消））。

会社及び発行者に連絡を行う。
（渡方販売
会社が間接口座管理機関の場合、上位機関である口座管理機関にも連絡を行う。）※ 振替（移管）申請（取消）は、9:00～17:00の間に送信することが可能。

（ｂ） 渡方機構加入者から、振替（移管）申請（取消）が送信された場合には、機構は、受方及び渡方振替（移管）取消通知及び信託残高口機構加入者に対して、振替（移管）取消通知を配信し、発行者に対して、信託残高口数調整同意兼数調整同意兼依頼取消通知は、振替（移依頼取消通知を配信する。なお、受方機構加入者からの振替（移管）予定承認通知の送信前に、渡管）申請（取消）の受信後に配信する。

方機構加入者から振替（移管）申請（取消）が送信された場合には、発行者への信託残高口数調整
同意兼依頼通知は未配信であることから、同取消通知は配信されない。
（ｃ） 取消後、渡方機構加入者から訂正分について再申請を行うことも可能であるが、再度発行者に対して連絡する必要がある。
ｃ※

移管日当日の取消・訂正（ａ） 機構において振替が完了した後の取消・訂正
ア 投信振替システムにおける振替口座簿の異動処理は、移管日前営業日の夜間バッチで処理して
4－10

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

いるため、移管日当日の取消処理は不可能。
イ 振替（移管）機能は移管日当日に利用することはできない。このため、渡方販売会社は、発行※ 渡方販売会社が間接口座管理機関の場

者及び受方機構加入者に速やかに連絡を行い、振替による当日申請及び書面による通知を利用し合、上位機関である機構加入者とも連絡て、振替処理を行う。

をとり、機構加入者から振替申請を行う。
※ 取消・訂正により当初の受方販売会社から渡方販売会社に口数を戻す必要がある場合には、受方販売会社から振替申請を行う。（受方販売会社が間接口座管理機関の場合、上位機関である機構加入者が振替申請を行う。
）※ 振替申請は 9:00～17:00 の間に送信することが可能。

ウ 信託残高口数調整同意兼依頼通知については、既に処理済となっていることから、投信振替シ※「証券投資信託

信託残高口数調整同

ステムで訂正することはできない。このため、渡方機構加入者は発行者に連絡のうえ、「証券投意兼依頼書（取消・訂正用）」は、機構ホ

資信託 信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）」を作成し、発行者に送付する。

ームページに掲載の書式（IT_O4-1）をいう。記載例については、別紙４－２「信託残高口数調整に関する同意書兼依頼書【変更・訂正用】記載例」を参照。なお、送付方法は、発行者が指定する方法とす
る。

4－11

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

（ｂ） 残高不足による申請取消
ア 渡方機構加入者の区分口座に残高が不足していた場合には、投信振替システムの移管日前営業※ 投信振替システムからの振替（移管）取日の夜間バッチ処理において、当該振替（移管）申請は自動的に取消され、移管日当日に受方及消通知及び信託残高口数調整同意兼依び渡方機構加入者に対して振替（移管）取消通知を、発行者に対して信託残高口数調整同意兼依頼取消通知の配信は 9:00 に行われる。

頼取消通知を配信する。
イ 振替（移管）申請が自動取消の対象となった場合は、渡方機構加入者は、速やかに発行者及び受方機構加入者へ連絡し、振替による当日申請及び書面による通知を利用して、受方機構加入者へ振替を行う。
ウ 発行者への信託残高口数調整同意兼依頼通知も取り消される。このため、渡方機構加入者は「証券投資信託 信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）」を作成し、発行者に送付する。

※「証券投資信託 信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）」は、機構ホームページに掲載の書式（IT_O4-1）をいう。記載例については、別紙４－２「信託残高口数調整に関する同意書兼依頼書【変更・訂正用】記載例」を参照。なお、送付方法は、発行者が指定する方法とする。

６．取消・訂正等の処理（移管連絡）ａ

機構への申請前の取消・訂正（ａ） 受方及び渡方販売会社の間で確認した移管の内容について取消・訂正が生じた場合には、速やかに、取消・訂正が生じた移管の内容について当該販売会社間で再調整を行う。

4－12

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

（ｂ） 渡方販売会社は、速やかに、発行者に対して、取消・訂正が生じた旨と再調整後の内容を連絡する。
ｂ

機構への申請以降移管日の前営業日までの取消・訂正（ａ） 移管の取消、移管日の変更、移管口数の変更等により、機構に申請した内容を取消・訂正する必※ 機構に申請済みの内容を取消・訂正する

要がある場合、移管日の前営業日の 17：00 までは、渡方機構加入者からの取消が可能（移管連絡場合、渡方販売会社は事前に受方販売会

申請（取消））。

社、上位機関である口座管理機関及び発行者に連絡を行う。
※ 移管連絡申請（取消）は、9：00～17：00 に送信することが可能。

（ｂ） 機構加入者から、移管連絡申請（取消）が送信された場合、機構は、当該機構加入者に対して、※ 移管予定連絡取消通知及び信託残高口

移管予定連絡取消通知を配信し、発行者に対して、信託残高口数調整同意兼依頼取消通知を配信す

数調整同意兼依頼取消通知は、移管連絡る。

申請（取消）の受信後に配信する。

（ｃ） 取消後、機構加入者から訂正分について再申請を行うことも可能であるが、再度発行者に対して連絡する必要がある。
ｃ

移管日当日の取消・訂正（ａ） 移管連絡処理は、機構の振替口座簿上での異動がないため、残高不足による投信振替システムでの自動取消は発生しない。
（ｂ） 取消・訂正等が移管日当日に発覚した場合には、速やかに渡方販売会社は、受方販売会社、上位機関である機構加入者及び発行者に対して連絡を行い、移管の取消・訂正について調整を行う。
4－13

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

（ｃ） 機構加入者からの移管済連絡の送信前
機構加入者は、発行者の了解を得たうえで、取消（移管連絡申請（取消）を行う。再度、移管連※ 移管連絡申請（取消）は 9:00～17:00

絡申請を行うことも可能だが、移管日当日は、移管予定連絡受付通知及び移管予定連絡通知は配信されない。

に送信することが可能。
※ 移管日当日に再度、移管連絡申請を行う
場合、発行者の後続処理を勘案し、可能な限り午前中に行う。

（ｄ） 機構加入者からの移管済連絡の送信後
移管連絡処理を取消すことはできない。このため、渡方機構加入者は発行者に連絡のうえ、「証券投資信託※ 機構加入者からの移管済連絡送信後の信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）」を作成し、発行者に送付する。ま

取消・訂正は書面により行い、投信振替

た、機構加入者は当該取消・訂正に係る残高の異動処理を行う。

システムのオペレーションは不要。
※「証券投資信託 信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）」は、機構ホームページに掲載の書式（IT_O4-1）をいう。記載例については別紙４－２「信託残高口数調整に関する同意書兼依頼書【変更・訂正用】記載例」を参照。なお、送付方法は、発行者が指定する方法とする。

（ｅ） 機構加入者から移管済連絡を送信しない場合
移管日当日に、機構加入者から移管済連絡が送信されない場合、投信振替システムで自動取消さ
れる。
4－14

第４章
内

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

７．販売会社移管の機能を使用しない例外的な移管
ａ

販売会社合併等販売会社の合併等に伴う残高移管については、取扱銘柄に応じた対応を行う必要や、発行者における※投信振替システムにおいては、合併機

システム的な対応が必要な場合もあることを勘案し、当事者たる販売会社は、発行者と事前協議を行う

能を利用して、合併日にまとめて残高をものとする。

振り替える機能が整備されている。ただし、この機能では、振替（移管）済通知は配信されないほか、発行者への信託残高口数調整同意兼依頼通知も配信されない。

ｂ 日々決算ファンド
機構加入者は、日々決算ファンドについては、発行者との協議のうえ、振替による当日申請及び書面による通知で対応する。

発行者の計理処理上、事前に移管口数を確定させることが困難であるため。

８．留意事項ａ※

関係当事者間での情報連携等について（ａ） 販売会社移管に係る情報連携については、渡方販売会社からの移管に係る連絡により、発行者における移管期日の管理を開始する。
（ｂ） 機構加入者からの振替（移管）申請入力は、関係者の移管調整が済み次第速やかに行う。
（ｃ） 販売会社移管の中止や移管口数・移管日の変更等が生じた場合、発行者に対しての連絡は判明段
階で早急に行う。
（ｄ） ただし、訂正に係る振替（移管）申請の入力及び当該訂正に係る連絡が何度も行われることがな
いように、受方及び渡方販売会社と発行者間の情報連携は確実に行う。
4－15

第４章
内
ｂ

投資信託受益権に係る販売会社移管

容

備

考

間接口座管理機関と上位機関である機構加入者との間でのルール策定について
間接口座管理機関とその上位機関である機構加入者との間において、販売会社移管時の書類作成や時間的期限等に関する取決め事項がある場合、関係当事者で当該取決め事項について調整を行う。

ｃ

その他
本章は、一般的な販売会社移管における取扱いを示したものであり、関係者間の合意があれば、異なる取扱いを妨げるものではない。
以

4－16

上

別紙４－１

投資信託受益権の販売会社移管に係る業務処理フロー
販売会社移管の業務処理フロー（ａ）振替移管
指定販売会社

機構加入者

証券保管振替機構（渡方）（渡方：直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

移管可否・振替制限の確認

機構加入者

指定販売会社（受方：直接口座管理機関）（受方）

移管可否・振替制限の確認

申請日以前

振替に係る内容調整／移管日決定
移管依頼書の発送／返送
発行者への移管予定連絡機構加入者への指示
機構加入者への指示①振替（移管）申請

申請受付②振替（移管）申請受付③振替（移管）予定連絡受付通知③振替（移管）予定連絡受付通知
照合待

申請日※
④振替（移管）予定承認通知

承認受付⑤振替（移管）予定承認⑥振替（移管）予定承認受付通知⑥振替（移管）予定承認受付通知
受付済⑦信託残高口数調整同意兼依頼通知

指定販売会社への連絡

指定販売会社への連絡振替（移管）

決済日⑨振替（移管）済通知⑧振替（移管）済連絡⑨振替（移管）済通知

振替済⑩移管済連絡通知

指定販売会社への連絡
指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理

4-1-1(点線枠)進捗ステータス別紙４－１

投資信託受益権の販売会社移管に係る業務処理フロー（ｂ）移管連絡（先日付申請時）
指定販売会社

指定販売会社

機構加入者

証券保管振替機構

（受方）

（渡方）

（受方及び渡方：直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

移管可否・振替制限の確認
移管可否・振替制限の確認

申請日以前

振替に係る内容調整／移管日決定
移管依頼書の発送／返送

発行者への移管予定連絡機構加入者への指示
機構加入者への指示

申請受付①移管連絡申請

申請日※③移管予定連絡受付通知②移管連絡申請受付
受付済④信託残高口数調整同意兼依頼通知

指定販売会社への連絡

予定通知配信⑤移管予定連絡⑥移管予定連絡通知
移管済連絡待移管日⑦移管済連絡移管済受付⑧移管済連絡受付⑨移管済連絡通知⑨移管済連絡通知
振替済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理
4-1-2(点線枠)進捗ステータス別紙４－１

投資信託受益権の販売会社移管に係る業務処理フロー（ｃ）移管連絡（当日申請時）
指定販売会社

指定販売会社

機構加入者

証券保管振替機構

（受方）

（渡方）

（受方及び渡方：直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

移管可否・振替制限の確認

移管可否・振替制限の確認

申請日以前

振替に係る内容調整／移管日決定
移管依頼書の発送／返送

発行者への移管予定連絡機構加入者への指示
機構加入者への指示①移管連絡申請

申請受付②移管連絡申請（当日申請）受付

申請日（＝移管日）③信託残高口数調整同意兼依頼通知

振替済④移管済連絡通知④移管済連絡通知

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理
4-1-3(点線枠)進捗ステータス別紙４－２
信託残高口数調整に関する同意書兼依頼書【変更・訂正用】記載例
提出日 2014 年 1 月 4 日

証券投資信託 信託残高口数調整同意兼依頼書（取消・訂正用）
ほふりアセットマネジメント株式会社 御中＜移管元販売会社＞
所在地 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１
会社名 ほふり銀行株式会社

記載例

印＜移管先販売会社＞
所在地 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１
会社名 株式会社ほふり証券

印

株式会社証券保管振替機構の投信振替システムにおいて、貴社に対して通知した信託残高
口数調整同意兼依頼通知について、以下のとおり、移管日における取消・訂正がありました
ので、貴社において、取消・訂正に係る手続きをお願いいたします。
記
１．移管日
2014 年 1 月 4 日
２．取消・訂正前の内容
No.

ISIN コード

銘柄名称

移管口数（口）1

JP90C000AAAA

ほふりインデックスファンド

1,000,000

2

JP90C000BBBB

ほふりトピックスオープン

2,000,000

3

JP90C000CCCC

ほふり国内債券ファンド

15,000,000

３．取消・訂正後の内容
No.

ISIN コード

銘柄名称

移管口数（口）1

JP90C000AAAA

ほふりインデックスファンド

取消

2

JP90C000BBBB

ほふりトピックスオープン

残高不足による申請取消3

JP90C000CCCC

ほふり国内債券ファンド

1,500,000

４．理由
1.顧客都合による移管日当日の移管中止
2.移管元販売会社における残高異動の失念によるもの
3.移管口数の訂正

以 上

第５章

投資信託受益権に係る抹消手続

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容備

１．解約時抹消※

考

投資信託受益権の抹消に係る業務処理フローについては、別紙５－１「投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー」を参照。

（１）解約に係る連絡指定販売会社は、発行者に対して解約する旨を連絡する。

※ （１）の解約請求の連絡は、投信振替シス
テム外で行われる。

（２）解約時抹消予定申請
発行者は、決済日までに、機構に対し解約時抹消により減少記録される投資信託受益権の情報を「解※ 「解約時抹消予定申請」については、決済

約時抹消予定申請」として通知する。
「解約時抹消予定申請」により通知する事項は、決済方式ご日の前営業日以前に申請すること（先日付申とに以下のとおりとする。

請）及び決済日の当日に申請すること（当日申請）が可能。

ａ

ＤＶＰ決済時の通知事項※① 申請種別ＤＶＰ決済の解約時抹消予定申請については 9：00～16：00 の間に入力する。

② 指定販売会社コード※

以下のケースでは、ＤＶＰ決済を指定する③ 発行者コードことはできない（非ＤＶＰ決済を指定するこ④ ＩＳＩＮコードとは可能。）。

⑤ ファンドコード

１．指定販売会社が日銀ネット資金決済会社⑥ 口数（解約口数）を利用しない場合⑦ 決済日

２．指定販売会社が利用する日銀ネット資金⑧ 機構加入者口座（機構加入者コード）

決済会社が当該銘柄の受託会社と同一の場⑨ 資金決済金額

合5－1

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容

備⑩ 渡方日銀ネット資金決済会社コード

考

３．資金決済金額が 0（ゼロ円）となる場合⑪ 受方日銀ネット資金決済会社コード※⑥について、「解約時抹消予定申請」を決⑫ 基準価額適用日済日に通知する場合、申請口数が払出可能残⑬ 個別元本総額（任意項目）

高を上回るときは、機構から「解約時抹消予⑭ 早期解約口数（同上）定申請エラー通知」が通知される。

⑮ 解約留保額（同上）

また、「解約時抹消予定申請」を決済日の⑯ 解約時支払分配金（同上）前営業日以前に通知する場合、「解約時抹消予定申請」の入力の時点では、⑥の申請口数が払出可能残高を上回るか否かのチェックは行われず、決済日前営業日の夜間バッチ処
理でチェックを行う。
※⑦について、償還日直前に解約申込があった場合の解約代金の資金決済は、償還代金とともに償還日翌営業日に行われるため、発行者は、「解約時抹消予定申請」で設定する決済日を、償還日翌営業日までの日とする必要がある。

※⑫について、投資信託振替制度における日々決算ファンドに係る販売会社と発行者間の解約連絡及び機構に対する抹消予定申請については、一律、「基準価額適用日」を申請日の前日に設定する。

ｂ

非ＤＶＰ決済時の通知事項※
5－2

非ＤＶＰ決済の解約時抹消予定申請につ第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容備① 申請種別考いては 9：00～17：00 の間に入力する。

② 指定販売会社コード※⑥について、「解約時抹消予定申請」を決③ 発行者コード済日に通知する場合、申請口数が払出可能残④ ＩＳＩＮコード高を上回るときは、機構から「解約時抹消予⑤ ファンドコード

定申請エラー通知」が通知される。

⑥ 口数（解約口数）

また、「解約時抹消予定申請」を決済日の⑦ 決済日

前営業日以前に通知する場合、「解約時抹消⑧ 機構加入者口座（機構加入者コード）

予定申請」の入力の時点では、⑥の申請口数⑨ 資金決済金額

が払出可能残高を上回るか否かのチェック⑩ 基準価額適用日は行われず、決済日前営業日の夜間バッチ処⑪ 個別元本総額（任意項目）

理でチェックを行う。

⑫ 早期解約口数（同上）※⑦について、償還日直前に解約申込があっ⑬ 解約留保額（同上）た場合の解約代金の資金決済は、償還代金と⑭ 解約時支払分配金（同上）

ともに償還日翌営業日に行われるため、発行者は、「解約時抹消予定申請」で設定する決済日を、償還日翌営業日までの日とする必要がある。
※⑨について、当該申請が非ＤＶＰ決済の場
合、0（ゼロ円）の設定が可能。

※⑩について、投資信託振替制度における日々決算ファンドに係る販売会社と発行者間の解約連絡及び機構に対する抹消予定申請については、一律、「基準価額適用日」を申請日の前日に設定する。

5－3

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

（３）解約時抹消予定申請の受付・照合機構は、（２）において発行者から「解約時抹消予定申請」を受けた場合には、決済方式の区分により以下のとおり取り扱う。
ａ

ＤＶＰ決済の場合（ａ） 機構は、発行者及び受託会社に対して「解約時抹消予定申請受付通知」を通知するとともに、機構加入者に対して「抹消予定情報通知」を通知する。
（ｂ） 機構加入者は、当該通知事項の内容を指定販売会社へ連絡し、指定販売会社の指示を受けてこ※れを承認し、「照合通知（承認・解約）」を機構に通知する。

指定販売会社への連絡及び指定販売会社
からの指示確認は、投信振替システム外で行われる。

※

先日付申請の場合、機構加入者から「照合通知（承認・解約）」を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録予定通知」を通知し、受方日銀ネット
資金決済会社に対して「資金決済情報通知（解約）」を通知する。

※

先日付申請の場合、機構加入者は、決済日が翌営業日以降であったとしても、申請日当日の 16：20 までに「照合通知（承認・解約）」を入力する必要がある。16：20 を過ぎると、当該申請は、「承認未了」として取消処理される。承認未了により申請が取り消された場
合には、機構加入者は、販売会社・発行者・

5－4

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

受託会社と協議し、原則として、発行者は翌営業日に同一内容による再申請を行うとともに、機構加入者は「照合通知（承認・解約）」を入力する（以降の処理は、通常の処理と同様）。
※

当日申請の場合、機構加入者は申請日当日の 16：20 まで「照合通知（承認・解約）」を入力することが可能であるが、後続処理があることを踏まえて、速やかに対応する必要がある。17：00 を過ぎると、当該申請は取消処理される。

※

ＤＶＰ決済かつ先日付申請の抹消（解約）が承認未了で取り消された場合の再申請データは、取り消されたものと同一データとする。一方、ＤＶＰ決済かつ当日申請の抹消（解約）が承認未了で取り消された場合の再申請
データは、決済日を再申請日に変更する必要がある。

ｂ

非ＤＶＰ決済の場合
当日申請の場合、発行者による「解約時抹消予定申請」を機構が受け付けた後、他の関係者による受付・照合に係る手続は発生しない。

※

先日付申請の場合、機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録予定通知」を通知する。

5－5

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

（４）解約口記録ａ

ＤＶＰ決済の場合（ａ）

機構は、機構加入者から「照合通知（承認・解約）」を受けた場合には、抹消記録情報に係る※先日付申請の場合、夜間バッチ処理によ

内容を解約口に記録し、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録情報・決済番号

り、抹消記録情報に係る内容を解約口に記録通知」を通知するとともに、受方日銀ネット資金決済会社に対して「資金決済情報通知（解約）」する。なお、受方日銀ネット資金決済会社にを通知する。

対する「資金決済情報通知（解約）」については、申請日（先日付）において通知してい（ｂ） 機構加入者は、指定販売会社に対して解約口に記録された旨を連絡する。

る。
※

当日申請の場合、機構加入者の「照合通知（承認・解約）」が入力された時点で、申請口数が払出可能残高を上回るか否かのチェックを行う。

※

先日付申請の場合、「解約時抹消予定申請」の申請口数が払出可能残高を上回るか否かのチェックは、決済日前営業日の夜間バッチ
処理にて行う。チェックの結果、申請口数が払出可能残高を上回る場合は、機構は決済日に、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録予定取消通知」を通知し、受方日銀ネット資金決済会社に対して「資金決済情報取消通知（解約）」を通知する。

※ （ｂ）の連絡は、投信振替システム外で行
われる。

5－6

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

ｂ 非ＤＶＰ決済の場合
（ａ）

機構は、
（３）において発行者による「解約抹消予定申請」を受け付けた後、抹消記録に係る※情報を解約口に記録し、発行者、受託会社及び機構加入者に「解約口記録情報通知」を通知する。

先日付申請の場合、夜間バッチ処理により抹消記録情報に係る内容を解約口に記録する。

（ｂ） 機構加入者は、解約口記録情報通知がなされた旨を指定販売会社へ連絡する。

※

先日付申請の場合、「解約時抹消予定申請」の申請口数が払出可能残高を上回るか否かのチェックは決済日前営業日の夜間バッチ
処理にて行う。チェックの結果、申請口数が払出可能残高を上回る場合は、機構は決済日に、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録予定取消通知」を通知し、機構加入者はこの旨を指定販売会社に連絡する。

※ （ｂ）の連絡は、投信振替システム外で行われる。
（５）資金決済に伴う通知
解約口記録後の処理は、決済方式に応じて以下のとおり取り扱う。
ａ

ＤＶＰ決済の場合（ａ） 機構は、日本銀行に対し、解約口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネッ
トにより行われるために必要な情報として「入金依頼（振替社債等）」を通知する。日本銀行は、機構に対して「入金依頼（振替社債等）受付通知」を通知し、渡方日銀ネット資金決済会社に対して「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、受方日銀ネット資金決済会社に対して「当座5－7

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

勘定入金対象通知（振替社債等）」をそれぞれ通知する。
（ｂ）

渡方日銀ネット資金決済会社は、日本銀行に対して「払込依頼（振替社債等）」を通知し、払※17：00 までに渡方日銀ネット資金決済会込みの依頼を行う。日本銀行は、渡方日銀ネット資金決済会社の当座勘定から払込金額の引落し社が日銀ネットにおいて「払込依頼（振替社を行い、受方日銀ネット資金決済会社の当座勘定に当該払込金額を入金する。

債等）」を入力しなかった場合、投信振替シ

なお、日本銀行は、受方日銀ネット資金決済会社の当座勘定への入金後、受方日銀ネット資金

ステムにて自動的に解約時抹消予定申請の決済会社に対して「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、渡方日銀ネット資金決済会社に対し取消を行う。

て「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対して「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を通知する。
ｂ

非ＤＶＰ決済の場合（ａ） 渡方の資金決済会社（機構加入者等のため、投資信託受益権の資金決済を非ＤＶＰ決済により行う者。以下同じ。）は、受方の資金決済会社に対して解約代金の資金決済を行い、受方の資金決済会社は、指定販売会社に対して資金決済が完了した旨を連絡する。
（ｂ）

指定販売会社は、機構加入者へ「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を機構に通知するよう※ （ｂ）の指示は、投信振替システム外で行

指示する。

われる。

（ｃ） 機構加入者は、機構に対して「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を通知する。

※

17：00 までに機構加入者が「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を入力しなかった
場合、投信振替システムにて自動的に解約時抹消予定申請の取消を行う。

※

決済未了により申請が取り消された場合には、機構加入者は、販売会社・発行者・受5－8

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

託会社と協議し、原則として、発行者は翌営業日に同一内容による再申請を行う（以降の処理は、通常の処理と同様）。
※

決済日を償還日翌営業日とする抹消（解約）において、17：00 までに機構加入者が「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を入力しなかった場合、機構は解約口記録及び振替口座簿残高を翌営業日に繰越し、発行者、受託会社及び機構加入者に対し、「解約時抹消予定申請繰越（決済未了）通知」を通知する。機構加入者及び発行者は、統合Ｗｅｂ端末「申請進捗管理」画面で進捗状況を確認することが可能。
「解約時抹消予定申請繰越（決済未了）通知」を受けた機構加入者は、指定販売会社に対し、翌営業日（償還日の翌々営業日）に「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を入力するところから処理を再開する旨を連絡する。
翌営業日に指定販売会社から指示を受けた機構加入者は、「資金振替済通知（解約時
抹消申請）」を入力し、残高の抹消処理を行う。

（６） 抹消記録5－9

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内
ａ

容

備

考

ＤＶＰ決済の場合（ａ）

機構は、日本銀行から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受け、機構加入者口座の減少記録を行い、発行者及び機構加入者に「抹消済通知（解約）」を通知する。
（ｂ） 機構加入者は指定販売会社に抹消記録が行われた旨を連絡する。

※ （ｂ）の連絡は、投信振替システム外で行われる。

ｂ

非ＤＶＰ決済の場合（ａ）

機構は、機構加入者から「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を受け、機構加入者口座の減少記録を行い、発行者及び機構加入者に「抹消済通知（解約）」を通知する。
（ｂ） 機構加入者は、指定販売会社に抹消記録が行われた旨を連絡する。

※ （ｂ）の連絡は、投信振替システム外で行われる。

２．取消等の処理（解約時抹消）
指定販売会社と発行者とで解約に係る調整を行い、発行者が機構に対して「解約時抹消予定申請」を※取消処理後、発行者は、訂正内容を反映し通知した後、指定販売会社から口数等の訂正依頼を受けた場合には、発行者は、決済方式ごとに、投信

た「解約時抹消予定申請」を、再度、通知す

振替システムにおける処理のタイミングに応じて、以下のとおり、取消等の処理を行う。

る。

（１）ＤＶＰ決済の場合
ａ

発行者が「解約時抹消予定申請」を通知してから、機構加入者が「照合通知（承認・解約）」を通知するまでの間に取消・訂正等を行う場合（ａ） 発行者は、機構に対して「解約時抹消予定申請（取消）」を通知し、「解約時抹消予定申請」の取消処理を行う。

※「解約時抹消予定申請（取消）」については、「解約時抹消予定申請」の通知日当日の5－10

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

16：00 までに通知する。
（ｂ） 発行者から上記（ａ）の通知を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解※ （ｂ）の機構加入者から指定販売会社への約時抹消予定申請取消通知」を通知する。当該取消通知を受けた機構加入者は、取消処理が行わ

連絡は、投信振替システム外で行われる。

れた旨を指定販売会社に連絡する。
ｂ

機構加入者が「照合通知（承認・解約）」を通知してから、機構が「解約口記録予定申請通知」を通知した後、機構が解約口記録を行うまでの間に取消・訂正等を行う場合（先日付申請のみ）（ａ） 発行者は、機構に対して「解約時抹消予定申請（取消）」を通知し、「解約時抹消予定申請」の取消処理を行う。

※「解約時抹消予定申請（取消）」については、
決済日前営業日の 17：00 までに通知する。

（ｂ） 発行者から上記（ａ）の通知を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解※ （ｂ）の機構加入者から指定販売会社への約口記録予定取消通知」を通知するとともに、受方日銀ネット資金決済会社に対して「資金決済

連絡は、投信振替システム外で行われる。

情報取消通知（解約）」を通知する。当該取消通知を受けた機構加入者は、取消処理が行われた
旨を指定販売会社に連絡する。
ｃ

機構が解約口記録を行い、日本銀行に対して「入金依頼（振替社債等）」を通知した後、日銀ネットにおいて、渡方日銀ネット資金決済会社が日本銀行に対して「払込依頼（振替社債等）」を通知す
るまでの間に取消・訂正等を行う場合（ａ） 発行者は、渡方日銀ネット資金決済会社に対して、解約時抹消予定申請に係る処理を取り消す
旨の指示を行う。
（ｂ） 渡方日銀ネット資金決済会社は、日本銀行に対して「払込依頼（振替社債等）不実行」を通知する。

※「払込依頼（振替社債等）不実行」について
は、決済日の 17：00 までに通知する。

5－11

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

（ｃ） 渡方日銀ネット資金決済会社から上記（ｂ）の通知を受けた日本銀行は、渡方日銀ネット資金
決済会社に対して「当座勘定引落対象取消通知（振替社債等）（不実行分）」を通知し、受方日銀
ネット資金決済会社に対して「当座勘定入金対象取消通知（振替社債等）（不実行分）」を通知す
るとともに、機構に対して「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」を通知する。
（ｄ） 日本銀行から上記（ｃ）の通知を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解※ （ｄ）の機構加入者から指定販売会社への約口記録情報・決済番号取消通知」を通知するとともに、受方日銀ネット資金決済会社に対して連絡は、投信振替システム外で行われる。

「資金決済情報取消通知（解約）」を通知する。当該取消通知を受けた機構加入者は、取消処理が行われた旨を指定販売会社に連絡する。
（２）非ＤＶＰ決済の場合
ａ

発行者が「解約時抹消予定申請」を通知してから、機構が解約口記録を行うまでの間に取消・訂正等を行う場合（先日付申請のみ）（ａ） 発行者は、機構に対して「解約時抹消予定申請（取消）」を通知し、「解約時抹消予定申請」の取消処理を行う。

※「解約時抹消予定申請（取消）」については、
決済日前営業日の 17：00 までに通知する。

（ｂ） 発行者から上記（ａ）の通知を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解※ （ｂ）の機構加入者から指定販売会社への約口記録予定取消通知」を通知する。当該取消通知を受けた機構加入者は、取消処理が行われた

連絡は、投信振替システム外で行われる。

旨を指定販売会社に連絡する。
ｂ

機構が解約口記録を行い、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解約口記録情報通知」を通知してから、機構加入者が機構に対して「資金振替済通知（解約時抹消申請）を通知するまでの間に取消・訂正等を行う場合
5－12

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内容備（ａ） 発行者は、機構に対して「解約時抹消予定申請（取消）」を通知し、「解約時抹消予定申請」の※取消処理を行う。

考「解約時抹消予定申請（取消）」については、決済日に、機構加入者が機構に対して「資金振替済通知（解約時抹消申請）を通知するまでに通知する。

（ｂ） 発行者から上記（ａ）の通知を受けた機構は、発行者、受託会社及び機構加入者に対して「解※ （ｂ）の機構加入者から指定販売会社への約口記録予定取消通知」を通知する。当該取消通知を受けた機構加入者は、取消処理が行われた

連絡は、投信振替システム外で行われる。

旨を指定販売会社に連絡する。
３．償還時抹消※

償還時抹消は全て非ＤＶＰ決済で処理される。

（１）償還に係る連絡
償還時抹消を行う投資信託受益権の銘柄について、償還日に、当該銘柄の指定販売会社と発行者と※ （１）の連絡は、投信振替システム外で行の間で、償還に係る必要な情報の連絡を行う。

われる。

（２）償還口記録ａ

機構は、償還時抹消を行う投資信託受益権の銘柄について、償還日翌営業日に、解約口に記録され※決済日は償還日翌営業日となる。

た残高を除く残高を償還口に記録し、発行者及び機構加入者に「償還口記録情報通知」を通知する。

※

なお、凍結口に記録されている残高は、償還口には記録されない。

ｂ「償還口記録情報通知」を受けた発行者は、受託会社に対して償還金支払指図を行う。

※

ｂの指図は、投信振替システム外で行われる。

ｃ 「償還口記録情報通知」を受けた機構加入者は、指定販売会社に対して償還口記録された旨を連絡
5－13※

ｃの連絡は、投信振替システム外で行われ第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

する。

考

る。

（３）資金決済ａ

償還金支払指図を受けた渡方の資金決済会社は、受方の資金決済会社と資金決済を行う。

ｂ

受方の資金決済会社は、指定販売会社に対して資金決済の連絡を行い、指定販売会社は、機構加入※者に対して「資金振替済通知（償還時抹消申請）」を通知する旨を指示する。

ｂ連絡及び指示は、投信振替システム外で行われる。

（４）抹消記録ａ

機構加入者は機構に対して、「資金振替済通知（償還時抹消申請）」を通知する。

※

機構加入者から「資金振替済通知（償還時
抹消申請）」の通知を機構が受けた場合には、

ｂ

機構は、「資金振替済通知（償還時抹消申請）」を受け、機構加入者口座の減少記録を行い、発行者

当該通知をもって償還に伴う抹消申請が行及び機構加入者に対して「抹消済通知（償還）」を通知する。

われたものとみなす。
※

ｃ「抹消済通知（償還）」を受けた機構加入者は指定販売会社に抹消済みの旨を連絡する。

機構加入者が償還日翌営業日（決済日）の
17：00 までに「資金振替済通知（償還時抹消申請）」を入力しなければ、当該通知に係る抹消償還は行われない。その場合、機構は償還口記録及び振替口座簿残高を翌営業日に繰越し、発行者及び機構加入者に対し、「償還時抹消申請（決済未了）通知」を通知する。
「償還時抹消申請（決済未了）通知」を受けた発行者と機構加入者は、それぞれ受託会
社と指定販売会社に対し、翌営業日（償還日の翌々営業日）に「資金振替済通知（償還時

5－14第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

抹消申請）
」を入力するところから事務を再開する旨連絡する。
翌営業日に指定販売会社から指示を受けた機構加入者は、「資金振替済通知（償還時抹消申請）」を入力し、残高の抹消処理を行う。
※

ｃの連絡は、投信振替システム外で行われる。

４．繰上償還発行者は、取扱銘柄の繰上償還を決定した場合には、原則として、繰上償還する日の６営業日前まで※に、当該繰上償還する銘柄の銘柄情報における「償還日」の変更処理を行う。

に「振替停止日程通知（償還）」が統合Ｗｅ

なお、当該銘柄情報に「振替停止期間」が設定されている場合には、振替停止開始日の６営業日前までに銘柄情報における「償還日」の変更処理を行う。

償還銘柄については、償還日の５営業日前
ｂ端末に配信される。

※

銘柄情報に「振替停止期間」が設定されている償還銘柄については、振替停止開始日の５営業日前に「振替停止日程通知（償還）」が統合Ｗｅｂ端末に配信される。

※

償還日の５営業日前に「振替停止日程通知（償還）」が配信された後で「償還日」の変更処理が行われた場合、改めて「振替停止日
程通知（償還）」が配信されることはないた
め、関係者間で情報を連携する。

※

償還日を延長する際にも、繰上償還と同様、当初設定した償還日の６営業日前までに

5－15

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

償還日の変更処理を行う。
※

発行者が、銘柄情報における「償還日」の項目を繰上償還する日に変更しない場合、当該償還日が到来し償還金が支払われても、振替口座簿上の残高が残ったままとなるため、発行者は、繰上償還を決定した際には、直ちに銘柄情報の「償還日」の項目を繰上償還日に変更する。

※

償還日の変更処理を失念した場合において、繰上償還のケースでは、繰上償還の償還予定日の夜間バッチ処理において償還処理が行われず、投信計理上や顧客元帳等の残高
上では償還の取扱いが予定されたとしても、
繰上償還の償還予定日の翌営業日に振替口
座簿上の残高については抹消されない。
また、口座管理機関が管理する振替口座簿上の残高のリコンサイルにおいても、機構から受信した残高確認データ（機構が管理する振替口座簿上の残高）との不整合が生じる。

※

償還日の変更処理を失念した場合において、償還延長のケースでは、償還延長の決定
前の償還日の夜間バッチ処理において償還
銘柄とみなされ、償還処理が行われる。このため、投信計理上や顧客元帳等の残高上では5－16

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
内

容

備

考

償還の取扱いが予定されていないとしても、償還延長決定前の当初償還日の翌営業日に振替口座簿上の残高については償還処理が行われる。
また、口座管理機関が管理する振替口座簿上の残高のリコンサイルにおいても、機構から受信した残高確認データ（機構が管理する振替口座簿上の残高）との不整合が生じる。
以

5－17

上

投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー

別紙５－１（a）抹消（解約・ＤＶＰ決済・先日付申請時）
指定販売会社

日銀ネット

機構加入者

証券保管振替機構

資金決済会社（受方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

日本銀行

受託会社

発行者

日銀ネット
資金決済会社（渡方）

解約連絡

申請受付・照合①解約時抹消予定申請②抹消予定申請受付処理③日銀ネット資金決済会社
情報設定

申請日

④解約時抹消予定申請受付通知⑤抹消予定情報通知
指定販売会社への連絡

照合待④解約時抹消予定申請受付通知

機構加入者への指示⑥照合通知（承認・解約）

申請管理⑦解約口記録予定通知⑦解約口記録予定通知
指定販売会社への連絡⑦解約口記録予定通知

受付済⑧資金決済情報通知（解約）解約口記録⑩解約口記録情報・決済番号通知⑨抹消記録情報を解約口へ記録⑩解約口記録情報・決済番号通知⑩解約口記録情報・決済番号通知

資金決済済通知待指定販売会社への連絡⑪入金依頼（振替社債等）

決済日⑫’’入金依頼（振替社債等）受付通知⑫’当座勘定入金対象通知（振替社債等）

当座勘定決済⑫当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑬払込依頼（振替社債等）⑭資金決済⑮’当座勘定入金通知（振替社債等）⑮当座勘定引落通知（振替社債等）

資金決済の連絡抹消記録⑯機構加入者口座の減少記録⑰抹消済通知（解約）指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ

抹消済(破線)投信振替システム外でのデータ
5-1-1

⑮’
’当座勘定入金済通知（振替社債等）⑰抹消済通知（解約）(実線枠)システム処理(点線枠)進捗ステータス

投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー

別紙５－１（ｂ）抹消（解約・ＤＶＰ決済・当日申請時）
指定販売会社

日銀ネット

機構加入者

証券保管振替機構

資金決済会社（受方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

日本銀行

受託会社

発行者

日銀ネット
資金決済会社（渡方）

解約連絡

申請受付・照合①解約時抹消予定申請②抹消予定申請受付処理③日銀ネット資金決済会社
情報設定④解約時抹消予定申請受付通知⑤抹消予定情報通知
指定販売会社への連絡④解約時抹消予定申請受付通知

照合待機構加入者への指示⑥照合通知（承認・解約）

申請日（＝決済日）

解約口記録⑧解約口記録情報・決済番号通知
指定販売会社への連絡⑦抹消記録情報を解約口へ記録⑧解約口記録情報・決済番号通知⑧解約口記録情報・決済番号通知

資金決済済通知待⑨資金決済情報通知（解約）⑩入金依頼（振替社債等）⑪’’入金依頼（振替社債等）受付通知

当座勘定決済⑪’当座勘定入金対象通知（振替社債等）⑪当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑫払込依頼（振替社債等）⑬資金決済⑭’当座勘定入金通知（振替社債等）⑭当座勘定引落通知（振替社債等）

資金決済の連絡⑭’’当座勘定入金済通知（振替社債等）
抹消記録⑯抹消済通知（解約）⑮機構加入者口座の減少記録⑯抹消済通知（解約）抹消済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)投信振替システム外でのデータ
5-1-2(実線枠)システム処理(点線枠)進捗ステータス

投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー

別紙５－１（ｃ）抹消（解約・非ＤＶＰ決済・先日付申請時）
指定販売会社

資金決済会社

機構加入者

証券保管振替機構（受方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

受託会社

解約連絡

申請受付・管理①解約時抹消予定申請

申請日②抹消予定申請受付処理③解約口記録予定通知③解約口記録予定通知
受付済③解約口記録予定通知

指定販売会社への連絡

解約口記録④抹消記録情報を解約口へ記録⑤解約口記録情報通知⑤解約口記録情報通知⑤解約口記録情報通知

資金振替済通知待指定販売会社への連絡

決済日

⑥資金決済
資金決済の連絡機構加入者への指示

抹消記録⑦資金振替済通知（解約時抹消申請）⑧機構加入者口座の減少記録⑨抹消済通知（解約）抹消済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理
5-1-3(点線枠)進捗ステータス⑨抹消済通知（解約）投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー

別紙５－１（ｄ）抹消（解約・非ＤＶＰ決済・当日申請時）
指定販売会社

資金決済会社

機構加入者

証券保管振替機構（受方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

受託会社

解約連絡

申請受付

①解約時抹消予定申請②抹消予定申請受付処理

解約口記録③抹消記録情報を解約口へ記録

申請日（＝決済日）④解約口記録情報通知④解約口記録情報通知
資金振替済通知待④解約口記録情報通知

指定販売会社への連絡⑤資金決済
資金決済の連絡機構加入者への指示
抹消記録⑥資金振替済通知（解約時抹消申請）⑦機構加入者口座の減少記録⑧抹消済通知（解約）抹消済

指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理
5-1-4(点線枠)進捗ステータス⑧抹消済通知（解約）投資信託受益権の抹消に係る業務処理フロー

別紙５－１（ｅ）抹消（償還・非ＤＶＰ決済）
指定販売会社

資金決済会社

機構加入者

証券保管振替機構（受方）（直接口座管理機関）（投信振替システム）

発行者

受託会社

個別元本分類表の連絡

償還日

償還金単価の連絡外税控除額及び支払償還金額の連絡

償還口記録①償還銘柄の解約口記録分を除く全残高を償還口へ記録
資金振替済通知待②償還口記録情報通知②償還口記録情報通知

指定販売会社への連絡

償還金支払指図

償還日翌営業日（＝決済日）③資金決済
資金決済の連絡機構加入者への指示
抹消記録④資金振替済通知（償還時抹消申請）⑤機構加入者口座の減少記録⑥抹消済通知（償還）抹消済⑥抹消済通知（償還）指定販売会社への連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理

5-1-5(点線枠)進捗ステータス

第６章

信託の併合

第６章
内

信託の併合

容

備

考

１．信託の併合に関する手続
信託の併合に際して、投資信託振替制度において取り扱う消滅銘柄の投資信託受益権に対して、投資※信託振替制度において取り扱う併合後銘柄の投資信託受益権を交付する際の手続を定める。

信託の併合に係る各信託の受益権に、投資信託振替制度において取り扱っていない投資信託受益権や株式等振替制度において取り扱う投資信託受益権が含まれる場合は、本手続の対象外とする。

※

信託の併合の方式として、「新設方式」（二以上の投資信託受益権の銘柄を、一の新たな投資信託受益権の銘柄に併合する方式）と「吸収方式」（二以上の投資信託受益権の銘柄のうち、一のいずれかの投資信託受益権の銘柄に併合する方式）が想定される。

※

信託の併合を実施する際には、本手続に記載されていない事項についての調整が必要となることも考えられるため、発行者は、機構に事前相談するものとする。

（１） 基本的な考え方
ａ

併合後銘柄の投資信託受益権に係る機構が備える振替口座簿への増加の記録は、投信振替シ

ステムにおける新規記録の処理によって行う。

※

信託の併合に係る業務処理フローについては、別紙６－１「信託の併合に係る業務処理フロー」及び６－２「信託の併合に係る業
務処理イメージ」を参照

6－1

第６章
内
ｂ

信託の併合

容

備

考

消滅銘柄の投資信託受益権に係る機構が備える振替口座簿への減少の記録は、投信振替シス
テムにおける抹消（解約）の処理によって行う。

２．併合日の２週間前までの手続※

信託の併合に係る当局への届出や重大な約款変更に係る手続が必要な場合における決議等、信託の併合を行うための諸手続が完了していることを前提とする。

（１）信託の併合に係る通知
ａ

信託の併合を行おうとする発行者は、併合日の２週間前までに、機構に対して、以下の事項※ 「信託の併合に関する通知書（投資信託振を通知する。

替制度用）」を用いて、Target 保振サイト接①

併合後銘柄の名称

続により機構に対して通知する。

②

併合後銘柄のＩＳＩＮコード（信託の併合の方式が「吸収方式」である場合）③

消滅銘柄の名称

替制度用）」は、機構ホームページに掲載の④

消滅銘柄のＩＳＩＮコード

書式（IT_O6-1）をいう。

⑤

併合日

※

消滅銘柄ごとに通知する。

⑥

割当比率

※

消滅銘柄の投資信託受益権に対して併合⑦

その他連絡事項（実務上連絡する必要がある場合）※ 「信託の併合に関する通知書（投資信託振後銘柄の投資信託受益権を交付する割合として、消滅銘柄ごとに割当比率を算出する。
※

消滅銘柄において「タンス受益証券」（投資信託振替制度に移行されていない特例投資信託受益権に係る受益証券）が存在する場
合には、当該タンス受益証券の口数を含めて、割当比率を算出する。ただし、関係者間

6－2

第６章
内

信託の併合

容

備

考

における合意により、取り扱わないものとする整理を妨げるものではない。
※

併合日の２週間前までに割当比率の算出を行えない場合には、以下の事項を通知する。

・割当比率の算出を現時点では行えないこと
・割当比率の算出方法
・割当比率の通知日ｂ

発行者から上記ａの通知を受領した機構は、発行者からの通知事項について、Target 保振サ
イト接続により、機構加入者、受託会社及び日銀ネット資金決済会社に対して通知する。

ｃ

機構から上記ｂの通知を受領した機構加入者は、機構からの通知事項について、直近下位機関に対して通知する（同通知を受領した間接口座管理機関に直近下位機関が存在する場合も同
様とする。
）
。

（２）併合後銘柄に係る銘柄情報登録及び消滅銘柄に係る銘柄情報変更
ａ

信託の併合を行おうとする発行者は、上記（１）の通知を行った後に、併合日の２週間前ま※

併合後銘柄の銘柄情報登録及び銘柄情報

でに、機構に対して、併合後銘柄に係る銘柄情報登録（信託の併合の方式が「新設方式」であ

変更に関する留意事項等については、別紙６る場合）及び消滅銘柄に係る銘柄情報変更を行う。

－３「併合後銘柄に係る銘柄情報登録及び消（ａ） 併合後銘柄に係る銘柄情報登録

滅銘柄に係る銘柄情報変更」を参照。

通常の新規記録に係る銘柄情報登録に準じて銘柄情報登録を行う。
（ｂ） 消滅銘柄に係る銘柄情報変更
6－3

第６章
内

信託の併合

容

備

考

償還日の変更等、信託の終了に係る事項について銘柄情報変更を行う。
ｂ

発行者から上記ａの銘柄情報登録及び銘柄情報変更を受け付けた機構は、次の募集区分に応※じて、それぞれ定める関係先に対して通知を行う。

銘柄情報登録に係る機構からの通知には、
併合後銘柄のＩＳＩＮコードが含まれる。

（ａ） 公募※

銘柄情報登録又は銘柄情報変更を行った発行者及び受託会社並びに機構加入者（ｂ） 適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募

公募の銘柄情報については、信託の併合に関与しない機構加入者にも通知される。

※

銘柄情報登録又は銘柄情報変更を行った発行者及び受託会社

通常の私募と同様に、発行者は必要に応じて指定販売会社に当該情報を連絡する。

３．併合日の前営業日までの手続（１）消滅銘柄において凍結対象投資信託受益権が存在する場合の手続※

本手続を失念した場合、すべての併合に係る手続を行うことができなくなる可能性があることに留意する。

ａ

間接口座管理機関は、凍結対象投資信託受益権が存在する場合には、直近上位機関に対して、 ※以下の事項を通知する。

本通知を受領した直近上位機関が間接口
座管理機関である場合には、当該機関は、当①

凍結対象投資信託受益権が存在する旨

該通知の内容を直近上位機関に通知する。

②

消滅銘柄の名称及びＩＳＩＮコード③

併合日入者である場合には、当該機構加入者は、当④

凍結対象投資信託受益権の口数

該通知の内容に加え、当該通知に係る凍結対※本通知を受領した直近上位機関が機構加

象投資信託受益権が記録されている口座の機構加入者コードを、機構に対して通知す
る。
6－4

第６章
内

信託の併合

容

備
※

考

機構において、振替及び抹消が行われないように講じていた措置を解除するためには、
併合日前営業日の 12:00 までに機構加入者から機構への通知が必要なことに留意する。

ｂ

機構加入者は、凍結対象投資信託受益権が存在する場合には、併合日前営業日の 12:00 まで※ 「信託の併合に係る凍結対象投資信託受益に、機構に対して、以下の事項を通知する。

権に関する通知書（投資信託振替制度用）」①

凍結対象投資信託受益権が存在する旨を用いて、Target 保振サイト接続により機②

消滅銘柄の名称及びＩＳＩＮコード

構に対して通知する。

③

併合日

④

凍結対象投資信託受益権の口数権に関する通知書（投資信託振替制度用）」⑤

当該凍結対象投資信託受益権が記録されている口座の機構加入者コード

は、機構ホームページに掲載の書式※ 「信託の併合に係る凍結対象投資信託受益（IT_O6-2）をいう。
ｃ

機構は、機構加入者から上記ｂの通知があった場合には、凍結対象投資信託受益権について、 ※振替及び抹消が行われないようにするために講じていた措置を解除する。

凍結対象投資信託受益権について、５．
（３）ｄの消滅銘柄に係る減少の記録を可能とするため。

※

機構における解除の処理は、併合日の前営業日に行う。

（２） 消滅銘柄の投資信託受益権が指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関に振替が行われている場合の手続
ａ

消滅銘柄の投資信託受益権について、担保の差入等に伴い、当該消滅銘柄の指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関に振替が行われている場合であって、振替元の指定販売
6－5※

別紙６－４「消滅銘柄における販社外振替の取扱い」を参照

第６章
内

信託の併合

容

備

考

会社に対して振戻しを行う場合には、以下の手続を行う。
① 消滅銘柄の指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関は、併合日の２週間前までに行われる発行者からの通知日以降、併合日の前営業日までに、振替元の指定販売会社に対して、消滅銘柄の投資信託受益権を振替申請による振戻しを行う。
② 振替元の指定販売会社は、上記で振戻しが行われた消滅銘柄の投資信託受益権も含めて、信託の併合に係る手続を行う。
③ 振替元の指定販売会社は、必要に応じて、併合後銘柄の投資信託受益権について、当該指定販売会社でない機構加入者又は間接口座管理機関に対して、再度振替申請を行う。
ｂ

消滅銘柄の投資信託受益権について、担保の差入等に伴い、当該消滅銘柄の指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関に振替が行われている場合であって、併合日の前営業日までに振替元の指定販売会社に対して振戻しを行わない場合には、以下の手続を行う。
① 消滅銘柄の指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関は、併合日に、信託の併合に伴う消滅銘柄の投資信託受益権の減少口数及び併合後銘柄の投資信託受益権の増加口数を算出する。
② 消滅銘柄の指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関は、上記①で算出した各口数並びに各口数の減少及び増加の記録を行う口座の機構加入者コードを振替元の指定販売会社に対して連絡する。
③ 振替元の指定販売会社は、上記②の情報を発行者に対して連絡する。

４．併合日までの手続（１）割当比率に係る通知ａ

発行者は、併合日の２週間前までに割当比率の算出を行えない場合には、割当比率を算出後直ちに、機構に対して、当該割当比率を通知する。

※ 「信託の併合に関する通知書（投資信託振替制度用）」を用いて、Target 保振サイト接

6－6

第６章
内

信託の併合

容

備

考

続により機構に対して通知する。
※ 「信託の併合に関する通知書（投資信託振替制度用）」は、機構ホームページに掲載の書式（IT_O6-1）をいう。
※

消滅銘柄ごとに通知する。

※

この場合、割当比率は、併合日の前営業日
決済時限終了後の消滅銘柄の基準価額を基に算出されるものと想定され、後続の手続を速やかに行なう為には、発行者から指定販売
会社に直接連絡することも必要となる可能性があることに留意する。

ｂ

発行者から上記ａの通知を受領した機構は、Target 保振サイト接続により機構加入者、受託
会社及び日銀ネット資金決済会社に対して割当比率を通知する。

ｃ

機構から上記ｂの通知を受領した機構加入者は、機構からの通知事項について、直近下位機関に対して割当比率を通知する（同通知を受領した間接口座管理機関に直近下位機関が存在する場合も同様とする。
）。

５．併合日の手続※消滅銘柄の投資信託受益権において、併合日が決済日となる新規記録については、消滅
銘柄にて決済を行う。当該新規記録の口数
は、併合後銘柄の投資信託受益権の口数の算出に加える。

6－7

第６章
内

信託の併合

容

備
※

考

消滅銘柄の投資信託受益権において、併合日が決済日となる抹消（解約）については、消滅銘柄にて決済を行う。当該抹消（解約）の口数は、併合後銘柄の投資信託受益権の口数の算出から除く。

※

消滅銘柄の投資信託受益権において、併合
日の翌営業日以降が決済日となる抹消（解約）についても、消滅銘柄にて決済を行う。
当該抹消（解約）予定の口数も、併合後銘柄の投資信託受益権の口数の算出から除く。

（１）間接口座管理機関における信託の併合に係る手続
間接口座管理機関は、併合日に、信託の併合に係る以下の手続を行う。
ａ

自らが備える振替口座簿の自己口に記録されている、加入者ごとの消滅銘柄の投資信託受益権について、減少の記録の対象となる口数を確定させる。

ｂ

上記ａで算出した加入者ごとの消滅銘柄の投資信託受益権の口数に、それぞれ割当比率を乗※じて、併合後銘柄の投資信託受益権の口数を算出する。

割当比率を乗じた結果、１口に満たない端数が生じた場合には、当該端数を切り捨てる。

※

消滅銘柄において凍結対象投資信託受益権が存在する場合には、当該投資信託受益権の口数とそれ以外の口数とを分けて、それぞれの口数について算出する。

6－8

第６章
内
ｃ

信託の併合

容

備

自らが質権者（受益者が質権設定者）である場合において、直近上位機関が備える自らが備※

考

質権設定者が複数である場合において、当える振替口座簿の質権口が記録先となっている消滅銘柄の減少の記録の対象となる投資信託

該直近上位機関が知り得ず質権設定者ごと

受益権について、自らが、消滅銘柄の投資信託受益権の口数及び当該口数に割当比率を乗じたの口数の算出を行えないことから、質権者で併合後銘柄の投資信託受益権の口数の算出を行う。

ある自らが、質権設定者ごとの口数について算出する必要がある。

ｄ

自らが備える振替口座簿の自己口において、当該消滅銘柄に係る減少の記録及び併合後銘柄に係る増加の記録を行う。

ｅ

直近下位機関がある場合には、当該直近下位機関から連絡のあった内容（連絡内容について、
以下の事項を想定する。
）について、増加及び減少の記録をする。
① 消滅銘柄のＩＳＩＮコード及び減少の記録がされるべき投資信託受益権の口数② 併合後銘柄のＩＳＩＮコード及び増加の記録がされるべき投資信託受益権の口数ｆ

上記ｃで算出した内容並びに上記ｄ及びｅで増加及び減少の記録をした内容について、直近※上位機関に連絡する（連絡内容について、以下の事項を想定する。
）。

に係る連絡に準ずるものとし、投信振替シス① 消滅銘柄のＩＳＩＮコード及び減少の記録がされるべき投資信託受益権の口数② 併合後銘柄のＩＳＩＮコード及び増加の記録がされるべき投資信託受益権の口数ｇ

本連絡は、通常の新規記録及び抹消（解約）テム外で行う。

※

区分口座ごとに合算して連絡する。

※

本連絡は、通常の新規記録及び抹消（解約）指定販売会社としての連絡（ａ） 当該間接口座管理機関が指定販売会社である場合
指定販売会社として、以下の内容を発行者に対して連絡する。

における、指定販売会社から発行者への連絡①

上記ｄで増加及び減少の記録をした内容と同等の位置づけと想定し、投信振替システ②①の内容が記録されるべき機構加入者及び区分口座

ム外で行う。

6－9

第６章
内

信託の併合

容

備

（ｂ） 当該間接口座管理機関が指定販売会社でない場合（取次販売会社を想定）

考※区分口座ごとに合算して連絡する。

※

この場合における指定販売会社は、直近上上記ｄで増加及び減少の記録をした内容について、指定販売会社に対して連絡する。

位機関であるものと想定し、当該直近上位機
関が発行者への連絡を行う。

（２）機構加入者における信託の併合に係る手続
機構加入者は、併合日に、信託の併合に係る以下の手続を行う。
ａ

自らが備える振替口座簿の自己口に記録されている、加入者ごとの消滅銘柄の投資信託受益※権について、減少の記録の対象となる口数を確定させる。

割当比率を乗じた結果、１口に満たない端数が生じた場合には、当該端数を切り捨てる。

ｂ

上記ａで算出した加入者ごとの消滅銘柄の投資信託受益権の口数に、それぞれ割当比率を乗※じて、併合後銘柄の投資信託受益権の口数を算出する。

消滅銘柄において凍結対象投資信託受益権が存在する場合には、当該投資信託受益権の口数とそれ以外の口数とを分けて、それぞれの口数について算出する。

ｃ

自らが質権者（受益者が質権設定者）である場合において、機構が備える自らが備える振替※

質権設定者が複数である場合において、機口座簿の質権口が記録先となっている消滅銘柄の減少の記録の対象となる投資信託受益権に構が知り得ず質権設定者ごとの口数の算出

ついて、自らが、消滅銘柄の投資信託受益権の口数及び当該口数に割当比率を乗じた併合後銘を行えないことから、質権者である自らが、柄の投資信託受益権の口数の算出を行う。

質権設定者ごとの口数について算出する必
要がある。

ｄ

自らが備える振替口座簿の自己口において、当該消滅銘柄に係る減少の記録及び併合後銘柄に係る増加の記録を行う。
6－10

第６章
内

ｅ

信託の併合

容

備

考

直近下位機関がある場合には、当該直近下位機関から連絡のあった内容（連絡内容について、
以下の事項を想定する。
）について、増加及び減少の記録をする。
① 消滅銘柄のＩＳＩＮコード及び減少の記録がされるべき投資信託受益権の口数② 併合後銘柄のＩＳＩＮコード及び増加の記録がされるべき投資信託受益権の口数ｆ

当該機構加入者が指定販売会社でない場合、上記ｃで算出した内容並びに上記ｄ及びｅで増※本連絡は、通常の新規記録及び抹消（解約）加及び減少の記録をした内容について、指定販売会社に連絡する（連絡内容について、以下のに係る連絡に準ずるものとし、投信振替シス事項を想定する。
）。

テム外で行う。

① 消滅銘柄のＩＳＩＮコード及び減少の記録がされるべき投資信託受益権の口数※

区分口座ごとに合算して連絡する。

※

本連絡は、通常の新規記録及び抹消（解約）② 併合後銘柄のＩＳＩＮコード及び増加の記録がされるべき投資信託受益権の口数ｇ

当該機構加入者が指定販売会社である場合、指定販売会社として、以下の内容を発行者に対して連絡する。

における、指定販売会社から発行者への連絡① 上記ｄで増加及び減少の記録をした内容と同等の位置づけと想定し、投信振替システ② ①の内容が記録されるべき機構加入者及び区分口座

ム外で行う。
※

区分口座ごとに合算して連絡する。

※

別紙６－１「信託の併合に係る業務処理フ（３）投信振替システムにおける併合後銘柄の投資信託受益権に係る増加の記録ａ

発行者は、指定販売会社からの連絡を受けた場合には、直ちに、併合後銘柄に係る「新規記録申請」を送信する。

ロー」及び６－２「信託の併合に係る業務処
理イメージ」を参照。
※ 「新規記録申請」を利用した信託の併合に係る増加の記録は、全て非ＤＶＰ決済とする
6－11

第６章
内

信託の併合

容

備

考

（必須項目である「資金決済金額」について
は 0（ゼロ円）を入力する。）。
ｂ

機構は、上記ａの「新規記録申請」を受け付けた場合には、その内容を発行口に記録し、発行者、機構加入者及び受託会社に対して「発行口記録情報通知」を通知する。

ｃ

受託会社は、発行者からの併合後銘柄に係る信託設定の指図に基づき、「信託設定済通知」を
送信する。

ｄ

機構は、上記ｃの「信託設定済通知」に基づき、信託の併合に伴う併合後銘柄に係る増加の記録を行い、発行者及び機構加入者に対して「新規記録済通知」を通知する。

ｅ

機構加入者は、併合日の残高確認（リコンサイル）において、上記ｄの増加の記録がなされていることについて、その備える振替口座簿における口数と照合する。また、間接口座管理機
関についても、併合日の残高確認（リコンサイル）において同様に照合を行う。

（４）投信振替システムにおける消滅銘柄の投資信託受益権に係る減少の記録ａ

発行者は、指定販売会社からの連絡を受けた場合には、直ちに、消滅銘柄に係る「解約時抹消予定申請」を送信する。

※

別紙６－１「信託の併合に係る業務処理フ
ロー」及び６－２「信託の併合に係る業務処
理イメージ」を参照。

※ 「解約時抹消予定申請」を利用した信託の併合に係る減少の記録は、全て非ＤＶＰ決済とする（必須項目である「資金決済金額」については 0（ゼロ円）を入力する。）
。
6－12

第６章
内

信託の併合

容

備

考

※ 「解約時抹消予定申請」を、５．の併合日が決済日となる新規記録に係る決済を行う
前に送信すると、残高不足により受け付けられない可能性があることに留意する。
ｂ

機構は、上記ａの「解約時抹消予定申請」を受け付けた場合には、その内容を解約口に記録し、発行者、機構加入者及び受託会社に対して「解約口記録情報通知」を通知する。

ｃ

機構加入者は、併合後銘柄に係る増加の記録を確認した後に、解約口に記録された消滅銘柄
について、「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を送信する。

ｄ

機構は、上記ｃの「資金振替済通知（解約時抹消申請）」に基づき、信託の併合に伴う消滅銘
柄に係る減少の記録を行い、発行者及び機構加入者に対して「抹消済通知（解約）」を通知する。

ｅ

機構加入者は、併合日の残高確認（リコンサイル）において、上記ｄの減少の記録がなされていることについて、その備える振替口座簿における口数と照合する。また、間接口座管理機
関についても、併合日の残高確認（リコンサイル）において同様に照合を行う。

６．その他の手続（１）振替法第 121 条の３第６項に基づく通知ａ

機構加入者又は間接口座管理機関は、併合日の前営業日決済時限終了後の、自らが備える振※本通知の内容及び方法は、別紙６－５「振替口座簿に記録されている消滅銘柄の投資信託受益権の口数のデータを作成し、当該データを

替法第 121 条の３第６項に基づく通知」を参

直近上位機関に対して通知する。なお、直近下位機関が存在する場合には、当該直近下位機関

照。

6－13

第６章
内

信託の併合

容

備

のデータも併せて、直近上位機関に対して通知する。

※

考

投信振替システムでは加入者ごとの口数は管理していないことから、本通知は投信振替システム外で行う。

ｂ

機構は、機構加入者から通知された上記のデータを取りまとめて、発行者に対して通知する。

（２）消滅銘柄において凍結対象投資信託受益権が存在した場合の併合後銘柄に係る手続
ａ３．
（１）ａの通知を直近上位機関に対して行った間接口座管理機関は、当該通知に係る凍結※

本通知を受領した直近上位機関が間接口

対象投資信託受益権に対して割当比率を乗じた併合後銘柄の投資信託受益権の口数について、座管理機関である場合には、当該機関は、当機構が備える振替口座簿において振替及び抹消が行われないようにするための措置を講じる

該通知の内容を直近上位機関に通知する。

ために、直近上位機関に対して以下の事項を通知する。
① 併合後銘柄の名称及びＩＳＩＮコード② 凍結対象投資信託受益権の口数に対して割当比率を乗じた、併合後銘柄の投資信託受
益権の口数
ｂ

３．
（１）ｂの通知を機構に対して行った機構加入者は、当該通知に係る凍結対象投資信託受※ 「信託の併合に係る凍結対象投資信託受益益権に対して割当比率を乗じた併合後銘柄の投資信託受益権の口数について、機構が備える振権に関する通知書（投資信託振替制度用）」

替口座簿において振替及び抹消が行われないようにするための措置を講じるために、機構に対を用いて、Target 保振サイト接続により機して以下の事項を通知する。

構に対して通知する。

① 併合後銘柄の名称及びＩＳＩＮコード※ 「信託の併合に係る凍結対象投資信託受益② 凍結対象投資信託受益権の口数に対して割当比率を乗じた、併合後銘柄の投資信託受権に関する通知書（投資信託振替制度用）」

益権の口数

は、機構ホームページに掲載の書式③ 当該併合後銘柄の投資信託受益権が記録されている口座の機構加入者コード（IT_O6-2）をいう。
※

6－14

直近下位機関から本手続に係る通知があ

第６章
内

信託の併合

容

備

考

った場合には、当該通知の内容に加え、当該通知に係る併合後銘柄の投資信託受益権が記録されている口座の機構加入者コードを、機構に対して通知する。
ｃ

機構は、機構加入者から上記ｂの通知があった場合には、当該併合後銘柄の投資信託受益権について、振替及び抹消が行われないようにするための措置を講じる。

７．関係者間における調整（１）事務負荷の軽減
信託の併合に係る併合日の手続については、発行者及び口座管理機関に相応の事務負荷が生じ※関係者間における調整として、販売会社移るものと想定され、消滅銘柄に係る販売会社移管や投資信託受益権の分割等の手続についても併管について併合日の直前直後を移管日とす合日に行うこととした場合には、信託の併合に係る投資信託受益権の口数の算出等がさらに複雑ることを避ける、投資信託受益権の分割につになることから、関係者間において事前に調整を行う必要がある。

いて併合日までにその手続を完了させる等が、想定される。

（２）消滅銘柄におけるタンス受益証券の取扱い
ａ

消滅銘柄においてタンス受益証券が存在する場合には、当該タンス受益証券は投資信託振替制度に移行されていないことから、併合後銘柄の投資信託受益権として振替口座簿への記録は
行わない。

ｂ

本手続に関しては、関係者間においてその取扱いを調整する必要がある。
以
6－15

上

別紙６－１
信託の併合に係る業務処理フロー
口座管理機関（機構加入者）
間接口座管理機関

間接口座管理機関

指定販売会社
でない場合

指定販売会社
である場合

機構加入者
機構加入者
（直接口座管理機関） （直接口座管理機関）

機構

事前準備

指定販売会社
である場合

発行者

受託会社

備考

指定販売会社
でない場合

必要に応じて、信託の併合に係る書面決議（重大な約款変更手続き）、関係者間の調整等

併合日の2週間前まで＊発行者から機構に対する通知及び機構から機構加入者に対する通知はTarget保振サイト接続により行う。

信託の併合を行う旨の通知

銘柄情報登録・変更

併合後銘柄Ｃの銘柄情報登録（信託の併合の方式が「新設方式」である場合）＊消滅銘柄Ａ及びＢの投信振替システムにおける「償還日」は、各銘柄の最終の解約申込み分の決済日を設定する。

消滅銘柄Ａ及びＢの銘柄情報変更① 消滅銘柄の併合日前営業日の決済時限終了後の残高 〔現在残高 －( 解約申請中の口数+併合日当日に解約申請される口数）〕 の確定

併合日まで③-1 翌営業日申請分の設定・解約口数の確定 （④-1・⑥へ）④-1 信託の併合に伴う消滅銘柄の減少記録の対象となる口数の確定 （⑤-1・⑦-1へ）②-1 基準価額の算出・連絡＊消滅銘柄Ａ及びＢに係る設定・解約申込の最終日（申込日＝基準価額適用日となる銘柄の場合）＊消滅銘柄Ａ及びＢの、併合日前営業日の決済時限終了後の基準価額を基に割当比率が算出されるものと想定する。

⑤-1 信託の併合に伴う併合後銘柄の増加記録の対象となる口数の算出 （⑦-2へ）②-2 割当比率の算出・連絡＊発行者からの機構に対する通知及び機構からの機構加入者に対する通知はTarget保振サイト接続により行う。
＊発行者は、併合日前営業日の②-2 割当比率の算出後、併合後銘柄Ｃの銘柄情報
項目「当初１口当り元本」の設定値を変更する場合には、併合日の9:00以降速やかに行うこととする。
＊⑦の発行者への通知では、指定販売会
社は、顧客分のほか自己計算分がある場
合には、自己計算分も発行者に対して通知する。

⑥ 消滅銘柄A及びBの設定・解約連絡（Ⅰ・Ⅱへ）

併合日⑦ 発行者への通知⑦-1 信託の併合に伴う消滅銘柄（A、B）の減少記録口数・機構
加入者口座等 （Ⅴへ）⑦-2 信託の併合に伴う併合後銘柄（Ｃ）の増加記録口数・機構
加入者口座等 （Ⅳへ）③-2 翌営業日申請分の設定・解約口数の確定 （④-2・Ⅰ・Ⅱへ）④-2 信託の併合に伴う消滅銘柄の減少
記録の対象となる
口数の確定 （⑤-2・Ⅴへ）⑤-2 信託の併合に伴う併合後銘柄の増加記録の対象となる
口数の算出 （Ⅳへ）

Ⅰ 消滅銘柄A、Bの新規記録（併合日申請・決済分）の処理

新規記録申請の受付

照合通知（承認）（DVP決済の場合）＊このⅠの新規記録完了後にⅤの解約時抹消予定申請の入力を行うこととする（併合日が決済日となる新規記録の口数を含
んで、Ⅴの減少記録が行われるため。）。

新規記録申請発行口記録

資金決済（設定代金）
DVP決済の場合には、日銀ネット資金決済会社から、払込依頼（振替社債等）を日銀ネットに対して送信

信託設定済通知（非DVPの場合）

新規記録

Ⅱ 消滅銘柄A、Bの抹消解約（併合日申請分）の処理

解約申請の受付

照合通知（承認）（DVP決済の場合）

Ⅲ 消滅銘柄A、Bの抹消解約（併合日決済分）の処理＊併合日に申請が行われる抹消（解約）について処理を行う（決済日は併合日翌営業日以降となる。）。

解約時抹消予定申請

解約口記録予定情報＊併合日の前営業日以前に申請が行われ、併合日が決済日となる抹消（解約）について処理を行う。

解約口記録
資金決済（解約代金）
資金振替済通知（非DVP決済の場合）

Ⅳ 信託の併合に伴う併合後銘柄Cの増加記録処理

振替口座簿
の増加記録
振替口座簿
の増加記録

振替口座簿
の増加記録

DVP決済の場合には、払込依頼（振替社債等）を、
日銀ネットに対して送信

抹消記録

発行口記録

＊口座管理機関は自らが備える振替口座
簿の増加記録を行い、間接口座管理機関
は直近上位機関に対して増加記録口数等を通知する。

新規記録申請＊資金決済を伴わないため非DVP決済とな
る。

振替口座簿
の増加記録

新規記録
（振替口座簿の増加記録）

信託設定済通知＊受託会社は、発行者と連携の上、信託設定済通知を送信する。

併合後銘柄の交付口数の対象となる消滅銘柄の減少記録口数の確認
Ⅴ 信託の併合に伴う消滅銘柄A、Bの減少記録処理

振替口座簿
の減少記録
振替口座簿
の減少記録

＊口座管理機関は自らが備える振替口座
簿の減少記録を行い、間接口座管理機関
は直近上位機関に対して減少記録口数等を通知する。

振替口座簿
の減少記録
振替口座簿
の減少記録

資金振替済通知

解約口記録

抹消記録
（振替口座簿の減少記録）

解約時抹消予定申請＊資金決済を伴わないため非DVP決済となる。

＊機構加入者は、併合後銘柄Cに係る新規記録済通知の確認をもって、抹消（解約）に係る資金振替済通知を送信する。
＊併合日の決済時限終了後、併合後銘柄の残高には解約申請中の口数は含まれず、消滅銘柄の残高は解約申請中の口数のみとなる。

＊ 実線：投信振替システム 破線：投信振替システム外＊ 投信振替システムから配信される通知については、図中において省略している。

別紙６－２
信託の併合に係る業務処理イメージ
処理イメージの前提（１）併合日は 2018 年 1 月 29 日（月）とする。（併合日に、消滅銘柄 A 及び B について抹消（解約）の処理によって減少の記録を行い、併合後銘柄 C について新規記録の処理によって増加の記録を行う。
）（２）抹消（解約）の申込日の３営業日後に決済が行われ、新規記録の申込日の翌営業日に決済が行われるものとする。
（３）1 月 26 日（金）時点の残高は A 銘柄 500 口、B 銘柄 500 口とし、A 銘柄には併合日を決済日とする新規記録、B 銘柄には併合日をまたぐ抹消（解約）があるものとする（A 銘柄に係る新規記録は 200 口（決済日 1/29(月)）・・・①、B 銘柄に係る抹消（解約）は 100 口（決済日 1/31(水)）・・・②）。
通常の新規記録
日付

信託の併合に係る増減及び抹消解約

イベント
Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

1/25（木）
1/26（金）①新規記録（申込）（Ａ）（①＋200 申込）②抹消解約（申込）（Ｂ）

振替口座簿残高
Ａ

Ｂ

500

500

500

500

投信計理残高

Ｃ

Ａ

Ｂ

－

500

500

－

－

500

500

－

500

500

－

（②▲100 申込）

割当比率（Ｃ：Ａ＝1：1）

Ｃ

700×1+400×1.5＝1,300 ※（Ｃ：Ｂ＝1.5：１）
1/29（月）①新規記録（申請・決済）
（Ａ）※

併合日

②抹消解約（申請）（Ｂ）①＋200 決済（②▲100 申請）

700

500

700

700

500

0

700

500

1,300

0

500

0

－
400

－

－

－

1,300

1,300

－

－

1,300

100

1,300

－

－

1,300

0

100

1,300

－

－

1,300

0

100

1,300

－

－

1,300

0

0

1,300

－

－

1,300

計理上の併合処理（Ａ、Ｂ、Ｃ）+1,300③新規記録（申請・決済）（Ｃ）
信託の④抹消解約（当日申請・決済）
（Ａ）

併合分

⑤抹消解約（当日申請・決済）
（Ｂ）

③▲700
④▲400

業務終了後
1/30（火）1/31（水）※②抹消解約（決済）（Ｂ）②▲100 決済消滅銘柄において併合日を決済日とする新規記録（①）がある場合には、信託の併合に係る解約時抹消予定申請（③、④）を送信する前に、当該新規記録（①）に係る決済が完了していなければならない。

以上別紙６－３
併合後銘柄に係る銘柄情報登録及び消滅銘柄に係る銘柄情報変更
信託の併合に際して、消滅銘柄の投資信託受益権に係る減少の記録を行い、併合後銘柄の投資信託受益権に係る増加の記録を行うことから、投信振替システム
において、以下の対応を行うこととする。

１．併合後銘柄に係る銘柄情報登録（信託の併合の方式が「新設方式」である場合）（１）銘柄情報登録の時期
併合日の２週間前まで（２）銘柄情報登録に関する留意事項
通常の新規記録に係る銘柄情報登録に準じて行うが、留意事項は以下のとおりである。
項目
ＩＳＩＮコード

留意事項
併合後銘柄には、消滅銘柄Ａ及びＢとは異なる新しいＩＳＩＮコードが付番される。
（通常の新規記録に係る銘柄情報登録と同様に、銘柄情報を登録した日の15:00以降に付番される。）

銘柄正式名称

消滅銘柄と同一の銘柄正式名称を登録することも可能である。

銘柄略称

消滅銘柄と同一の銘柄略称を登録することも可能である。

投信区分

消滅銘柄が特例投信であっても、併合後銘柄は振替投信として登録する。

ファンドコード

発行者毎にファンドコードを重複して登録することはできないため、現存する銘柄（消滅銘柄を含む。）のファンドコードとは異なるファ
ンドコードを登録する。

当初設定日

併合日を当初設定日とする。

当初総発行口数

併合日の決済時限終了後の口数が、投信振替システムにより自動設定される。

当初設定元本

併合日の当初一口当たり元本と当初総発行口数を乗じた値が投信振替システムにより自動設定される。

6-3-1

２．消滅銘柄に係る銘柄情報変更（１）銘柄情報変更の時期
併合日の２週間前まで（２）銘柄情報変更に関する留意事項
留意事項は以下のとおり。償還日について、消滅銘柄の投資信託受益権に係る最終の決済日（併合日前営業日を基準価額適用日とする解約申込み（併合日をまたぐ解約申込み）があった場合における当該決済日）とする銘柄情報変更を行う。
項目

留意事項

償還日

併合日の前営業日に解約申込があった場合における、当該解約に係る抹消（解約）の決済日（YYYYMMDD）を設定する。

振替停止期間

償還日の前営業日から併合日までの営業日数を設定する。

信託契約期間

併合日を信託契約の終了日とすることから、信託契約期間についての文言を変更する。

（事例：2018年1月29日（月）を併合日とし、解約の申込日の３営業日後に決済が行われる場合
1/29（月）1/24（水）1/25（木）

1/26（金）

1/30（火）1/31（水）備考【併合日】
消滅銘柄におけるまたぎの解約解約申込

申請（*1）
解約申込

決済（1/24分）
申請（*1）
解約申込

併合後銘柄の投資信託受益権の口数の算

申請（*1）

償還日の設定決済（1/26分）【償還日】

振替停止期間

信託契約期間出から除き、消滅銘柄として決済する。

決済（1/25分）

振替停止期間【信託契約の終了日】

振替停止日（*2）

この事例では「20180131」を設定する。

この事例では「２」を設定する。

併合日が信託契約の終了日となる。

（*1）発行者による、「解約時抹消予定申請」の送信（*2）償還日については、振替停止期間の算出に含めない。

以
6-3-2

上

別紙６－４
消滅銘柄における販社外振替の取扱い
信託の併合に係る新規記録や抹消（解約）についての情報連携は、発行者と指定販売会社とで行われることから、消滅銘柄が指定販売会社以外に振り替えられている場合には、原則として、以下のとおり対応する。
１．前提
・ 甲証券はＡ銘柄の指定販売会社であり、乙証券はＡ銘柄の指定販売会社ではない。
・ Ｂ銘柄については、甲証券・乙証券とも残高はない。
・ 2017 年 12 月 1 日（金）に、甲証券は乙証券へＡ銘柄を 200 口振り替えた（販社外振替）。
・ 併合日は、2018 年 1 月 29 日（月）（消滅銘柄はＡ銘柄及びＢ銘柄、併合後銘柄はＣ銘柄）。
日付

甲証券の振替口座簿

イベント

11 月末

－

12/1（金）振替（甲証券→乙証券）

Ａ銘柄

乙証券の振替口座簿

Ｃ銘柄

Ａ銘柄

Ｃ銘柄

1,000

－

0

－

800

－

200

－

２．対応
・ 消滅銘柄に係る減少の記録及び併合後銘柄に係る増加の記録に関する発行者への連絡は、指定販売会社が行うことから、併合日の前営業日までに、指定販売会社ではない乙証券のＡ銘柄 200 口を指定販売会社である甲証券に振り戻す。
・ 信託の併合に係る処理については、指定販売会社である甲証券において行う。
・ 信託の併合に係る処理が完了した後、Ｃ銘柄 300 口（200 口×割当比率 1.5）を、指定販売会社である甲証券から指定販売会社ではない乙証券に振り替える。
日付

イベント

1/26（金）甲証券の振替口座簿

乙証券の振替口座簿

Ａ銘柄

Ａ銘柄

Ｃ銘柄

備考

Ｃ銘柄

800

－

200

－

1,000

－

0

－

（併合日前営業日）
振替（販社外：乙証券→販社：甲証券）

乙証券から 200 口の振り戻しを受ける。

併合日前営業日の残高

1,000

0

0

0

割当比率＝1.5

1/29（月）①Ｃ銘柄に係る増加の記録

1,000

1,500

0

0

1,000×1.5=1,500（併合日）②甲証券におけるＡ銘柄に係る減少の記録

0

1,500

0

0

③振替（販社：甲証券→販社外：乙証券）

0

1,200

0

300

200×1.5=300

以上別紙６－５
振替法第 121 条の３第６項に基づく通知
振替法第 121 条の３第６項に基づく通知（以下、「通知」という。）については、以下の内容及び方法により行うこととする。

１．信託の併合に係る併合後銘柄の増加の記録口数の算出において１口未満の端数が生じる場合の処理（１）通知内容
機構加入者又は間接口座管理機関は、加入者ごとに以下の２項目（以下「併合対象口数データ」という。）を、一覧として作成する。
ａ

併合日前営業日の振替口座簿残高（口数）ｂ

併合対象口数（併合日当日の振替口座簿における増減口数及び解約申請中の口数を加味した口数）（２）作成ファイルａ

ファイル形式
ファイル形式は、ＣＳＶ形式とし、データ項目の区切り文字として半角カンマ（，）を使用する。なお、各レコードにおける「最初の項目の前」及び「最後の項目の後ろ」には半角カンマ（，）を設定しない。また、データ項目への半角ダブルクォーテーション（""）の設定は任意とする。
データ項目は、下表のとおり（ヘッダ部及びフッタ部はなし）。
項番１

データ項目名
併合日前営業日の振替口
座簿の口数

桁数
１５桁以内

設定内容（全て設定必須。使用文字は半角数字のみ）
併合日前営業日の振替口座簿に記録されている口数を設定

併合日前営業日の振替口座簿の口数に併合日の新規記録口数を加え、併合日の抹消(解約)２

併合対象口数

１５桁以内

３

機構加入者コード７桁（固定）

機構加入者コードを設定

４

指定販売会社コード５桁（固定）

指定販売会社コードを設定

５

併合日

８桁（固定）

併合日を YYYYMMDD の形式で設定

口数及び解約申請中の口数を減じた口数を設定

6-5-1

ｂ

ファイル名称
使用可能文字は、半角英数字、半角アンダーバー（_）のみとし、以下のルールとする。
「機構加入者コード先頭 5 桁」+（_）+「消滅銘柄のＩＳＩＮコード」+（_）+「枝番（7 桁以内で任意）」+「.csv」（例）12345_JP90C1234567_001.csv（３）通知の流れ【間接口座管理機関ａ→ 機構加入者（直接口座管理機関）

→

機構

→

発行者】の順に通知を行う。

間接口座管理機関
・加入者ごとの併合対象口数データを作成し、直近上位機関に通知する。
・直近上位機関の振替口座簿に記録されている自己保有分の併合対象口数データも含めて作成する。
・直近下位機関がある場合には、当該直近下位機関の併合対象口数データを併せて通知する。

ｂ

機構加入者（直接口座管理機関）
・加入者ごとの併合対象口数データを作成し、機構に通知する。
・直近下位機関がある場合には、当該直近下位機関の併合対象口数データを併せて機構に通知する。
・機構の振替口座簿に記録されている自己保有分の併合対象口数データも含めて作成する。

ｃ指定販売会社以外に振り替えられた口数の取り扱い
原則として、振替元の指定販売会社が併合対象口数データを作成することとする。
※最終的には、発行者に対して通知されるデータであり、発行者においては指定販売会社ごとの管理を行っているため、指定販売会社以外の機構
加入者又は間接口座管理機関に係るデータも振替元の指定販売会社が作成する。

6-5-2

【図１】
機構加入者

間接口座管理機関

直接口座管理機関

機構

発行者④データ受領

①加入者ごとのデータを作②下位の口座管理機関のデータも③各口座管理機関のデータを取り成し、併合日の翌営業日に直取り纏め、機構に通知

纏め、発行者に通知

近上位機関に通知

併合日の５営業日後までに機構に通知＜例＞
振替機関の振替口座簿

機
構

甲の
自己口座
記録口数

加
機
入
構
者

乙の

甲の顧客口座

自己口座

39

23

管間
理接
機口
関座

19

100

乙の振替口座簿

A

B

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座

合計

Ｄ

Ｅ

Ｆ

合計

5

4

6

11

13

39

2

9

8

19

丙の振替口座簿

記録口数

G

H

I

合計

2

4

7

13

（４）通知方法ａ

合計19甲の振替口座簿

記録口数

乙の顧客口座間接口座管理機関から直近上位機関
間接口座管理機関と直近上位機関との間のデータの通知方法については、両者間で調整する。
※電磁的な記録媒体による郵送やメール等の利用が想定される。

6-5-3

ｂ

機構加入者（直接口座管理機関）から機構
Target保振サイト接続を用いて行う。
自らの併合対象口数データ及び直近下位機関から通知を受けた併合対象口数データを、それぞれTarget保振サイトに掲載する。
※間接口座管理機関のデータは集約せずに、当該データをそのままTarget保振サイトに掲載する。
※Targetの掲載カテゴリは「投資信託振替制度」→「機構加入者」→「業務関連」→「その他」とする。
「(その他通知事項)」欄へは「併合対象口数データ」と入力する。

ｃ

機構から発行者
機構は、通知された併合対象口数データを発行者に対してTarget保振サイト接続（個社別通知）により通知する。

（５）通知期限ａ

間接口座管理機関
併合対象口数データを、併合日の翌営業日に直近上位機関へ併合対象口数データを通知（郵送の場合は、発送）する。

ｂ

機構加入者（直接口座管理機関）
加入者ごとの併合対象口数データを、間接口座管理機関の併合対象口数データと共に、原則として、併合日の５営業日後までに機構へ通知する。

２．信託の併合に係る併合後銘柄の増加の記録口数の算出において１口未満の端数が生じない場合の処理（１）通知内容
機構は、機構加入者ごとに以下の３項目（以下「併合対象口数データ等」という。）を一覧として作成し、発行者に連携する。
ａ

併合日の前営業日の振替口座簿残高（口数）ｂ

併合対象口数（併合日当日の振替口座簿における増減口数及び解約申請中の口数を加味した口数）ｃ

機構加入者コードの先頭５桁

6-5-4

（２）作成ファイルａファイル形式
ファイル形式は、１．
（２）に準ずる。
データ項目は下表のとおり（ヘッダ部及びフッタ部はなし）。
項番
１ｂ

データ項目名
併合日前営業日の振替口座
簿の口数

桁数
１５桁以内

設定内容（全て設定必須。使用文字は半角数字のみ）
併合日前営業日の振替口座簿に記録されている口数を設定

併合日前営業日の振替口座簿の口数に併合日の新規記録口数を加え、併合日の抹消(解約)２

併合対象口数

１５桁以内

３

機構加入者コード先頭 5 桁

５桁（固定）

機構加入者コード先頭 5 桁を設定

４併合日

８桁（固定）

併合日を YYYYMMDD の形式で設定

口数及び解約申請中の口数を減じた口数を設定

ファイル名称
使用可能文字は、半角英数字のみとし、以下のルールとする。
「ISINコード」+「.csv」（３）通知の流れ
下記図２のとおり、併合日前営業日の振替口座簿の口数及び併合対象口数について、階層構造を通じて機構から機構加入者及び間接口座管理機関に対して通知し、機構加入者及び間接口座管理機関において確認している内容を機構が保有しているので、機構から発行者に通知することとする。

6-5-5

【図２】
通知項目
併合日前営業日の振間接口座管理機関
振替口座簿残高の確認

機構加入者

機構

（直接口座管理機関）（投信振替システム）

振替口座簿残高の確認

投信振替システムから機構加替口座簿の口数

発行者

入者に振替口座簿残高を通知
残高が相違していた場合は、機構に連絡↓（残高相違の連絡がない前提）
振替口座簿残高をとりまとめ

併合対象口数

併合日当日の新規記録及び抹消解約並びに先日付の抹消解約の口数
設定・解約連絡
通知受信

通知受信

投信振替システムから発行

申請入力

者・機構加入者に申請受付通知

通知受信↓
新規記録や抹消解約の通知から併合対象口数を算出

機構加入者コードを付与し、データ受領発行者に通知：投信振替システム外のデータ授受：投信振替システムにおけるデータ授受（４）通知方法
機構は、併合対象口数データを発行者に対して Target 保振サイト接続（個社別通知）により通知する。
以

6-5-6

上

第７章

投資信託受益権の分割及び併合

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

１．投資信託受益権の分割及び併合（１）対象となる投資信託受益権の銘柄
投資信託約款に以下の事項が規定されている投資信託受益権の銘柄を対象とする。

※

振替法第 121 条の 2 参照。

※

投資信託受益権の分割及び併合の対象① 投資信託受益権の分割又は併合を行うことができることが、投資信託振替制度に移行していない② 分割又は併合により 1 口未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てること受益証券が存在する特例投信である場合③ 分割又は併合に係る端数の処理は、口座管理機関ごとに行うことの取扱いについては、発行者にて検討す④ 特例投資信託受益権であり、かつ投資信託振替制度に移行されたものと移行されないものが並る。

存する場合には、同一銘柄の受益権であっても分割又は併合に係る端数の処理を別々に行うこと※

投資信託受益権の分割及び併合に係る事務手続については相応の事務負担が生じるため、発行者は、情報連携の内容や方法について対象となる販売会社に周知し、分割の日もしくは併合の日における処理が問題なく行えることを事前に確認する。

※

投資信託受益権の分割及び併合に係る業務処理フローについては、別紙７－１「投資信託受益権の分割及び併合に係る業務処理フロー」を参照。

※

分割に係る増加口数の算出事例については、別紙７－２「分割に係る増加口数の算出事例」を参照。

２．分割の処理
7－1

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内容備（１）発行者及び機構による分割に係る通知ａ※発行者から機構への分割に係る連絡投資信託受益権の分割を行おうとする発行者は、分割の日の 2 週間前までに、機構に対し、「投資信託受益権の分割に係る通知書」により、以下の事項を連絡する。

考は、Target 保振サイト接続により行う。
※ 「投資信託受益権の分割に係る通知書」①

分割の対象銘柄（銘柄正式名称、ＩＳＩＮコード）

は、機構ホームページに掲載の書式②

増加比率（分割により受益者が新たに受ける受益権の総口数の、分割前の受益権の総口数に（IT_O7-1）をいう。

対する割合）※

増加比率の通知にあたり、以下の内容

③

分割の日

に注意する。また、増加比率等の算出に④

分割前後における 1 口当たり元本

ついては別紙７－３「投資信託受益権の分割及び併合に係る留意事項」を参照。
・

分割は投信計理上の口数で行うため、増加比率の規定における「総口数」とは、投信計理上の口数であること
・ 増加比率は既約分数（これ以上約分できない分数）とすること＜例：50 口を 150 口に分割＞→（誤）100／50 ⇒（正）2／1
・ 増加比率の分母及び分子はそれぞれ整数とすること＜例：2 口を 5 口に分割＞→（誤）1.5／１ ⇒（正）3／2※

機構は、分割の日に投信振替システムの銘柄情報における当初１口当たり元本の変更を行う。

7－2

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内
ｂ

容

備

発行者から上記の通知を受けた機構は、直ちに、制度参加者（機構加入者、受託会社及び日※考機構による通知は、Target 保振サイト

銀ネット資金決済会社）に対して上記の通知の内容を通知する。当該通知を受けた口座管理機

接続により行う。また、分割を行おうと関は、直ちに、下位の口座管理機関に対して、同様の通知を行う。

する銘柄が私募によるものであっても通知する。

（２）口座管理機関による分割後の増加口数の算出、分割申請データの作成及び分割申請データの連

※

携

２．
（２）から（５）までの処理についａては、分割の日に行う。
口座管理機関は、分割の日に、その備える振替口座簿（顧客口以外の口座）の各加入者口座※分割対象となる投資信託受益権は、分における分割対象銘柄の口数（解約申請中の口数を除く。）に増加比率を乗じた口数（その口割の日当日の新規記録・抹消に係る記録数に１に満たない端数があるときは、１口未満の端数を切り捨てる。）及びその合計口数を算後の口数とする（別紙７－４「投資信託出する。なお、機構加入者は、機構加入者口座の自己口に記録された自己分についても増加口

受益権の分割及び併合の対象受益権口数数を算出する。

について」を参照）。
※

指定販売会社は、発行者が増加口数等の検証に必要な情報（移管以外の理由により他の機構加入者又は口座管理機関に振替を行った投資信託受益権に係る情報も含む。）を、発行者に連絡する。

ｂ

機構加入者及び口座管理機関は、算出した合計口数について、分割申請データを作成する。

※

分割申請データのフォーマット等は

なお、当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、作成した分割申請データ及び下「投信振替システム接続仕様書（統合Ｗ

位の間接口座管理機関から分割申請データの通知を受けたときは当該分割申請データを、そのｅｂ接続ＣＳＶ方式編）」を参照。

直近上位機関に通知する。

※

分割申請データは、機構加入者口座・指定販売会社ごとに作成する。

※
7－3

作成した分割申請データは、機構が投第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

信振替システムの「ダウンロード画面」に掲載している Excel ツールを利用してフォーマットチェックを行う。当該ツールの利用方法は「投信振替システム統合
Ｗｅｂ端末操作マニュアル(機構加入者編)」を参照。
※

販社外分（当該銘柄の販売会社から移管以外の理由により振替が行われ、販売会社ではない口座管理機関の振替口座簿又は機構加入者口座に記録されている投資信託受益権をいう。以下同じ。）の分割
申請データについては、振替元の口座管理機関の指定販売会社コードを設定する。その作成及び直近上位機関への通知
は、原則として、振替先の口座管理機関
が行うこととするが、販社外振替情報管理機能を利用しない販社外分（代用有価証券に係る取引所への担保差入分等）については、振替元の口座管理機関が作成し、振替先の口座管理機関又は機構加入者へ通知した上で、振替先の口座管理機
関又は機構加入者が上位機関へ通知する。

7－4

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

（３）口座管理機関における振替口座簿記録
口座管理機関は、２．
（２）ａで算出した分割による増加口数について、該当する振替口座簿に増加の記録を行う。また、下位の口座管理機関から分割申請データの通知を受けた口座管理
機関は、振替口座簿における当該間接口座管理機関の口座（顧客口）に増加の記録又は記載を行う。
（４）分割申請データの入力
ａ

機構加入者は、自ら作成した分割申請データ及び下位の間接口座管理機関から通知を受けた※

分割申請データを、「受益権分割申請」として機構に対して通知する。

「受益権分割申請」については、分割の日の 14：00 までに入力し、発行者等による確認や誤入力の取消・再入力の時間を確保する。なお、分割の日に分割に係る増加記録の口数が間違っていた場合でも、分割の日の翌営業日以降に分割申請
データを入力することはできない。

※

指定販売会社である口座管理機関が保有している自己分の分割申請データについては、当該口座管理機関の指定販売会
社コードを設定することとし、原則として、当該口座管理機関が作成する。原則以外の処理（上位機関が作成する等）とする場合には、データが二重に作成・入力されることがないよう注意する。

ｂ 「受益権分割申請」を受けた機構は、分割申請データを入力した機構加入者、当該銘柄の発7－5

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

行者及び受託会社に対し「受益権分割申請受付通知」を通知する。
ｃ

機構加入者は、機構から「受益権分割申請受付通知」を受けた旨を、指定販売会社に対して

※

連絡する。

機構加入者から指定販売会社への連絡
は、投信振替システム外で行われる。

※「受益権分割申請受付通知」の通知後に「受益権分割申請」の内容に誤りがあることが発覚した場合は、関係者間で調整のうえ、17：00 までに機構加入者が機構に対して「受益権分割申請（取消）」を通知する。
機構は、「受益権分割申請（取消）」を受け付け、取消処理を行った後、発行者、受託会社及び機構加入者へ「受益権分割
申請取消通知」を通知する。
「受益権分割申請取消通知」を受けた
機構加入者は、指定販売会社に対して取消が受付けられた旨を連絡する（当該連絡は、投信振替システム外で行われる。）。

（５）機構における振替口座簿への記録
ａ

機構は、上記２．
（４）ａの分割申請データに基づき振替口座簿の各機構加入者の口座に増※機構による増加の記録は、17：00 の申加の記録を行い、当該増加記録の内容として、機構加入者、発行者及び受託会社に対して、「振請受付時限終了後のバッチ処理により行替口座簿記録済通知（受益権分割）」を通知する。

う。
※
7－6

投信振替システムでは、機構加入者か第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

ら入力された分割申請データについて、
17：00 の申請時限終了後のバッチ処理時に口数チェック（整合性確認）を行い、口数チェック仕様の要件に合致しないデータは申請エラーとして自動取消する（自動取消後の再入力は不可）。口数チェ
ック仕様については、別紙７－３「投資信託受益権の分割及び併合に係る留意事項」を参照。
なお、口数の整合性確認及び分割申請
データの自動取消は機構加入者単位で行われるため、間接口座管理機関１社のデータに不整合があると、当該間接口座管理機関の上位機関及び当該機構加入者の下位機関の分割申請データは全て自動取消となる。これを防ぐため、機構加入者
は発行者及び指定販売会社と連携して、入力された分割申請データの整合性の確認を十分に行う必要がある。
ｂ 「振替口座簿記録済通知（受益権分割）」を受けた機構加入者は、下位機関がある場合には、 ※直近下位機関に対して、分割完了の連絡を行う（直近下位機関も下位機関がある場合には同様の連絡を行う。
）。

7－7

分割完了の連絡は投信振替システム外にて行われる。

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

（６）振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知
口座管理機関及び機構は、振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知として、分割対象口数デ※

分割対象口数データの具体的な内容、ータ（振替口座簿の加入者口座に記録されている分割銘柄の分割の日前営業日の口数及び分割

通知方法は別紙７－５「振替法第 121 条

対象となる口数）を直近上位機関（機構の場合は発行者）に対して通知する。

の 2 第 6 項に基づく通知について」及び
７－６「分割（併合）対象口数データの仕様及び通知方法等について」のとおりとする。

３．併合の処理（１）発行者及び機構による併合に係る通知ａ

投資信託受益権の併合を行おうとする発行者は、併合の日の 2 週間前までに機構に対し、以※下の事項を通知する。

発行者から機構への併合に係る連絡は、Target 保振サイト接続により行う。

①

併合の対象銘柄（銘柄正式名称、ＩＳＩＮコード）※②

減少比率（1 から併合後の受益権総発行口数の併合前の総発行口数に対する割合を控除した

割合）

減少比率の通知にあたり、以下の内容に注意する。

・

併合は投信計理上の口数で行うため、

③

併合の日

減少比率の規定における「総口数」とは、④併合前後における 1 口当たり元本

投信計理上の口数であること
・

減少比率は既約分数（これ以上約分できない分数）とすること＜例：150 口を 50 口に併合＞→（誤）100／150 ⇒（正）2／3

・減少比率の分母及び分子はそれぞれ整数とすること＜例：5 口を 2 口に併合＞

7－8

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

→（誤）0.6／1 ⇒（正）3／5※

機構は、併合の日に投信振替システムの銘柄情報における当初１口当たり元本の変更を行う。

ｂ

発行者から上記の通知を受けた機構は、直ちに、制度参加者（機構加入者、受託会社及び日※機構から制度参加者への併合に係る連銀ネット資金決済会社）に対して同通知の内容を通知する。当該通知を受けた口座管理機関は、絡は、Target 保振サイト接続により行う。

直ちに、下位の口座管理機関に対して同様の通知を行う。

また、併合を行おうとする銘柄が私募によるものであっても通知する。

（２）口座管理機関による併合後の減少口数の算出及び併合による減少口数の連携
ａ

口座管理機関は、併合の日に、その備える振替口座簿（顧客口以外の口座）の各加入者口座※における併合対象銘柄の口数（解約申請中の口数を除く。）に減少比率を乗じた口数（その口３．
（２）から（７）までの処理につい数に１に満たない端数があるときは、１口未満の端数を切り上げる。）及びその合計口数を算ては、併合の日に行う。
※

併合対象となる投資信託受益権は、併出する。なお、機構加入者は、機構加入者口座の自己口に記録された自己分についても同様に

合の日当日の新規記録・抹消に係る記録減少口数を算出する。

後の口数とする（別紙７－４「投資信託受益権の分割及び併合の対象受益権口数について」参照）。

ｂ

当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、併合により減少する口数（合計口数） ※販社外分について、振替先の機構加入を上位機関に通知する。また、当該口座管理機関が当該銘柄の指定販売会社である場合には、者又は口座管理機関は、併合により減少

併合により減少する合計口数（取次販売会社がある場合には、当該取次販売会社分を含む。）

する合計口数及びその記録先の機構加入等の必要な情報を機構加入者口座・指定販売会社ごとに、発行者に対して通知する。

者口座を、振替元の指定販売会社に連絡し、振替元の指定販売会社が機構加入者

7－9

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

口座ごとに、発行者に対して通知する。
（３）口座管理機関における振替口座簿記録
口座管理機関は、上記３．
（２）ａで算出した併合による減少口数について、該当する振替口
座簿に減少の記録を行う。また、下位の口座管理機関から併合による減少口数の通知を受けた口座管理機関は、振替口座簿における当該間接口座管理機関の口座に減少の記録を行う。
（４）抹消予定申請データの作成及び入力
発行者は、上記３．
（２）ｂで指定販売会社から通知を受けた口数に基づき、併合に伴う抹消に※機構加入者等による確認や誤入力の取係るデータを機構加入者口座・指定販売会社ごとに作成し、機構に対して「解約時抹消予定申請」

消・再入力の時間を確保するため、併合（非ＤＶＰ決済）として通知する。

に係る抹消予定申請データは、原則として併合の日の 14：00 までに入力する。

（５）解約口への記録
機構は、抹消予定申請データの内容を解約口に記録した後、当該内容を発行者、機構加入者及※「解約口記録情報通知」の内容に誤り

び受託会社に「解約口記録情報通知」として送信する。この場合において、機構加入者及び発行がある場合には、発行者は、通知の取消者は、当該通知の内容を確認する。

と訂正後の入力を行う。

（６）併合に伴う抹消申請
機構加入者は、「解約口記録情報通知」の内容について、指定販売会社とも連携のうえ、併合に伴い減少する口数が正しいことを確認した後、機構に対し、「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を通知する（機構加入者の自己分についても通知する。
）。
（７）機構における振替口座簿への記録
7－10

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内
ａ

容

備

考

機構は、機構加入者から３．
（６）の「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を受けたときは、解約口に記録した口数（当該通知に係るものに限る。）について、当該機構加入者の口座の減少記録を行う。機構は、当該減少記録の内容を機構加入者及び発行者に対して、併合に伴う「抹消済通知（解約）」として通知する。
ｂ

当該通知を受けた機構加入者は、下位機関がある場合には、直近下位機関に対して、併合完※了の連絡を行う（直近下位機関も下位機関がある場合には同様の連絡を行う。
）。

併合完了の連絡は投信振替システム外にて行われる。

（８）振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知
口座管理機関及び機構は、振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知として、併合対象口数デー※

併合対象口数データの具体的な内容、

タ（振替口座簿の加入者口座に記録されている併合銘柄の併合の日前営業日の口数及び併合対象

通知方法は別紙７－５「振替法第 121 条となる口数）を上位機関（機構の場合は発行者）に対して通知する。

の 2 第 6 項に基づく通知について」及び
７－６「分割（併合）対象口数データの仕様及び通知方法等について」のとおり
とする。
以

7－11

上

投資信託受益権の分割・併合に係る業務処理フロー

別紙７－１

１．分割
指定販売会社（間接口座管理機関）

機構加入者（直接口座管理機関）

X
分割の日

証券保管振替機構（投信振替システム）
分割に係る
処理

発行者

受託会社

備考

分割銘柄に係る新規記録及び抹消解約の処理・分割の日当日の申請及び当日の決済に係る処理は、分割に係る処理と並行して行う。

設定・解約連絡・機構加入者及び間接口座管理機関は、分割の日当日の決済分を反映した口数（解約申請中の口数は除く。）を対象に分割に係る増加口数の計算を行い、分割申請データを作成する。

増加口数の計算
分割申請データ作成
振替口座簿への増加口数の記録
分割申請データ・機構加入者は機構加入者口座の自己口についても、
分割申請データの作成及び入力を行う。

増加口数の計算
分割申請データ作成

・投信振替システムへの分割申請データに係る入出力はすべて統合 WEB 端末となる。

振替口座簿への増加口数の記録
受益権分割申請

受益権分割申請受付通知
受益権分割申請受付通知
受益権分割申請受付通知～１４：００

運用上の
分割申請
入力時限

・機構加入者は、分割申請データを、原則として14:00 までに入力する運用ルールとすることで、分割申請データの確認等の時間を設ける。
運用上の
申請時限

・発行者は、分割銘柄に係る分割の日当日の申請を、原則として 14:00 までに入力する運用ルールとする。

（14:00）・機構加入者は、分割の日を振替日とする販売会社
移管等に係る異なる機構加入者間の振替について、原則として 14:00 までに振替の処理を行う運用ルールとする。

誤申請相互確認連絡

取消処理
受益権分割申請（取消）

・発行者は、14:00 以降、分割申請データ受付通知を統合 WEB 端末で確認し、問題があれば、機構加入者に連絡する。分割申請データに誤りがあった
場合、機構加入者は 17:00 までに分割申請データの取消後、修正データの再入力を行う。

受益権分割申請
取消通知

受益権分割申請

受益権分割申請

取消通知

取消通知

再申請処理
修正後の
分割申請データ

受益権分割申請
受益権分割申請受付通知

受益権分割申請受付通知

受益権分割申請受付通知～１７：００

分割申請
入力時限

・分割の日当日を決済日とする分割銘柄に係る新規記録及び抹消解約に係る申請が決済未了となった
場合、振替口座簿上の分割対象口数に影響がある
ため、分割申請データの口数チェックがエラーとなる可能性がある。

運用上の
決済時限

17:00
振替口座簿
振替口座簿記録済通知（受益権分割）
分割完了連絡

記録済通知

振替口座簿

（受益権分割）

記録済通知・バッチ処理は原則として 17：00 の申請時限終了後に行う。分割の日の残高確認ファイルはバッチ処理後に分割後の口数のデータで作成される。

（受益権分割）振替口座簿記録（バッチ処理）（実線：投信振替システム、破線：投信振替システム外）※Ｔ＋３銘柄に係る分割処理を前提としている。

7-1-1

投資信託受益権の分割・併合に係る業務処理フロー

別紙７－１

２．併合
指定販売会社（間接口座管理機関）

機構加入者（直接口座管理機関）

X-3
～
X-1
X
併合の日

証券保管振替機構（投信振替システム）

発行者

受託会社

備考

設定・解約連絡・併合の日当日の申請及び当日の決済に係る処理は、併合に係る処理と並行して行う。

設定・解約連絡・機構加入者及び間接口座管理機関は、併合の日当日の決済分を反映した口数（解約申請中の口数は除く。
）を対象に併合に係る減少口数の計算を行い、発行者に連絡する。

併合の処理
減少口数の計算

減少口数の計算

振替口座簿への振替口座簿への減少口数の記録

減少口数の記録

区分口座毎の区分口座毎の

減少口数の連絡

減少口数の連絡・発行者は口座管理機関（指定販売会社）からの連絡に基づきデータを作成し、併合による減少口数についての解約時抹消予定
申請を行う。
・機構加入者の自己口についても、機構加入者が発行者に口数等を連絡し、発行者が申請を行う。

データ作成
申請受付

解約時抹消予定申請

・発行者は、解約時抹消予定申請を、原則として 14:00 までに入力する運用ルールとし、併合に係る申請内容の確認等の時間を設ける。
・発行者は、併合銘柄に係る併合の日当日の申請を、原則として14:00 までに入力する運用ルールとする。

解約口記録
解約口記録情報通知
確認連絡

資金振替
通知待

解約口記録情報通知

・14:00 以降を併合に係る抹消申請の内容の確認時間とし、併合に係る抹消申請に誤りがあった場合、17:00 までに修正を行う

確認済連絡
資金振替済通知（解約時抹消申請）
併合完了連絡

・機構加入者は、併合の日を振替日とする販売会社移管等に係る異なる機構加入者間の振替について、原則として 14:00 までに振替の処理を行う運用ルールとする。

抹消済通知（解約）

抹消記録
抹消済

抹消済通知（解約）・通常業務では、機構加入者が資金決済の確認後、資金振替済通知を入力しているが、併合の場合は、併合による減少口数が正しいことを確認後、資金振替済通知を入力する。
・17：00 までに併合処理を終了することで、併合の日に投信振替システム上での残高確認が可能となる。
・必要に応じて、発行者は受託会社に抹消済通知の内容を連携する。

（実線：投信振替システム、破線：投信振替システム外）※Ｔ＋３銘柄に係る併合処理を前提としている。

7-1-2

分割に係る増加口数の算出事例

別紙７－２＜分割に係る増加口数の算出事例 1＞（前提） １口を１万口とする割合（増加比率９９９９／１）で分割する場合（分割に係る増加口数の算出において、１口未満の端数が生じない場合）

分割前
振替機関の振替口座簿

機
構

振替口座簿の口数※１

解約申請中の口数
分割対象口数(差引)※２

甲の
自己口座

甲の顧客口座

合計

25
2
23

55
8
47

80
10
70

甲の振替口座簿

機
構
加
入者

振替口座簿の口数※１

解約申請中の口数
分割対象口数(差引)※２

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座

合計

8
2
6

12
1
11

19
2
17

55
8
47

受益者

受益者

受益者

A

B

9
0
9

7
3
4

丙の振替口座簿間管接理
口 機 振替口座簿の口数※１
座 関 解約申請中の口数①②

分割対象口数(差引)※２

受益者

受益者

G

H

I

8
2

4
0

7
0

6

4

7

④

③

※１分割日当日の決済の反映後の口数※２分割対象口数は、振替口座簿の口数から解約申請中の口数を除いた口数

受益者

合計

19
2
17
◆分割申請データに係る増加口数の算出について①機構加入者口座の自己口･･･機構加入者が算出②機構加入者の振替口座簿の自己口分･･･機構加入者が算出③間接口座管理機関の自己保有分･･･間接口座管理機関が算出➃間接口座管理機関の振替口座簿の自己口分･･･間接口座管理機関が算出

増加口数の算出及び直近上位機関への通知
振替機関の振替口座簿
甲の機
構

甲の顧客口座自己口座

分割対象口数

23

47

70

増加口数

229977469953699930

甲の振替口座簿

【A】

機
構
加
入
者

分割対象口数
増加口数

間管
接理
口機
座関

合計

受益者

受益者

受益者

丙の

A

B

C

自己口座

9

4

6

11

17

47

89991 39996 59994

109989169983469953【B】【C】

丙の顧客口座合計

丙の振替口座簿

分割対象口数

受益者

受益者

受益者

G
6

H
4

I
7

59994 39996 69993

増加口数◆分割申請データの作成単位毎の設定値

合計

機構加入者口座指定販売会社コード

17【A】

甲の自己口座甲のコード169983【B】

甲の顧客口座甲のコード【C】

甲の顧客口座乙のコード【D】

甲の顧客口座乙のコード【D】◆増加口数の算出方法
増加口数 ＝ 分割対象口数 × 増加比率

※１．【A】【B】は、甲が機構に分割申請データとして通知する。
※２．【C】【D】は、丙が甲に通知し、甲が機構に分割申請データとして通知する。

分割後振替機関の振替口座簿機
構

分割対象口数＋増加口数

解約申請中の口数
振替口座簿の口数

甲の自己口座

甲の顧客口座

合計

2300002230002470000847000870000010700010

甲の振替口座簿

加機
入 分割対象口数＋増加口数
構者
解約申請中の口数
振替口座簿の口数

受益者

受益者

受益者

A

B

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座合計

1700002170002470000847000890000 40000 60000 110000
0321
90000 40003 60002 110001

丙の振替口座簿
間管
接理
口機
座関

分割対象口数＋増加口数

解約申請中の口数
振替口座簿の口数

受益者

受益者

受益者

G

H

I

合計

60000 40000 70000 170000
220060002 40000 70000 170002

分割に係る増加口数の算出事例

別紙７－２＜分割に係る増加口数の算出事例 2＞（前提） ３口を４口（１口を１．３３３・・・口）とする割合（増加比率１／３）で分割する場合（分割に係る増加口数の算出において、１口未満の端数が生じる場合）

分割前
振替機関の振替口座簿

機
構

振替口座簿の口数※１

解約申請中の口数
分割対象口数(差引)※２

甲の
自己口座

甲の顧客口座

合計

25
2
23

55
8
47

80
10
70

甲の振替口座簿

機
構
加
入者

振替口座簿の口数※１

解約申請中の口数
分割対象口数(差引)※２

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座

合計

8
2
6

12
1
11

19
2
17

55
8
47

受益者

受益者

受益者

A

B

9
0
9

7
3
4

丙の振替口座簿間管接理
口 機 振替口座簿の口数※１
座 関 解約申請中の口数①②

分割対象口数(差引)※２

受益者

受益者

G

H

I

8
2

4
0

7
0

6

4

7

➃

③

※１分割日当日の決済の反映後の口数※２分割対象口数は、振替口座簿の口数から解約申請中の口数を除いた口数

受益者

合計

19
2
17
◆分割申請データに係る増加口数の算出について①機構加入者口座の自己口･･･機構加入者が算出②機構加入者の振替口座簿の自己口分･･･機構加入者が算出③間接口座管理機関の自己保有分･･･間接口座管理機関が算出➃間接口座管理機関の振替口座簿の自己口分･･･間接口座管理機関が算出

増加口数の算出及び直近上位機関への通知
振替機関の振替口座簿
甲の甲の顧客口座

合計

47

70

7

14

21

【A】

甲の振替口座簿

自己口座機
構

分割対象口数23

増加口数（端数切捨前）

7.666

増加口数（端数切捨後）

機
構
加
入
者

受益者

受益者

受益者

丙の

A

B

C

自己口座

分割対象口数

9

4

6

11

増加口数（端数切捨前）

3

1.333

2

3.666

増加口数（端数切捨後）

3

1

2

【B】

丙の顧客口座

合計

17

47

3

5

14

【C】

丙の振替口座簿

間管接理
分割対象口数口機
座 関 増加口数（端数切捨前）
増加口数（端数切捨後）

受益者

受益者

受益者

G

H

I

6

4

7

2

1.333

2.333

2

1

2

◆分割申請データの作成単位毎の設定値

合計

17
5

【D】

◆増加口数の算出方法
増加口数 ＝ 分割対象口数 × 増加比率
（１口未満の端数は切り捨て）

機構加入者口座指定販売会社コード【A】

甲の自己口座甲のコード【B】

甲の顧客口座甲のコード【C】

甲の顧客口座乙のコード【D】

甲の顧客口座乙のコード※１．【A】【B】は、甲が機構に分割申請データとして通知する。
※２．【C】【D】は、丙が甲に通知し、甲が機構に分割申請データとして通知する。

分割後振替機関の振替口座簿機
構

分割対象口数＋増加口数

解約申請中の口数
振替口座簿の口数

機
構
加
入
者

甲の
自己口座

甲の顧客口座

合計

30
2
32

61
8
69

91
10
101

甲の振替口座簿

分割対象口数＋増加口数

解約申請中の口数
振替口座簿の口数

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座

合計

8
2
10

14
1
15

22
2
24

61
8
69

受益者

受益者

受益者

A

B

12
0
12

5
3
8

丙の振替口座簿
間管
接理
口機
座関

分割対象口数＋増加口数

解約申請中の口数
振替口座簿の口数

受益者

受益者

G

H

受益者

I

8
2
10

5
0
5

9
0
9

合計

22
2
24

別紙７－３
投資信託受益権の分割・併合に係る留意事項

内

容

備

１．増加比率と分割比率発行者が、分割銘柄についての情報を機構へ通知する際、当該通知の通知項目である増加比率を分割比率と混同し、増加比率として設定する数値を間違えることのないよう留意する。増加比率と分割比率の事例は以下のとおり。
＜分割比率の事例＞①

３口を４口とする割合で分割する場合

分割比率･･･ ４／３
増加比率･･･ １／３（１口に対し、０．３３３･･･口増加する分割）②

１口を１万口とする割合で分割する場合

分割比率･･･ １００００／１
増加比率･･･ ９９９９／１（１口に対し、９９９９口増加する分割）
２． 分割申請データの自動取消
投信振替システムでは、機構加入者から入力された分割申請データについて、17：00 の申請時限終了後のバッチ処理時に口数チェック（整合性確認）を行い、以下の口数チェック仕様の要件に合致しないデータは申請エラーとして自動取消される（自動取消後の再入力は不可）
。

7－3－1

考

別紙７－３
投資信託受益権の分割・併合に係る留意事項

内

容

備

考

＜バッチ処理時の分割申請データの口数チェック仕様＞◇凡例◇
Ａ：機構加入者で集約した現在残高の合計
Ｂ：機構加入者で集約した、分割日翌営業日以降を決済日とする受付済の抹消（解約）
申請の口数（解約申請中の口数）の合計
Ｃ：機構加入者で集約した受益権分割申請の口数の合計※Ａ～Ｃの口数は、分割日の申請時限終了時の口数①

分割に係る増加口数の算出において１口未満の端数が生じる場合（増加比率が「Ｎ／Ｍ（Ｍ≠１）」の場合）「Ｃ＞（Ａ－Ｂ）×Ｎ÷Ｍ」となった場合、エラーとなる。

②

分割に係る増加口数の算出において１口未満の端数が生じない場合（増加比率が「Ｎ／１」の場合）「Ｃ≠（Ａ－Ｂ）×Ｎ」となった場合、エラーとなる。
以

7－3－2

上

別紙７－４

投資信託受益権の分割及び併合の対象受益権口数について

投資信託受益権の分割・併合は、分割・併合日の設定・解約処理後の残高から、解約申請中の口数を控除した口数（投信計理ベース）を算出して、当該口数を対象に行うこととする。
具体例として、投資信託受益権の分割の例を下図に記載した。
前提 ①ある銘柄（Ｔ＋３銘柄）について、1 口を 10,000 口（増加比率 9999）とする割合で分割②表中の設定・解約申込以外の設定・解約はなく、分割日の 3 営業日前の残高は投信計理ベース、振替口座簿ベースとも 100 口
設定
申込

解約
申込

指定販売会社
→ 発行者

投信計理
残高
（現行実務の残高）

発行者 → 機構

振替口座簿

残高

備考

X-3
△10
X-2

解約

△10

解約
50

△20

△400,000

(分割後

(分割後の

の口数)

口数)

90

＋50
△30

100

残高

100

残高

100

②

解約 △20
残高

設定
解約600,000

残高

残高
抹消 △10（先日付：X 日）

△30

X
分割日

100

解約 △10

△20
X-1

残高

設定 ＋50
解約 △3070

抹消 △20（先日付：X+1 日）
新規記録 ＋50（当日）③①

残高（分割前）新規記録 ＋50
抹
消 △10

④

抹消 △30（先日付：X+2 日）
90

残高（分割前） 140

分割 ＋899,910

分割＋899,910（90×9999＝899,910）

残高（分割後） 900,000
X+1

設定
解約

＋600,000△400,000

設定 ＋600,000
解約 △400,000
残高＋600,000（当日）抹△400,000（先日付：X+3 日）

消

新規記録
抹
消

1100,000＋600,000
△20
残高

抹

消

△30

抹

消

△400,000

1100,000

X+3
残高

新規記録

1100,000

X+2
残高

残高（分割後） 900,050

残高

残高

1,500,030

1,500,000

1,100,000

分割・併合の対象となる投資信託受益権は、①の投信計理上の残高となる。
①の投信計理上の残高は、分割･併合前の振替口座簿残高（④）から分割・併合日をまたぐ解約申請
中（②及び③）の口数を除いたものである。
（①＝④－②－③）

別紙７－５
振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知について

振替法第 121 条の 2 第 6 項に規定された通知（以下「通知」という。）については、当該条文及び制定趣旨を踏まえて、以下の内容及び方法により行うこととする。
１．

分割・併合に係る増加・減少口数の算出において 1 口未満の端数が生じる場合の処理（例：増加比率Ｎ／Ｍ（Ｍ≠１）である分割の場合）（１）通知内容
口座管理機関は、加入者ごとに次の２項目（以下「分割（併合）対象口数データ」という。
）を、一覧として作成する。
ａ 分割・併合日の前営業日の振替口座簿残高（口数）ｂ 分割・併合の対象となる口数（分割の日又は併合の日当日の振替口座簿における増減口数及び解約申請中の口数を加味した口数）（２）通知の流れ
間接口座管理機関→ 機構加入者（直接口座管理機関） → 機構 → 発行者

ａ 間接口座管理機関は、加入者ごとの分割（併合）対象口数データを作成し、直近上位機関に連携する。
ｂ 機構加入者（直接口座管理機関）は、加入者ごとの分割（併合）対象口数データを作成し、下位の口座管理機関の分割（併合）
対象口数データとともに、機構に連携する。
ｃ 口座管理機関は、その直近上位機関の振替口座簿に記録されている自己保有分の分割（併合）対象口数データも含めて作成す
ることとする。
ｄ 指定販売会社外に振替られた分（上記 c に該当する場合を除く。）については、原則として、振替先の口座管理機関が作成する分割（併合）対象口数データに含むこととする。ただし、販社外振替情報管理機能を利用しない振替（代用有価証券に係る取引所への担保差入分等）分については、振替元の口座管理機関が分割（併合）対象口数データを作成することとする。

7-5-1

【図１】
機構加入者

間接口座管理機関

直接口座管理機関

機構

発行者④データ受領

①加入者ごとのデータを作②下位の口座管理機関のデータも③各口座管理機関のﾃﾞｰﾀを取り纏成し、分割日の翌営業日に直取り纏め、機構に連携

め、発行者に連携

近上位機関に連携（郵送の場
合は、発送）

分割日から 5 営業日後までに機構に連携＜例＞
振替機関の振替口座簿

機
構
記録口数

加
機
入
構
者
管間
理接
機口
関座

甲の
自己口座

甲の顧客口座

23

39

乙の
自己口座

合計

19

100

19

甲の振替口座簿

記録口数

乙の顧客口座乙の振替口座簿

A

B

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座

合計

Ｄ

Ｅ

Ｆ

合計

5

4

6

11

13

39

2

9

8

19

丙の振替口座簿

記録口数

G

H

I

合計

2

4

7

13

（３）通知方法
機構加入者は、加入者ごとの分割（併合）対象口数データを作成し、下位の間接口座管理機関分とともに機構へ Target 保振サイ
ト接続により提出する。機構は、提出された分割（併合）対象口数データを発行者に Target 保振サイト接続により通知する。

7-5-2

（４）通知期限ａ 間接口座管理機関は、外部記憶媒体に収録した分割（併合）対象口数データを、分割の日又は併合の日の翌営業日に直近上位機関へ通知（郵送の場合は、発送）する。
ｂ 直接口座管理機関は、加入者ごとの分割（併合）対象口数データを、間接口座管理機関の分割（併合）対象口数データと共に、原則、分割の日又は併合の日の５営業日後までに機構へ通知する。

２．分割・併合に係る増加・減少口数の算出において 1 口未満の端数が生じない場合の処理（例：増加比率Ｎ／Ｍ（Ｍ＝１）である分割の場合）
分割・併合に係る増加・減少口数の算出において 1 口未満の端数が生じない場合には、以下の内容及び方法により行うこととする。
（１）通知内容
機構は、機構加入者ごとに次の３項目（以下「分割（併合）対象口数データ等」という。）を一覧として作成し、発行者に通知する。
ａ 分割・併合日の前営業日の振替口座簿残高（口数）ｂ 分割・併合の対象となる口数（分割の日又は併合の日当日の増減口数及び解約申請中の口数を加味した口数）
ｃ 機構加入者コード（先頭５桁）

7-5-3

（２）通知の流れ
項目ａ及びｂとも、図２のとおり、階層構造を通じて機構から機構加入者及び間接口座管理機関に対して通知し、機構加入者及び間接口座管理機関において確認している内容を機構が保有しているので、機構から発行者に通知することとする。
【図２】
通知項目

ａ分割・併合日の前

間接口座管理機関
振替口座簿残高の確認

機構加入者

機構

直接口座管理機関（投信振替システム）

振替口座簿残高の確認

投信振替システムから機構加

営業日の振替口座
簿残高（口数）

発行者

入者に振替口座簿残高を通知
残高が相違していた場合は、機構に連絡↓（残高相違の連絡がない前提）
振替口座簿残高を取り纏め

ｂ分割・併合の対象

分割の日又は併合の日当日の新規記録及び抹消解約並びに先日付の抹消解約の口数となる口数設定・解約連絡
通知受信

通知受信

投信振替システムから発行

申請入力

者・機構加入者に申請受付通知

通知受信↓
新規記録や抹消解約の通知か
ら分割（併合）対象口数を算出

機構加入者コードを付与のう
え発行者に通知：投信振替システム対象外のデータ授受：投信振替システムにおけるデータ授受

7-5-4

データ受領

（３）通知方法
機構は、分割（併合）対象口数データ等を発行者に Target 保振サイト接続により通知する。

３．その他
分割（併合）対象口数データの仕様及び通知方法等については別紙７－６に定める。
以

7-5-5

上

別紙７－６
分割（併合）対象口数データの仕様及び通知方法等について
１．分割・併合に係る増加・減少口数の算出において 1 口未満の端数が生じる場合（１）ファイル形式
ファイル形式は、ＣＳＶ形式とし、データ項目の区切り文字として半角カンマ（，）を使用する。なお、各レコードにおける「最初の項目の前」及び「最後の項目の後ろ」には半角カンマ（，）を設定しない。また、データ項目への半角ダブルクォーテーション（""）の設定は任意とする。
（２）ファイル名
使用可能文字は、半角英数字、半角アンダーバー（_）のみとし、以下のネーミングルールに則る。
「機構加入者コード（先頭 5 桁）」＋「分割（併合）銘柄のＩＳＩＮコード」＋「枝番（7 桁以内で任意）」＋「.csv」（例）12345_JP90C1234567_001.csv（３）データ項目
データ項目は、下表のとおり（ヘッダ部及びフッタ部は不要）。
項番

データ項目名桁数

設定内容（全て設定必須。使用文字は半角数字のみ）

１

前日の振替口座簿の口数

１５桁以内

分割（併合）の日前営業日の振替口座簿に記録されている口数を設定

２

分割（併合）対象口数

１５桁以内

分割（併合）の日前営業日の振替口座簿の口数に分割（併合）の日の新規記録口数を加え、分割（併合）の日の抹消(解約)口数及び解約申請中の口数を減じた口数を設定

３

機構加入者口座７桁（固定）

機構加入者コードを設定

４

指定販売会社コード５桁（固定）

指定販売会社コードを設定

５

分割（併合）の日８桁（固定）

分割（併合）の日を YYYYMMDD の形式で設定（４）機構へのデータ通知方法
機構加入者は、自社が作成した分割（併合）対象口数データ及び間接口座管理機関から通知された分割（併合）対象口数データを Target 保振
サイト接続により、機構に通知する。
なお、間接口座管理機関と上位の口座管理機関の間のデータの通知方法については両者で調整する。
※電磁的記録媒体の郵送や電子メール等の利用が想定される。
7-6-1

（５）機構から発行者へのデータ通知方法
機構は、機構加入者から通知された分割（併合）対象口数データを、Target 保振サイト接続により、発行者に通知する。
２．分割・併合に係る増加・減少口数の算出において1口未満の端数が生じない場合（１）ファイル形式
ファイル形式は、１．
（１）分割・併合に係る増加・減少口数の算出において 1 口未満の端数が生じる場合に準ずる。
（２）ファイル名
使用可能文字は、半角英数字のみとし、以下のネーミングルールとする。
「ISIN コード」＋「.csv」（３）データ項目
データ項目は、下表のとおり（ヘッダ部及びフッタ部はなし）。
項番データ項目名桁数

設定内容（全て設定必須。使用文字は半角数字のみ）

１

前日の振替口座簿の口数

１５桁以内

分割（併合）の日前営業日の振替口座簿に記録されている口数を設定

２

分割（併合）対象口数

１５桁以内

分割（併合）の日前営業日の振替口座簿の口数に分割（併合）の日の新規記録口数を加え、分割（併合）の日の抹消(解約)口数及び解約申請中の口数を減じた口数を設定

３

機構加入者コード（先頭 5 桁） ５桁（固定）機構加入者コード（先頭 5 桁）を設定

４

分割（併合）の日分割（併合）の日を YYYYMMDD の形式で設定

８桁（固定）（４）機構から発行者へのデータ通知方法
機構は、分割（併合）対象口数データを Target 保振サイト接続により、発行者に通知する。
以

7-6-2

上

第８章

投資信託受益権の差押え

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容

備

考

１．投資信託受益権の差押え振替法第 280 条では、投資信託受益権について、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全の対象とされている。また、国税徴収法第 73 条の２においても、投資信託受益権は、滞納処分に基づく差押えの対象とされている（以下、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全をあわせて「差押え等」という。）。
差押え等に係る事象が生じた場合には、関係者は、以下に定めるところにより、必要な対応を行うものとする。
２．差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について差押命※

国税徴収法第 73 条の２に規定する差押通令等による処分の制限に関する通知（以下「差押命令等に係る通知」という。
）の送達を受けた場合には、

知書は、滞納者がその口座の開設を受けてい次の（１）から（４）までに掲げるところにより、当該投資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令等のる振替機関等に加え、発行者に対しても送達対象となった口数について、口座残高の凍結（振替及び抹消の停止措置をいう。以下同じ。
）のほか、必される。一方、民事執行規則第 150 条の３の要な対応を行うものとする。

規定では、差押命令等に係る通知は発行者には送達されず、差押命令等に係る通知の送達を受けた振替機関等が必要な事項を発行者に対し、通知することになっていることに留意する。
※

上記の発行者に対する通知は、（１）ｂ及び（２）ｂの通知とは別に行う必要がある。

（１）間接口座管理機関における取扱い
ａ 口座残高の凍結
8－1

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容

備

考

間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該投資信託受益権の銘柄のう
ち、当該差押命令等に係る通知の対象となった口数について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等に係る通知の対象となった投資信託受益権の銘柄及び口数を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該投資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の対象となった口数について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー

銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて直近下位機関からムページに掲載の書式（IT_O8-1）」をいう。

通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。
①※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

当該通知書が差押命令等に係る通知の送達に係るものである旨
8－2※ 「差押え等に関する通知書」の提出及び機第８章
内

投資信託受益権の差押え

容

備

考

②

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄正式名称

構の凍結処理は、投資信託受益権の振替や抹③

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄の ISIN コード

消（解約）がされないようにするほか、償還④

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄の口数

日翌営業日に差押え等の対象となった償還⑤ 当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード口に記録されることを防止するために行う⑥ 差押え等の競合が発生した場合の内容ものであるため、差押え等から償還日までに当該差押え等が決着して振替や抹消（解約）を行うことになることが明らかであれば、凍結処理を行う必要がなく、口座管理機関による「差押え等に関する通知書」の提出も不要。
このようなケースの例としては、差押え等から償還日までの期間が長期にわたるものや償還日が定められていないもので、仮に凍結処理を行ったとしても、償還日を迎える前に凍結処理の解除を行うことが明らかに予想される場合等が考えられる。
※⑥については、「２．
（４）差押え等の競合が発生した場合の取扱い」を参照。

（３）機構における口座残高の凍結
機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押※機構は、口座残高の凍結を行った後、機構命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差押え等に関する加入者に対して凍結処理が完了した旨を連通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている投絡する。凍結処理の結果確認については、別資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の送達又は当該通知書の対象となった口数

紙８－１「投資信託受益権の差押えに係る留について、口座残高の凍結を行う。

意事項」を参照。
8－3

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容

備
※

考

機構による凍結処理の効果については、別紙８－１「投資信託受益権の差押えに係る留意事項」を参照。

（４）差押え等の競合が発生した場合の取扱い（１）から（３）において、差押え等の競合（債務者又は滞納者（以下「債務者等」という。）が※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合保有する投資信託受益権の銘柄の一部について、既に差押え等を受けている状態で、その残余の口数が発生している旨の通知を行う場合には、を超えて別の差押え等を受けた場合又は債務者等が保有する投資信託受益権の銘柄の全部について、

２．（２）ｂの「差押え等に関する通知書」

既に差押え等を受けている状態で、別に差押え等を受けた場合をいう。以下同じ。）が発生した場合の提出により行う。

には、振替機関等は、それぞれ、債務者等の投資信託受益権の銘柄の保有残高合計口数の範囲内にお※いて、口座残高の凍結を行う。

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

なお、この場合において、間接口座管理機関及び機構加入者は、直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

※

当該通知書の提出に際しては、既に機構に提出済の差押え等に関する通知書の写し（競① 差押え等の競合が発生した旨合しているすべての差押え等に関する通知② 今回、口座残高の凍結を行った口数

書の写し）を添付する。

③

差押え等の競合の発生により口座残高の凍結を行えなかった口数

３．差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄のうち、差押命令等に係る通知の送達を受け、２．において、口座残高の凍結を行った口数について、差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知（以下「差押命令等の申立ての取下げ等の通知」という。）の送達を受けた場合には、次の（１）から（４）までに掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。
（１）間接口座管理機関における取扱い
8－4

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容

備

考

ａ 口座残高の凍結の解除
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該投資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった口数について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ 直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった投資信託受益権の銘柄及び口数を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該投資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令の申立ての取下げ等の通知の対象となった口数について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー

銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて、ムページに掲載の書式（IT_O8-1）をいう。

直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

8－5

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容

備

考

① 当該通知書が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達に係るものである旨②

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄正式名称③

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄の ISIN コード④

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄の口数⑤ 当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ 差押え等の競合が解消した場合の内容※⑥については、「３．
（４）差押え等の競合が解消した場合の取扱い」を参照。

（３）機構における口座残高の凍結の解除
機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押※機構は、口座残高の凍結を行った後、機構命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差加入者に対して凍結解除処理が完了した旨

押え等に関する通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記を連絡する。

録されている投資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達又は当該通知書の対象となった口数について、口座残高の凍結の解除を行う。
（４）差押え等の競合が解消した場合の取扱い
間接口座管理機関及び機構加入者は、２．（４）において、差押え等の競合が発生している旨の※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合通知を行った場合であって、差押え等の競合が解消したときは、直近上位機関に対し、次に掲げるが解消した旨の通知を行う場合には、（２）事項を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

ｂの「差押え等に関する通知書」の提出によ① 差押え等の競合が解消した旨り行う。

② 差押え等の競合が解消した口数③※

差押え等の競合の解消により新たに口座残高の凍結を行った口数

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

※

当該差押え等の競合解消に伴い、２．
（４）において、口座残高の凍結を行うことができ

8－6

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容

備

考

なかった投資信託受益権の銘柄の口数について、口座残高の凍結を行うときは、当該通知書に③を記入することにより、機構に通知する。なお、機構は通知された③の口数に基づき口座残高の凍結を行う。
以

8－7

上

別紙８－１
投資信託受益権の差押えに係る留意事項
内容備

１．凍結処理及び凍結解除処理結果の確認方法
機構は、機構加入者から「差押え等に関する通知書」を受け、凍結処理を実施する。凍結処理の結果は、当該機構加入者において、口座処理明細及び口座残高照会における「凍結口」への記録口数又は「凍結口」の表示の有無で確認することができる（当該銘柄について、凍結処理が行われていない場合には、「凍結口」の表示は現れない。
）。
また、機構加入者から「差押え等に関する通知書」を受け、凍結処理の解除を行った場合、その結果についても、当該機構加入者において、口座処理明細及び口座残高照会における「凍結口」の記録口数又は「凍結口」の表示の有無で確認することができる（当該銘柄について、他に差押え等がない場合には「凍結口」の表示は現れない。
）。
２．凍結処理の効果
投資信託振替制度において凍結処理が行われると、差押え等の対象となっている投資信託受益権は、機構が備える振替口座簿上、振替や抹消（解約）が出来なくなるほか、抹消（償還）の際、償還口記録の対象外となる。
抹消（償還）のスキームでは、銘柄情報に登録された償還日の翌営業日（償還日が休日の場合には翌々営業日）が到来すると、機構は振替口座簿に記録されている償還銘柄の投資信託受益権の口数（凍結口に記録された口数及び解約途上の口数を除く。
）について「償還口」への記録が行われる。償還銘柄の投資信託受益権が償還口へ記録された後は、当該投資信託受益権について償還口記録の解除や振替、凍結処理等はできなくなり、機構加入者による資金振替済通知（抹消申請）の入力により、当該資金振替済通知に係る投資信託受益権は一括して抹消処理が行われることとなる（抹消処理は機構加入者口座単位で行われる。
）。
したがって、一旦、償還口に記録された後は、償還口に記録された口数の一部分（例えば、差押え等に
8－1－1

考

別紙８－１
投資信託受益権の差押えに係る留意事項
内

容

備

考

係る口数）のみについて抹消せずに残すということはできない。このため、償還口記録の対象とすべきでない投資信託受益権がある場合には、凍結処理を事前に行う必要がある。
３．凍結処理されたまま償還時を迎えた場合の取扱い
償還日翌営業日時点で差押え等がなされていて、機構において凍結処理されている投資信託受益権については、償還日翌営業日以後、通常のオペレーションによる振替や抹消（解約）、抹消（償還）を行うことができない。
凍結処理されている投資信託受益権について、償還日翌営業日以後に、振替や抹消を行う場合の処理方法については、事前に機構まで問合せる必要がある。
以

8－1－2

上

第９章

投資信託受益権に係る個別移行手続

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容

備

考

１．個別移行手続の概要（１）個別移行手続
2007 年 1 月 5 日以降における特例投資信託受益権 (以下「特例投信」という。) の投資信託振替※制度への移行は、個別移行方式により行う。

個別移行方式とは、2007 年 1 月 4 日の投資信託振替制度実施日において、集中移行方
式による移行がなされなかった特例投信を投資信託振替制度へ個別に移行するための措置をいう。

※

個別移行方式では、いわゆる「タンス受益証券（特例投信において、投資信託振替制度に移行されていない受益証券）」を想定しており、当面の間、機構は個別移行方式による移行申請を受け付けることとする。

※

銘柄単位での個別移行（制度実施日以降に特例投信として移行されること）の場合は、発行者は事前に機構まで連携することとする。

※

投資信託受益権の個別移行に係る業務処
理フローについては、別紙９－１「投資信託受益権の個別移行に係る業務処理フロー」を参照。

（２）移行対象機構が発行者の同意を受け、かつ発行者による銘柄情報の登録がなされている特例投信の受益証券
9－1※

タンス受益証券等の受益証券を受益者か

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容

備

考

を対象とする。なお、振替法上、質権者は移行申請できない（受益者の同意を得た場合を含む。）とらの申請に基づき解約する場合、投資信託約されており、質権設定されているものは対象外とする。

款上、一旦、投資信託振替制度に移行後（振替口座簿に記録後）、振替投資信託受益権をもって、解約を行うとされている。したがって、当該解約請求に係る抹消（解約）申請は、移行日の振替口座簿記録後に行うこととなる。

（３）移行申請方法
移行申請は、受益証券の販売元指定販売会社であって受益者（以下「申請人」という。）の移行先※

移行申請を行う主体について、他には以下口座を開設する口座管理機関が、申請人からの委任を受けた者（以下「代理申請者」という。
）としのようなケースが想定される。

て移行申請手続を行うケースが一般的である。

①

移行申請手続は、移行申請する受益証券及び移行申請に係る「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」を機構に提出することにより行う。

取次販売会社である口座管理機関が指定販売会社の事前の承認を得ている場合②

申請人への販売元ではない当該銘柄の指定販売会社である口座管理機関が、自社への移管手続を終えている場合③

口座管理機関が指定販売会社でなくとも、発行者による受益証券の真正確認や分配金支払実務に支障がなく、販売元の指定販売会社及び発行者の事前了承を得ている場合④

指定販売会社や発行者が自己保有分を自ら申請する場合（このときも、業務処理要領においては、便宜上、代理申請者とい
9－2

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容

備

考

う。）
２．個別移行の関係者による事前準備
個別移行の各関係者は、移行日前々営業日までに、以下の事前準備を行う。

※

銘柄の決算日等を移行日とすることによる実務上の問題の有無は関係当事者で確認する。

（１）申請人による手続
ａ 移行先口座の開設
特例投信の移行申請を行う申請人は、移行申請の前に、特例投信の振替を行うための移行先口座※の開設を受ける。

発行者の直販の場合（発行者の直接募集分
及び自己設定分）、発行者が自ら申請を行う
か、又は当該銘柄の口座管理を行っている直接口座管理機関又は間接口座管理機関が代理申請者として申請を行う。

ｂ 移行申請の委任申請人は、移行申請を行う受益証券を添えて、移行先口座を開設する口座管理機関に移行申請手※続を委任する。

機構加入者が申請人となる場合は、当該機構加入者が自ら移行申請手続を行う。

（２）代理申請者による手続
ａ 移行申請の委任
代理申請者は、申請人から、移行申請手続の委任を受ける。
ｂ 受益証券の精査※
9－3

発行者は、弁済期が到来していない収益分

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容備

代理申請者は、発行者に受益証券が真正なものであるかを確認する。その際に当該確認が移行申考

配金交付票が欠けていた場合、原則として、請に伴うものであることを発行者に対して連絡する。

当該受益証券を廃券し完全な受益証券と差し替える。

ｃ 移行申請スケジュールの事前調整（ａ） 代理申請者は、機構と「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」の※電子メールによる事前連絡は日程調整の提出日時、受益証券等の提出日時、移行日（以下「移行日等」という。
）の調整を行うため、ためであり、機構から移行日等の通知を受け

電子メールで機構へ移行申請に係る事前連絡を行う。なお、電子メールに記載する項目は以下た後、「個別移行申請書」を Target 保振サのとおりとする。

イト接続により提出する。

① 銘柄正式名称・ＩＳＩＮコード※

個別移行に係る手続を Target 保振サイ②

受益証券の枚数

ト接続により行うことができない代理申請③

受益証券の提出（希望）日者は、対応方法を事前に機構まで問い合わせる。
※

1 日の受入処理枚数等に事務上の制約などがあるため事前に日程調整を行うものであり、希望の日に移行申請手続を受け付ける
ことができない場合もありえる。代理申請者
は、あらかじめ余裕を持った日程とする必要がある。

（ｂ） 移行申請に係る事前連絡を受けた後、機構は速やかに日程調整を行い、原則として当日中又は翌営業日中に代理申請者に移行日等を回答する。回答は、電子メールにより行う。
（ｃ） 代理申請者は、発行者に移行日等の連絡を行う。
9－4※

受益証券等の提出日時は移行日の前営業
日の午前中とする。

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容備（ｄ） 機構への「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」の提出日（以下※「データ等の提出日」という。
）を基準とした場合、最短のスケジュールは以下のとおり。

（データ等の提出日）

左記スケジュールは最短のものであり、事前連絡や「移行申請データ」、「振替受入簿デ（データ等の提出日－１営業日） ・ 代理申請者による機構に対する事前連絡・

考ータ」及び「個別移行申請書」の事前送付の機構による移行日等決定の連絡

時限、受付件数の集中や受益証券の枚数等に・ 代理申請者による「移行申請データ」、「振替受入簿データ」

より日数を要する場合もある。

及び「個別移行申請書」の事前提出
・ 機構による「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」の事前確認・結果連絡（データ等の提出日＋１営業日） ・ 代理申請者による受益証券等の提出
・ 機構による精査及び「移行申請データ」入力（データ等の提出日＋２営業日） ・ 移行日（振替口座簿記録等）
ｄ 「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」の作成・事前確認
代理申請者は、機構から連絡のあった移行日の前々営業日の 12：00 までに、「個別移行申請書」※ 「個別移行申請書」は、機構ホームページと機構が提示したフォーマットにより作成した「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」を、事前確認のため、機構に対して Target 保振サイト接続により提出する。

掲載の書式（IT_09-1）をいう。
※ 「移行申請データ」及び「振替受入簿デー
タ」に係るファイル形式や項目については「投信振替システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）」を参照。なお、「振替受入簿データ」については、ＣＳＶ形式の他、Excel 形式での提出も可とする。
※

代理申請者は、「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」を作成し、機構が提供する

9－5

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容

備

考

Excel マクロツールを利用して、あらかじめフォーマットチェックを行う。
※

Target 保振サイト接続により提出された、「移行申請データ」、「振替受入簿データ」
及び「個別移行申請書」については、機構においてステータスを「受理」に変更するとともに、「ほふりからのメモ」欄に確認済の旨を記載することにより、確認結果の連絡を行うこととする。

※

Target システムの利用者ではなく、Target 保振サイト接続により提出ができな
い代理申請者は「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」を電子メールにて提出する。
電子メール送付による提出の際は、セキュリティの観点から、代理申請者がファイルに
パスワード設定を行った上で機構に提出する。

ｅ 上位の口座管理機関への事前連絡
代理申請者である口座管理機関が間接口座管理機関である場合は、上位の直接口座管理機関に対し、移行予定の銘柄・口数、移行日等の情報を通知しておくものとする。

※ 「移行申請データ」を機構が入力するため、間接口座管理機関は上位の直接口座管理機
関に事前連絡する。

9－6

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容

備

考

３．移行処理（１）代理申請者による処理（受益証券等の提出日（移行日前営業日）の処理）
ａ 「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」の確認
代理申請者は、事前に機構の確認を受けた「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」に変更がないことを確認する。両データについて事前の確認時から変更がある場合は、その旨、機構に連絡の上、Target 保振サイト接続により再提出する。
ｂ 受益証券の提出
代理申請者は、事前に機構と調整した日時（午前中の機構が指定する時間）に、移行申請する受※益証券を機構へ持ち込むことにより提出する。

郵送等による提出は不可とするが、証券代行会社等を通じて搬入することは可能である。

※ 「個別移行申請書」を機構へ持ち込むこと
により提出する代理申請者のうち、移行申請の証明が必要な代理申請者は、「個別移行申請書」の写しを持参し、機構の受付印を受けることとする。
※

Target 保振サイト接続により「個別移行申請書」を提出できない代理申請者が電子メールにて「個別移行申請書」を提出していた場合は受益証券に添えて「個別移行申請書」（原本）を提出する。

（２）機構による処理（受益証券等の提出日（移行日前営業日）及び移行日の処理）
ａ 受益証券、「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」の確認
9－7

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容備

機構は、代理申請者から提出された受益証券と「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個※別移行申請書」の確認を行う。

考機構による確認作業の間、代理申請者（搬入者）は待機し、受益証券（又は「個別移行申請書」（書面による提出を受けた場合に限る。））に不備がある場合、機構は受領せず、搬入者に対して提出物を全て返却する。

※

機構による確認・受領後は、「個別移行申請書」に基づく移行申請の取消は行えない（機構は受領した受益証券の返却は行わない。）。

ｂ 「移行申請データ」の入力機構は、提出日に「移行申請データ（個別移行）」の入力を行い、「移行申請データ（個別移行）」 ※ 「移行申請データ」を入力後に取り消す場に設定された移行先口座の機構加入者（直接口座管理機関）に対し「移行申請データ受付通知」を

合は、代理申請者と連携したうえで機構が取配信する。

消処理を行うとともに、移行先口座の機構加
入者へ「移行申請データ取消通知」を配信する。

ｃ 受益証券の無効化処理
機構は、受益証券の無効化処理（無効印の押印等）を行う。
ｄ 振替口座簿への記録（ａ） 機構が移行先口座を開設している場合
機構は、「移行申請データ」に設定された移行日付で、振替受入簿に記録を行い、移行申請のあった移行先口座に増加記録を行う。

※

移行日前営業日の夜間バッチにより記録
を行う。

9－8

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容

備

考

（ｂ） 機構が移行先口座を開設していない場合
機構は、「移行申請データ」に設定された移行日付で、振替受入簿に記録を行い、移行申請のあった移行先口座を開設する直接口座管理機関（下位の間接口座管理機関が移行先口座を開設する場合を含む。
）の顧客口に増加記録を行う。
ｅ 振替口座簿記録済の通知
機構は、移行日に、機構加入者（直接口座管理機関）へ「振替口座簿記録済通知」を移行申請データごとに配信する。
ｆ 移行口数通知の配信
機構は、移行日に、振替受入簿に記録した旨として、発行者へ「移行口数通知」を銘柄ごと指定※ 「移行口数通知」においては、自己口・顧

販売会社ごとに配信する。

客口等の口座区分ごととせず、指定販売会社
単位に合算して通知する。

ｇ 発行者への無効化券面の返却
機構は、振替受入簿への記録により無効となった受益証券（無効化処理済）を発行者に対して返却する。

発行者の指定する住所に対し、原則として移行日に発送する。

（３）口座管理機関による処理（移行日の処理）
ａ 振替口座簿記録済通知の確認及び連絡（ａ） 直接口座管理機関は、機構から通知を受けた「振替口座簿記録済通知」の確認を行う。
（ｂ）※

直接口座管理機関は、「振替口座簿記録済通知」の内容を指定販売会社又は間接口座管理機

関へ連絡する。
9－9

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容

備

考

ｂ 振替口座簿への記録（ａ） 直接口座管理機関は、機構から通知を受けた「振替口座簿記録済通知」の内容が、当該直接口座管理機関が開設する移行先口座に係るものである場合には、当該通知内容に基づき、申請人の移行先口座へ増加記録を行う。
（ｂ） 直接口座管理機関は、機構から通知を受けた「振替口座簿記録済通知」の内容が、下位の間接口座管理機関が開設する顧客口座に係るものである場合には、当該通知内容に基づき、当該間接口座管理機関の顧客口座へ増加記録し、その旨を当該間接口座間管理機関に通知する。この通知を受けた当該間接口座管理機関は、申請人の移行先口座に増加記録を行う（同様の通知があった場合における当該通知を受けた間接口座管理機関について準用する。
）。
（４）発行者による処理（移行日の処理）
発行者は、機構から受ける「移行口数通知」の内容を確認する。

※

利用可能なインターフェースは「投信振替システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳ
Ｖ方式編）
」を参照。

※

発行者は、
「移行口数通知」の内容、移行日における新規記録口数、抹消（解約）口数等に基づき、総発行口数に係る機構とのリコ
ンサイルを行う。
以

9－10

上

投資信託受益権の個別移行に係る業務処理フロー

別紙９－１

個別移行の業務処理フロー
証券保管振替機構
処理

日程

販売会社

機構加入者

発行者

（直接口座管理機関）（投信振替システム）

個別移行に係る情報連携

受益証券

移行申請に係るデータ提出

移行申請データ

振替受入簿データ

移行申請日
移行申請データ受付②移行申請データ受付処理①移行申請データ（個別移行）③移行申請データ受付通知

販売会社への連絡振替口座簿記録

振替口座簿記録④振替口座簿記録処理⑤振替口座簿記録済通知

振替口座簿記録日

移行完了連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理⑤移行口数通知