e-NEXI
2017 年 12 月・2018 年 1 月合併号
➠特集
モザンビーク共和国・マラウイ共和国／
鉄道・港湾建設プロジェクト向け融資に対する保険の引受について～アフリカにおける鉄道・港湾建設プロジェクト引受第 1 号案件、ドル建て保険活用案件～・・・・・・1➠カントリーレビュー
ニカラグア、ジャマイカなど 6 カ国の国カテゴリーを変更～OECD カントリーリスク専門家会合における国カテゴリーの見直しについて～････・・・･･････・・･･4➠NEXI ニュース
第 9 回 NEXI 債権回収セミナー開催報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
チェコ輸出保証・保険公社（EGAP: Export Guarantee and Insurance Corporation）との再保険共同セミナーについて･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・･･････102017 年度日独・日仏・日韓二国間協議開催報告･････････････････････････････････・・・・・・････････････12

発行元
発行・編集 株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室企画グループe-NEXI （2017 年 12 月・2018 年 1 月合併号）

モザンビーク共和国・マラウイ共和国／
鉄道・港湾建設プロジェクト向け融資に対する保険の引受について～アフリカにおける鉄道・港湾建設プロジェクト引受第 1 号案件、ドル建て保険活用案件～
NEXI は、モザンビーク共和国（以下、モザンビーク）及びマラウイ共和国（以下、マラウイ）における鉄道・港湾建設プロジェクト向け融資に対し、保険の引受を決定いたしました。本件は、NEXI として初のアフリカにおける鉄道・港湾建設プロジェクトに対する保険引受になります。以下、プロジェクト概要や記念式典の様子等をご紹介します。
プロジェクト概要
本件は、三井物産株式会社（以下、三井物産）と世界有数の総合資源会社である Vale S.A.（以下、Vale）が、共同で出資する鉄道・港湾事業会社 4 社を通じて、モザンビーク北部の Moatize 炭鉱からNacala 港まで、途中マラウイを経由する約 912km の鉄道を新設・整備するとともに、Nacala 港に石炭ターミナルを整備し、運営を行うプロジェクトです。
三井物産が本プロジェクトと同時に出資を行った Moatize 炭鉱は大規模な石炭埋蔵量と高い競争力を有し、産出される石炭の一部は日本にも輸出される見込みですが、既存の鉄道・港湾では輸送能力が不十分であるため、新たな輸送インフラの整備が課題となっています。本プロジェクトにより Moatize 炭鉱からの輸送インフラを整備することは、我が国の石炭供給源の多様化や安定供給に貢献します。
本プロジェクトにおいて、NEXI は、協調融資（総額約 USD2,700 百万）のうち、USD1,000 百万に対して保険を適用します。また、本件は米ドル建てでの保険引受の第 2 号案件 1です。

（提供：Vale）

1

ドル建て保険については 2017 年 10 月制度改正（2017 年 9 月 15 日）、ドル建て貿易保険の創設について（2017 年 5月 8 日）参照。

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融資契約調印記念式典
2017 年 11 月 30 日、メスキータ運輸通信大臣、マレイアーニ経済財務大臣、クレメンズ鉱物資源エネルギー大臣のモザンビーク主要 3 閣僚や、池田在モザンビーク日本国大使、大間知三井物産常務執行役員、ペレイラ Vale 執行役員、林国際協力銀行専務等が出席する中、モザンビークの首都マプト市内の Polana Serena Hotel で、Nacala 融資関連契約の調印記念式典が開催され、プロジェクト関連契約の調印と各代表のスピーチが行われました。
NEXI の仲田代表取締役副社長からは、両国の国交樹立 40 周年という記念すべき年に、民間企業を主体とする本プロジェクトが調印に至ったことは両国の関係深化の象徴であることや、本プロジェクトによりモザンビーク経済発展への多大なる貢献が期待されること、並びに NEXI として今後も日本企業のモザンビークにおけるビジネスを輸出、投融資といった多方面から支援していくことが表明されました。
また、モザンビーク政府代表のメスキータ運輸通信大臣からは、本ファイナンスにより、石炭だけでなく一般貨物も運搬され、地域経済の発展や雇用創出につながると共に、これを好例として他国から投資が促進されることへの期待が表明されました。

（調印記念式典の様子）（スピーチする仲田副社長）

アフリカにおける事業機会
我が国政府は、1993 年以降アフリカ開発会議（TICAD 2）を開催し、「質の高い成長」や「人間の安全保障」の取組を主導しています。本プロジェクトは日本企業が初めてアフリカで鉄道・港湾建設と運営を行うプロジェクトです。アフリカは経済発展に伴う膨大なインフラ整備需要が見込まれており、日本企業の進出意欲も高まっています。本プロジェクトを契機として、日本企業のアフリカにおけるインフラビジネスへの参入拡大が見込まれます。

2

Tokyo International Conference on African Development の略。

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NEXI は、アフリカ投融資案件のリスクの特性を踏まえ、2014 年にアフリカ向け投融資案件の非常危険付保率を 100%へ引き上げました 3。また、積極的な引受を支援すべく、毎年アフリカ主要国にミッションを派遣し、カントリーリスク分析だけでなく、各国政府との関係強化を図っています。
NEXI は、今後も日本の政策金融機関として、日本企業による海外インフラ展開を支援してまいります。

3

日本政府が推進する「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」において発表された NEXI の機能強化への対応として、2016 年 4 月にはアフリカに限定せず他地域のファイナンス案件の非常危険付保率も原則 100%に引き上げています。

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e-NEXI （2017 年 12 月・2018 年 1 月合併号）《カントリーレビュー》

ニカラグア、ジャマイカなど 6 カ国の国カテゴリーを変更～OECD カントリーリスク専門家会合における国カテゴリーの見直しについて～2017 年 10 月 25 日～26 日、第 79 回カントリーリスク専門家会合 4がパリ OECD 本部で開催された。当会合では中南米諸国及びアフリカの中部・西部地域の国カテゴリーが議論された。議論の結果、以下の 6 か国の国カテゴリー 5が変更となった。本カントリーレビューでは格上げとなった国の一つであるニカラグアを取り上げることとしたい 6。

国名国カテ

ｱｯ ﾌﾟ/ ﾀﾞｳﾝ

主な要因

ニカラグア共和国 「 Ｈ」 →「 Ｇ」

高経済成長の達成、マネージブルな公的債務

ジャマイカ「 Ｈ」 →「 Ｇ」

マクロ経済の改善、外貨準備高の増加

ドミニカ共和国「 Ｆ」 →「 Ｅ」

堅調なFDIの流入、構造改革の前進

セネガル共和国「 Ｇ」 →「 Ｆ」

産業の多角化など構造改革の前進

ガボン共和国「 Ｆ」 →「 Ｇ」

油価下落や石油生産減による財政の悪化

コンゴ共和国「 Ｇ」 →「 Ｈ」

油価下落による外貨準備高の減少、公的債務の拡大

ニカラグア．．．堅調な FDI 及び労働者送金の流入に支えられ、高成長を達成
同国は、約２０年間、最もカントリーリスクの高い「Ｈ」カテに分類されてきたが、今会合において、一段階上の「G」へ格上げとなった。ここでは同会合の議論の詳細については割愛するが、(a) 堅調な海外直接投資（FDI）及び労働者送金の流入、(b) マネージブルな公的債務が今会合で評価され、格上げとなった。以下、この点について簡単にレビューしてみたい。

4

OECD カントリーリスク専門家会合の格付及び NEXI の国カテゴリーの詳しい説明については、e-NEXI「2016 年 5 月号」をご参照ください（http://nexi.go.jp/webmagazine/mt_file/e-nexi_2016_05.pdf）。
5NEXI では全 225 か国・地域をカントリーリスクの度合いに応じて、A～H の 8 つのカテゴリーに分類している。A はカントリーリスクが一番低く、H に近づくほどカントリーリスクが高くなっていく。
6

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。尚、信頼できると判断した情報等に基づいて、作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。

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5

１． 堅調な FDI と労働者送金の流入
同国経済は、過去 5 年間、5%（平均）を超える成長率を遂げており、ラテンアメリカの平均を上回っている（図１参照）。この背景には主として、(1) 鉱業やエネルギー分野等への FDI の流入、(2) 米国等からの労働者送金が拡大していることが挙げられる。
FDI 流入については、2007 年の 3.6 億ドルから、近年には 7 億ドル～9 億ドルへ倍増している（図2 参照）。FDI の対 GDP 比率で見ると、2001 年から 2007 年の平均が同 3.9%であったのに対して、2008 年から 2016 年の平均は同 6.7%と大きく増えた（中米ではパナマに次ぐ第 2 位の水準）。この拡大の要因として、①外資誘致策（保税加工区での税制優遇など）が魅力的であったこと、②労働コストが低かったこと、③投資国（パナマ、米国、メキシコ、ベネズエラ等）や投資分野（保税加工区、鉱業や再生可能エネルギー分野）が多岐にわたっていたことが挙げられる。同国の経常収支は赤字であるが（GDP 比約 10%）、これらの FDI 流入によって、同赤字の約 3 分の 2 はカバーされている。これまでベネズエラからの投資に依存していたが、現在、投資国は分散されており、全体の FDI 流入に大きな影響は出ていない。
一方、労働者送金は約 12.6 億ドル（GDP 比 10%）に上り、同国経済を大きく下支えている。米国及びコスタリカからの労働者送金が多くを占めている（米国には約 30 万人のニカラグア人が居住していると言われている）。堅調な FDI や海外労働者送金の流入によって、同国の外貨準備高は2007 年の 11 億ドルから、2016 年には 24.4 億ドルと順調に増加している（図 2 参照。輸入カバー
月数も 3～4 ヶ月で推移）。
図１

図２
外貨準備高とＦＤＩの推移 （百万ドル）

USD millions

実質ＧＤＰ成長率 (%)

(%)

30008

予測

予測

62500

4

2000

21500

0

1000

-2500-4
2007

2008

2009

2010

2011
ニカラグア

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

ラテンアメリカ平均
出所：EIUデータをもとにＮＥＸＩ作成

02007

2008

2009

2010

2011

2012

外貨準備高2013

2014

2015

ＦＤＩ直接投資

２．IMF との関係は良好で、公的債務はマネージブルな水準
同国は HIPC（重債務貧困国）イニシアチブ適用国で、債務救済の適用を受ける前の公的債務は対 GDP 比 140.2%(2003 年)であった。しかし、2004 年 1 月に債務救済措置を受け、現在の公的債務は対 GDP 比 45.2%へと大幅に減少した。外部格付機関は、同国の公的債務の水準を“moderate”と評価している。現在、公的債務の約 92%が対外債務となっているため、為替変動リスクを受けやすいが、対外債務のほとんどが国際金融機関やドナー国からの長期の低金利のコンセッショナルローンで構成されている。このため、ロールオーバーリスクは一定程度抑えられている。IMF も5201620172018

出所：EIUデータをもとにＮＥＸＩ作成

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同国の公的債務の維持見通しに関しては、「moderate risk」と評価しており、現在のところ深刻な懸念点はみられない。
IMF との関係は良好で、同国政府は IMF から適宜、財政政策等に関して技術的なアドバイスを受け入れ、健全財政の強化に力を入れている（現在、IMF のプログラム下にはない）。また、IMF から石油依存度を小さくするようにアドバイスを受けており、同国政府は、再生可能エネルギー（地熱、風力等）を利用した発電所建設計画（2018 年完成）を進めている。
国カテゴリーが一段階上がったことで、同国向けのプロジェクトが数多く組成され、同国経済がさらに発展することを期待したい。

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e-NEXI （2017 年 12 月・2018 年 1 月合併号）

第 9 回 NEXI 債権回収セミナー開催報告

NEXI は、海外債権回収に関する情報提供を目的として、一般社団法人日本貿易会（JFTC）との共催により、11 月に第 9 回 NEXI 債権回収セミナーを開催いたしました。その概要についてご紹介いたします。
なお、セミナー当日は多数のご参加を賜りました。ご参加いただきました皆様には、この場をお借りしまして、改めて厚く御礼申し上げます。

１．開催日時・場所
日時：2017 年 11 月 13 日（月） 13:30～17:30
場所：ベルサール神保町アネックス イベントホール（参加者：199 名）

２．プログラム時間

13:30～13:45

13:45～15:15

15:15～15:30

15:30～17:30

プレゼンターNEXI 取締役和田圭司

NEXI 回収 G 長 石渡裕二

岡部・山口法律事務所
弁護士 山口修司先生( 休開会挨拶
貿易保険制度における回収制度について

債権回収のポイント（準拠法、ウィーン売買条約、訴訟・仲裁提起時の問題等）

憩 ）Clyde&Co

アジアにおける債権回収について

Mr. Ikwei Chong（中国、インドネシア、インド、タイ、

Ms. Sapna Jhangiani

7

プレゼンテーションの内容

マレーシア）

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３．講義概要（１）岡部・山口法律事務所
テーマ：債権回収のポイント（準拠法、ウィーン売買条約、訴訟、仲裁提起時の問題点等）
岡部・山口法律事務所の山口先生
からは、輸出契約を締結する際、確認すべき点（会社登記、現地調査等）、債務者所在国での執行可能性を考慮して準拠法や裁判管轄を契約書上規定しておく点、債権の時効を管理することの重要性、また最近の日本民法改正により、債権の時効が変わった点などについてお話いただ
きました。

（２）Clyde&Co
テーマ：アジアにおける債権回収について（中国、インドネシア、インド、タイ、マレーシア）
Clyde & Co の Mr. Chong からは中国の債権回収にかかる裁判制度についてお話いただきました。中国は NY 条約に加盟しているため、外国仲裁の執行は可能であるが日本の裁判判決は執行されないことや、他国と比べ少し変わっている点として、判決に従わなかった相手方企業の代表者に対する様々な私的な消費活動の制約があることなどをお話いただきました。

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Ms. Jhangiani からはインド、インドネシア、タイ、マレーシアの法制度及びシンガポール仲裁（SIAC）のお話を頂きました。インドでは新しい破産法が導入されたものの一般的に裁判手続には 10 年近くの時間がかかることを覚悟しなくてはならないこと、インドネシアでは裁判による回収が非常に難しいものの、時効は30 年と非常に長いため、粘り強く交渉による回収を試みるしかないことなどのお話がありました。
また多くの国で契約書の原本保管が重視されており、原本なしでは仮に勝訴しても判決執行されないおそれがあることなどの指摘がありました。

４．最後に終了後のアンケートでは「分かりやすい説明で講義内容を良く理解できた」、「講義資料が充実していた」、「債権回収の観点においては、契約書等の原本保管が重要であることを再認識できた」等、好評の声を多数いただきました。
次回取り上げて欲しいテーマや国についてのご意見も多数頂きましたので、それらを踏まえ、より一層内容の濃い債権回収セミナーを開催してまいります。

【 本セミナーに関するお問い合わせ窓口 】
株式会社日本貿易保険（NEXI）
債権業務部 回収グループ TEL：0120-673-094

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チェコ輸出保証・保険公社（EGAP: Export Guarantee and Insurance Corporation）との再保険共同セミナーについて2017 年 11 月 23 日、チェコ地域にてビジネスを展開されている日系企業様を特に対象として、貿易保険についてのご理解を深めていただき、より有効に貿易保険をご活用いただくため、チェコ・プラハにてチェコ輸出保証・保険公社（EGAP: Export Guarantee and Insurance Corporation）との再保険共同セミナーを開催いたしました。
NEXI では、本年６月にチェコ・ソボトカ首相と安倍総理の下で、日本・チェコ両国からの第３国への大型輸出案件の促進を狙い EGAP と再保険協定を締結しました。本協定では、日系企業とチェコ企業がコンソーシアムを組み第三国へ輸出を行う際に、EGAP と NEXI で相互にリスクシェアを図ることで、両国の輸出を促進する狙いがあります。
（再保険スキームイメージ）（NEXI HP より抜粋）

当該セミナーは本協定のフォローアップという位置付けで、現地に支店等を持つ日系企業を中心にチェコの現地金融機関も含めて約 30 名の方にご参加いただきました。セミナーでは EGAP、NEXI からそれぞれの商品の説明とともに、再保険協定で可能となるリスクシェアを活用したビジネスの促進について概要を説明させていただきました。参加企業の皆様の中には貿易保険にはじめて触れていただく方もいらっしゃり、再保険協定のみならず、両機関の商品概要や活用できる場面や国際ルールについても質問があがり、貿易保険そのものを知っていただく貴重な機会となりました。

1010e-NEXI （2017 年 12 月・2018 年 1 月合併号）(セミナーの様子)(ご挨拶いただく嶋﨑大使)

また、本年はチェコと日本が国交を回復してから 60 年の節目の年となります。本セミナーでは冒頭、在チェコ大使館の嶋﨑大使と、チェコ産業貿易省クロバニ対外経済担当審議官から感謝のお言葉をいただき、グローバル経済の果実を両国企業が得る上で、高まるリスクを軽減する時宜に適ったものであるとともに、日本・チェコ経済と外交のつながりの強さを示す好事例とのコメントを頂戴しました。本協定やセミナーが、日本とチェコ双方に裨益する輸出案件をご支援するきっかけとなることを強く期待しております。
最後になりましたが、NEXI では、引き続き本セミナー開催国のチェコも含め、再保険等を通じた外部機関との協力により、日系企業の海外における事業展開を積極的に支援してまいります。

(EGAP 職員との集合写真)

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e-NEXI （2017 年 12 月・2018 年 1 月合併号）

2017 年度日独・日仏・日韓二国間協議開催報告
NEXI は毎年、貿易保険の取組実績や関連する課題について、率直な意見交換や情報共有を行い、我が国の貿易保険制度の一層の充実を図るため、他国輸出信用機関（ECA）と二国間協議を実施しております。本年 11 月から 12 月にかけて日独・日韓は東京で、日仏は広島で、それぞれ開催しました。
ドイツからはドイツ経済技術省及び Euler Hermes から総勢 4 名が、フランスからはフランス財務省、Bpifrance 及び同社の親会社である Natixis から総勢 5 名が、韓国からは Ksure から 8 名がそれぞれ出席し、活発な議論が行われました。各協議において、それぞれの国のビジネス状況、組織改編、中小企業支援、引受案件のある国々の経済状況、OECD 関連事項及び経営課題等が議題に取り上げられました。
日独協議では、顧客サービスを充実させる方法の 1 つとして、新しいウェブサイト開設やソーシャルメディアの活用について説明がありました。現在 Euler Hermes は、自社の提供するサービスに顧客がより速く、簡単にアクセスできることが重要との方針のもと、動画サイトでの自社チャンネルの開設や、顧客が手軽に利用できるポータルサイトをリリースするなど、顧客サービスの充実により一層注力しているとのことでした。
日仏協議では、昨年まで政府勘定のもとで運営していた ECA 業務を Bpifrance に移管したことに触れられ、課題となっている中小企業支援への取組に注力していることについて説明がありました。Bpifranceのサービスを利用するクライアントと意見交換する機会を設け、提供するサービスの改善点等を聴取することにより、ニーズの把握に務めているとのことでした。
また、日韓協議では、中小企業支援に積極的に取り組んでいることについて説明がありました。Ksureは保険のカバー率等の面で中小企業を優遇したり、韓国政府が認定した有望な中小企業に海外バイヤーの保証枠を優先的に設定したりする等の取組を行っているとのことでした。また、Web サービスについても説明がありました。Ksure はバイヤー照会や短期保険の申込等が可能な「Cyber Branch」を運営しており、モバイル端末への対応や使用頻度の高いメニューを 1 ページに集める等、ユーザーフレンドリーなデザインにリニューアルを行ったとのことでした。
今年度の二国間協議は、NEXI の特殊会社化後初めて開催されたものです。各国とも昨年度のNEXI の実績だけではなく、特殊会社化後の NEXI の組織形態や、今後注力していく取組について高い関心を寄せていました。また、各国とも今年度は新たな取り組みの開始や組織の業務移管などを経た年となり、双方の機関がより一層の自国企業の海外進出を支援できるよう、積極的に活動していくことが確認できました。
今後も、こうした二国間協議などの場を通じて他国 ECA との率直な意見交換を行うとともに、積極的に交流を深め、協力関係を強化してまいります。

1212e-NEXI （2017 年 12 月・2018 年 1 月合併号）

日独二国間協議写真

日仏二国間協議写真

日韓二国間協議写真（撮影：NEXI）

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