e-NEXI
2019 年 5 月号
➠特集
パラオ共和国／パラオ国際空港ターミナル運営案件に対する海外投資保険の引受について－パラオ向け投資保険の引受第１号案件－･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1➠カントリーレビュー
エクアドル ： 100 億ドルもの国際金融支援が組成される･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2➠NEXI ニュース
中期経営計画（2019～2021 年度）及び 2019 年度経営計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

発行元
発行・編集 株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室企画グループe-NEXI （2019 年 5 月号）

パラオ共和国／パラオ国際空港ターミナル運営案件に対する海外投資保険の引受について－パラオ向け投資保険の引受第１号案件－

NEXI は、パラオ共和国（以下、パラオ）において双日株式会社（双日）、日本空港ビルデング株式会社（日本空港ビル）及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）がパラオ政府と共同で行う国際空港運営事業に関し、双日及び日本空港ビルによる本事業向けの投資に対する保険の引受を決定いたしましたので、以下、ご紹介します。

NEXI はパラオ共和国に係る非常リスクのほか、本事業に係るパラオ政府との Concession Agreementを対象とした契約違反リスクをてん補します。本件は、NEXI としては初のパラオ向け投資に対する海外投資保険の引受案件となります。
本案件は、双日、日本空港ビル、JOIN の本邦三社がパラオ政府と Joint Venture を設立し、パラオの旅客需要増加に応えるべく、同空港の既存ターミナル施設等を改修・拡張すると同時に、空港ターミナルの運営及び維持管理を行うものです。パラオ国際空港は、同国にとって唯一の国際空港であり、近年では観光客など交流人口の増加により、その重要性がますます高まっている中、本案件は観光を基幹産業とするパラオの経済・社会の持続的な発展に貢献するものとなります。
また、本案件は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた我が国政府の取組に沿った案件でもあるところ、NEXI による海外投資保険、JOIN による出資参画に加え、独立行政法人国際協力機構（JICA）による融資も行われる案件であり、民間企業の有する知見やネットワークといった強みを生かしたインフラ海外展開を政府系金融三機関が協調して支援するものでもあります。
NEXI は、今後も日本の政策金融機関として、本邦企業の海外事業展開を積極的に支援してまいります。

【パラオ国際空港の改修・拡張完成予想図】（画像提供：双日株式会社）11

e-NEXI （2019 年 5 月号）

2《カントリーレビュー》エクアドル ： 100 億ドルもの国際金融支援が組成される 1
１．IMFへ支援を要請
IMFは、2019年3月11日、エクアドル政府に対して、3年間(2019年3月～2022年3月)で42億ドルの金融支援を行うと発表し、6.5億ドルの融資が即時実行された。これに併せて、アンデス開発公社（CAF）、世界銀行、その他の国際金融機関から計60億ドル 2の金融支援も行われることとなった。総額102億ドルの金融支援が組成された。
同国政府がIMFに支援を要請した背景には、2020年以降、国外の民間債権者に対する債務返済額が増えることによる。2013年の同債権者への返済額は僅か約3,000万ドルであったが、2020年には約27億ドル、2021年には約2.5億ドル、2022年には約22億ドルへと拡大する（図1参照）。これは主として、国際金融市場から調達したボンドの満期が到来することを反映している。
他方、外貨準備高は2017年に大幅に減少し、2018年末の外貨準備は約21.6億ドルとなった（2018年末の外貨準備高では、上記の2020年～2022年の返済をカバーできない。図2参照）。国際金融市場から資金を調達し、それを原資として返済することができれば特段の問題は生じないが、同国政府の市場調達条件はかなり悪化しており、それが期待できない状況にあった 3。
図1： 国外民間債権者への返済額（億ドル）

3027.14025

図2 ：外貨準備高の推移

（億ドル）

42.6

45見込み

21.8

37.6

352030159.0

108.58.84.050.3011.6

9.90.423.5

2520.12021.6152.5105

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

02014年（出所： IMF 2019年3月 ）

2015年

2016年

2017年

2018年

（出所： IMF 2019年3月 ）1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて、作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2

アンデス開発公社（CAF:18 億ドル）、世界銀行（17.4 億ドル）、米州開発機構（IDC:17.2 億ドル）、欧州投資銀行(3.7 億ドル)、ラテンアメリカ準備基金（FLAR::2.8 億ドル）及びフランス開発庁:1.5 億ドルからの融資。
32019 年 1 月 28 日、同国政府は総額 10 億ドルのグローバル・ボンドを発行したが、クーポンレート（10 年物）は 10.75%と非常にコスト高であった。

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e-NEXI （2019 年 5 月号）

２．今後の政府の資金繰り．．．資金必要額と調達先
今後の政府の資金繰りの主な特徴は、①財政黒字を生み出すことで資金必要額を引き下げること
及び②国際金融市場から資金調達を行わず、IMF 及びその他の国際金融機関からの借入で資金必要額をカバーすることにある（以下の表を参照）。前者については、財政収支をこれまでの財政赤字（2017 年：47 億ドル、2018 年 10 億ドル）から、財政再建策の実施により、黒字に転換（2020 年：40.5億ドル）させることで、資金必要額の削減を行う。
プログラム期間中は、国際金融機関からの 102 億ドルの資金をフルに活用し、コスト高のグローバル・ボンドの発行を想定していない（2019 年の 11.4 億ドルは既に調達済み）。国内からの資金調達については、2017 年は 84 億ドルであったが、市場環境の悪化を踏まえ、2020 年～2022 年の間は、毎年 12.6億ドルと保守的に想定している。
財政黒字の創出と国際金融機関からの支援に支えられ、2019 年～2021 年の期間、資金不足は生じず、外貨準備を積み上げることができると計画している（2018 年：21.6 億ドル→2019 年：49.9 億ドル→2021 年：114 億ドル）。
表：政府の資金必要額と調達計画

1. 調達必要額((1)+(2)+(3)(1) 財政赤字(マイナスは黒字を示す）(2) 国内債務元本返済額(3) 対外債務元本返済額
2. 調達((1)+(2))(1) 国内からの調達(2) 海外からの調達(①＋②＋③＋④）①ＩＭＦ及び国際金融機関②グローバル・ボンドなど
③二国間
④その他
3. 不足額（1.-2.) (プラスは不足額）（参考）外貨準備高

2019年
59.0
-0.2
22.1
37.2
86.2
22.1
64.1
42.7
11.4
5.6
4.5
-27.2

2020年25.3-40.5
17.0
48.8
46.8
12.6
34.2
29.7
00
4.5
-21.5

2021年
14.4
-31.8
20.8
25.5
42.1
12.6
29.5
25.1
00
4.5
-27.7

49.9

77.6

114.0

(単位：億ドル）
2022年
2023年
31.5
29.3
-31.6
-34.4
13.3
21.1
49.8
42.6
31.5
29.3
12.6
6.3
18.9
23.0
8.0
8.0
6.4
10.6
00
4.5
4.5
00
118.5

129.4

（出所：IMF 2019年3月）

上記の財政黒字を創出するために、モレノ現政権は、2019 年～2021 年の期間に大規模な財政健全化策を実施する。具体的には、歳入面では、包括的な税制改革（効果:GDP 比 1.8%）を導入、歳出面では、公務員・国営企業職員の給与の削減（同 1.0%）、燃料補助金等の削減（同 2.1%）、公共投資の削減(同 0.9%)などを行う予定である。
今後の注目点は、同国政府がIMFの融資条件をクリアし、特段の問題なく、IMFプログラムを実施できるかにある。そのひとつの試金石となるのが、上記の税制改革である。IMFと合意したスケジュールによる

33

e-NEXI （2019 年 5 月号）と、同改革法案は今年の11月までに国会で可決されなければならない。モレノ大統領のAP党（国家同盟）は協力政党の議席を加えても、137議席中、58議席と過半数の議席を有していない。今後、協力政党を増やして可決を目指す考えである。モレノ大統領の国会運営が注目される。
（2019年5月9日記）

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中期経営計画（2019～2021 年度）及び 2019 年度経営計画の策定
株式会社日本貿易保険（NEXI）は中期経営計画（2019～2021 年度）と 2019 年度経営計画を策定しました。
現在、世界経済は、米中の貿易摩擦や対イラン制裁復活を含む米国の政策動向、BREXIT をはじめとして不確実性が増大しています。インフラ市場ではアジアを中心に引き続き旺盛な需要がありますが、ESG 投資への世界的な関心の高まり等も背景にお客様のニーズも変化が見られます。
このような中、NEXI では企業理念（「私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国の企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます」）のもと、3年後にありたい姿や取組むべき課題について議論を重ね、今般、以下 4 つの柱と各柱を支える 22項目の取組から成る中期経営計画（2019～2021 年度）を策定しました。
＜4 つの柱＞
1. サービスの質を向上し、より多くのお客様に安心を提供する
貿易保険を継続的に利用しているお客様はもとより、これまで利用していない企業を含め、対外取引を行う幅広い企業に貿易保険のサービスを提供し、年間利用企業数 900 社を超えて趨勢的に増加させる。また、ESG への関心の高まりや国際金融規制の動向を含め市場の変化やお客様のニーズを踏まえ、相談から保険金支払いに至る一連のサービスにおいて質を向上することで、お客様の満足度を図る。
2. 国の政策実現に貢献する国際インフラ市場における我が国企業のビジネスを支援するツールとして有効かつ競争力ある保険商品・サービスを提供するとともにインフラプロジェクト等の積極的な引受を行い、また、政府が掲げる中堅・中小企業、農林水産物の輸出を後押しすること等を通じて、政府の政策実現に貢献する。
3. より魅力ある職場を創る
企業理念や行動指針が浸透し、職員がやりがいを感じながら働き、その能力を存分に発揮してミッションを遂行できるような職場環境を形成し、高い職員満足度を維持する。
4. 長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる
現行システムに替わるシステムを構築し、稼働させる。
集中度分析を中心とした定量的なリスク管理について、その成果を経営判断、個別案件の引受判断、出再方針の検討等に活用し、さらに高度化させる。定性的なリスク管理について、コンプライアンスプログラムの高度化等により部門毎の主体的な PDCA の実効性を高め、業務品質の向上を

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e-NEXI （2019 年 5 月号）

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図る。また、リスク管理の重要な手法である出再を継続的に実施する。
バイヤー格付けの精度をさらに向上させる。また、カントリーリスク等国際情報をタイムリーに収集し、引受方針や個別案件の引受に適切に反映させる。定量的なリスク管理の高度化と合わせ、環境変化や潜在的なリスクを予兆的に捉えることにより適切なリスクテイクに寄与する。
将来的に 200 名程度の人員体制とすることを念頭に、必要な人材の確保・育成の計画を策定し、計画に着手する。
上記の柱を支える具体的な取組については、中期経営計画（2019～202１年度）をご覧ください。
•

中期経営計画 2019～2021 年度（PDF ファイル／975KB）

2019 年度経営計画は、上記の中期経営計画で定めた 22 項目の取組について当年度の取組を定めたものです。
具体的な内容は、2019 年度経営計画をご覧ください。
•2019 年度経営計画（PDF ファイル／1.11MB）

NEXI は、上記の経営計画の実行を通じて、日本の唯一無二の貿易保険事業の担い手として、皆様に安心を提供し、対外取引の健全な発展に貢献してまいります。

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