公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令 和 ２ 年 度 第 ３ 回 評 議 員 会 議 事録１

評議員会の決議があったものとするとみなされた事項の内容（１）第１号議案のとおり、吉田延雄を評議員に選任する。
（２）第２号議案のとおり、谷本光司を評議員に選任する。
（３）第３号議案のとおり、特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しを承認する。
（４）第４号議案のとおり、令和２年度収支予算書（補正）を承認する。
（５）（１）～（４）の議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされる日は令和２年１０月２３日とする。

２

評議員会の決議があったものとみなされた事項の提案者
理事長
中 田
佳 恵

３

評議員会の決議があったものとみなされた日
令和２年１０月２３日（金）４

議事録の作成に係る職務を行った理事
理事長
中 田
佳 恵

５

評議員総数９名の同意書
別添のとおり

令和２年１０月１日、理事長中田佳恵が評議員の全員に対して、評議員の決議の目的である事項について上記の内容の提案書を発送し、当該提案につき令和２年１０月２３日までに評議員の全員から文書により同意する旨の意思表示を得たので、評議員会運営規程第９条に基づき、当該提案を承認可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた。
以上のとおり、評議員会の決議があったとみなされたことを明確にするため、この議事録を作成し、議事録作成者が記名押印する。
令和２年１０月２３日
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
理事長

中

田

佳

恵

印

第１号議案

評議員の選任に関する件

下記の者を評議員に選任する。

記

１ 評議員候補者

田延

雄 （阪神水道企業団企業長）

（旧）谷

本

光

司 （前

２ 任

（新）吉

阪神水道企業団企業長）

期

定款第 12 条第２項の規定に基づき、今回選任する評議員の任期は、令和２年10 月 23 日から令和３年６月に開催する定時評議員会の日までとする。

1

第２号議案

評議員の選任に関する件

下記の者を評議員に選任する。

記

１ 評議員候補者

本光司 （一般社団法人近畿建設協会理事長）

（旧）霜

上

民

生 （前

２ 任

（新）谷

一般社団法人近畿建設協会理事長）

期

定款第 12 条第２項の規定に基づき、今回選任する評議員の任期は、令和２年10 月 23 日から令和３年６月に開催する定時評議員会の日までとする。

2

第３号議案

特定資産普通預金の共用割合の変更
及び取崩しの承認の件

下記のとおり特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しを承認する。

記１

特定資産普通預金の共用割合の変更
変更後
共用割合

１００％

７０％

帳簿価額

7,000,000 円

4,900,000 円

公益目的事業に必要な収益事業等その

共用割合

０％

３０％

他の業務又は活動の用に供する財産

帳簿価額

0円

2,100,000 円

7,000,000 円

7,000,000 円

公益目的保有財産

総

２

変更前

額

取崩金額
５，５００，０００円

３

理由
公益目的事業に従事してきた職員に対する退職手当支給の財源に充てるため。

４

共用割合の変更及び取崩しの時期
令和２年１０月３０日

3

第４号議案
令和２年度収支予算書（補正）の承認の件
収

支

予

算

書

（

補

正

）

令 和 ２ 年 4 月 1 日 ～ 令 和 ３ 年 3 月 31 日
(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
退職給付費用
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計

公益目的事業会計公1

法人会計

内部取引控除現計予算額

補正額

補正後予算額22,597,000

9,685,000

32,282,000032,282,000(22,597,000)(9,685,000)(32,282,000)(0)(32,282,000)

8,000

0

8,000

0

8,000

(8,000)(0)(8,000)(0)(8,000)200,0000

200,0000

200,000(200,000)(0)(200,000)(0)(200,000)

0

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

22,805,000

9,685,000

32,490,000

032,490,000

2,510,000
17,360,000
03,740,000
45,00010,000300,000
745,000
180,000
381,000
350,000
3,565,000
22,000268,0000
177,000
3,200,000
1,805,000
39,00012,0001,000
11,000730,000
389,000005,536,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 389,000

2,510,000
17,360,000
5,536,000
3,740,000
45,00010,000300,000
745,000
180,000
381,000
350,000
3,565,000
22,000268,0000
177,000
3,200,000
1,805,000
39,00012,0001,000
11,000730,000
0

3,760,000
3,440,000
1,950,000
20,0005,000
100,000
125,000
290,000
150,000
1,630,000
60,000860,000
50,00010,000610,000
30,000170,000
10,000360,000
49,470,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,147,000

3,760,000
3,440,000
1,950,000
20,0005,000
100,000
125,000
290,000
150,000
1,630,000
60,000860,000
50,00010,000610,000
30,000170,000
10,000360,000
54,617,000

2,510,000
17,360,000
03,740,000
45,00010,000300,000
745,000
180,000
381,000
350,000
3,565,000
22,000268,0000
177,000
3,200,000
1,805,000
39,00012,0001,000
11,000730,000
389,000

35,840,000

3,760,000
3,440,000
1,950,000
20,0005,000
100,000
125,000
290,000
150,000
1,630,000
60,000860,000
50,00010,000610,000
30,000170,000
10,000360,000
13,630,000

4

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
退職給付引当金戻入益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除売却
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

法人会計

内部取引控除

現計予算額

補正額△ 3,945,000
0000△ 3,945,000△ 16,980,000
0000△ 16,980,000△ 5,147,000
0000△ 5,147,000△ 22,127,000
0000△ 22,127,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
4,269,000
4,269,000

04,269,000
4,269,000

0000△ 13,035,000

0000△ 3,945,000

0000△ 16,980,000
110,952,411
93,972,411

00
4,269,000
0△ 878,000
0△ 878,000

004,269,000
0△ 17,858,000
110,952,411
93,094,411

22,637,043
22,597,000
40,0439,702,161
9,685,000
17,16132,339,204
32,282,000
57,204
3,320,917,754
3,320,974,958
3,414,947,369

0
0
0
0
0
△ 878,000

36,608,204
36,551,000
57,204
3,320,917,754
3,320,974,958
3,414,069,369

公1△ 13,035,000
0000△ 13,035,0005

補正後予算額参 考 資 料

目

次

（頁）
第３号・第４号議案 参考資料
（参考資料１）特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩し並びに令和２年度収支予算書（補正）について･･････････

１（参考資料２）令和２年度 公益財団法人琵琶湖淀川水質保全機構 組織図･･

３（参考資料３）貸借対照表（令和 2 年 3 月 31 日現在）･････････････････

４････････････････････････････････

５（参考資料４）職員退職手当支給規程

第３号・第４号議案 参考資料１

特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩し並びに令和２年度収支予算書（補正）について
１

退職者

琵琶湖・淀川水質浄化研究所副所長（兼調査研究部長）

２退職日

令和２年９月 30 日

３

退職手当・支給額： 5,536 千円（職員退職手当支給規程に基づき計算）
・支給日： 令和２年 10 月 30 日（退職日から１月以内に支給する必要）

４

退職手当の財源
令和３年度末に定年退職を予定していた職員の早期退職に伴い、今年度必要な流動資産である
現金預金が不足することから、特定資産を取崩すこととする。
当機構の特定資産は、「事業積立資産定期預金」（80,000 千円）と「特定資産普通預金」（7,000千円）の２種類があるが、取崩しやすい普通預金を優先して取崩すこととし、「特定資産普通預金」7,000 千円のうち、5,500 千円を取崩し、退職手当に充当する。

５

特定資産普通預金の共用割合の変更
公益目的事業に従事してきた職員に対する退職手当の支給であるため、公益目的保有財産から取崩す必要があるが、現在、当機構の特定資産普通預金の共用割合が、
・「公益目的保有財産」が 70％（4,900 千円）、
・「公益目的事業に必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産」が 30％（2,100 千円）となっている。
また、公益目的事業に要する費用の方が法人の管理に要する費用よりも多く、残額を公益目的保有財産として保有する方が望ましいことから、7,000 千円全額を公益目的保有財産に変更の上、5,500 千円を取崩す。
６

収支予算書（補正）
経常費用の事業費に「退職金」5,536 千円を追加するとともに、今回退職する職員の他に、今年度、退職給付引当金の繰入れが必要となる職員がいないことから、「退職給付費用」389 千円を
減額する。
また、
退職給付引当金として昨年度までに計上してきた 4,269 千円を「退職給付引当金戻入益」
として経常外収益に追加する。
その結果生じる「正味財産期末残高」878 千円の減は、退職手当支給額を改めて精査したことにより、当初予算より退職手当の支給額が 878 千円増額となったことによるもの。

1

７

研究所副所長の退職金支出の内訳【第４号議案】
令和２年度補正予算(案)→ 当期正味財産増減額△878千円

R２年度

退職金(補正額)[Ａ]

878千円

支出額
1,267千円 退職給付費用( 振替減)[Ｂ]

389千円 (Ｒ2積立額⇒退職金支出)
経常費用の補正増

Ｒ元年度末

退職給付引当金の取崩し[Ｃ]

引当額(退職給付金引当金戻入益)

5,147千円[Ａ＋Ｂ－Ｃ]4,269 千円↓

当期経常増減額△5,147千円

4,269千円

退職金の支出額

８

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

5,536千円

特定資産普通預金の取崩し【第３号議案】(公財)琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方について(令和2年2月)
財務状況の試算
令和元年度

別紙２（単位：万円）

令和２年度

補正予算

流動資産合計

3,776

2,140

(前年決算額)

3,776

2,486

▲1,671▲1,448

8,000

8,000

経常収支

令和３年度

令和4年度

804

962

▲1,608

▲926

5,800

4,800

6,500

5,500

特定資産
事業積立資産

8,000

（補正後）
普通預金
(補正後)
固定負債＊

700

700

700

700

700

700

700

150

0

0

428

468

0

15

34

0

0

2,200

1,000

0

550

1,650

1,000

取崩額※
(補正後)

副所長退職金550＊固定負債＝退職給付引当金で計上

Ｒ２年度に引当金を取崩し(Ｒ3年度の予定の前倒し)

Ｒ2年度、副所長の退職で退職給付引当金額は０となるが、Ｒ３年度以降研究員(採用予定)分が発生※３号議案のとおり、特定資産のうち普通預金から取崩しに変更

９

令和２年度後半の琵琶湖・淀川水質浄化研究所の体制
参考資料２のとおり

2

第３号・第４号議案 参考資料２

令和2年度 公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構 組織図
評議員会
監

（9名)

事

（２名）

評議員

幹事会
（９名）

理事会
（８名）
理事長
(代表理事)
顧問

学術委員委員会

（２名）

理

事

常務理事

（５名）
幹事会
（８名）

事

務

琵琶湖・淀川
水質浄化研究所

局（４名）（２名＋１名）事務局長

研究所長(非常勤)（理事兼務：津野）(常務理事兼務)
総務企画部長(滋賀県)副所長(兼)
調査研究部長
(非常勤：和田)研究員(採用)事務員
事務員

事務員(兼務)令和２年度後半の研究所の体制①現副所長（兼調査研究部長）を非常勤とする②研究員を採用③事務局事務員１名を研究所兼務として実務を補助

3第３号・第４号議案

参考資料３

前年度

（単位:円）
増 減

貸借対照表
令和２年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産普通預金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度
18,567,829
5,554,357
724,769
24,846,955

31,446,887
5,553,221
760,237
37,760,345△ 12,879,058
1,136△ 35,468△ 12,913,390

3,743,680
3,304,680,240
3,308,423,920

3,743,680
3,317,116,870
3,320,860,550

0△ 12,436,630△ 12,436,630

7,000,000
80,000,000
87,000,000

7,000,000
80,000,000
87,000,000

000419,886
1,556,554
24,000206,998
2,469,924
51,192
4,728,554
3,400,152,474
3,424,999,429

504,064
1,482,113
24,000502,505
2,469,924
300,716
5,283,322
3,413,143,872
3,450,904,217△ 84,178
74,4410△ 295,507
0△ 249,524△ 554,768△ 12,991,398△ 25,904,788

523,920440,803
964,723

1,118,582
488,546
1,607,128△ 594,662△ 47,743△ 642,405

4,268,656
4,268,656
5,233,379

3,868,128
3,868,128
5,475,256

400,528
400,528△ 241,877

3,308,423,920(3,308,423,920)
111,342,130(87,000,000)
3,419,766,050
3,424,999,429

3,320,860,550(3,320,860,550)
124,568,411(87,000,000)
3,445,428,961
3,450,904,217△ 12,436,630(△ 12,436,630)△ 13,226,281(0)△ 25,662,911△ 25,904,788

4

第３号・第４号議案 参考資料４

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
職員退職手当支給規程（目的）第 1 条 この規程は、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第 31 条の規定に基づき、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構（以下「機構」という。）の職員が退職した場合の退職金（以下「退職手当」という。）に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給対象）
第 2 条 退職手当は、職員（就業規則第 16 条第 2 項に規定する派遺職員を除く。
）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（退職手当の支払）
第 3 条 この規程の規定による退職手当は、その全額を、現金で、直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。
2

次条及び第 12 条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して 1 月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（退職手当の額）
第 4 条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第 10 条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 11 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第 5 条 次条又は第 7 条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその基本給の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき基本給の月額とする。以下「基本給月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 100(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 110(3) 16 年以上 20 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 160(4) 21 年以上 25 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 200(5) 26 年以上 30 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 160(6) 31 年以上の期間については、1 年につき 100 分の 120

5

2

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 47 条第 2 項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条 2 項並びに第 6 条第 1 項及び第 2 項において同じ。
）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間 1 年以上 10 年以下の者

100 分の 60(2) 動続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80(3) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第 6 条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（就業規則第 30 条第 3 号の規定により退職した者に限る。
）に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給月額（以下「退職日基本給月額」という。
）にその者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 24 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 2002

前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第 50 号）第 7 条第 2 項及び第 3 項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病により退職し、又は死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第 7 条 組織の改廃又は予算の削減により退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者
又は 25 年以上勤続して退職した者（就業規則第 30 条第 3 号の規定により退職した者に限る。
）に対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 150(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 165(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、1 年につき 100 分の 1052

前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

（基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第8条

退職した者の基礎在職期間中に、基本給月額の減額改定（職員給与規程が改正された場合において、当該改正前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由
によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減6額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額」という。）が、退職日基本給月額よりも多い
ときは、その者に対する退職手当の基本額は、前 3 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、前 3 条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日基本給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前 3 条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
2

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第 14 条第 3 項の規定に該当するものを除く。
）の日以前の期間のうち、職員としての引き続いた在職期間（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第 14 条第 1 項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間を除く。）をいう。

（退職手当の基本額の最高限度額）
第 9 条 第 5 条から第 7 条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日基本給月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第 10 条 第 8 条第 1 項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第 2 号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60 以上 特定減額前基本給月額に 60 を乗じて得た額(2) 60 未満 特定減額前基本給月額に第 8 条第 1 項第 2 号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額（退職手当の調整額）
第 11 条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第 8 条第 2 項に規定にする基礎在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第 25 条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。
）、同規則第 36 条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。
）を除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順
位を付し、その第 1 順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

7

(1) 第 1 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 10 級に属していた者）54,150 円(2) 第 2 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 9 級に属していた者）50,000 円(3) 第 3 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 8 級に属していた者）45,850 円(4) 第 4 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 7 級に属していた者）41,700 円(5) 第 5 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 6 級に属していた者）33,350 円(6) 第 6 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 5 級に属していた者）25,000 円(7) 第 7 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 4 級に属していた者）20,850 円(8) 第 8 号区分（職員給与規程給料表の職務の級が 3 級に属していた者）16,700 円(9) 第 9 号区分（前各号のいずれにも属さない者）
2

零

退職した者が同一の月において 2 以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

3

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第 1 項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者でその勤続期間が 24 年以下のもの（次号に掲げる者を除く。
）第 1 項第 1 号から第 7号まで又は第 9 号に掲げる職員の区分にあっては当該各号に定める額、同項第 8 号に掲げる職員の区分にあっては零として、同項の規定を適用して計算した額(2) 退職した者でその勤続期間が 4 年以下のもの及び第 5 条第 2 項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 前号の規定により計算した額の 2 分の 1 に相当する額（退職手当の額に係る特例）
第 12 条 第 7 条第 1 項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第 4条、第 7 条、第 8 条、前条及び附則第２項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間 1 年未満の者

100 分の 270(2) 勤続期間 1 年以上 2 年未満の者 100 分の 360(3) 勤続期間 2 年以上 3 年未満の者 100 分の 450(4) 勤続期間 3 年以上の者
2

100 分の 540

前項の「基本給月額」とは、職員給与規程に規定する基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。

（勤続期間の計算）
第 13 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
2

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3

職員が退職した場合（第 14 条第 1 項に該当する場合を除く。
）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前 2 項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在8職したものとみなす。ただし、就業規則第 16 条第 2 項に規定する派遣職員が再び職員となった場合
においては、派遣職員としての在職期間は含まないものとする。
4

前 3 項の規定による在職期間のうちに休職月等が 1 以上あったときは、その月数の 2 分の 1 に相当
する月数を前 3 項の規定により計算した在職期間から除算する。

5

前各項の規定により計算した在職期間に 1 年未満の端数がある場合には、その端数は、切捨てる。
ただし、その在職期間が 6 月以上 1 年未満（第 5 条第 1 項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。
）、第 6 条第 1 項又は第 7 条第 1 項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1 年未満）の場合には、これを 1 年とする。

6

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

（退職手当の支給制限）
第 14 条 退職手当は、次の号の一に該当する者には支給しない。
(1) 就業規則第 36 条に規定する懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けた者(2) 禁固以上の刑に処せられたことにより解雇された者
2

退職手当のうち、第 11 条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
(1) 第 5 条第 1 項及び第 8 条の規定により計算した退職手当の基本額が零である者並びに第 5 条第2 項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期
間が 9 年以下のもの(2) その者の非違により退職した者（前項各号に掲げる者を除く。
）で、退職の日から起算して 3 月
前までに当該非違を原因として就業規則第 36 条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分を除く。）
又は、これに準ずる処分を受けたもの。

3

職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。

（遺族の範囲及び順位）
第 15 条 第 2 条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第 2 号に該当しないもの
2

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第 2 号及び第 4 号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が 2 人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

9（遺族からの排除）
第 16 条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順
位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第 17 条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 6 編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当等は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
2

前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

（退職手当の返納）
第 18 条 退職した者に対し退職手当等の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給をした退職手当等の全部又は一部を返納させることができる。
（退職手当の支給）
第 19 条 退職手当は、法令に基づき退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を支給する。
（改廃）第 20 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第 21 条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則

1

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。
）に対する退職手当の基本額は、第 5 条から第 8 条までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 87 を乗じて得た額とする。

3 前項中「100 分の 87」とあるのは、施行の日から平成 25 年 9 月 30 日までの間においては「100分の 98」と、同年 10 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日までの間においては「100 分の 92」とする。

10

4

当分の間、36 年の期間勤続して退職した者で第 5 条第 1 項の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。
）に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として附則第 2 項の規定の例により計算して得られる額とする。

5

当分の間、35 年を超える期間勤続して退職した者で第 7 条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として附則第 2 項の規定の例により計算して得られる額とする。

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