93

超高齢化社会における民事責任

Ⅰ

芝崎

慶太

高橋

直也

福田

真子

（片山研究会 3 年）714条の適用をめぐる判例法理の考察
1

未成年者の不法行為に対する714条の適用

2

精神障害者の不法行為に対する714条の適用
現状における問題点

3
Ⅲ

新たな法律提案
1

ドイツ民法

2

行政での取り組みと現状

3

立法提案
本法律の施行について

4

Ⅰ

隆慶

本論文の意義

Ⅱ

Ⅳ

齋藤

結

語

本論文の意義我が国では、高齢化が急速に進んでおり、65歳以上の人口は3,459万人（2016年
10月 1 日現在）。総人口に占める割合（高齢化率） は27.3％に上り、 4 人に 1 人が高齢者となる、「超高齢社会」に直面している。高齢化の進展に伴い、高齢の運転免許保有者も増加している。2016年末の全体での運転免許保有者数は約8,221万人で、前年末に比べ約 6 万人（0.1％）増加。このうち、後期高齢者にあたる75
歳以上の運転免許保有者数は約513万人で、前年末に比べて約35万人（7.3％）増加した1）。後期高齢者の 3 人に 1 人が運転免許を保有している計算となり、今後

94

法律学研究61号（2019）

も増加が推計されるが、単にアクティブシニアが増加したと解釈してはならない。
高齢ドライバーによる死亡事故も増加しているからだ。加齢は、動体視力の低下
や瞬時に判断する力が低下するなどの身体的機能の変化を招くため、高齢者はハ
ンドルやブレーキ操作に遅れが出ることがあるという特性がみられる。また、加齢に伴う認知機能の低下も懸念されており、運転免許証更新の際に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢者約166万人のうち、約5.1万人は認知症の恐れがあると判定され、48.6万人は認知機能が低下している恐れがあると判定された（2016年・
警視庁調べ）。2016年中に死亡事故を起こした75歳以上の運転者のうち、死亡事故の発生前に認知機能検査を受検していた425人について、認知機能検査の結果をみると、認知症の恐れがあると判定された者が8.0％で、認知機能が低下している恐れがあると判定された者が42.4％。認知機能の低下が死亡事故の発生に影響を及ぼしているものと考えられる2）。内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、65歳以上の認知症高齢者数の将来推計についてみると、2012年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約 7 人に 1 人であったが、2025年には約 5 人に 1 人になると推計され、今後も認知症高齢者による死亡事故件数が伸びると予想される3）。認知症高齢者が事故で死亡する「被害者」となるケースもさることながら、近年では、認知症高齢者が事故で加害者となるケースも大きな話題を集めている。加害者になった場合に、加害者側に厳しい責任を課すと認知症患者の自由を損なうし、逆に免責すると認知症患者は歩く天災のごとき存在になってしまい、かえって高齢者を隔離すべきなどの主張がなされ、人権を損ないかねない。
そのため、被害者救済とノーマライゼーション4）の二つの調和をとった新しい法規が必要である。そこで、本論文では認知症患者が不法行為を起こした場合の民事責任の在り方について検討する。

Ⅱ

714条の適用をめぐる判例法理の考察

責任無能力者による不法行為について、民法は712条・713条で、本人の賠償責任を否定しており、714条にて責任無能力者の監督義務者等にその責任を負わせることを規定している。ここでは、未成年者と精神障害者が起こした不法行為に関する重要判例に触れ、714条に関する判例法理の形成を確認していく。

95

1

未成年者の不法行為に対する714条の適用（ 1 ） 鬼ごっこ事件（最判昭和37・ 2 ・27民集16巻 2 号407頁）
まずは未成年者による不法行為に対する714条の明文外の適用要件について考察する。本事案は小学校の校舎で学友らと「鬼ごっこ」をして遊戯中、小学校 2
年生の児童 D が小学校 1 年生の児童 A を背負って逃げようとしたところ、Ｄが転倒して A が右上腕骨を骨折したという事故について、Ａ及びその両親である、
上告人Ｘらが、Ｄの監督義務者である被上告人Ｙに対し、民法709条、同712条、同714条に基づいて損害賠償を求めたものである。本判決では、「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を具えない児童が「鬼ごっこ」なる一般に容認される遊戯中前示の事情の下に他人に加えた傷害行為は、特段の事情が認められない限り、該行為の違法性5）を阻却すべき事由あるものと解するのが相当である」と判示され、親権者における監督義務の内容やその履行の有無については判断せずに、
加害児童の不法行為による親権者の責任が否定6）された。
ここから、714条の適用について明文外の要件として、未成年者の行為に非難可能性を要件としていることがうかがえる。
そして本判決後の下級審裁判例では、直接加害者の行為の違法性又は過失が認められる場合には、親権者の監督義務違反がないことを理由に免責する余地が認められず、714条但し書の免責規定が空文化する傾向にあった。
（ 2 ） 714条と失火責任法（最判平成 7 ・ 1 ・24民集49巻 1 号25頁）
次に、714条 1 項但し書に規定される過失の有無について、誰の過失の有無を検討するかについて考察する。
本事案は、責任を弁識する能力のない未成年者Ｅ及びＦが無人の倉庫と化した
木造スレート葺平家建居宅工場（本件建物）に入り込み、マッチに火をつけて遊んでいたところ、火が周囲の段ボール箱等に燃え移り、本件建物が全焼したことについて、子供に対する監督義務を怠ったとして、被上告人保険会社が子供の両親である上告人らに対して、保険代位により損害賠償を求めたというものである。
本判決では、民法714条 1 項と失火責任法の「趣旨を併せ考えれば、責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合においては、民法
714条 1 項に基づき、未成年者の監督義務者が右火災による損害を賠償すべき義務を負うが、右監督義務者に未成年者の監督について重大な過失がなかったとき

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法律学研究61号（2019）

は、これを免れるものと解するのが相当」であり、未成年者の行為の態様のごと
きは、これを監督義務者の責任の有無の判断に際して斟酌することは格別として、
これについて未成年者自身に重大な過失に相当するものがあるかどうかを考慮す
るのは相当でない。
」と判示されている。
ここから、714条 1 項但し書に規定される過失は、監督義務者を基準に判断するということがうかがえる。また、鬼ごっこ事例判決以後の714条 1 項の責任を代位責任の如く適用していた従来の判決とは異なり、監督義務者自身の行為を法的に評価7）する構成が採られた。
（ 3 ） サッカーボール事件判決（最判平成27・ 4 ・ 9 民集69巻 3 号455頁）
次に、714条 1 項但し書に規定される、監督義務者の過失の有無について検討する上で、監督義務者の負う注意義務とは、いかなる範囲についての注意義務を指すかについて考察する。
本事案は小学校の校庭で児童 A の蹴ったサッカーボールが、校庭の南側の側溝を隔てた道路を自動二輪車で通行中の高齢者 B の前に転がり出て、高齢者 Bがボールを避けようとしたところ、転倒し負傷、後日死亡し、遺族が児童 A 及
びその親権者に損害賠償を求めたというものである。
本判決では、児童の行為自体の非難可能性については明示されていないが、本判決が「行為自体は、本件ゴールの後方に本件道路があることを考慮に入れても、
本件校庭の日常的な使用方法として通常の行為」と判示しており、行為自体の危険性を考慮して違法性を検討しているとも考えられる。また「本件ゴールに向けてサッカーボールを蹴ったことは、ボールが本件道路に転がり出る可能性があり、
本件道路を通行する第三者との関係では危険性を有する行為であったということができる」と判示していることから、一般人を基準に予見可能性を認定して、過失を認定しているとも考えられる。そして、監督義務者の過失の有無について、
未成年者の行為自体の危険性を考慮して、監督義務者の負う注意義務の程度を認定してその違反の有無を検討している。もっとも、本件では親権者が監督義務者としてその履行をしていることが認められたことから、非難可能性がないとして
最高裁判決では初めて、民法714条 1 項に基づく監督者責任が否定され、同条 1
項但し書の適用が認められた。
このことから、監督義務者の負う注意義務は、未成年者の行為自体の危険性によって、その範囲が変わることになり、監督義務者の過失の検討をより具体的に97行っており、従来の代位責任の如く適用することを明確に否定したといえる。
（ 4 ） 判例法理
上記判例から、未成年者の不法行為について714条を適用する場合は、①責任無能力者に責任能力以外の不法行為要件が備わっていること、②「法定の監督義務を負う者」という責任主体にあたるか、及び③監督義務者に監督過失があったかを適用要件としている。そして①要件について二元説8）の立場をとり行為者の非難可能性を検討する中で、行為自体の危険性・侵害された権利・予見可能性を検討してこれが認められる場合に②・③要件の有無を検討するという、二段階の判断過程を採っているといえる。そして②要件については親権者という身分から簡単に認定9）し、③要件については未成年者の行った行為自体の危険性から、一般的注意義務又は具体的注意義務を課し、過失の有無を慎重に検討しているように思われる。
したがって後述の JR 東海事件では、②要件についてより慎重に検討している点で、未成年者の場合と精神障害者の場合で、判断手法が異なっているといえる。

2

精神障害者の不法行為に対する714条の適用

次に、精神障害者による不法行為における714条の適用に関する判例法理を検討するが、従来の判例法理とは異なる判断を示した JR 東海事件判決（最高裁第 3
小判平成28年 3 月 1 日民集70巻 3 号681頁）を考察する。

本判決は認知症罹患者である高齢者 A が、駅構内の線路に立ち入り、運行する列車と衝突して死亡した事故において、列車に遅れが生じたなどの損害を被ったとして、鉄道会社が高齢者の遺族に対し、損害賠償を求めたものであるが、最高裁は従来の判例法理に従った原審とは異なり、「法定の監督義務を負う者」という責任主体に当たるか否かを慎重に検討している。
原審では、A の妻が負う夫婦間の協力義務（民法752条）を理由に法定の監督義務を課しており、A の息子については息子が扶養義務を負っているとしても、それは経済的な扶養を意味するとして、法定の監督義務を否定している。
これに対し本判決では、夫婦間の協力義務は、夫婦の一方に作為義務を課すものではなく、法定の監督義務を負う者ではないと判示しており、認知症患者との身分から形式的に法定の監督義務を課すことを否定している。さらに、本判決では準監督義務なる概念を新たに作り出しているが、その考慮要素として

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法律学研究61号（2019）

その者自身の生活状況や心身の状況などとともに、精神障害者との親族関係の有無・濃淡、同居の有無その他の日常的な接触の程度、精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情、精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容、これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して、その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるかを挙げ、これら特段の事情がある場合には監督義務を引き受けたといえ、法定の監督義務者と同視し714条 1 項を類推適用することができると判示している。
もっとも本件においては高齢者 A の妻は要介護 1 の認定を受けており監督が困難であったこと、長男に関しても月に 3 回程度訪問していたにすぎず、監督することが可能ではなかったことから、準監督義務者にもあたらないとし、両者の責任を否定した。
このように、精神障害者の不法行為に関する714条の適用については、「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」という主体要件を慎重に検討し、障害者と一定の身分を有する者であっても、法定の監督義務を負わない者については、714条の主体たりえないとしている。また、準監督義務という新たな構成を確立しているが、上記考慮要素をみるに、714条の責任主体に当たるか否かを検討す
る上で、その者の非難可能性、つまり過失を検討していると考えられる。

3

現状における問題点

ここまで、714条 1 項の適用について、未成年者の行為と精神障害者の行為に分けて判例法理を考察したが、同条の適用についてその判断過程が明らかに異なるといえる。
また、我が国では、精神障害者を保護するための特別法の歴史は100年ほどあり、時代の流れや様々な事件によって姿を変えて現在に至っている。前述の JR
東海事件判決では、精神保健福祉法の今はなき条文10）が特別法として判例に参照されている。そして障害者保護を目的とする特別法は削除や変更を繰り返し、姿かたちを変えて現在まで続いている。
JR 東海事件では、加害者である責任無能力者及びその家族への賠償責任を否

99

図1

65歳以上の認知症患者の推定数と推定有病率

資料：「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究（平成26年度厚生労働科学研
究費補助金特別研究事業 九州大学二宮教授）より内閣府作成
出典：平成29年版高齢社会白書 内閣府
www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html

定しているが、その根拠として①民法714条にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」という文言の拠り所となっていた精神保健福祉法の改正（平成11年）により、監督者は第三者に対する他害行為を防止するための監督義務までを負う必要がなくなったことや、②上述のように夫婦関係や成年後見人に課せられる義務から、法定の監督義務を導くことはできないとした点にある。そうす
ると、精神保健福祉法の改正後は成人の責任無能力者に対しては法定の監督義務者が存在しないということになってしまうにもかかわらず、民法713条の責任無能力者の免責という規定は残るので、このままでは被害者が誰に対しても損害賠償請求ができないこととなってしまう11）。
判例では準監督義務者（法定の監督義務者に準ずべき者）という、法定の監督義務者に該当しない場合であっても、諸般の事情を総合考慮し加害行為防止に向けて現に監督義務を引き受けたもしくは監督義務を引き受けることが容易であるといった客観的事情が認められる場合に、衡平の見地から714条を類推適用することができる余地を残すという判断をしている。しかしこの準監督義務者は具体性

100

法律学研究61号（2019）

や明確性に欠け、身近な様々な人が該当してしまうリスクもはらんでいることから、予見可能性の無さから責任保険の加入を迷わせる12）ことになるし、介護関係者の萎縮行動や押し付け合い13）という問題が発生するリスクがあるとされている。
このような「法の欠缺」ともいうべき状態は、民法が制定された明治29年には想定されておらず14）、時代とともに家族形態が変化したことや高齢者の増加という立法者が予期していなかった変化により、問題が生じたと考えられる。そしてこれまでにもこの問題を解決し、現代に合った制度を構築しようと、大勢の学者の先生方によって立法提案や認知症患者の責任の在り方について議論されている。
そこで、次章では先行業績15）を参考にしつつ、新たな解決策を提案することとする。

Ⅲ

新たな法律提案1

ドイツ民法

日本の現行法では、責任無能力者の民事責任を否定しているが、海外ではこのように責任無能力者の民事責任を否定している国は少ない。そこで、海外の立法例として日本民法のモデルとなったドイツ民法について検討を加える。
日本民法では責任無能力を理由に加害者が無条件で免責となるが（民法713条）、
ドイツ民法では監督義務者に対して損害賠償を求めることができない場合は本人（責任無能力者）にも最低限の生活を送るための資力を奪わない程度で賠償義務を課すという衡平責任を規定した条文（ドイツ民法829条）を規定している。ここで衡平責任とは、被害者が被った損害の全額について賠償義務を課すのではなく、加害者の資産状況やその他の事情を考慮して、損害賠償義務を負わせるのが公平にかなう額にとどまるという責任をいうと解する。
このような規定は我が国の民法には存在しておらず、責任無能力者本人が責任を負うという考えの規定化の必要性も十分議論の余地があると考えられる。また、判例で述べられている準監督義務者の考えも、つまるところ法定の監督義務者が不在になることによる民法714条の法の欠缺（それに伴う被害者が一切救済されないという問題）を回避するための苦肉の策であると考えることができ、その点からみてもドイツ民法829条のような考えを規定化することはメリットがある16）と考
えられる。

101

もっともこのドイツ民法も万能の解決策ではない。なぜなら、たとえ衡平責任を認知症患者に負わせたとしても、これだけでは認知症患者に賠償の十分な資力がなかった場合には賠償されなくなってしまうため、被害者救済に資するとはいえないからである。さらに日本において不法行為の賠償責任を認める要件として、行為の非難可能性（二元説では行為態様、侵害される権利の性質及び過失が一元説では過失）を要求しているため、認知症患者が徘徊など責任無能力状態に行った行為を非難することができるかのかという問題が生じることが考えられる。そこで、次節ではこのような現行の民法の壁に対して現状行政がどのような解決策を実行しているのかを検討する。

2

行政での取り組みと現状

前章ではこれまで高齢化社会と民事責任について、先の事例を取り上げつつ法学的な分析を試みた。本節では、行政の現場で実際にどのような取り組みが行われているのかを紹介し、検討する。
前半では、「総合救済システム」について扱う。これは1979年に加藤雅信教授
が提唱した、不法行為制度に関する社会構想である。後半では、最近の潮流として地方自治体が主体となって行っている認知症に関する具体的な政策について取り上げる。これは公的な救済制度、もしくは民間の損害保険を利用した制度設計である。
（ 1 ） 総合救済システムについて「総合救済システム」とは、国が主体となって「総合救済システム救済基金」を創設し、この基金がすべての被害者に対する給付を行うという構想である。救済システムの社会では、現在私たちが支払っている各種保険料や不法行為等による賠償金などが基金に集約される。損害はシステムからの給付によって一律に補償されるため、不救済という事態が避けられるという仕組みとなっている。
この構想は1979年に加藤雅信教授によって提唱されたものであるが、現行の不法行為法や保険制度の廃止、新たな徴収システムの確立といった既存の社会構造の変革を大きく求めるものであったため、その実現性の難しさから今日にいたるまで我が国における導入の試みはなされていない。またシステムが抱える問題として、不法行為の責任主体を加害者ではなく救済システムが負うことによる、不法行為法が本来持っていた事故抑止機能が失われるということが指摘されている。

102

法律学研究61号（2019）

もっとも、それから40年近く経過した現在の我が国で不法行為制度の見直しが迫られる現状を顧みるに、加藤教授の当時としての損害賠償問題をめぐる研究が将来構想として現在の私たちに意義深い問題を提起していたことは重要である。
次項からは、JR 東海事件後にはじまった取り組みや制度設計について検討していく。
（ 2 ） 国での取り組み
2016年（平成28年） 3 月の JR 東海事件最高裁判決を受けて、同年 5 月関係12省
庁による第 4 回「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」が開催された。この会議は2013年に設置されたもので、2017年には認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定している。第 4 回会議では、認知症
高齢者による事故等の把握及び意見交換がなされた。さらに同年12月の第 5 回会
議では、今後の施策等の検討及び報告がなされた。同会議の資料、「認知症高齢者等による事故等の実態把握等に関するワーキンググループにおける検討について（まとめ）」では、新たな制度設計（公的な救済制度）について以下のように記している。
責任能力に関わりなく幅広く損害をカバーする仕組みについては、認知症の方などが社会生活を営む上で、生活のあらゆる場面が想定される中で、その範囲をどう考えるか、財源、モラルハザード17）への対応も含め幅広い議論が必要であり、直ちに新たな制度的な対応を行うことは難しいと考えられる。
また加えて、JR 東海事件のように損害が高額となるような事例は頻発していないという事実からも、公的な救済制度の速やかな策定は困難との判断を下している。一方で、民間保険については現在法人や個人に対し多様な商品が開発されていると言及したうえで、「市町村や『認知症の人と家族の会』等の関係団体と連携しつつ、必要に応じて紹介・普及等を行う」と記している。このようにして同会議は賠償責任に関する討議を終了した。また国会では、常任委員会である厚生労働委員会において主に議論がなされていたのが認められる。2018年 3 月 9 日の同委員会では重徳和彦衆議院議員が、法的整備が必要であるとの言及をしてい
た。

103

以上のように、JR 東海事件後に国政の場において国を主体とした公的救済制
度や民間保険について検討がなされていたが、いずれも実現性や必要性という点から抜本的な解決策がとられることはなかった。国レベルでの対応は現状頓挫していると言えるだろう。しかしこれを受けて、その後地方自治体が主体となった
取り組みがみられるようになった。神奈川県大和市では、市が認知症患者の代わりに契約者となって民間保険を利用する制度が2017年より全国で初めて導入された。これはのちに愛知県大府市など他の自治体でも広まっていくこととなった。
さらに2018年現在、兵庫県神戸市では民間保険制度に新たな救済制度を加えた取り組みが検討されている。次項以降では、大和市のケースと神戸市のケースについてそれぞれ取り上げていく。
（ 3 ） 大和市での取り組み
神奈川県大和市は2017年、「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」を開始した。これは徘徊の恐れがある認知症高齢者を被保険者とし、第三者に負わせた損害を補償する民間の保険に市が保険契約者となり加入する制度である。被保険者となる者は、市の認知症患者保護サービスに登録した人のみを対象としている。
保険料は公費で負担18）される。賠償金は最大 3 億円まで支払われる。市が保険契約者となったのは、認知症患者及びその家族の経済的負担をなくすこと、また民間損保会社は保険料が月数百円にすぎない個賠を扱わなかったことが背景にある。
この制度の問題点は 2 点あげられる。第一に、対象が登録者に限定される点である。
報道によれば、制度導入一か月前の時点で市の認知症高齢者数が約8600人なのに対し登録者数が約240人にとどまっていると指摘されている19）。ただ登録制度
は保険事業の運営上、事務等の理由でやむを得ない手段であると考えるのが妥当であろう。
第二は、加害者側の賠償責任が裁判で認められなければ保険金は下りず、被害者救済がなされないという点である。仮に現在の大和市で JR 東海事件と同様の事例が起きた場合、賠償責任を負う者が発生しないため保険が適用されず、被害者は損害に対する金銭を受け取れないこととなる。「賠償責任の有無」が被害者側のリスクとして残っているのである。
このことについては、制度が「被害者救済」という趣旨よりも「認知症患者・

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法律学研究61号（2019）

監督者の負担軽減」という趣旨が重視されていることが原因として考えられる。
大和市は「70歳代を高齢者と言わない都市」宣言をしており、高齢者市民生活のケアという点に政策の軸を置いている。大木哲大和市長はメディアからの取材に対し、制度導入の理由について「認知症の方やご家族が安心して暮らせるようにするためにはどうすべきか、と考えて導入に至りました」と述べている20）。
しかしながら法的な視点、とりわけ「被害者救済」という点を問題意識として取り上げる本論文の立場としては、制度上欠陥があるとの評価を下さざるを得ない。次項では、この欠陥を補う仕組みが採用された独自の制度設計となっている
神戸市の取り組みについて取り上げる。
（ 4 ） 神戸市での取り組み
兵庫県神戸市では、認知症患者に対する診断助成制度と事故救済制度である「神戸モデル」を計画している。前述の大和市の例と比べて特徴的なのは、自己救済制度が保険制度と見舞金制度の二つの仕組みから成り立つ点である。保険制
度は前項の大和市と同様に、市が民間損保会社と契約する制度である。見舞金制
度とは、加害者の賠償責任の有無に関わらず、被害者に対し市が最大 3 千万円21）の見舞金22）を支給する制度である。これにより、加害者側に賠償責任が無かった場合の被害者のリスクが軽減されることとなる。
「神戸モデル」は既存の法制度ないし保険金制度だけではカバーできない被害者救済の側面に、見舞金というかたちでのアプローチを図っている。見舞金は徴課市税によって負担される財源から捻出されるため、この点において制度は本節
第 1 項で紹介した総合救済システムと共通した機能を有しているともいえるだろう。そのため総合救済システムが抱える問題点、すなわち加害者が責任を感じなくなることなどが同様に神戸モデルでも懸念されるという見方もある。しかし、神戸モデルは停滞する認知症患者の民事責任について一石を投じたと評価できよう。
（ 5 ） まとめ
本節ではこれまで損害賠償制度に関する国や自治体の取り組みを検討してきた。
「総合救済システム」は、不法行為一般に関してその賠償を基金によって補償しようという構想であったが、導入の難しさから実現に至ることはなかった。JR
東海事件後には国政の場において認知症患者に関する不法行為制度や公的救済制

105度について見直しの機運が高まった。しかし具体的な策が講じられることにはならなかった。その後大和市において市が契約者となる保険制度が導入された。ただこれは被害者救済という観点よりも認知症患者の救済という側面が強いものであった。一方神戸モデルでは見舞金制度の採用により、認知症患者の引き起こした損害について賠償責任の有無に関わらず被害者が市からの救済を受けられるという仕組みが構想された。これはかつて提唱された総合救済システムの性格を有するものであった。
確かにこの神戸モデルは、認知症患者が起こす不法行為に対して、被害者の救済をはかる制度としてとても有効なものであると考えられる。しかし、神戸モデルが総合救済システムで実現が困難であるとされていた理由の一つである財源の問題を、徴課市税で賄っているが、これは財源が豊かな神戸市だから実現できるもので、全国の公共団体が同じ方法をとることはできない23）と考えられる。
そこで次節では神戸モデルを全国一律の制度とすべく、条例のかたちではなく、法律のかたちで制定することを検討する。

3

立法提案

これまで、未成年者及び精神障害者の監督者責任について、判例法理と自治体での取り組みについて考察を加えてきた。そして上述の通り未成年者と認知症患者は、未成年という状態が万人に共通するものであり、認知症も高齢者の五人に一人が発症する点で、万人が未成年という責任無能力状態で始まり、認知症という責任無能力で生涯を終えるといえることから、相互主義の要請が共通していると考える。しかし、両者には危険責任が妥当するか、責任無能力の終期が定まっているかの点で大きく異なり、判例法理も異なることから、両者を統一して規定することは妥当ではない。
また、精神上の障害により責任無能力となる精神疾患には、認知症による場合の他に、統合失調症やうつ病、てんかんなど様々なものがある。そして、これらには恒常的に責任無能力状態を引き起こすものと、一時的に引き起こすものがある。民法上、これらは恒常的な責任無能力として後見、一時的な責任無能力として保佐・補助という制度で分類されている。後見に該当する場合とは、「精神上の障害により、判断能力が欠けているのが通常の状態にある」ことをいい、日常生活を送れるか否かで判断される。保佐に該当する場合とは、「精神上の障害により、判断能力が著しく不十分な状態にある」ことをいい、重要な財産の処分を

106

法律学研究61号（2019）

行うことができるか否かで判断される。そして補助に該当する場合とは、精神上の障害により判断能力が不十分な状態にある」ことをいい、重要な財産処分を行う際に、不安がある場合の補助に該当する。このような規定を民法が設定した趣
旨は、行為当時に意思無能力があることを立証することが困難であることから、審判によって恒常的に行為能力を制限することで、制限行為能力者の保護を図る点にある。そうだとすれば、制限行為能力者が制限された行為を行った場合は意思無能力と同視することとなるため、後見が付される程度に重篤な、精神疾患の場合には責任能力が否定されると解する。そして、認知症による責任無能力は、認知症が軽度であれば一時的な保佐・補助に該当する、一時的な責任無能力となるが、認知症が進行し重症化すれば後見に該当する、恒常的な責任無能力となる。
そして、現代の医学において認知症の進行を遅らせる薬はあるものの、認知症の症状を改善する特効薬はない。これに対して、認知症以外の精神疾患については後見に該当する場合もあるものの、投薬による治療を継続することにより、ある程度の回復が見込める点で、認知症とはその性質が大きく異なる。加えて、今後ますます高齢化が進む日本においては、認知症の罹患者がさらに増加することが考えられるところ、誰もが五人に一人という高確率で発症するおそれがあるという点でも相違がある。
そこで、本節では現行民法714条の規定に優先する、特則として認知症患者とその監督者の民事責任に限定した法律案を立案する。
ただし、責任無能力者及びその監督者等に責任を課す場合には、被害者救済の観点のみによるべきではない。これは民法が責任無能力であっても人である以上
通常人と同様に人権が尊重されるべき24）、未成年者や精神障害者に、その者が不利益を被らないように、パターナリズムの観点から一定の制限を課している25）
ことから根拠づけられる。そのため、両者の調和に配慮して法律案を立案することとする。
第一条：この法律は、民法713条の規定における責任無能力者が人の生命・身体を害した場合における賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、合わせて精神障害者の健全で自由な生活に資することを目的とする。
第二条：国は、この法律の規定により、損害賠償保障事業を行う。
第三条：認知症患者が他人の生命・身体を害し、不法行為責任が民法713条の規定により否定される場合、被害者は国に対して政令で定める金額を限度107として、被った損害を塡補するための見舞金を請求することができる。
第四条：被害者は損害が確定した際には国に確定額を申告しなければならず、国は支払った見舞金よりも実際の損害額が下回った場合には、その差額分を被害者に求償することができる。
第五条：被害者の債権者は第三条の規定による請求権は差し押さえることができない。
第六条：第三条の規定による請求権は、損害を被った日から一年を経過したときは、時効によって消滅する。
第七条：国は、第三条の規定により損害を塡補したときは、その支払の限度において、被害者が第八条の責任を負う者に対して有する権利を取得する。
第八条：認知症患者が他人の生命・身体を害し、不法行為責任が民法713条の規定により否定される場合、認知症患者を事実上監督しその監督義務に違反した者及び認知症患者を被相続人として相続財産を承継する地位にある者26）は、損害を賠償する責任を負う。
第九条：第八条の規定による請求権は、請求すべき相手を知った日から五年を経過したときは、時効によって消滅する。
（ 1 ） 責任主体について
本法律では、認知症患者の起こした不法行為の責任主体として、認知症患者を事実上監督する者及び認知症患者の相続人を想定している。
上述の通り、JR 東海事件によると現行の714条に規定される「法定の監督義務を負う者」に当たるか否かは、単に認知症患者と一定の身分を有するか否かではなく、実際に認知症患者を監督する地位を有していたか否かで判断するとしている。もっとも、このように解すると、認知症患者を献身的に介護していた者ほど、監督者の責任が問われる可能性が高まることになり、今後認知症患者を介護する者が減少する危険があり妥当でない。さらに超高齢化社会に加えて核家族が増加した現代社会においては、認知症患者を高齢者が介護する、老老介護が増加して
おり、JR 東海事件のように現実に認知症患者の行為を制止できたかも考慮するとなると、ほとんどの場合で責任が肯定されず被害者保護の観点から妥当でない。
また、認知症患者の家族向けに考えられた責任保険も、責任主体が不明確である
ため誰が加入すべきなのかが判断できず、現状では実効性が高いとは言えない。
そこで、これらの問題点を克服するため、本法律では JR 東海事件にならって、

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法律学研究61号（2019）

事実上の監督義務者27） に責任を課すことに加えて、認知症患者の生前相続人28）という明確な無過失の責任主体を設定している。
（a） 事実上の監督義務者
前述のように、ＪＲ東海事件では「法定の義務を負う者」に当たるか否かの判断において、認知症患者との家族関係という身分に加えて、実際に認知症患者を監督すべき環境におり、監督する能力があったかを考慮している。
もっともこれらはあくまでも考慮要素であり、事実上の監督義務者の責任を肯定する上で最も重要な要素は「衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為にかかる責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか」であると考える。
そしてかかる客観的状況が認められる場合とは、事実上の監督義務者に過失を観念できる場合、つまり予見可能性を前提とした結果回避義務に違反した場合をいうと解する。
では事実上の監督義務者は、「法定の義務を有する者」には当たらないとすると、いかなる義務を負うこととなるのか。上述の事実上の監督義務者の責任を肯定しうる客観的状況を解釈するに、精神障害者の行為を監督・制止しないという
不作為によって、予見可能性を前提にした結果回避義務に違反したことをいうと解する。
もっとも、自由保証機能の観点及び介護の実態から、不作為による制裁範囲を限定するため、①法的作為義務があり、②かかる義務を行うことが可能かつ容易であったにも関わらずこれに違反した場合に結果回避義務に違反したといえると解する。そして①法的作為義務の有無を検討するに当たっては、認知症患者との身分関係や認知症患者の行為が事実上排他的に依存しているといえるか、という観点から検討する。また②要件については通常の過失の検討とは異なり、結果回
避行為、具体的には認知症患者の行為を制止することが可能かつ容易な場合に限って、結果回避義務の違反を認めるとする。このように解することで、事実上の監督義務者に責任を課す場合を作りつつも、責任が肯定される場合を限定することで、認知症患者を介護することに抵抗を感じにくくなると考えられる。他方
で、介護施設・介護士等が事実上の監督義務者に当たるか否かの判断においては、
上述の判断基準によることなく、認知症患者の家族との間で交わされる委任契約の善良な管理者の有する注意義務の違反として過失を基礎づけることができると考えられる。
以上より、事実上の監督義務者には過失を観念することができるため、一般不109法行為における過失責任が妥当すると考えられ、それゆえに事実上の監督義務者の責任を肯定することができると解する。
次に事実上の監督義務者が責任を負うとして、損害の全額に対して責任を負うかが問題となるも、事実上の監督義務者が責任を負う場合は、上述のように過失の程度が重い場合であるから、損害の全額について責任を肯定することができると解する。
（b） 相続人
ここでいう相続人とは、文字通り被相続人が死亡した際に、法律によって定められた財産法上の地位を承継する立場の人間を指す。つまり法定の相続人とはまず配偶者であり、次いで子や孫といった直系卑属（第一順位）、父や母といった直系尊属（第二順位）、被相続人の兄弟姉妹（第三順位）といったように段階を設け設定される。ここでは相続順位と相続の割合の関係、遺言の存在や遺留分といった具体的な話は一度割愛するが、要約すると民法九百条によって定められている法定相続分を認知症患者が起こした不法行為の責任主体として適用するということである。
ここで重要となるのが、この考え方が家族主義的なもの29）（単に家族であるから責任を負うというもの）に拠っているのではなく、あくまで財産承継される者という括りのもと適用されるという考えの点である。すなわち被相続人が死亡した際にその財産を承継する資格のある者が責任主体となるのである。
話が少し前後するが、この考えに至った理由として挙げられるのは衡平責任の考え方である。事故による損害の発生について、本来であれば衡平責任の考えにより認知症患者側もその程度により責任を負うのが妥当であると考えるところ、認知症患者には責任能力がないため責任を負わせるのは妥当とは言えず、それならば当事者である認知症患者の財産承継がなされる範囲の者に承継され、その責任を負うというのが妥当なのではないかということである。つまり、認知症患者にある程度の資力があるならば、その資力の限りで責任を負わせることが妥当なのではないかという発想を延長し、相続という考え（プラスの財産が承継されるのならば、マイナスの財産も承継されてしかるべき）を追加で枠づけするということである。
また後述で、上記のように財産承継する立場の者が責任主体となる際に、分割債務ではなく連帯債務を認めている（言い換えるならばより責任を加重している、ともいえる）ことの根拠としては、第一に被害者救済の考えが挙げられる。実際

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法律学研究61号（2019）問題として相続人となりうる人は複数いるケースが想定されるが、分割債務とす
るとその回収に手間がかかる点や支払いを滞納する者が出た際に回収が滞ってしまうことが考えられる。よって連帯債務とすれば複数の相続人に同時に全額請求するため一見責任を加重しているようだが結果として早期かつ円滑な回収が見込
まれ、相続人間での支払いの過不足については相続人の家族間に委託できるといえる。
もっとも生前相続人に相続による財産承継を根拠に責任を課すとするならば、生前相続人が相続を放棄した場合に、いかに処理すべきかという問題が生じる。
相続放棄とは一切の遺産を相続することなくその権利を放棄することであるが、この制度につきここでいくつか問題が生じる。第一に上記のようなケースでは通常の相続と異なり被相続人（認知症患者）が生存していることが十分に考えられる。つまり仮に被相続人がこの事故で亡くなった場合には速やかに相続を行い、損害賠償の負担についても相続人間で連帯債務とすれば良いのだが、被相続人が存命の場合、この事故による損害を被ることによって存命であるにもかかわらず相続を認めてよいのかということである。この点について、基本的に相続とは、被相続人が亡くなってから法定相続分に従い遺産相続するものであるが、例外的に亡くなる前から相続を認めてよいものと解される。その理由として、被害者救済の観点からいち早く被害者のもとに財産の回収を行う必要があること、そしてこの一時的な負債も被相続人に十分な資産があれば亡くなった後の相続で回収できることが想定されるということが挙げられる。前にも述べた通り、被害者と認知症患者間での衡平責任負担分を承継しているわけであるから、被相続人死亡後の相続により得られる資産を準用することは自然な行為であるといえる。
しかし問題点として、生前相続人へ責任を請求するこのシステムでは、本来の相続（すなわち死亡）のタイミングとなった際との齟齬が発生する（相続放棄する）
可能性をはらんでいるといえる。しかしその場合は生前相続人が新たに相続人となった者へ負担した分の財産を当然に請求できると考えられる。なぜならば、生前相続人はのちに自己への財産承継で負担分を埋め合わせようと考えたことが容易に想像できるし、新たな相続人も本来承継すべきであった損害（いわば負の遺産）を事後的に承継しているに過ぎないため、それを拒否する権限は持ち合わせないと解される。すなわち生前相続人が被相続人の死後に相続放棄した場合は、新たに相続人となった者へ負担分を請求できるといえる。
次いで第二の問題点として挙げられるのが、被相続人に十分な資産がないとさ111れる際である。この場合相続放棄は当然に認められ、相続人は（プラスの資産も含めてであるが）全ての相続を放棄できる。しかし生前相続時に被相続人がまだ存命の場合、財産が全体としてプラスかマイナスかの判断が極めて難しいと言える。よってその際は相続放棄をせずに一度相続し、被相続人が死亡したタイミン
グで（財産がプラスかマイナスかを判断して）相続放棄するか否か判断することになる。かかる場合、生前相続人は一時的にでも責任を負うことになるため、国からの請求及び被害者からの請求に応じる義務が発生し、これに応じた後に被相続人が死亡し相続開始時に相続放棄した場合には、生前相続人は支払い分を国に求償30）できると解する。
仮に事故により被相続人が死亡し、相続人が相続放棄をした場合、被害者側は損害賠償する相手方が不在になってしまうことが考えられるが、このようなケースでは国が負担をするということが余儀なくされそうである。そもそも一次的に政府が責任を負うというシステムの都合上国民から徴税し認知症患者による事件
事故への費用捻出は行われるわけであるから、相続放棄により国が回収する資産に合わせ、その不足分を補うというのが現状における一番の妥当策ではないだろうか。
（ 2 ） 八条責任の法的性質
事実上の監督義務者に課される、七条の責任と民法709条の不法行為責任の関係が法条競合の関係にあるのか、それとも両者が併存して認められる関係にあるのか検討する。
本法律は、不法行為責任に加重して責任を課す趣旨のものではなく、法定の特別責任である。そして上述の通り、相続人はその身分を理由に責任を負うのであり、709条のように故意・過失・因果関係は問題とならない。
もっとも、事実上の監督義務者に対する責任においては、上述のように故意・過失を観念できるため、不作為と損害との間に因果関係が認められれば、七条の責任とは別に民法709条の不法行為責任が成立し得る。ただし、本法律が被害者救済のための制度であり、被害者は政府から損害額を確実に受給できることから、
別途709条の不法行為責任を認める実益は乏しい。そこで、両者は法条競合の関係に立つと解する。

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法律学研究61号（2019）（ 3 ） 八条責任を複数人が負う場合の処理
本条の法律構成から、事実上の監督義務者及び相続人と複数の者が責任を負う
場合が考えられるが、かかる責任をいかに解すべきか。事実上の監督義務者が複数人いる場合、相続人が複数人いる場合、事実上の監督義務者と相続人の両者に責任が成立する場合の 3 パターンが考えられる。
（a） 事実上の監督義務者が複数人いる場合
過失とは結果回避義務違反をいい、過失行為を共同することは可能である。そして事実上の監督義務者は上述の通り、法的作為義務を負うところ、責任が発生する場合は不作為を共同したといえ、民法719条が適用され、連帯債務を負うこととなる。
次に、かかる連帯債務を真正連帯債務と解するか、不真正連帯債務と解するか検討するところ、本法律が被害者救済を目的に立法されたものであることにかんがみ、不真正連帯債務と解するべきであると考える。
そして負担額の計算においては、過失の程度を観念でき過失割合を算定できる場合にはかかる過失割合に応じた責任を負うこととなる。他方、過失を観念できない場合には事実上の監督義務者の頭数で損害を等しく分割すると解する。
（b） 推定相続人が複数いる場合
通常、債務を相続する場合は特定物の引き渡し債務など、不可分債務を除いて当然に分割されるのが原則である。しかし、当然に分割されると被告が多数になり、訴訟手続き上合理的でない31）。また、分割することで債務者の無資力の危険を過分に負うこととなり、被害者救済の観点からも妥当でない。そこで、相続人が複数人いる場合も連帯債務を負い、かかる連帯債務は不真正連帯債務と解する。
そして負担額の計算においては、推定相続人には過失を観念できないから、損害を推定相続人の頭数で等しく分割すると解する。
（c） 事実上の監督義務者と相続人の両者に責任が成立する場合
相続人は上述の通り、事実上の監督者とは異なり、無過失責任を負うので行為を共同したとはいえず、両者は連帯債務を負わないとも思える。もっとも分割するとしても、常に等分割すると事実上の監督者が故意に監督を怠り、損害が生じた場合に故意の事実上の監督義務者と無過失の推定相続人の責任を同列に扱うこととなり妥当でない。また、今後認知症患者による不法行為の発生数は増加する
ことが考えられ、政府の加害者に対する求償の便宜を図る必要性がある。したがって、両者は損害の全額について連帯債務の関係になると解する。

113（ 4 ） 国による被害者への見舞金の支払いの法的構成について（a） 保証契約を擬制する
次に、国と加害者・事実上の監督義務者・推定相続人との間に無委託保証契約を擬制し、政府の被害者に対する見舞金の支払いを、かかる保証契約に基づく保証債務の履行と構成する。そして政府による加害者・事実上の監督義務者・推定相続人に対する求償は、かかる無委託保証契約に基づく求償となる。
もっとも、保証契約という有償契約を擬制することには、かなりの無理があることに加えて、その負担分のみしか求償することができないため、責任主体が複数人にわたる場合に国はこれら全員を被告としなければならず、国の求償の便宜から妥当ではない。さらに、保証人が債権者に弁済する場合は債務者に事前に通知しなければ、債務者に弁済を対抗することができないため、国が被害者に、見舞金を支払う場合には債務者全員に通知しなければならず、妥当でない。
したがって、かかる構成を採ることはできないと解する。
（b） 併存的債務引受
併存的債務引受は、引受人と債権者の合意のみで締結することができるため、政府と債務者の間に併存的債務引受を擬制する。これにより、国と債務者は連帯債務の関係に立つこととなる。そして国から加害者・事実上の監督義務者・推定相続人に対する請求は、連帯無者の求償と構成することができると解する。
もっとも併存的債務引受とは、第三者が債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担するものである。そうだとすれば、政府が加害者・事実上の監督義務者・推定相続人と同様の債務を負うと解するのは無理がある。また、連帯無者間の求償は負担額に応じてのみしかできないため、国の求償の便宜から妥当でない。さらに、保証人が債権者に弁済する場合は債務者に事前に通知しなければ、債務者に弁済を対抗することができないため、国が被害者に、見舞金を支払う場合には債務者全員に通知しなければならず、妥当でない。
したがって、かかる構成を採ることはできないと解する。
（c） 第三者弁済→弁済による代位
まず、国による見舞金を第三者による弁済と構成すると、現行民法では利害関係が求められるため、無理があるように思える。もっとも、改正民法では第三者
弁済には利害関係の代わりに、「正当な利益」が要求されており、国が見舞金を被害者に支払うことは、国が国民を救済するという観点から、「正当な利益」を

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法律学研究61号（2019）

有するといえる。また仮に国に「正当な利益」が認められないとしても、債務者の意思に反していなければ弁済は有効となるし、国が債務者の意思に反することを知らないで弁済した場合にも弁済は有効となるため、国による見舞金を第三者による弁済とみることは可能である。
第三者による弁済が有効であれば、国は被害者の有した損害賠償請求権に当然に代位することから、国と加害者・事実上の監督義務者・推定相続人に損害賠償を請求することは可能であると解する。また、上記二つの構成とは異なり、国による求償が負担額に制限されないことから、国の求償の便宜という観点からも妥当であると解する。
したがって、国による被害者への見舞金の支払いは、第三者による弁済と構成することとする。
（ 5 ） ‌内部求償の可否
事実上の監督義務者と相続人の両者に責任が成立する場合に、両者が不真正連
帯債務を負うことは上述の通りであるが、内部求償を認めるべきか以下に検討する。
本法律の趣旨は、被害者救済を確保しつつ、事実上の監督義務者という認知症
患者を看護する者の必要性と、相続人という一定の身分を有する者に責任を課すことになる、家族主義的な点との調和を図ることにある。そこでかかる調和を図るために、債務者各自の負担額を算定し、負担額を基準に債務者各自で内部求償を認めると解する。そして負担額の算定に当たっては、事実上の監督義務者の過失や、事実上の監督義務を負うことに対する危機感の削減、相続人は相続を放棄したとしても無過失に責任を負うことなどを総合考慮して、両者の調和の観点から、算定するべきである。また、相続人同士の求償は親族間の求償ということになるものの、特に親族間だからといって、求償を制限するべき理由は存在しない
ため、内部求償は認められると解する。
（ 6 ） 時効の起算点と短期消滅時効について（a） 第三条の請求権について
本法律が第三条を規定した趣旨は、被害者が損害を被ってから生じるであろう
治療費や葬儀費用等を裁判結果を待つことなく迅速に賠償させ、被害者救済を図る点にある。そうだとすれば、損害発生後から一年間を経過しても、なお第三条

115による請求をしない者は、迅速な救済を欲していないと推定でき、第三条が保護する者にはあたらないといえる。また、今後頻発することとなるであろう、認知症患者による事故の請求について国の法的関係を早期に安定させる必要があるといえる。
したがって、第三条による請求権は損害を被った日から一年が経過した日に、時効によって消滅すると解する。
（b） 第八条の請求権について第八条の請求権は債務不履行に基づく損害賠償の実質を有するため、時効消滅
期間は五年と解する。

4

本法律の施行について

本法律を施行するにあたっては、いくつか問題点が考えられる。まず一つ目は神戸モデルと同様に見舞金の財源を徴課税とすると、負担を社会全体に負わせることとなるためこれが妥当かという問題である。この問題については、認知症という特殊性が関係している。それは現代日本が迎えている超高齢化社会においては、高齢者の四人に一人が認知症を発症しており、国民に共通して認知症患者の不法行為の加害者及び被害者になる可能性が考えられるということである。いずれ自分が当事者になるかもしれないのだから、無関係に税が搾取されるわけでない。また、財源を国債扱いとして未来に負担を押し付けることなく、現在の国民でその責任を負担することの必要性も併せて考えられている。そこで相互主義の下、上述の通り認知症患者による不法行為において、賠償責任を負う者がいない
場合には、社会全体でその責任を分担することが妥当な解決策であろう。したがって、一つ目の問題点は国会において十分に審議を加え、国民の理解を得ることができれば、解決できると考える。
次に二つ目の問題点として、いかなる機関が徴税し、見舞金を支給し、また加害者に求償すべく訴訟行為を行うか、という問題点が考えられる。これはつまり、神戸モデルを踏襲して公共団体単位で行うべきか、それとも総合救済システムのように政府が一括して行うべきかという問題である。この点については、法律論及び法社会学の域を超えることとなるため、本論文では言及を避け今後の議論に委ねることとする。

116

法律学研究61号（2019）

Ⅳ

結

語

これまで現行の民法における認知症患者による不法行為責任についての問題点
及び妥当な解決手段を検討してきたが、学生ゆえに理想を追い求めて、机上の空論となっているかもしれない。
しかし、自らがいつ当事者となるか定かではない問題に対して、十分な解決方法が採られていないのであれば、これを考えることには十分意義があるし、また
超高齢社会でさらに高齢化が進む日本だからこそ、国民全体が当事者意識をもって検討すべき課題なのではないかと考える。
また本論文の執筆のさなかにも、今年（2018年） 1 月に前橋市で発生した86歳の認知症患者の運転する自動車によって、通学途中の女子高生二人が轢かれ死亡する事故に関する初公判で、被告人側が認知症を理由に責任無能力を主張しているため、今後裁判所がいかなる結論を出すか注視する必要があると考える。
1 ） 内閣府

平成29年交通安全白書『特集「高齢者に係る交通事故防止」』。

2 ） 警視庁

平成29年 1 月16日

3 ） 内閣府

平成29年版高齢社会白書『 3資料 3 『高齢運転者に係る交通事故の現状と対策』。
高齢者の健康・福祉』。

4 ） ノーマライゼーションは、「社会で日々を過ごす一人の人間として、障害者の生活状態が、障害のない人の生活状態と同じであることは、障害者の権利である。
障害者は、可能な限り同じ条件のもとに置かれるべきであり、そのような状況を実現するための生活条件の改善が必要である」とする考え方。
障害福祉研究情報システム www.dinf.ne.jp/doc/japanese/glossary/Normalization.
html5 ） ここでいう行為の違法性とは、二元説の立場から行為自体の危険性及び侵害される権利の性質、行為者の過失という非難可能性をさす。
6 ） 本判例において、親権者の責任が否定された根拠は714条の適用要件である、責任無能力者に責任能力以外の不法行為要件である、非難可能性が備わっていない
ため、714条を適用していない。
7 ） ここにいう法的評価とは、「法定の監督義務を負う者」に該当することを理由に責任を課すのではなく、責任主体に当たることに加えて、監督義務者の負う一般的注意義務に過失があったか否かを検討することをいう。
8 ） 二元説とは、不法行為者の非難可能性について、違法性（行為自体の危険性及び侵害される権利の性質）と過失を考慮するもので、非難可能性について過失のみを考慮する一元説と、学説上の対立がある。
9 ） 精神障害者による不法行為とは異なり、未成年者の行為については、危険責任

117（責任無能力者という、危険な存在を生み出した責任）を考慮しているとも考えられる。
10） 平成25年の改正により保護者制度そのものがなくなっている。
11） JR 東海事件を経て現行714条の規定する「法定の監督義務」を法律を根拠に課すことはほとんど考えられず、精神保健福祉法の改正をみるに、法定の監督義務を拡大することは考えられない。したがって、準監督義務者の該当性が問題となるが、判例の示す考慮要素はきわめて厳格な要件であり、加えて被害者が立証するのは極めて困難であるため、事実上714条の責任を負う者が存在しないということになりかねない。
12） 責任保険の締結を推奨したとしても、誰が責任を負うかが明確でない以上、当事者意識が薄れ、自ら責任保険に加入する者がどれほどいるか、また責任保険への加入を促進できないと考える。
13） JR 東海事件の示す、～が準監督義務者にあたるかを検討する考慮要素では、認知症患者を日常的に介護している者ほど責任を負う可能性が高まるため、介護を敬遠したり、親族間での介護の押し付け合いが起きることが考えられる。
14） 明治時代ごろは、男女ともに平均寿命が40歳を下回っており、そもそも認知症
患者がほとんどいなかったと考えられる。
15）・窪田充見「成年後見人等の責任―要保護者の不法行為に伴う成年後見人等の責任の検討を中心に」水野紀子＝窪田充見編『財産管理の理論と実務』（日本加除出版・2015年）。
・ 白 石 友 行「 民 事 責 任 法 と 家 族（ 3 ・ 完 ）」 法 律 時 報89巻11号（ 日 本 評 論 社
2017.10）。
・窪田充見「企画趣旨問題の所在（小特集

責任無能力者による不法行為と「 家 族 」 の 責 任 ）」 法 律 時 報89巻11号（ 通 巻1117号 ）（ 日 本 評 論 社2017.10）
82-83頁。
・手嶋豊「認知症の影響下にあって生じた事故の損失への対処
設計（小特集考えられる制度

責任無能力者による不法行為と「家族」の責任）」法律時報89

巻11号（通巻1117号）（日本評論社2017.10）98-103頁。
・三木千穂「精神上の障害により責任能力なき者による不法行為責任の所在―現代における民事責任能力の在り方―」静岡英和学院大学紀要第 8 号。

（三省堂・・加藤雅信『損害賠償から社会保障へ ― 人身被害の救済のために』1989年）。
・大塚直「監督義務者責任を巡る対立する要請と制度設計（小特集

責任無能力

者による不法行為と「家族」の責任）」法律時報89巻11号（通巻1117号）（日本
評論社2017.10）104-107頁。
・潮見佳男「責任主体への帰責の正当化：帰責原理と立法のベースライン（不法行為法の立法的課題（日本私法学会シンポジウム資料））」法律時報87巻11号（日本評論社2015.10）。
・米村滋人「最高裁判決の意義と今後の制度設計のあり方（小特集

責任無能力

118

法律学研究61号（2019）

者による不法行為と「家族」の責任）」法律時報89巻11号（通巻1117号）（日本
評論社2017.10）108-111頁。
・前田陽一「近時の判例にみられる監督義務者責任の流れとその評価
ボール事件・ＪＲ東海事件を中心に（小特集サッカー

責任無能力者による不法行為と「 家 族 」 の 責 任 ）」 法 律 時 報89巻11号（ 通 巻1117号 ）（ 日 本 評 論 社2017.10）
84-90頁。
・今西順一『未成年者・精神障害者の監督者責任：Q ＆ A と事例』（新日本法規出版

2016年）39-90頁。

・上山泰「法的能力の平等と成年後見（［特集］障害と法自分らしい一生を選択するために）」法学セミナー通号745号（日本評論社2017.2）50-53頁。
16） 現状のように、認知症患者の起こした不法行為責任を誰も負わないという状態は避けられるから、被害者救済に一定程度の効果があるといえる。
17） 認知症患者の起こした不法行為について、認知症患者の責任を減少させる制度を構築すると、制裁による抑制機能が損なわれ、かえって認知症患者による事故が多発すること。
18） 自治体が認知症高齢者の保険料を負担する制度は全国初。のちに愛知県大府市
でも同様の制度が導入された。
19） 読売新聞2017.11.29。
20） 介護のニュースサイト JOINT「認知症事故の賠償保険はどんな制度か？

大和市はなぜ全国初の導入に踏み切ったのか？」https://headlines.joint-kaigo.com/
article-8/pg1077.html
21） JR 東海事件で JR 側が求めた賠償額は720万円である。
22） 見舞金は市の財源から捻出され、神戸市は2020年度から「神戸モデル」全体の費用 3 億円を確保するために年400円の徴課市民税を上乗せする予定である。
23） 全国的にみると高齢化が進むのは主に過疎地域であり、過疎地域は税収が十分ではないため、神戸モデル類似の制度が最も必要な地域ほど、財源を理由に制度を構築できないといえる。
24） 憲法十三条が「すべて国民は、個人として尊重される。
」と規定していることに加えて、民法上、責任無能力者であっても遺言能力を回復することが予定されている（九百六十条反対解釈、九百七十三条）ことから、できる限り人権を尊重すべきである。
25） 民法五条・九条・十三条・十七条などの規定からうかがえる。
26） 認知症患者が死亡する前に、被相続人が死亡した場合には、代襲相続人を責任主体とする。
27） JR 東海事件で示された「準監督義務者」と大きく異なる点はないが、判例で示された考慮要素及び監督義務の引受は、法的作為義務を基礎づける要件として位置付けており、かかる作為を行うことが可能かつ容易であった場合に、過失を認定するという点で違いがあり、JR 東海事件からさらに要件を限定した概念であるといえる。

11928） 事故当時に相続する立場にある者のことを指す。本来相続は被相続人が死亡した際に行われるものであるが、速やかな損害賠償回収のため事故当時に相続する立場の者が負担する必要性があるとされる。
29） 当事者と血縁関係のある家族であるから責任を負うのが妥当であるという考え。
30） 求償の循環が発生し迂遠となる場合には、国が徴収する固定資産税やその他税金を支払い分を満たすまで免除することも一つの方法として考えられる。
31） 多数債務者の全員を被告とした訴訟を提起しなければ、損害の全額を回収することができないということ。