米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税論

説

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税
── 2017年の連邦租税裁判所判決及び改正新法を素材にして ──

北野富士和（国家公務員・広島大学大学院社会科学研究科博士課程後期２年）

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

GMM 事件
１

事実の概要

２

判旨

Ⅲ

２

レベニュールーリング（Rev. Rul. 91-32）

Ⅴ

2017年改正法により創設された規定
１ 持分譲渡に係る規定の創設（I.R.C.§864⒞⑻）２ 源泉徴収に係る規定の創設（I.R.C.§1446⒡）パートナーシップ持分譲渡課税の要点

Ⅵ

まとめ
おわりに

１

実質的関連所得主義

Ⅶ

２

実体アプローチ及び集合アプローチ

（参考）

Ⅳ

従来のパートナーシップ持分譲渡の取扱い
１

内国歳入庁（I.R.S.）の立場

１

I.R.C.§864⒞⑻２I.R.C.§1446⒡

大統領が最終法案に署名し成立した⑵。本改正

Ⅰ はじめには，法人税率の恒久的な大幅引下げに加えて，

本稿の目的は，2017年の連邦租税裁判所判

国際課税の分野では海外配当益金不算入制度

決及び改正新法を素材として，近時における（テリトリアル課税），海外留保所得に係るみ米国連邦税法上のパートナーシップ持分譲渡なし配当課税及び税源浸食防止規定（BEATに係る税制の動向について検討することによ課税等）の導入といった幅広い分野での改正項

り，パートナーシップ持分譲渡課税のあり方目が含まれており，レーガン政権下における税に一定の示唆を求めることである。

制改正（1986年）以来の大幅な改正となった⑶。

過日，米国において，2017年税制改革法案

とりわけ，米国で事業活動を行うパートナ（Tax Cuts and Jobs ACT） が連邦議会上下ーシップの持分を非居住者又は外国法人が譲両院で可決され，2017年12月22日，トランプ渡した際の譲渡益を米国の課税対象として取⑴⑴

An Act to Provide for Reconciliation Pursuant

17, 2019）.
⑶ See, supra note 1. PWC「米国税制改正：最終法

on the Budget for Fiscal Year 2018, Pub. L. No.

案の法制化」（2017年）１頁参照（https://www.

115-97, 131 Stat. 2054（2017）（H.R. 1）.

pwc.com/jp/ja/tax-articles/assets/hot-topics-⑵

to Titles Ⅱ and Ⅴ of the Concurrent Resolution

h t t p s : / / w w w . c o n g r e s s . g o v / b i l l / 115 t h -20171225-jp.pdf（last visited Mar. 17, 2019））。

congress/house-bill/1/actions （last visited Mar.

税法学58175

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税

り扱うことを明文化した米国内国歳入法典のようにパートナーシップ持分譲渡課税を取（Internal Revenue Code：I.R.C.）§864⒞⑻⑷

り扱ってきたのか，GMM 事件で租税裁判所については，非常に興味深い規定となっていはいかなる判断で I.R.S. の課税処分を退けたのる。それは，同年の訴訟において，課税処分

か，また，今回の税制改正により今後の取扱を受けた外国法人が米国パートナーシップ持いがどのようになされるのか，各々について分を譲渡した際の譲渡益は国外源泉所得であ検討を加え，近時における米国連邦税法上のり米国の課税対象とはならないとされ，課税パートナーシップ持分譲渡に係る税制の動向

庁の処分が退けられた，同年７月の GMM 事について考察したいと考える⑹。なお，本稿中件連邦租税裁判所判決⑸を覆す規定となってい意見に渡る部分は，筆者の属する組織の見解るためである。

ではなく，個人的な見解であることをあらか

従来，米国におけるパートナーシップ持分の譲渡に係る税制については，連邦税法上，詳細な規定が置かれているものの，個々の事
案における課税庁の処分についての見解が分かれる場合があるとみられる向きもあったが，じめお断りする。

Ⅱ GMM事件１

事実の概要⑺

今回の立法により一定の決着が着いたとも考

本件は，米国連邦税法上パートナーシップえられる。とはいえ，判決を覆す立法がなさ課税を選択できる⑻リミテッド・ライアビリテれた背景にはどのような理由が存在したのかィ・カンパニー（Limited Liability Company：

については，関心が持たれる。

LLC）の持分を有する外国法人が，当該持分よって，本稿では，今回の新法制定までのの償還により得た利益について，I.R.S. により過程を確認するにおいて， 米国内国歳入庁

米国所得とされたことから，その課税処分の（Internal Revenue Service：I.R.S.）は従来ど取消しを求めて提訴した事案である。

⑷

規定の内容については第Ⅴ章１を参照。

と日米の課税関係─』（中央経済社，1994年），平⑸Grecian Magnesite Mining, Industrial &野嘉秋「パートナーシップ税制の法的構造に関す

Shipping Co., SA v Commissioner of Internal

る一考察─日米比較を中心として─」税大論叢23号（1993年）等。

Revenue, 149 T.C. No.3（2017）.
⑹

米国のパートナーシップ課税は，わが国におけ⑺

Grecian Magnesite Mining, Industrial &る組合課税と強く関連するものであるが，組合課

Shipping Co., SA v. Commissioner of Internal

税制度の考察については，紙幅の都合上別稿とす

Revenue149 T.C. No. 3, 2017 WL 2992452, at *2.

る。なお，パートナーシップ課税については，わ⑻ 各州法に基づき設立されたコーポレーション等のが国では次のような優れた先行研究がみられ，非自動的に法人課税される一定の事業体を除き，パー

常に参考となる。例えば，水野忠恒「パートナー

トナーシップ課税とするか法人課税とするかについシップ課税とパス・スルー方式─アメリカ法を中て，納税者が選択できることとする「チェック・

心にして─」日税研論集44号（2000年），髙橋祐介

ザ・ボックス（check-the-box）規則」により，パ『アメリカ・パートナーシップ所得課税の構造と問ートナーシップ課税を選択すれば，配当の有無にか題』（清文社，2008年），同「パートナーシップとかわらず，LLC の収益及び損失は，原則として持国際課税」 フィナンシャルレビュー84号（2006分割合に応じて出資者にパス・スルーされ，出資者

年），須田徹『米国のパートナーシップ─事業形態

段階で課税されることになる（Reg.§301.7701-３）。

76

税法学581

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税

原告 G 社は，2001年 P 社に出資して以降，ととなった。

米国 LLC でパートナーシップ課税を選択した

G 社は，当該利益620万ドルのうち220万ド

P 社の持分を保有していた。なお，G 社は米ル（一度目の100万ドルと二度目の120万ドル

国において，当該持分以外の資産は有しておの合計額）については，P 社の米国不動産にらず，更には，米国内に事務所，従業員及び帰属するもの（FIRPTA ⑾利益）として⑿税務

営業拠点を有していなかった。

申告を行った⒀。しかし，残りの400万ドルに2008年，G 社は保有する持分を償還することとし，同年７月21日，P 社との間で，持分関しては，FIRPTA 利益ではないとして申告しなかった。

を1,060万ドルで償還する旨の合意をした 。

これに対し，I.R.S. は，400万ドルについて，

まず，持分の２分の１について，同年７月31

米国で事業活動を行うパートナーシップ P 社

日，530万ドルを受領した。同日における G 社の持分を外国法人 G 社が譲渡した際には，P⑽の持分の調整基準価格 は430万ドルであった社の保有する米国事業資産の持分を譲渡した

ため，100万ドルの利益を得た。次に，残りのものと認められることから，当該譲渡益は米持分について，2009年１月２日，530万ドルを国 に お け る 実 質 的 関 連 所 得（ Effectively受領した。この持分の調整基準価格は５万５Connected Income：ECI） に該当するとし千ドルであり，520万ドル以上の利益を得るこて，課税処分を行った⒁。この判断は，1991年⑼⑼

本件における「償還（redemption）」は，持分いる。なお，“fair market value” とは，公正な市の「譲渡」というよりも，「清算，分配」の意味と場価格のことで，「買主と売主がともに何らの強制して捉えることができる。

を受けず，かつ合理的にみて必要な情報を得たうえ

パートナーとしての地位たる持分の譲渡は，原で取引をし，その結果，取引がまとまって財産の移則として，パートナーシップの保有する個々の資転が行われるときの価格」とされる（田中英夫編⑽

産に対する持分が譲渡されたものとは取り扱われ『英米法辞典』（東京大学出版会，2012年）330頁）。

ずに，パートナーの地位たる一つの資産が譲渡さ⒀

G 社は，当初，P 社の不動産に帰属すると判断れたものとみなされる。パートナーシップ持分のした220万ドルのうち2008年７月31日に受領した基準価格とは，このような一つの資産たるパート

100万ドルだけを申告していたが，2009年１月２日

ナーシップ持分につけられた基準価格であり，株に受領した120万ドルについては，米国公認会計士

式の基準価格と異なり，パートナーシップ所得等

から2009年分である旨の助言を受けたため申告しの配賦により修正される（I.R.C.§705 ⒜ ）点に特ていなかった。しかし，当該償還に係る持分の最徴がある。すなわち，この場合の調整基準価格と終移動日は2008年12月31日であったため，220万ド
ルの全てを2008年分として申告する義務があった。

原価として認識できる。

これに伴い過少申告加算税の賦課決定処分が生じた。

⑾

は，持分の取得価格を修正した後のいわゆる譲渡
外国人不動産投資税法（Foreign Investment inReal Property Tax Act）。

⒁

I.R.S は I.R.C.§6029 ⒝ に基づき2009年分の申告書を行政的に作成する準備をするとともに，2008⑿ I.R.C.§897 ⒢「パートナーシップ，トラスト及び年及び2009年の不足税額通知書を出した。当該通エステートへの持分譲渡に関する特別規則」におい

知書は，I.R.S. が Rev. Rul. 91-32に基づき，G 社のて，パートナーシップ等に関わる利益の全部又は一パートナーシップ持分の償還による利益を「米国部と引換えに外国法人等が受け取った金銭の金額及における取引又は事業に実質的に関連した米国源

び資産の公正市場価格（fair market value）は，米泉所得である」と認めたことに基づくものである。

国不動産の持分に帰属する範囲内で当該不動産の譲

なお，2008年分には過少申告加算税，2009年分に渡によって受け取った金額とみなす，と規定されては無申告加算税が賦課決定された。

税法学58177

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税に発遣されたレベニュールーリング⒂（Rev.

人自身の所有資産（personal property）か

Rul. 91-32）⒃に沿ったものであり，外国法人ら生じる利益であるという点で，LLC が有がその保有する LLC パートナーシップ持分をする個々の資産（separate asset）に係る持償還した際に得た利益については，外国人不分の譲渡から生じたものではない（資産使

動産投資税法（FIRPTA）の下，LLC が所有

用テスト）。

する米国不動産持分（LLCʼs ownership of⑵ LLC の米国事務所（LLCʼs United States

United States real property interests）に帰

office）は，外国法人が保有するパートナー

属（attributable）するものであり，また，

シップ持分の償還による利益を得るためのFIRPTA 利益でない所得についても LLC の所

重要な要素（material factor in production）

有する米国事業資産の持分を譲渡したものとではない（事業活動テスト）。

して ECI に該当するとされたのである。
G 社は，当該課税処分の取消しを求めて，連邦租税裁判所 に提訴した。
⒄

２⑶ 外国法人がその保有するパートナーシッ
プ持分の償還により得た利益については，
LLC の 米 国 事 務 所 を 通 じ た 通 常 の 事 業（ordinary course of LLCʼs business）によ判旨⒅り実現されたものではない。よって，償還

連邦租税裁判所は， 次のように判示し，から得た利益は米国事務所には帰属せず，

I.R.S. の課税処分を退けた 。

それゆえ，米国事業に実質的に関連する米⑴ 外国法人がその保有するパートナーシッ

国源泉所得（U.S.-source income）ではな

プ持分の償還により得た利益については，

く，ECI に該当しないため，課税対象とは不可分の資本的資産（indivisible capital

ならない。

⒆

asset） であり，LLC の米国不動産（real⑷ レベニュールーリングの規定が不明瞭

property）持分というよりむしろ，外国法（ambiguous）であっても，これに係る解釈

レベニュールーリング（Revenue Ruling）とに合致するためには，納税者は，まず係争の対象

は，税に関する個別通達で，連邦税制の下 I.R.C. のとなっている税額を納付した上で，（IRS に対し）行政上の解釈を示す。I.R.S. が定めるものであり，納付税額の還付請求を行う必要がある（I.R.C.§

内国歳入庁細則と訳されることもある。なお，I.

7422; 28 U.S.C.§1346 ⒜ ⑴ ）（カミーラ・E・ワト

R.C. の行政上の解釈を示す基本通達（Regulation）

ソン『アメリカ税務手続法─米国内国歳入法におとは，制定に当たり財務省長官の承認を要しない

け る 調 査・ 徴 収・ 争 訟・ 犯 則 手 続 の 制 度 と 実

点に差異がある（田中・前掲注 ⑿ 732頁参照）。

務─』（大蔵財務協会，2013年）228頁）。同様に，⒂⒃

連邦請求裁判所（United States Court of Federal

Rev. Rul. 91-32の内容については，第Ⅳ章２をClaims）においても係争対象税額の事前納付を要

参照。
⒄

する。

連邦租税裁判所（United States Tax Court）においては不足税額を提訴前に納付する必要はない。

⒅

See, supra note 7, at *1.

これにより，連邦租税裁判所は「先提訴・後納付⒆

本件判決後，課税庁は控訴したとみられる（No.

（sue-first-pay-later）」裁判所とも呼ばれる。一方，

17-1268（D.C. Cir. Oct. 9, 2018））が，控訴内容及連邦地方裁判所（United States District Court）

びその後の動向等については，本稿執筆時点で筆は，還付請求訴訟の管轄権（refund jurisdiction）

者の知る得る限りにおいて明らかではない。

を有している。そのため，連邦地方裁判所の管轄

78

税法学581

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税は一定程度尊重される。ただし，関連法令の文言を不適切に解釈し，不十分な論拠を示すような場合において，その解釈は尊重されない。裁判所は，説得力の範囲内に限

Ⅲ パートナーシップ持分譲渡課税の要点
１

実質的関連所得主義

り当該規定を支持するのであって，今回の外国法人に対する法人税の総合課税の対I.R.S. の判断は，I.R.S. 自身のあいまいな解象となる所得の範囲を決定する法原則として釈によるものであり，理解しがたく，議論

は，全所得主義（entire income principle）

の 仕 方 が 極 め て 不 十 分 （ extremelyと 帰 属 所 得 主 義 （ attributable income

cursory）で，説得力に欠けるものである 。

principle）が存在する。

⒇⑸ 税務申告の遅滞において，外国法人は，米国で現行税法上採用される帰属所得主義

信義に従い誠実に（reasonably relied, inの方式は実質的関連所得主義と呼ばれ，外国

good faith）税の専門家の助言（professional

法人の総合課税の対象となる所得の範囲は，

advice）を信頼したものであるため，過少当該法人の国内事業と実質的に関連する所得

申告加算税（accuracy-related penalties），とされる。この実質的関連所得（ECI）は，過少納付に対する追徴税（underpayments

外国法人の国内事業と実質的に関連する国内

of tax or additions to tax）
，期限内申告の源泉所得及び国外源泉所得の両者を含むもの

不備（failure to timely file return and payとなる。I.R.C. において ECI とは，事業を行う

taxes）については，法律上の義務を負わな

一定の場所（fixed place of business：FPB）

い 。

に帰属する米国内及び国外の実質的関連収入

及びその他の米国源泉収入から，米国内の事
業活動に関連する費用を控除した額をいう（I.R.C.§864⒞ , 882, Treas. Reg. §1.882-１⒇

See, supra note 7, at *11.

人・非居住者に対する所得課税」日税研論集33号



I.R.C.§6662 ⒞ における正確性に係る過失民事（1995年）239頁参照），伝統的に米国において採用

罰賦課（過少申告加算税）については，「専門家へされていた方式であるとされる（谷口勢津夫「外の信頼（Reliance on Advisors）」をもって過失の国企業課税に関する帰属所得主義と全所得主義⑴ 」税法学389号（1983年）１頁参照）。

主張に対して反証できるものと解される。また，
I.R.C.§6651 ⒜ ⑴ 及び §6651 ⒜ ⑵ では，申告懈怠

帰属所得主義は，国内に恒久的施設等を有する
外国法人の当該恒久的施設等に帰属する所得につ

専門家への信頼等の「合理的な理由（reasonable

いて総合課税を行う方式である。いくつかのバリ

cause）」を抗弁として主張することが認められてエーションのうち，米国においては，国内源泉所

いる（ワトソン・前掲注 ⒄ 132-136参照）。

得の範囲を決定した上で，その国内源泉所得のうに係る民事罰賦課（無申告加算税）については，

ち恒久的施設等に帰属する部分及び恒久的施設等

わが国でいえば，所得税の源泉徴収による分離に帰属する国外源泉所得の全部又は一部について課税と対比される法人税の申告納付のこと。
全所得主義は，国内源泉所得の範囲を決定した

法人税の総合課税を行う方式を採用している（中上で，国内に恒久的施設等を有する外国法人に対里・前掲注  239頁，ゲイリー・トーマス「日本

しては，その国内源泉所得の全て（当該恒久的施の法人税法上のソース・ルールについて」租税法

研究10号（1982年）204頁以下参照）。

設に帰属しない本支店取引の所得等を含む）について総合課税を行う方式であり（中里実「外国法

中里・前掲注  241頁参照。

税法学58179米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税

⑴

〜５）
。

国内源泉所得また，現行の米国税制において，内国法人

イ 固定的・確定的な期間所得（fixed orについては，所得の源泉地にかかわらず全て

determinable annual or periodical gain,の所得が米国の課税対象（全世界所得課税）

profits and income：FDAP）及びキャピとされる 一方で，外国法人については，ECI

タルゲイン

が 課 税 対 象 と な る。 1966 年 の 税 制 改 正 これらの所得について，その実質的関（ Foreign Investors Tax Act of 1966：

連性には以下の判定基準があり，いずれFITA）前においては，米国内で事業を行う

かに当てはまる場合は，ECI として扱わ

限り，全ての国内源泉所得が総合課税の対象れる。

とされていたが ，1966年改正により実質的関イ 資産使用テスト（Asset-use Test）

連所得主義が導入された ことから，米国で

 所得が米国内で使用される資産からは，ECI について，通常の税率で課税され（総生 じ た も の で あ る か 否 か（ I.R.C.§合課税），事業に実質的に関連しない所得（非864⒞⑵ A；Treas. Reg.§1.864-４⒞ECI）については，源泉課税のみを行うもの

⑵）
。







ロ 事業活動テスト（Business-activitiesとされている。

Test）

なお，I.R.C. では，実質的関連所得主義の基準及び国内源泉所得基準について，次のとお 所得の実現において，米国内での事り規定している 。

業活動が重要な要素であるか否か

（ I.R.C.§864 ⒞ ⑵ B；Treas. Reg.§1.864-４⒞⑶）。
なお，2017年税制改正法において，米国外子会

Office Source Rule と呼ばれるものができました。」

社の所得は源泉地国でのみ課税され，海外子会社と解説しており，わが国の税制を考える上においから米国親会社への配当が非課税とされるなど，ても参考になると思われる（税制調査会「第１回

国際課税ディスカッショングループ議事録」

課税）へといった動きがみられる。

（ https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/



全世界所得課税からテリトリアル課税（源泉地国
これは吸引力理論（force of attraction）と称さ20131126_25dis11kai.pdf （last visited Mar. 17,

れることもある。
。更に，岡村忠生「税制調査会2019））５-６頁）

米国のソース・ルールについて，税制調査会で（国際課税 DG ①）〔国際課税の考え方と BEPS〕」

は，「Effectively Connected という言葉は，……帰（税制調査会，2013年）２頁も参照。なお，浅妻教属，“attribute” ではありません。少しずれがあり

授は，総合主義から移行した実質的関連所得主義ます。」とし，実質的関連所得主義と帰属主義の概について，「帰属主義とは同じではないが，比較的念に若干の差を認識しているようにみられる。ま近い」と述べている（浅妻章如「課税原則のあり

た，「アメリカ流のソース・ルールは，PE とか帰方─総合主義・帰属主義─〈PE や内部取引の見直属という概念を用いません。そうではなく，一つしの議論など〉」税研29巻５号（2014年）47頁）。

一つの取引，アイテム・バイ・アイテムで，所得

水野忠恒『大系租税法』（中央経済社，2015年）の生じた場所が判定できるようにしています。」と説明している。次に「1986年の税制改正……の時

80

622-623頁参照。


中里・前掲注  241-243頁，山﨑昇「米国におに，国内で失われた税収を外国から稼ごうとしてける外国法人の支店課税に関する一考察」税大論

外国課税強化が行われたわけですが， この時，

叢29号（1997年）280-282頁参照。

税法学581

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税

 これらの判定基準により，国内事業に源泉所得従事する外国法人の稼得した国内源泉所

 （“place of incorporation of the payer

得たる FDAP 及びキャピタルゲインが国

corporation” rule）

内事業に実質的に関連するとされた場合

ハ

人的役務の提供（I.R.C.§861⒜⑶）には，当該所得は総合課税の対象となる。

 役務提供地が米国の場合は国内源泉所

なお，国内事業に実質的に関連するとさ得れなかった場合は，FDAP は源泉分離課

 （“place of performances” rule）

税となり，キャピタルゲインは課税の対ニ 資産の賃貸及び特許使用料（I.R.C.§

象とはならない。

861⒜⑷）ロ FDAP 及びキャピタルゲイン以外の所

 資産の使用地が米国の場合は国内源泉

得所得 国内源泉所得のうち，配当，利子，ロ （“place of use” rule）

イヤリティその他の FDAP 及びキャピタホ 不動産及び不動産の上に存する権利のルゲイン以外の所得については，外国法処分（I.R.C.§861⒜⑸）人が国内事業に従事していれば，実質的 資産の所在地が米国の場合は国内源泉関連性があるとみなされ，当該法人が稼所得

得した所得は全て総合課税の対象となる

ヘ動産の売買・交換イ（I.R.C.§864⒞⑶）。

米国の FPB に帰属する場合（I.R.C.§865⒠⑵ A）⑵

ソース・ルール

 米 国 国 内 源 泉 所 得（“ attributable

 I.R.C. では，米国の国内源泉所得基準（ソincome” rule）

ース・ルール（source rule）） について次ロ 米 国 の FPB に 帰 属 し な い 場 合のように規定している（本件に関連する事（I.R.C.§865⒝）項について下線を付した。
）
。

A



イ

 権 限 移 転 地 （“ title passage ”

利子（I.R.C.§861⒜⑴）rule）

 米国居住者又は米国国内法人から受けロ

取る利子は国内源泉所得

B 棚卸資産以外の資産（I.R.C.§865

 （“place of obligor” ru1e）⒜）

配当（I.R.C.§861⒜⑵） 譲 渡 者 の 居 住 地 （“ place of 米国国内法人から受け取る配当は国内


棚卸資産（I.R.C.§861⒜⑹）residence” ru1e）
2013年）89頁参照）。

国内源泉所得基準を定める意義のひとつは，非居住者や外国法人などの制限納税義務者がどのよ

なお，“title passage” rule の詳細については，

うな所得について課税されるのか，つまり制限納

see, Linda Galler, An Historical and Policy

税義務者の課税対象となる所得の範囲を決めるた

Analysis of the Title Passage Rule in

めのものである（浦東久男「国内源泉所得 ⑴ ─１International Sales of Personal Property, 52 U.

号所得」村井正編著『入門国際租税法』（清文社，

Pitt. L. Rev. 521（1991）.

税法学58181米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税ト

保険所得（I.R.C.§861⒜⑴）合は，米国内事業に従事し，その損益は米国

 米国内のリスクから生じた所得は国内内事業に実質的に関連するとみなされ，総合源泉所得課税の対象とされた（I.R.C.§897⒜⑴）。一定の場合，当該譲渡益は10％の源泉徴収がなさ⑶

国外源泉所得イ

特定の国外源泉所得

れ，その後総合課税で調整される。これは，米国内不動産の譲渡は国内源泉所得であるも

 この所得については，帰属主義とほぼのの，一般的に，株式の譲渡はその居住地が同様に，FPB が存在し，かつ，帰属する所得源泉地となることから，株式譲渡に化体ことが実質的関連要件となり，国内事業した不動産譲渡を国外で行うことによる租税に従事する外国法人が稼得した所得は総回避行為を防止することを目的としたもので合課税の対象となる。

あると考えられる。

 特定の国外源泉所得とは，①事業の積極的な活動から生ずる無形資産の使用若２

実体アプローチ及び集合アプローチ

しくは当該資産から生じる賃貸料又は使パートナーシップ持分の譲渡に係る課税上用料（無形資産の譲渡又は交換による譲の考え方として， 実体アプローチ（entity

渡損益を含む）（I.R.C.§864⒞⑷ B ⅰ），

approach）及び集合アプローチ（aggregate②配当，利子，株式等の譲渡損益で，米approach）が存在する。

国内の銀行業，金融業等の積極的な活動

実体アプローチとは，パートナーシップはから生じるもの，又は株式等の取引を主パートナーとは独立した実体であり，パートたる事業とする法人が受け取るもの

ナーはパートナーシップに対して持分を有す（I.R.C.§864⒞⑷ B ⅱ），③保険会社の国

るのみで，パートナーシップの所有資産を直内事業に帰属する国内源泉所得（I.R.C.§

接に所有しているわけではなく，パートナー

864⒞⑷ C）をいう。なお，「事業を行うシップ持分の譲渡は，法人の株式の場合と同一定の場所に帰属する」とは，その場所

様，個々のパートナーシップ資産に対する直がその所得の獲得の重要な要素となって接の持分を譲渡したものとは考えられない，おり，かつ，その所得をもたらす活動をというものである。つまり，譲渡された持分

常習的に行っている場合をいう（I.R.C.§は一つの資産として扱われることとなる。

864⒞⑸ B）。
ロ

その他

一方，集合アプローチとは，パートナーシ
ップはパートナーの集合であり，パートナー

 イにおける特定の国外源泉所得以外のシップの保有する資産もパートナーが直接に国外源泉所得については，課税対象外と保有しているものと考えられ，パートナーシ

される。

ップ持分の譲渡はパートナーシップの保有する資産の個々の持分を譲渡したものにすぎな

⑷

例外規定

い，というものである。この場合，譲渡され1980年に制定された FIRPTA により，外国たものは様々なパートナーシップの保有する法人が米国不動産持分の譲渡損益を有する場

資産に対する直接の（共有）持分となる。

82

税法学581

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税

米国のパートナーシップ課税制度  は，
I.R.C. の パ ー ト ナ ー シ ッ プ 課 税 条 項

Ⅳ 従来のパートナーシップ持分譲渡の取扱い（Subchapter K，I.R.C.§701以下）に規定されており，パートナーシップ持分は会社における株式に対応する一つの資本的資産として取１

内国歳入庁（I.R.S.）の立場

り扱うこととされている（I.R.C.§741）。よっ

外国人のパートナーシップ持分の譲渡又はて，パートナーシップ持分の譲渡は原則とし交換から生じる損益の源泉を決定する上におて，パートナーシップの保有する個々の資産

いて，I.R.S. は，米国の事業に実質的に関連しに対する持分が譲渡されたものではなく，パた（effectively connected）パートナーシッ

ートナーの地位たる一つの資産が譲渡された

プの所有する資産（assets）に未実現の損益ものとみなされる。

が存在する場合には，外国法人の持分譲渡損

このように I.R.C. では，原則としてパートナ

益は，キャピタルゲイン又はキャピタルロス

ーシップ持分の譲渡課税については，実体アではなく，パートナーの保有する未実現利益

プローチが採用され，譲渡された持分は，独の持分の限度において，米国の事業に実質的立した資本的資産として取り扱われる。つまに関連するという立場を採っている。

り，その持分は，パートナーシップが保有す

当該譲渡損益の米国国内源泉所得該当性にる資産とは別個のものとされ，原則として，

ついては，①米国で事業活動を行うパートナ

パートナーシップが有する資産の種類にかかーシップが，パートナーたる外国法人の米国

わらず，その損益はキャピタルゲイン又はキにおける事務所（恒久的施設，permanentャピタルロスとされる。したがって，損益のestablishment：PE）に該当すると考えられ金額，基準価格及び保有期間の決定の際に適るか，②当該持分譲渡損益が，当該事務所に用される様々な I.R.C. 上の条項は，パートナー帰属すると考えられるか，という要素を考察

シップの保有する資産に対する共有持分ではする必要があろう。パートナーたる外国法人

なく，譲渡されたパートナーシップ持分自体は，米国で事業活動に従事しているとみなさを対象に適用されることとなる 。

れており（I.R.C.§875⑴），また，米国で事業活動を行うパートナーシップの持分の譲渡損

ップ法（Uniform Partnership Act（1997））§101

髙橋教授は，「内国歳入法典は，原則として，パートナーシップ持分の譲渡を実体アプローチに従⑼において，「当該パートナーの譲渡可能な持分及びって取り扱いつつも，集合アプローチの要素を取全ての経営その他の権利を含むパートナーシップにり入れてこれを修正している。」と述べている（髙橋・前掲注 ⑹ （2008年）151頁）。

対するパートナーの持分の全て」と規定されている。


このような実体アプローチの例外として，未実

なお，米国におけるパートナーシップ課税制度

現利益（unrealized receivables）及び棚卸資産項については，前掲注 ⑹ に挙げた先行研究によって目（inventory items）についての特例を定めた



I.R.C.§751がある。

詳細に検討されているため，本稿では同制度を概観するにとどめる。
 「パートナーシップ持分」の定義については，
I.R.C. にはみられないが，1997年統一パートナーシ

髙橋・前掲注 ⑹ （2008年）153頁参照。



H.R. Rep. 115-409, 115th Cong., １st Sess. 347-

348（2017）.

税法学58183米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税

益は，パートナーたる外国法人の米国におけその持分を譲渡した際の課税については，米る PE に帰属するとして取り扱われる（Rev.

国法人がその持分を譲渡した場合と同一に取Rul. 91-32）。その理由として，I.R.S. は次のより扱うのが相当であるという考え方も採るこうに説明している 。

とができる。これは，パートナーシップをパ⑴ パートナーシップは，パートナーの集合

ートナーの集合とする考え方（集合アプロー体であり，共同出資の下に米国で事業活動

チ）に基づくものである。ただし，実体アプを行っている。

ローチの観点に立てば，株式の譲渡の場合と⑵ 米国での事業活動の拠点は，当該パート
ナーシップであり，これを通じて米国での事業活動が行われている。したがって，パートナーシップの事業活動の価値は，パー同じく課税対象外になると思われる。
２

レベニュールーリング（Rev. Rul. 91-32）
Rev. Rul. 91-32では，パートナーシップ持トナーシップ持分の価値を左右する。

分の譲渡については，パートナーシップが米⑶ パートナーシップの事業活動がパートナー

国内において使用する資産の持分を譲渡した

シップ持分の価値を左右するということは，ものとして取り扱うこととしている。これは，当該パートナーシップが所得の稼得に重要な

I.R.S. がパートナーシップに関わる実体アプロ役割を果たし，かつ，その活動を常習的に行ーチと集合アプローチの二つの理論を融合さっていることを意味する（I.R.C.§864⒞⑸せたともいえよう。つまり，パートナーシッB）。また，このことは，パートナーシップ

プ持分の譲渡においては，パートナーシップ

持分が複数のパートナーによる共同出資としをパートナーの集合としてみているのである。

て当該パートナーシップに属し，米国での事

特に国際課税の分野において持分譲渡の際業に使用され，又は使用の目的で保有されたに問題とされるのは，所得の種類と所得の源資産であることを意味する（I.R.C.§864⒞⑴

泉地である。この点につき，Rev. Rul. 91-32〜⑷ ; Treas. Reg.§1.864-４⒞⑵）。したがっは，持分譲渡時に集合アプローチを採用し，て，その譲渡損益は，活動の拠点たるパート

FPB あるいは PE を通じて事業を行うパート

ナーシップに実質的に関連し帰属する。

ナーシップの持分を外国パートナーが譲渡し⑷ なお，上記のように，パートナーシップた際の譲渡損益については，当該事業に実質持分は，米国での事業に使用され，又は使的に関連した損益又は PE に帰属する損益と用の目的で保有される資産であるから，米している。すなわち，パートナーシップ持分

国での事業活動に実質的に関連する所得を発生させる資産（ECI 資産）に該当する。
パートナーシップ持分の保有とパートナー
シップの事業との間に直接的な関係があるとするのには疑問が残る。しかし，パートナーたる外国法人がパートナーシップの名の下に
自ら米国に資金を拠出し，資産を保有し，米国で事業活動を行っていると考えた場合には，
84

税法学581



U.S. タックス研究会「米国法人税法の調べ方 

パートナーたる外国法人がパートナーシップ出資持分を売却した場合，米国での課税関係はどのようになるか」国際商事法務22巻１号（1994年）75-76頁参照。
実体アプローチ及び集合アプローチについては，
第Ⅲ章２を参照。

Partnership Effectively Connected Income
Lookthrough, Rev. Rul. 91-32, 1991-20 I.R.B. 20,
1991-１ C.B. 107, 1991 WL 734875.

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税の譲渡は，持分（という一つの資産）の譲渡

国の課税対象として取り扱われる。 これはではなく，パートナーシップが保有する資産

Rev. Rul. 91-32の考え方を法制化したものとの譲渡として取り扱うのである 。

捉えることができよう。

Ⅴ 2017年改正法により創設された規定

２ 源泉徴収に係る規定の創設（I.R.C.§1446⒡）
１ 持 分 譲 渡 に 係 る 規 定 の 創 設（ I.R.C.§
864⒞⑻）

2018年１月１日以降に行われるパートナー
シップ持分の譲渡については，譲渡者が非居

I.R.C.§864⒞⑻により，2017年11月27日以住者又は外国法人であることを明示しない限降に行われる非居住者又は外国法人によるパり，譲渡に係る経費の多少にかかわらず，譲ートナーシップ持分の譲渡益が ECI となる場

渡対価の10% の源泉徴収義務が譲受者に課さ合，当該譲渡益については，米国で課税対象れることとされた。

となるとされた。ECI か否かの判定は，パー

なお，I.R.S. により2017年12月27日に公表さ

トナーシップが保有する資産を公正市場価格

れた Notice 2018-08において，上場パートナで譲渡したと仮定した場合に生じる譲渡益がーシップ（publicly traded partnerships）のECI となるかどうかにより判断される 。つま持分譲渡に係る源泉徴収には，停止措置が採り，米国で事業を行うパートナーシップの持られている。



分を非居住者又は外国法人が譲渡した場合にまた，2018年４月２日の Notice 2018-29には，当該パートナーシップが保有する米国事より，非上場パートナーシップ（non-publicly

業資産のうちのパートナーの持分を譲渡した

traded partnerships）の持分譲渡に係る源泉ものとして，その譲渡益について米国で課税徴収の手続等について，次のとおりガイダン

対象となることとなる。

スが公表されている。

したがって，パートナーシップが米国で事⑴ 当面，源泉徴収手続については，FIRPTA業を行っている場合には，通常，パートナーに基づく米国不動産持分譲渡時の源泉徴収

シップ持分譲渡益は ECI となることから，米手続及び様式（Form 8288; 8288-A）を準髙橋・前掲注 ⑹ （2006年）92頁参照。

n-18-08.pdf（last visited Mar. 17, 2019））.



なお，本条文については，本稿末尾に参考１と



I.R.S. Guidance Regarding the Implementationof New Section 1446 ⒡ for Partnership Interests

して邦訳を記載した。
つまり，持分譲渡益の ECI 該当性については，

That Are Not Publicly Traded （https://www.

そのパートナーシップの実体を見通す（Lookirs.gov/pub/irs-drop/n-18-29.pdf （ last visitedThrough）ように，パートナーがパートナーシッ

Mar. 17, 2019））.



プの有する資産の一部を所有する実態を考慮して判断することになる（See, supra note 7, at *6.）。


なお，本条文については，本稿末尾に参考２として邦訳を記載した。



1980年の FIRPTA 制定の経緯，1984年の源泉徴収制度の導入及び現行の外国人等が米国不動産権
益（U.S. real property interest）を処分した際の源泉徴収制度を規定する I.R.C.§1445については，

I.R.S. Revised Timeline and Other Guidance

中里実「非居住者の不動産譲渡の対価についてのRegarding the Implementation of New Section

源泉徴収」税研６巻35-36号（1991年）37頁以下を

1446 ⒡ （ https://www.irs.gov/pub/irs-drop/参照。



税法学58185

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税用するとされている。
⑵ 源泉徴収税額の納付は当該持分譲渡から20日以内とする。
⑶ 源泉徴収漏れの場合，2018年５月31日ま

持分を譲渡した場合における米国での課税関係について検討してきた。米国におけるパートナーシップ持分譲渡課税に係る主要な論点については，次のように整理することができでに納付を完了すれば，ペナルティーを免

る。

除する。

①

⑷ 譲受人が次のいずれかの書面を入手したパートナーシップ持分譲渡損益は，キャピタ
ルゲイン又はキャピタルロスか場合，譲受人の源泉徴収義務を原則免除す

連邦税法上，パートナーシップ持分も法人る。

の 株 式 も， 共 に 個 別 の 資 産 （ personalイ 譲渡人が外国人でない旨の譲渡人によproperty）とされる（Treas. Reg.§1.1245-３

る宣誓供述書又は様式 W-９⒝ ; 1.48-１⒞）。株式の譲渡損益については，ロ 譲渡人の譲渡益がゼロ以下である旨の米国の法人が米国不動産保有会社（I.R.C.§

譲渡人による宣誓供述書（非課税取引は897⒞⑵）に該当しない限り，株式の保有者た対象外）

る外国法人は，その株式の譲渡益については

ハ パートナーシップの直近の申告済課税

原則として課税されない（I.R.C.§881⒜⑴ ;年度と前２年において，譲渡人が配賦さTreas. Reg.§1.1441-２⒜⑶ ; I.R.C.§894⒜）。

れた課税所得に占める ECI の割合が25%

一方，パートナーシップ持分譲渡損益につい未満である旨の譲渡人による宣誓供述書ては，I.R.C.§741において，パートナーシッ（譲渡前30日以内に発行）プ持分は，資本的資産（capital asset）とさニ パートナーシップの所有資産の含み益れる。すなわち，その譲渡損益は，株式と同に占める ECI の割合が25% 未満である旨

様にキャピタルゲイン又はキャピタルロスにのパートナーシップによる宣誓供述書

該当することとなる。これは，パートナーシ（譲渡前30日以内に発行）

ップがパートナーとは独立の実体であるとす

ホ 譲渡が非課税取引となる旨の譲渡人にる，実体アプローチに基づくものである。

よる宣誓供述書⑸ パートナーシップの負債に対する譲渡人②

パートナーシップ持分譲渡損益は，米国の国
内源泉所得になり得るかの持分の減少額が譲渡対価に含まれるため，既述のとおり，パートナーシップ持分は資

譲受人は譲渡人又はパートナーシップから本的資産である。そして，当該資産の譲渡損

譲渡人の負債持分に関する宣誓供述書を取益の源泉地は，納税者の居住地によって判定得しなければならない。

される（I.R.C.§865⒜）。よって，パートナー⑹ 譲渡人の負債持分に関する宣誓供述書がが外国法人の場合には，国外源泉所得となる。

入手できない場合等は，譲渡価格全額が源

しかしながら，外国法人が米国内に事業を行

泉徴収額の対象となる。

う一定の場所（FPB）を有し，かつ，その譲

Ⅵ まとめ
これまで，パートナーたる外国法人がその86

税法学581

渡損益がその事務所に帰属する場合，その譲U.S. タックス研究会・前掲注  74頁以下参照。

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税

渡損益は米国国内源泉所得とされる（I.R.C.§を行うパートナーシップ持分の譲渡損益は，865⒠⑵）。なお，当該譲渡損益が米国国外源パートナーたる外国法人の米国における PE

泉所得となった場合には，特定の米国国外源に帰属し，当該譲渡損益は，米国における ECI

泉所得（I.R.C.§864⒞⑷）に該当しないこととみなされる。したがって，パートナーたるから，米国では課税対象外となる。

外国法人のパートナーシップ持分の譲渡益に③

ついては，原則として米国で課税対象とされパートナーシップ持分譲渡損益は，パートナ
ーたる外国法人の ECI となり得るかる。しかしながら，パートナーシップ課税を原則として，米国における事業に実質的に規定した I.R.C.§741では原則として，パート

関連するキャピタルゲインを有する場合は，ナーシップ持分の譲渡は，パートナーシップ

課税対象となる（I.R.C.§882⒜⑴）。一方で，の内部資産の譲渡ではなく，法人の株式に類キャピタルゲインが米国の事業に実質的に関似した別個の資産の譲渡として取り扱われ，

連 し な い 場 合 は， 課 税 対 象 と は な ら な いキャピタルゲインを認識する。このキャピタ（I.R.C.§881⒜⑴）。このキャピタルゲインは，

ルゲインが米国国内源泉所得であれば，使用

米国国内源泉所得か国外源泉所得かは問われ資産テスト又は事業活動テストに基づき ECIない。パートナーシップ持分譲渡益（キャピに該当するかどうかの判断を行うのであって，

タルゲイン）は，パートナーたる外国法人のGMM 事件で G 社が認識したキャピタルゲイ

米国での事業活動の遂行によって直接生じたンは，米国にある事務所に帰属せず国外源泉

ものではないため，事業活動テストによる判所得となることから，ECI となり得ず，米国

定の対象外である。よって，資産使用テストの課税対象とならないとした裁判所の判断にが適用され，このテストに合致する資産からは一定の理解が得られよう。

生ずる所得は，米国での事業活動に実質的に関連する所得とされる。結果として，パート

Ⅶ おわりにナーシップ持分の譲渡損益は，米国での事業

本稿では，2017年の連邦租税裁判所判決及活動に実質的に関連する所得（キャピタルゲ

び改正新法を素材に，近時における米国連邦

イン）とみなされることとなる（Rev. Rul. 91-

税法上のパートナーシップ持分譲渡に係る税32）。その理由について I.R.S. は，第Ⅳ章１の制の動向について考察した。

ように，パートナーシップ持分は，米国でのまず，米国においてパートナーシップ持分

事業活動に実質的に関連する資産であり，そ譲渡益に係る課税問題を巡って生じた GMMの持分の譲渡は，米国での事業活動に実質的事件の検討を行った（第Ⅱ章）。本件で課税庁に関連する所得を発生させるからである，とは，米国で事業活動を行うパートナーシップする。この考え方を相当とすれば，外国法人

持分を外国法人が譲渡した際には，パートナの持分譲渡損益は ECI となると解されよう。

ーシップの保有する米国事業資産の持分を譲④ Rev. Rul. 91‑32を本件に当てはめた場合，関渡したものとし，当該譲渡益は米国における連法令を適切に解釈し，説得力のある十分な論

ECI に該当するとして，課税処分を行った。

拠が示されているか

これに対して原告は，連邦税法では原則としRev. Rul. 91-32によれば，米国で事業活動て，パートナーシップ持分の譲渡損益につい
税法学58187米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税ては，パートナーシップの内部資産とは別個の資産を譲渡して得られるキャピタルゲイン
又はキャピタルロスであるとされていることから，本件譲渡益（キャピタルゲイン）は，（参考）
１

I.R.C.§864⒞⑻

米国内の FPB あるいは PE に帰属しない限り「外国人等のパートナーシップ持分譲渡に係る国外源泉所得となるのが相当であり，よって，利益又は損失」

当該譲渡益は ECI に該当せず，米国では課税A対象外であると主張し，租税裁判所判決において認容された。

一般に，
このサブタイトルの他の条項にかかわらず，

非居住外国人又は外国法人が，直接又は間接

次に，米国のパートナーシップ持分譲渡課に，米国内のあらゆる取引又は事業に携わる

税を考える上での要点を整理するため，実質パートナーシップ持分を有している場合は，的関連所得主義，実体アプローチと集合アプ

その持分若しくはその一部の譲渡又は交換に

ローチについて考察した（第Ⅲ章）。続いて，より生じた利益又は損失が B により決定され外国法人等のパートナーシップ持分譲渡益にた金額を超えない範囲で，当該取引又は事業係る従来の取扱いについて検討し，GMM 事と実質的に関連したものとして取り扱われる。

件における課税庁の判断の基となった考え方

B 実質的に関連するものとして取り扱われを整理した（第Ⅳ章）。そして，2017年改正新

る金額は，法及び源泉課税に係る規定の内容に基づき今パートナーシップ持分の譲渡又は交換によ

後の取扱いについて確認し（第Ⅴ章），外国法

るいかなる金額も，このパラグラフの下で決人等の米国におけるパートナーシップ持分譲

定される。

渡課税に係る主要な論点について，まとめ（第ⅰ パートナーシップ持分の譲渡又は交換

Ⅵ章）を行った。

に関する利益

本稿では，これまでの検討により，米国連Ⅰ パートナーシップが保有する全ての邦税法上のパートナーシップ持分譲渡課税に資産をその日の公正市場価格で譲渡係る興味深い示唆を得ることができたようにした場合において，米国内の取引又は思われる。ただし，いまだ検討が不十分であ事業と実質的に関連したとされる利益

ることは否めない。したがって，今後パートのうち，そのパートナーの分配持分にナーシップをはじめとするパス・スルー事業

対応する額，あるいは，体における持分譲渡課税のあり方を探究してⅡ 当該利益が米国内の取引又は事業といくにおいては，米国のみならず諸外国の税実質的に関連していない場合はゼロと制の動向及び議論について注視するとともにする。

幅広い情報収集を行い，多角的視点に立って研究を進めていく必要があると考える。



I.R.C.§864 ⒞ ⑻ A では，将来において見込まれる価値を利益として認識するものとみられる。



I.R.C.§864 ⒞ ⑻ B では，実際の利益を認識するものとみられる。

88

税法学581

前掲注 ⑿ 参照。

米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税

Aⅱ パートナーシップ持分の譲渡又は交換に関する損失 譲渡人が納税者識別番号及び宣誓供述

Ⅰ ⅰⅠにおけるパートナーの分配持分書を譲受人に提供した場合は，⑴の源泉徴収は不要となる。

のうち，米国内の取引又は事業と実質B 虚偽の宣誓供述書の場合（A は適用さ的に関連していた部分の額，あるいは，れない。）

Ⅱ ⅰⅡにおける利益が米国内の取引又ⅰ 譲渡人又は代理人から提出された宣は事業と実質的に関連していない場合

誓供述書が虚偽である場合はゼロとする。
C

通常の場合

ⅱ 課税庁の要求に対して譲受人が宣誓

米国の不動産の利益との調整

供述書を提出しない場合

A に記載されているパートナーシップが，C 代理人に対する規則

パートナーシップ持分の譲渡時に米国不動産上の利益（§897⒞）を保有している場合，

 宣誓供述書に係る代理人について §A の下で実質的に関連する所得とされる利益

1445⒟の規定が準用される又は損失は，§897における米国不動産の持分⑶

譲渡人又は譲受人の要望により，課税庁は，に関する金額だけ減額される。
D

譲渡又は交換本 項 に お い て，「 譲 渡（ sale ） 又 は 交 換（exchange）」とは，譲渡，交換，あるいはそ§864⒞⑻に準じて源泉徴収税額を減額することができる。
⑷ 譲受人の源泉徴収をしない場合のパート
ナーシップの義務の他の処分（other disposition）を意味する。
２

I.R.C.§1446⒡減額を規定する課税庁の権限譲受人が⑴に基づく源泉徴収をしなかった
場合，パートナーシップに源泉徴収義務が課「パートナーシップ持分の処分に対する源泉徴される。

収に関する特別規則」

⑸

⑴

一般に，
以下に規定される場合を除き，パートナー

シップ持分の譲渡による利益が米国内の事業

定義
このサブセクションで使用される用語については，§1445の規定上の用語と同意とする。
⑹

規則に実質的に関連している場合，譲受人は譲渡

課税庁は，このサブセクションの規定を実金額の10パーセントを源泉徴収する必要があ行するために必要な規則又はガイダンスを制る。

定しなければならない。

⑵

外国人宣誓供述書が提出された場合

税法学58189