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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月 30
日)

【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

日本プリメックス株式会社
NIPPON PRIMEX INC.
代表取締役会長兼社長

中 川 善 司東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
03(3750)1234
総務部長兼企画室長

神 戸 秀 実東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
03(3750)1234
総務部長兼企画室長

神 戸 秀 実株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第32期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第33期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第32期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高

(千円)

896,200

1,024,861

3,835,336

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

11,580△44,041

85,545四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）

(千円)

1,984

△39,993

24,746

純資産額(千円)

4,110,718

3,860,049

4,116,187

総資産額

(千円)

5,512,621

5,520,492

5,665,681

１株当たり純資産額(円)

770.03733.43772.56

(円)

0.37

△7.53

4.64

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.6

69.9

72.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

136,156

120,528

162,684

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△466,153△83,856△30,943

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△141,173△172,443△173,001

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

843,502

1,076,651

1,256,524

従業員数

(名)

95

94

95

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)

94（20）

1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)65（3）(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社は、報告セグメントが「ミニプリンタの製造・販売事業」のみであるため、以下では報告セグメントよりも詳細な区分であるである商品・製品区分ごとの情報開示を行なっております。
（1）生産実績
当第1四半期連結会計期間における生産実績を商品・製品区分ごとに示すと、次のとおりです。
商品・製品区分

生産高（千円）ケース入りミニプリンタ

前年同四半期比（％）

191,653

ミニプリンタ関連商品
合 計

15.6

19,768△ 34.0211,4218.0(注) １.金額は、製造原価によっております。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第1四半期連結会計期間における受注高及び受注残高の実績を商品・製品区分ごとに示すと、次のとおりです。
商品・製品区分

受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

ミニプリンタメカニズム

72,395△ 32.376,050△ 25.7ケース入りミニプリンタ

640,78555.4

324,916130.7

ミニプリンタ関連商品

181,842△ 10.967,04867.9

消耗品

102,651

14.7

16,425大型プリンタ17,787

17.2

4,435

その他

84,573

14.2

42,03930.6

1,100,033

21.9

530,913

58.9

合 計

21.7
△

18.1

(注) １.金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第1四半期連結会計期間における販売実績を商品・製品区分ごとに示すと、次のとおりです。
商品・製品区分

販売高（千円）

前年同四半期比（％）
28.5

ミニプリンタメカニズム

95,758ケース入りミニプリンタ

550,259

19.2

ミニプリンタ関連商品

168,886△ 11.5

消耗品

107,31319.8

大型プリンタ17,90541.9

その他

84,74226.5

1,024,861

14.4

合 計

(注) １.金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析① 売上高
当第１四半期連結会計期間における売上高は10億24百万円となり、前年同四半期と比べ1億28百万円（14.4％）の増加となりました。
一昨年秋以降の世界的な経済混乱からさまざまな景気対策がなされ一部で回復の兆しもみられるようになりましたが、株安や円高の傾向から、依然として厳しい状況が続いております。
当業界も設備投資は引き続き低調でありますが、売上高が多少増加いたしました。主な要因は、国内部門では継続案件におけるリピート受注の増加、海外部門ではアジア方面の受注の増加によるものであります。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは95百万円（前年同四半期と比べ21百万円（28.5％）の増加）、ケース入りミニプリンタは5億50百万円（前年同四半期と比べ88百万円（19.2％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は1億68百万円（前年同四半期と比べ22百万円（11.5％）の減少）、消耗品は1億7百万円（前年同四半期と比べ17百万円（19.8％）の増加）、大型プリンタは17百万円（前年同四半期と比べ5百万円（41.9％）の増加）、その他は84百万円（前年同四半期と比べ17百万円（26.5％）の増加）となりました。
② 売上総利益
当第１四半期連結会計期間の売上総利益は2億51百万円となり、前年同四半期と比べ36百万円（16.9％）の増加となりました。競合激化による販売価格の低下等が大きく影響しましたが、売上高の増加に伴い売上総利益が増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、経費節減等に注力はしましたが、結果として2億35百万円と前年同四半期と比べ28百万円（13.6％）の増加となりました。
④

営業利益
当第１四半期連結会計期間における営業利益は15百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円（112.5％）の増加となりました。

⑤ 経常損益当第１四半期連結会計期間における経常損益は△44百万円となり、前年同四半期と比べ55百万円の減少となりました。その主たる要因は、営業外費用において為替差損46百万円、投資有価証券評価損21百万円等を計上したことによるものであります。

⑥ 四半期純損益
税金等調整前四半期純損失は44百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益11百万円）となりました。法人税等17百万円、法人税等調整額の戻入れ21百万円があり、その結果、当第1四半期連結会計期間における四半期純損失は39百万円（前年同四半期は1百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
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四半期報告書流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、36億16百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、19億3百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、55億20百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、14億29百万円となりました。これは、主として仕入増加に伴い支払手形及び買掛金が84百万円、増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、2億30百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、16億60百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、38億60百万円となりました。主な要因は剰余金の配当
1億33百万円であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて39円13銭減少し、733円43銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から69.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日

区分

至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の期首残高

1,256,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,528

投資活動によるキャッシュ・フロー

△83,856

財務活動によるキャッシュ・フロー

△172,443

現金及び現金同等物に係る換算差額△44,102

現金及び現金同等物の増減額（減少△179,873

額：△）
現金及び現金同等物の期末残高

1,076,651

当第1四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、1億20百万円（前年同期1億36百万円）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失の計上44百万円、仕入債務の増加84百万円、法人税等の支払額25百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、83百万円（前年同期4億66百万円の使用）となりました。これは主として定期預金の払戻による収入5億40百万円が定期預金の預入による支出6億20百万円を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1億72百万円（前年同期1億41百万円）であり、これは主として配当金の支払による支出1億33百万円、自己株式の取得による支出27百万円および、その他（リース債務の返済額）11百万円の支出によるものであります。

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四半期報告書（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動
当第1四半期連結会計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月10日) 商品取引業協会名

普通株式

5,523,592

5,523,592

計5,523,592

5,523,592

内容

大阪証券取引所
単元株式数は100株であります。
（ＪＡＳＤＡＱ市場）――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,523,592―

393,997―

283,095(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
260,600―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

52,621

同上

892

―

同上

5,523,592――

52,621―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普 通 株 式5,262,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―② 【自己株式等】
平成22年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本プリメックス株式会社

東京都大田区鵜の木1丁
目5−12260,600―

260,600

4.71

計

―

260,600―

260,600

4.71

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

496

456

440

最低(円)

440

421

423

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第1四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び前第1四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第1四半期連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第1四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年6月30日まで）及び前第1四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,060,343
1,165,064
239,644
134,796
20,0292,840△6,0692,160,530
1,130,189
275,657
98,15011,793
12,924△4,063

流動資産合計3,616,649

3,685,182

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

354,640※1

機械装置及び運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）※1

土地
リース資産（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,080
10,495934,341
85,651

360,480

※1
※1
※1

※1

4,550
7,458
934,341
90,224

1,389,209

1,397,055

2,503

2,418

366,012
132,955
18,242△5,080442,007
125,814
18,264△5,062

512,129

581,024

1,903,843

1,980,498

5,520,492

5,665,681

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,051,286
180,000
17,772
60,238120,265

966,886
180,000
25,95332,846106,240

流動負債合計

1,429,563

1,311,928

101,847
88,45040,581

96,93994,67945,946

230,879

237,565

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計12/25

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,660,443

1,549,493

393,997
283,095
3,407,925△158,803

393,997
283,095
3,581,118△130,853

3,926,215

4,127,358△66,165△11,171△66,165△11,171

純資産合計

3,860,049

4,116,187

負債純資産合計

5,520,492

5,665,681

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年6月30日)

売上高
売上原価

896,200
681,5311,024,861
773,834

売上総利益

214,669
207,390

251,026
235,557

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

7,278

15,469

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券評価益
有価証券償還益
その他

788
2,077
−
5,094
8,802
2,455

326
−
5,852
−
−
2,335

営業外収益合計

19,217

8,514

営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

454
−
14,42437399
21,00046,473151

営業外費用合計

14,91668,025

経常利益又は経常損失（△）

11,580△44,041

特別利益
貸倒引当金戻入額40−

特別利益合計40−

特別損失
固定資産除却損※2

貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

14/25

131

※2

32

−

40

131

72

11,488△44,114

11,662△2,15817,490△21,610

9,503△4,120−△39,993

−

−

1,984

△39,993EDINET提出書類
日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第1四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年6月30日)

11,488△44,114

8,647
3,343
2,305
12,198△6,552△12,168
13,747△5,094
179,495△10,594△70,098△8,61942,404

18,618
4,908△6,22827,392
2,024△6,17844,10221,000△34,874△633
84,399△2,10732,008

小計

160,504

140,317

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,211△454△36,104

6,238△399△25,628

営業活動によるキャッシュ・フロー

136,156

120,528△760,616
300,000△1,034△97,500
191,198△98,200−△620,586
540,900△3,970−−−△200△466,153△83,856△133,617△2,181△5,374△133,199△27,950△11,293△141,173△172,443

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△13,747△44,102

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△484,918△179,873

現金及び現金同等物の期首残高

1,328,420
843,502

1,256,524
1,076,651

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

15/25

※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当連結累計期間の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）① 前第1四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益
総額の100分の20と超えるため、当第1四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお前第1四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取配当金」は500千円であります。
② 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、第1四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１有形固定資産の減価償却累計額
509,966千円
２受取手形裏書譲渡高409千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
415,933千円
２受取手形裏書譲渡高

17/25

735千円

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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物流委託費
13,391千円
従業員給料手当82,182
役員退職慰労引当金繰入額
1,953
退職給付費用
2,484
賞与引当金繰入額
8,969
福利厚生費
15,158※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物流委託費
12,826千円
従業員給料手当91,908
役員退職慰労引当金繰入額
1,918
退職給付費用
4,366
賞与引当金繰入額
22,413
福利厚生費
17,128※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

機械装置及び運搬具

131千円

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32千円

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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 1※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,066,633千円
現金及び預金2,060,343千円△△983,691
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
1,223,131
現金及び現金同等物
1,076,651千円
現金及び現金同等物

843,502千円

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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平
成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,523,592

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

260,600

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133,199

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「プリンタ事業」の割合がいずれも90％を超えているため記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)（単位：千円）
アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ.海外売上高

83,427

26,0708,081

409

117,988Ⅱ.連結売上高

―

―

―

―

896,200

Ⅲ.連結売上高に占める

9.3

2.9

0.9

0.0

13.1

海外売上高の割合（％）(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ
アメリカ、カナダ、南米(2) ヨーロッパ イギリス、ドイツ、フランス、トルコ(3) アジア
シンガポール、フィリピン(4) その他
オーストラリア、ニュージーランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております（追加情報）
当第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年3月21日）を適用しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
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四半期報告書733.43円

772.56円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第1四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円)3,860,049

4,116,187

普通株式に係る純資産額（千円）

3,860,049

4,116,187

普通株式の発行済株式数（千株）

5,523

5,523

260

195

5,262

5,327

普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）

２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

0.37円 １株当たり四半期純損失金額―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7.53円
―円

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四1,984△39,993
半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
1,984△39,993（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,340

5,311

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月６日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青

柳

淳

努

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青

柳

淳

努

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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