第26 回

定時株主総会招集ご通知
株式会社LIFULL（証券コード：2120）

開催概要

決議事項

日時：2020年12月23日（水曜日）
午前10時

第1号議案

剰余金の処分の件

場所：東京都千代田区麹町一丁目4番地4
8階 当社会議室

第2号議案

取締役7名選任の件

第3号議案

監査役4名選任の件（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）

お知らせ・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、極力事前に議決権を行使いただき、株主総会当日の来場をお控えいただ
きますようお願い申し上げます。
・株主総会の模様につきましては、インターネットによる同時中継にてご視聴いただくことができます。
・株主総会終了後、午後3時より「事業戦略説明会」をインターネットのみで中継いたします。会場での開催はございません。
・株主総会当日までの感染拡大の状況等により株主総会および事業戦略説明会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブ
サイト（https://lifull.com/）にてお知らせいたします。
・懇親会開催およびお土産の配布はございません。

当日スケジュール

時間は当日の進行状況により変更になる可能性がございます。
会場・インターネット同時中継

午前10時～11時

第26回定時株主総会
インターネット中継（会場での開催はございません。）

午後3時～4時

事業戦略説明会
登壇者：代表取締役社長

井上 高志 ほか

お知らせ
・例年、定時株主総会終了後に開催しております「事業戦略説明会」について、本年は会場を設けずインターネット中継のみといたします。定時株主総会終了後は、株主総会会場は閉鎖いた
しますのでご了承ください。接続方法等詳細はP9をご参照ください。
（アクセスに際して発生するインターネット接続料

・通信料等は、株主様のご負担になります。
ご了承ください）・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を鑑み、本年は、懇親会の開催及びご出席株主様へのお土産の配布はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

1

株主の皆様へ
平素よりLIFULLグループに格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
オリンピックに沸くはずだった2020年は、新型
コロナウイルス感染症の危機に世界中がさらされる、未曽有の事態となりました。お亡くなりになった方々には謹んでお悔みを申し上げますとともに、現在闘病されている方やそのご家族等におかれま
しては、一日も早い回復と安心を心よりお祈り申し上げます。また、医療関係者をはじめ、感染拡大防止に尽力されている多くの皆様には心から感謝い
たします。

社是

利他主義
経営理念

常に革 進することで 、より多くの 人 々 が心 からの「 安 心 」と「 喜 び 」を得られる
社 会 の 仕 組 みを創る

感染症対策として都市封鎖や移動制限を余儀なくされたことにより、様々な分野で経済活動が停滞し、当社業績においても短期的な影響が発生しました。一方で、「働き方改革」の流れの中でかねてから進めていたリモートワークやペーパーレスなどワー
クスタイルの革進は加速し、より強い体制構築が進んでおります。働く場所に縛られない、より自由な
ライフスタイルの実現を目的として2020年7月に立ち上げたプラットフォーム「LivingAnywhere
WORK」に対しては多くの方から共感のお声をいた
だき、
企業や自治体など賛同団体は115団体（2020年10月末現在）となりました。今後も賛同団体のネットワークを拡大し、パートナーの皆様と協働して、感染症との共存が求められる新たな時代を切り拓く取り組みを進めてまいります。
第27期 の ス タ ー ト に あ た り、 主 力 のLIFULLHOME’S事業においてはオムニチャネルとDX（※1）
推進という成長戦略を策定しました。時代の変化に

2

ともないライフスタイルや住まい方の多様化が進む中、オンラインでもオフラインでもあらゆるチャネル（オムニチャネル）でユーザー一人ひとりのニーズに寄り添った住まい方を提案します。かねて取り組んできたDXでは、コロナ禍で一気に追い風が吹いており、住まい探しから契約まですべてのプ
ロセスのオンライン化を加速していきます。海外事業においては、従来のアグリゲーション（※2）に加えてポータルモデル（※3）への投資を強化し、ユーザーとクライアント双方に対して、より質の高い情報・サービスの提供を進めます。
当社グループは今後も、社是「利他主義」のもと、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレート
メッセージに掲げ、事業を通じた社会課題の解決により、すべての人が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを享受できる世界を実現することを目指して企業活動を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2020年12月
代表取締役社長

LivingAnywhere WORK
企業や自治体がつくる各地域拠点をシェアし合い、どこでも自由な場所で働く環境を整えるプラットフォーム構想

LIFULLが運営する、ライフスタイルに合わせて自由に活用できるシェアオフィスと宿泊施設を併せ持つ複合施設

個人メンバー
25,000円／月（初期費用20,000円）
ビジター
6,000円／1日

11

都市で展開
今後も拡大予定
遠野
会津磐梯
能登珠洲
八ヶ岳北杜
津山
田川
美馬

※1 DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタル技術によるビジネス等の変革※2 アグリゲーション：複数のサイトの情報を集積し、利用者が1つのサイトで一括して情報を閲覧できるサイト※3 ポータルモデル：サイトに広告掲載する事業者と直接契約して送客を行うサイト

3

好きな場所
で働く

×

好きな場所
で暮らす

石巻
(2拠点)
富士吉田
伊豆下田
うるま

コミュニティ

× メンバーとのhttps://livinganywherecommons.com/

共生2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(証券コード:2120)
2020年12月2日

株主各位

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

株式会社ＬＩＦＵＬＬ
代表取締役

井上

高志

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第26回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、極力、書面又はインター
ネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申

事
業
報
告

し上げます。なお、株主総会の模様につきましてはインターネットによる同時中継にてご視聴いただくことができます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し
上げます。

連
結
計
算
書
類

［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020年12月22日（火曜日）午後5時までに到着するようご返送ください。

計
算
書
類

［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2020年12月22日（火曜日）午後5時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、7頁から8頁の「議決権行使等についてのご案内」
をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬

監
査
報
告

具
4

株主各位

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

記
1日

時

2020年12月23日（水曜日）午前10時

2場

所

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

８階

当社会議室

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第26期（2019年10月1日から2020年9月30日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第26期（2019年10月1日から2020年9月30日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役４名選任の件

4 議決権の行使等についてのご案内

7頁から8頁に記載の「議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。

5 招集にあたっての決定事項(1) インターネット等によって複数回議決権が行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 議決権行使書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

以上

株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合があります。また、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合があります。
株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通
知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
○ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表 2．計算書類の個別注記表

当社ウェブサイト（https://lifull.com/）

5

株主各位

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

新型コロナウイルス感染防止への対応について［来場される株主様へのお願いとご案内］

招
集
ご
通
知

○新型コロナウイルス感染予防のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少します。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合があります。
○会場入口付近で検温をさせていただき、37.5℃以上の発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、感染拡大防止の観点から、入場をお断りする場合があります。
○ご出席の株主様はマスクの着用をお願い申し上げます。マスクを着用いただけない株主様は入場をお断りします。
○開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項(監査報告を含みます)及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。事前に招集通知の内容をご確認ください。
○株主総会の模様につきましてはインターネットにより同時中継いたします。株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近を中心とさせていただきますが、やむを得ず株主様が映り込んでしまう場合がございますので、ご了承ください。
○例年、定時株主総会終了後に開催しております「事業戦略説明会」について、本年は会場を設けず
インターネット中継のみといたします。定時株主総会終了後は、株主総会会場は閉鎖いたしますのでご了承ください。

［株主総会インターネット同時中継 及び 事業戦略説明会インターネット中継について］○株主総会の模様をインターネットにより同時中継いたします。詳細は9頁をご覧ください。
○株主総会の中継は、ご来場をお控えいただいた株主様への情報提供を目的としており、本中継を通じた議決権行使や質問はできません。あらかじめご了承いただき、2020年12月22日（火曜日）
午後5時までに書面またはインターネット等により議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
○事業戦略説明会はインターネットのみで中継いたします。会場での開催はございません。
詳細は9頁をご覧ください。
○株主総会及び事業戦略説明会を視聴される株主様は、視聴画面から66文字以内のコメントをご記載
いただけます。ご記載いただいたコメントのうち、株主の皆様の関心の高い事項などにつきまして
は、事業戦略説明会で取り上げさせていただく場合がございます。個別のご回答はいたしかねます
ので、ご了承ください。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

6

株主各位

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内

極力、書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。

株主総会に出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2020年12月22日（火曜日）
午後５時到着分まで

2020年12月22日（火曜日）
午後５時完了分まで

日時

2020年12月23日（水曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1号議案

2.

御中

⃝ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合

3.

第2号議案、第3号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

見本⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

7

議決権行使についてのご案内2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○

見本1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

事
業
報
告

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

株
主
総
会
参
考
書
類

「次へすすむ」を
クリック

見本

2

2

https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト招集
ご通知

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

監
査
報
告

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

8

議決権行使についてのご案内2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）[株主総会]インターネット同時中継のご案内

株主総会の模様をインターネットにより同時中継いたします。
公開日時

2020年12月23日（水曜日）午前10時より[事業戦略説明会]インターネット中継のご案内
事業戦略説明会をインターネットのみで中継いたします。
会場での開催はございません。
公開日時

2020年12月23日（水曜日）午後3時より●パソコンにて視聴される株主様は下記URLにアクセスしてください。
●スマートフォン又はタブレット端末にて視聴される株主様は右記QRコードを読み取っていただくか、下記URLにアクセスしてください。
●ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、下記のID及びパスワードを同時中継視聴用QRコード

ご入力ください。

URL

https://2120.ksoukai.jp

ID

株主番号（議決権行使書用紙に記載の9桁の半角数字）

パスワード

郵便番号（株主様のご登録住所の郵便番号7桁の半角数字/ハイフン不要）＜ご視聴にあたってのご注意事項＞●ご使用のパソコン、スマートフォン又はタブレット端末のインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
●ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
●株主総会の中継は、ご来場をお控えいただいた株主様への情報提供を目的としており、本中継を通じて議決権行使や質問等はできません。あらかじめご了承いただき、事前に議決権行使をいただきますようお願い申し上げます。

●株主総会及び事業戦略説明会を視聴される株主様は、視聴画面から66文字以内のコメントをご記載いただけます。
ご記載いただいたコメントのうち、株主の皆様の関心の高い事項などにつきましては、事業戦略説明会で取り上げさせていただく場合がございます。個別のご回答はいたしかねますのでご了承ください。
●撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
●ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
9

インターネットによる同時中継のご案内2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金については、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針としております。なお、非経常的な特殊要因により親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定すること

株
主
総
会
参
考
書
類

があります。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25％を配当性向の目途としておりますが、当期に計上している海外事業ののれん1,619百万円の減損損失は非経常的な特殊要因のため、その影響を除いて計算して

事
業
報
告

おります。
なお１株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数（自己株式を除く）をもとに計算しております。また、配当性向25％をより正確に計算するため、小数点以下第３位を四捨五入としております。

期末配当に関する事項

当期の期末配当については、当期の業績を踏まえ、上記の方針に則り、以下のとおりといたしたく存じます。
配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項

連
結
計
算
書
類

金銭
当社普通株式1株につき金 5円29銭

697,124,738円

及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年12月24日

計
算
書
類

監
査
報
告

10

剰余金処分議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

取締役7名選任の件

第２号議案

取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため、1名を増員し、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

11

取締役選任議案

氏名

当社における地位及び担当

1

い の

井

う え

上

た か

高

志

2

や ま

山

田

だ

た か

貴

士

3

伊

い

と う

東

ゆ う

祐

司

4

た か

高

は し

橋

ま さ

理

人

5

小

こ

ばやし

ま さ

た だ

6

な か

お

7

お お

林

正

りゅう

い ち

し

し

じ

と

忠

ろ う

中 尾 隆 一 郎
く

ぼ

か ず

た か

大 久 保 和 孝

代表取締役

社長執行役員

候補者属性
再任

取締役 執行役員 AI戦略室長
LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング2部長

再任

執行役員 LIFULL HOME'S事業本部長
LIFULL HOME'S事業本部本部長室長

新任

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

再任

独立役員

社外取締役候補者
再任
社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1991年 4 月

所有する当社の株式数株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）
入社

1992年 4 月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディング
ス） 転籍

１
再任

い のう え

井上

招
集
ご
通
知

1995年 7 月

ネクストホーム 創業

1997年 3 月

当社設立 代表取締役

2014年 3 月

一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事（現任）2018年10月

当社代表取締役社長執行役員（現任）2019年 6 月

一般財団法人PEACE DAY 代表理事（現任）

27,941,000株

株
主
総
会
参
考
書
類

た か し

高志

（1968年11月23日）（重要な兼職の状況）
一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事
一般財団法人PEACE DAY 代表理事

事
業
報
告

取締役候補者とした理由
当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において強いリーダーシップを発揮し、当社グループの成長に重要な役割を果たしております。今後も当社の持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断したため、取締役として選任をお願いするもので
あります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

取締役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1992年 4 月

バブ日立東ソフトウェア株式会社 入社

1996年 1 月

有限会社江藤ソフトオフィス 入社

2000年 3 月

当社 入社

2010年 4 月

所有する当社の株式数

当社執行役員HOME’S事業本部副本部長 兼 プロダクト開発部長

2014年 4 月

当社執行役員HOME’S事業本部長

2014年 6 月

当社取締役執行役員HOME’S事業本部長

2017年 4 月

当社取締役執行役員LIFULL HOME'S事業本部長 兼 LIFULL技
術基盤本部長２
再任

Vietnam Creative Consulting Co., Ltd.（現LIFULL TECH

160,200株

VIETNAM COMPANY LIMITED）委任代表者（現任）
や ま だ

山田

た か し

貴士

（1973年10月16日）

2018年10月
2019年10月

当社取締役執行役員LIFULL技術基盤本部長 兼 AI戦略室長
当社取締役執行役員LIFULL HOME'S事業本部プロダクトマネ
ジメント室長 兼 AI戦略室長

2020年10月

当社取締役執行役員AI戦略室長 兼 LIFULL HOME'S事業本部
プロダクトプランニング2部長（現任）（重要な兼職の状況）
LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED 委任代表者
取締役候補者とした理由
2000年3月に当社へ入社以降、システムエンジニアとして自社サービスの開発に携わり、現在は重要部門であるAI戦略室及びLIFULL

HOME'S事業本部プロダクトプランニング2部を統括しております。今後も当社の持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断したため、取締役として選任をお願いするものであります。

13

取締役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
2006年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

３
新任2018年10月

い と う

伊東

2019年10月
2020年10月

ゆ う じ

祐司

（1982年11月19日）

当社 入社
当社執行役員 HOME'S事業本部 賃貸・流通営業部長
当社執行役員 HOME'S事業本部 新UX開発部長
当社執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 新UX開発部長
当社執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 売買事業部長 兼 新UX開発部長
当社執行役員 LIFULL HOME’S事業本部長
当社執行役員 LIFULL HOME’S事業本部長 兼 LIFULL
HOME'S事業本部本部長室長（現任）所有する
当社の株式数8,300株

取締役候補者とした理由
2006年4月に当社へ入社以降、賃貸部門、流通部門等様々なマーケットに携わり、現在は当社の主力事業であるLIFULL HOME’S事業本部を統括しております。今後も当社の持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断したため、取締役として選任をお願いするものであります。
ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1982年 4 月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディング

2007年 9 月

楽天株式会社 入社

2011年10月

同社 常務執行役員

2013年 6 月

当社 社外取締役（現任）2017年 1 月

株式会社EPARK 社外取締役（現任）2018年 6 月

ワタベウェディング株式会社 社外取締役（現任）

所有する
当社の株式数

ス）入社

４
社外
独立

た かは し

高橋

ま さ と

理人

（1959年4月24日）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

－株

Fringe81株式会社 社外取締役（現任）

再任

招
集
ご
通
知

（重要な兼職の状況）
株式会社EPARK 社外取締役

計
算
書
類

ワタベウェディング株式会社 社外取締役
Fringe81株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由
長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験を有するとともに、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、
社外取締役として選任をお願いするものであります。

監
査
報
告

14

取締役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

５
再任
社外

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1994年 4 月

大日本印刷株式会社入社

1997年 4 月

株式会社エム・ディー・エム（現楽天株式会社）入社

2006年 4 月

同社 常務執行役員（現任）2016年 5 月
2019年12月

台灣樂天市場股份有限公司 董事長（現任）
当社 社外取締役（現任）

所有する
当社の株式数－株（重要な兼職の状況）
こ ばやし

ま さた だ

楽天株式会社 常務執行役員

小林 正忠（1971年6月8日）
社外取締役候補者とした理由
楽天株式会社に創業時より長年にわたり勤務し、同社とその関連会社で経営幹部や取締役等を歴任されており、その豊富な会社経営者としての見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1989年 4 月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディング

2006年 4 月

同社 事業統括室カンパニーパートナー

2007年 4 月

同社 住まいカンパニー 執行役員

2013年 4 月

株式会社リクルートテクノロジーズ 代表取締役社長

2017年 4 月

株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研2017年 6 月
2019年 1 月
2019年12月

究所 副所長株式会社旅工房 社外取締役（現任）
株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役（現任）

所有する
当社の株式数

ス）入社

６
再任
社外

な か お

独立

（1964年5月15日）

中尾

りゅうい ちろ う

隆一郎－株（重要な兼職の状況）
株式会社旅工房 社外取締役
株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由
株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役等を歴任されており、住宅領域、テクノロジー領域に精通している他、事業開発、マーケティング、組織活性化、KPIマネジメント等幅広い分野について専門的な知識と経験を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。

15

取締役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1995年11月
1999年 4 月
2003年10月
2005年 2 月
2006年 6 月
2012年 7 月
2016年 2 月
2019年 6 月

７
再任
社外
独立

お お く

ぼ

大久保

か ずた か和孝（1973年3月22日）

2019年 8 月
2019年 9 月
2019年12月
2020年 2 月
2020年 6 月
2020年 6 月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録新日本インテグリティアシュアランス株式会社（現EY新日本サ
ステナビリティ株式会社） 取締役
同社 常務取締役
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） パートナー
同法人 シニアパートナー
同法人 経営専務理事 ERM本部長
株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長（現任）
セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役（現任）慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授（現任）株式会社ブレインパッド 社外監査役（現任）
当社 社外取締役（現任）
株式会社サーラコーポレーション 社外取締役（現任）
株式会社商工組合中央金庫 社外取締役（現任）
武蔵精密工業株式会社 社外取締役（現任）

所有する
当社の株式数

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

700株

（重要な兼職の状況）
株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長
セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役
サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役
株式会社ブレインパッド 社外監査役
株式会社サーラコーポレーション 社外取締役
株式会社商工組合中央金庫 社外取締役
武蔵精密工業株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由
公認会計士としての大手監査法人での監査経験からガバナンス、ファイナンスに精通しているだけでなく、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、コンプライアンス、CSR分野においても豊富な知識と経験を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

取締役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）（注）1．取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりとなります。
井上高志氏は、PT. LIFULL Media Indonesiaのコミサリスを兼任しており、同社と当社は実質的な競業関係にあります。
小林正忠氏は、当社の株式を23,797,100株（持株比率18.06%（発行済株式総数から自己株式を控除して計算））所有する楽天株式会社の常務執行役員であり、当社は同社及びそのグループ企業との間で広告宣伝の依頼等の取引関係があります。
高橋理人氏はFringe81株式会社の社外取締役であり、同社と当社との間にはシステム利用等の取引関係があります。
中尾隆一郎氏は株式会社旅工房の社外取締役であり、同社と当社との間にはサービス利用等の取引関係があります。
2．その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．高橋理人氏、小林正忠氏、中尾隆一郎氏及び大久保和孝氏の各氏は社外取締役候補者であります。
4．高橋理人氏、小林正忠氏、中尾隆一郎氏及び大久保和孝氏は、現在当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって高橋理人氏が7年6か月、小林正忠氏、中尾隆一郎氏及び大久保和孝氏の各氏が1年となります。
5．高橋理人氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の再任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。また、中尾隆一郎氏及び大久保和孝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。
6．当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、現在当社の社外取締役である高橋理人氏、小林正忠氏、中尾隆一郎氏及び大久保和孝
氏の各氏と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。

17

取締役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

第３号議案

招
集
ご
通
知

監査役４名選任の件

監査役全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役4名の選任をお願いするものであ
ります。

株
主
総
会
参
考
書
類

なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

氏名

当社における地位

1

し し

宍

戸

きよし

2

は な

井

い

たけし

3

な か

4

ま つ

花

ど

も り

潔

健

ま

き

こ

中 森 真 紀 子
松

し ま

嶋

き

希

え

会

候補者属性
再任

常勤社外監査役

独立役員

社外監査役候補者
再任

社外監査役

独立役員

事
業
報
告

社外監査役候補者
再任

社外監査役

独立役員

社外監査役候補者

―――――

新任

連
結
計
算
書
類

社外監査役候補者

計
算
書
類

監
査
報
告

18

監査役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

1980年 4 月
1998年 1 月
2006年 3 月
2007年 5 月
2007年 8 月
2011年 1 月
2016年 4 月

１
再任
社外
独立

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

し し ど

宍戸

きよし

潔

2016年 6 月

三菱商事株式会社 入社
Mitsubishi International Steel Inc.（米国）自動車部長
ビタミンC60バイオリサーチ株式会社 代表取締役社長
東京工業大学 特任教授
三菱商事株式会社 事業開発部長
TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営計画担当執行役員
三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ監査担当部
長
当社 常勤社外監査役（現任）

所有する
当社の株式数

4,100株（1956年12月24日）
社外監査役候補者とした理由
三菱商事株式会社において、長年にわたる総合商社業界における勤務経験とともに、同社グループの関係会社において取締役を歴任されました。その経歴を通じて培われた豊富な会社経営者としての知見・経験を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

19

監査役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1977年 ４ 月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2004年 ４ 月

同行 執行役員上海支店長

2006年 ３ 月

同行 常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員

2007年 ６ 月

みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）（中国）有2009年 ４ 月

同行 理事

2009年 ５ 月

楽天株式会社 常務執行役員

2009年 ６ 月

イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社） 監査役

2009年 ９ 月

楽天証券株式会社 取締役

2010年 １ 月

ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社） 取締役

2010年 ３ 月

楽天株式会社 取締役常務執行役員

2010年 ６ 月

楽天銀行株式会社 取締役

2010年 ９ 月

アイリオ生命保険株式会社 取締役

2011年 ３ 月

楽天KC株式会社（現楽天カード株式会社） 取締役

2011年 ８ 月

興和不動産株式会社（現新日鉄興和不動産株式会社）顧問

2012年 ８ 月

株式会社池田泉州銀行 顧問

2013年 ６ 月

当社 社外監査役（現任）2014年 ６ 月

株式会社アシックス 社外取締役

2015年 ６ 月

日本精線株式会社 社外取締役（現任）2017年 ６ 月

タツタ電線株式会社 社外取締役（現任）

2020年 ６ 月

ギークス株式会社 社外取締役（現任）

所有する
当社の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

限公司 董事長2

楽天インシュアランスプランニング株式会社 取締役

再任
社外
独立

は な い

事
業
報
告
1,000株

株式会社コーポレイトディレクション 顧問（現任）

たけし

花井 健

（1954年10月16日）

招
集
ご
通
知

株式会社丸運 社外取締役（重要な兼職の状況）
日本精線株式会社 社外取締役
タツタ電線株式会社 社外取締役
ギークス株式会社 社外取締役

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

社外監査役候補者とした理由
長年にわたる金融業界における勤務経験とともに楽天グループの関係会社の取締役・監査役を歴任されました。その経歴を通じて培われた豊富な金融知識と会社経営者としての見識を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

監
査
報
告

20

監査役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

3独立

日本電信電話株式会社 入社

1991年10月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1996年 ４ 月

公認会計士登録1997年 ７ 月

中森公認会計士事務所 代表 （現任）2000年 ８ 月

日本オラクル株式会社 社外監査役

2006年12月

株式会社アイスタイル 社外監査役

2008年 ８ 月

日本オラクル株式会社 社外取締役

2011年 ９ 月

株式会社ジェイド（現株式会社ロコンド） 社外監査役

2011年12月

M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社 社外監査役（現任）2013年 ６ 月

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 社外取締役－株

当社 社外監査役（現任）再任社外

1987年 ４ 月

所有する当社の株式数な かも りまきこ

中森 真紀子（1963年８月18日）

2015年11月

株式会社チームスピリット 社外監査役（現任）2019年 ６ 月

伊藤忠商事株式会社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
中森公認会計士事務所 代表
M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社 社外監査役
株式会社チームスピリット 社外監査役
伊藤忠商事株式会社 社外取締役

社外監査役候補者とした理由
過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことがありませんが、同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。その豊富な専門知識と監査役経験を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

21

監査役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
2001年10月
2005年 4 月
2006年 1 月
2010年 6 月

4

新任
社外

2014年10月
2015年 1 月
2017年 4 月
ま つし ま

き

え

松嶋 希会

（1975年8月2日）

2019年 4 月

東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所 アソシエイト弁護士
独立行政法人国際協力機構 技術協力専門家養成個人研修員（法
務省法務総合研修所国際協力部研修）
独立行政法人国際協力機構 ウズベキスタン長期派遣専門家
PricewaterhouseCoopers Russia B.V. シニアコンサルタン
トPricewaterhouseCoopers Russia B.V. マネジャー
PricewaterhouseCoopers Advisory LLC マネジャー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 アソシエイト弁護士（現任）株式会社鹿児島銀行 社外監査役（現任）

招
集
ご
通
知

所有する
当社の株式数

－株

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（重要な兼職の状況）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 アソシエイト弁護士

社外監査役候補者とした理由
過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことがありませんが、同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。その豊富な経験と見識を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

（注）1．各監査役候補者は、社外監査役候補者であります。
2．監査役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりとなります。
中森真紀子氏は株式会社チームスピリットの社外監査役であり、同社と当社との間にはシステム利用等の取引関係があります。
松嶋希会氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所のアソシエイト弁護士であり、同事務所と当社との間には役務提供等の取引関係があります。
3．その他の監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
4．宍戸潔氏、花井健氏及び中森真紀子氏は現在、当社の監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって宍戸潔氏が4年6カ月、花井健氏及び中森真紀子氏が7年6カ月となります。
5．当社は、宍戸潔氏、花井健氏及び中森真紀子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。
6．当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、現在当社の社外監査役である宍戸潔氏、花井健氏及び中森真紀子氏の各氏と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。また、松嶋希会氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の内容の契約を締結する予定であります。

以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

監査役選任議案

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

提供書面

事 業 報 告（2019年10月1日から2020年9月30日まで）
Ⅰ 企業集団の現況

1.

事業の経過及び成果

全般的概況
当期（2019年10月～2020年9月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復基調にありましたが、2020年1月からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一転して先行き不透明な状
況となりました。
日本国内では4月27日の政府からの緊急事態宣言の発出により、5月の全国移動者数は300,861人（昨年対比28.1％減、以下同）と大幅に落ち込んだものの、5月下旬の緊急事態宣言解除以降、徐々に回復し、通期では3.16％
減にとどまりました（総務省「住民基本台帳人口移動報告」より）。
当社の主要な顧客である建設・不動産業界においては、当期における新設住宅着工件数は820,052件（10.75％減）と大幅に減少し、緊急事態宣言中には政府の外出自粛要請に応じてモデルルームや店舗の営業自粛を行った事業者が多く発生しました。5月下旬の緊急事態宣言解除による経済活動の再開に伴い営業活動が再開され、リモー
トワークの普及に伴って新しい働き方に対応した住環境を求める新たな需要も出てきているものの、首都圏の新築マンション発売件数は25,418件（23.7％減）、中古マンションの成約件数は34,792件（10.0％減）と減少し、供給戸数の減少などを背景に販売価格は新築が4.2％、中古は4.1％上昇しています（国土交通省「建築着工統計調
査報告」、株式会社不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」、公益財団法人東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」より）。
日本の広告市場（2019年1月～12月）においては、「新聞広告」「雑誌広告」「ラジオ広告」「テレビメディ
ア広告」での不動産・住宅設備領域は7.0％減となりましたが、当社グループが主としてサービスを行っているイ
ンターネット広告市場は14.8％増と6年連続で二桁成長を継続、初めてテレビ広告費を超えて2.1兆円に拡大しています。今後も従来のマスメディア広告からインターネット広告への移行はさらに加速していくものと考えられます（株式会社電通「2019年日本の広告費」より）。
海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域によっては都市封鎖や移動制限等の対応が断続的に実施されておりますが、現時点で収束時期は見通しがついておらず、経済全体に深刻な影響が出ているものと思われます。
当社グループでは、感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務やオンライン商談を推奨しており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。

23

事業の経過および成果

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

このような状況のもと、当期においては先行き不透明な状況においても持続的な企業活動を継続するため、実施予定であった投資計画を見直してコスト効率化及び削減に取り組んでまいりました。

招
集
ご
通
知

また海外における感染拡大が続いている状況を踏まえ、海外事業に関する将来計画を見直した結果、これにかかるのれんの減損損失を計上いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上収益35,402,758千円（前期比9.9％減）、EBITDA(償却前営業利益) 4,504,280千円（同16.0％減）、税引前当期利益2,148,590千円（同40.7％減）、当期利益1,175,551千円（同50.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,170,782千円（同51.4％減）となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

24

事業の経過および成果

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

第26期

第25期

(2019年9月期)(2020年9月期)

金額（千円）

金額（千円）

売上収益

39,297,010

35,402,758

EBITDA

5,360,726

4,504,280

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,406,881

1,170,782

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりです。

(1) HOME'S関連事業

売上収益

29,708（単位：百万円）

売上収益構成比27,17976.2％

売上収益27,179百万円（注1）
第25期
第26期
（2019年9月期） （2020年9月期）

主力事業である「HOME'S関連事業」は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は、「LIFULL HOME’S」の「ブランド力強化」と「メディア力の強化」を目指し、新たな住まいの探し方を提案するコンテンツ制作と、それに連動したプロモーション等への投資を継続したほか、掲載情報の充実を目指した
料金改定や、情報精度の向上を目指したツールの提供に取り組んでまいりました。
また2020年７月には健美家株式会社を子会社化いたしました。両社の持つユーザーや不動産投資に関わる情報、
顧客基盤といった経営資源を相互に活用することで、不動産投資分野における収益を拡大すると共に、不動産流通市
場の活性化にむけ取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言中の営業を自粛されたLIFULL HOME’S会員様へのサービ
ス停止期間中の料金割引を実施する等、事業者支援と市場の下支えを優先して行ってまいりました。事業環境が日々変化する中で柔軟な事業運営を可能にするべく、コスト計画の見直し及び抑制努力を合わせて実施しており、収益性は改善しております。
当事業の売上収益は27,179,155千円、セグメント利益は3,910,463千円となりました。
(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。

25

事業の経過および成果

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(2) 海外事業

売上収益

7,799

（単位：百万円）

売上収益構成比

招
集
ご
通
知

6,574

18.4％

売上収益6,574百万円（注）
第25期
第26期
（2019年9月期） （2020年9月期）

海外事業は、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト
等により構成されています。
当期は組織統合を通じ、Trovit社、Mitula社、RESEM社の持つ技術やノウハウを融合し、各サービスの高度化や

株
主
総
会
参
考
書
類

WEB集客力の強化に取り組むだけでなく、さらなる競争力強化に向けた採用も注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な国や地域で移動制限や都市封鎖等の対応が実施され、主要な顧客である各国の不動産ポータルサイトにおいてもサイト訪問者数が減少していること等を背景に、広告出稿量が抑制されたため、コスト計画の見直し及び抑制努力を行いました。
当事業の売上収益は6,574,892千円、セグメント利益は807,703千円となりました。

事
業
報
告

(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。

連
結
計
算
書
類

(3) その他事業

売上収益

1,994

（単位：百万円）

売上収益構成比

1,927

5.4％

売上収益1,927百万円（注）
第25期
第26期
（2019年9月期） （2020年9月期）

その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL
トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」等により構成されています。
また、当期においては、「LIFULL HOME'S空き家バンク」や「LivingAnywhere Commons」をはじめとする地方創生事業への投資を強化しております。
当事業の売上収益は1,927,526千円、セグメント利益は△396,933千円となりました。

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。

26

事業の経過および成果

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

2.

設備投資の状況
当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、1,051,135千円であります。その主な内容は、サービス機
能等のソフトウェアの取得、建物、什器備品の購入等であります。

3.

資金調達の状況
当期の主な資金調達は、今後の資金需要への備えとして、柔軟な資金運用を可能にするため、金融機関からの借入金9,100,000千円であります。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（取得の状況）
当社は、2020年７月31日付で不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の運営会社である健美家株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

27

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

8.

招
集
ご
通
知

財産及び損益の推移

売上収益（単位：千円）

34,564,915

39,297,010

EBITDA（単位：千円）

5,382,651 5,360,726

35,402,758

15,948,686

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：千円）
2,859,671

4,504,280

2,406,881
1,170,782

1,536,530

489,042

第23期
第24期
第25期
第26期
（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）

第23期
第24期
第25期
第26期
（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）

第23期
第24期
第25期
第26期
（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）

基本的1株当たり当期利益 （単位：円）

資産合計/資本合計（単位：千円）

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）■資産合計 ■ 資本合計

55,319,599

24.09
18.52

4.12

43,672,624
26,363,535

8.77

29,181,965

19,293,650

第23期
第24期
第25期
第26期
（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）

21,996,326

32,627,484

33,647,328

242.62161.96254.18184.32

第23期
第24期
第25期
第26期
（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）

第23期
第24期
第25期
第26期
（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）

第23期

第25期

（2017年9月期）

第24期（2018年9月期）（2019年9月期）

第26期（当連結会計年度）（2020年9月期）

売上収益

(千円)

15,948,686

34,564,915

39,297,010

35,402,758

EBITDA(千円)

1,536,530

5,382,651

5,360,726

4,504,280

親会社の所有者に帰属する当期 (千円)
利益489,0422,859,671

2,406,881

1,170,782

(円)

4.12

24.09

18.52

8.77

資産合計

(千円)

26,363,535

29,181,965

43,672,624

55,319,599

資本合計

(千円)

19,293,650

21,996,326

32,627,484

33,647,328(円)

161.96184.32242.62254.18

基本的1株当たり当期利益

1株当たり親会社所有者帰属持
分

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

28

財産および損益の推移

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

9.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係

該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
会社名
LIFULL CONNECT, S.L.U.
株式会社LIFULL Marketing Partners

資本金

3,001
ユーロ

32,500千円

当社の出資比率

主要な事業内容

100.0％

アグリゲーションサイトを運営するグループ会社の経営管理ならびにそれに付随する業務

100.0％

インターネット・マーケティング事業(3) その他

楽天株式会社は、当社の議決権を18.06％所有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。

10. 対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) HOME'S関連事業の成長

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」のユーザー数の増加、メディア価値の向上、顧客基盤の強化に取り組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。

(2) 不動産市場の活性化・拡大

不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった情報の網羅と可視化に加え、民泊をはじめとする空き家の利活用の推進や、クラウドファンディングを活用した投資プラットフォームの構築等、複合的に不動
産市場の活性化に向けて取り組むことに加え、地方自治体と個別に連携し空き家の利活用を推進する等、不動産市場の拡大に向けた新たな価値の創出にも努めてまいります。

29

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(3) 海外事業の成長

各種サービスの高度化、不動産ポータルサイトへの成長投資強化、マルチメディアをコントロールする統合プラットフォームの構築に取り組むことで、ユーザーとクライアントに質の高いサービスを提供し、グローバルでの競争力の拡大に努めてまいります。

(4) M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、人材獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいり
ます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

(5) 人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいりま
す。

事
業
報
告

11. 主要な事業内容（2020年9月30日現在）
当社グループは、当期末現在、当社、連結子会社36社（国内12社、海外24社）により構成されており、HOME'S
関連事業、海外事業及びその他事業の3つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。
【HOME'S関連事業】
当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されております。
【海外事業】
当事業は、海外の不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されております。
【その他事業】
当事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL
トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」や、地方創生事業、地域創生ファンド等により構成されております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

対処すべき課題、主要な事業内容

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

12. 主要な営業所（2020年9月30日現在）(1) 当社
本社

東京都千代田区

大阪支店

大阪府大阪市北区

名古屋支店

愛知県名古屋市西区

福岡支店

福岡県福岡市博多区

札幌支店

北海道札幌市中央区(2) 子会社

31

主要な営業所

LIFULL CONNECT, S.L.U.

スペイン

株式会社LIFULL Marketing Partners

東京都千代田区

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

13. 従業員の状況（2020年9月30日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,268名

29名減(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

709名

3名増

35歳

6.2年

(注) 1．上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は121名であります。
2．当社から社外への出向者（28名）を除いております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

14. 主要な借入先の状況（2020年9月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

3,008,330千円

株式会社みずほ銀行

2,508,330千円

三井住友信託銀行株式会社

1,058,330千円

株式会社三菱UFJ銀行

1,291,660千円

農林中央金庫

連
結
計
算
書
類

600,000千円
計
算
書
類

監
査
報
告

32

従業員の状況、主要な借入先の状況

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2020年9月30日現在）
1.

発行可能株式総数

350,452,800株

2.

発行済株式の総数

134,239,870株（自己株式2,458,256株を含む）

3.

株主数

4.

大株主

11,260名

株主名
井上

高志

所有株式数（株）

持株比率（%）

27,941,000

21.20

楽天株式会社

23,797,100

18.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

18,352,900

13.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,464,400

5.66

ＣＢＳ／ＤＣＶ ＣＬＩＥＮＴＳ

5,227,675

3.97

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１

3,208,000

2.43

五味

2,700,000

2.05

ＢＮＹＭ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ

2,440,300

1.85

野村信託銀行株式会社（投信口）

2,273,600

1.73

ＳＡＪＡＰ

1,798,100

1.36

大輔

(注)1． 当社は、自己株式を2,458,256株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2． 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

5.

その他株式に関する重要な事項

当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
（1）取得対象株式の種類：当社普通株式（2）取得した株式の総数：2,383,500株（3）株式の取得価額の総額：999,994,400円（4）取得期間：2020年5月19日～2020年8月4日
33

会社の株式に関する事項

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1.

当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

2.

当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

招
集
ご
通
知

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

会社の新株予約権等に関する事項

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅳ 会社役員に関する事項（2020年９月30日現在）
1.

取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

井 上

高 志

（重要な兼職の状況）
一般財団法人Next Wisdom Foundation代表理事、一般財団法人PEACE DAY代
表理事

取締役

執行役員

山 田

貴 士

LIFULL HOME'S事業本部プロダクトマネジメント室長 兼 AI戦略室長（重要な兼職の状況）

LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED委任代表者

社外取締役

取

締

役

高 橋

理 人

（重要な兼職の状況）
株式会社EPARK社外取締役、ワタベウェディング株式会社社外取締役、Fringe81
株式会社社外取締役

取

締

役

小 林

正 忠

（重要な兼職の状況）
楽天株式会社 常務執行役員

取

締

役

中 尾 隆 一 郎

社外取締役

社外取締役、独立役員（重要な兼職の状況）

株式会社旅工房 社外取締役、株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長

社外取締役、独立役員（重要な兼職の状況）

取

締

役

大 久 保 和 孝

株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長、セガサミーホールディングス株式会社
社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社社外取締役、株式会社ブレインパッド
社外監査役、株式会社サーラコーポレーション社外取締役、株式会社商工組合中央金庫社外取締役、武蔵精密工業株式会社社外取締役

35

会社役員に関する事項

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

会社における地位

常

勤

監

査

氏

役

宍 戸

名

担当及び重要な兼職の状況

潔

社外監査役、独立役員
社外監査役、独立役員

監

査

役

松 嶋

英 機

招
集
ご
通
知

（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所顧問、株式会社レーサム社外監査役、熊本電気鉄道株式会社
社外監査役、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役

株
主
総
会
参
考
書
類

社外監査役、独立役員

監

査

役

花 井

健

（重要な兼職の状況）

日本精線株式会社社外取締役、タツタ電線株式会社社外取締役、ギークス株式会社
社外取締役

社外監査役、独立役員

監

査

役

中 森 真 紀 子

（重要な兼職の状況）
中森公認会計士事務所代表、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、
株式会社チームスピリット社外監査役、伊藤忠商事株式会社社外取締役(注)1．監査役 中森真紀子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2．2019年12月19日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって、山田善久氏は取締役を辞任いたしました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

36

会社役員に関する事項

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

2.

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、各社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

3.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役（うち社外取締役）

５名（３名）

69,325千円（16,000千円）

監査役（うち社外監査役）

４名（４名）

33,000千円（33,000千円）

合

９名（７名）

102,325千円（49,000千円）

計（うち社外役員）(注) 1．取締役の報酬額は、2000年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
2．監査役の報酬額は、2010年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
3．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は４名）、監査役は４名（うち社外監査役は４名）であります。
上表の取締役の員数と相違しておりますのは、社外取締役1名が無報酬のためであります。
また、2019年12月19日開催の第25回株主総会終結の時をもって辞任した社外取締役は無報酬のため上表の取締役の員数には含んでおり
ません。

37

会社役員に関する事項

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

4.

招
集
ご
通
知

社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
兼職先

区分・氏名

社外取締役
高 橋 理 人社外取締役
小 林 正 忠
社外取締役
中尾隆一郎

社外取締役
大久保和孝

兼職内容

株式会社EPARK社外取締役

ワタベウェディング株式会社

社外取締役

Fringe81株式会社

社外取締役

楽天株式会社常務執行役員

株式会社旅工房

社外取締役

株式会社中尾マネジメント研究所

代表取締役社長

株式会社大久保アソシエイツ

代表取締役社長

セガサミーホールディングス株式会社

社外監査役

サンフロンティア不動産株式会社

社外取締役

株式会社ブレインパッド

社外監査役

株式会社サーラコーポレーション

社外取締役

株式会社商工組合中央金庫

社外取締役

武蔵精密工業株式会社

社外取締役

当該法人等との関係
各社と当社との間には特別の関係はありません。
同社と当社との間にはシステム利用等の取引関係があります。

楽天株式会社は、当社の株式を23,797,100株（18.06％）所有しており、当社は同社及びそのグループ企業との間で広告宣伝の依頼等の取引関係があります。
同社と当社との間にはサービス利用等の取引関係があります。
同社と当社との間には特別の関係はありません。

各社と当社との間には特別の関係はありませ
ん。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

38

会社役員に関する事項

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

区分・氏名

社外監査役
松 嶋 英 機

社外監査役
花 井
健

社外監査役
中森真紀子

39

会社役員に関する事項

兼職先

兼職内容

西村あさひ法律事務所

顧問

株式会社地域経済活性化支援機構

社外取締役

株式会社レーサム社外監査役

熊本電気鉄道株式会社

社外監査役

日本精線株式会社

社外取締役

タツタ電線株式会社社外取締役

ギークス株式会社

社外取締役

中森公認会計士事務所

代表

伊藤忠商事株式会社社外取締役

M&Aキャピタルパートナーズ株式会
社

社外監査役

株式会社チームスピリット

社外監査役

当該法人等との関係
同事務所及び同社と当社との間には特別の関係はありません。
各社と当社との間には広告宣伝の依頼等の取引関係があります。
各社と当社との間には特別の関係はありません。

同事務所及び各社と当社との間には特別の関係はありません。
同社と当社との間にはシステム利用等の取引関係があります。

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(2) 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

(3) 当事業年度における主な活動状況
区分・氏名

活動状況

社
高

外
橋

取

締
理

役
人

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

社
小

外
林

取

締
正

役
忠

2019年12月19日就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。企業経営における豊富な知見・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

社
中

外
尾

取
隆

締
一

役
郎

2019年12月19日就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。住宅領域、テクノロジー領域、事業開発、マーケティング、組織活性化、KPIマネジメン
ト分野への豊富な知見・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

社
大

外
久

取
保

締
和

役
孝

2019年12月19日就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。公認会計士としてガバナンス、ファイナンス、コンプライアンス、CSR分野への豊富な知見・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

常 勤 社 外 監 査 役
宍 戸潔

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、また監査役会17回の全てに出席いたしました。企業経営及び海外事情に関しての豊富な知見・経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

社
松

外
嶋

監

査
英

役
機

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、また監査役会17回のうち15回に 出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べておりま
す。

社
花

外
井

監

査

役
健

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、また監査役会17回のうち全てに出席いたしました。金融機関における豊富な経験と会社経営者としての見識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

社
中

外
森

監

査 役
真紀子

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、また監査役会17回のうち全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べております。

(4) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(5) 社外役員に関する記載内容に対する意見

上記（1）～（4）に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役からの意見は特にありません。
40

会社役員に関する事項

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅴ 会計監査人の状況
1.

名称

2.

報酬等の額

PwCあらた有限責任監査法人

報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

61,920千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

67,020千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3.

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外のIFRS16-リースについて、グループでの導入に関する助言指導等の業務を委託しております。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

41

会計監査人の状況

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅵ 会社の体制及び方針
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間などの全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取り組んでおります。
この基本理念及び社是の下、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制を整備・構築し運用して

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

いくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・構築
いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たす上で必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めております。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として経営管理担当本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署で

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

ある法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライアンス体制の構
築、維持、向上を図る。
②監査役会又は監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施
し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役

計
算
書
類

から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
③代表取締役直属の内部監査部門を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価
や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役や監査役に報告する。

監
査
報
告

42

会社の体制および方針2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）④代表取締役は、監査役・内部監査部門からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
⑤代表取締役は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規

程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。

(3) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制①代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリス
クを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
②リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
③監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。

④内部監査部門の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。また、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部門に報告する体制を構築する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
②「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
③社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

43

会社の体制および方針2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社の経営管

招
集
ご
通
知

理担当本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。経営管理担当本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
②監査役は子会社に対する監査を実施するとともに、被監査会社、代表取締役及び監査役会にその結果を報告
し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
③代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。

株
主
総
会
参
考
書
類

④内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、社員教育等の支援を行っていくこと
で、有効な内部統制を継続的に維持する。また、内部統制部門は、統制手続き構築支援を行う。
⑤事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。

事
業
報
告

⑥業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。また、その改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。

(6) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

連
結
計
算
書
類

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
②監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

(9) 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、監査役スタッフに対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を
確保する。

計
算
書
類

監
査
報
告

44

会社の体制および方針2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(10) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等
から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
②当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。

(11) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
①監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
②監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
③代表取締役と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合を持ち意見交換を実施する。
④監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。

45

会社の体制および方針2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

2.

反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持た

招
集
ご
通
知

ないことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底いたします。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
②当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上

株
主
総
会
参
考
書
類

と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④当社は、反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤当社は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な

事
業
報
告

連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。

(2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況①反社会的勢力対応統括部署の設置

当社は、総務部門を反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたします。
②外部専門機関との連携

連
結
計
算
書
類

当社は、反社会的勢力に対する取り組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センタ
ー、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しております。
③社内研修活動の実施

計
算
書
類

当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する不当要求防止責任者講習の受講等はもとより、従業員向けに実施されるコンプ
ライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施する等、従業員への周知活動を徹底しております。

監
査
報
告

46

会社の体制および方針2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

3.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する概要は以下のとおりです。

(1) 取締役の職務遂行に関する事項

取締役会規程をはじめとした社内規程等を定め、取締役が法令並びに定款に則して意思決定、行動をするよう徹底しております。当事業年度において取締役会を17回開催し、各議案についての適切な審議、業務執行の報告
及び監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員等で構成される経営会議を開催し、業務執行の効率性を確保しております。

(2) 監査役の職務遂行に関する事項

当事業年度において監査役会を17回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。
監査役は取締役会への出席、及び常勤監査役による経営会議やその他の重要会議への出席を通じ、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的な情報交換を行うことで内部統制システム全般をモニタリングしております。

(3) コンプライアンス、リスク管理に関する事項

代表取締役は当事業年度においてリスク管理委員会を開催し、全社的なリスク管理を行い、状況に応じて適宜対処しております。
また、コンプライアンス教育の一環として担当部門より、子会社を含む役員及び社員向けに各種法務研修を実施しました。

(4) 反社会的勢力排除に向けた体制に関する事項

お取引先様に対して取引時の事前確認を実施するため、専門部署を設置するとともに、特殊暴力防止対策連合会、特殊暴力防止対策協議会等に加盟し、定期的な情報収集を実施しました。

(注) 1．本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

47

会社の体制および方針2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書（2020年９月30日現在）
科目（単位：千円）

金額

資産

科目

金額

負債及び資本流動資産

23,083,211

負債

現金及び現金同等物

15,962,746

流動負債

売掛金及びその他の短期債権

4,723,158

その他の短期金融資産
その他の流動資産

非流動資産

624,112
1,773,193

2,664,624

借入金

8,631,569

未払法人所得税

有形固定資産1,756,982

引当金

使用権資産

4,476,985

その他の流動負債

のれん

19,913,128

非流動負債

無形資産

2,250,189

借入金

持分法で会計処理されている投資

447,167

16,016,038

買掛金及びその他の短期債務

リース負債

32,236,387

リース負債

832,799

42,3332,594,973
5,656,232
767,298

2,071,117

引当金510,657

1,307,541

繰延税金負債

302,094

その他の非流動負債
負債合計

事
業
報
告

3,720,010

繰延税金資産13,275

株
主
総
会
参
考
書
類

1,249,737

その他の長期金融資産

その他の非流動資産

招
集
ご
通
知

356,171
21,672,270

連
結
計
算
書
類

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金9,716,363

資本剰余金

9,922,957

利益剰余金

16,842,500

自己株式△1,009,262

その他の資本の構成要素△1,976,672

非支配持分

資産合計
(注)

55,319,599

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33,495,885

計
算
書
類

151,443

資本合計

33,647,328

負債及び資本合計

55,319,599

監
査
報
告

48

連結貸借対照表

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年10月１日から2020年９月30日まで）科目
売上収益（単位：千円）
金額35,402,758

売上原価

4,096,838

売上総利益

31,305,920

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

営業利益
金融収益
金融費用
持分法投資損益(損失は△)税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

27,002,781
113,534
1,919,054
2,497,617
3,769
102,805△249,990
2,148,590
973,038
1,175,551

以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属
当期利益：非支配持分に帰属
合計

(注)

49

連結損益計算書

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,170,782
4,769
1,175,551

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

連結持分変動計算書（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
資本金
2019年10月１日残高
当期利益
その他の包括利益（単位：千円）
自己株式

その他の資本の
構成要素

資本剰余金

利益剰余金

9,716,363

9,922,432

16,086,854△9,114△3,165,034－－

1,170,782

－

－

－

－

－

－

1,363,553

当期包括利益合計－－

1,170,782－

1,363,553

剰余金の配当－－△590,327－－

利益剰余金への振替額－－

175,191－△175,191

自己株式の取得－－－△1,000,148－

非支配持分株主との資
本取引

－

525

－

－

－

企業結合による増加

－

－

－

－

－

連結除外に伴う増減

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計－

525△415,136△1,000,148△175,191

2020年９月30日残高

9,716,363

9,922,957

16,842,500△1,009,262△1,976,672

親会社の所有者に帰属する持分合計
2019年10月１日残高

非 支 配 持 分

資

本

合

計

32,551,501

75,982

32,627,484

当期利益

1,170,782

4,769

1,175,551

その他の包括利益

1,363,553△66

1,363,486

当期包括利益合計

2,534,335

4,702

2,539,038

剰余金の配当△590,327△1,209△591,537－－－△1,000,148－△1,000,148

525

38,77439,300－33,86433,864

利益剰余金への振替額

自己株式の取得
非支配持分株主との資本取引
企業結合による増加
連結除外に伴う増減

－

△672

△672

所有者との取引額合計△1,589,951

70,757△1,519,193

2020年９月30日残高

33,495,885

151,443

33,647,328

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

50

連結株主資本等変動計算書

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表（2020年９月30日現在）
科目
資産の部
流動資産

（単位：千円）

13,772,009

流動負債

9,337,784

買掛金

売掛金

2,497,898

短期借入金

金額
12,611,784
156,784
7,100,000

商品

66,988

１年内返済予定の長期借入金

1,000,020

貯蔵品

1,323

未払金

1,630,491

リース債務

6,433

前払費用

180,805

未払費用

211,296

330

短期貸付金

673,651

未払法人税等

1,007,042

未収入金

973,457

未払消費税等

352,006

その他

44,234

前受金

18,271

貸倒引当金△4,465

預り金43,008

固定資産
有形固定資産建物

34,957,013

前受収益

1,206,722

賞与引当金

1,025,379

工具器具備品

121,326

資産除去債務固定負債

129
1,075,186
11,112
760,127

リース資産

56,451

長期借入金

その他

3,566

リース債務

68,965無形固定資産874,661

資産除去債務510,657

商標権

5,354

その他

ソフトウェア495,551

負債合計

ソフトウェア仮勘定

367,340

純資産の部

その他
投資その他の資産

6,415
32,875,629

株主資本9,716,363

18,319,160

資本準備金

その他の関係会社有価証券

11,632,818

その他資本剰余金
利益剰余金

関係会社出資金543,554

長期貸付金

331,391

その他利益剰余金

敷金及び保証金

652,240

繰越利益剰余金

固定化営業債権

26,0601,010,463△22,494
48,729,023(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35,360,560
10,259,563

関係会社株式

貸倒引当金

13,875

13,371,912

資本剰余金

382,436

繰延税金資産166,630

資本金

投資有価証券

資産合計

貸借対照表

負債の部

現金及び預金

前渡金

51

科目

金額

自己株式
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

9,982,036
277,527
16,393,895
16,393,895
16,393,895△1,009,262△3,448△3,448

純資産合計

35,357,111

負債及び純資産合計

48,729,023

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（単位：千円）
金額
23,896,937
1,527,970
22,368,967
18,880,612

営業利益

3,488,354

営業外収益

192,741

受取利息

5,962

受取配当金

20,576

経営指導料

61,308

受取手数料

23,650

飲食事業収入30,097

不動産賃貸収入22,740その他

28,404

営業外費用

185,789

支払利息

26,140

飲食事業費用

63,774

不動産賃貸費用

46,025

固定資産除却損

32,974

その他

16,873

経常利益

3,495,306

特別利益
固定資産売却益

334,134
305,127

子会社清算益14,802

特別損失
固定資産売却損

13,20454,541223

投資有価証券評価損

39,571

出資金評価損13,344その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

1,402
3,774,898
1,403,120

過年度法人税等△1,116

法人税等調整額△165,487

当期純利益

株
主
総
会
参
考
書
類

1,000

投資有価証券売却益
その他

招
集
ご
通
知

監
査
報
告

2,538,381(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

52

損益計算書

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2019年10月１日から2020年９月30日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2019年10月１日残高

利益剰余金

資本準備金

そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計

9,716,363

9,982,036

277,527 10,259,563 14,445,842 14,445,842

－

－

自己株式

株主資本
合
計

△9,11434,412,655－△590,327

事業年度中の変動額
剰余金の配当－－△590,327△590,327

当期純利益

－

－

－

－

2,538,381

2,538,381－

2,538,381

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△1,000,148△1,000,148

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,948,053

1,948,053△1,000,148

947,905

277,527 10,259,563 16,393,895 16,393,895△1,009,262

35,360,560

事業年度中の変動額合計
2020年9月30日残高－－

9,716,363

9,982,036

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証
券
差額等合計
評価差額金
2019年10月1日残高

純資産合計△3,266△3,266

34,409,388

剰余金の配当－－△590,327

当期純利益

－

－

2,538,381

自己株式の取得－－△1,000,148

△182

△182

△182

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△182

△182

947,722

2020年９月30日残高△3,448△3,44835,357,111(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

53

株主資本等変動計算書

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中

2020年11月19日

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員

公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千代田 義央 ㊞

株
主
総
会
参
考
書
類

那須 伸裕 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＬＩＦＵＬＬの2019年10月１日から2020年９月30日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

事
業
報
告

当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

54

連結会計監査報告

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社
計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えれる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフカードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

55

連結会計監査報告

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中

2020年11月19日

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員

公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千代田 義央 ㊞

株
主
総
会
参
考
書
類

那須 伸裕 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＬＩＦＵＬＬの2019年10月１日から2020年９月30日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

56

会計監査報告2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えれる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフカードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

57

会計監査報告2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年10月1日から2020年9月30日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株
主
総
会
参
考
書
類

(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を

事
業
報
告

求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職

連
結
計
算
書
類

務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計
算
書
類

監
査
報
告

58

監査役会監査報告

2020/11/26 9:53:37 / 20676108_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果(1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年11月19日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ
監査役
監査役
監査役
監査役

宍
松
花
中

監査役会

戸
嶋
井
森

潔 ㊞
機 ㊞
健 ㊞
真紀子 ㊞

英

(注) 監査役宍戸潔、監査役松嶋英機、監査役花井健及び監査役中森真紀子の各氏は会社法第２条第16号及び、第335条第３項に定める社外監査役であり、監査役宍戸潔氏は常勤監査役であります。
以 上

以

59

監査役会監査報告

上Information
会社概要（2020年9月30日現在）
商号
ウェブサイトhttps://LIFULL.com/

本社 102-0083〒
東京都千代田区麹町1-4-4

設立

1997（平成9）年3月12日

資本金9,716百万円

従業員数

取締役及び監査役（2020年９月30日現在）

株式会社LIFULL（LIFULL Co., Ltd.）（旧商号：株式会社ネクスト）

1,470名／前期比78名減

代表取締役社長

井上 高志

常勤社外監査役

宍戸 潔

取締役執行役員

山田 貴士

社外監査役

松嶋 英機

社外取締役

高橋 理人

社外監査役

花井 健

社外取締役

小林 正忠

社外監査役

中森 真紀子

社外取締役

中尾 隆一郎

社外取締役

大久保 和孝（グループ連結、派遣・アルバイト社員含む）

株主メモ

事業内容

不動産情報サービス事業、その他

事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日まで

支店・営業所

札幌・名古屋・大阪・福岡・沖縄

定時株主総会

毎年12月

主な連結子会社

L IFULL CONNECT, S.L.U.
株式会社LIFULL Marketing Partners
株式会社LIFULL senior

期末配当金受領株主確定日

9月30日

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号

株式情報（2020年9月30日現在）
自己名義株式2,458,256株（1.83％）
個人・その他
40,276,174株（30.00％）
その他国内法人
24,459,807株（18.22％）

発行済
株式総数
134,239,870株
株主数
11,260名

金融機関
33,723,300株（25.12％）
証券会社
1,572,358株（1.17％）
外国人
31,749,975株（23.65％）

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
	   0120-782-031
上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：2120）

単元株式

100株

公告の方法

電子公告により行います。

公告掲載アドレスhttps://LIFULL.com/

ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株式・配当についてのお問い合わせ上記の株主名簿管理人にお問い合わせく
ださい。なお、証券会社をご利用の株主様は、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

60

当期における新たな取り組み

あらゆる人々が“したい暮らし”を実現できる社会を目指す、
新たな取り組み（2019年11月スタート）
日本国内でも、高齢や外国籍、LGBTQ+、障がい者、生活保護利用者等の様々なバックグラウンドを理由に住まいの選択肢に制限が生じてしまう方や、DV被害や虐待等の緊急を迫られる事情で住宅に困窮されている方が多くいらっしゃいます。
当社では、コーポレートメッセージに掲げる「あらゆるLIFEを、FULLに。」の実現に向けて、主力サービス「LIFULL HOME’S」
における事業活動の一環として、様々な理由で住宅探しが困難な方々の住まい探しを支援する取り組みを開始いたしました。

■FRIENDLY DOOR（フレンドリー・ドア）■えらんでエールhttps://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

https://actionforall.homes.co.jp/erandeyell

高齢者、外国籍、LGBTQ＋、生活保護利用者、シングルマザー・
ファザー、被災者等の方に、親身になって住まい探しをしてくれ
る不動産会社を検索し問合せすることができるサービスです。
プロジェクトの主旨に賛同し、参加を表明していただいた全国
2,000店舗以上（2020年9月末時点）の不動産会社を掲載しています。
2020年4月には「新型コロナウイルス感染症拡大で被災、影響を受けた方」へ特設ページを開設し、各種相談や支援を行っている不動産会社の検索に対応しています。

LIFULL HOME’Sでユーザーが物件を問合せした後のアンケー
ト画面で、DV被害者や虐待や経済的困窮により親と暮らせない子どもたち、日本にいる難民の方々、ホームレスなど生活困窮者の方々など、自らエールを届けたいと思う対象者を選ぶと、ユーザーに代わって、LIFULL HOME’Sがその方々の住まいを支援する団体に寄付を行います。
サービスを開始した2019年11月23日から2020年8月31日の期間では2,492件のエールをいただきました。サイトでは、寄付
先の活動報告等を掲載しています。

その他の当社のCSRの取り組みは、コーポレートサイトに掲載しております。➡ https://lifull.com/company/csr/
現在、グループ子会社も含めた取り組みについての情報開示を検討しております。ご要望等ございましたらお知らせください。

61

2019年度 株主アンケート結果のご報告

第25回定時株主総会招集通知ご送付の際に同封いたしました
アンケートの結果の一部をご報告いたします。
ご回答いただきました
株主の皆様には誠にありがたく厚く御礼申し上げます。頂戴いたしました貴重なご意見は、今後のIR活動に活かして参ります。

期

間：2019年12月6日から2020年5月31日まで

対

象：当社株主様 6,298名（2019年9月30日現在）

回答数：592件

回答率：9.3％

ご回答いただきました株主様の属性
3.5％
23.0％

■男性

2.7％ 2.4％

■女性

8.3％

■未回答

性別

■20代以下
12.3％

27.7％

年代

73.5％
22.5％

16.2％

■60代

■会社役員

5.6％

■40代
■50代

■会社員

2.5％

■30代

7.9％

34.3％

■70代

■学生
6.6％

10.0％

9.1％

■未回答

■専業主婦（夫）

ご職業

0.3％

■80代以上31.6％ ■自営業

■無職
■その他

1.4％ 1.7％
3.2％
9.6％
10.8％
22.1％ 保有期間
51.2％

■既に売却
■1年未満
■1 ～ 3年未満■3 ～ 5年未満
■5年以上
■上場以来
■未回答

■未回答

株主様からのご意見
Q.
A.

Q.
A.

Q.
A.

株主総会を東京以外でも開催してほしい

費用や運営効率等の理由から、現状は東京の本社または本社近隣エリアでの開催を行っております。今回は、新型コロナウイルス
感染症の拡大への影響も鑑み、株主総会・事業戦略説明をイン
ターネットによるライブ中継にて行い、遠方の株主様にもご視聴いただけるようにしております。
今後も、国内外の株主様と建設的な対話の機会を増やせるよう、検討を続けて参ります。

株価上昇を後押しする対策を積極的に行っていただきたい

株価は市場の判断によるものと考えておりますが、適時に適正な情報開示を継続していくこと等によって、引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
当期においては、事業環境や業績・財務状況等を総合的に勘案し、2020年5月から8月に自己株式の取得を行いました。さらに9月には、事業によって生じた利益を株主様に適切に還元できるよう配当方針の変更を行っております。
今後も、市場や業績動向等に応じた種々の方法を柔軟に検討し、実施して参りたいと考えております。

女性取締役候補者を検討してほしい

当社の基本的な方針としては、人種・性別等にかかわらず、経験・見識・人格・能力等を総合的に判断して取締役の選任をお願いしております。
現在のところ、取締役は男性のみとなっておりますが、今後も、実効的なコーポレートガバナンスのため、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資する幅広い人材の選任を検討して参りたいと考えておりますので、ご理解いただけますと幸いです。

Q.
A.

Q.
A.

海外事業の状況について丁寧に説明してほしい

コーポレートサイトの投資家情報＞IR資料室に、各四半期ごとの決算補足資料やアニュアルレポートを掲載しており、海外事業の業績や状況についても説明を行っておりますので、ご覧頂けますと幸いです。株主の皆様により深くご理解いただけますよう、さらに丁寧な情報開示を継続して行って参ります。

空き家問題の対策や、都市から地方へ人口の移動の取り組みをお願いしたい

全国の空き家を有効に活用できるよう自治体との連携協定締結を進めており、当期には静岡県下田市、和歌山県紀の川市、福岡
県田川市が加わり9都市に拡大しました。LIFULLグループ会社の連携により空き家を民泊施設として活用する取り組みも開始しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、地方への移住等の新たな住まい探しの需要も見られ、好きな場所で働きながら暮らす新しい生き方を支援する「LivingAnywhere Commons」（P.3参照）への関心も高まっております。
今後も、空き家問題の解消と共に、各地域がさらに活性化し、持続的に発展していくような取り組みを検討し、実施して参ります。

本年も、本招集通知に株主様へのアンケートハガキを同封しております。お忙しい中誠に恐縮ですが、今後のIR活動の参考とさせていただくため、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
※2021年5月31日までに、ご投函ください。

62

定時株主総会会場ご案内図

お知らせ

本社ビル 8階 会議室

会場

東京都千代田区麹町一丁目4番地4
TEL（03）6774－1600

地下鉄半蔵門線 半蔵門駅3b出口より徒歩2分
地下鉄有楽町線 麹町駅3番出口より徒歩6分

交通・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、極力事前に議決権を行使いただき、株主総会当日の来場をお控えいた
だきますようお願い申し上げます。
・株主総会の模様につきましては、インターネットによる同時中継にてご視聴いただくことができます。
・株主総会終了後、午後３時より「事業戦略説明会」
をインター
ネットのみで中継いたします。会場での開催はございません。
・株主総会当日までの感染拡大の状況等により株主総会および事業戦略説明会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェ
ブサイト（https://lifull.com/）にてお知らせいたします。
・懇親会開催およびお土産の配布はございません。

↑ 九段

東京メトロ有楽町線

麹町駅3番出口

半蔵門駅3b出口

三菱
UFJ銀行

麹町警察署

新宿通り

← 四谷・新宿麹町四丁目

ベルサール半蔵門
3a
3b

皇居

みずほ銀行

本社

内堀通り

東京メトロ半蔵門線

麹町三丁目

麹町一丁目

麹町警察署前

半蔵門

ワコール

三宅坂 ↓

TOKYO
FM

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

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