第６章

信託の併合

第６章
内

信託の併合

容

備

考

１．信託の併合に関する手続
信託の併合に際して、投資信託振替制度において取り扱う消滅銘柄の投資信託受益権に対して、投資※信託振替制度において取り扱う併合後銘柄の投資信託受益権を交付する際の手続を定める。

信託の併合に係る各信託の受益権に、投資信託振替制度において取り扱っていない投資信託受益権や株式等振替制度において取り扱う投資信託受益権が含まれる場合は、本手続の対象外とする。

※

信託の併合の方式として、「新設方式」（二以上の投資信託受益権の銘柄を、一の新たな投資信託受益権の銘柄に併合する方式）と「吸収方式」（二以上の投資信託受益権の銘柄のうち、一のいずれかの投資信託受益権の銘柄に併合する方式）が想定される。

※

信託の併合を実施する際には、本手続に記載されていない事項についての調整が必要となることも考えられるため、発行者は、機構に事前相談するものとする。

（１） 基本的な考え方
ａ

併合後銘柄の投資信託受益権に係る機構が備える振替口座簿への増加の記録は、投信振替シ

ステムにおける新規記録の処理によって行う。

※

信託の併合に係る業務処理フローについては、別紙６－１「信託の併合に係る業務処理フロー」及び６－２「信託の併合に係る業
務処理イメージ」を参照

6－1

第６章
内
ｂ

信託の併合

容

備

考

消滅銘柄の投資信託受益権に係る機構が備える振替口座簿への減少の記録は、投信振替シス
テムにおける抹消（解約）の処理によって行う。

２．併合日の２週間前までの手続※

信託の併合に係る当局への届出や重大な約款変更に係る手続が必要な場合における決議等、信託の併合を行うための諸手続が完了していることを前提とする。

（１）信託の併合に係る通知
ａ

信託の併合を行おうとする発行者は、併合日の２週間前までに、機構に対して、以下の事項※ 「信託の併合に関する通知書（投資信託振を通知する。

替制度用）」を用いて、Target 保振サイト接①

併合後銘柄の名称

続により機構に対して通知する。

②

併合後銘柄のＩＳＩＮコード（信託の併合の方式が「吸収方式」である場合）③

消滅銘柄の名称

替制度用）」は、機構ホームページに掲載の④

消滅銘柄のＩＳＩＮコード

書式（IT_O6-1）をいう。

⑤

併合日

※

消滅銘柄ごとに通知する。

⑥

割当比率

※

消滅銘柄の投資信託受益権に対して併合⑦

その他連絡事項（実務上連絡する必要がある場合）※ 「信託の併合に関する通知書（投資信託振後銘柄の投資信託受益権を交付する割合として、消滅銘柄ごとに割当比率を算出する。
※

消滅銘柄において「タンス受益証券」（投資信託振替制度に移行されていない特例投資信託受益権に係る受益証券）が存在する場
合には、当該タンス受益証券の口数を含めて、割当比率を算出する。ただし、関係者間

6－2

第６章
内

信託の併合

容

備

考

における合意により、取り扱わないものとする整理を妨げるものではない。
※

併合日の２週間前までに割当比率の算出を行えない場合には、以下の事項を通知する。

・割当比率の算出を現時点では行えないこと
・割当比率の算出方法
・割当比率の通知日ｂ

発行者から上記ａの通知を受領した機構は、発行者からの通知事項について、Target 保振サ
イト接続により、機構加入者、受託会社及び日銀ネット資金決済会社に対して通知する。

ｃ

機構から上記ｂの通知を受領した機構加入者は、機構からの通知事項について、直近下位機関に対して通知する（同通知を受領した間接口座管理機関に直近下位機関が存在する場合も同
様とする。
）
。

（２）併合後銘柄に係る銘柄情報登録及び消滅銘柄に係る銘柄情報変更
ａ

信託の併合を行おうとする発行者は、上記（１）の通知を行った後に、併合日の２週間前ま※

併合後銘柄の銘柄情報登録及び銘柄情報

でに、機構に対して、併合後銘柄に係る銘柄情報登録（信託の併合の方式が「新設方式」であ

変更に関する留意事項等については、別紙６る場合）及び消滅銘柄に係る銘柄情報変更を行う。

－３「併合後銘柄に係る銘柄情報登録及び消（ａ） 併合後銘柄に係る銘柄情報登録

滅銘柄に係る銘柄情報変更」を参照。

通常の新規記録に係る銘柄情報登録に準じて銘柄情報登録を行う。
（ｂ） 消滅銘柄に係る銘柄情報変更
6－3

第６章
内

信託の併合

容

備

考

償還日の変更等、信託の終了に係る事項について銘柄情報変更を行う。
ｂ

発行者から上記ａの銘柄情報登録及び銘柄情報変更を受け付けた機構は、次の募集区分に応※じて、それぞれ定める関係先に対して通知を行う。

銘柄情報登録に係る機構からの通知には、
併合後銘柄のＩＳＩＮコードが含まれる。

（ａ） 公募※

銘柄情報登録又は銘柄情報変更を行った発行者及び受託会社並びに機構加入者（ｂ） 適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募

公募の銘柄情報については、信託の併合に関与しない機構加入者にも通知される。

※

銘柄情報登録又は銘柄情報変更を行った発行者及び受託会社

通常の私募と同様に、発行者は必要に応じて指定販売会社に当該情報を連絡する。

３．併合日の前営業日までの手続（１）消滅銘柄において凍結対象投資信託受益権が存在する場合の手続※

本手続を失念した場合、すべての併合に係る手続を行うことができなくなる可能性があることに留意する。

ａ

間接口座管理機関は、凍結対象投資信託受益権が存在する場合には、直近上位機関に対して、 ※以下の事項を通知する。

本通知を受領した直近上位機関が間接口
座管理機関である場合には、当該機関は、当①

凍結対象投資信託受益権が存在する旨

該通知の内容を直近上位機関に通知する。

②

消滅銘柄の名称及びＩＳＩＮコード③

併合日入者である場合には、当該機構加入者は、当④

凍結対象投資信託受益権の口数

該通知の内容に加え、当該通知に係る凍結対※本通知を受領した直近上位機関が機構加

象投資信託受益権が記録されている口座の機構加入者コードを、機構に対して通知す
る。
6－4

第６章
内

信託の併合

容

備
※

考

機構において、振替及び抹消が行われないように講じていた措置を解除するためには、
併合日前営業日の 12:00 までに機構加入者から機構への通知が必要なことに留意する。

ｂ

機構加入者は、凍結対象投資信託受益権が存在する場合には、併合日前営業日の 12:00 まで※ 「信託の併合に係る凍結対象投資信託受益に、機構に対して、以下の事項を通知する。

権に関する通知書（投資信託振替制度用）」①

凍結対象投資信託受益権が存在する旨を用いて、Target 保振サイト接続により機②

消滅銘柄の名称及びＩＳＩＮコード

構に対して通知する。

③

併合日

④

凍結対象投資信託受益権の口数権に関する通知書（投資信託振替制度用）」⑤

当該凍結対象投資信託受益権が記録されている口座の機構加入者コード

は、機構ホームページに掲載の書式※ 「信託の併合に係る凍結対象投資信託受益（IT_O6-2）をいう。
ｃ

機構は、機構加入者から上記ｂの通知があった場合には、凍結対象投資信託受益権について、 ※振替及び抹消が行われないようにするために講じていた措置を解除する。

凍結対象投資信託受益権について、５．
（３）ｄの消滅銘柄に係る減少の記録を可能とするため。

※

機構における解除の処理は、併合日の前営業日に行う。

（２） 消滅銘柄の投資信託受益権が指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関に振替が行われている場合の手続
ａ

消滅銘柄の投資信託受益権について、担保の差入等に伴い、当該消滅銘柄の指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関に振替が行われている場合であって、振替元の指定販売
6－5※

別紙６－４「消滅銘柄における販社外振替の取扱い」を参照

第６章
内

信託の併合

容

備

考

会社に対して振戻しを行う場合には、以下の手続を行う。
① 消滅銘柄の指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関は、併合日の２週間前までに行われる発行者からの通知日以降、併合日の前営業日までに、振替元の指定販売会社に対して、消滅銘柄の投資信託受益権を振替申請による振戻しを行う。
② 振替元の指定販売会社は、上記で振戻しが行われた消滅銘柄の投資信託受益権も含めて、信託の併合に係る手続を行う。
③ 振替元の指定販売会社は、必要に応じて、併合後銘柄の投資信託受益権について、当該指定販売会社でない機構加入者又は間接口座管理機関に対して、再度振替申請を行う。
ｂ

消滅銘柄の投資信託受益権について、担保の差入等に伴い、当該消滅銘柄の指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関に振替が行われている場合であって、併合日の前営業日までに振替元の指定販売会社に対して振戻しを行わない場合には、以下の手続を行う。
① 消滅銘柄の指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関は、併合日に、信託の併合に伴う消滅銘柄の投資信託受益権の減少口数及び併合後銘柄の投資信託受益権の増加口数を算出する。
② 消滅銘柄の指定販売会社以外の機構加入者又は間接口座管理機関は、上記①で算出した各口数並びに各口数の減少及び増加の記録を行う口座の機構加入者コードを振替元の指定販売会社に対して連絡する。
③ 振替元の指定販売会社は、上記②の情報を発行者に対して連絡する。

４．併合日までの手続（１）割当比率に係る通知ａ

発行者は、併合日の２週間前までに割当比率の算出を行えない場合には、割当比率を算出後直ちに、機構に対して、当該割当比率を通知する。

※ 「信託の併合に関する通知書（投資信託振替制度用）」を用いて、Target 保振サイト接

6－6

第６章
内

信託の併合

容

備

考

続により機構に対して通知する。
※ 「信託の併合に関する通知書（投資信託振替制度用）」は、機構ホームページに掲載の書式（IT_O6-1）をいう。
※

消滅銘柄ごとに通知する。

※

この場合、割当比率は、併合日の前営業日
決済時限終了後の消滅銘柄の基準価額を基に算出されるものと想定され、後続の手続を速やかに行なう為には、発行者から指定販売
会社に直接連絡することも必要となる可能性があることに留意する。

ｂ

発行者から上記ａの通知を受領した機構は、Target 保振サイト接続により機構加入者、受託
会社及び日銀ネット資金決済会社に対して割当比率を通知する。

ｃ

機構から上記ｂの通知を受領した機構加入者は、機構からの通知事項について、直近下位機関に対して割当比率を通知する（同通知を受領した間接口座管理機関に直近下位機関が存在する場合も同様とする。
）。

５．併合日の手続※消滅銘柄の投資信託受益権において、併合日が決済日となる新規記録については、消滅
銘柄にて決済を行う。当該新規記録の口数
は、併合後銘柄の投資信託受益権の口数の算出に加える。

6－7

第６章
内

信託の併合

容

備
※

考

消滅銘柄の投資信託受益権において、併合日が決済日となる抹消（解約）については、消滅銘柄にて決済を行う。当該抹消（解約）の口数は、併合後銘柄の投資信託受益権の口数の算出から除く。

※

消滅銘柄の投資信託受益権において、併合
日の翌営業日以降が決済日となる抹消（解約）についても、消滅銘柄にて決済を行う。
当該抹消（解約）予定の口数も、併合後銘柄の投資信託受益権の口数の算出から除く。

（１）間接口座管理機関における信託の併合に係る手続
間接口座管理機関は、併合日に、信託の併合に係る以下の手続を行う。
ａ

自らが備える振替口座簿の自己口に記録されている、加入者ごとの消滅銘柄の投資信託受益権について、減少の記録の対象となる口数を確定させる。

ｂ

上記ａで算出した加入者ごとの消滅銘柄の投資信託受益権の口数に、それぞれ割当比率を乗※じて、併合後銘柄の投資信託受益権の口数を算出する。

割当比率を乗じた結果、１口に満たない端数が生じた場合には、当該端数を切り捨てる。

※

消滅銘柄において凍結対象投資信託受益権が存在する場合には、当該投資信託受益権の口数とそれ以外の口数とを分けて、それぞれの口数について算出する。

6－8

第６章
内
ｃ

信託の併合

容

備

自らが質権者（受益者が質権設定者）である場合において、直近上位機関が備える自らが備※

考

質権設定者が複数である場合において、当える振替口座簿の質権口が記録先となっている消滅銘柄の減少の記録の対象となる投資信託

該直近上位機関が知り得ず質権設定者ごと

受益権について、自らが、消滅銘柄の投資信託受益権の口数及び当該口数に割当比率を乗じたの口数の算出を行えないことから、質権者で併合後銘柄の投資信託受益権の口数の算出を行う。

ある自らが、質権設定者ごとの口数について算出する必要がある。

ｄ

自らが備える振替口座簿の自己口において、当該消滅銘柄に係る減少の記録及び併合後銘柄に係る増加の記録を行う。

ｅ

直近下位機関がある場合には、当該直近下位機関から連絡のあった内容（連絡内容について、
以下の事項を想定する。
）について、増加及び減少の記録をする。
① 消滅銘柄のＩＳＩＮコード及び減少の記録がされるべき投資信託受益権の口数② 併合後銘柄のＩＳＩＮコード及び増加の記録がされるべき投資信託受益権の口数ｆ

上記ｃで算出した内容並びに上記ｄ及びｅで増加及び減少の記録をした内容について、直近※上位機関に連絡する（連絡内容について、以下の事項を想定する。
）。

に係る連絡に準ずるものとし、投信振替シス① 消滅銘柄のＩＳＩＮコード及び減少の記録がされるべき投資信託受益権の口数② 併合後銘柄のＩＳＩＮコード及び増加の記録がされるべき投資信託受益権の口数ｇ

本連絡は、通常の新規記録及び抹消（解約）テム外で行う。

※

区分口座ごとに合算して連絡する。

※

本連絡は、通常の新規記録及び抹消（解約）指定販売会社としての連絡（ａ） 当該間接口座管理機関が指定販売会社である場合
指定販売会社として、以下の内容を発行者に対して連絡する。

における、指定販売会社から発行者への連絡①

上記ｄで増加及び減少の記録をした内容と同等の位置づけと想定し、投信振替システ②①の内容が記録されるべき機構加入者及び区分口座

ム外で行う。

6－9

第６章
内

信託の併合

容

備

（ｂ） 当該間接口座管理機関が指定販売会社でない場合（取次販売会社を想定）

考※区分口座ごとに合算して連絡する。

※

この場合における指定販売会社は、直近上上記ｄで増加及び減少の記録をした内容について、指定販売会社に対して連絡する。

位機関であるものと想定し、当該直近上位機
関が発行者への連絡を行う。

（２）機構加入者における信託の併合に係る手続
機構加入者は、併合日に、信託の併合に係る以下の手続を行う。
ａ

自らが備える振替口座簿の自己口に記録されている、加入者ごとの消滅銘柄の投資信託受益※権について、減少の記録の対象となる口数を確定させる。

割当比率を乗じた結果、１口に満たない端数が生じた場合には、当該端数を切り捨てる。

ｂ

上記ａで算出した加入者ごとの消滅銘柄の投資信託受益権の口数に、それぞれ割当比率を乗※じて、併合後銘柄の投資信託受益権の口数を算出する。

消滅銘柄において凍結対象投資信託受益権が存在する場合には、当該投資信託受益権の口数とそれ以外の口数とを分けて、それぞれの口数について算出する。

ｃ

自らが質権者（受益者が質権設定者）である場合において、機構が備える自らが備える振替※

質権設定者が複数である場合において、機口座簿の質権口が記録先となっている消滅銘柄の減少の記録の対象となる投資信託受益権に構が知り得ず質権設定者ごとの口数の算出

ついて、自らが、消滅銘柄の投資信託受益権の口数及び当該口数に割当比率を乗じた併合後銘を行えないことから、質権者である自らが、柄の投資信託受益権の口数の算出を行う。

質権設定者ごとの口数について算出する必
要がある。

ｄ

自らが備える振替口座簿の自己口において、当該消滅銘柄に係る減少の記録及び併合後銘柄に係る増加の記録を行う。
6－10

第６章
内

ｅ

信託の併合

容

備

考

直近下位機関がある場合には、当該直近下位機関から連絡のあった内容（連絡内容について、
以下の事項を想定する。
）について、増加及び減少の記録をする。
① 消滅銘柄のＩＳＩＮコード及び減少の記録がされるべき投資信託受益権の口数② 併合後銘柄のＩＳＩＮコード及び増加の記録がされるべき投資信託受益権の口数ｆ

当該機構加入者が指定販売会社でない場合、上記ｃで算出した内容並びに上記ｄ及びｅで増※本連絡は、通常の新規記録及び抹消（解約）加及び減少の記録をした内容について、指定販売会社に連絡する（連絡内容について、以下のに係る連絡に準ずるものとし、投信振替シス事項を想定する。
）。

テム外で行う。

① 消滅銘柄のＩＳＩＮコード及び減少の記録がされるべき投資信託受益権の口数※

区分口座ごとに合算して連絡する。

※

本連絡は、通常の新規記録及び抹消（解約）② 併合後銘柄のＩＳＩＮコード及び増加の記録がされるべき投資信託受益権の口数ｇ

当該機構加入者が指定販売会社である場合、指定販売会社として、以下の内容を発行者に対して連絡する。

における、指定販売会社から発行者への連絡① 上記ｄで増加及び減少の記録をした内容と同等の位置づけと想定し、投信振替システ② ①の内容が記録されるべき機構加入者及び区分口座

ム外で行う。
※

区分口座ごとに合算して連絡する。

※

別紙６－１「信託の併合に係る業務処理フ（３）投信振替システムにおける併合後銘柄の投資信託受益権に係る増加の記録ａ

発行者は、指定販売会社からの連絡を受けた場合には、直ちに、併合後銘柄に係る「新規記録申請」を送信する。

ロー」及び６－２「信託の併合に係る業務処
理イメージ」を参照。
※ 「新規記録申請」を利用した信託の併合に係る増加の記録は、全て非ＤＶＰ決済とする
6－11

第６章
内

信託の併合

容

備

考

（必須項目である「資金決済金額」について
は 0（ゼロ円）を入力する。）。
ｂ

機構は、上記ａの「新規記録申請」を受け付けた場合には、その内容を発行口に記録し、発行者、機構加入者及び受託会社に対して「発行口記録情報通知」を通知する。

ｃ

受託会社は、発行者からの併合後銘柄に係る信託設定の指図に基づき、「信託設定済通知」を
送信する。

ｄ

機構は、上記ｃの「信託設定済通知」に基づき、信託の併合に伴う併合後銘柄に係る増加の記録を行い、発行者及び機構加入者に対して「新規記録済通知」を通知する。

ｅ

機構加入者は、併合日の残高確認（リコンサイル）において、上記ｄの増加の記録がなされていることについて、その備える振替口座簿における口数と照合する。また、間接口座管理機
関についても、併合日の残高確認（リコンサイル）において同様に照合を行う。

（４）投信振替システムにおける消滅銘柄の投資信託受益権に係る減少の記録ａ

発行者は、指定販売会社からの連絡を受けた場合には、直ちに、消滅銘柄に係る「解約時抹消予定申請」を送信する。

※

別紙６－１「信託の併合に係る業務処理フ
ロー」及び６－２「信託の併合に係る業務処
理イメージ」を参照。

※ 「解約時抹消予定申請」を利用した信託の併合に係る減少の記録は、全て非ＤＶＰ決済とする（必須項目である「資金決済金額」については 0（ゼロ円）を入力する。）
。
6－12

第６章
内

信託の併合

容

備

考

※ 「解約時抹消予定申請」を、５．の併合日が決済日となる新規記録に係る決済を行う
前に送信すると、残高不足により受け付けられない可能性があることに留意する。
ｂ

機構は、上記ａの「解約時抹消予定申請」を受け付けた場合には、その内容を解約口に記録し、発行者、機構加入者及び受託会社に対して「解約口記録情報通知」を通知する。

ｃ

機構加入者は、併合後銘柄に係る増加の記録を確認した後に、解約口に記録された消滅銘柄
について、「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を送信する。

ｄ

機構は、上記ｃの「資金振替済通知（解約時抹消申請）」に基づき、信託の併合に伴う消滅銘
柄に係る減少の記録を行い、発行者及び機構加入者に対して「抹消済通知（解約）」を通知する。

ｅ

機構加入者は、併合日の残高確認（リコンサイル）において、上記ｄの減少の記録がなされていることについて、その備える振替口座簿における口数と照合する。また、間接口座管理機
関についても、併合日の残高確認（リコンサイル）において同様に照合を行う。

６．その他の手続（１）振替法第 121 条の３第６項に基づく通知ａ

機構加入者又は間接口座管理機関は、併合日の前営業日決済時限終了後の、自らが備える振※本通知の内容及び方法は、別紙６－５「振替口座簿に記録されている消滅銘柄の投資信託受益権の口数のデータを作成し、当該データを

替法第 121 条の３第６項に基づく通知」を参

直近上位機関に対して通知する。なお、直近下位機関が存在する場合には、当該直近下位機関

照。

6－13

第６章
内

信託の併合

容

備

のデータも併せて、直近上位機関に対して通知する。

※

考

投信振替システムでは加入者ごとの口数は管理していないことから、本通知は投信振替システム外で行う。

ｂ

機構は、機構加入者から通知された上記のデータを取りまとめて、発行者に対して通知する。

（２）消滅銘柄において凍結対象投資信託受益権が存在した場合の併合後銘柄に係る手続
ａ３．
（１）ａの通知を直近上位機関に対して行った間接口座管理機関は、当該通知に係る凍結※

本通知を受領した直近上位機関が間接口

対象投資信託受益権に対して割当比率を乗じた併合後銘柄の投資信託受益権の口数について、座管理機関である場合には、当該機関は、当機構が備える振替口座簿において振替及び抹消が行われないようにするための措置を講じる

該通知の内容を直近上位機関に通知する。

ために、直近上位機関に対して以下の事項を通知する。
① 併合後銘柄の名称及びＩＳＩＮコード② 凍結対象投資信託受益権の口数に対して割当比率を乗じた、併合後銘柄の投資信託受
益権の口数
ｂ

３．
（１）ｂの通知を機構に対して行った機構加入者は、当該通知に係る凍結対象投資信託受※ 「信託の併合に係る凍結対象投資信託受益益権に対して割当比率を乗じた併合後銘柄の投資信託受益権の口数について、機構が備える振権に関する通知書（投資信託振替制度用）」

替口座簿において振替及び抹消が行われないようにするための措置を講じるために、機構に対を用いて、Target 保振サイト接続により機して以下の事項を通知する。

構に対して通知する。

① 併合後銘柄の名称及びＩＳＩＮコード※ 「信託の併合に係る凍結対象投資信託受益② 凍結対象投資信託受益権の口数に対して割当比率を乗じた、併合後銘柄の投資信託受権に関する通知書（投資信託振替制度用）」

益権の口数

は、機構ホームページに掲載の書式③ 当該併合後銘柄の投資信託受益権が記録されている口座の機構加入者コード（IT_O6-2）をいう。
※

6－14

直近下位機関から本手続に係る通知があ

第６章
内

信託の併合

容

備

考

った場合には、当該通知の内容に加え、当該通知に係る併合後銘柄の投資信託受益権が記録されている口座の機構加入者コードを、機構に対して通知する。
ｃ

機構は、機構加入者から上記ｂの通知があった場合には、当該併合後銘柄の投資信託受益権について、振替及び抹消が行われないようにするための措置を講じる。

７．関係者間における調整（１）事務負荷の軽減
信託の併合に係る併合日の手続については、発行者及び口座管理機関に相応の事務負荷が生じ※関係者間における調整として、販売会社移るものと想定され、消滅銘柄に係る販売会社移管や投資信託受益権の分割等の手続についても併管について併合日の直前直後を移管日とす合日に行うこととした場合には、信託の併合に係る投資信託受益権の口数の算出等がさらに複雑ることを避ける、投資信託受益権の分割につになることから、関係者間において事前に調整を行う必要がある。

いて併合日までにその手続を完了させる等が、想定される。

（２）消滅銘柄におけるタンス受益証券の取扱い
ａ

消滅銘柄においてタンス受益証券が存在する場合には、当該タンス受益証券は投資信託振替制度に移行されていないことから、併合後銘柄の投資信託受益権として振替口座簿への記録は
行わない。

ｂ

本手続に関しては、関係者間においてその取扱いを調整する必要がある。
以
6－15

上

別紙６－１
信託の併合に係る業務処理フロー
口座管理機関（機構加入者）
間接口座管理機関

間接口座管理機関

指定販売会社
でない場合

指定販売会社
である場合

機構加入者
機構加入者
（直接口座管理機関） （直接口座管理機関）

機構

事前準備

指定販売会社
である場合

発行者

受託会社

備考

指定販売会社
でない場合

必要に応じて、信託の併合に係る書面決議（重大な約款変更手続き）、関係者間の調整等

併合日の2週間前まで＊発行者から機構に対する通知及び機構から機構加入者に対する通知はTarget保振サイト接続により行う。

信託の併合を行う旨の通知

銘柄情報登録・変更

併合後銘柄Ｃの銘柄情報登録（信託の併合の方式が「新設方式」である場合）＊消滅銘柄Ａ及びＢの投信振替システムにおける「償還日」は、各銘柄の最終の解約申込み分の決済日を設定する。

消滅銘柄Ａ及びＢの銘柄情報変更① 消滅銘柄の併合日前営業日の決済時限終了後の残高 〔現在残高 －( 解約申請中の口数+併合日当日に解約申請される口数）〕 の確定

併合日まで③-1 翌営業日申請分の設定・解約口数の確定 （④-1・⑥へ）④-1 信託の併合に伴う消滅銘柄の減少記録の対象となる口数の確定 （⑤-1・⑦-1へ）②-1 基準価額の算出・連絡＊消滅銘柄Ａ及びＢに係る設定・解約申込の最終日（申込日＝基準価額適用日となる銘柄の場合）＊消滅銘柄Ａ及びＢの、併合日前営業日の決済時限終了後の基準価額を基に割当比率が算出されるものと想定する。

⑤-1 信託の併合に伴う併合後銘柄の増加記録の対象となる口数の算出 （⑦-2へ）②-2 割当比率の算出・連絡＊発行者からの機構に対する通知及び機構からの機構加入者に対する通知はTarget保振サイト接続により行う。
＊発行者は、併合日前営業日の②-2 割当比率の算出後、併合後銘柄Ｃの銘柄情報
項目「当初１口当り元本」の設定値を変更する場合には、併合日の9:00以降速やかに行うこととする。
＊⑦の発行者への通知では、指定販売会
社は、顧客分のほか自己計算分がある場
合には、自己計算分も発行者に対して通知する。

⑥ 消滅銘柄A及びBの設定・解約連絡（Ⅰ・Ⅱへ）

併合日⑦ 発行者への通知⑦-1 信託の併合に伴う消滅銘柄（A、B）の減少記録口数・機構
加入者口座等 （Ⅴへ）⑦-2 信託の併合に伴う併合後銘柄（Ｃ）の増加記録口数・機構
加入者口座等 （Ⅳへ）③-2 翌営業日申請分の設定・解約口数の確定 （④-2・Ⅰ・Ⅱへ）④-2 信託の併合に伴う消滅銘柄の減少
記録の対象となる
口数の確定 （⑤-2・Ⅴへ）⑤-2 信託の併合に伴う併合後銘柄の増加記録の対象となる
口数の算出 （Ⅳへ）

Ⅰ 消滅銘柄A、Bの新規記録（併合日申請・決済分）の処理

新規記録申請の受付

照合通知（承認）（DVP決済の場合）＊このⅠの新規記録完了後にⅤの解約時抹消予定申請の入力を行うこととする（併合日が決済日となる新規記録の口数を含
んで、Ⅴの減少記録が行われるため。）。

新規記録申請発行口記録

資金決済（設定代金）
DVP決済の場合には、日銀ネット資金決済会社から、払込依頼（振替社債等）を日銀ネットに対して送信

信託設定済通知（非DVPの場合）

新規記録

Ⅱ 消滅銘柄A、Bの抹消解約（併合日申請分）の処理

解約申請の受付

照合通知（承認）（DVP決済の場合）

Ⅲ 消滅銘柄A、Bの抹消解約（併合日決済分）の処理＊併合日に申請が行われる抹消（解約）について処理を行う（決済日は併合日翌営業日以降となる。）。

解約時抹消予定申請

解約口記録予定情報＊併合日の前営業日以前に申請が行われ、併合日が決済日となる抹消（解約）について処理を行う。

解約口記録
資金決済（解約代金）
資金振替済通知（非DVP決済の場合）

Ⅳ 信託の併合に伴う併合後銘柄Cの増加記録処理

振替口座簿
の増加記録
振替口座簿
の増加記録

振替口座簿
の増加記録

DVP決済の場合には、払込依頼（振替社債等）を、
日銀ネットに対して送信

抹消記録

発行口記録

＊口座管理機関は自らが備える振替口座
簿の増加記録を行い、間接口座管理機関
は直近上位機関に対して増加記録口数等を通知する。

新規記録申請＊資金決済を伴わないため非DVP決済とな
る。

振替口座簿
の増加記録

新規記録
（振替口座簿の増加記録）

信託設定済通知＊受託会社は、発行者と連携の上、信託設定済通知を送信する。

併合後銘柄の交付口数の対象となる消滅銘柄の減少記録口数の確認
Ⅴ 信託の併合に伴う消滅銘柄A、Bの減少記録処理

振替口座簿
の減少記録
振替口座簿
の減少記録

＊口座管理機関は自らが備える振替口座
簿の減少記録を行い、間接口座管理機関
は直近上位機関に対して減少記録口数等を通知する。

振替口座簿
の減少記録
振替口座簿
の減少記録

資金振替済通知

解約口記録

抹消記録
（振替口座簿の減少記録）

解約時抹消予定申請＊資金決済を伴わないため非DVP決済となる。

＊機構加入者は、併合後銘柄Cに係る新規記録済通知の確認をもって、抹消（解約）に係る資金振替済通知を送信する。
＊併合日の決済時限終了後、併合後銘柄の残高には解約申請中の口数は含まれず、消滅銘柄の残高は解約申請中の口数のみとなる。

＊ 実線：投信振替システム 破線：投信振替システム外＊ 投信振替システムから配信される通知については、図中において省略している。

別紙６－２
信託の併合に係る業務処理イメージ
処理イメージの前提（１）併合日は 2018 年 1 月 29 日（月）とする。（併合日に、消滅銘柄 A 及び B について抹消（解約）の処理によって減少の記録を行い、併合後銘柄 C について新規記録の処理によって増加の記録を行う。
）（２）抹消（解約）の申込日の３営業日後に決済が行われ、新規記録の申込日の翌営業日に決済が行われるものとする。
（３）1 月 26 日（金）時点の残高は A 銘柄 500 口、B 銘柄 500 口とし、A 銘柄には併合日を決済日とする新規記録、B 銘柄には併合日をまたぐ抹消（解約）があるものとする（A 銘柄に係る新規記録は 200 口（決済日 1/29(月)）・・・①、B 銘柄に係る抹消（解約）は 100 口（決済日 1/31(水)）・・・②）。
通常の新規記録
日付

信託の併合に係る増減及び抹消解約

イベント
Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

1/25（木）
1/26（金）①新規記録（申込）（Ａ）（①＋200 申込）②抹消解約（申込）（Ｂ）

振替口座簿残高
Ａ

Ｂ

500

500

500

500

投信計理残高

Ｃ

Ａ

Ｂ

－

500

500

－

－

500

500

－

500

500

－

（②▲100 申込）

割当比率（Ｃ：Ａ＝1：1）

Ｃ

700×1+400×1.5＝1,300 ※（Ｃ：Ｂ＝1.5：１）
1/29（月）①新規記録（申請・決済）
（Ａ）※

併合日

②抹消解約（申請）（Ｂ）①＋200 決済（②▲100 申請）

700

500

700

700

500

0

700

500

1,300

0

500

0

－
400

－

－

－

1,300

1,300

－

－

1,300

100

1,300

－

－

1,300

0

100

1,300

－

－

1,300

0

100

1,300

－

－

1,300

0

0

1,300

－

－

1,300

計理上の併合処理（Ａ、Ｂ、Ｃ）+1,300③新規記録（申請・決済）（Ｃ）
信託の④抹消解約（当日申請・決済）
（Ａ）

併合分

⑤抹消解約（当日申請・決済）
（Ｂ）

③▲700
④▲400

業務終了後
1/30（火）1/31（水）※②抹消解約（決済）（Ｂ）②▲100 決済消滅銘柄において併合日を決済日とする新規記録（①）がある場合には、信託の併合に係る解約時抹消予定申請（③、④）を送信する前に、当該新規記録（①）に係る決済が完了していなければならない。

以上別紙６－３
併合後銘柄に係る銘柄情報登録及び消滅銘柄に係る銘柄情報変更
信託の併合に際して、消滅銘柄の投資信託受益権に係る減少の記録を行い、併合後銘柄の投資信託受益権に係る増加の記録を行うことから、投信振替システム
において、以下の対応を行うこととする。

１．併合後銘柄に係る銘柄情報登録（信託の併合の方式が「新設方式」である場合）（１）銘柄情報登録の時期
併合日の２週間前まで（２）銘柄情報登録に関する留意事項
通常の新規記録に係る銘柄情報登録に準じて行うが、留意事項は以下のとおりである。
項目
ＩＳＩＮコード

留意事項
併合後銘柄には、消滅銘柄Ａ及びＢとは異なる新しいＩＳＩＮコードが付番される。
（通常の新規記録に係る銘柄情報登録と同様に、銘柄情報を登録した日の15:00以降に付番される。）

銘柄正式名称

消滅銘柄と同一の銘柄正式名称を登録することも可能である。

銘柄略称

消滅銘柄と同一の銘柄略称を登録することも可能である。

投信区分

消滅銘柄が特例投信であっても、併合後銘柄は振替投信として登録する。

ファンドコード

発行者毎にファンドコードを重複して登録することはできないため、現存する銘柄（消滅銘柄を含む。）のファンドコードとは異なるファ
ンドコードを登録する。

当初設定日

併合日を当初設定日とする。

当初総発行口数

併合日の決済時限終了後の口数が、投信振替システムにより自動設定される。

当初設定元本

併合日の当初一口当たり元本と当初総発行口数を乗じた値が投信振替システムにより自動設定される。

6-3-1

２．消滅銘柄に係る銘柄情報変更（１）銘柄情報変更の時期
併合日の２週間前まで（２）銘柄情報変更に関する留意事項
留意事項は以下のとおり。償還日について、消滅銘柄の投資信託受益権に係る最終の決済日（併合日前営業日を基準価額適用日とする解約申込み（併合日をまたぐ解約申込み）があった場合における当該決済日）とする銘柄情報変更を行う。
項目

留意事項

償還日

併合日の前営業日に解約申込があった場合における、当該解約に係る抹消（解約）の決済日（YYYYMMDD）を設定する。

振替停止期間

償還日の前営業日から併合日までの営業日数を設定する。

信託契約期間

併合日を信託契約の終了日とすることから、信託契約期間についての文言を変更する。

（事例：2018年1月29日（月）を併合日とし、解約の申込日の３営業日後に決済が行われる場合
1/29（月）1/24（水）1/25（木）

1/26（金）

1/30（火）1/31（水）備考【併合日】
消滅銘柄におけるまたぎの解約解約申込

申請（*1）
解約申込

決済（1/24分）
申請（*1）
解約申込

併合後銘柄の投資信託受益権の口数の算

申請（*1）

償還日の設定決済（1/26分）【償還日】

振替停止期間

信託契約期間出から除き、消滅銘柄として決済する。

決済（1/25分）

振替停止期間【信託契約の終了日】

振替停止日（*2）

この事例では「20180131」を設定する。

この事例では「２」を設定する。

併合日が信託契約の終了日となる。

（*1）発行者による、「解約時抹消予定申請」の送信（*2）償還日については、振替停止期間の算出に含めない。

以
6-3-2

上

別紙６－４
消滅銘柄における販社外振替の取扱い
信託の併合に係る新規記録や抹消（解約）についての情報連携は、発行者と指定販売会社とで行われることから、消滅銘柄が指定販売会社以外に振り替えられている場合には、原則として、以下のとおり対応する。
１．前提
・ 甲証券はＡ銘柄の指定販売会社であり、乙証券はＡ銘柄の指定販売会社ではない。
・ Ｂ銘柄については、甲証券・乙証券とも残高はない。
・ 2017 年 12 月 1 日（金）に、甲証券は乙証券へＡ銘柄を 200 口振り替えた（販社外振替）。
・ 併合日は、2018 年 1 月 29 日（月）（消滅銘柄はＡ銘柄及びＢ銘柄、併合後銘柄はＣ銘柄）。
日付

甲証券の振替口座簿

イベント

11 月末

－

12/1（金）振替（甲証券→乙証券）

Ａ銘柄

乙証券の振替口座簿

Ｃ銘柄

Ａ銘柄

Ｃ銘柄

1,000

－

0

－

800

－

200

－

２．対応
・ 消滅銘柄に係る減少の記録及び併合後銘柄に係る増加の記録に関する発行者への連絡は、指定販売会社が行うことから、併合日の前営業日までに、指定販売会社ではない乙証券のＡ銘柄 200 口を指定販売会社である甲証券に振り戻す。
・ 信託の併合に係る処理については、指定販売会社である甲証券において行う。
・ 信託の併合に係る処理が完了した後、Ｃ銘柄 300 口（200 口×割当比率 1.5）を、指定販売会社である甲証券から指定販売会社ではない乙証券に振り替える。
日付

イベント

1/26（金）甲証券の振替口座簿

乙証券の振替口座簿

Ａ銘柄

Ａ銘柄

Ｃ銘柄

備考

Ｃ銘柄

800

－

200

－

1,000

－

0

－

（併合日前営業日）
振替（販社外：乙証券→販社：甲証券）

乙証券から 200 口の振り戻しを受ける。

併合日前営業日の残高

1,000

0

0

0

割当比率＝1.5

1/29（月）①Ｃ銘柄に係る増加の記録

1,000

1,500

0

0

1,000×1.5=1,500（併合日）②甲証券におけるＡ銘柄に係る減少の記録

0

1,500

0

0

③振替（販社：甲証券→販社外：乙証券）

0

1,200

0

300

200×1.5=300

以上別紙６－５
振替法第 121 条の３第６項に基づく通知
振替法第 121 条の３第６項に基づく通知（以下、「通知」という。）については、以下の内容及び方法により行うこととする。

１．信託の併合に係る併合後銘柄の増加の記録口数の算出において１口未満の端数が生じる場合の処理（１）通知内容
機構加入者又は間接口座管理機関は、加入者ごとに以下の２項目（以下「併合対象口数データ」という。）を、一覧として作成する。
ａ

併合日前営業日の振替口座簿残高（口数）ｂ

併合対象口数（併合日当日の振替口座簿における増減口数及び解約申請中の口数を加味した口数）（２）作成ファイルａ

ファイル形式
ファイル形式は、ＣＳＶ形式とし、データ項目の区切り文字として半角カンマ（，）を使用する。なお、各レコードにおける「最初の項目の前」及び「最後の項目の後ろ」には半角カンマ（，）を設定しない。また、データ項目への半角ダブルクォーテーション（""）の設定は任意とする。
データ項目は、下表のとおり（ヘッダ部及びフッタ部はなし）。
項番１

データ項目名
併合日前営業日の振替口
座簿の口数

桁数
１５桁以内

設定内容（全て設定必須。使用文字は半角数字のみ）
併合日前営業日の振替口座簿に記録されている口数を設定

併合日前営業日の振替口座簿の口数に併合日の新規記録口数を加え、併合日の抹消(解約)２

併合対象口数

１５桁以内

３

機構加入者コード７桁（固定）

機構加入者コードを設定

４

指定販売会社コード５桁（固定）

指定販売会社コードを設定

５

併合日

８桁（固定）

併合日を YYYYMMDD の形式で設定

口数及び解約申請中の口数を減じた口数を設定

6-5-1

ｂ

ファイル名称
使用可能文字は、半角英数字、半角アンダーバー（_）のみとし、以下のルールとする。
「機構加入者コード先頭 5 桁」+（_）+「消滅銘柄のＩＳＩＮコード」+（_）+「枝番（7 桁以内で任意）」+「.csv」（例）12345_JP90C1234567_001.csv（３）通知の流れ【間接口座管理機関ａ→ 機構加入者（直接口座管理機関）

→

機構

→

発行者】の順に通知を行う。

間接口座管理機関
・加入者ごとの併合対象口数データを作成し、直近上位機関に通知する。
・直近上位機関の振替口座簿に記録されている自己保有分の併合対象口数データも含めて作成する。
・直近下位機関がある場合には、当該直近下位機関の併合対象口数データを併せて通知する。

ｂ

機構加入者（直接口座管理機関）
・加入者ごとの併合対象口数データを作成し、機構に通知する。
・直近下位機関がある場合には、当該直近下位機関の併合対象口数データを併せて機構に通知する。
・機構の振替口座簿に記録されている自己保有分の併合対象口数データも含めて作成する。

ｃ指定販売会社以外に振り替えられた口数の取り扱い
原則として、振替元の指定販売会社が併合対象口数データを作成することとする。
※最終的には、発行者に対して通知されるデータであり、発行者においては指定販売会社ごとの管理を行っているため、指定販売会社以外の機構
加入者又は間接口座管理機関に係るデータも振替元の指定販売会社が作成する。

6-5-2

【図１】
機構加入者

間接口座管理機関

直接口座管理機関

機構

発行者④データ受領

①加入者ごとのデータを作②下位の口座管理機関のデータも③各口座管理機関のデータを取り成し、併合日の翌営業日に直取り纏め、機構に通知

纏め、発行者に通知

近上位機関に通知

併合日の５営業日後までに機構に通知＜例＞
振替機関の振替口座簿

機
構

甲の
自己口座
記録口数

加
機
入
構
者

乙の

甲の顧客口座

自己口座

39

23

管間
理接
機口
関座

19

100

乙の振替口座簿

A

B

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座

合計

Ｄ

Ｅ

Ｆ

合計

5

4

6

11

13

39

2

9

8

19

丙の振替口座簿

記録口数

G

H

I

合計

2

4

7

13

（４）通知方法ａ

合計19甲の振替口座簿

記録口数

乙の顧客口座間接口座管理機関から直近上位機関
間接口座管理機関と直近上位機関との間のデータの通知方法については、両者間で調整する。
※電磁的な記録媒体による郵送やメール等の利用が想定される。

6-5-3

ｂ

機構加入者（直接口座管理機関）から機構
Target保振サイト接続を用いて行う。
自らの併合対象口数データ及び直近下位機関から通知を受けた併合対象口数データを、それぞれTarget保振サイトに掲載する。
※間接口座管理機関のデータは集約せずに、当該データをそのままTarget保振サイトに掲載する。
※Targetの掲載カテゴリは「投資信託振替制度」→「機構加入者」→「業務関連」→「その他」とする。
「(その他通知事項)」欄へは「併合対象口数データ」と入力する。

ｃ

機構から発行者
機構は、通知された併合対象口数データを発行者に対してTarget保振サイト接続（個社別通知）により通知する。

（５）通知期限ａ

間接口座管理機関
併合対象口数データを、併合日の翌営業日に直近上位機関へ併合対象口数データを通知（郵送の場合は、発送）する。

ｂ

機構加入者（直接口座管理機関）
加入者ごとの併合対象口数データを、間接口座管理機関の併合対象口数データと共に、原則として、併合日の５営業日後までに機構へ通知する。

２．信託の併合に係る併合後銘柄の増加の記録口数の算出において１口未満の端数が生じない場合の処理（１）通知内容
機構は、機構加入者ごとに以下の３項目（以下「併合対象口数データ等」という。）を一覧として作成し、発行者に連携する。
ａ

併合日の前営業日の振替口座簿残高（口数）ｂ

併合対象口数（併合日当日の振替口座簿における増減口数及び解約申請中の口数を加味した口数）ｃ

機構加入者コードの先頭５桁

6-5-4

（２）作成ファイルａファイル形式
ファイル形式は、１．
（２）に準ずる。
データ項目は下表のとおり（ヘッダ部及びフッタ部はなし）。
項番
１ｂ

データ項目名
併合日前営業日の振替口座
簿の口数

桁数
１５桁以内

設定内容（全て設定必須。使用文字は半角数字のみ）
併合日前営業日の振替口座簿に記録されている口数を設定

併合日前営業日の振替口座簿の口数に併合日の新規記録口数を加え、併合日の抹消(解約)２

併合対象口数

１５桁以内

３

機構加入者コード先頭 5 桁

５桁（固定）

機構加入者コード先頭 5 桁を設定

４併合日

８桁（固定）

併合日を YYYYMMDD の形式で設定

口数及び解約申請中の口数を減じた口数を設定

ファイル名称
使用可能文字は、半角英数字のみとし、以下のルールとする。
「ISINコード」+「.csv」（３）通知の流れ
下記図２のとおり、併合日前営業日の振替口座簿の口数及び併合対象口数について、階層構造を通じて機構から機構加入者及び間接口座管理機関に対して通知し、機構加入者及び間接口座管理機関において確認している内容を機構が保有しているので、機構から発行者に通知することとする。

6-5-5

【図２】
通知項目
併合日前営業日の振間接口座管理機関
振替口座簿残高の確認

機構加入者

機構

（直接口座管理機関）（投信振替システム）

振替口座簿残高の確認

投信振替システムから機構加替口座簿の口数

発行者

入者に振替口座簿残高を通知
残高が相違していた場合は、機構に連絡↓（残高相違の連絡がない前提）
振替口座簿残高をとりまとめ

併合対象口数

併合日当日の新規記録及び抹消解約並びに先日付の抹消解約の口数
設定・解約連絡
通知受信

通知受信

投信振替システムから発行

申請入力

者・機構加入者に申請受付通知

通知受信↓
新規記録や抹消解約の通知から併合対象口数を算出

機構加入者コードを付与し、データ受領発行者に通知：投信振替システム外のデータ授受：投信振替システムにおけるデータ授受（４）通知方法
機構は、併合対象口数データを発行者に対して Target 保振サイト接続（個社別通知）により通知する。
以

6-5-6

上