社会 福祉法人

令和５年度

社会福祉法人みなと寮

みなと寮

事業計 画

事業計画

１．社会福祉事業
社会福祉法人みなと寮は、利用者の意向を尊重して多様な福祉サービスを総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業① 救護施設みなと寮の設置経営（生活保護法）
利用者定員２００名。河内長野市河合寺４２３番地の１に所在の救護施
設みなと寮は、身体上又は精神上の要因により、居宅での生活が困難であると福祉事務所が認めた成人男女に対して、さまざまな生活援助サービスを行う入所形態の施設を経営する。
②

救護施設こうせいみなとの経営（生活保護法）
利用者定員６８名。大阪市港区田中３丁目１番１３０号に所在の救護施
設こうせいみなとは、身体上又は精神上の要因により、居宅での生活が困難であると福祉事務所が認めた成人男子に対して、さまざまな生活援助サービスを行う入所形態の施設を経営する。

③救護施設千里寮の設置経営（生活保護法）
利用者定員１５０名。本法人建設による吹田市古江台６丁目２番８号に所在の救護施設千里寮は、身体上又は精神上の要因により、居宅での生活が困難であると福祉事務所が認めた成人男子に対して、さまざまな生活援助サービスを行う入所形態の施設を経営する。

④

救護施設りんくうみなとの設置経営（生活保護法）
利用者定員１５０名。本法人建設による泉南市りんくう南浜３番１０に所在の救護施設りんくうみなとは、身体上又は精神上の要因により、居宅での生活が困難であると福祉事務所が認めた成人男女に対して、さまざまな生活援助サービスを行う入所形態の施設を経営する。

⑤

特別養護老人ホーム愛港園の設置経営 （介護保険法）
利用者定員１４０名。本法人建設による大阪市港区八幡屋４丁目８番１号に所在の特別養護老人ホーム愛港園は、介護保険法に基づき、身体上又は精神上の要因により、居宅での生活が困難な要介護状態にある４０歳以上の方に対して、介護サービスを行う介護老人福祉施設を経営する。

⑥

特別養護老人ホーム第２愛港園の設置経営（介護保険法）
利用者定員５０名。本法人建設による大阪市港区八幡屋４丁目８番１号

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事業計 画に所在の特別養護老人ホーム第２愛港園は、介護保険法に基づき、主に精神上の要因（認知症）により、居宅での生活が困難な要介護状態にある４０歳以上の方に対して、介護サービスを行う介護老人福祉施設を経営する。
⑦

特別養護老人ホームみなと弘済園の経営（介護保険法）
利用者定員２７０名。吹田市古江台6丁目2番1号に所在の特別養護老人ホーム弘済園は、介護保険法に基づき、身体上又は精神上の要因により、居宅での生活が困難な要介護状態にある４０歳以上の方に対して、介護サービスを行う介護老人福祉施設を経営する。

（２）第２種社会福祉事業① 老人デイサービス事業
地域の居宅要介護者及び要支援者に対して入浴、食事等の通所介護サービスを提供する。
・みなとデイサービスセンター
３５名
・第２みなとデイサービスセンター
１２名
・築港デイサービスセンター
２５名②老人短期入所事業
在宅で介護を必要とする要介護者及び要支援者が生活する家庭において、何らかの事情により一時的に介護ができない場合に、短期間の入所サービスを実施する。
利用者定員
・愛港園 ８名 ・第２愛港園 ５名
・みなと弘済園 空床利用③

老人介護支援センター
在宅で生活する４０歳以上の要介護者及びその家族に対して、在宅介護に関する総合的な相談及び情報の提供を２４時間対応で行い、各種の保健・福祉サービスが受けられるよう関係機関等の連絡調整を行い、地域の要援護高齢者及びその家族の福祉の向上を積極的に図る。
・みなと在宅介護支援センター
・築港在宅介護支援センター④

認知症対応型老人共同生活援助事業
要介護者及び要支援者であって認知症の状態にあるものについて、共同生活住居において家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう支援し、福祉の増進を図る。
利用者定員 ・グループホーム「ときめき」 ９名⑤

老人居宅介護等事業
要介護及び要支援状態等となった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、介護福祉士、ホームヘルパーにより行われる入浴、排泄、食事の社会 福祉法人

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介護等生活全般にわたり援助する。
・みなとホームヘルプセンター
・築港ホームヘルプセンター⑥

生計困難者に対する支援相談事業
社会福祉法人として目に見える形で公益事業を実践するため、地域の既存制度では対応できない要援護者に対して相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を図り、必要な制度、サービスにつないでいく。
また経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている方がいる場合、その費用の全部または一部を支援する経済的援助を行う。

２．公益事業① 居宅介護支援事業
介護保険法第79条により、要介護等の相談に応じ、居宅での介護サービスやその他の保健医療サービス、福祉サービスを適切に利用することができるよう、「居宅サービス計画（ケアプラン）」を作成する。
・みなと在宅介護支援センター
・築港在宅介護支援センター②

大阪市高齢者ケア付住宅生活援助員設置事業
大阪市より大阪市港区池島３丁目８番１号に所在の大阪市営池島南ケア付住宅の生活援助員設置の受託運営を受け、高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう配慮された高齢者ケア付市営住宅に生活援助員を設置し、生活相談、安否の確認、緊急時の対応等のサービスを提供することにより高齢者の在宅における生活を支援することを目的とする事業を運営する。
バックアップ施設：特別養護老人ホーム愛港園③

地域包括支援センターの経営
大阪市より地域包括支援センターの業務委託を受け、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活が継続できるように、できる限り要介護状態となることを予防するための、介護予防サービスを適切に確保するとともに、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供される「地域包括ケア」体制を確立することを目的とする事業を運営する。
・港区南部地域包括支援センター④

介護予防支援事業
介護保険法第58条により、要支援認定者（要支援１及び２の方）に対し、要支援状態にあっても現在の状態の維持・改善を目指し、その目標に向けて、対象者の自立した生活の実現を支援するための「介護予防サービス支援計画」を作成する。社会 福祉法人

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事業計 画

・港区南部地域包括支援センター⑤

診療所の経営
特別養護老人ホームに併設し、主として施設の利用者の診療と治療の業務を行う。
・特別養護老人ホーム愛港園診療所
・特別養護老人ホームみなと弘済園診療所⑥

居住生活サポート事業
堺市より業務委託を受け、堺市の生活保護受給者のうち、医療の必要性が低い入院患者や、保護施設への長期入所者などについて、その実態を把握し、地域生活が可能となった方について、退院及び地域生活への移行と地域での安定した居住生活を支援することを主な目的とする。
・堺市居住生活サポート事業⑦

生活困窮者自立相談支援事業（相談支援）
生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより生活困窮状態からの早期自立を支援することを目的とし、生活困窮者を早期に把握し、包括的に相談に応じる窓口として、生活困窮者の抱えている課題を 適切に評価・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた支援計画（以下「プラン」という。）を策定、プランに沿って自立に向けた支援を行う。
・港区生活困窮者自立相談支援事業
・西区生活困窮者自立相談支援事業
・淀川区生活困窮者自立相談支援事業
・吹田市生活困窮者自立相談支援事業⑧

生活困窮者就労訓練事業
生活困窮者自立支援法に基づき、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実施する。
・各救護施設⑨認知症初期集中支援推進事業
地域の認知症初期の方を適切な支援機関に結び付けるとともに、若年性認知症の方への支援をはじめ、認知症の状態に応じた適切なサービスが切れ目なく提供されるよう関係機関の連携体制の強化や地域資源構築並びに地域の認知症対応力向上に取り組み、認知症の方が住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられる地域体制を構築することを目的とする事業を運営する。
・認知症初期集中支援推進事業⑩

生活困窮者就労準備支援事業
吹田市より業務委託を受け、就労に向けた準備が整っていない生活困窮者及び被保護者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形

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事業計 画

成を、計画的かつ一貫して支援することにより、生活困窮者及び生活保護受給者の就労及び自立の促進を図る。
・救護施設 千里寮⑪

一時生活支援事業（緊急一時宿泊事業）
住まいや職を失った方々に対する一時的な宿泊及び食事の提供を行うとともに、健康管理等のさまざまな生活援助サービスを行うことを目的とする事業を運営する。
・みなと寮、千里寮、りんくうみなと⑫

ホームレス巡回相談指導事業
大阪府・市町村ホ－ムレス自立支援推進協議会の受託事業として、大阪
府ホームレス巡回相談指導事業共同運営団体として、大阪市を除く大阪府下の都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を起居の場所とし、日常生活を営むホームレス及び現に失業状態または日雇労働等の不安定な就労関係にあり、かつ、定まった住居を喪失し、簡易宿泊所やインターネットカフェなどの終夜営業店舗等に寝泊まりする者など不安定な居住環境にある者または更生緊急保護もしくは親族の援助を受けることのできない矯正施設退所者など、適切な支援がなければホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者、及び生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事
業を利用している者に対し、巡回相談等による相談活動を行い、ホームレス等及び一時生活支援事業利用者が地域社会で自立し、安定した生活を営むことができるよう支援する。
・北大阪ブロック・南大阪ブロック

３．地域公益活動① 地域開放（相談）事業
地域住民の参加を求め集会室を利用した研修会等の開設。
地域住民に関連した相談業務。
②

地域公益事業
地域で福祉制度の狭間で生活に困難をきたしている方々や地域のセーフティネットにたどりつけないで困っておられる、援護を要する方々を、地域の諸機関と連携して発見に努め、これらの人を訪問して相談活動を行い、一時的な施設機能の活用等を通し心理的不安の解消や必要な諸制度につなぐなど、課題の解決に努め、社会福祉法人としての存在意義を高めていく。

③

保護施設通所事業
救護施設退所者を、各施設への通所、又は職員が居宅等へ訪問しての生活指導等を実施することで、居宅で継続して安定した自立生活が送れるように支援するとともに、施設から居宅への移行促進と緊急時の受入等の有効活用を行い、

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利用者の選択の幅が広がる支援を実施する。（救護施設）④

居宅生活訓練事業
救護施設に入所している利用者が円滑に居宅生活に移行できるようにするため、施設の近隣で訓練用住居を確保し、実際に居宅生活に近い環境で実験的に日常生活訓練・社会生活訓練を行うことにより、スムーズな居宅への移行へ繋がるよう支援を行う。（救護施設）⑤

社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）
大阪府社会福祉協議会が取り組んでいる、「社会貢献事業（生活困窮者レスキ
ュー事業）」に積極的に参加する。この事業は、失業、虐待、DV、けがや病気などが原因で生活に困っている人たちに対し、寄り添って訪問・相談を通じて必要な制度につなぐ事業で、緊急を要する場合には、食材の提供などの経済的援助（現物給付）も行っている。

⑥

その他の貢献活動の取組み
各施設、事業所での地域貢献、社会貢献への取組みについては、それぞれの事業計画に具体的な内容を記載している。

４．研修事業① 法人内施設連絡会議
毎月各施設の代表者が集い、施設間の課題解決や意見調整を図り、利用者処遇及び職員の福利厚生の向上を目的とした法人内施設連絡会議を開く。
②法人研修会専門職としての職員の資質向上を図るため、研修企画部と連携し各種研修会の企画・開催を行う。
以上