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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題……………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速や海外経済の下振れ懸念、また日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等に加え、決済市場のキャッシュレス化が進行
し、ショッピングの取扱高は堅調な状況が続いております。
一方で、金融商品は貸金業法改正の影響による残高の減少が継続しており、引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。
①カード事業（ア）包括信用購入あっせん
アピタ・ピアゴで実施しているポイント２倍デーやＵＣＳカード会員向けに発行している割引チケットの拡大、ユニーグループ内外の加盟店との営業企画の実施や優待サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。また、コールセンターを活用したリボ払いの促進を強化いたしました。
会員募集については、平成27年10月より株式会社サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」をデザインしたクレジットカードを発行し、若年層の女性ユーザーなど新たな顧客の獲得に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数は303万人（前期末比0.1％増）、取扱高は639,574百万円（前期比5.8％増）、営業収益は12,816百万円（前期比4.2％増）となりました。
（イ）融資
貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は12,570百万円（前期比7.5％減）、営業貸付金残高は11,014百万円（前期末比10.0％減）、
営業収益は2,065百万円（前期比9.6％減）となりました。
（ウ）電子マネー
新規の会員獲得は順調に増加し、当事業年度末におけるユニコ会員数は156万人となりました。アピタ・ピアゴ
内専門店の利用拠点拡大、アピタネットスーパーの割引開始、ユニーグループとの営業企画やポイント企画の実施等により、取扱高は好調に推移いたしました。
この結果、取扱高は175,522百万円（前期比64.9％増）、カード発行手数料等を合わせた営業収益は1,927百万円（前期比59.9％増）となりました。
（エ）保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティング等が堅調に推移しました。
なお、平成28年２月の組織変更に伴い、従来カード事業に含めておりました保険代理業につきましては、保険リース事業に集約することとなったため、当事業年度の実績は平成27年３月から平成28年１月までの11ヶ月分となっております。
この結果、営業収益は523百万円（前期比2.3％減）となりました。
その他の営業収益を合わせ、カード事業の営業収益は合計で18,143百万円（前期比5.8％増）となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加や貸倒関連費用の増加により、14,669百万円（前期比6.6％増）となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は3,473百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）②保険リース事業（ア）保険代理業
保険ショップは、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化により堅調に推移いたしました。加えて、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへのリニューアルにより、店舗活性化および集客促進を図り、生命保険の拡大に取り組みました。
この結果、営業収益は1,219百万円（前期比7.0％増）となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,357百万円（前期比6.3％増）となりました。
営業費用につきましては、貸倒関連費用等の減少により992百万円（前期比1.1％減）となりました。
以上の結果、保険リース事業の営業利益は364百万円（前期比33.3％増）となりました。
以上の結果、カード事業、保険リース事業を合わせた当社の営業収益は19,500百万円（前期比5.8％増）、営業利
益は3,837百万円（前期比4.8％増）、経常利益は3,840百万円（前期比4.8％増）、当期純利益は2,333百万円（前期比8.5％増）となりました。
（次期の見通し）
当業界におきましては、貸金業法や割賦販売法の規制の影響や利息返還損失の動向が不透明な状況であることから、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。一方でクレジットカード決済領域の拡大・浸透等に加え、キャッシュレス化が進み、ショッピングは引き続き堅調に推移すると予想されます。
こうした環境の下で、当社は、「成長と改革への挑戦」をスローガンに掲げ、次の重点課題に取り組んでまいります。
①ＵＣＳカードの特典・魅力アップ②ＵＣＳカード会員の拡大③取扱高の拡大④保険マーケットに対する手法・提案力強化⑤電子マネー事業の拡大⑥生産性向上とローコストオペレーション⑦与信管理・債権管理力の向上
以上により、次期の見通しにつきましては、営業収益20,890百万円（前期比7.1％増）、営業利益3,900百万円（前期比1.6％増）、経常利益3,900百万円(前期比1.5％増）、当期純利益2,350百万円（前期比0.7％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析（財政状態）
資産の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の拡大により割賦売掛金が増加しました。また、電子マ
ネー取扱高の拡大により預け金が増加しました。加えて、債権流動化による資金調達の縮小により対象債権が減少したため、割賦売掛金が増加し、未収入金が減少しております。その結果、資産合計は144,611百万円となり、前事業年度末に比べ、5.2％増、7,176百万円増加しております。
負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の拡大により買掛金が増加しました。加えて、電子マネー取扱高の拡大により買掛金および預り金が増加しました。その結果、負債合計は119,945百万円となり、前事業
年度末に比べ、4.6％増、5,283百万円増加しております。
純資産の部におきましては、当期純利益により2,333百万円増加したこと等により、純資産合計は24,665百万円となり、前事業年度末に比べ8.3％増、1,892百万円増加しております。

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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業債権および預け金の増加による支出の一方で、未収入金の減少および営業債務の増加による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,369百万円の収入（前期比58.7％減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主にリース車両への投資や、業務効率化およびインフラ整備に伴うシステム投資により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,245百万円（前期比16.2％減）の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金の返済に伴う減少が、長期借入金の増加を上回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは1,207百万円の支出（前期比71.4％減）となりました。
これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,502百万円（前期比6.3％減）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を行いつつ、継続的、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。
平成28年２月期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の経営環境等を総合的に判断した結果、１株当たり５円増配し、25円を予定させていただいております。
次期の配当予想につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり25円の期末配当を予定させていただいており
ます。

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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
企業集団の状況
当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループにおける事業会社は、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、カード事業において、包括信用購入あっせんおよび融資なら
びに電子マネー、旅行等の通信販売を行っております。また、保険リース事業においては、同グループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険の通信販売やリースの提供を行っております。
[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「当社は、ユニーグループの総合金融サービス会社として、お客様のより豊かで便利な生活に貢献する商品・サービスを提案し、提供します。」を企業理念として、お客様への貢献を企業使命と認識し、お客様に選ばれる総合金融サービス会社を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を図るために、営業収益経常利益率の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、貸金業法の総量規制の影響による市場の縮小、利息返還請求の高止まりなど厳しい状況が継続するものと思われます。
また、少子高齢化・人口減少によるカード会員獲得競争が激化する一方で、国内における決済市場はますますキャッシュレス化が進行し、クレジットカードおよび電子マネーの市場拡大が見込まれます。
このような環境の中で、当社は「成長と改革への挑戦」を方針として、ユニーグループにおける金融サービス会社
として、確固たる基盤を確立してまいります。また、「新規開拓」と「ユニーグループ外拡大」を積極的に推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
具体的には、以下項目を対処すべき課題として認識しております。
① カード会員および取扱高の拡大
ＵＣＳカードの特典・魅力を高めることで商品力を向上させ、新規会員の募集拡大と取扱高拡大を図ってまいります。また、ユニーグループでの募集拡大と同時に、ユニーグループ外での募集拠点開拓に取り組んでまいります。
② 電子マネー事業の営業拡大
利用拠点の拡大と募集場面の拡大のほか、ユニーグループ外企業における電子マネーやポイントカードの業
務受託など、電子マネー事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。
③ 適正な与信管理と残高商品の拡大
収益とリスクのバランスを保った与信管理・債権管理により残高商品の拡大を図り、「利益の最大化」に取り組んでまいります。
④ 保険マーケットに対する手法・提案力強化による保険代理事業の強化
第25期において、当社の保険事業を一本化いたしました。これにより、対面、ＤＭ、テレマーケティング、
コールセンター、ショップ、ＷＥＢなどの手法や強みを融合することで、お客様のニーズに合わせた提案力を強化し、新規契約の獲得の向上や既契約の継続・保全等の業務の効率化に取り組んでまいります。
⑤ ＷＥＢ・ＩＴを活用したローコストオペレーションの確立
ＩＴ技術等の積極活用や業務の正確性向上による生産性の向上、ローコストオペレーションの実現に取り組
んでまいります。
⑥ 安心・安全に利用いただくためのセキュリティの強化
決済領域の拡大に対応して、ＩＣカード化やネットセキュリティ対策、不正検知の高度化などお客様がさま
ざまなシーンで安心してご利用いただけるセキュリティの強化に取り組んでまいります。
⑦ 内部統制システムとコンプライアンス体制の徹底
業務に関連する法令遵守はもちろんのこと、公正な企業活動を推進するための企業倫理基準その他規範の遵守を徹底するとともに、個人情報の適正管理に向けた体制を構築し、コンプライアンス体制の強化と企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を徹底してまいります。

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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当事業年度
(平成28年２月29日)

1,603,358

1,502,541※１ 98,409,427※１ 103,212,915

12,584,052
1,626,226
224,936
122,930
838,779
1,348,088
1,572,828
14,923,091
34,200△962,000
132,325,919

11,290,232
1,517,623
254,134
135,839
819,843
1,459,024
1,036,552
19,235,670
26,506△654,000
139,836,882

1,631,439
120,835
134,819※２ 1,887,095

1,855,629
110,760
106,117※２ 2,072,506

2,127,468
27,433
2,154,902

1,700,877
27,433
1,728,311

20,95260※３ 69,655
112,209
231,811527,157
52,230122,790△69,655
1,067,210
5,109,208
137,435,127

27,57860※３ 73,286
108,576
166,151
517,732
48,909104,723△73,286
973,7314,774,549
144,611,431

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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
割賦利益繰延
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
長期前受収益長期預り保証金
利息返還損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
(平成28年２月29日)

53,049,577
43,519,079
2,950,000
20,791
1,220,122
117,826
916,686
65,777
3,336,109※４ 86,878
19,35685,0001,738,000
817
26,684
107,152,706

58,895,696
43,658,667
2,300,000
8,053
1,281,115
110,868
770,973
67,734
3,604,175※４ 85,367
21,93982,0001,788,000
232
29,080112,703,902

2,800,000
3,000,000
16,7001,908
11,824
1,653,000
25,8107,509,244
114,661,950

500,000
5,000,000
9,307
5,336
12,244
1,690,000
25,158
7,242,045
119,945,948

1,610,890

1,610,890

2,001,890
2,001,890

2,001,890
2,001,890

147,266

147,266

15,947,000
3,060,750
19,155,016△45
22,767,751

17,647,000
3,253,656
21,047,922△76
24,660,625

5,424
5,424
22,773,176
137,435,127

4,857
4,857
24,665,483
144,611,431

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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
その他の収益
金融収益
受取利息
金融収益合計営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
支払手数料
消耗品費
賃借料
通信交通費
事務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 10 -(自至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

12,298,211
2,296,979
1,675,972※１ 2,157,537

12,816,240
2,073,961
1,743,111※１ 2,866,871

7
7
18,428,706

6
6
19,500,191

2,085,141
1,738,000
123,050
785,492
70,545
1,564,170
85,00019,35675,412
269,147
1,491,802
334,573
120,209
1,245,081
2,680,213
381,742909,264
549,821
14,528,023

2,757,828
1,788,000
227,008
916,136
69,0701,554,028
82,00021,93962,596
279,003
1,531,303
300,386
128,370
1,217,522
2,742,834
416,447
812,843564,634
15,471,952

230,964
6,666
237,630
14,765,654
3,663,052

172,678
17,630190,308
15,662,260
3,837,930

678
5,359
6,037

841
2,373
3,215

4,245
4,245
3,664,845

382
382
3,840,763※３ 2,468-※４ 16,378※４ 11,842

18,846
3,645,998
1,513,759△18,182
1,495,577
2,150,420

11,842
3,828,921
1,431,626
63,756
1,495,382
2,333,539

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平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

1,610,890

2,001,890

147,266

14,247,000

繰越利益剰余金
2,986,482

17,380,748△376,152△376,152△1,700,000-

2,150,420

2,150,420

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,700,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

-

-

1,700,000

74,268

1,774,268

1,610,890

2,001,890

147,266

15,947,000

3,060,750

19,155,016

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△45

20,993,483

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

3,492

3,492

純資産合計

20,996,976

当期変動額
剰余金の配当△376,152△376,152

2,150,420

2,150,420

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,932

1,932

1,932

-

1,774,268

1,932

1,932

1,776,200△45

22,767,751

5,424

5,424

22,773,176- 11 -

㈱ＵＣＳ

当事業年度（自平成27年３月１日

至8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,610,890

1,610,890

2,001,890

147,266

2,001,890

15,947,000

147,266

15,947,000

繰越利益剰余金
3,060,750

19,155,016△64,481△64,4812,996,269

19,090,535△376,152△376,152△1,700,000-

2,333,539

2,333,539

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,700,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,700,000

257,387

1,957,387

1,610,890

2,001,890

147,266

17,647,000

3,253,656

21,047,922

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高△45

評価・換算差額等

株主資本合計22,767,751

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

5,424

5,424

△64,481△45

22,703,270

純資産合計

22,773,176△64,481

5,424

5,424

22,708,694

当期変動額
剰余金の配当△376,152△376,152

2,333,539

2,333,539

△31

△31

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△31

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△567

△567

△567

当期変動額合計△31

1,957,355

△567

△567

1,956,788

当期末残高

△76

24,660,625

4,857

4,857

24,665,483- 12 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

3,645,998
1,281,133△495,158△179,000△49,663
281,000△3,081△71,000△685
230,964
6,666
13,654
2,468△12,342,066△235,309
11,349,396△8,627,245
78,067
11,125,193
35,1341,225,987
299,974
7,572,430
685△245,881△1,590,963
5,736,269

3,828,921
1,267,376△304,368
37,000△33,925
50,0002,583△3,000△848
172,678
17,63010,359△3,587,659
8,330
536,275△4,312,579△126,635
5,846,118
99,126
268,065
349,584
4,125,033
848△179,189△1,577,080
2,369,611△617,078
2,050△791,072△79,938△1,486,039△875,457△325,339△44,768△1,245,565

1,181,253
1,000,000△6,000,000△31,524△375,898△4,226,168△6,666
17,395
1,585,962※ 1,603,358

139,587
2,000,000△2,950,000△20,939△31△375,849△1,207,232△17,630△100,817
1,603,358※ 1,502,541

㈱ＵＣＳ

8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が99,585千円減少し、繰越利益剰余金が64,481千円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

- 14 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）
包括信用購入あっせん
その他
合計
（注）

当事業年度
（平成28年２月29日）

98,384,830千円
24,596103,188,723千円
24,191

98,409,427

103,212,915

上記のほか、包括信用購入あっせん部門における債権売却残高は前事業年度1,985,844千円、当事業年度
1,389,909千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）
1,783,402千円

1,812,612千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
※４．割賦利益繰延
前事業年度（平成27年２月28日）
項目

包括信用購入あっせん

その他

合計

当期首残高(千円)

88,206715

88,922

当期受入額(千円)

244,846△0244,845

当期実現額(千円)

246,393496

246,889

当期末残高(千円)

86,659219

86,878

当事業年度（平成28年２月29日）
項目

包括信用購入あっせん

その他

合計

当期首残高(千円)

86,659219

86,878

当期受入額(千円)

241,313－

241,313

当期実現額(千円)

242,8195

242,824

当期末残高(千円)

85,153

213

85,367- 15 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行（前事業年度29行）と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）
当座貸越極度額

14,600,000千円

借入実行額
差引借入未実行残高

当事業年度（平成28年２月29日）
14,600,000千円－－

14,600,000

14,600,000(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引貸出未実行残高

当事業年度（平成28年２月29日）

637,337,100千円
11,835,000

601,387,900千円
10,691,302

625,502,099

590,696,597

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

- 16 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）※１．その他の収益
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

その他の収益は電子マネーに係る売上手数料、リース手数料等であります。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
その他の収益は電子マネーに係る売上手数料、リース手数料等であります。
２．部門別取扱高
前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至
包括信用購入あっせん（自至604,786,028千円

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
639,574,841千円

融資

13,583,851

12,570,428

電子マネー

106,471,123

175,522,760

724,841,003

827,668,030

合計※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

建物

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

1,672千円－千円

工具、器具及び備品

796

－

合計

2,468

－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

建物
工具、器具及び備品

7,994千円
529

8,036千円
2,322

ソフトウエア
除却費用

5,130
2,723

－
1,483

16,378

11,842

合計- 17 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

普通株式

95

－

－

95

合計

95

－

－

95

発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年５月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）376,152

20.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年５月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

376,152

利益剰余金- 18 -

１株当たり配
当額（円）
20.0

基準日

効力発生日

平成27年２月28日 平成27年５月29日

㈱ＵＣＳ

当事業年度（自平成27年３月１日

至8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

普通株式

95

29

－

124

合計

95

29

－

124

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株の買取による増加29株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年５月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）376,152

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成28年５月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

470,189

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

現金及び預金勘定

1,603,358千円

1,502,541千円

現金及び現金同等物

1,603,358

1,502,541（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

- 19 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「カード事業」および「保険リース事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「カード事業」は、包括信用購入あっせん、融資、電子マネー決済を行っております。また「保険リース事業」は、保険代理業、リースの提供を行っております。
なお、従来カード事業に含めておりましたクレジットカード会員に対する保険代理業は、組織変更に伴い平成28年２月より保険リース事業に集約しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

17,151,838

1,276,868

18,428,706

セグメント利益

3,389,911

273,140

3,663,052

減価償却費

884,662

24,601

909,264

支払利息

230,964－

230,964

1,738,000－

1,738,000

貸倒引当金繰入額

101,80221,247123,050

利息返還損失引当金繰入額

785,492－

785,492

その他の項目

ポイント引当金繰入額（注）

当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

- 20 -

㈱ＵＣＳ

当事業年度（自平成27年３月１日

至8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成28年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

18,143,085

1,357,106

19,500,191

セグメント利益

3,473,717

364,213

3,837,930

減価償却費

792,576

20,267

812,843

支払利息

172,678－

172,6781,788,000－

1,788,000

貸倒引当金繰入額

235,814△8,806

227,008

利息返還損失引当金繰入額

916,136－

916,136

その他の項目

ポイント引当金繰入額（注）

当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

- 21 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）【関連情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年２月28日）

カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年２月29日）

カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）

当事業年度（自至平成28年２月29日）

平成27年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）

当事業年度（自至平成28年２月29日）

平成27年３月１日

該当事項はありません。

- 22 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

１株当たり純資産額

1,210円

85銭

1,311円

47銭

１株当たり当期純利益

114円

34銭

124円

07銭

（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

2,150,420

2,333,539

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,150,420

2,333,539

普通株式の期中平均株式数（株）

18,807,605

18,807,585（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ＵＣＳ

8787

平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

６．その他
役員の異動
（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（平成28年５月27日付）①新任取締役候補
取締役
取締役

林 秀樹（現 執行役員業務本部長）
小川 高正（現 ユニーグループ・ホールディングス株式会社取締役常務執行役員）

社外取締役 藤本
②新任監査役候補

和久（現監査役 立間 桂子（現③退任予定取締役

矢作建設工業株式会社代表取締役会長）

執行役員業務本部長付部長）

取締役 長瀬 洋一郎④退任予定監査役
監査役

福田

豊

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