資料 2-2
第 1 回 ライターJIS 原案作成委員会 議事録（案）

日時：平成 22 年 5 月 19 日（水） 9 時 30 分～12 時 00 分
場所：財団法人日本規格協会

MK ビル 3 階

第一会議室

出席者：
【委員】持丸委員長、亀井委員、柳澤委員、廣田委員、神戸委員、嘉祥寺委員、小沢委員、芝塚委員、横矢委員、河村委員、秋庭委員、長見委員、夏目委員、古畑委員、尾松委員、杉浦委員、津田委員、田村委員、倉田委員、森廣委員、角田委員（代理：大島様）、若井委
員、田中委員、蛯谷委員、高辻委員、藤代委員、内田委員、野村委員（代理：柳澤補佐）【関係者】荒木氏、源田氏、仲野氏、小笠原補佐、河本係長、荒井補佐、伊敷担当官【事務局】山田、渡邉、永田
議題：
1. 開会の挨拶
2. 委員の紹介
3. 委員長の互選
4. 議題及び資料の確認
5. 議題
5.1 ライターのJIS 化に向けて（１）ライターの消費生活用製品安全法の特定製品への指定等について
5.2 日本工業規格（案）の説明（１） 日本工業規格（案）ライター－安全仕様（２） 日本工業規格（案）多目的ライタ－一般消費者安全要求事項（３）ライターのCR 試験方法の考え方について
6. その他（１） 今後の進め方について（２） 次回開催について（３） その他

議事内容：
１．開会の挨拶
事務局から開会に先立ち、本委員会の開催趣旨、及び日本規格協会の JIS 原案作成運営規程により、JIS 原案作成委員会は原則オープンであること、事前に登録があった場合には傍聴できる旨、説明があった。
日本規格協会理事長田中から開会に当たり、次のとおり挨拶があった。
ライターに起因する事故問題は今、マスコミでも社会的な問題として取り上げられている。
今般、JIS 化に当たり、JIS を技術的な中身を検討する一つの場として利用し、それを強1

制規格に採用するものと理解している。JIS 原案委員会は、公正な手続きのもと、利害関係者の意見を取り入れ、できるだけ議論を尽くし、技術的内容の審議を尽くすことが重要であり、そういう意味で、日本規格協会は事務局として貢献していきたい。

2．委員の紹介
事務局から、資料１－１に基づき、各委員、関係者の紹介があった。

3．委員長の互選
委員長の互選を行い、産業技術総合研究所持丸委員が満場一致で選出された。
持丸委員長から次のとおり挨拶があった。
ライターに関する事故が起きており、とりわけ子供の安全に向けたライターのチャイルドレジスタンス、又はそもそものライターの安全機能に対する規格を徹底するということが急ぎ求められている。社会的要請のあること故、迅速なご議論を願いたい。

4．議題及び資料の確認
事務局から議事次第に基づき議題及び資料の確認を行った。

5．議題
5.1 ライターの JIS 化に向けて藤代委員から資料１－５に基づき、次のような説明があった。
経済産業省ではライターの規制に関して消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループを開催中であり、このワーキンググループは、５月２１日にライターに関する規制の方向性について決める予定。消費生活用製品安全法の中での規制に係る事項、及びこの委員会での審議を願う事項等は次のとおり。
１）事故情報収集におけるライターに関する過去５年間の事故件数
２）東京都、消防庁における子供のライターを使用した火遊びに関する報告書
３）ライターのチャイルドレジスタンス（CR）の安全規制
欧米においては、既にライターのチャイルドレジスタンス（以下 CR という）機能に関する安全規制を実施。一方、国内において法的規制はないが、日本喫煙具協会、製品安全協会などのライターの一般性能に関する認証制度等が存在するも CR 機能については含まれず。
４）消費生活用製品安全法の対象に向けた検討
消安法は、「特定製品」「特別特定製品」の二つに分類。審議会では、ライターについては「特別特定製品」の方向で検討中。
５）消安法技術基準におけるライターJIS の採用
法律の規制の対象になった場合、その製品が満たすべき技術基準については、法律、2

その下に政令があり、政令で対象となる品目を決め、その品目、製品が守るべき基準として省令（技術基準）を定める。技術基準は、「ライターは安全であること」とし、安全であることの証明手法は、ISO などの国際標準を用いるのが昨今の流れであり、ライターの一般性能については、該当 ISO 規格を基礎として JIS として定め、それを技術基準で引用する方向。
６）ライターJIS の審議
JIS は、国際整合性を念頭に置くが、JIS 及び法律として定めるからには、関係者の十分な審議を願いたい。
７）子供に対するライター使用の安全対策として CR 機能
該当 ISO では、ライターについては一般的な性能であり、特に CR 機能については規定なし。現在、CR については、欧米ではチャイルドパネル（テストがあり）、子ども 100 人集め、85 人の点火無というメルクマール（指標）。
型式ごとにお子さんが点けられるどうかという実証試験を行い、規制をクリアするという手法を採用。国内においては 100 人の子どもを集めて実験するのは大変困難であるが、国際協調の観点から欧米で行われているチャイルドパネルの試験については何らかの形で受け入れられるような措置をとる。一方、機械的試験も行うことを考えたい。後ほど現段階で想定できる機械的試験の考え方について紹介したい。
８）迅速な規制化に向けて社会情勢を考えると、早急に規制を開始するため、技術基準の基礎となる JIS を、8 月末までに実現したい。審議会のスケジュールは、5 月 21 日に消経審ワーキンググループを開催し、パブリックコメントを行い、それを経て 6 月 18 日に上部の部会に答申予定。ライターを規制の対象にするという措置、政令については、夏頃の公布を考えている。それに伴い技術基準についても相当早い時期に策定する要あり。今の段階では時期を明確できぬが、8 月末までにこの委員会でライターの一般性能である規格、又はチャイルドパネルと並行して用いることを予定している機械的試験の原案について、審議いただきたい。

藤代委員の説明をうけ、海外の状況を踏まえ、生産者委員から次のような意見があった。
米国でチャイルドパネルテストが 1994 年にスタート。その後それが唯一の評価基準として進行。その理由は、ライターには多様な形のものがあり、例えば力で基準を決める場合
でも、押す面積の大きさ、材質など、いろいろな不確定要素があり、定量化が困難というのが、米国 CPSC（消費者製品安全委員会）の考え方。
欧州では、2006 年にチャイルドレジスタンスの法制化を決定。その際、米国のチャイルドパネルテストをそのまま持ってこようという考え方。近年、生産のリードタイムなどを考慮し、例えば直押しの電子式ライターに限っては、数値的に特別な設定の実現の可否について議論がスタート。したがって現在、欧米においては、技術的な基準はないという状況。
3

特にフリントライターやスライド式ライターの技術基準は簡単には決定できない要素と思量。現在、欧米で認可しているチャイルドパネルテストは、基本的に安全だという確認がとれている試験方法であり、日本でもそれを導入して、その間に数値的なものを決めてくという考え方もある。

5.2 日本工業規格（案）の説明（１）日本工業規格（案）ライター安全仕様
事務局から、資料１－２に基づき、「ライター安全仕様」の原案内容について説明がった。説明概要は、次のとおり。
・当該 JIS 原案は、ISO 9994 を翻訳し、JIS 様式に合わせ作成したもの。
・ただし、「製品表示」は、国際規格には規定されていないが、必要とする情報を製品に表示して製品のトレーサビリティの確保、安全を保持するという意味で、追加規定している。また、国際規格に対応する JIS をつくり、修正、追加等があった場合は、それを対比表として表現することが国際ルールであるため、附属書（参考）として追加規定している。
（２）日本工業規格（案）多目的ライター消費者安全一般要求事項
事務局から、資料１－３に基づき「多目的ライター消費者安全一般要求事項」の原案内容について説明があった。説明概要は、資料１－２と同様であり「製品表示」、対比表「附属書（参考）」を追加規定している。

持丸委員長から二つの日本工業規格案について、次のとおり論点が整理された。
・一つ目は、目標とする試験方法の妥当性
・二つ目は、結果の可視性とトレーサビリティの確保
・三つ目は、試験の実現性（試験機関、試験能力、試験コスト）
JIS は任意規格であるが、法令との関係を考えた場合、試験実施者、試験能力の有無をある程度勘案する必要がある。

事務局の説明をうけ、次のような質疑応答等があった。
生産者委員：ISO では認定する機関を認定する ILAC（International Laboratory
Accreditation Conference／国際試験所認定会議）という機構があるが、日本で ISO9994 又は ISO22702 を認定するということになったとき、その認定機関を認定するようなことも考えられるのか。
藤代委員：ISO の中には試験機関の認定機関があり、どういうものが試験機関になるべきかという ISO もある。日本においても NITE（製品評価技術基盤機構）や日本適合性認定協会などがある。試験機関を認定する認定機関であり、我が国にもそういうスキームは存在する。これが規制になった場合には、法律上でいうと登録検査機関と4して、当該試験をする機関が手を挙げて、経済産業省がそれを認める。ただし前提として、実際の調査・認定は NITE で行う形。NITE は ILAC の MRA（国際相互承認）のメンバーであり、国際整合性はとれる。

消費者委員：肝心のチャイルドレジスタンスになる項目としては、どれが一番大きいのか。
藤代委員：チャイルドレジスタンスについては、また別の試験方法。

生産者委員： 二つの日本工業規格案については、今後どのように固めていくのか。翻訳のミスか、又は文章入力ミスが見受けられる。
藤代委員： 二つの案にいては、この場での意見、質問のほか、委員会の終了後にも、事務局にメールや電話等で意見を提出願い、それを整理して、第２回目の委員会で再度議論し、結論を出したい。

生産者委員： 本委員会、今後設置予定の WG を含め、それぞれの役割、今後の検討方法、検討内容について説明願いたい。
持丸委員長：この中では大きくは二つの JIS を議論。一つは、ライターの基本的な安全に関して、既に ISO が制定されており、今回、翻訳規格をつくること。その背景には、今話題になっている CR につき、それは基本的な安全の上に成立。まず基本的な安全について翻訳規格をつくり、その部分を JIS 化する。
もう一つは、CR。これは ISO なし。ただし、EN など、一部のものが存在。諸般の事情で日本が独自に作成する機械的試験については、慎重に議論を要する。これは翻訳規格とは相違。ただし、本原案委員会で技術的な部分を詳細に検討すると意見が集約できない。したがって、WG を別につくって技術的な検討だけを行い、それをこの本委員会に提案し、安全性や妥当性を含めて、先ほどの観点で審議する形で進行すべき。WG の設置、体制については、後ほど事務局から提案がある。
今は最初の部分について議論をしている。この後、議事次第の「ライターの CR 試
験方法の考え方について」に移る。まだ JIS の原案ができているわけではなく、倉田委員からの提案内容について議論するという段階。したがって、本委員会では、前半の早い段階で翻訳規格について議論し、そして CR のほうにウエートを移す。

中立者委員：ISO 9994 と 22702 はそれぞれ ISO/TC はどこか、また、日本の参加地位は。
生産者委員：同じ TC で実施。TC61(プラスチック)/WG1（シガレットライター）
両方の規格とも、そのワーキンググループで審議。Ｐメンバーとして参加し、日本プラスチック工業連盟が国内審議団体。
消費者委員：大分前に、ISO/COPOLCO(消費者政策委員会)で、ライターの件については製品安全のほうでやるべきではないかというような議論が出た。
5

藤代委員：ライターの安全というのは基本的に火災に結びつくので、TC92（火災安全）でも関連事項を若干議論しているので、そのところとのマージというのはあり得る。

消費者委員：「ライター安全仕様」に関係するが、NITE 事故情報などで時々出るように、車の中で事故が発生している。高温に近づけるなという注意をしていても、車の内部はかなり高温になるし、置き忘れをされているケースが多々ある。また、引き出しのような事例も含めそういう対応はここでは読み取れないので、考慮すべき。
藤代委員：それについては、CR にも共通する部分がある。製品として対応できる部分と、使い方の部分がある。使い方については、むしろ経済産業省と消費者庁との連携のもと、使い方、扱い方について、引き続き啓蒙を図っていく。

消費者委員：安全情報の表示場所について、この二つの JIS 原案では、安全情報は取扱説明書又は警告文と書いてあり、その表示場所は本体又はパンフレット、小冊子、包装のいずれかとあるが、使い捨てライターにも表示がついているはず。これを読むと、本体にはなくてもいいのか。
生産者委員：基本的には、製品を店頭で販売するときに、パッケージなどに表示されていればいいことになる。ISO 9994 の中では、本体には表示されていなくてもよいとことになっている。
消費者委員：安全情報すべてではなくても、例えば警告に関しては本体に必ず表示するということを考えられないのか。
生産者委員：実態としては、使い捨てライターには全部ついている。
消費者委員：それは業界として自主的にやっているということか。
生産者委員：業界の安全基準制度で使い捨てライターの本体に統一した表示をしている。
販売形態として、使い捨てライターを個装箱に入れて売られるケースはほとんどないので、本体に表示するしか方法はないものと考えている。

消費者委員：「ライター安全仕様」にはシンボルについて細かく記載されているのに、多目的ライターのほうではシンボルが規定されていない。野外で使われることが多い多目的ライターは、シンボルで一目見てわかるようにすることも必要ではないか。
生産者委員：JIS 原案として規定することが適当である。
生産者委員：事務局案で下線の引いてあるところ、「製品表示」という提案について、製造業者名、製造年月日、製造番号ということで、基本的には製品管理のためというのが目的だと思うが、トレースができればいいということか。
事務局：トレーサビリティを確保するということ。

生産者委員：ライターのラベルに製造業者名や電話番号などが書かれているが、例えば製
6

造ロットや製造年月日などは製造の段階でプラスチックに打ち込んでいる。表示場
所は必ずしもラベルの上が必須ではないと理解。
持丸委員長：この文章を読む限り、ラベル表示とは書いていず、ライターに記載されていることと理解。

持丸委員長：これ以外の意見については、コメントを事務局に提出し、次回までにそれらをまとめ、その対応案を作成し、審議を続ける。

（３）ライターの CR 試験方法の考え方について倉田委員から資料１－４に基づき、説明があった。
この資料は、先日の消経審ライターワーキンググループで文化用品安全試験所から提案したもの。幼児対策を施した（CR）ライターの試験方法の考え方については、①CR ライターの分類、②CR に対応したライター、③CR ライターの試験方法及び確認項目の三つのテーマがある。
① CR ライターの分類
CR ライターは、「操作力によるもの」及び「操作方法によるもの」に分類され、着火する方式により「ヤスリ式」「電子式の直押し式」「電子式のスライド式」に分類。
② CR に対応したライター
・ 日本喫煙具協会から借用した CR ライターを基に、操作方法による幼児対策（CR）を講じたライターにつき説明された。
・次に操作力による幼児対策（CR）を講じたライターにつき試験方法を考えるための調査を実施した旨説明された。調査概要は、次のとおり。
「ヤスリ式ライター試験方法例」では、「水平荷重法」、「垂直荷重法」及び「トルク法」、次に、「電子式の直押し式ライターの試験方法例」の「垂直荷重法」が紹介され、最後に「電子式のスライド式ライターの試験方法例」の「スライド荷重法」が紹介された。ただし、ここで例題として取り上げた試験方法以外にも調査を実施中。各委員との意見交換をしながら試験方法開発に向けて準備中。
今後、WG において、NITE、産総研、メーカの方々の意見を踏まえながら、現実的な試験方法、合理的な試験方法を早急に開発していく。
③ 操作力による「幼児対策ライターの確認項目(例)」について、次のとおり説明された。
確認項目は、「ヤスリ式ライター」の「操作力によるもの」であれば、「ヤスリ車を回転させるときの操作力は、○○Ｎ以上であること」、又は「着火レバーの操作力は、○○Ｎ以上であること」。次に「操作方法によるもの―ヤスリ車の保護カバーを有するもの」の確認の一例として以下の説明があった。「保護カバーは、意図的に操作しない限り、ヤスリ車の回転を妨げる構造であること」、「着火操作時にあっては、ヤスリ車が円滑に回転する構造であること」、「保護カバーは、ライターから手を離したと7きに確実に復帰する構造であること」、「保護カバーは、十分な弾性を有し、着火操作を繰り返してもその形態・機能が維持できること」。つまり、ヤスリ車の保護カバーを有するライターについては、四つの確認項目を全部クリアしなければいけないという考えでまとめた。これは、事前に提供いただいた CR 対応ライターを用いての確認項目例である。

持丸委員長：議論の前に整理をするが、これも試験方法だから、妥当性と試験能力、又は将来的には可視性、シンボルとしてどれだけ見えるかということを議論して、本委員会の中で原案をつくっていくこと、更に、特に妥当性と試験能力については、そもそも機械試験をするのかどうかということも議論の一つ。その上で、方法論、基準値の設定をどうするのかということも、大事なポイント。ただ、これはかなり技術的な部分であるため、WG で議論して、結果をここで説明し、委員の意見を集約したい。

生産者委員：「ヤスリ式ライター」について、このテストが一番難しいと思うが、保護カバーがあったほうが安全度は高いと考えていいのか。
倉田委員：「確認項目例」として提案したものは、日本喫煙具協会様から借用した CR 対策を施したライターは合計８種類。その中で２種類が力によるもの、残りの６種類が操作方法によって CR 対策を施したもの。その情報をもとにこれを作成。

消費者委員：保護カバーがあったほうがいいと思うが、保護カバーに関する規定化により、面倒だから保護カバーをつけるのはやめようということにならないかと疑問。
倉田委員：保護カバーがつかずとも、CR 対策を施したライターであればよいと思う。

中立者委員：機械的試験と同時に、欧米が今までやってきたチャイルドパネルを使った試
験方法を使って、同時並行的にできる形にしておくのが規格ではないか。
持丸委員長：一般論として、試験方法というのは、ものづくりの方法を規定せずに安全性の機能を試験する方法が最も望ましい。ものづくりの方法を規定すると、それ以外の安全方法を考案したり、いいものができにくくなる。したがって、構造規格ではなく性能規格がいいというのが私の基本的な考え方。つまり、保護カバーをつけなさいというのは構造規格的な発想で、それよりは、ある安全基準を満たせば子供には安全だというものがよい。その究極なものがチャイルドパネルテスト。つまり、どんな方法論であっても全然構わなく、とにかく 85％以上の子供が使えなければそれでよしというもので、合理的な方法と思う。今、まだ決定はしていないが、海外でチャイルドパネルテストを受けたものについては、日本としても認めましょうという方向性をもっている。これはもちろんハーモナイゼーションの意味。つまり、日本だけが独自規格を立て、よそでチャイルドパネルをしても日本では認めないと8いうつもりはないということ。もう一つは、基本的には性能評価ができるようなパスはきちんと残しておくべきだろう。もちろん国内でチャイルドパネルテストを行うこともあり得ると思う。それを JIS 化するか、EN を援用するかはわからない。
ただ、これは是非も含めて議論すべきことだが、欧米では 10 年ぐらいかけて移行しているのだが、日本では今、１年以内でこれをやろうという議論が持ち上がっている。その中で、急にたくさんの子供を集めてきてテストを行うのはなかなか難しいだろうという思いがある。子供の実験をしている専門の立場からは、子供の実験は子供そのものにリスクがある。別に怪我をするという意味ではなく、家に帰って練習するというリスクがある。子供がどれだけベランダをよじ登れるかという実験は、倫理委員会でまず許可がおりない。家に帰って、「よし、もっと頑張ろう」ということでよじ登ってしまう可能性がある。そういうことも含めて、大量の子供でやるのは難しいという状況は相変わらず存在していると思う。そういう意味で、大多数を占めているような方法論について、何らかの機械的なものを導入することで、今より安全なものを、しかも短期間で試験することができるのであれば、それは検討すべきだというのが、この JIS 原案が出てきている意義と思う。この JIS 原案は、根本的にやや構造規格に立ち入っているところがある。つまり、今出ている構造を幾つかに分けて、CR というのは大体こういう構造でできているようなので、その構造を押さえるとするならば、その構造に対してこういう性能を出せばいいだろうと。どんな CR ライターでも必ずできると言っているわけではなく、CR のうち主要な構造のものについて性能の評価方法を決めているということになろうかと思う。
ただ、このような構造を持つ製品が大多数を占めると思う。したがって、このような構造に基づいた規格であればほとんどのものはパスして、認知的なものを使うものについてはパネルテストせざるを得ないということになるのではないかと思う。
この中でも幾つか出ているが、構造の良し悪しまで決めてしまうと、徹底した構造規格になる。構造ごとに試験方法は定めるが、あくまでも性能を評価する規格にはとどめておくべき。そのようなコンセプトで原案ができていると理解している。

生産者委員：前回の消経審ワーキンググループで提言したが、米国で CR のライターが市場に出回ったのは 1994 年。その中で既に 200 以上のパテントが登録されているということを考えると、試験方法をこれだけに限定できるのか疑問。例えば電子式ライターにしてもヤスリ式ライターにしても、いろいろな違った種類のライターが存在。これが欧米で広く出回っている。こういうものに関してどういう試験方法を行っていくかということを考えても、非常に厳しいことが予想される。
持丸委員長：チャイルドパネルは全体をくくるよい試験方法。したがって、基本的にはすべてチャイルドパネルテストを行うのがいいと思うが、試験能力のことを考えると、もしこのような試験方法で処理できるものがあるとすれば、それはその試験方法を9援用することもあり得るのではないかというのが提案の基本的な考え方。したがって、できるだけたくさんの商品がこれで読めることが望ましいが、読めないものを無理にやる必要はないのではないか。そういう意味では、業界の方には次々によいアイデアの提出を望む。こういうものをつくっても、そのうちにもっといいものができたということで、この試験方法ではできなくなって、新しい試験方法を考案しなければならないか、当面はパネルテストをせざるを得ないかということになる。
今の段階ではそういう整理かと思う。
倉田委員：まず試験方法等を開発する上では、製品そのものを知ることが一番大事。ただ、CR ライターは初めて日本喫煙具協会から借りた８種類に対応した試験方法を考えざるを得ない。したがって、WG が設置され、例えば、NITE、産総研、メーカなどの中で、試料提供、情報収集を進めることによって、この試験方法の妥当性、精度の向上化になっていくと考える。現時点では、試料提供、情報収集が一番大事ですので、協力をぜひお願いしたい。

生産者委員：確かに日本人特有の器用さでこういうレギュレーション（規制）ができれば、ありとあらゆる新型、欧米にないようなものもこれから出てくるのではないか。ただ、その検証方法が後手に回る。開発されたとしても、各種承認、認証を得なければならず、なかなか新製品に対する評価ができない。そこでパネルテストという方法論があると思うが、現実論として、今の段階では日本ではパネルテストの実現が全く暗礁に乗り上げているような状態との印象を受ける。
持丸委員長：消経審ワ－キンググループでは、海外でチャイルドパネルテストを受けたものについては国内でも認めましょうという考え方が出ている。したがって、日本として必ずしもベストの答えだとは思わないが、とにかく今、試験方法で網羅できないもの、既にこの中にもあるし恐らくこれからも出てくると思うが、それについては、メーカには、国内で見つけられなければ、当面は海外の試験を受けていただきたい。並行して国内でもそういう試験ができるような体制は考えていかなければならない。それについては、いま私から明快にお答えすることはできないが、一応そういう考えはもっている。

生産者委員：日本でできないテストは海外でやるとしても、それには経費と時間が要する。
また、スケジューリングが非常に組みづらい。つまり、商業にとって不確定要因、読み切れない部分があまりにも多過ぎる。ぜひ日本でスムーズな対応がとれるような将来像をきちんと考えてほしい。
藤代委員：これも今後の消経審ワーキンググループ での議論になるかと思うが、JIS で実際の技術基準を決めるということには一つの目的がある。技術基準は事細かく決める。そうすると、新しい形式が出ると対応できない。ただし、JIS は、頻繁に改正10できる。また、海外でもやっているのですが、根幹的な試験方法を定めて、他の形式についても応用がきくような形にしておくこともあり得る。
生産者委員：日本工業規格であるのに、日本で判定できないというのはおかしい。
持丸委員長：WG を含めて検討を進めていきたい。
整理としては、提案された機械式試験というのは、残念ながらすべてを網羅することはできないが、この状況下で大部分を何とか網羅したい。メーカの方もそれだけにとらわれずに、ぜひ使いやすいものをつくってほしいし、また、我々の責務としては、それを評価できるような方法論を整備していかなければいけない。

消費者委員：チャイルドパネルはいいと思うが、確かに子供たちにやらせると絶対にやってみたくなるということが非常に心配。その辺を決めるには時間がかかると思うが、保護者や保育者など、子供の動き又は能力を知っている人たちに何人か集め、テストするということを移行期間にやってみるのはいかがか。子供に直接（やらせる方法）でなくても、かなりわかると思う。
「これはうちの子にはちょっと使えないと思う」という評価がいろいろと出てくれば、様子は大分違うのではないかと思うが。
持丸委員長：もちろんそれも検討していきたい。聞いている限りでは、ヨーロッパではそういう仕掛けも随分利用しているということですが、いかがか。
生産者委員：今のところは聞いていない。お子さんと大人の力の違いなどは歴然としていますので、大人の力でやったときに感覚的にこれぐらいだろうと思っていたものがCR にならないという可能性も出てくると思う。
消費者委員：もちろん子供でやるのが一番子供に合ったことになるが、子供がやりそうな行動なども関わってくると思う。熱くなって、ポンと放ってしまうのではないか、着火しなくても放ったときに大丈夫かとか、多様な意見が出てくると思う。新しい方法だと、違う危険性が生まれるという意見も出てくると思う。海外と同じでなくてもいいと思う。子供たちでできないのであれば、その前段階として子供のことをよく知っている人たちに一旦やってみてもらうというのはあり得るのではないか。
持丸委員長：認知の部分ではそういうものを使ったほうがいいと思う。力の部分については私どもである程度は計れるが、子供がこんなものを押せるかな、赤いところに気がつくかなということは、残念ながら、今の我々の科学的な方法論ではなかなかモデル化できないところ。そのためにチャイルドパネルテストがあるのだと思う。
今すぐに試験方法になるかどうかはわからないが、一つの考え方としてあり得る。

＜欧米におけるチャイルドパネルテストについての意見交換＞
生産者委員：昨年の９月、アメリカに行き、チャイルドパネルテストを行っているラボといろいろと話をしたが、検査に要する費用はその当時で１万 3000 ドル、日本円で100 万円程度ということ。また、検査に要する期間は 2～3 カ月で、それを CPSC
11

（米国消費者製品安全委員会）に届け出て、リストに上がるまでにやはり 2～3 カ月、全部で 6 カ月ぐらいかかるだろうという話を聞く。
生産者委員：費用と時間の問題ですが、最近、欧州の方に聞いたとき、大体 5000 ドルから１万ドル、50 万円から 100 万円ということ。それから、試験自体はサロゲートという代替品を使うが、それがあることを前提にして、試験の準備ができていれば１週間から２週間ぐらいでできるという。
持丸委員長：基本的にはこの JIS の規格に直結する話ではないが、試験方法の妥当性のところでは大事な情報。事務局その他を含めて整理して、次回にお知らせしたい。

生産者委員：いずれにしても、メーカにとって海外でやるということは、コストがかかる。
また、代替ライター、サロゲートライターと称するものが一体何個必要なのか、これもモックアップ的に切削等でつくらなければならないため、手間暇やコストがかかるし、技術も要する。そういうことから、メーカにとって非常につらいステージである。日本工業規格なので、日本で行えないのはどうもおかしい。
消費者委員：日本でなぜできないのか、費用やコストがかかるという話は確かにその通りだと思うが、それではどのようにすればいいのか。先ほど提案のあった試験方法においてもコストがかかる。メーカとしては、子供に対する安全についてどのように考えているのかお聞かせいただきたい。
生産者委員：操作構造による防御、力による防御、この二つの基本があると思う。力による安全策については、欧米で先行しているパネルテストの結果がある。欧米の合格品をより多く収集して、その操作力を測定して平均化し、参考にすることはできないか。例えば 40Ｎ以上のものが合格しているのであれば、日本でそれを採用していいかどうかを検討できるのではないか。また、機械での測定が難しい部分として構造。ロックがついているとか、ヤスリが空回りするとか、天板がついているとか、専門的に考えても機械測定が非常に難しいと思う。子供をよく知っている親御さんという立場からの判定もあり得るのではないかという意見は大変参考になる。

持丸委員長：短期的なこととしては、今、CR として構造が出ているものについて、日本独自の機械性能試験のようなものを用意して、その基準値は子供の握力試験みたいなものと、既に通っているライターの計測みたいなもの―これは下のＷＧで審議するが、そういうものを参考に定めていく。相変わらず 100％ではなく、既にあるものの中でも試験ができないものがあったり、メーカが新しいことを思いついたら、うまく試験ができなかったりする。これに対する答えは二つ。一つは、試験方法をできるだけうまく考案しておいて、多少の幅を持って試験ができるようにしておく。
もう一つは、海外だけに頼らず、国内でもチャイルドパネルテストの方策を考えていくべき。こちらは JIS ではなく体制の話になる。この辺の是非の話がある。
12

生産者委員：サロゲートライターは、欧米では一般的に、通常のライター製品からガスを抜いたもので試験をしているため、費用的にはあまりかからないと思う。
持丸委員長：ガスを抜いたライターで子供のテストをしたが、モチベーションが上がらない。光がつくとか、何かがないと、子供はすごく小さな力しか出さなくて、最後にお母さんから「これをもっと押したら、飴をあげる」と言われて、ぎゅっと力いっぱい押す。やりようを考えなければ、子供はあまり真剣にはしてくれないと思う。

6．その他
事務局から、次の内容の提案があり、了承された。
1)二つの日本工業規格案につき、意見等を事務局まで電話やメール等で提出いただく。
意見は委員長と相談の上、対応案を作成し、第２回委員会までに提示する。
2)CR の機械試験方法開発 WG の設置提案
日本文化用品安全試験所、産総研、NITE、メーカの方々を中心にＷＧを構成する。
3)WG 主査の選出は、持丸委員長から提案があり、産総研多田様が異議なく選出された。
NITE、文用試、生産者の方々と一緒に技術的なことを進めていくが、子供の力その他の計測については、産総研が関与することがよいと思う。産総研多田研究者は、子供の指の安全を研究しており、折り畳みベビーカーの指挟みの案件、最近ではコイン返却口に子供の指が挟まって指先がちぎれてしまうという案件について業界、国民生活センター、製品安全協会などと一緒に行っている。彼が子供の力計測も実施しているので、中立者ということも含め、多田を推薦したい。
4)事務局から委員会、WG の活動なども含めて、今後のスケジュール等の説明があった。
・委員会の開催スケジュール
８月末までには JIS 原案を作成予定。したがって、次回は６月下旬の開催。以降、７月下旬、８月中旬を開催時期とする。
第２回の具体的な開催日時等は、委員長と相談の上決定し、早めに通知する。
・Web 共通サーバの仕組み、利用方法
Web 共通サーバを設置し、委員会各資料を掲載すること、及び各委員の使用方法。
＜最後に＞
田中委員：TBT 協定の通報というか、手続が決まっているので、役所のほうで早く作案し、タイミングを見て行うべき。
藤代委員：技術基準や JIS をつくる際には、国際的には 60 日間の事前通報期間を設けるのが基本ルール。省内で協力しながら迅速に進める米国などからコメントが出てくる可能性があるので迅速に行う。必要があれば欧州や米国への事前調整を行う。
事務局：今日の議事内容につき、早速にも議事録をつくり、各委員に送付する。
持丸委員長：謝辞

13