制度導入に至った背景と経緯
月︑国土交通省は﹁運輸をしていることが 前 提 です︒ その 前 提いう 事 故 が 起 こりました︒ こうした 事に遮断機を上げて通行者が亡くなると

鉄 道 分 野 では 有 人 踏 切 で 列 車 接 近 中す︒ 経 営 ト ッ プ か ら 現 場 ま で 一 丸 とみを 強 化 するために 導 入 されたもので事業者の安全を確保するための取り組

運 輸 安 全 マネジメント 制 度 は︑ 運 輸規程の作成と届出︑安全統括管理者の8

MINTETSU WINTER 2009いうことでした︒本来︑運輸事業者は安全を最優先すべきですが︑厳しい経営環境下で比重が経営にシフトし︑安全に対する取り組みが疎かになってき

年の安全性の向上のための鉄道事業法等け保安監査を行えば安全は保たれるとていた︒ 国 はそれまで︑ 安 全 規 制 をか

平成月 から 運 輸 安考 えてきましたが︑ それも 運 輸 事 業 者の一部を改正する法律︵運輸安全一括法 ︶﹂ を 制 定 し︑ 同 年全マネジメント制度を導入しました︒
年に入ってから起きた運輸事業

この 制 度 改 正 の 背 景 にあ っ たのは︑ 自 身 が 主 体 的 に 安 全 を 確 保 する 努 力
平成どんなに 規 制 を 強 化 しても 事 故・ トラに お け る 事 故・ トラブル の 多 発 で す︒ となる部分がしっかりしていなければ︑航空分野で管制指示違反や非常口扉の故 が 続 いていたところに 発 生 したのがなった安全管理体制を構築し︑日々安操作忘れ等数多くのトラブルが発生し︑ ブルを防ぐことはできません︒

Ｊ Ｒ西日本福知山線の大惨事です︒陸全確保に取り組むことで安全意識の浸それ――

上交通分野や海上分野においてもさまが本制度の目的です︒

ざまな事故・トラブルが発生しました︒ 透 と 安 全 風 土 の 構 築 を 図 る
そしてそれらの 多 くは︑ ヒ ュ ー マンエ

運 輸 安 全 マネジメント 制 度 では︑ 運

運輸安全マネジメント制度の概要

輸 事 業 者 自 らが 安 全 管 理 体 制 を 構 築

ヒ ュ ー マンエラ ー による 事 故・ トラブ

選 任 と 届 出 などが 義 務 付 けられていま

Susumu TANIYAMA

審議官にお話をうかがった。

ラ ー が 原 因 と 見 られる 事 故・ トラブルだったのです︒
ヒューマンエラー事故防止対策検討委

国 土 交 通 省 で は﹁ 公 共 交 通 に 係 る員 会 ﹂ を 設 置 し︑ ヒ ュ ー マンエラ ールを防止するためにはどうしたらいいのす︒

発 生 のメカニズムを 検 証 するとともに︑ し︑それらの 内 容 を 記 載 した 安 全 管 理か︑議論を重ねました︒その結果︑指運輸事業者自らが主体的に事業の安全

運輸安全マネジメント制度の基本は︑全意識・安全風土が十分根付いていな管理体制を確立し︑運用することにあ摘 されたのが︑ 運 輸 事 業 者 において 安いのではないか︑ それがヒ ュ ー マンエ

谷山 將

今後の課題について、国土交通省大臣官房 谷山將運輸安全政策

10ります︒﹁マネジメント﹂とあるように︑国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官

制度導入の背景と経緯、運輸安全マネジメント評価の実施状況と3

ラ ー につなが っ ているのではないかと運輸事業における安全の確保を目的とした運輸安全マネジメント制度導入から 3 年目を迎えた。

1817

輸送の安全を確保する。

「運輸安全マネジメント制度」の充実強化に向けて運輸事業者は安全管理体制を構築・改善し、国はその安全管理体制がシステムとして適切に機能しているかどうかをチェックする。

撮影◉織本知之「運輸安全マネジメント制度」の充実強化に向けて輸送の安全を確保する。

せるための 土 台 となる 制 度 です︒ 安 全への取り組みを推進し継続的に改善さプから現場まで全社一丸となって安全り︑安全最優先の方針の下に︑経営トッネジメント していくかという 制 度 であプが事業全体を見ながら安全をどうマ

運 輸 安 全 マネジメント 制 度 は 経 営 ト ッ

者 の 安 全 管 理 体 制 が 適 切 につくられ︑書 類 を 確 認 することなどにより︑ 事 業て直接インタビューを行い︑関係内部営管理部門から安全管理体制等につい評価員が経営トップをはじめとする経ます︒その実施方法は︑国土交通省の来の保安監査とはかなり性格が異なりい っ た 性 格 のものではありません︒ 従ることができると考えています︒

り︑運輸事業の総合的な安全対策を図

マネジメント 評 価 を 実 施 することによす︒保安監査に加えて︑この運輸安全事業法に基づく保安監査を行っていまり組みはじめています︒そのポイントは度の充実強化に向けて︑その改善に取交 通 省 では︑ 運 輸 安 全 マネジメント 制

現在︑制度導入３年目を迎え︑国土年月までに︑ 度の一層の浸透・定着を目指し︑運輸の実施を進めること︒２つ目は︑本制に対しては︑適正な基準を設けて評価を実施することが困難な小規模事業者に 係 るガイドラインに 沿 っ て 取 り 組 み

３つあり︑１つは現行の安全管理規程途上にあるという結果が出ています︒

事業者を除き︑制度への理解度が低く︑の確保に係るＰＤＣ Ａ サイクルを経営
それがシステムとして 適 切 に 機 能 して月に開始し︑平成

運 輸 安 全 マネジメント 評 価 は 平 成

運輸安全マネジメント制度の充実強化に向けて年

18

国 土 交 通 省 では︑ 各 交 通 モ ー ド のトップ主導で適切に機能させ︑このサいるかどうか︑﹁安全管理規程に係るガづいて確認します︒優れた点については

Ｎ＝42（平成 20年4月より質問項目を追加）を紹介し︑改善に役立ててもらいます︒ にあり︑自動車モードも同様に一部のイクルを 繰 り 返 しながら 徐 々 にスパイイドライン ﹂に 規 定 された状 況 について 運 輸 安 全 マネジメント 評

評 価 し︑改 善 すべき 点 については 改 善

208項目に基ラルアップさせていく︒国 は︑その 運 用価を実施し︑助言します︒

1014ある 91％（38 社）

安 全 シンポジウムや 説 明 会 等 を 開 催 すない7％（3社）
どちらともいえない7％（3社）社推進していくこと︒３ つ目は︑評価に運輸事業者に実施しました︒うち

運 輸 安 全 マネジメント 評 価 を 受 けた

従 事 する 評 価 員 自 身 のさらなるレベル

事 業 者 に 対 するアンケ ー ト 結 果 では︑に対しては︑２回目の評価を実施して室が評価する大手または社会的に影響９割以上が本制度が有効であると回答アップと評価の深度化です︒

年に１回の評価を実施したいと考えています︒また︑各地方運輸局にり組みが改善したとする回答が９ 割をし︑同時に制度導入後に安全に係る取おいてもを対象に評価の実施を進めています︒

関係する事業者間における情報共有や

運 輸 安 全 マネジメント 制 度 は﹁ 事 業

これまでに 実 施 した 運 輸 安 全 マネジ者が安全を確立する﹂︑基本に立ち返っ連携が図られるなど︑非常にいい効果
メント制度に対する理解度が高く︑ガた制度です︒安全に規制緩和はありま

メント評価では︑大手の鉄道会社及びイドラインで 求 める 安 全 管 理 体 制 がほせん︒ 運 輸 事 業 者 の 皆 さんには 自 ら︑も出てきています︒

出ました︒しかし︑地方鉄道・索道事組んでいただきたいと願っています︒

業 者 については︑ 事 業 規 模 もあ っ て︑ 常に新しい観点で︑安全について取りぼ 構 築︑ 運 用 されているという 結 果 が航 空 会 社 については︑ 運 輸 安 全 マネジ超えていました︒また︑この制度により︑年度から管内の運輸事業者的にの大きい運輸事業者に対しては︑原則います︒本省大臣官房運輸安全監理官

3567
19

無回答
3％（1社）

鉄道２１８社︑自動車１９７社︑海運

質問：
運輸安全マネジメント制度導入後、貴社の輸送の安全にかかわる取り組みについて、変化、改善または充実した点はあるか。に 向 けたアドバイスを 行 います︒ 場 合

輸送の安全を確保する目的規定の追加
安全管理規程の策定・届出
安全統括責任者の選任・届出
安全に関する情報の公表の義務付け 等

運 輸 マネジメント 評 価 は︑ これまで

■運輸安全マネジメント制度に関する事業者モニタリング結果

質問：
運輸安全マネジメント制度は、貴社の輸送安全のために有効だと思うか。

1

現時点においては総じて取り組み途上

国土交通省 運輸安全ホームページ
http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/index.html

9 MINTETSU WINTER 2009

安全管理体制のチェック

安全管理体制の見直し・改善０社
・あまり役に立たない・ほとんど役に立たない

運輸安全一括法の施行（平成18 年10 月）

DC
継続的改 善外部チェック●トップの安全への主体的関与・責務遂行●安全方針・重点施策の策定・実施●経営トップと現場の双方向コミュニケーションの確保●事故等に関する情報の収集・分析・対応●必要な教育・訓練の実施●ＰＤＣＡサイクルによる継続的改善 等P
A

非常に有効である
60％（25社）
やや有効である
33％（14 社）

安全管理体制の実施

安全管理体制の構築●誉めるところは誉め（評価）、改善が望ましいところはアドバイス（助 言）し、取 り 組 み
改善を促す

るとともに︑業界団体等による活動を定期的かつ継続的に運輸事業者の安全管理体制を評価。

社︑延べ８４０社の自ら安全風土を構築し、社内一丸となった安全への取り組みを推進。

３９０社︑航空国土交通省

によっては︑他社の取り組み事例など運輸事業者の行政に見られるような指導・処分と■運輸安全マネジメント制度のねらい