２００4年度

財務部 経理課

教育行政の規制緩和により私立大学が一斉に改革のテンポを速める中、国立大学の法人化で私立大学にとって強力なライバルが誕生しました。このような不安定かつ競争激化の時代にこそ、本学は財政基盤の強化を図りながら、建学の精神に基づく教学改革を積極的に推し進めていかなければなりません。
2004年度は本学にとって大きな飛躍の年となりました。新設した政策学部、司法研究科、ビジネス研究科、工学部情報システムデザイン学科および環境システム学科の運営に必要な予算措置を新たに講じます。このほか、教員充実計画の着実な実施、教室等教育環境の充実、次年度に予定する新学部の開設準備、産学連携の推進および知的財産の管理、広報活動の強化等についても重点的に取り組みます。
2004年度予算は、これらの優先的課題に十分配慮しながら、一方で教育研究費の一部見直しや物件費の増加抑制を進めて、限られた財源を効率的に配分すべく編成しています。

収入の部

タ等整備に係る法人部内資金調達額２０億円を計上しています。
除却する固定資産のうち、取替更新を上回る除却額は基本金処理として翌年度に繰り延べるため、翌年度基本金組入額繰延額として１億２千万円を計上しています。
第２号基本金組入額の内訳は教学施設整備資金１２億円、情報基盤整備資金２億円、研究装置設備等整備資金１億円であり、いずれも理事会で承認された組入計画に基づくものです。
支出の部合計は３７６億２千万円となり、前年度予算に対して３６億４千万円の減少となります。

支出の部

収入の部では、学生生徒等納付金で専門職大学院の開設による新入生の増加があるものの、臨時的定員増の段階的解消の影響が残るため２４２億５千万円と、前年度に対して９千万円の減収となる見込みです。これ以外の収入についても確実に収納が見込めるもののみを計上しており、総じて減収となります（主な増減理由は表１に注記）。したがって、帰属収入合計は３０１億６千万円で、前年度予算に対して７億円の減収となっています。
第２号基本金取崩額は大規模な建設工事や研究装置等の取得資金に充当するものです。その内訳は
夢告館（京田辺校地）の建設資金１６億円、工学部新研究室棟の建設資金２億８千万円、研究装置取得費７千万円です。
当期固定資産除却額１０億７千万円は、機器備品の償却期間完了によるもののほか、新町校地の臨光館建替えにともなう解体によるものを含んでいます。
借入金収入１億円は学校債の発行によるものです。
特定支出準備金取崩額の内訳は、過年度に受入れたオムロン株式会社からのITEC研究活動宛寄付金６千万円を含みます。
収入の部合計は３３５億円となり、前年度予算に対して６４億８千万円の減少となる見込みです。

支出の部では、人件費で、新設学部・研究科の新規採用者および教員充実計画に基づく実質増員分の経費、定期昇給等の必要額を見込むとともに、人件費に含まれる退職給与引当金繰入額が新規採用者数の増加と退職給与引当金引当率の５％引上げに伴い増加する等により、総額では１６１億５千万円と、前年度比１７億６千万円の大幅な増加となります。
事業費は、表１では教育研究経費、管理経費、施設関係支出、設備関係支出に仕訳されていますが、全体では対前年度６２億５千万円減の総額１４１億２千万円を計上しています（事業別予算額は表２参照）。
経常的経費については前年度予算を基準として計上し、管理経費については一部の重点項目を除い収支差額て極力節減を図ります。建設事業としては、弘風館整備、クラーク記念館保存修理（今出川）、臨光館改
収支差額の部では、収入の部合計から支出の部築（新町）、文化情報学部の拠点となる夢告館建設、 合計を差し引いた当年度消費収支差額が４１億２千
工学部新研究室棟建設、電気容量増加に備えた第万円の消費支出超過となります。消費支出準備金を２特高電気室建設（京田辺）、およびJR同志社前駅取崩すことにより、最終的には１９億１千万円の消費改築などの施設整備を行います。
支出超過となる見込みです。
徴収不能引当金繰入額７千万円は、学費および学資貸付金の回収不能額に対する引当金に繰り入れる額です。繰入金には、法人部にかかる収支項目と （本文中の金額については１千万円未満を四捨五入して女子大学の薬学棟建設、女子中高のエレベーしています）

主な新規事業
教育研究条件の整備充実（単位：千円）情報処理環境の整備充実

施設設備の更新

外国語能力テスト等の実施

11,970ｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇ環境等の整備

大使講座実施および講義録収録

10,680

寒梅館他教育研究支援およびネットワークシステムの導入 53,880

一貫教育推進事業

3,860

司法研究科の教育関連事業（ローライブラリアン委託、国際交流プログラム実施他）

旧分類資料、アラビア文字資料等の整理

23,780

学生生活支援29,57025,610電子図書館システムの開発

18,920

教務システムのＧＰＡ制度対応、ＷＥＢ科目登録システムの開発

19,040

文化情報学部設置経費

200,000

学術フロンティア推進事業研究費30,000

教育研究環境の整備充実

司法研究科奨学金制度の新設

17,800

学生寮の改修109,300

課外活動の支援（リーダーズキャンプ、顧問会議実施）
学生放送局音響調整卓の更新

3,210

多目的ホール機材の更新

4,220

産学連携推進・知的財産管理

22,790光塩館空調設備の更新

100,000

寒梅館開館および運営業務

26,770

渓水館個人研究室備品の配備

26,040

嗣業館防災放送アンプの改修

9,300

真誠館屋上防水工事

15,960

デイヴィス記念館床面湿潤対策

30,000

体育施設保安・安全対策

14,060（ロッカー設置、フェンス増長、ネット取付）

ＥＳＣＯ（省エネプラン検討）事業委託

5,000

建設事業（本年度支払予定額）

東京イノベーションセンターの開設・運営

2,550

知的財産センター事業の充実

1,170

夢告館の建設（京田辺）

1,941,510

臨光館の改築（新町）

837,140

工学部新研究室棟の建設（京田辺）

556,670

クラーク記念館の保存修理

226,000

弘風館４、５階の整備（今出川）

208,000

11,710

ＪＲ同志社前駅の改築

143,100

7,600

京田辺校地第２特高電気室の建設

140,070

体育会ボート部艇庫の改築

63,420

教室のマルチメディア環境の整備

90,380教室および貸出用マルチメディア、ＡＶ機器の更新37,930

図書館施設設備の整備

11,870

工学部実験実習設備の改修
教室設備の改善（今出川）

企画広報活動の充実
新設学部・大学院開設記念行事
新設学部・大学院等の広報（入試関連含む）

教室マイク設備管理システムの改修（今出川） 86,100
教室音響設備の整備（京田辺）1,200

弘風館事務室およびトイレの改修

8,260

13

5,070
127,170

■2004年度収支予算書（表1）■事業別予算書（表2）

2004（平成16）年4月1日から2005（平成17）年3月31日まで
収科

目

予

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助
金
資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 差 額
事
業
収入
雑収入
繰出金分
担金
帰 属 収 入 合 計
第２号 基 本 金 取 崩 額
当期固定資産除却額
前年度基本金組入額繰延額
借 入 金 等 収 入
当 期 末 未 払 金
基本金過年度組入額、未組入額計
特定支出準備金取崩額
収 入 の 部 合 計

算入

前年度予算減主△ 93,070

1,212,6000(指定寄付金等を計上。前年度はITEC研究活動あて寄付金あり経常費補助金、クラーク記念館保存修理事業補助金等を計上

323,840

355,650△ 31,810000

104,180

276,000△ 171,820

910,450

550,190360,260(

過年度の法人内資金調達の返済額増加

1,953,500

5,626,810△ 3,673,310

夢告館および工学部新研究室棟の建設資金等に充当

1,073,050

2,188,920△ 1,115,870

94年度取得固定資産一括除却および臨光館解体

67,320561,190△ 493,870

100,000

100,000

0000(8,476,920 )(渓水館その他の解体による基本金の前年度組入繰延額△ 5,283,050 )

635,650△ 493,230

33,495,290 ］［39,976,270 ］［△ 6,480,980 ］

予

前年度予算

算

出の減

経10,113,100

10,163,750△ 50,650

品

費他

7,192,500

7,431,320△ 238,820

価

償却

14,393,350

2,732,430

188,170

1,340,930

1,241,610

99,3201,174,840

99,150消耗品費他

1,273,990

減

価

償

却

額

66,94066,770170

91,230129,050△ 37,820

54,7205,860

48,86065,77061,1804,590

2,000,000

550,000

1,450,000

由等

借入金残高の減少

女子大学、女子中高への法人内資金調達額を計上経理規程（経常勘定における帰属収入の７／１０００以上を計上）に基づく

3,374,400 )

8,602,830△ 4,820,090

主な新規事業参照

1,666,460

3,052,020△ 1,385,560

主な新規事業参照

総 括 表
予算16,153,450 )
14,115,690 )
1,793,430 )2,568,100 )2,987,540 )
37,618,210 ]事業
費事 業 項 目育 研 究 費
研究費
研 究 所 経 費実 験 実 習 費
教育研究援助費
情報処理教育研究費
学術情報整備充実費
国際交流関係費
入 学 試 験 経 費
教学事務運営費
学生
経費
奨 学 援 助 費
学生生活助育費
学寮費
施設・設備整備充実費
施設・設備等整備充実費
施設・設備維持管理費
施設・設備等維持管理費
維 持 運 営 費
通 信 費・光 熱 水 費
一 般 管 理 費
一 般 管 理 費
教職員福利厚生費
特別事業費（建設事業等）
法人
経費
予備費
事 業 費 小 計

内訳
予算4,983,630 )
1,588,700
133,620649,350
461,070
784,150
376,870
115,530
424,640
449,700
886,570 )
406,170
283,160
197,240
769,360 )769,360
1,185,740 )
1,185,740
746,200 )基 本 金 ・ 準
事 業 項 目第2号基本金組入額((((((746,200512,510 )
391,920
120,590
4,546,450 )(([285,230 )
200,000 )14,115,690 ]

備

金 内 訳
予算
1,500,000 )((教学施設整備資金

1,200,000

120,840

67,32053,520356,380590,060△ 233,680

039,080△ 39,080

第3号基本金組入額

1,500,000

1,500,0000第4号基本金組入額((0455,000△ 455,000

翌年度基本金組入額繰延額(168,80014,363,610 )(学校法人会計基準に定める「恒常的に保持すべき資金の額」との差額を組入

前 期 末 未 払 金(0 )特定支出準備金繰入額([1,793,430 ]

37,618,210 ］［41,259,980 ］［△ 3,641,770 ］

差額の部(前年度予算△ 1,283,710 )

02,209,570△ 1,913,350 )増

財務費
事 業 項 目(借入金等返済支出(借入金等利息支出(資 産 処 分 差 額(徴収不能引当金繰入額(繰入金[財 務 費 小 計減

0805,380(△ 478,330 )△ 19,488,060 ］［△ 19,009,730 ］△ 21,401,410 ］［△ 19,488,060 ］

0 )
168,800 )120,840 )基本金・準備金小計△ 247,780

支200,000△ 6,768,390 )

251,570

予算△ 4,122,920 )

100,000

研究装置設備等整備資金

組入計画の終了

111,500

57,300(情報基盤整備資金
借入金残高の減少

3,790

収
当 年 度 消 費 収 支 差 額 (消 費 支 出 準 備 金 繰 入 額
消 費 支 出 準 備 金 取 崩 額
繰入取崩後消費収支差額 (前年度繰越消費収支差額 ［翌年度繰越消費収支差額 ［理主な新規事業参照

3,782,740

7,595,220 )目(減寒梅館等の建物、備品等固定資産の増加

100,000

100,000
26,644,800 )増

主な新規事業参照2,920,600(な教員増員、退職金財団掛金率増加、退職給与引当金引当率の引上げなど額

200,000

主1,760,100

費30,019,200 )

過年度に受入れた寄付金による事業に充当する取崩額

部

増

究

16,153,450

事 業 別 予 算事 業 項 目人件費 (事業費 (基 本 金 ・ 準 備 金 (財務
費 (減 価 償 却 額 (支 出 の 部 合 計 [教△ 704,700 )耗

科

定年退職者の増加に伴う退職金財団交付金収入の増額

40,470120,170
30,863,700 )

前年度は知的クラスター創成事業あて受託事業収入あり

49,180280,300(運用利率低下

142,420

借 入 金 等 利 息
資 産 処 分 差 額
徴収不能引当金繰入額
繰入金
予
備費
消 費 支 出 合 計 (施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
翌年度基本金組入額繰延額
借 入 金 等 返 済 支 出
前 期 末 未 払 金
第２号 基 本 金 組 入 額
第３号 基 本 金 組 入 額
第４号 基 本 金 組 入 額
基本金要組入額、当年度組入額計 (特定支出準備金繰入額
支 出 の 部 合 計 ［等△ 532,160

研経

由△ 325,750

消理理

509,370

育減減3,212,360

費
費

管増

183,620

3,193,870 )［な

臨時的定員の段階的解消に伴う入学定員減少

2,680,200

160,640目

件

増24,347,060

30,159,000 )（単位：千円）部

1,212,600

支科人
教の24,253,990

329,480(（単位：千円）

3,790 )

内予訳
算356,38091,230
54,72065,7702,000,0002,568,100)))))]■収支構成図支出の部

収入の部
借入金等収入、繰出金
1.3%(4億円)
基本金取崩
準備金取崩
6.5%(22億円)

固定資産除却額
3.2%(11億円)

補助金 8.0%(27億円)

手数料3.6%(12億円)

法人経費
2.0%(3億円)

基本金組入
準備金繰入
4.8%(18億円)

その他の収入4.5%(15億円)

寄付金
0.5%(2億円)

事業費内訳

減価償却額
8.0%(30億円)

財務費
6.8%(26億円)

人件費
42.9%
(161億円)学生生徒等納付金
72.4%(242億円)

予備費
1.4%(2億円)

特別事業費
32.2%
(45億円)

教育研究費
35.3%(50億円)

事業費
37.5%(141億円)
一般管理費
3.6%(5億円)
維持運営費
施設・設備維持管理費
5.3%(7億円)
8.4%(12億円)

収入の部合計 ３35億円（うち帰属収入 301億円）

支出の部合計 376億円（うち消費支出

14300億円）

学生経費
6.3%(9億円)
施設・設備整備充実費
5.5%(8億円)

事業費内訳計 141億円（うち教育研究費 50億円）