対流Heart to Heart

2021.102021年10月18日発行

つくる人、はこぶ人、たべる人 。
農山漁村に住む人、都市に住む人 。
自分の居場所や立場を越えて人と人。

■CONTENTS

人と自然のあらたなかかわりは顔の見える交流(Face to Face) から心が響きあう 対流 (Heart to Heart) へ。

１.巻頭言 ２.事業・活動報告
３.お知らせ ４.今後の予定
5.講習会等の情報

1. 巻頭⾔〜Build Back Better〜

理事⻑

特定非営利活動法人
有機農業認証協会〒564-0063
大阪府吹田市江坂町
1丁目23-19
TEL*06-6330-0823
FAX*06-6330-0735

MAILyuukinin@apricot.ocn.ne.jp
HP：http://yuukinin.org/

中塚華奈

9月下旬に 実施さ れた国連食 糧シ ス テム サミット
さて、「みどりの食料システム戦略」で、わが国が(FSS：Food Systems Summit)。「国連の持続可能な開 2050年までに目指す姿をみると、有機農業の取組面発目標(SDGs)達成のためには、持続可能な食料シス 積の割合を全耕地面積の25％（100万ha）に拡大するテムへの転換が必要不可欠だ」という、国連事務総長 ことを目指しつつ、有機JAS規格では認証基準を満たのアントニオ・グテレスさんの発言がきっかけで開催さ さない生分解性マルチ（バイオマス由来を「含む」といれたそうです。当初、ニューヨークに参集予定でしたが、 う記載はあります）導入の加速化が同時にすすめられこのご時世によりオンラインでの開催。150か国以上の ています。有機JASに関する研修や有機JASほ場への首脳級閣僚や関係者が食料システムの変革について 転換支援をすすめつつ、フードサプライチェーンの環話し合いました。
境調和推進事業で持続可能な食料システムを構築す
日本からは菅義偉内閣総理大臣がビデオステートメ るにあたり、「認証以外の持続可能な調達・生産・流ントを発表。「食料生産性の向上と持続可能性の両 通・販売を担保する方法」としてブロックチェーン（＊）を立」、「自由で公正な貿易の維持・強化」、「各国・地域 活用したトレースや生産者と消費者を直接つなぐ仕組の気候風土、食文化を踏まえたアプローチ」の重要性 み等の検討と実証が実施されるようです。
について提唱し、そのなかで「みどりの食料システム戦同じ戦略の中に相反する方向性をもつ目標を掲げる略」を通じ、農林水産業の脱炭素化と環境負荷の少な のではなく、有機JASで使用可能な生分解性マルチ導い持続可能な食料システムの構築をすすめていくこと 入の加速化や、資材評価や基準遵守の見える化等にを世界にむけてアピールされました。
関する有機認証システムへのブロックチェーン（＊）のCOVID-19危機から各国が復興計画に着手するなか 活用検討といった、「Build Back Better（より良い復で、国連は各国政府に「Build Back Better（より良い復 興）」が望ましいと思うのですが、どうなることやら！？
興）」を遂げるように呼び掛けています。世界の食料シ 有機JAS制度そのものも2000年にスタートしてから、はステムの脆弱さを実感した私たちが再構築すべき社会 や21年。昨今も基準や仕組みが日々、変化しています
システムは、より持続可能でレジリエント（回復力やし （詳細は本文でご確認ください）。アンテナはっていきまなやかさがあること）かつ包摂的であることが求められ しょう！ています。
＊生産から加工、物流まで食品が消費者に届くプロセスをすべて記録しようとする動きが世界中で活発化してきています。いま厳密で信頼性の高い食品管理を実現するためのキーテクノロジーとみなされているのが、信頼性の高いデータを確実に蓄積できるブロックチェーンです。

-1-2.事業・活動報告など★事務局業務
*判定委員会（7/7・26、8/17・31、9/28）■有機JAS登録認証機関協議会総会について新規調査4件（有機農産物の生産行程管理者3件、有機加工食品の生産行程管理者1件）、年次調査38件（有機農産物の生産行程管理者13件、有機加工食品の生産行程管理者11件、小分け業者10件、輸入業者4件）の他に臨時が1件、追加ほ場が4件でした。

去る7月29日、国内に52ある登録認証機関のうち、、&A（法律だけでは判断21機関が加盟する有機JAS登録認証機関協議会が難しい事例などについの総会がオンラインにて開催されました。新型コロて公式の解釈が記載さナウイルスの影響により、昨年に続いて2回目のオンライン開催となります。今回は、今から30年後のれている冊子）の改正に2050年に日本の農地面積の4分の１を有機農地にしたからだと思われます。
転換するという、「みどりの食料システム戦略」を策*理事会（8/20）
今回の話題はすでに昨定した農林水産省より生産局の島田課長補佐が年から取りざたされてい2021年度第3回の理事会がオンラインにて開参加され、この戦略についてのお話を伺いました。
る、「ゲノム編集技術の催されました。事務局より前回理事会以降の活この件については当然のことながら農林水産省の有機JAS制度上での取動報告及び決算報告の後に、業務システムの掛け声だけで実現できるものではありませんので、り扱い」、「有機畜産物見直しなどの提案がありました。
私たち認証機関との協力・連携体制をお願いしたが指定農林物資になるいとの趣旨でした。
件」、「台湾との有機同またその他に、かねてからの懸案で、一向に進等性について」、そして展が見られない「ゲノム編集技術」の取り扱いにつ■新検査員・事務局員紹介
懸案の「Q&Aの改正」といて農林水産省と日本農林規格調査会会長あてに、講義会メンバーの連名で要望書を出すことが決まりました。要望書については最終ページ（P5）を参照してください。（岡田）

みなさま、初めまして。10月から検査員に登録いただきました、山崎友男と申します。埼玉県在住のため、東日本の検査で、お世話になることが多くなると思います。
有機農産物・食品流通会社に長く勤めておりましたので、そちらの目線になりがちですが、現在は月に3〜4回は有機農家にボランティアでお手伝いに行ったりしていますので、「正確さ」はもちろんですが、「生産者にも流通業者にもなるべく負担にならないこと」とも両立できること、を目指したいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
検査員：山崎友男■新規事業者紹介

大阪府守口市に工場を持つ有機加工食品の生産行程管理者でゆず果汁やポン酢しょうゆなどを製造しています。
https://daitoku.biz/

はじめまして。この度、９月より、事務局員・審査員・判定員として着任しました増野と申します。前職
は、有機食品・自然食品の輸出入商社で21年勤務し、有機認証原料・加工品の輸入仕入れ、品質管理部配属中は・海外有機認証・第三者認証を主に担当しておりました。これまでは世界のオーガニッ
クを見てきましたが、日本でも、もっと身近に当たり前にオーガニックが手に取れる世の中になることを願い、有機食品の普及に繋がるように努力したいと思います。神戸在住・小６の娘と休日はボーイス
カウト活動で気力・体力を鍛えています！活動日のおにぎりは有機米と有機梅干しは必需品です。まだまだ勉強不足ではありますが、検査で皆様にお会いできるのを楽しみにしています。よろしくお願いいたします。
事務局員・審査員・判定員：増野 直美

上記の3名はいずれも茨城県で野菜を生産する有機農産物の生産行程管理者で、これまでは北浦流域オーガニックのメンバーでしたが、この度それぞれ個人の認証事業者として独立されました。

■有機JAS講習会●個別講習会（オンライン）
7/27（農産物加工食品の輸入業者：3名）、8/3（農産物・加工食品の生産行程管理者：2名）-2-

3.お知らせ■有機JAS制度の運用改善についてすでにお知らせしたとおりですが、10月1日付で有機JAS制度が運用改善されることになり、農林水産省ホームページの有機JASページがリニューアルされ、同時に「Q&A」、「資材評価手順書」も改正されました。制度の何が、どのように改善されるのか、以下、解説していきます。（岡田）平常時でもリモート調査が可能になります
昨年初頭から全国的に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を考慮し、JAS制度における実地調査について、インターネットを利用したリモート方式の調査が認められました。現状では今年12月までの調査予定の事業者がその対象となっていますが、今回の改正案では、新型コロナウイルスの収束後についても、実地調査と同水準の確認ができることを条件にリモート調査が実施できることになります。ただしその場合、認証機関は業務規程にリモート調査の実施方法等について規定しなければなりません。当協会としては今年中に業務規程を改定し、リモート調査について規定する予定ですので、2022年1月以降はこの規程に基づいて対応していくことになります。
リモート調査を実施する際の主な条件は、以下の2点。
１．認証取得後2年目以降の事業者で、前年以降現地確認が必要な変更がないこと
２．インターネット環境や、動画による実況中継など実地調査と同水準の調査が可能なこと
また、連続してリモート調査ができるのは2年までで、その翌年は実地調査が必要です。

グループ認証におけるほ場のサンプリング調査について
有機農産物の生産行程管理者の年次確認調査において、認証しているほ場・施設はすべて確認するというのが現状での原則です。一方で記録書類についてはサンプリング調査でよいということになっています。それが今回、「グループで認証を受けている事業者のほ場や施設について、一定の条件の下でサンプリング調査を認める」という運用改善が示されました。一定の条件とは、①生産行程管理責任者または有機JAS講習会を終了したものが、少なくとも年に1回以上、すべてのほ場・施設及び生産行程管理の状況を確認していること②不適合が発生した場合、適切な措置をとっていること③①、②についての記録を作成していることとなっています。
またサンプリングの数ですが、「少なくとも10カ所もしくは全ほ場数の平方根（小数点以下は四捨五入）の多い方」となっています。例えば全ほ場が64カ所だとするとその平方根は8ですので、サンプリング数は10カ所となりますし、 全 ほ場 数が1 4 4 カ 所でしたらそ の平 方根 は1 2 です ので、 サンプ リ ン グ 数は1 2 カ所 となり ます 。

資材の適合性確認の方法についてほ場へ投入する資材、中でも肥料及び土壌改良資材については5年前のゴールド興産・太平物産による原料偽装をきっかけに、JAS規格別表１に適合していることの確認手順が非常に厳格になりました。最近は資材メーカーがその適合性を確認できる書類（原材料や製造工程がわかるもの）を提出してくれないケース（購入してからでないと出せないといわれる）もあり、時間と手間のかかる作業となっています。
このような状況を改善するために、それぞれの認証機関や、有機JAS資材評価協議会（以下、資材協）が作成している適合資材情報を農林水産省に届け出し、農林水産省はそれをホームページで公開することで、そのリストにある資材については証明書がなくても使用できることになりました。資材協の適合性評価を利用するた
めには、これまでは認証機関が資材協と外部委託契約を結ぶ必要がありましたが、この改正により、外部委託契約を結んでいなくても利用できるということです。またこのリストに掲載された資材を使用する場合には、認証機関への事前の届け出等は不要となり、年次確認調査の際に過去1年間の使用資材記録として報告すればよいということになります。万が一、リストに掲載された資材が不適合であることが事後にわかった場合には、資材メーカーおよび資材協に損害賠償を求めることができます。
ただし、公開されたリストに掲載されていない資材についてはこれまで通り原材料、製造工程を調べて、別表1の基準に適合しているかを確認しなければなりません。そのために農林水産省は有機農産物のJAS資材評価手順書（https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki_shizai-1.pdf）を作成しているのですが、この手順書も今回見直され、例えばこれまで「化学的な処理がないことを確認する」といった記述だったものが、資材の種類ごとに具体的な化学的処理の方法や、化学物質の名称などが記載され、それ以外の確認はしなくてもよい、といったように、適合性確認のための手間が少し省けるようになります。

新たな認証事業者「認証輸出業者」の検討が始まる
これは会議の最後、資料もないまま唐突に説明があったのですが、「認証輸出業者」という新たな認証事業者のカテゴリーを作るべく検討に入るということです。その名の通り、海外へ有機製品を輸出するためには「認証輸出業者」にならなければいけないということのようですが、このことについてはまだ詳細が不明なため新しい情報がわかり次第お知らせいたします。
-3-

■「検査認証制度ハンドブック」が改正されました
今年8月には、およそ8年ぶりに「検査認証ハンドブック」が改正されました。このハンドブックは「有機農産物」、「有機加工食品」、「有機畜産物」、「有機飼料」のそれぞれについて作成されており、内容は「有機JAS講習会」で話されることと同じものです。今回の改正は、この間のJAS法や各種の規格改正によって改定されたことを反映させたもので、「認定」が「認証」になったことや、生産行程管理者が「小分け」を行うことができるようになったこと、畜産物が指定農林物資になったことなどです。（岡田）☆有機農産物検査認証制度ハンドブック：yuuki-217.pdf (maff.go.jp)☆有機加工食品検査認証制度ハンドブック：yuuki-218.pdf (maff.go.jp)☆有機畜産物検査認証制度ハンドブック：yuuki-219.pdf (maff.go.jp)☆有機飼料検査認証制度ハンドブック：yuuki-216.pdf (maff.go.jp)

4.今後の予定○10/26（火） 判定委員会
9～10月頃に実地及びオンラインで調査を行った10件程の事業者について判定する予定です。

5.講習会等の情報●有機JAS講習会●オーガニックリテラシー講座

11 12

日にち：2021年
月日（金）時間：10時～16時（昼休憩1時間）
場所：オンライン（zoom）
開催概要：当協会主催の有機JAS講習会です。今回も6月の講習会と同様、有機農産物・有機加工食品のどちらにも対応した内容で、インターネットを利用したオンライン方式になります。従って受講する際にはインターネットに接続できる環境と、カメラ・マイクのあるパソコン、タブレットなどが必要です。（スマートフォンについては画面が小さいことと、長時間（昼休憩をはさんで5時間）となることからあまりお勧めはできません。
対象：有機農産物の生産行程管理者、有機加工食品の生産行程管理者、小分け業者、輸入業者
参加費：11,000円（会員：6,600円）
申込：申込書に必要事項を記載の上、メールまたはFAXにてお申込み下さい。申込書は当協会HPに掲載されています。 ※申込期限：10月29日（金）HP：http://yuukinin.org/kousyukai_info.html

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10 20

日にち：2021年
月日（水） ←第4回
時間：16時～18時
場所：オンライン（zoom）
開催概要：昨年9月から今年の3月にかけて開催された、「事業者のためのオーガニックリテラシー講座」の第2期が始まりました。当協会も共催団体として運営に協力しています。講座は9月から始まりましたが、今回もすべてオンラインでの開催であり、修了した講座も動画として配信されますので、途中からでも受講していただけます。当協会の会員であれば受講料の割引もあります（7回チケット：45,000円→36,000円）。詳細は下記のウェブサイトでご確認ください。
参加費：4回チケット28,000円など
申込：下記HPの申込みフォームよりお申込み下さい。
MAIL：info@j-organic.jp
HP：事業者のためのオーガニックリテラシー講座 (jorganic.jp)

P2の「有機JAS登録認証機関協議会総会について」に関連する要望書
農林水産大臣日本農林規格調査会

野上会長

浩太郎 様
中嶋 康博

様

有機JASにおける「ゲノム編集技術」禁止のための早急な規格改正の要望

有機農産物の日本農林規格、有機加工食品の日本農林規格、有機飼料の日本農林規格、有機畜産物の日本農林規格（以下、有機JAS規格という）において、組換えDNA技術に加えてゲノム編集技術等の遺伝子操作も禁止するための改正案が2019年12月に農林水産省において提示され、日本農林規格調査会において審議されておりますが、その後この改正がなされないまま放置された状態となっております。改正案が出されてから既に1年半以上が経っており、これは有機JAS認証制度の運用上極めて不適切な状況となっております。そのため、早急に有機JASにおけるゲノム編集技術禁止のための規格改正を完了させることを求めます。
ご承知のように、一般食品のゲノム編集技術応用食品等の食品衛生上の取扱については、2019年9月に要領が決まり、同年10月1日から施行されたところです。併行して有機JAS上の取扱については、すでに2019年12月10日の日本農林規格調査会において農林水産大臣から諮問に付されると同時に、同省の同調査会事務局（食料産業局食品製造課基準認証室）から「有機JASにおいてゲノム編集技術を原材料等に使用できないよう規定を明確にする方針」が決定され、第2回目の審議に当たる2020年1月31日の同調査会では、その方針を踏まえ、有機JAS規格の用語及び定義を改正する案が出され、概ね賛意が得られました。
この改正の主旨は、国際食品規格コーデックスの有機生産等ガイドラインに準拠し、現行の「組換えDNA技術」とされてきた用語を、元の訳文に沿ったゲノム編集技術を含む「遺伝子操作・遺伝子組換え技術」と改定することであり、ゲノム編集技術が市場に流通する前に有機JASにおいても禁止を明確にするというものでした。
同日の調査会では追加的に、認証の手順などは欧米ではどのように実施されているかという質問等が出された
ために、継続審議となり、さらに2020年8月21日の第3回目の審議では、事務局からEUの有機種子データベース等の紹介の他、そもそも有機JAS認証は、「生産行程の基準とその行程管理の確認」をする方式なのであり、検査して成分の構成比などを数値で確認する一般の加工食品の品質の確認方法とは異なるという基本的な説明が行われましたが、再び継続審議となりました。その後、約1年近くの間、審議は行われないままであり、極めて不適切な状態であると言えます。
なお、第3回目の審議での意見では、的確な意見、すなわち「『有機JAS規格ではゲノム編集技術を含む遺伝子操作、遺伝子組換えの使用を認めない』とする改正を早期に実現することを求める。／有機JAS規格はプロセスの基準であり、書類審査と現場審査により成り立っている。ゲノム編集においてもプロセスの確認で判断がなされるものと理解している。具体的な認証手順やQ&A作成は、別途専門家による会議体を作り、検討を進めていただければと思う。」（主婦連合会・山根香織委員、同議事録より）も出されていました。
他方、日本国内初となるゲノム編集技術応用食品として、2020年12月には、「高GABAトマト」の届け出が厚生労働省に出されて受理され、市販前に全国の希望者5000人に２万本の苗が配付されて栽培される状況となっています。
このような推移や状況にかんがみ、あらためて、有機JASにおいてゲノム編集技術を原材料等に使用できないようにするための有機JAS規格の改定を直ちに決定し実施することを要求します。
2021年７月28日
有機JAS登録認証機関協議会
特定非営利活動法人 兵庫県有機農業研究会HOAS
公益社団法人 全国愛農会
一般社団法人 民間稲作研究所認証センター
特定非営利活動法人 鹿児島県有機農業協会
宮崎県綾町
特定非営利活動法人 日本オーガニック認証協会
特定非営利活動法人 愛媛県有機農業研究会
特定非営利活動法人 熊本県有機農業研究会
公益財団法人 自然農法国際研究開発センター
特定非営利活動法人 有機農業認証協会
特定非営利活動法人 赤とんぼ
特定非営利活動法人 八ヶ岳有機農業者協会
特定非営利活動法人 和歌山有機認証協会
特定非営利活動法人 有機農業推進協会
一般財団法人 長野県農林研究財団
特定非営利活動法人 徳島県有機農産物認証協会
特定非営利活動法人 おおいた有機農業研究会
一般社団法人 岡山県農業開発研究所
特定非営利活動法人 高知県有機農業認証協会
一般社団法人 オーガニック認証センター-5-