遠隔授業ガイドライン

学校法人康学舎
上尾中央医療専門学校

目次
１．基本方針
１）本校の基本方針

P1
P1

２）根拠法令（１）大学設置基準（授業の方法）

P1
P1（２）平成 13 年文部科学省告示第 51 号（大学設置基準第 25 条

P1

第 2 項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等）
３）本校における対応

P1
P2（１）本ガイドラインの適応と対象

P2（２）実施形態

P2（３）著作権に関すること

P3

２．運営方法１）出欠確認P7P7（１）出欠の扱い

P7（２）出欠簿のつけ方

P7２）成績判定P8３）授業評価P8４）留意事項（１）教員が気をつけること

P8P8（２）学生が気をつけること

P8５）非常勤講師の対応

P92

１．基本方針
１）本校の基本方針
本校では大学設置基準第 25 条（文科省告示含め）に準拠して遠隔授業を実施する。上記の法令に則り教科書、教材等を配信して自主学習を行わせることのみでは遠隔授業の要件を満たすとはいえない。告示で示されている要素を十分配慮し、学習機会の担保を目的として実施することとする。
（１）感染症等の影響による一斉休校の場合
・遠隔授業（同時双方向またはオンデマンドによる講義）を実施する
・時間割どおりの実施を基本とする
・休校になってもすぐに対応できるよう、普段からイーラーニングシステムを整備する（２）出席停止または公欠により自宅待機している場合
・休校ではないため、授業は通常どおり実施する・当該学生の学習の遅れが懸念されるため、体調に問題がない場合は遠隔による受講ができるよう、環境を整える（同時双方向による講義の視聴、授業内のグループワークへの参加等）
２）根拠法令（１）大学設置基準（授業の方法）
第 25 条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（２）平成 13 年文部科学省告示第 51 号（大学設置基準第 25 条第 2 項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等）

平成 19 年改正反映

通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、大学において、大学設置基準第 25 条第 1 項に規定する面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一 同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所(大学設置基準第 31 条第 1 項の規定により単位を授与する場合においては、企業の会議室等の職場又は住居に近い場所を含む。以下次号において「教室等以外の場所」という)において履修させるもの
二 毎回の授業の実施に当たって、指導補助者が教室等以外の場所において学生等に対面1することにより、又は当該授業を行う教員若しくは指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネットその他の適切な方法を利用することにより、設問解答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を併せ行うものであって、かつ、当該授業に関する学生等の意見の交換の機会が確保されているもの
３）本校における対応（１）本ガイドラインの適応と対象＜適用＞すべての遠隔授業について、本ガイドラインを適用する。
＜対象＞①感染症等の影響による一斉休校の場合②濃厚接触者等が自宅待機している場合（出席停止）③その他、自然災害や公共交通機関の乱れにより登校困難な場合(公欠)（２）実施形態①本校での実施形態は以下のものを基本とする。
・同時双方向型（インターネット会議方式）
Zoom のインターネット会議システムを使った双方向の授業。本来の時間割の時間にオンタイムで行なう。
＊学生の状況が許す限り、この形態で対応することが望ましい。
・オンデマンド型（動画配信）
あらかじめ教材、課題を用意しておき所在を学生に提示する。適当な期限を設定して、学生が随時アクセスして学修を進める。
＊体調の問題等により、画面上で参加が困難な場合に用いる。
※動画配信の有無は適時、教育幹部と相談して決定とする。
②使用するツールは以下のものを基本とする。
・YouTube：本校の公式アカウントを使用する。動画の URL は限定公開とし、該当クラスおよび教職員以外は見られないようにする。
・google classroom：現在使用しているものを使用する。
・Zoom：本校の有料アカウントのものを使用する。Zoom の使用規定は別途定めてあるので、使用前に確認すること。
・Moodle：令和 4 年度より導入とし、順次 google classroom より移行していく。
科目の特性に応じて実施形態を変更することは可能だが、学生の学修機会や通信料に不利

2

益が生じないよう注意を払うこと。大手通信キャリアの対策なども学生に提示していく。
（３）著作権に関すること
いずれの形態であっても著作権（特に公衆送信）に関する事項は『改正著作権法第 35 条』（2020 年 4 月 28 日施行）を必ず確認し、適切な対処を実施するように十分留意すること。

3

＊公衆送信：クラウド・サーバにアップロードすること
例：YouTube や google classroom などに資料（形式問わず）をアップすること①著作物使用上の対処
授業目的で著作物を公衆送信する際には「授業目的公衆送信保証金制度」に従い、補償金を支払う（学校負担）。ただし、指定された下記の著作物に関する情報を指定管理団体（SARTRAS）に提出する必要がある。
１．科目名、2．学年、3．履修人数、4．著作物の分類、5．著作物の入手・掲載元の分類、6.著作物の入手・掲載元名、7．著作物名・タイトル、8．著作者名、9．発行・制作元、10．発行・発売時期、11．利用箇所・分量、12．個別の製品番号＊非常勤講師には 7〜12 を提供いただき、その他の情報は教員が調べて提出する記録の詳細に関しては、個人に配布した SARTRUS の資料を参照とする。
※インターネット上の著作物の場合、講師にはサイトの URL とアクセス日を提供いただく。
②留意事項
・国内外の全ての著作物が対象（SARTRAS への参加の有無に関わらず）・学校の web サイトや YouTube へのフリー公開は制度の対象外で許諾が必要
・教科書の購入が確定している場合、オンデマンドでの教科書の PDF（一部）配信に許諾は不要＊購入後には PDF を削除

・授業目的であれば配信方法や媒体については、問わないが対象となる学生のみが受け取れるようにする工夫は必要（限定公開、閲覧権限、パスワードなど）
・視聴覚教材をオンラインで利用するには基本的に許諾は不要だが、著作権者の利益を考慮する（各視聴覚教材の利用規約で可否が含まれていることがあり要確認）
・スタジオ型の撮影動画（運用規定の範囲内の著作物）を DVD で郵送配布は許諾なく可
・アニメのキャラクターなどの利用については授業であっても個別に許諾が必要（必要性が認められにくい）・授業に使っている出版物の表紙も授業目的であれば許諾は不要
・ドリルや問題集なども購入しているものであれば許諾は不要
・ネット公開されているもので「複製、無断使用禁止」となっているものはまだ扱いが不明
確なため、権利者に確認を要する③参考資料
A．許諾不要、無償で著作物を利用できると考えられる例

4

（公衆送信）＜リアルタイム遠隔合同授業＞
１．板書したエッセイの小部分を、インターネットを使った 2 校の遠隔合同授業で同時中継（送信）し、大型画面に表示する。
２．１．において配布する資料を授業中に送信する。
３．対面授業の様子を、インターネットを使って、生徒の自宅に同時送信する。
４．修学旅行の事前学習として、修学旅行先の現地の学校と、新聞記事や写真、テレビ番組の映像等を用いながらネットミーティングシステムでリアルタイムの遠隔交流授業を行う。

B．許諾不要でよいが、補償金の支払いが必要と考えられる例（公衆送信）＜公衆送信（教室内学習）＞
１．教科書に掲載されているスキット（寸劇）を、教師が肉声で録音し、児童・生徒のみがアクセス可能なクラウド・サーバにアップロードする。
２．教科書等の出版物から図版や文章を抜き出してプレゼンテーションソフトにまとめ、対面での授業中にクラウド・サーバを通じて児童のタブレット端末に送信する。
３．全国各地での取り組みを紹介した複数の新聞記事をプレゼンテーションソフトにまとめてクラウド・サーバにアップロードする。
４．授業で利用する教科書や新聞記事などの著作物を用いた教材を学習できるようにクラウド・サーバにアップロードする。
＜オンデマンド型公衆送信（教室外学習）＞
５．反転授業のための予習（事前学習）の資料として、教科書の著作物や絵画、写真などをクラウド・サーバにアップロードする。
６．修学旅行で訪ねる文化施設についての説明の必要な部分をタブレット PC から参照できるようにするため、クラウド・サーバにアップロードする。
７．教員が教科書を使った授業動画を収録し、クラスの児童生徒のみがアクセスして視聴できるような方式で配信する。
＜リアルタイム・スタジオ型公衆送信（教室外学習）＞
８．幼稚園や保育所で、普段対面で行っている絵本の読みきかせを、臨時休園中に、同じ教員と園児間の在宅オンライン授業として行う。
９．児童生徒がいない場の教員が、自宅等にいる児童生徒とネットミーティングシステムを使い、写真や教科書等の文章、新聞記事やウェブページ等を使ったオンライン授業を行う。
１０．DVD に録画したテレビ番組を授業に必要な範囲で、教員のパソコンで再生し、生徒5のタブレット端末へストリーミング配信する。
１１．在宅の園児に音楽に合わせて踊る踊りを教えるためにインターネットを用いて楽曲の全部をストリーミング配信する。

C．著作者の許諾が必要だと考えられる例
必要と認められる限度を超える著作権者の利益を不当に害する等（複製）
１．教員が日本各地の祭りを撮影した写真集の中から写真を数十枚選んで紙にカラーコピーして簡易製本し、社会科の授業で複数年にわたって使える教材にする。
２．教員が算数のドリルを児童に購入させず、学校や教員が持っている算数ドリルの中から児童に配布するために問題を紙にコピーする。
３．小説の一部を授業の都度、生徒に配布するために紙にコピーした結果、学期末には小説の多くの部分をコピーする。
４．授業に必要な範囲を超えて映像や音楽の全編をコンピュータに保存する。

C．著作者の許諾が必要だと考えられる例（公衆送信）
１．教員が同一の画集の中から多くの作品を選んでスキャンして電子ファイルにしてクラウド・サーバにアップロードし、美術の授業で生徒が個々に配備されたタブレットでダウンロードする。
２．教員が漢字ドリルを児童に購入させず、学校や教員が持っている漢字ドリルをスキャンして、児童に宿題としてメールで送信する。
３．教員が授業と直接関係ないものも含めて多数の小説をアップロードする。
４．教員が出版物の一部を、授業の都度、スキャンして生徒に予習の教材として複数回、電子ファイルでメール送信し、その結果、その出版物の多くの部分を送信する。
５．絵本の読みきかせ動画を、クラウド・サーバにアップロードし、園児児童生徒が自宅からいつでも視聴できるようにする。
６．様々な分野に関する TV 番組を授業で自由に使えるようにするため、継続的に録画し、クラウド・サーバにアップロードして蓄積し、ライブラリ化しておく。
７．授業に必要な範囲を超えて、映像や音楽の全編を学校の教員や児童生徒がいつでもダウンロード視聴できるようにしておく。
８．教師が、紙の教科書の全ページ又は大部分をスキャンし、PDF 版デジタル教科書を作成して児童生徒に配信する。
９．学校のホームページ等に、パスワードをかけずに、教科書等を解説する授業映像を教師がアップロードし、児童生徒以外の誰でも見られる状態にしておく。

6

補足２

出所出典の明記

無許可無償、または無許可有料の利用であっても出典を明記してほしい。
たとえば、研究授業で他の同僚の先生が作成した学習活動案や教材を利用した場合でも、また、許諾の有無にかかわらず「出所（出典）」を明記してほしい。
（例）本研究授業の学習活動案、および、使用教材の出典
１．岐阜聖子、『はっぴょうしよう―第 2 学年国語科学習活動案―2020 年度光秀小学校研究紀要』、光秀小学校研究推進部、2021 年 1 月 29 日
２．厩戸皇子・蘇我入鹿・小野妹子、『デジタル・シティズンシップ教育の実践：一人 1 台
時代の善き使い手をめざす学び』、飛鳥遣隋出版、2020 年 12 月 18 日
参考資料の記載はすべて以下より引用
・芳賀高洋：「第 35 条運用指針」の初等中等教育に関する解説

オンライン説明資料（2021.1.29）

２．運営方法１）出欠確認（１）出欠の扱い○一斉休校の場合（要請による休校など）
オンデマンド型の場合は、提出課題、もしくは確認テスト実施することとし、期限内の提出を以て当該講義の出席とする。提出期限を超過もしくは未提出の場合はそのコマを欠席扱いとする。提出期限はゆとりを持つこととし、不慣れな学生に対する担保とする。（科目担当で期間は設定）
同時双方向型の場合はカメラオンの状態を必須とし、対面と同じ形式で出欠のカウントを行う。
○公欠扱いとなる場合出欠管理は不要とする。
（２）出欠簿のつけ方
以下の方法で講義ファイルに記載する。
・名簿の日付は元の講義日を上に入れる・提出期限の日付は最後の学生の下に記入する
・2 コマで 1 課題とした場合、それぞれの日付に同じ日付を入れる
・同時双方向型の場合は対面と同じ形式で記載する

7２）成績判定
オンライン上での試験は不可とし、対面での試験（筆記・実技）を必須とする。シラバスの備考欄に記載の部分に関しては、以下の通りとする。
①オンデマンド型の場合：受講態度は確認できないため、提出課題や確認テストでの所定時間数の出席で受験資格を確認する。
②双方向型の場合：対面と同様にやり取りの態度を把握する。
３）授業評価
通常のアンケートをオンライン上（グーグルフォーム）で行う
４）留意事項（１）教員が気をつけること①学年担当は休校中に必要な講義動画がアップロードされ（講義動画の漏れ、アップロード漏れがないかを確認）、出席要件（何をもって出席かが明記されていること）が担保されていることを確認する。
②スケジュール変更がある場合はスケジュール変更をアナウンスする。
③課題提出において、フォームによる課題や記述式課題など性質の違いがある。締め切りを長めに設定、登校日に提出日を設けるなど、期間設定において考慮する。
④学生の通信量負担軽減のため、課題や資料のアップロードの際、データ量が大きくなりすぎないように注意する。
⑤以下のいずれかの方法で週 2 回のオフィスアワーを設ける（質問を受ける）【対応方法】
１．もともとの授業予定日の時間で対応する。
２．担当講師が任意で設定した日時で対応する。
３．曜日・時間指定で対応する。
⑥限定公開（クローズ）での質問は行わない。
⑦著作権について学生に周知徹底を図ること。
＊講義を録画した場合動画配信なし：クラウド上（Zoom など）やタブレット内のデータは速やかに削除する。
動画配信あり：YouTube などにアップロードできた時点でデータは速やかに削除し、各学科のハードディスクにバックアップとして保管する（２）学生が気をつけること①次に挙げる行為は全て禁止とする。
・動画や資料の内容を撮影・録音すること（インターネット上にアップロードも禁止）

8

・著作権法に抵触するような著作物をインターネット上へアップロードすること②各科目で設定されている予習復習を確実に遂行すること。
③質問は基本的に各教員のオフィスアワーに行うこと。
５）非常勤講師の対応
非常勤講師は基本的にオンデマンド型で実施する。出欠要件となる確認問題の作成を依頼する。
動画撮影は以下のいずれかで対応する。
①ご来校いただき教員が撮影②音声を吹き込んだ講義資料を送付いただく

作成：令和 3 年 7 月 19 日
改訂：令和 4 年 5 月 16 日

9