第６回 栗原市総合計画審議会 会議録
日 時：平成２７年１２月２５日（金）午後１時３０分～
場 所： 栗原市役所本庁舎 ２階 講堂
出席者：委員１７名
大泉一貫会長、小山信康副会長、鈴木康則委員、菅原英夫委員、佐々木寿美子委員、佐々木加代子委員、木津川由利委員、高橋栄三委員、佐藤則明委員、大場照彦委員、菅原敏元委員、武川正悦委員、
門傳英慈委員、熊谷和枝委員、三浦和昭委員、千葉多美子委員、岩渕進委員（事務局）
佐藤企画部長、加藤企画部次長、鈴木企画課長、鈴木成長戦略室長補佐、佐藤企画課長補佐、後藤企画係長、企画課 鈴木主査、藤主査、及川主査、黒田主事
１ 開会
２ 挨拶
○栗原市総合計画審議会 大泉一貫会長
前回審議会から本日までの間に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について市で作成いただいて、本日の審議会で審議にかけることとなった。市総合計画との整合性もあるので。いちばん興味深いのは、人口予測等があること。委員の皆様から忌憚の無い意見をお願いしたい。
３ 協議事項（１）栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について①人口ビジョンについて（事務局説明）省略（会長）
データを忠実にトレースした結果だと思うが、それを報告いただいた。50 年後には 3 万 3000 人になるだろうという予測である。この人口ビジョンについて、皆さんから意見、感想は。

1（委員）
市全体で 2060 年に 3 万 3000 人だが、旧 10 町村の詳しいデータはあるか。
（事務局）
旧 10 町村ごとの推計はしていない。国そのものが栗原市全体としての人口の減少率でおさえており旧町村ごとの減少率をとらえていないので、推計が困難ということから、栗原市全体として推計値をおさえている。
（会長）
データはあるか。
（事務局）
データはない。旧町村ごとに人口が幾ら減ったかまではデータ上はあるが、旧町村ごとの推計を取る為の手法が存在しない。
（委員）
でも、何かの数字を当てはめれば何となく出るのではないか。まだ私は旧町村のイメージでいるので、栗原市全体のデータだと「へぇ、こんなに減るんだ」という感じである。旧 10 町村に置き換えると小学生も半分以下になるのだろうから、合併した小学校がまた合併するみたいな話が当然出てくるのだろうと思うから。より身近に切実に感じるためには、推計として可能であれば旧町村ごとの推計値が必要である。いずれ各地区や議会や行政等で議論する時に、そういうことを考えながらやっていかないと。
（会長）
これは、議会や幹事会の時には出なかったのか。
（事務局）
地区別の旧町村別の推計人口について、まず、これまでの庁内協議等で議論はなかった。その理由の 1 つは、さきほど委員から「もしかしたら推計出来るのではないか」と言う話があったが、単純に言えば、現在 7 万 4 千人。市が想定している合計出生率と社会増減の方程式を当てはめれば約半分くらい、各町村の現状の人数に対して約半分くらいというような数字自体は出るが、その数字の根拠と言うと、各町村にも現在の年齢層の違いがある。極端に高齢化が進んでいる所。あるいは、過疎化しているが若い層が比較的集約されている地区。
それぞれ別な層があるので、各地区の将来推計は難しいという現状である。
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委員からデータを出した方が各地区において切実さが出るのではないかという話があったので、今後検討していきたい。
（委員）
人口ビジョンの予測や現在データでも良いが、宮城県内で人口が横ばいできている市町村、あるいは、国のデータで人口減少が非常に少ない特徴的な市町村があれば、総合戦略をたてる場合の参考になると思う。
（会長）
他市町村の動向について、現状はどうか。
（事務局）
過去 5 年間の流れの中で横ばいで推移している自治体ということであるが、今は、県内自治体すべてのデータは手元に無いものの、宮城県の一つの特徴として、仙台圏への一極集中というのが極端な形である。東京圏への一極集中よりも、宮城県あるいは東北全体の中で仙台への集中が極端に進んでいる。結論から言うと、宮城県は仙台周辺以外は全て過疎化が進んでいるという状況である。
今、人口が横ばいで推移している市町村は有るかもしれないが、仙台及び利府、富谷などの仙台周辺の町は極端に人口が増えている。それに対し、感覚的には仙台に近いと思われる柴田町や大和町等、宮城県の七～八割くらいの自治体は全て人口が減っている結果になっている。もちろん栗原市あるいは登米市、大崎市も人口は減っているというのが、ここ 5 年 10 年の流れになっている。
（委員）
今の話を聞いた印象だと、私も 2060 年まではたぶん生きてはいない。それで、今後を考えた時に、自分が住んでいる地域は無くなるのかなと思ったり、ちょっと悲しい思いをした。旧町村ごとのデータも大事かと思うが、そうではなくて、栗原全体で今後、人口を増やすような気持ちを皆で持っていくようにすることが大事なのかなと思った。
（会長）
出生率 1.82 になるというのは、どうすれば良いだろうか。
（事務局）
例えば花山地区を例に出すと、旧町村の中で一番人口の少ない地区で高齢化3も進んでいる。ただ、市内で最も仙台圏とか市外から家族で移住をなさっている方が増えている地区でもある。人口減少を「増」に転換する事は出来なくても、人口減少の抑制を図って花山地区に新しい方がどんどん住んでいくというような施策が今後は必要だろうということで、総合戦略にも記している。また、
1.8 の希望合計特殊出生率の話にあったが、庁内の議論では極端にストレートな答えだが、若い 20～30 代の女性に住んで頂く為の施策が、これから栗原市にとって重要になってくる。もちろん若い男性もそうだが、出生率を上げる為には、一旦市外に出て行った若い女性が戻って来て、市内に住みつつ仙台圏に通う等のライフスタイルを可能にするような行政施策、若い女性が多い、あまり減らない、という施策が重要になってくると思っているので、総合戦略で説明したい。
（委員）
人口減少について地域ごとの問題があるが、やはり今後、栗原市の戦略を打っていくのには、10 カ町村が平等にいけば一番理想なのだろうけど、実際に栗原を本当に発展させるのには、やはり大きな考えを持たなければ出来ないのではないか。地域ごとにやることも良いと思う。各地域で若い人達を現場に集めると言うのも中々厳しいと思う。まず、この栗原で、一か所か二か所にモデル地区や地域をまず作り上げることじゃないのかなと思う。現状、これから戦略の中に出てくる事だと思うが、もっと大きな考えを持って行かないとダメなのではないのかなと思う。
（会長）
人口ビジョンというよりも、その次の総合戦略をどうするかっていう話に皆さん入ってきているような感じがするので、事務局から総合戦略の説明を。
②総合戦略について（事務局説明）省略（会長）
総合戦略の基本目標は 4 つであり、先程の人口ビジョンを含めて協議いただ
きたい。この審議会では総合戦略をチェックして、市長に対して答申する形になると思う。そうした観点から、今までの戦略を見てどのように考えるか。
（委員）
栗原市から産婦人科の医院が無くなるという話を聞いたことがある。人口が4増えない、若い人が住み着かない要因は、結婚しない人が多いということも１つあるだろう。農家の方でも未婚ということが結構ある。担い手が居ない、若い人が育たない。家庭が出来ないということは、人口が増えないということ。
産婦人科が無くなるということで、医師の手配等が大変だということだが頑張ってもらいたいと思っている。
若柳と築館の方で工業用地を造成して企業誘致を図って、若い人達の職場を確保するという計画は良いのだが。なぜ若い人たちが仙台の方に転出するのかというと、便利ということだけではないのではないかと思っている。市には若い人に目を向けた政策が少し足りないのではないかと思うので、若い人が夢を持てるような施策を盛り込めば転出をいくらかでも防げるのではないか。
（委員）
観光客入込数は今年で 200 万人近くなると聞いたが、一番下がった時で 77 万人であり、そこからしばらくかかって 200 万人近くまできている。PR 等の効果だと思うが、それに比べたら、5 年後の 220 万人は目標設定が低すぎるのではないか。ジオパーク中心とも書いているので、ここはもっと 300 万人とか、意欲的で良いのではないか。ちょっと目標が控えめ過ぎる。たぶん、気仙沼市が今、200 万人ぐらいだと聞いている。気仙沼市と同じくらい栗原にはお客さんが来ているということである。栗原の入込客数については良い方向に行っていると思うので、もう少し高い目標設定をして、ではどうするのかという話をしたい。人口ビジョンはなかなか前向きになり難い所だが、観光客入込数の推移については非常に良い方向に行っているので、上方修正をお願いしたいと思う。
栗原市は医学生の奨学金制度があって幅広く利用されていると思うが、例えば、産婦人科を目指す場合は 6 年間 8 年間全部面倒みます、というような、即効性は無くても、切実なのは産婦人科だということは明らかなので。もうちょっとターゲットを絞った奨学金の制度設計が出来るならば、リスクが高い部分なので、そういった部分で何か出来ないか。
各自治体でブランド化をやっているが、上手く行った事例を私は知らない。
結果的にブランドとなった事例はいっぱいあるが。そんな生易しいものは無い訳であって。しないよりした方が良いのだが、むしろ、食品事業者であればHACCP（ハサップ）とか農業であれば GAP（ギャップ）とか、いわゆる国際的に承認されるものでないと意味がない。ローカルギャップとかローカルハサップ
では内輪だけのものである。栗原ブランドはあるが、売れているか。売れていれば良いが、何それ？という言うレベルにしかならない。国内外に通用する生産履歴等の手法があるので、栗原はグローバルギャップを推進して補助する等しないと。今は生産者も責任が非常に厳しくなっているので。ただ単にブラン5ド化したって、補助金が無くなったらそのブランド化が出来なくなるという話になりかねないので、この辺は要注意かなと思う。
どの部門も、基本的に健常者を前提に書かざるを得ないのだろうが、障害者の皆さんは 5％、10％、もっと多いかもしれない。障害者の皆さんに配慮した地域作りや企業が注目されていて、栗原や仙台でも事例がいっぱいある。仕事もそうだが、芸術面で秀でた方も沢山いらっしゃるので、障害者の方がもっと表に出るとか、家族で栗原に移りたいとか、障害者の方が暮らしやすいというものをもっとやるべきだと思う。若者、高齢者というのは日本全国どこでもやっている話なので、それはそれとして、障害者の皆さんがもっと社会の一員としてやれる場を作るのは、栗原には十分いろんなものがあるので出来ると思う。
高齢化によって人口減少するが、いろんな意味で住み易くなっていくと思う。
実際に、障害者の皆さんは真面目に仕事をやってくれる。私は、障害者の皆さんから勉強にさせていただいているので、そういう方々の能力を発揮するという意味でも、是非そういった観点も少し入れ込んで頂きたい。
（委員）
森林組合は、国土を守り、水を作り、地球を温暖化から防ぐという重要な仕事をしているということで自負を持っている。森林組合の作業員の平均年齢は45 歳、職員が 35 歳、非常に若い。残念ながら結婚しない人もいる。結婚しない人の話を聞くと、職場環境も良し、家庭環境も良し、だけど恋愛は面倒臭い、気を使うのは嫌だという話をされるので、これはいかんとも仕方ないなと思う。
好きな人いるのかと聞くと、いないと言う。男性も女性も。正直な所は分からないが、これを直す為にはどうしたら良いのか。どうも 20 代が恋愛に前向きじゃないということが、どういう分析になるのか不思議なところもある。結婚は面倒くさいというような人達もいるということも分析して考えながらやっている。
4 年間のうちに 4 組が結婚して、2 組が出て行った。奥様に「こんな寂しいところは嫌だから」と言われ、仙台方面あるいは実家の方に戻られたという悲しい話があった。せっかく恋愛して結婚しても、一緒に出て行かれた。寂しいと言われてもどうにもならない現実がある。結婚した 4 組のうち 2 組が出て行ったという現実。まだ住みたいまちじゃなかったということ、その人達にとっては。これをどうするか。
テレビで「孫ターン」という言葉を聞いた。ＩターンとかＪターンとかＵターンじゃなくて、自分の孫が戻ってくる。私は 1 人娘を思い切って「好きな人と結婚するのが人生だから」と言って出してやった。その東京の子どもたちが遊びに来た時に「お祖父ちゃんとお祖母ちゃんが死ぬと、この家がなくなる」
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と言うと、「それは嫌だ、僕達が何とかする」と。知恵を付けながら、できるだけ引っ張って来て、栗原、ということを常に教育している。
「一人娘さえ出て行ったのに、孫なんか来るかよ」という話もあるが、もしかしたら来るのではな
いかと期待を込めて、皆には我々の世代は孫ターンだぞと言っている。一人っ子を結婚させて放してやったが、孫には子ども以上に期待をするというような、強く生きて行きたいと思う。
職場においては、結婚はしたくない男性女性が居るのも事実なので、皆さんの知恵を借りて是非、幸せな人生を送って頂きたい。
（委員）
栗原市の総合戦略については、各プロジェクトを作られて 7 月から協議され、基本的な 4 つの政策が出来上がった。それに対して今後、各プロジェクトで具体的なものが協議されるのか。実際、栗原のブランド品は何かと聞かれても答えられないのが実情である。やはり各地域に良いものがあると思うので、その中で自分たちが磨きをかけていく、それがどういったことなのか探し出す。あるいは発信する事によって皆が興味を持ってくるはず。行政に言うと、ホームページに載せてあるとよく言われるんだけれど、やはり、そういったイメージを具体的に分かり易く説明をしてやる事ことが大切だと思う。そういったことをやらなければ具体的に進んでいかないと思う。
栗原市には職業能力開発大学校という優秀な学校があるが、栗原に就職する人が何人いるかというと、3 人か 4 人くらいと聞いている。どうしてそのように少ないのかと考えてみると、結論から言うと、栗原に魅力ある企業が無いということである。あるいは、栗原に高校が 4 校あるが、その卒業生の状況を見てみると、就職希望が 80 人あるが、そのうち 60％は仙台方面に行く。地元に残るのは 20 人くらいである。地元企業にもう少し力を入れて、興味を持たせるような企業を作り上げること。それが無かったら解決は出来ないのではないか。
小学生とか高校生から、物つくりに興味持たせるとか、そういったようなことが必要なのではないか。
それから、行政も思い切った指導力を持って欲しい。思い切ってやる政策を打たないと。これは登米や大崎でやってないから、ではなく。本当に栗原に合ったものは何かということをまず選定して。そうじゃなかったらこの栗原、さっきの人口問題に最終的には行くことになる。あるいは遊び場の問題。結婚の問題も、出会う機会が無いというのは、そういう場所が無いというのが大きな問題なのではないか。そういった場を作り上げていくのには、ある地域をモデル地域として作り上げていく方法はどうかと思った。今後プロジェクトで、基本的な 4 つの目標を具体的に詰めていくのか。
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（委員）
基本目標と施策の説明を頂いたが、どれも生活していく上で大切な施策であることに間違いは無いが、当たり前で、どの自治体もやられていることだという風に感じざるを得ない。委員の皆さんがおっしゃっているように、栗原らしさというのはどこにあるのかなと。ジオパークという話があったが、ジオパークは一定の方が対象となるかなと。それはそれで大切だが、違った切り口で栗原らしさというのをもっと掘り下げて、この地に人を呼び込む、移住させるという、何か大きいもの、思い切ったものがあれば良いのかなと常々思っている。
広く浅く当たり前の事をきちんとやるのも大切だが。
今、人が集まっている所は何処なのかなと考えると、花がたくさん咲いて綺麗なシーズンには人が集まるとか、歴史的な物を持っている城や古い町並みとか、そういった所に集まると思う。先程、仙台の方が賑やかだという話があったが、栗原は仙台のようには出来ないと思うので、それはそれとして、栗原は何が 1 番適しているのか、10 年 20 年じゃなくて、もっと長い目で見て考えてやって行けたらなと思っている。
教育分野について、高清水は、幼稚園と保育園が一緒の建物だが、子どもたち 100 人以上をカバーするような園庭ではなくて、凄く狭い。栗原は宮城県で一番広いはずなのにこんな狭い所で可哀想だなと思う。せっかく広い土地なのだから、一山全部フィールドアスレチックとか野外の園庭とか、そういったものを売りにしていく、子どもを自然な状態で遊ばせる事が出来るまち、というようなことを打ち出すとか。高校の統廃合が進んでいるが、栗原に一番ふさわしいカリキュラムを持った課を新設するとか。他の市では、やってないものを打ち出してほしい。
市内に介護施設が出来ているが、施設と言う形で高齢者に集まっていただくのも良いが、年をとってから住みたくなるような「まち」というような、「施設」
ではなくて、そのようなモデル地区は作れないか。モデル地区を作って、そこに集約して、高齢者だけではなくて、ほかの都会の方々を呼び込む。自然に囲まれて農業しながら住みたいなというような。畑もつけて、住宅控除もして、その辺りも手厚くしたらどうか。
障害者福祉については、栗原市では凄く頑張っていて、頑張っている方もいて、企業も協力的だが、もっと拡大させる為に、市の方でもっと力を注いで頂き、障害者の方が全国から来て、暮らしやすいような町にしてはどうか。
誘致企業として、大きな有名な会社がどんときても、結局、会社はあるけど、住むのは仙台方面という感じで、なかなか定着しない。栗原に特化させた何かに集約させてやっていく、そこで小さい子供から高齢者まで暮らしていける、より自然にという形で。そういう仕組みが、出来そうで出来ないのかな。
8やはり、行政というのは何か一つのものに集中してやるということが難しいと思うのだが、その辺りは勇気を持って、何でも良いから 1 つ栗原らしさを。
例えば、桜を 1 万本植えるとか、桜じゃなくて栗かな、栗原だから。そういうのがあると、ワクワク楽しいと思う。4 つの基本目標のどこにも該当しないかもしれないが、その辺りも考えつつだったら、ちょっと他とは違ったもので人を呼び込めるのかなと感じる。
（委員）
まちづくり、人づくりというのは大変難しいのだろう。今、盛んに各被災地でのまちづくりが行われているので、ここであのような被害が無かったにしろ、あちらの方のまちづくりを参考にするのも良いのかなと考える。
栗原地区の学校統合について。萩野第二小学校は、出来て間も無く廃校になったのだが、地区でのざっくばらんな話し合いの中で、一関に近いので大学のキャンパスを誘致した方が良いのではないかという話が出た。例えば一関の短期大学の保育科があるが、学生が住むアパートが無いということが問題。もし大学近くにアパートが出来れば商店も出てくるという話をしたことがあった。
施設等があったら、有効利用で人を呼ぶ事が出来るのかなという感じがするので、私たちの考えを何かのビジョンに取り入れてもらえれば良いかなと思う。
（会長）
ここで、皆さんの意見を整理すると、このような意見があった。
人口減少に対しては産婦人科が無いことが非常に大きな要素となっている。現状を見ると仙台への流出があるのは何故か。栗原は若者が中心とした街、若者が生き生きとする活躍出来る場所になっていないのではないか。
観光に関しては、まだまだ目標が設定出来る、栗原らしいブランド化というものも並大抵じゃないので腹を括ってやらなきゃいけない、どういう切り口を持つのか。
障害者の存在をどのように組み込むか。
若者の結婚願望が無い、とは言っても、栗原は寂しい所で住みたい街ではないとか、空き家になる可能性があるとか、お孫さんには帰ってきてもらって。
プロジェクト 1 つ 1 つは良いが、具体的にスタートできるのか。
高校や職業訓練大学校からの地元定着が悪いので、企業の魅力が薄いのではないか。プロジェクトを具体的にスタートさせなければならないが、その際に行政の指導力という話になるのかもしれないが、戦略 1 から 4 までの中の特色あるものをやることによって栗原をスターダムに伸し上げられるようなものを思い切ってやる必要があるのではないか。栗原にしか出来ないようなものを、
9他の市町村と同レベルで行うものではなくて。そのためには、特定のモデル地区を作る。そうしたビジョンというか、栗原らしいものを打ち上げる。波及効
果があるようなプロジェクト、ビジョンが見えない。広く浅く全てというのではなく、特定のプロジェクトやビジョンを大胆に行った方が良い。
被災地でまちづくりについて議論されているところがあるので、学んでみてはどうか。小学校の有効利用に関して課題について話し合ってみてはどうか。
総括してみると、何が突破口になるのかが見えない戦略ではないか、というのが皆さんの大勢を占める意見なのかなと思う。議長として勝手にまとめたが、そういった意見に対して事務局の考えがあれば。
（事務局）
最初に、質問いただいた点について。
1 点目、載せている事業の成果及び実施についてという質問について。例えば、
資料 31 ページ基本目標Ⅰに対して数値目標があり、具体的な施策がある。このページは、主な取組みが 3 つあり、この 3 つが現状においてこの目標を達成する為に今後 5 年間に市で実施していく事業の概要になっている。ただし、主な取組みは当然、毎年度変化していく。この施策の目標を達成する為に必要なことは、国や県の動向を見ながら毎年ローリングしていくことになるが、各ページに掲載した主な取組みは、現在行っている事業もあるし、今後行っていく予定の事業もある。今後、この計画の検証機関として総合計画審議会を開催して審議して頂きたいと思っているので、その都度、主な取組みの現状については報告を申し上げたい。
もう 1 点、いわゆる観光客入込数が 5 年後に 220 万人というのは少し弱気ではないかといった意見について。観光客 200 万人達成というそもそもは、今の市長任期中の 4 年間に達成すべき成長戦略の 1 つとして出てきたものである。
そのもとになったのは、平成 20 年の内陸地震発災直前は市全体 191 万人の観光客数を数えていたが、その直後に東日本大震災もあり、最低で平成 23 年には 77万人まで落ち込んでしまった。これをまず一旦、内陸地震前のレベルまで戻そうといったところから出てきたのが 200 万人と言う数字であった。現在、平成27 年度の目標は 180 万人である。しかも、この総合戦略は今年度からスタート
なので、180 万人から 5 年後には 40 万人を増やして 220 万人にしようという目標設定なので、その点はまず報告させて頂きたい。
また、産婦人科の問題、結婚に関する問題も意見としてあった。さらに、他の町とあまり大差のない、栗原市らしさやオリジナルな特徴的なところが薄いのではないかといった意見もあった。その辺についても、事務局でしっかりと受け止めさせていただき、今日からパブリックコメントがスタートしたので、
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本日の意見とパブリックコメントでの意見が集約されれば、またそれを庁内で検討し、この素案を改訂すべき部分は改訂していきたいと考えている。
ブランド化については、例えば 32 ページの主な取組み「栗原良いもの総合発信事業」の詳細は決まっていないが、行政では今、栗原ブランドが行き詰っている、進んでないという状況を踏まえて、今後 5 年間で民間の方々が是非これを販路拡大して首都圏等で売り出したいという方がいた時、その経費、例えば首都圏でマッチングをする際の経費等を行政として支援していこうというもの。
これはどういう意味かと言うと、生産レベルでは民間の方に任せよう、良いものを作って下さい、それを直接消費者へ届けたいという方に対する販売を広げる為の支援を行政は行っていこうという切り口で行っているところである。
総合戦略というのは、これまでの事業とはちょっと違っている。例えば、これまでだったら、道路を通しましょう、道路を通すために用地交渉をやって、設計をやって、工事をして、道路が完成しました、それで事業が完成するのがこれまでの行政の事業のスタイルであった。総合戦略の事業というのは、道路を作りましょう、更にその道路の途中に農産物の直売所を作りましょう、それによって道路を通して交通量を上げて、その直売所の販売が上がり、その直売所では仮に若い女性を集中的に雇いましょう、そして若い女性を雇って、若い女性のアイディアで色んなフリーマーケットも敷地でやっていきましょう、そのような形で外から若い女性が入ってくる。場合によっては、その直売所に子育て支援施設を併設しても良い。それによって子育ての環境が良くなる。
そうやって、一つの事業をやる事で 2 つ 3 つの効果を生み出していく、広がりのある事業をやって行くことが国から求められているので、今回の総合戦略の中でも庁内でそういう議論をした。さらに、来年度からは 10 年間の第二次総合計画の策定が始まる。総合戦略の考え方に基づいて、栗原市は新しい総合計画を作って、今後 10 年間の事業の方向性を決めて行こうとも思っているので、本日頂いた意見は、第二次総合計画の方まで繋がると受け止めさせて頂きたい。
（委員）
6 次産業化について。新商品を作ろうと思って市役所に相談に行ったら、要件が新たに 6 次産業をやる人なのでダメと言われた。やっていて新商品を自分でやるということはいっぱいある。新たにやる方だけで予算が消化されていれば、それはそれで良いのかもしれないが、新たにやる方はリスクが高いと思うので。
既にやっていて、誰かと組んでとか、自分でまた新たに商品や新しい分野に進むということもあるので、もし可能であれば、もうちょっと柔軟にやってもらうと新しいものが取組み易くなるので、ぜひお願いをしたい。

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（事務局）
検討する。
（委員）
31 ページの部分、これは起爆剤になると個人的に思っているので、行政リードでどんどん特化してやっていくべきではないかと個人的には思っている。あれもこれもではなくて。
ジオパークに対する認知は、まだ理解がほとんど無いので、まず市民に対してジオパークとはこういうものだと周知すれば、理解がもう少し上がるのではないかと思う。それに付随していろいろ出てくると考える。
また、以前に慶応大学と鴬沢でやっていたのは、どうなったのか。2013 年にオクスフォード大学で出した「10 年後に無くなる仕事」について。これはインターネットで見れば出てくるが、人工知能化され、10 年、20 年、30 年、100年先まで見て「10 年後に無くなる仕事」と明確に出されている。このことを分かっていて戦略を立てるのと、分からないで立てるのと、10 年後なので、すぐに結果が出てくる。この部分は事務局でしっかり情報収集し、この中にドッキングしてやってもらえれば、非常に良いものになると思う。
（会長）
将来の事を考えながら手を打っていくというのは難しい作業になるのだが、やらなければいけない作業である。
今日の審議会の皆さんの意見は、だいたい共通しているように思われる。私どもの課題は、出生率 1.5～1.8 以上に上げていくということ、人口の減少を食い止めるということが大きな課題になる。その場合、やらなければいけない行政事業は粛々とやって頂くことが前提で、その上に何らかの形で攻めなければいけない。それは、今日出てきている基本目標 1 から 4 に当たるが、それでもまだインパクトが足りないというのが皆さんの意見なのではないか。起爆剤になるようなものが少ない。特定のモデル事業として進め、多くの人達の関心を集めるとか。栗原に住む 7 万人の人々の求心力を持つような事業が見当たらないということなのかもしれない。これからの人口減に向かって、栗原市の多くの人達の求心力となるモデル事業を是非立ち上げて頂きたい。
それは、基本目標 1 から 4 に沿った形で結構だが、要するにリアリティの問題である。ビジョンとかプロジェクトは、計画は行動をもって実現して行く訳で、その辺のことを事務局にはお願いしたいし、私達もアイディアがあれば出して行きたい。

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（委員）
各プロジェクトで、本当に知識を持ってやっているリーダーが居るのか。リーダーによって今後いろいろ決まって行くのだろうと思う。
４ その他
（事務局）
まず、本日からパブリックコメントとして、1 ヶ月間、市民からの意見を募集している。それと平行し、市民の方々、プロジェクトチームの方々に対して報告をし、意見を頂く。マスコミの方々との意見交換会も予定している。意見が上がって来た段階で、また再度、庁内の組織において検討し、最終的には 1 月の下旬頃に第 7 回の総合計画審議会で最終案の諮問をし、答申を頂きたいと思っている。最終案に対する答申を頂いたあと、市で最終決定し、2 月議会において議員の皆様に報告を申し上げ、3 月の中旬から下旬に決定事項として公表したい、というスケジュールで考えている。第 7 回の審議会の日程については、会長と協議をして確定し、委員の皆様に報告申し上げたい。
５ 閉会

午後３時３０分

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