2024 年度

事業計画＜会長挨拶＞

２０２４年は元旦に起きた能登半島地震で幕を開けました。恒例のＪＮＢ賀詞交歓会も黙祷から始まり、石川ＮＢＣの浅野弘治会長の被災地の現状と石川経済への影響の報告、そして全国のＪＮＢ・ＮＢＣの仲間への復興支援の協力呼びかけに、一同胸が熱くなった思いでした。災害に見舞われた地域の一刻も早い復興を願ってやみません。
また翌日には羽田空港での衝突事故が起こり、経済界では企業の不正事件が次々に明るみになりました。政界はまたぞろ政治とカネの問題で紛糾しています。目を世界に転ずれば一昨年からのウクライナ紛争は解決の兆しは見えず、昨年１０月に勃発したイスラエル・ガザ戦争は日々市民を巻き込んで死者が増え続けている有り様です。内憂外患で先々の不安も隠せない状況ですが、こんな時こそ我々経営者は日々のビジネスを通じて雇用を守り、利益を確保して納税し、地域発展に貢献していくことが大切なのではないでしょうか？今年もＪＮＢ・ＮＢＣの仲間と切磋琢磨してお互い成長していけたらと思いを新たにしております。
このような中でも明るい変化も起こり始めています。コロナ禍も感染症法上の５類分類となり、従来の経済活動が復活、外国人旅行者も大挙して戻ってきております。日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、昨年来の物価高もやや落ち着きつつあり、一方人手不足を背景に賃上げも浸透してまいりました。急激な環境変化に課題も伴いますが、先見性をもってしっかり対応していきたいものです。
また政府も新たな施策を講じつつあります。特にＪＮＢが従前より提言していた、国・地域経済を支える地元企業やベンチャーのパワーをもっと活かしていくべきとの声が届き、今通常国会で大企業から切り離した「中堅企業」という新たなカテゴリーが創設され、税制や設備投資、Ｍ＆Ａなどに優遇措置が図られる内容の産業競争力強化法の改正案が上程される見込みです。また、いわゆる“小粒上場”のみが出口となっていた非上場株式の流通市場の問題も、金融庁が金融商品取引法改正案の策定の中で具体的検討を重ねていただいております。３年目を迎えた「スタートアップ育成５か年計画」、事態は急を要する
少子化対策など、全国の会員の皆様からお寄せいただいた声が着実に政策に反映されつつあることをご報告申し上げます。
昨年１１月の第１９回全国フォーラムｉｎ広島では延べ 841 名の同志が参加され、対面での開催を楽しむことが出来ました。運営に当たられた中国地域
ニュービジネス協議会の皆様には、改めて感謝申し上げます。一方、今年予定されている１１月の第２０回全国フォーラムｉｎ新潟では、より一段スケールの大きな大会となることを期待しています。皆様に再び新潟にてお会いできることを楽しみにしております。

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Ⅰ 基本方針

１．基本方針（１）グローバルで多様性のある視野と感覚を持とう
世界を取り巻く情勢は、製品やサービス、人材等の多様性が求められ、変化の速度を上げています。
これまで国内だけに向けがちだった視線を海外に向け、グローバルなニーズとビジネスチャンスを的確に掴むことを心がけましょう。
（２）常にイノベーションを意識し、新陳代謝の旺盛な企業文化を創造しよう
百年企業であろうと十年企業であろうと、常に時代に沿ったイノベーションが出来ればこそ勝ち残っていけるのです。
現状を守るだけでなく、感度の高いアンテナを張って、新陳代謝に努めましょう。
（３）チャレンジを是とする社会を作ろう
失敗を恐れず果敢に行動する、すなわちチャレンジを是とし常識とする社会を作っていく必要があります。
現在のような「リスクを回避する社会」から、「リスクを取らないことがすなわちリスクである」という認識を常識とする社会へと反転させ、次世代へとつないでいきましょう。
（４）地域特性を大事にする社会を作ろう
地域に個性と魅力あるビジネスを展開する企業があり、地域全体が活力ある自立を健全に果たしていることが、日本の未来を切り開いていくために不可欠です。
インキュベーションの母体となる地域、絆ある故郷となりうる地域を育て、日本の中央集権システムがもたらしてきた弊害を克服していきましょう。
（５）ベンチャービジネスを軸とした起業エコシステムを構築しよう
成熟した日本社会の方向性を「創造と成長」へと転換する一つの鍵は、ベンチャービジネスです。今企業を取り巻く環境は、全てを自社でまかなう垂直統合型では、グローバルな競争に生き残れない時代へとシフトしてきています。
スピード感とシャープさを持ってベンチャービジネスを作り出し、日本経済の再生を図っていきましょう。

2２．運営方針（１）オンラインセミナーや、地域協議会連携イベント等での有益な情報の発信
オンラインを活用したセミナーを引き続き開催するとともに、各地域協議会との[会場・オンライン]でのハイブリッドでのイベント開催についても引き続き開催していく。
従来のオンラインセミナーでは、配信コンテンツの充実を高めるとともに、アーカイブ動画の設定などの会員サービスの充実を図る。セミナー開催時の会員企業の紹介動画はもちろん、会員サイトでの製品・商品の紹介も併せて行っていく。

（２）会員企業のプラスになる政府への政策提言を実施
会員企業はもちろん、各地域協議会の要望、また、ベンチャー・ニュービジネス関連した「政策提言」を行い、状況に応じ関係大臣・関係する政治家、各省庁の担当窓口に働きかけを行っていく。
（３）経済産業省、内閣府、文部科学省をはじめとした、関係省庁の有益な情報提供の実施
経済産業省の「スタートアップ支援」や、文部科学省の「アントレプレナーシップ推進事業」など、各省庁と引き続き連携するとともに、有益な情報を地域協議会会員へ告知提供する。
また、情報提供と併せ、オンラインセミナー等を通じ、直接担当官の登壇など、具体的な情報発信を行っていく。
（４）関係機関との連携
中小企業基盤整備機構や日本ベンチャー学会、JETRO、NEDO、日本政策金融公庫など、他団体との連携を通じ、各団体と地域協議会の連携を調整することで、地域協議会の活動をサポートし、併せて関係機関との共同イベントも企画する。

（５）地域協議会間の連携調整と委員会活動の充実
地域協議会間の連携調整や、意見交換会、テーマに沿った合同イベントの開催などを企画・調整を行っていく。
全国 NBC のスケールメリットを活かし、会員にとってプラスになる取組を行っていく。
（６）全国 47 都道府県、26 のニュービジネス協議会の全国の会員数を、5,000 社にする。
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Ⅱ 事業・活動

１．委員会事業（１）総務委員会／公益事業

新事業創出フォーラム全体を管掌すると共に、当該フォーラムの開催により実施地域に於ける官民全体のイノベーション意識の高揚を促し、チャレンジ社会作りを推進する。

（２）政策委員会／公益事業①

国家戦略、規制改革、地域活性等、調査・研究を踏まえ、提言・情報提供を行う。
② 最新のベンチャー・ニュービジネスに係わる情報や企業のイノベーションの情報等を発信し、Web 上で広く一般にも開放する。
（３）交流委員会／公益事業（※海外視察）① 海外視察、海外交流等により、海外の最新ビジネスを紹介する。
② 国内視察や地域間交流と共に、会員拡大の支援を行う。
（４）ベンチャー委員会／公益事業ベンチャーの創業・育成を支援すると共に、大企業・ＶＣを巻き込んだ起業エコシステムの実現に向け活動する。
また、関係省庁・関係団体、経営者によるセミナーを開催し、企業経営における情報の発信を行っていく。
（５）新事業創出大賞委員会 ／公益事業
ニッポン新事業創出大賞の審査並びに表彰式典を担当する。
（６）規制改革委員会 ／公益事業
規制改革に特化して調査・研究・提言等を行う。
（７）起業家育成委員会 ／公益事業
若年層の起業家育成や起業家予備軍へのアプローチを行う。
地域協議会はもちろん、関係省庁・関係団体との連携による、イベントの開催や経営者との意見交換を行うことで、「起業」を目指す若年層の意識を醸成し、将来の経営者を生みだすための取組みを行っていく。
以上
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