東北地方太平洋沖地震の犠牲者のご冥福をお祈りし︑被災者の皆さんには謹んでお見舞い申し上げます︒

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被災地に６００万円の義援金

３月議会は２月 日から３月 日まで開催され６百万円を寄付することが決まりました︒

市立北市民病院とＪＡ府中総合病院を統合して市立病院として︑ 経営形態を市から切り離す独立

ＪＡ府中総合病院
間に合わず！

ました︒
議論の中心は①病 行 政 法 人 化 に つ い て は ︑院 の 経 営 形 態 を 独 立 行 政 対象は北市民病院だけで︑
法 人 化 す る た め の 定 款 条 ＪＡ府中病院は間に合い
例 ︵ 法 人 の 組 織 や 業 務 に ませんでした︒職員の雇関する規則︶
︑②国民健康 用や財産処分について協保 険 税 の ３ 年 連 続 の 引 き 議が整わなかったと言わ
上 げ ︑ ③他 市 で は 行 わ れ れています︒準備不足がていない﹁教育の日﹂の制 明らかになりました︒
定 ︑ ④新 年 度 予 算 な ど で一方︑伊藤市長は３月し た ︒ な お 最 終 日 に 東 北 議会に新病院の将来像で地 震 へ の 義 援 金 と し て 市 ある﹃府中市地域医療再民一人当たり約１３６円︑ 生計画﹄を出しておきな

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発行 2 0 1 1 年 4 月
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発行者

小 川 敏 男
豊水 田
府中市出口町 1076‑4℡ 41‑7894
がら︑２病院のベッド数︑診療科と︑医師招へいの見通しは明らかにしませんでした︒ 市
民の皆さんから﹁伊藤市長は良いことしか言わない︒ ふたを開けてみたら違っていたことが多い﹂と言われている所以です︒

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親のさいふをあてにすな 国保税 ！

2038

増え続ける医療費︑減り続ける国保税収入を理由に国保税の引き上げが提案されました︒しかし国保加入世帯は収入がない世帯が多く ︵所得なし世帯 ％︑所得１００万円
未満世帯 ％︑合わせて％︶︑全国の７割の市町村も一般会計から国保会計に繰り入れしていることもあり︑ 府中市に繰り入れを求めましたが﹁親のサイフをあてにすな﹂という答弁でした︒桜が丘団地
販売には湯水の如く巨額な７億６千万円の補助金を投資するのに︑市民の医療や福祉にはその何分の一も投資しません︒市民生活無視の市政運営が続きます︒

３月 2 6 日、北公民館の市政報告会で

二つの報告かられ︑府中市全体としてどの上下町の住民を中心にように医療が良くなるのか 結 局 ︑ 北 市 民 病 院 は 縮 小を具体的に示すものではあ さ れ ︑ 現 在 の 医 療 サ ー ビ
りません︒
スが受けられなくなるとしましたが︑ その内容は︑ 車となっています︒ また﹁病院の赤字と医師不足を それをそのまま認めてし理由に︑共同体・独法しか まう与党会派も問題です︒
３月定例議会に︑﹁府中 病院を守れない﹂とする中
市 民 病 院 の 定 款 を 定 め る 味のないもので︑住民の不安は消えません︒独法化したら︑医師不足と２病院の赤字がどのように解消さ条例案﹂が上程され︑最終日︑社会クラブが反対するも賛成多数で可決されました︒また北市民病院の現状維持と住民合意ができるまで計画延期を求めた１万６千名を超える計画の柱です︒にも関わらず︑ＪＡとの協議が整わな
いまま北市民病院の独法化のみを議会に出す見切り発はいくらかかるのか︑という点は不明です︒計画は抽象的な話にとどまっ署名を添えた陳情も平成の不安が広がっています︒
クラブ︑公明党が反対し︑それは医療を守るといい不採択とされました︒
ながらどうやって守るのこれにより︑府中北市かという肝心かなめの具医療再生計画は︑﹁府中 体的説明がないからです︒
民病院は平成 年度を目
途 に 市 の 直 営 病 院 か ら ︑ 北市民病院と府中総合病院
旧府中市のみなさんは︑理事長が運営する市とは を ︑ 市 立 病 院 に 経 営 統 合 ＪＡ病院を独法化して残別 の 法 人 と し て 経 営 さ れ し︑地域に必要かつ適切な す と い う 市 長 の 説 明 に医療を提供することで︑経 ﹁ 残 る な ら い い じ ゃ な い ﹂ることになりました︒
営の安定を図ります﹂とあ と 思 わ れ る 方 も い ら っるように︑北市民病院とＪ し ゃ る と 思 い ま す ︒ し かＡ総合病院との経営統合が し 何 を 残 す の か ︑ 赤 字 の解消はできるのか︑費用
伊藤市長は︑議会開会中の３月２日﹁府中市地域医療再生計画﹂を発表

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３月議会ではＪＡ府中総合病院に対し３千万円の資せん︒あるのはＪＡ病院を市立病院にするという結論だけです︒ており具体的内容はありま

上下町出身の議員に対して、合併したんだから上下町だけのことでなく府中市全体のことを考えてくださいと市長や議員から聞くことがあります。
私から言わせてもらえば、合併したのだから、上下町を含む府中市全体のことをもっと市長や旧府中市の議員さんに考えていただきたいと思います。
病院を守ってくれという主張にそれは上下のエゴだなどといって地域間の対立をあおる議員がいますが、 悲しい限りです。(水）

金提供を決定しました︒市長は﹁病院側から支援の要請があった︒ＪＡ府中総合病院は昨年度１億８千万円の赤字を計上しているが今年度ではさらに９千万円程
Ａ府中総合病院単独では赤字だが︑府中を含む４つの病院を経営するＪＡ厚生連全体では黒字である﹂とも答弁しました︒全体で黒字の厚生連に市民のお金３千万円を支援することには釈然としません︒金額の根拠もあいまいです︒
また︑この支援は市長与党である平成クラブの要請だったとも答弁しました︒
一方︑北市民病院に対しては昨年２千万円あった繰入金は跡形もなく削減されています︒

医療再生計画には﹁現在︑府中北市民病院は大変な赤字体質ですが︑市からの財政支援によって維持されています︒しかし府中総合病院にはそのような支援はありません﹂ との記載がありますが︑ ＪＡ厚生連全体では黒字です︒
その支援があるから今まで経営を続けてこれたのです︒それをいきなり市立病院にすれば︑ 国から府中市に対して交付されるお金は増えるものの︑厚生連からの支援は打ち切られ︑ 市単独で２億以上の赤字を毎年負担しなければなりません︒ 決してただで病院が残せるわけではありません︒

行政まかせではそのツケは結局私たち市民に回ることになります︒市として病院を残すためにどの規模までの支援が必要であるのか具体的計画を基に住民と真剣な議論が前提です︒

一定程度の財政支援︑税金投入の覚悟なしに市立病院経営をすべきではないのです︒

1度赤字が膨らみそうだ︒その赤字を支援する﹂と答弁しました︒その一方で︑﹁Ｊといい続けた市の説明会で︑多くの職員は失望し︑これからの自分の道は自分で決めるしかない︒ここに残ってもいいことはないと辞めていきました︒

夢のような話から一転し市民の健康を守る十分な医療体制を頼に来るのにどうなっているのか︒ 維 持 で き な く な り つ つ あ り ま
１ 回 で だ め だ っ た か ら い か な い ︒ す︒
行政でやると決めたからにこれじゃ本気で医師の確保に動いているのかとさえも疑いたくなる﹂ は︑厚生連と一緒になり医師の確保に努めていってもらいたいと言われています︒
また︑職員に対して﹁まだ何も決 と考えています︒まっていないから︑何も出せない﹂ ︵ＪＡ府中総合病院職員の声︶からです︒それも１回きりで︑大学関係者の話によると ﹁多くの市や町は毎週のように医師の派遣の依ＪＡ府中総合病院の医師の確保に市長が動いたのは２月になって具体的に協議を進めることが出来なかった行政の責任があるのではないでしょうか︒

府中市の地域医療再生計画が︑ たたず︑１５８床を維持するのさ正式に決まりました︒
え困難になってきています︒﹁府中市の医療崩壊を防ぐにはなぜ︑こんなことになってしまったのでしょうか？

これしかない﹂ この計画が決まることで何もかもうまくいくとなっていたシナリオは︑ ここに来て大きく変わってきています︒
医師を含め医療従事者の確保から︑府中市の計画に参画していたＪＡ府中総合病院の医療体制が︑この一年で大きく変わろうとしているためです︒
当初新年度は現状維持でいけるとしていた計画が︑ 突然の内科医師の転勤後は補充なしとなり︑医師１名減の 人体制︑さらに２０１２︵Ｈ ︶年度は大学からの内科医師の派遣も危ぶまれています︒看護師の退職も後を1024２月日に議員全員協議会が行われ︑ 保育所の民営化・統廃合計画が説明された︒計画では﹁国府﹂︑﹁和光園﹂︑﹁中須﹂保育所を民営化し︑﹁久佐﹂︑﹁協和﹂保育所を下川辺保育所へ統廃合する計モデルケース

世帯主(４５歳）給与収入 3,160,000 円
配偶者(４２歳）給与収入980,000 円
子 （１６才） 無収入0円
医療分 151,800 円→ 183,400 円 31,600ｱｯﾌﾟ
支援分 62,600 円→ 62,600 円
介護分 40,300 円→ 49,100 円 8,800ｱｯﾌﾟ

地域の皆さんに説明し︑了解を得ながら進めていくべきではないでしょうか︒ たとえば
﹁久佐﹂︑﹁協和﹂保育所では一つにできないかという声も上がっています︒また﹁小学校は地域のシンボル﹂と言われてきましたが小学校がなくなりまちはさびしくなるばかりと言われています︒公立保育所の存在は地域の安心感にもつながっています︒やはり保育所の設置は地域性を大事にして考えるべきです︒
今回の計画には保育所設置の考え方が見えず︑地域で子育てという考えもみえません︒

２０１１︵Ｈ ︶年度
一般会計予算に反対
新年度予算に反対の理です︒前年度の府中市予算の特徴は︑新聞報道で﹁７・１％増︑桜が丘団地てこ入れ﹂予算︑﹁３５７区画中販売結果は 区

由の一つは︑昨年桜が丘団地に異例の７億６０００万円の投資をした結果を説明されていないため23にすな﹂と言いたい︒伊藤市長の都合ばかり優先した財政運営のため反対いたします︒

サイフをあてにすな﹂と言われたが︑それなら桜ヶ丘団地販売にも ﹁親のサイフをあて０万円ですからいかに破格で︑高額な︑補助金であるかわかります︒ 新年度の予算の説
明は︑まず補助金として桜が丘団地販売に７億６０００万円を投資した結果がどうなったかを説明すべきです︒ 国民健康保険に一般会計から繰り出しを求めると ﹁親の債権放棄して︑ 新たに補助金として桜が丘団地販売に７億６０００万円を投資されました︒法人市民税の当初予算が２億６００画︑２９８区画が売れ残っている﹂と説明までして報道されました︒開発公社︵桜が丘団地販売︶に貸していた７億６０００万円を68画が示された︒ところが対象の保育所の保護者や地域の皆さんはこの計画案を知っておられない︒たまたま知った人

平均１世帯当たり１６、３６０円
平均１世帯当たり１６、３６０円
3 年で約５万円の値上げ

は﹁住民が知らぬ間に決まっていくことは良くない﹂と言われています︒旧協和地区では小学校や中学校がなくなった時とまったく同じやり方と言われています︒保護者や「国保は保険制度だから、需要が大きくなり費用が増えれば、加入者が負担するのは当然だ」という伊藤市長の考えに、平成クラブ、公明党の議員が賛成して大幅値上げが決定した。
値上げが市民生活に与える影響を思いやることもなく、市の一般会計から補助し市民と痛みを分かち合うという発想もない。もっともハコモノ重視の借金財政では一般会計から繰り入れたくても繰り入れる余裕はないのが現実だろう。
今回の値上げは、伊藤市長の「財政は大丈夫」という発言とは裏腹に、府中市の厳しい財政の現状を市民の目に映し出すと同時にハコモノ行政のツケが結局は市民に回されるという典型である。

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合計 40,400ｱｯﾌﾟ