事 務 連 絡
平 成 28年 3 月 31 日

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局
労災保険業務課長補佐（年金担当）

平成 28年度における各支払期の年金給付等及び一時金給付に係る機械処理事務に当たっての留意事項について

平成 2
8年度各支払期に向けての年金給付等及び一時金給付に係る機械処理事務が円滑に行われるよう、下記事項に留意の上、貴局管下の労働基準監督署（以下「各署J という。）に周知徹底方よろしくお願いします。
記

1 業務処理日程（支払等スケジュール）
労災保険業務課（以下「業務課」という。）における四半期毎の計算処理等の業務処理日程（支払等スケジュール）については、従前より業務課企画調整係から発出しているので、各データ締切日、入力停止日等に留意の上、機械処理事務を行うこと。
2 機械処理事務に当たっての留意事項(1）年金給付等に係る未処理事案については、各署に配信される未処理事案リスト等を確認の上、必ず各支払期処遅日の 2目前までに解消すること。
(2）各支払期処理日は、業務課において年金の計算処理を行うために入力停止としており、年金、一時金及び介護（補償）給付に係るデータの入力及び検索はできないため注意すること。
(3）年金給付等にかかる過誤払いが発生し、「債務者登録帳票」（帳票種別 39582）により内払処理方法を変更した事案について、変更を行った支払期と同一支払期内に以下①から③のいずれかの機械処理が実施されると、当該変更内容が変更前の内払処理方法の状態に戻ることに留意すること。
そのため、同一支払期内で、以下①から③のいずれかの機械処理が実施される前に内払処理方法を変更した事案については、当該機械処理後の内払処理方法を確認し、再度債務者登録帳票による変更処理を行うこと。
①監督署又は本省での年金給付等に係る再計算を伴うオンライン入力②援護費月額改定処理（毎年 4月頃を予定）③スライド率改定処理（毎年 7月、 8月頃を予定）(4）年金支給決定時において、氏名（カナ含む。）、生年月日、傷病年月日、支給事由発生年月日、平均賃金及ひ守特別給与総額等を誤って塗録し、数年から数十年分にわたって遡及し、追給又は回収する事案が多く発生している。
また、平成 27年度において、ある年金受給権者の住所を別の同姓の年金受給権者の住所と誤って変更入力し、定期報告書等が誤発送される事案が認められた。このような事案の発生は、資料としては正しい情報を把握しているにもかかわらず、機械処理時又は決裁時の確認が不足していることに起因している。
長期にわたる追給文は回収事案を発生させることのないよう、機械処理時又は決裁時において登録内容等が正しいことの確認を必ず行うこと。
(5）業務課における各年金支払期の計算処理終寸後、データ入力締切時点で決議未済となっている決議書（年金、前払一時金及び労災就学等援護費に係る決議書）を破棄し、「決議書破棄リスト Jを各署へ配信することとしている。
この場合は、受付処理のみ終了した状態に戻っているため、破棄された決議書の出力時に使用した帳票を用いて再度登記処理を行うこと。
(6）障害（補償）年金前払一時金及び遺族（補償）年金前払一時金の単独請求が行われた場合、奇数月の最終の支払に係るデータ締切日経過後、当該奇数月中には支給決定の決議処理を行わないこと（奇数月の支払とすべきところ、偶数月の支払となることを避けるため。（平成 8年 7月 26日付け基発第 483号参照。））。
(7）「変更帳票J （帳票種別 39562）、「訂正帳票」（帳票種別 39563）、「労災就学等援護費支給・変更申請書J（帳票種別 39565）、「定期報告入力帳票（年金） J(1
帳票種別 39586)及び「定期報告入力帳票（就学等援護費）」（帳票種別 39584）を登記処理する際は、読取画面上のみの打鍵項目である「時効適用の有無j欄に「 1Jを必ず入力すること。
特に 5年以土前に遡及して年金額等に影響を及ぼす期間に係る入力処理を行うにあたり、当該打鍵項目の入力漏れにより、適正な計算処理が行われない事案が発生しており、誤った追給額や回収額が発生する恐れがあることから、入力の際は十分に留意すること。また、登記処理後に表示される画面上の「印刷」ボタンを押下し、入力処理結果がわかる画面証跡を印書し、決議書に添付して決裁を受けること。
なお、追給及び回収の考え方については、平成 26年 8月 22 日付労災管理課企画担当補佐・業務課年金担当補佐名事務連絡記の 1(2）イ（イ）追給及び回収の考え方を確認すること。
(8）行政裁量入力及び一時金実額入力の機能による処理について、上記事務連絡に定める運用がなされていない事案が散見されているととから、当該機能による処理に際しては、上記事務連絡及び労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金） I
I‑10節

及び II‑
4節−96を十分確認すること。
当該機能は、支払額等に直接的な影響を及ぼすものであることから、必要なけん制体制の確保に努めるとともに、各種法令規定等に基づき十分検討した上で行うこと。
また、当該機能は、システムで想定していない例外的な事案に対応することを目的とした機能であり、機械処理事務手引等に定める入力処理を適正に行わずに支払額又は回収額のみを調整するための機能ではないことに留意すること。
(9）労災就学等援護費に係る月額については、平成 28年 3月 28日付け基発 0328第 5号で通知したとおり、平成 28年 4月 1日以降改定されるところであるが、これに伴う改定処理を平成 28年 4月 1日に行うため、問日は「労災就学等援護費支給・変更申請書J（帳票種別 39565）及び「定期報告入力候票（就学等援護費）」（根票種別 39584)の入力ができないため留意すること。また、同日には訂正帳票の入力等による労災就学等援護費の月額計算を伴う処理も行わないこと。
(10）遺族（補償）年金に係る新規支給決定のうち、以下の条件①、②のいずれにも該当する事案については、 18歳到達時にシステムでの自動失権処理が行われないため、職権にて失権入力を行うこと。
① 2月支払期処理日以降に新規で決議入力したもの。
②受給資格者が 18歳失権対象者のみであり、平成 28年 3月で転帰するもの。
なお、失権入力を行わない場合、 4月以降も年金の支払が継続されるので必ず失権入力を行うこと。
(11）年金に係る支払事故が発生している事案については、各暑に「支払事故通知リストJが配信されるが、配信時点で既に未支給金請求の受付等の入力をしている場合、業務課において当該支払事故の解消ができないため、必ず取消入力を行うこと。
なお、業務課において解消手続きを行った後、当該リストが各署に再配信されるので、未支給金請求に係る再受付入力等については、再配信りストを確認後に行うこと。
(12）別添 1のとおり業務課への連絡を要する事案が発生した場合は、書面により速やかに業務課年金班に連絡すること。
3 外国払における留意事項(1）支給停止解除に伴う不適正事案について前払調整による支給停止が解除となった年金について、過去に外国払入力候票を登記した際に支払先情報を入力していなかったため、支払先情報が空白である不適正な支払データが作成される事案が発生したことから、このような事案が再発しないよ
う、前の支払期に配信出力された「支給停止解除予定者リスト（帳票作成田は支払期処理の 2日目）で外国送金事案がないか確実に確認し、支払先情報が二入力されていないものがあれば年金支払期処理日の前日までに外国払入力候票にて入力を行うこと。
(2）外国に居住地を有する受給権者の支払方法について外国に居住地を有する受給権者の支払方法について、住所が外国の場合、口座を国内とすることはできないことに留意すること。

(3)SWIFT(BIG）コード入力の不適正事案について受給権者が各署に提出した支払先情報について、 SWIFT(BIG）コードが不適正であるにもかかわらず、署が確認をせずに入力したため、不適正な支払データが作成されるという事案が発生したことから、このような事案が再発しないよう、受給権者が提W
IFT(BIG）コード情出した支払先情報を労災システムに登記する際は、通帳の写し、 S報等を取得し、正確な支払先情報を確認すること。
4 マイナンバー制度の導入に当たっての留意事項
労災年金受給権者等の個人番号の登録は、適正な年金給付に資するものであることから、以下に留意し機械処理を行うこと。
(1）平成 27年 1
2月 28日以前に受付処理を行ったデータ受付番号を用いて個入番号を登録することはできないため、個人番号の提供を受けた場合は、「受給権者の住所・9号）により当該個人番号を登録すること。
氏名等変更届」（告示様式第 1
なお、「受給権者の住所・氏名等変更届 J （告示様式第 19号）により遺族（補償）年金に係る死亡した被災労働者の個人番号は登録できないことに留意すること。
(2）労災年金受給権者の個人番号の労災システムにおける笠録状況については、 f年金
概要検索 J ＞「検索結果詳細画面」＞（「個人番号表示Jボタン）＞「個人番号検索結果画面j により確認できること。
(3) T
hinC
lientの画面から「受給権者の住所・氏名等変更届 J （告示様式第 19号）の受付処理を行う際、「住所・氏名等変更届受付入力画面」において誤った内容で受付入力を行った場合は、同画面の「入力項目 Jの「 01：住所・氏名等の変更」又は「03:住所・氏名等の変更および個人番号の登録・変更Jを選択の上、該当するデータ受付番号の取消処理を行うこと（「入力項目 j の「02：個人番号の登録・変更」では該当するデータ受付番号の取消処理はできないことに留意すること。）。
(4）マイナンバー制度の導入により、平成 2
8年度から定期報告書のうち傷病（補償）年金、障害｛補償）年金及び遺族（補償）年金について、様式が変更されることに留意すること。
なお、詳しい変更内容等は、今後発出される通達等において示す予定であること。
5 その他の留意事項(1）義肢等補装具に係る費用については、これまで購入・修理費用支給申請及び購入・修理費用請求分に限り本省払としてきたが、平成 28年 3月 14日付基保発 0314第 1号で通知されたとおり、平成 28年 4月 1日以降は採型指導料、症状回答料、意見書回答料及び旅費についても本省払とされるので留意すること。
なお、当該費用のうち国立病院等への国庫内移管分が生じた場合には、義肢等補装具に係る支払データ締切日の前日までに必ず業務課年金班あて連絡すること。
(2）公的年金担保融資制度を利用している受給者のうち、労災保険年金のみ受給がある者については労災保険年金等振込通知書は送付されないが、労災保険年金の他、労災就学等援護費や労災援護給付金の受給がある者については、振込通知書表面の労災保険年金欄には「 O円J と印書された振込通知書が送付される。
上記のような取扱いとなるのは、全額が独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）に振り込まれた後、担保額を差し引いた額が機構から受給者に振り込まれるためであることから、公的年金担保融資を利用している受給者から振込通知書に記載された保険給付額に関する問い合わせがあった場合には、その旨説明すること。
(3）機械処理に係る照会については、平成 27年 3月 20日付け労災保険業務課長補佐名事務連絡に基づき、まず一義的には労災行政情報管理システムに係るヘルプデ、スクに行うこと等を指示しているところであるが、依然として業務課への直接の照会が多い状態であることから、当該事務連絡の内容を再度確認の上、管下各署に対し照会先を誤ることがないよう周知徹底すること。

別添

本省（業務課）への連絡を要する事案について（労災保険業務機械処理事務手引（年金・一時金編） I‑
8‑1より抜粋）

年金・一時金に係る下記（ 1）の事案が発生した場合、暑において機械処理を行わず、）の内容について、書面により速やかに本省（業務課）あて連絡を行うこと。
下記（2(1）本省（業務課）への連絡を要する事案

・データベース復活処理により、下記のデータ復活を要する場合①他局（自局以外）管轄データの基本権復活②他局署（自署以外）管轄データの支払履歴復活
・データベース復活処理（基本権復活）を行うにあたり、「（EN̲l0089）復活対象キーは、既にデータベース復活済みであるか、重複する給付キーが存在するため、基本権復活ができません。 Jのキャンセルとなる場合において、本省あて連絡し指示のあった事案
・局の業務によりデータベース！復活処理を要し、管轄局暑が不明である事案
・年金の支払事故が発生し、下記の再振込を要する場合①当初の支払先．ゅうちょ銀行以外の金融機関→再振込先．ゅうちょ銀行②当初の支払方法ー外国払→再振込先：園内の金融機関・請求時効の適用対象外となる特殊な事案について受付入力を行う場合
・「滞納制限率」を 0%以外に変更する場合
・その他、特別の事情により通常の機械処理が行えない場合(2）連絡内容等（書面により行うこと。）

・本省宛先「労災保険業務課長補佐（年金担当）」
・発出者「局労災補償課長（局の場合）又は労働基準監督署長（署の場合） J．標題
・事案の概要及び処理経過−年金証書番号（年金の場合）• 4キー（労働保険番号、被災労働者生年月日、傷病年月日、被災労働者氏名）

・入力帳票、出力候票の写し
・その他関係資料