第８章

投資信託受益権の差押え

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容備考

１．投資信託受益権の差押え振替法第 280 条では、投資信託受益権について、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全の対象とされている。また、国税徴収法第 73 条の２においても、投資信託受益権は、滞納処分に基づく差押えの対象とされている（以下、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全をあわせて「差押え等」という。）。
差押え等に係る事象が生じた場合には、関係者は、以下に定めるところにより、必要な対応を行うものとする。
２．差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について差押命※

国税徴収法第 73 条の２に規定する差押通令等による処分の制限に関する通知（以下「差押命令等に係る通知」という。
）の送達を受けた場合には、知書は、滞納者がその口座の開設を受けてい次の（１）から（４）までに掲げるところにより、当該投資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令等のる振替機関等に加え、発行者に対しても送達対象となった口数について、口座残高の凍結（振替及び抹消の停止措置をいう。以下同じ。
）のほか、必される。一方、民事執行規則第 150 条の３の要な対応を行うものとする。

規定では、差押命令等に係る通知は発行者には送達されず、差押命令等に係る通知の送達を受けた振替機関等が必要な事項を発行者に対し、通知することになっていることに留意する。
※

上記の発行者に対する通知は、（１）ｂ及び（２）ｂの通知とは別に行う必要がある。

（１）間接口座管理機関における取扱い
ａ 口座残高の凍結
8－1

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容

備考

間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該投資信託受益権の銘柄のう
ち、当該差押命令等に係る通知の対象となった口数について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等に係る通知の対象となった投資信託受益権の銘柄及び口数を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該投資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の対象となった口数について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて直近下位機関からムページに掲載の書式（IT_O8-1）」をいう。

通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。
①※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

当該通知書が差押命令等に係る通知の送達に係るものである旨
8－2※ 「差押え等に関する通知書」の提出及び機第８章
内

投資信託受益権の差押え

容備考②

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄正式名称

構の凍結処理は、投資信託受益権の振替や抹③

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄の ISIN コード消（解約）がされないようにするほか、償還④

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄の口数

日翌営業日に差押え等の対象となった償還⑤ 当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード口に記録されることを防止するために行う⑥ 差押え等の競合が発生した場合の内容ものであるため、差押え等から償還日までに当該差押え等が決着して振替や抹消（解約）を行うことになることが明らかであれば、凍結処理を行う必要がなく、口座管理機関による「差押え等に関する通知書」の提出も不要。
このようなケースの例としては、差押え等から償還日までの期間が長期にわたるものや償還日が定められていないもので、仮に凍結処理を行ったとしても、償還日を迎える前に凍結処理の解除を行うことが明らかに予想される場合等が考えられる。
※⑥については、「２．
（４）差押え等の競合が発生した場合の取扱い」を参照。

（３）機構における口座残高の凍結
機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押※機構は、口座残高の凍結を行った後、機構命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差押え等に関する加入者に対して凍結処理が完了した旨を連通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている投絡する。凍結処理の結果確認については、別資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の送達又は当該通知書の対象となった口数

紙８－１「投資信託受益権の差押えに係る留について、口座残高の凍結を行う。

意事項」を参照。
8－3

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容備※

考機構による凍結処理の効果については、別紙８－１「投資信託受益権の差押えに係る留意事項」を参照。

（４）差押え等の競合が発生した場合の取扱い（１）から（３）において、差押え等の競合（債務者又は滞納者（以下「債務者等」という。）が※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合保有する投資信託受益権の銘柄の一部について、既に差押え等を受けている状態で、その残余の口数が発生している旨の通知を行う場合には、を超えて別の差押え等を受けた場合又は債務者等が保有する投資信託受益権の銘柄の全部について、

２．（２）ｂの「差押え等に関する通知書」

既に差押え等を受けている状態で、別に差押え等を受けた場合をいう。以下同じ。）が発生した場合の提出により行う。には、振替機関等は、それぞれ、債務者等の投資信託受益権の銘柄の保有残高合計口数の範囲内にお※いて、口座残高の凍結を行う。

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

なお、この場合において、間接口座管理機関及び機構加入者は、直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

※

当該通知書の提出に際しては、既に機構に提出済の差押え等に関する通知書の写し（競① 差押え等の競合が発生した旨合しているすべての差押え等に関する通知② 今回、口座残高の凍結を行った口数書の写し）を添付する。

③

差押え等の競合の発生により口座残高の凍結を行えなかった口数

３．差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄のうち、差押命令等に係る通知の送達を受け、２．において、口座残高の凍結を行った口数について、差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知（以下「差押命令等の申立ての取下げ等の通知」という。）の送達を受けた場合には、次の（１）から（４）までに掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。
（１）間接口座管理機関における取扱い
8－4

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容備考

ａ 口座残高の凍結の解除
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該投資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった口数について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ 直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった投資信託受益権の銘柄及び口数を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該投資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令の申立ての取下げ等の通知の対象となった口数について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて、ムページに掲載の書式（IT_O8-1）をいう。

直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

8－5

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容備考① 当該通知書が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達に係るものである旨②

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄正式名称③

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄の ISIN コード④

当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄の口数⑤ 当該通知書の対象となる投資信託受益権の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ 差押え等の競合が解消した場合の内容※⑥については、「３．
（４）差押え等の競合が解消した場合の取扱い」を参照。

（３）機構における口座残高の凍結の解除
機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている投資信託受益権の銘柄について、差押※機構は、口座残高の凍結を行った後、機構命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差加入者に対して凍結解除処理が完了した旨押え等に関する通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記を連絡する。

録されている投資信託受益権の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達又は当該通知書の対象となった口数について、口座残高の凍結の解除を行う。
（４）差押え等の競合が解消した場合の取扱い
間接口座管理機関及び機構加入者は、２．（４）において、差押え等の競合が発生している旨の※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合通知を行った場合であって、差押え等の競合が解消したときは、直近上位機関に対し、次に掲げるが解消した旨の通知を行う場合には、（２）事項を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

ｂの「差押え等に関する通知書」の提出によ① 差押え等の競合が解消した旨り行う。

② 差押え等の競合が解消した口数③※

差押え等の競合の解消により新たに口座残高の凍結を行った口数

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

※

当該差押え等の競合解消に伴い、２．
（４）において、口座残高の凍結を行うことができ

8－6

第８章
内

投資信託受益権の差押え

容備

考なかった投資信託受益権の銘柄の口数について、口座残高の凍結を行うときは、当該通知書に③を記入することにより、機構に通知する。なお、機構は通知された③の口数に基づき口座残高の凍結を行う。
以8－7

上別紙８－１
投資信託受益権の差押えに係る留意事項
内

容備

１．凍結処理及び凍結解除処理結果の確認方法
機構は、機構加入者から「差押え等に関する通知書」を受け、凍結処理を実施する。凍結処理の結果は、当該機構加入者において、口座処理明細及び口座残高照会における「凍結口」への記録口数又は「凍結口」の表示の有無で確認することができる（当該銘柄について、凍結処理が行われていない場合には、「凍結口」の表示は現れない。
）。
また、機構加入者から「差押え等に関する通知書」を受け、凍結処理の解除を行った場合、その結果についても、当該機構加入者において、口座処理明細及び口座残高照会における「凍結口」の記録口数又は「凍結口」の表示の有無で確認することができる（当該銘柄について、他に差押え等がない場合には「凍結口」の表示は現れない。
）。
２．凍結処理の効果
投資信託振替制度において凍結処理が行われると、差押え等の対象となっている投資信託受益権は、機構が備える振替口座簿上、振替や抹消（解約）が出来なくなるほか、抹消（償還）の際、償還口記録の対象外となる。
抹消（償還）のスキームでは、銘柄情報に登録された償還日の翌営業日（償還日が休日の場合には翌々営業日）が到来すると、機構は振替口座簿に記録されている償還銘柄の投資信託受益権の口数（凍結口に記録された口数及び解約途上の口数を除く。
）について「償還口」への記録が行われる。償還銘柄の投資信託受益権が償還口へ記録された後は、当該投資信託受益権について償還口記録の解除や振替、凍結処理等はできなくなり、機構加入者による資金振替済通知（抹消申請）の入力により、当該資金振替済通知に係る投資信託受益権は一括して抹消処理が行われることとなる（抹消処理は機構加入者口座単位で行われる。
）。
したがって、一旦、償還口に記録された後は、償還口に記録された口数の一部分（例えば、差押え等に8－1－1

考別紙８－１
投資信託受益権の差押えに係る留意事項
内

容備考係る口数）のみについて抹消せずに残すということはできない。このため、償還口記録の対象とすべきでない投資信託受益権がある場合には、凍結処理を事前に行う必要がある。
３．凍結処理されたまま償還時を迎えた場合の取扱い
償還日翌営業日時点で差押え等がなされていて、機構において凍結処理されている投資信託受益権については、償還日翌営業日以後、通常のオペレーションによる振替や抹消（解約）、抹消（償還）を行うことができない。
凍結処理されている投資信託受益権について、償還日翌営業日以後に、振替や抹消を行う場合の処理方法については、事前に機構まで問合せる必要がある。
以8－1－2上