《 農産園芸課 》

スマート農業技術の実装や生産の分業化、団地化等による、生産性の高
い産地づくりに取り組むとともに、気象災害等の危機事象に強く持続可
能な産地づくりを進めます。
－農産園芸課－

１

重点目標

①
②
③
④
⑤
⑥

２

スマート農業技術の実装等による生産性の高い産地づくり
需要に対応した水田農業の推進
需要に対応した畑作農業の推進
生産性の高い施設園芸産地づくりの推進と実需者ニーズに対応できる生産体制の構築
生産性の高い露地園芸産地づくりの推進と加工業務用ニーズに対応できる生産体制の構築
危機事象に強く持続可能な産地づくり

令和４年度事業の概要① スマート農業技術の実装等による生産性の高い産地づくり○ スマート農業等生産団地創出支援事業（83㌻） ２５，３３９千円【生産振興企画担当】
産地力の低下や需要の変化に対応するため、地域の特徴に応じた農業生産団地の計画づ
くりから具現化までの手法を構築し、市町村との連携による産地の構造改革を加速させる。
○

産地パワーアップ計画支援事業（84㌻）
９７３，０７５千円【生産振興企画担当】
生産・出荷コストの削減や高収益な作付体系への転換、実需者ニーズに応じた生産などを進めるため、地域における農産物生産の収益力向上に計画的に取り組む産地の生産体制強化や集出荷機能の改善に向けた取組を支援する。

○ 宮崎の農業「強い産地づくり」対策事業（85㌻）
１，２２２，４０８千円【畑作農業担当】
産地収益力の強化を図るため、農業者はもとより関係機関・団体が緊密な連携を図りながら、生産から販売・流通に到る産地の現状分析や課題を整理するとともに、課題解決に向けた施設の整備・再編等の取組を支援する。

80

② 需要に対応した水田農業の推進○

宮崎水田農業確立推進体制整備事業（86㌻）
１８５，５６２千円【水田農業担当】
米政策の見直しを踏まえ、主食用米と加工用米やＷＣＳ用稲等のバランスの取れた米生
産や、地域に適した高収益作物等の導入による作物作付のベストミックス実現を図るため、国の経営所得安定対策等の制度を最大限に活用し、担い手・農地対策等とも連携した県推進体制の整備や地域推進活動への支援に取り組む。

新○
土地利用型農業産地再編・強化対策事業（87㌻）
１０，５０４千円【水田農業担当】
水田を中心に担い手の減少等による本県農業の生産力低下や産地縮小が懸念されるため、耕種農業の産出額アップに向け、土地利用型経営体の規模拡大を促進することにより、大規模経営体を核とした本県土地利用型農業の産地再編を図る。
新○

稲作経営基盤強化対策事業（89㌻）
１５０，０００千円【水田農業担当】
コロナ禍による米価下落の影響を受けた生産者が、営農継続に対する不安を払拭し、希望を持って米づくりを継続できるよう、経営規模の拡大や基幹作業の受託に取り組む経営体等に対し、農業機械・機器の導入を支援する。

③ 需要に対応した畑作農業の推進
新○
持続可能な茶生産をめざす産地再生支援事業（91㌻）
４８，９２７千円【畑作農業担当】
契約取引や産地一体となった売れる茶産地への転換を行うため、各地域の実情に応じた
産地再生ビジョンを策定し、ビジョンの具現化に必要な産地再編や販路拡大等の対策を支援し、持続可能な茶産地を育成する。また、県外市場等での取引定着や、茶園の若返りによる優良園地の育成により、農家経営の安定を図る。

○ みやざきの葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業（93㌻）
１０，０００千円【畑作農業担当】
葉たばこの廃作に伴い、廃作農地の耕作放棄や農家経営への影響が懸念されるため、高収益作物の導入や土づくりの実施、作付転換に必要な機械・施設の導入等を支援すること
により、葉たばこから需要のある他作物への円滑な転換を図る。

④ 生産性の高い施設園芸産地づくりの推進と実需者ニーズに対応できる生産体制の構築○

青果物価格安定対策事業（94㌻）
２０２，５９５千円【施設園芸担当】
野菜の価格の低落時に、生産者へ価格差補給交付金を交付し、農家経営の安定と計画的出荷体制を確保する。

○ 魅力ある「みやざきの花」流通・販売力向上事業（95㌻）
１，６１４千円【施設園芸担当】
花き品目の輸送環境の変化や消費ニーズに対応するため、ポストハーベスト対策や効率的な輸送体制を構築するとともに、マーケット開拓及び新たな需要の創出を図る。
○ ブランド果樹産地リノベーション推進事業（96㌻）
３，８９４千円【施設園芸担当】
本県果樹の主力であるブランド３品目（マンゴー、きんかん、日向夏）において、収量・品質の向上を推進するとともに経営改善対策を行うことにより、産地をリノベーション
し、果樹産地の維持・発展を図る。

81

⑤

生産性の高い露地園芸産地づくりの推進と加工業務用ニーズに対応できる生産体制の構築
新○

みやざきの優良種苗供給体制構築事業（97㌻）
５，６１５千円【露地園芸担当】
本県野菜・果樹類の優良種苗の安定供給体制を構築するため、県内種苗業者等と産地によるネットワークの整備や機械・設備等の導入を支援する。

○

耕種版インテグレーション加速化事業（99㌻）
７，３４２千円【露地園芸担当】
担い手の減少や高齢化等が進行する露地野菜産地において、産地の作業体制を分析し、生産性向上に係る資機材の導入を支援するとともに、優良な取組の他産地・他品目への展開を通じて、耕種版インテグレーションの取組を加速化する。

⑥ 危機事象に強く持続可能な産地づくり○ 農業用ハウス強靭化緊急対策事業（100㌻）
４１，９００千円【施設園芸担当】
自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援するとともに、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要なハウスの補強等の取組を支援する。
新○脱炭素をめざす省エネ型施設園芸設備導入推進事業（101㌻）
１４，５００千円【施設園芸担当】
環境負荷を軽減し、将来にわたり持続可能な食料の生産・供給体制を構築するため、燃油に依存しない加温技術や高収益技術の実証・導入など脱炭素に向けた取組を支援する。

○ かんしょ・さといも病害対策強化事業（103㌻）
６，８６５千円【畑作農業担当】
サツマイモ基腐病やサトイモ疫病の発生により、重要な露地品目の産地存続が危ぶまれていることから、これらの病害対策を強化することで産地の維持を図る。

農産園芸課
直通電話番号 ０９８５－２６－７１３５
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ０９８５－２６－７３３８Ｅ － m a i l nosanengei@pref.miyazaki.lg.jp82

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

スマート農業等生産団地創出支援
事業

１

課名

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
産地力の低下や需要の変化に対応するため、地域の特徴に応じた農業生産団地の計画づくりから具現化までの手法を構築し、市町村との連携による産地の構造改革を加速させる。

２

事業の概要（１）予 算 額

２５，３３９千円（２）財

国庫：６，０００千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

市町村、農業団体等、県

一般財源：１９，３３９千円（５）事業内容①

産地構造転換支援事業（国１／４以内、県１／４以内） １２，０００千円「大規模施設園芸団地」や「省力果樹団地」等の将来の生産の核となる農業生産団地の実現に向けた市町村の調整活動等を支援②

スマート生産基盤推進支援事業
ア

１１，４７５千円

スマート生産基盤推進事業（県１／３以内）(6,475千円)

市町村の団地化構想を支えるスマート農業技術について、その根拠となるデータの収集、分析を支援
イ

農業情報活用支援事業(5,000千円)

企業・農業団体等と連携したデータの解析・実証等③

３

県推進事務費１，８６４千円

事業効果
農業生産団地の整備が進むことにより、産地力の維持や新たな雇用の場が創出されるとともに、付加価値を創出する産地加工等の取組が拡大し、関連産業の活性化が図られる。

83

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

産地パワーアップ計画支援事業

課名

農産園芸課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
生産・出荷コストの削減や高収益な作付け体系への転換、実需者のニーズに応じた生産などを進めるため、地域における農産物生産の収益力向上に計画的に取り組む産地の生産体制強化や集出荷機能の改善に向けた取組を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

９７３，０７５千円（２）財

国庫：９７３，０７５千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

農業者、農業団体、地域農業再生協議会、市町村（５）事業内容○

施設整備・生産支援事業（１／２以内）

９７３，０７５千円

産地パワーアップ計画に基づく生産技術高度化施設、集出荷貯蔵施設等の整備や、リース方式による農業機械の導入、生産資材の導入等を支援

３

事業効果《生産コスト低減《販売額向上10％以上低減／１産地》

10％以上向上／１産地》（１）担い手への集約やコスト低減技術の導入、集出荷施設等の再編合理化により、生産コストの低減が図られる。
（２）品質向上や高付加価値化等により、販売額の向上が図られる。

84

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

宮崎の農業「強い産地づくり」対策
事業

１

課名

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
産地収益力の強化を図るため、農業者はもとより関係機関・団体が緊密な連携を図りながら、生産から販売・流通に到る産地の現状分析や課題を整理するとともに、課題解決に向けた施設の整備・再編等の取組を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１，２２２，４０８千円（２）財

国庫：１，２２１，４６２千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

農業団体、市町村、県

一般財源：９４６千円（５）事業内容①

強い農業づくり交付金関係事業（国１／２以内） １，２２１，４６２千円
生産技術の高度化、集出荷・処理加工体制の合理化等に必要な施設整備を
支援

②

３

県推進事業

９４６千円

事業効果
《産地収益力の強化に取り組む産地数

12産地／３か年》

施設整備・再編等の取組により、産地収益力の強化が図られる。

85

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

宮崎水田農業確立推進体制整備事業

課名

農産園芸課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
米政策の見直しを踏まえ、主食用米と加工用米やＷＣＳ用稲等のバランスの取れた米生産や、地域に適した高収益作物等の導入による作物作付のベストミックス実現を図るため、国の経営所得安定対策等の制度を最大限に活用し、担い手・農地対策等とも連携した県推進体制の整備や地域推進活動への支援に取り組む。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１８５，５６２千円（２）財

国庫：１７７，４００千円

源

一般財源：８，１６２千円（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

ＪＡ宮崎中央会、宮崎県農業再生協議会、市町村、県（５）事業内容①

県推進体制強化事業（県定額）８，１６２千円
県農業再生協議会を中心とした推進体制の強化や実効性のあるビジョン策定
支援等により、産地の主体的な判断による需要に応じた生産と水田フル活用に
水田農業の収益性向上の実現を図る
ア 構造改革推進指導事業(
32千円)
イ 需給調整体制強化事業(8,130千円)②

経営所得安定対策等推進事業（国10/10）
１７７，４００千円
制度の普及推進、農業者毎の申請受付、筆ごとの作物や面積の現地確認、
電算入力，交付額算定事務等に必要な経費を助成する

３

事業効果《水稲作付面積の維持 平成30年度 23,227ha → 令和４年度 23,200ha》《経営所得安定対策等の推進体制の維持
平成30年度 99億円 → 令和４年度 99億円》
主食用米をはじめ、新規需要米や加工用米、地域振興作物等の計画生産・利用により、水田の高度利用と地域経済の循環が図られる。

86令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

土地利用型農業産地再編・強化対策
事業

１

課名

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
水田を中心に担い手の減少等による本県農業の生産力低下や産地縮小が懸念されるため、耕種農業の産出額アップに向け、土地利用型経営体の規模拡大を促進する
ことにより、大規模経営体を核とした本県土地利用型農業の産地再編を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１０，５０４千円（２）財

一般財源：１０，５０４千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

農業再生協議会、生産者組織等、県（５）事業内容①

土地利用型農業規模拡大促進事業（定額）６，４９５千円

規模拡大を目指す土地利用型経営体を対象に、ネットワークの設置や規模拡
大、収益力向上の取組等を支援②

大規模経営体育成加速化事業（１／２以内、１／３以内） ３，５７５千円
大規模土地利用型経営体の育成・拡大に向け、大規模営農計画の提案や達成に向けた実践を支援③
３

県推進事務費

４３４千円

事業効果《大規模経営体の育成数（水稲30ha、露地野菜100ha規模）
令和３年度 17経営体 → 令和６年度 25経営体》
本県耕種農業を担う大規模経営体の育成・拡大が促進されることにより、スケー
ルメリットを生かした土地利用型営農等の実現が図られ、産出額の向上に寄与する。

87土地利用型農業産地再編・強化対策事業
現状・課題■ 本県耕種農業の生産力の低下
・ 直近の５ヶ年で１ha未満の水稲生産者が21％減少
・ 収益目標規模(30ｈａ)の稲作経営体は１２と少ない■ スマート農業技術を活用した労働生産性の向上■ コロナ禍による需要の変化への対応「本県耕種農業を担う大規模経営体」を育成し、
農業産出額アップに向けた大規模生産体制を構築① 土地利用型農業規模拡大促進事業
土地利用型経営体間ネットワークの設置【地域】【県域】（構成：10ha以上経営規模の農家・法人）

・ スマート農業や耕種版インテ等の情報提供

ネットワークでの意見交換【産出額アップに向けた取組の具現化】
・ 水稲農家と露地野菜法人による水田裏等の利用
・ 業務用米や加工用野菜等契約、輪作体系
・ 農地利用調整(ｼｬｯﾌﾙ) など

・ 土地利用型大規
模経営の研修連
携・・ 畦畔除去時の境界杭の設置・ 法面や水路管理等作業の外部化
・ 水田裏での高収益作物の実証
・ スマート農機のオペレーター育成 など

・ 優良種苗の安定供給体制の強化

支援

規模拡大や収益力向上に向けた取組の支援※障害（お困りごと）となっている取組を支援

・ 生産者組織との連携強化

大規模経営の計画提案・実践② 大規模経営体育成加速化事業◎大規模経営体の育成（水稲30ha・露地野菜100ha規模）
大規模営農計画の提案
経営と技術による「大規模営農ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ」
別事業

栽培管理の自動機器
導入

本事業【農業経営のプロ】【生産技術のプロ】

農家経営支援センター

専門技術センター
普及センター

スマート農業技術による大規模経営の実践○ スケールメリットを生かした土地利用型営農の実現○ 契約を中心とした安定生産の実現○ 施設園芸農家の生産性向上

88

スマート農機のお試し導入

耕種農業
産出額アップ令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

稲作経営基盤強化対策事業

課名

農産園芸課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
コロナ禍による米価下落の影響を受けた生産者が、営農継続に対する不安を払拭
し、希望を持って米づくりを継続できるよう、経営規模の拡大や基幹作業の受託に取り組む経営体等に対し、農業機械・機器の導入を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１５０，０００千円（２）財国庫（臨時交付金）：１５０，０００千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

規模拡大を志向する経営体、営農集団、受託組織、種子生産組合等（５）事業内容○

稲作経営基盤強化対策事業（１／２以内）

１５０，０００千円

水稲の基幹作業（播種、移植、防除、収穫、乾燥調製等）に必要な機械・機器の導入支援３

事業効果《担い手を核とした水田農業の生産基盤が強化された地域数
令和３年度 ０地区 → 令和４年度 １４地域》
水田農業の持続的発展に向け、担い手を核とした地域農業の生産基盤が強化される。

89現状・課題稲作経営基盤強化対策事業■コロナ渦による米需要への影響○飲食店の休業・時短営業

中食・外食需要減少
全国的な米在庫量の増加○イベント自粛・制限等○外国人旅行者の減少■米価の大幅な下落（１７％下落）
R元:15,716円/60㎏→

農林水産省調べ：全銘柄年産平均価格

対R3:13,033円/60㎏**R3年産はR3年12月までの平均価

策① 規模拡大意向の生産者や作業受託に取り組む組織等に対する支援② 営農継続に対する不安の払拭と、米づくりの継続を後押し
具体的な支援内容■水稲の基幹作業（播種、移植、防除、収穫、乾燥調製等）に必要な機械・機器の導入支援■事業実施主体：規模拡大を志向する経営体、営農集団、
受託組織、種子生産組合等
播種･移植：田植機等
防除:ドローン等
収穫:コンバイン等
乾燥調製：乾燥機等

水田農業の持続的発展と担い手を核とした地域農業の生産基盤を強化
90

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）（みやざき農水産業グリーン化推進事業）

事業名

１

持続可能な茶生産をめざす産地再生支援事業

新規・改善・既定
課名

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
契約取引や産地一体となった売れる茶産地への転換を行うため、各地域の実情に応じた産地再生ビジョンを策定し、ビジョンの具現化に必要な産地再編や販路拡大等の対策を支援し、持続可能な茶産地を育成する。また、県外市場等での取引定着
や、茶園の若返りによる優良園地の育成により、農家経営の安定を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４８，９２７千円（２）財

国庫：３７，２８５千円（うち臨時交付金３３，８９０） 一般財源：１１，６４２千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

市町村、営農集団、ＪＡ、宮崎県茶業協会、県等（５）事業内容３①

産地再生ビジョン実現事業（定額、１／２・１／３以内） ６，７９０千円
地域の実情に応じた産地再生ビジョンの策定と具現化に必要な取組への支援②

茶産地構造転換対策事業（定額）
３３，８９０千円
新たな販路開拓や荒茶の高品質化に向けた茶園の若返りに係る支援③

生産者組織支援事業（定額、１／２以内）
６，４３７千円
産地再生ビジョンの実現に向けた県域の取組強化や事務局運営に係る支援④

県推進事業（県推進事務費）
１，８１０千円
全国茶品評会の受賞に向けた製造研修会や販路拡大･事例調査に係る経費

事業効果
産地再生ビジョンにより地域の課題や将来像が明確になるとともに、地域の実情に応じた再編が図られることで、持続可能な茶産地が育成できる。

91

持続可能な茶生産をめざす産地再生支援事業【現状と課題】○産地体制や茶園管理、荒茶づくり
・市場価格低迷と経営悪化による投資控えで荒茶品質が低下 1,400
1,200
・地域の茶資源（各種設備やノウハウ等）が分散
・茶工場や園地集約に向けた産地の再編が不可欠 等
1,000

荒茶生産量(ｔ) 県統計

茶園面積や農家戸数等の推移

茶栽培面積(㏊) 国統計

1,600

産地でできるモノと売れるお茶のミスマッチが発生!!

1,420

1,410

1,390

4,000

1,330

3,500

1,360

3,000

○販売や商品（仕上げ茶）づくり
・マーケットインの視点で、ターゲットの明確化が必要
・輸出や環境負荷低減に向けた有機栽培茶の品質向上が必要
・特徴ある商品の必要性がコロナで顕在化（商品力アップ）
・個人での自販の限界（産地力アップ）
・日本茶AWARD等での受賞による知名度の向上が必要 等

2,000
597

580

567

544

494

400

1,500
1,000

200
0

投資力
低下

2,500

800
600

価格
低迷

㌧

茶業者数(戸) 県統計

500
3,760

3,770

3,764

3,514

3,107

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

0

荒茶品質
の悪化

負のスパイラルに陥っている！

産地存続の危機!!

【具体的な取組内容】

産地再生ビジョンによる産地再編

緊急(ｺﾛﾅ)対策

＜中長期＞

＜短期＞

①産地再生ビジョン実現事業
売れる(注文の多い!)茶産地に変わるための課題整理や方向性を検討し｢産地再生ビジョン｣による将来の産地像を明確化。
有機栽培の拡大や設備の長寿命化など、持続可能な産地づくりに向けた取組をメニュー方式で支援。

②茶産地構造転換対策事業

茶工場を核
に小規模農
家を集団化

※想定メニュー
・商品コンサル支援
・販路拡大支援・高付加価値化支援
・有機栽培茶支援
・茶工場再編支援
・茶園再生支援 等

茶版ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝや分業化

Ｒ４年度

契約取引や
特徴ある商
品づくり

ﾏｰｹｯﾄの的確な把握と自販力強化

正のスパイラルに向け改善※Ｒ３年６月補正の一部継続○新たな販路開拓支援事業
新たな販売戦略構築に向けた販路開拓（国内外の市場開拓）

サンプル例

産地再生ビジョンの明確化○茶園更新促進事業
荒茶の高品質化に向けた茶園
若返り（中切り等による茶園更新と更新後の生育促進）

毎年の見直しで改善商品に応じた茶マーケットイン販売や商品力園や製造体制の視点で商品化を強化
深刈り園地の様子③生産者組織支援事業

・各産地を支える県域の宮崎県茶業協会が、各産地活動や新たな販路開拓等の取組を支援

連
携④県推進事業（推進事務費）

全国茶品評会に係る製造研修会、販路拡大
や事例調査を実施

茶農家の経営安定と持続可能な茶産地への転換！！
92

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

みやざきの葉たばこ作付転換円滑化
緊急対策事業

１

課名

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
葉たばこの廃作に伴い、廃作農地の耕作放棄や農家経営への影響が懸念されるため、高収益作物の導入や土づくりの実施、作付転換に必要な機械・施設の導入等を支援することにより、葉たばこから他作物への円滑な転換を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１０，０００千円（２）財源

国庫：１０，０００千円（３）事業期間

令和３年度～令和４年度（４）事業主体

協議会、任意組合等（５）事業内容○

葉たばこ作付転換促進事業（定額、１／２以内）

１０，０００千円

新規作物の導入や実証ほの設置、土づくりの実施等の取組を支援するとともに、作付転換に必要な農業機械・ハウスの導入や集出荷施設等の整備を支援

３

事業効果《受益地区の他作物への作付転換率

令和４年度 100％》

葉たばこからの作付転換が円滑に進むことにより、農地の有効利用と葉たばこ廃
作農家の経営安定が図られるとともに、本県耕種農業の生産力が強化される。

93

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

青果物価格安定対策事業

課名

農産園芸課

国庫・県単
１

事業の目的・背景
近年頻発する気象災害や施設栽培における燃油価格の高騰等により農家経営は不安定になりやすく、消費地への野菜の安定的な供給が懸念されていることから、野菜の価格の低落時に、生産者へ価格差補給交付金を交付し、農家経営の安定と計画的出荷体制を確保する。

２

事業の概要（１）予 算 額

２０２，５９５千円（２）財

一般財源：２０２，５９５千円

源（３）事業期間① 指定野菜生産出荷安定資金造成事業 昭和４８年度～② 契約野菜安定供給事業
平成１４年度～③ 特定野菜等価格安定対策事業
昭和５２年度～④ みやざき特産野菜価格安定対策事業 平成 ９年度～
⑤ 野菜産地経営安定強化支援事業
令和 ２年度～令和４年度（４）事業主体（公財）宮崎県青果物資金協会（５）事業内容①

指定野菜生産出荷安定資金造成事業（１／５以内）
１４７，８６５千円
指定野菜について、価格の低落時に生産者に対し価格差補給金を交付②

契約野菜安定供給事業（１／10以内、１／４以内、１／３以内）
４００千円
契約野菜について、契約取引に係る天候変動等による、収量不足、市場連動契約における価格低落等のリスクを軽減③

特定野菜等価格安定対策事業（１／３以内、１／４以内）
２１，８５０千円
特定野菜及び指定野菜について、価格の低落時に生産者に対し価格差補給金を交付④

みやざき特産野菜価格安定対策事業（１／３以内、１／２以内）
２２，９８０千円
県の振興方針に沿った野菜で国の要件を満たさない野菜について、価格の低落時に生産者に対し価格差補給金を交付⑤

野菜産地経営安定強化支援事業（１／３以内）
９，５００千円
生産コストの低減対策の他、高付加価値農産物の生産や契約栽培等の対策を加え、総合的な経営安定対策を実施する産地に対して、補てん率を強化

３

事業効果《事業参加産地数》

指定野菜事業：５品目･24産地、特定野菜事業：12品目･18産地、
県事業：15品目・36産地

価格下落に対する農家経営の安定化と野菜産地の継続的な発展が図られる。

94

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

魅力ある「みやざきの花」流通・販売力向上事業

課名

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
花き品目の輸送環境の変化や消費ニーズに対応するため、ポストハーベスト対策
や効率的な輸送体制を構築するとともに、マーケット開拓及び新たな需要の創出を
図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１，６１４千円（２）財

一般財源：１，６１４千円

源（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

営農集団等、農業団体、「みやざき花で彩る未来」推進協議会、県（５）事業内容①

物流変化に対応できる新たな流通対策（１／２以内、１／３以内）
４０６千円
鮮度・日持ち向上技術や品目に適した輸送形態の実証・導入等を推進②

需要ニーズを捉えた宮崎独自の販売対策（１／２以内、定額）
９６５千円
ア
イ

③
３

県産花きの消費拡大強化や市場流通調査の実施
育種家等との連携による宮崎独自の販売対策の強化
県推進事務費

２４３千円

事業効果《出荷規格の改善 令和元年度 ０品目 → 令和４年度 ３品目》
《切り花購入金額（宮崎市） 平成29年 6,452円／世帯・年→ 令和４年 7,500円／世帯・年》
ポストハーベスト対策等により、観賞期間の長期化や出荷経費の削減が図られるとともに､ 需要拡大や育種家等との連携強化により、市場取引の拡大や訴求力の向上が図られる。

95

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

ブランド果樹産地リノベーション
推進事業

１

課名

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
本県 果 樹の主力 であるブ ラ ンド３品目（ マンゴ ー、きんか ん、日向夏 ）において、収量・品質の向上を推進するとともに、経営改善対策を行うことにより、産地をリノベーションし、果樹産地の維持・発展を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

３，８９４千円（２）財

一般財源：３，８９４千円

源（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

営農集団等、農業団体（５）事業内容①

収量・品質向上対策推進事業（定額、１／２以内、１／３以内）
２，１０６千円
アマンゴー苗木の県内一貫生産体制の整備

イ

きんかん・日向夏における温暖化対応技術や篤農家技術の波及等②

経営改善対策推進事業（定額、１／３以内）
ア

労力集中を回避するための省力化や収穫期を分散するための技術導入

イ

施設の長寿命化・高機能化モデルの普及③
３

１，４２３千円

県推進事務費

３６５千円

事業効果《マンゴー改植面積

令和２年度～令和４年度累計 ５ha》

《主要品目の産出額

平成29年度 80億円 → 令和４年度 90億円》

温暖化対応技術や労力分散技術の導入など、産地の現状に対応した生産基盤のリノベーションにより、ブランド果樹の安定生産が図られる。

96

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざきの優良種苗供給体制構築
事業

１

課名

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
本県野菜・果樹類の優良種苗の安定供給体制を構築するため、県内種苗業者等と産地によるネットワークの整備や機械・設備等の導入を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

５，６１５千円（２）財

国庫：１，０００千円、一般財源：４，６１５千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

営農集団等、ＪＡ、県（５）事業内容①

優良種苗供給体制構築事業

２，０００千円

ア

県内種苗業者等の情報共有を図り、「種苗供給基本方針」を策定

イ

種苗生産上の課題分析と改善に向けたコンサルを実施②

優良種苗確保産地緊急支援事業（県１／２以内、県１／３以内、県定額）
３，２１１千円
種苗供給の省力化や分業化、低コスト化に向けた機械・設備等の導入支援

イ

ライチの優良苗木導入及び母樹育成の支援

③

ア

３

県推進事務費

４０４千円

事業効果《種苗供給モデルの構築

令和３年度 ０品目 → 令和６年度 ３品目》

優良種苗の供給体制が構築され、種苗生産の効率的分業化や県内生産者への安定的な種苗供給が行われることにより、本県園芸産地の復興と更なる拡大が図られ
る。

97

98

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

耕種版インテグレーション加速化
事業

１

課名

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
担い手の減少や高齢化等が進行する露地野菜産地において、産地の作業体制を分析し、生産性向上に係る資機材の導入を支援するとともに、優良な取組の他産地・他品目への展開を通じて、耕種版インテグレーション※の取組を加速化する。

※

耕種版インテグレーション
野菜の契約取引において、生産者と実需者が、生産から加工・販売までの一体的なルールのもと、総合的な契約を結ぶ取組

２

事業の概要

（１）予 算 額

７，３４２千円（２）財

一般財源：７，３４２千円

源（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

農業法人等、農業団体、県（５）事業内容①

生産体制効率化事業（１／３以内）

５，７６７千円

耕種版インテグレーションにおける収穫や出荷など一連の作業の効率化を図るための機械等の導入を支援②

産地展開加速化事業

１，５７５千円

耕種版インテグレーションの作業体制の分析・改善を行い、優良な取組を他
産地・他品目へ拡大
３

事業効果《露地野菜の産出額の増加

平成29年度 317億円 → 令和４年度 355億円》

作業体制の改善により産地の生産性が向上するとともに、耕種版インテグレー
ションの取組が拡大し、露地野菜の産出額増加及び農業所得向上が図られる。

99

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

農業用ハウス強靱化緊急対策事業

課名

農産園芸課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援するとともに、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要なハウスの補強等の取組を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４１，９００千円（２）財源

国庫：４１，９００千円（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

農業者の組織する団体等、地域農業再生協議会、市町村（５）事業内容①

事業継続計画の検討及び策定等（定額）

１，０００千円

事業継続計画の検討及び策定に向けた検討会の開催、補強や保守管理のための技術指導や講習会の開催など被害防止に向けた産地の取組への支援②

既存ハウスの補強等対策の実施（１／２以内）

４０，９００千円

被害を軽減するために実施するハウスの補強、防風ネットや換気扇の設置等
への支援
３

事業効果
《事業継続計画の策定面積

105 ha》

事業継続計画の策定により、非常事態の対応能力が向上され、施設園芸の生産基盤の安定が図られる。

100

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）（みやざき農水産業グリーン化推進事業）

事業名

脱炭素をめざす省エネ型施設園芸設
備導入推進事業１

新規・改善・既定
課名

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
環境負荷を軽減し、将来にわたり持続可能な食料の生産・供給体制を構築するため、燃油に依存しない加温技術や高収益技術の実証・導入など脱炭素に向けた取組を支援する。

２

事業の概要（１）予 算 額

１４，５００千円（２）財源

国庫：１４，５００千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

協議会等（５）事業内容○

脱炭素技術検証・導入推進（１／２以内）

１４，５００千円

国・民間企業が開発する新たな技術の検証を行い、化石燃料の使用量削減につながる省エネ技術の導入を支援

３

事業効果《CO2削減量

令和６年度 1,800t／年》

新技術の検証により本県の施設園芸に適した技術の導入が推進されるとともに、省エネ機器等の導入により、脱炭素の取組推進が図られる。

101

脱炭素をめざす省エネ型施設園芸設備導入推進事業
現状○地球規模で気候変動が進み、気象災害が深刻化○国は「みどりの食料システム戦略」を策定し、「2050年までに化石燃料を使用しない施設園芸への移行を目指す」ことを表明○現時点では化石燃料に変わる技術・資材に乏しいが、国では、革新的な技術・生産体系の開発を目標として掲げている○本県の施設園芸は、重油加温機など化石燃料に依存
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、
環境負荷軽減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進

取組内容『SDGs 対応型施設園芸確立』を活用して次の取組を支援（みどりの食料システム戦略推進交付金）■ 新たな技術の実証事業実施主体：協議会○ SDGsに対応した新技術や農業分野で普及していない技術の実証※ 対象：新技術のみの効果により化石燃料
使用量 を50％低減すると見込まれる技術■省エネ機器設備・資材の導入

行政機関・農業者の団体・民間企業等で構成

・化石燃料の使用量削減に資する
省エネ機器設備や資材の導入○ SDGs対応型産地づくりに向けた検討会の開催○ マニュアル作成・情報発信○ 環境影響評価の実施

技術実証

ヒートポンプ導入等

脱炭素技術に取り組む生産者の増加
２０３０年
開発されつつある技術の社会実装

２０４０年
革新的技術・
生産体系の開発102

２０５０年
化石燃料を使用しない
施設園芸の実現令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

かんしょ・さといも病害対策強化

課名

事業

１

農産園芸課

国庫・県単

事業の目的・背景
もとぐされ

サツマイモ基腐病やサトイモ疫病の発生により、重要な露地品目の産地存続が危ぶまれていることから、これらの病害対策を強化することで産地の維持を図る。
２

事業の概要

（１）予 算 額

６，８６５千円（２）財

国庫：１，７４６千円

源

一般財源：５，１１９千円（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

種苗事業者等、農業法人、農業団体、県（５）事業内容①

かんしょ病害対策強化事業
ア

４，３５６千円

初動対応強化による拡大防止対策（県１／３以内）(1,630千円)「新たな知見（感染経路等）」に基づいた産地の防疫体制強化
イ

防疫体制強化による未然防止対策（定額、県１／２以内）(2,726千円)

種苗事業者等の防疫体制強化や防疫技術体系確立実証ほの設置②

さといも疫病対策強化事業（国１／２以内）

６４８千円

種芋産地における疫病対策実証ほの設置③

県推進事務費１，８６１千円

対策マニュアルの徹底推進、各種研修会の実施
３

事業効果《かんしょ作付面積※

令和元年度 746ha → 令和４年度 746ha》

基腐病が多発した地区の面積《さといも種芋作付面積

令和元年度 3.9ha → 令和４年度 6.7ha》

サツマイモ基腐病に対する防疫体制強化やさといも種芋産地の生産安定化及び拡大により、かんしょ産地の維持とさといも産地の再興が図られる。

103