資料２

今年度の専門部会の取組内容

令和５年８月22日
北陸地域国際物流戦略チーム事務局

【目次】
１.昨年度の訓練・検討内容を踏まえた対応方針
１.１
１.２

令和４年度 外貿コンテナ代替輸送訓練検討結果と対応方針
令和４年度 内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練の検討結果を踏まえた対応方針

23
4

２.令和５年度の検討スケジュール

5

３.令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練について

7

３.１
３.２

令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練の概要
令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練と令和４年度訓練との違い

89４.令和５年度の内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送ワークショップについて

16

４.１ 令和５年度の内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送ワークショップの概要
４.２ ワークショップの内容

17
18

５.対外的な情報発信
５.１
５.２

令和５年度の対外的な情報発信の方針
これまでの対外的な情報発信

39
40
42

１.昨年度の訓練・検討内容を踏まえた対応方針

１.１ 令和４年度

外貿コンテナ代替輸送訓練検討結果と対応方針○ 令和４年度の外貿コンテナ代替輸送訓練のアンケート分析結果及び企業のBCPへの代替輸送反映に向けた課題（付３参照）を踏まえ、令和５年度の代替輸送訓練は、代替輸送の具体的な手順をどうすれば企業BCPに明示的に記載してもらえるかに重点をおいた代替輸送訓練を行う。
○ 具体的な方針を以下に示す。
【令和４年度 外貿コンテナ代替輸送訓練】
アンケートの分析結果及び企業のBCPへの代替輸送反映に向けた課題（付３参照）

令和５年度 代替輸送訓練における対応方針（案）１．災害時の代替輸送や通常時からの代替輸送訓練の重要性

２．代替輸送ルートの確保を企業BCPに位置づけている割合とその内容①：代替輸送手引書の改訂
・手引書の出発点として、物流ルートの多重性の確保と選択の判断例を例示する。
・手引書の中に例示として代替輸送の判断の流れを入れる。
・訓練の中に輸送手段やルート選択の判断を求める流れを入れる。

● 「自社企業BCPの内容把握」「企業BCPの策定」「企業BCPへの代替輸送記載」の３つの段階的な課題の存在● 代替輸送に有効な企業BCPの記載内容充実（反映方法）という新たな課題の存在②：企業 BCPにおける代替輸送の参考情報提供
・代替輸送の対応事例や手本となる企業ＢＣＰを専門部会で検討し情報共有のあり方について議論する。

● 「コスト的に見合わない（費用が確保できない）」と考える
障壁の存在● 「スキル・ノウハウ不足」「情報不足」「人手不足」の３つの不足の存在

３．業種や事業者規模（従業員数）からみた災害時における事業継続対策としての代替輸送● 中小企業が代替輸送訓練を受け気づきを得る機会をつく
る一層の工夫が必要③：訓練への参加の呼びかけの強化
・北陸港湾を利用する可能性の高い隣接県や内陸県の事
業者へ、商工会議所等を通じて参加を呼びかける。

４．次年度の外貿コンテナ代替輸送訓練に向けて● 現在の代替輸送訓練がさらにその先の成果を得るためには、訓練内容を工夫しながら継続的に取組むことが必要④：訓練の継続的な改善・企業BCPへの代替輸送の記載促進に向け、訓練のテーマ
や訓練方法、運営方法について、参加者の意見を踏まえて改善し、継続的に取り組む。

3１.２ 令和４年度 内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練の検討結果を踏まえた対応方針○ 令和４年度は、内航フェリー・RORO船を運航する船社や港湾運送事業者へのヒアリング調査を実施した。把握した現状と課題を踏まえ、内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練のシナリオ設定を行った。
○ 令和５年度は、内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練を試行する。ただし、災害時の代替輸送の必要性・難しさが理解されていない可能性が高い。そのため、初年度の実施となる令和５年度は、南海トラフ地震を想定し、太平洋側港湾等の利用制限による代替輸送の必要性や災害時の代替輸送への切り替えが容易ではないことを理解してもらうため、ワークショップを行う。
○ 令和６年度に代替輸送の一連の流れの体験、令和7年度にロールプレイングによる訓練の実施を予定する。

令和４年度

令和５年度

・内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練に向けたシナリオ設定

・ 内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送の必要性や災害時の代替輸送への切り替えが容易でないことを理解してもらうためのワークショップ
ワークショプ1：「各社の国内輸送に関するBCPの現状認識」
ワークショプ2：「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」
ワークショプ3：「代替輸送の検討と課題等の意見交換」
ワークショプ4 ：「2024年問題を考慮した災害時の国内輸送とは」・初動対応から事業継続対応までの切り替え等の一連の流れの体験

令和６年度

令和７年度～（令和5年度の意見を取り込んだ手引書記載内容を踏まえたデモンストレーション等）

・ロールプレイングによる訓練の本格実施

4

２.令和５年度の検討スケジュール

２.令和５年度の検討スケジュール

自然災害等により物流機能が停止・低下した事例、企業の対応事例を幅広く収集。

訓練時のアンケート結果等を踏まえて検討する。
令和４年度に検討したプロトタイプ版をベースに、訓練の意見等より代替輸送の実施上の問題・課題を整理し、手引書（初版）をとりまとめる。

6

３.令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練について

３.１

令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練の概要【訓練テーマ】
代替輸送に係る企業BCPでの具体的な記述や訓練への参加の事業継続への有効性を示す○背景
・令和４年度代替輸送訓練では、「①通常時からの北陸港湾の利用」「②企業BCPの策定」「③BCPへの代替輸送手順の規定」の3要素が事業継続力の向上に寄与しているか、について定量的な評価を実施。
・訓練後に検証結果を示すことで上記３要素の有効性を参加者に理解いただけた。
・「訓練に参加し、代替輸送の手順を把握しておくことが重要である」という意見が挙げられた。

○令和5年度訓練の実施方針
・定量的な評価を一歩進める ⇒令和４年度の３要素に加え、「④代替輸送訓練への参加」が事業継続力の向上に寄与していることを、定量的に評価○方法
・基本的な訓練方法：令和４年度の方法を踏襲（評価項目を訓練前に提示）・グループ割：令和４年度は３要素の組み合わせにより設定した。
令和５年度は新規参加者のみのグループを新設する。 （⇒P.10に詳述）
・有効性の検証：令和５年度の訓練結果をグループごとで比較することに加え、
令和４年度訓練結果と比較（⇒P.12に詳述）

8

３.２

令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練と令和４年度訓練との違い■令和４年度訓練と令和５年度訓練の違い一覧
令和４年度

令和５年度

変更の観点

想定災害

首都直下地震及び
南海トラフ地震

首都直下地震南海トラフ地震の想定は内航フェリー・RORO船を活用した災害時代
替輸送訓練で実施

有効性の
検証内容

①通常時からの北陸港湾の利用②企業BCPの策定③BCPへの代替輸送手順
の規定

グループ割
（想定）
定量的な
指標の設定

訓練の
評価方法

６グループ
（首都直下地震の場合）※当日の参加状況により４グループに変更

評価項目を訓練前に非提示①通常時からの北陸港湾の利用②企業BCPの策定③BCPへの代替輸送手順の規定④代替輸送訓練への参加

令和４年度の３要素に加え、「代替輸送訓練への参加」が事業継続力の向上に寄与していることを定量的に評価する５グループ（想定）（新規参加者のみの訓練への参加が事業継続力の向上に寄与しているかを検証するため、新規参加者のみのグループを新たに設ける

グループを新設）

評価項目を訓練前に提示（４つの評価項目）（４つの評価項目）

各グループの評価結果を比較検証

各グループの評価結果を比較検証＋
令和５年度と昨年度の評価
結果との比較検証

訓練での目標を明確化し、訓練参加者の取り組み姿勢の変化について検証する

訓練への参加が事業継続力の向上に寄与しているどうかを検証するため、昨年度評価結果との比較
検証を行う

9

３.２

令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練と令和４年度訓練との違い

グループ割（想定）○ 令和４年度の代替輸送訓練での直下型地震の訓練は4グループとした。
○ 令和４年度の検証結果との比較検証するため、令和５年度も令和４年度の４つのグループ割を基本とする。
○ 訓練への参加が事業継続力の向上に寄与しているかを検証するため、「通常時から北陸港湾を利用している輸出
荷主」について、参加者の訓練参加実績の有無でグループを分け、新規参加者のみのグループを新たに設ける。

■令和５年度のグループ割（想定）

輸出荷主A

輸出荷主A’

輸出荷主B

輸出荷主C

輸出荷主D

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

太平洋側の東京港と北陸側の新潟港の2港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港と北陸側の新潟港の2港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定していな
い

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順まで規定していない

参加者は訓練参加
実績あり

新規参加者のみ※令和５年度新設

10

３.２

令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練と令和４年度訓練との違い

定量的な指標の設定○ BCPの策定や代替輸送の手順の有無が事業継続力向上に寄与しているか検証するため、４つの評価項目を定量的な指標として設定する。（令和４年度と同様）○ 評価項目と評価内容を事前に提示することで、訓練での目標を明確化し、訓練参加者の取り組み姿勢の変化について検証する。

■定量的な指標の設定
評価項目

評価内容（数字が大きい方が高得点）

切り替え状況

5
4
3
2
1

:
:
:
:
:

切り替え対応時間

321: 代替港に切り替えれた時間が40分以内。
: 代替港に切り替えれた時間が60分以内。
: 代替港に切り替えれた時間が80分以内。

関係機関との連絡調整対応時間3
2
1: 関係機関との連絡調整に要した時間が10分以内。
: 関係機関との連絡調整に要した時間が30分以内。
: 関係機関との連絡調整に要した時間が30分以上。

状況把握のための情報収集・
整理対応時間3
2
1: 状況把握のための情報収集・整理に要した時間が10分以内。
: 状況把握のための情報収集・整理に要した時間が30分以内。
: 状況把握のための情報収集・整理に要した時間が30分以上。

代替港に切り替え、先の予約まで手配した。
代替港に切り替えれた。
代替港に切り替えられず、船会社と予約調整中で終わった。
代替港に切り替えられず、関係機関と連絡調整中で終わった。
代替港に切り替えられず、情報収集・整理で終わった。

初
動
対
応

事
業
継
続
対
応

11

３.２

令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練と令和４年度訓練との違い

訓練の評価（とりまとめイメージ）○ 事前に提示した４つの評価項目について「初動対応」や「事業対応」ごとに、総合点を比較することで、通常時の北陸港湾の利用有無、BCPの策定、代替輸送の手順の有無、訓練の参加の有無が事業継続力向上に寄与しているか検証する。
○ また、令和４年度の初動対応・事業対応の評価結果と点数の比較を行い、訓練への参加や評価項目の事前提示により、事業継続力が向上しているか検証する。

輸出荷主A①各グループの評価結果を比較検証

輸出荷主A’

輸出荷主B

輸出荷主C

輸出荷主D

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

太平洋側の東京港と北陸側の新潟港の2港を活用してベトナムに輸出している太平洋側の東京港と北陸側の新潟港の2港を活用してベトナムに輸出している太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定していない

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順まで規定していない

参加者は訓練参加
実績あり

新規参加者のみ

R５d初動対応

○ｐｔ

○ｐｔ

○ｐｔ

○ｐｔ

○ｐｔ

R５d事業対応

○ｐｔ

○ｐｔ

○ｐｔ

○ｐｔ

○ｐｔ

R4d初動対応

４ｐｔ

ー

４ｐｔ

４ｐｔ

３ｐｔ

R4d事業対応

12ｐｔ

ー

11pt

９ｐｔ

７ｐｔ

②令和５年度と令和４年度の評価結果との比較検証

12

３.２

令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練と令和４年度訓練との違い

2024年問題について（訓練終了後の議論）○ 労働基準法及び改善基準告示の改正により、2024年4月からトラックドライバーには、年960時間の時
間外労働の上限規制及び年3,300時間の拘束時間の上限規制が適用される。

出典：第1回次世代高規格ユニットロードターミナル検討会R5.2.2 国土交通省港湾局）資料より北陸地方整備局作成

13

３.２

令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練と令和４年度訓練との違い

2024年問題について（訓練終了後の議論）○ トラックドライバー不足に加え、2024年問題（労働時間規制）により、2030年には現在の34％の貨物が運べなくなるとの試算がある。
○ 今後の外貿輸送においても、輸送力の低下（現在の３割減）が見込まれる点について議論する。

■「物流革新に向けた政策パッケージ」•

物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足、カーボン
ニュートラルへの対応など様々な課題がある。さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。

•

何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性がある。

•

荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策を「 政策パッケージ 」として策定。
中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化も含め確実に整備。

出典：我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント」令和5年6月2日

14

３.２

令和５年度の外貿コンテナ代替輸送訓練と令和４年度訓練との違い■参考①： 2024年問題に伴う国内物流への影響（対策を講じない場合）①輸送能力の低下（P.14のとおり）②年度末時点のドライバー不足
・月80時間を超える残業時間が何度も出ると、年度の後半で帳尻を合わせなければならないため、働ける時間数が不足することにより、実質的にドライバーが不足することになる可能性がある。

③収入の減少に伴うドライバーの離職
・現状、海コンドライバーは歩合制で働いていることが多く、時間外労働時間の上限規制によって、労働時間が短縮される場合には収入が減少し、ドライバーの離職につながる可能性がある。

④リードタイム等への影響
・１日の拘束時間が遵守されることで、1日の輸送可能距離が短くなるため、
これまで1日で運べていた貨物が複数日を要するようになる等の影響が考えられる。

■参考②： 2024年問題への対応例
区分
港湾を利用する
対応

対応例
・フィーダー輸送の利用
・フェリー・RORO船の利用
・RORO船を利用した海上共同輸送 ※【資料３】を参照
・Sea＆Rail（海運と鉄道を組み合わせた輸送） ※【資料４】を参照

港湾を利用しない
対応

・鉄道輸送の利用
・中継輸送（倉庫等）の利用
・共同輸送（混載）
・ツーマン運行15

４.令和５年度の内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送ワークショップについて

４.１ 令和５年度の内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送ワークショップの概要【テーマ】

大規模災害時に想定される物流の状況や代替輸送の必要性・難しさの周知○背景・内貿を行う事業者の多くは災害時の代替輸送の必要性や代替輸送への切り替えが容易でないことを理解していない可能性が高い。
・内航の代替輸送訓練は参加者の理解度に合わせた段階的な実施を計画している。（P.4）○令和５年度のワークショップ実施方針
・大規模災害時に想定される物流の状況、代替輸送の必要性や代替輸送への切り替えが容易でないことを周知するためのワークショップを実施する。

○方法
・オンラインでのワークショップにより、大規模災害時に想定される物流の状況の情報提供や代替輸送のデモンストレーションについて意見交換を実施する。
ワークショプ1：「各社の国内輸送に関するBCPの現状認識」（⇒P.18～）
ワークショプ2：「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」（⇒P.22～）
ワークショプ3：「「代替輸送の検討と課題等の意見交換」」（⇒P.32～）
ワークショプ4 ：「2024年問題を考慮した災害時の国内輸送とは」 （⇒P.36～）

17

４.２ ワークショップの内容■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ１「各社の国内輸送に関するBCPの現状認識」のイメージ

ファシリテーター：中立的な立場に立った上で会議中に発せられた意見をまとめ、より良い結論に導く役割を担う人
ブレイクルーム：参加者を少人数のグループに分けてミーティングをおこなうグループ18

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ１「各社の国内輸送に関するBCPの現状認識」のイメージ

19

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ１「各社の国内輸送に関するBCPの現状認識」のイメージ

20

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ１「各社の国内輸送に関するBCPの現状認識」のイメージ

21

４.２ ワークショップの内容■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」のイメージ

南海トラフ地震発生時の交通規制や優先される救援物資輸送について• 南海トラフ地震発生から72時間までの対応について、全体セッションにおいて

ファシリテーターより情報提供をさせていただき、オンライン上で確認していただきます。
○道路被害と交通規制(緊急交通車両許可書)○優先される救援物資輸送(プッシュ型支援)• 参加者は、ブレイクルームに分かれて、上記の状況を踏まえ、南海トラフ地震発

生時に、どんなことが起こりうるのかまた懸念事項について、グループのメンバーと意見交換してください。
• 意見は、チャットに入力してください。
• グループごとに記録担当を決めていただき、チャットの内容や意見交換した内容
はメモ帳に記録してください。
• メモ帳に記録した内容は、全体セッションに戻った際にチャットに張り付けてください。
ファシリテーター：中立的な立場に立った上で会議中に発せられた意見をまとめ、より良い結論に導く役割を担う人
ブレイクルーム：参加者を少人数のグループに分けてミーティングをおこなうグループ
プッシュ型支援：災害発生時、被災自治体からの要請を待たずに、被災地へ物資をとどける支援のしくみ

22

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」のイメージ

出典：中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震の被害想定について （第一次報告）」23

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」のイメージ

出典：内閣府政策統括官（防災担当）「南海トラフ巨大地震の被害想定について （施設等の被害） 【定量的な被害量】 」

24

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」のイメージ

出典：中部地方幹線道路協議会 道路管理防災・震災対策検討分科会「中部版「くしの歯作戦」(令和5年5月改訂版)」

25

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」のイメージ

出典：内閣府政策統括官（防災担当）「南海トラフ巨大地震の被害想定について （施設等の被害） 【定量的な被害量】 」（注 1）茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山 県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、 大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県における国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾・地 方港湾（注 2）対象港湾の防波堤のうち、被害算出に必要なデータが揃っている防波堤

26

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」のイメージ

プッシュ型支援：災害発生時、被災自治体からの要請を待たずに、被災地へ物資をとどける支援のしくみ
啓開：災害時に水路、陸路の障害物、危険物などを取り除いて進行を可能にすること

27

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」のイメージ

出典：内閣府「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要 」

プッシュ型支援：災害発生時、被災自治体からの要請を待たずに、被災地へ物資をとどける支援のしくみ

28

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」のイメージ

出典：内閣府「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要 」

プッシュ型支援：災害発生時、被災自治体からの要請を待たずに、被災地へ物資をとどける支援のしくみ
トリアージ：緊急度に従って優先順をつけること。

29

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」のイメージ

出典：内閣府「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要 」

30

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」のイメージ

出典：国土交通省 中部地方整備局「中部の港湾における南海トラフ巨大地震対策」

啓開：災害時に水路、陸路の障害物、危険物などを取り除いて進行を可能にすること

31

４.２ ワークショップの内容■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ３：「代替輸送の検討と課題等の意見交換」のイメージ

ファシリテーター：中立的な立場に立った上で会議中に発せられた意見をまとめ、より良い結論に導く役割を担う人
トリアージ：緊急度に従って優先順をつけること。

32

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ３：「代替輸送の検討と課題等の意見交換」のイメージ

33

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ３：「代替輸送の検討と課題等の意見交換」のイメージ

トリアージ：緊急度に従って優先順をつけること。

34

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ３：「代替輸送の検討と課題等の意見交換」のイメージ

35

４.２ ワークショップの内容■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ4：「2024年問題を考慮した災害時の国内輸送とは」イメージ

2024年問題を考慮した代替輸送の検討• 2024年問題や2024年問題を考慮した代替輸送事例について、ファシリテーター

より情報提供をさせていただき、ブレイクルームごとのオンライン上で確認していただきます。
○社内において2024年問題がどのような位置づけになっているか
・大きな問題ととらえ対策済み(どのような対策事例)
・対策を検討している(検討している対策とは)・対策を検討していない○2024年問題を考慮した代替輸送について、今後、
どのような点を検討したらよいか

参加者は、ブレイクルームに分かれて、上記の内容について、グループのメンバーと意見交換してください。
• 意見は、チャットに入力してください。
• グループごとに記録担当を決めていただき、チャットの内容や意見交換した内容
はメモ帳に記録してください。
• メモ帳に記録した内容は、全体セッションに戻った際にチャットに張り付けてください。
ファシリテーター：中立的な立場に立った上で会議中に発せられた意見をまとめ、より良い結論に導く役割を担う人
ブレイクルーム：参加者を少人数のグループに分けてミーティングをおこなうグループ

36

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ4：「2024年問題を考慮した災害時の国内輸送とは」イメージ

出典：第1回次世代高規格ユニットロードターミナル検討会R5.2.2 国土交通省港湾局）資料より北陸地方整備局作成

37

４.２ ワークショップの内容のイメージ■ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ4：「2024年問題を考慮した災害時の国内輸送とは」イメージ■「物流革新に向けた政策パッケージ」•

物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足、カーボン
ニュートラルへの対応など様々な課題がある。さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。

•

何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性がある。

•

荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策を「 政策パッケージ 」として策定。
中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化も含め確実に整備。

出典：我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント」令和5年6月2日

38

５.対外的な情報発信５.１ 令和５年度の対外的な情報発信の方針○ 背景
・企業BCPへの代替輸送記載、中小企業の訓練参加が課題である。
（１．１で示した令和４年度外貿コンテナ代替輸送訓練検討結果の企業のBCPへの代替輸送反映に向けた課題より）

・「代替輸送訓練での、港湾バックアップ、BCPの有無から初動対応力・事業継続力の結果が変わる点が、興味深く貴重な情報なので対外的にも情報発信してほしい。」（令和４年度第2回バックアップ専門部会でのご意見）＜対外的な情報発信の方針＞○ 企業BCPへの代替輸送記載の啓発のために、代替輸送の有効性を情報発信を行う。
（ターゲット：国内外に輸送を行う事業者等）○ 中小企業等の訓練参加を促すため、訓練の内容や訓練の参加のメリットについて
情報発信を行う。
（ターゲット：北陸各県や隣接する内陸県の中小企業等）○ 代替輸送訓練の取組みをさらに広域的、全国的な広がりとするために関係者に向けた意識啓発を行う。
（ターゲット：広域代替輸送訓練の取組みを知らない行政機関や関係団体、
広域的な相互支援の重要性・有効性を支持される学者等）

40

５.１ 令和５年度の対外的な情報発信の方針■想定される対外的な情報発信方法

企業BCPへの代替輸送記載の啓発（ターゲット：
国内外に輸送を行う事業者等）

中小企業等の訓練参加を促す（ターゲット：北陸各県や隣接する内陸県の中小企業等）

対外的な情報発信手段
 関連する業界新聞、業界や団体広報誌での訓練結果の公表
 他地整との合同訓練の実施
 インターネット等での訓練の結果公表
・北陸地方整備局報道発表資料での結果の公表
・北陸_広域バックアップ体制Web等での結果やデモンストレーション動画の公表
・北陸地方整備局SNSでの情報発信 令和５年度募集要項に昨年度訓練内容を提示

代替輸送訓練の取組みをさらに広域的、全国的な広がりとするために関係者に向けた意識啓発（ターゲット：広域代替輸送訓練の取組みを知らない行政機関や関係団体、広域的な相互支援の重要性・有効性を支持される学者等）

訓練参加を検討している事業者に訓練内容や訓練参加の有効性（検証結果や参加者意見）を発信

 学会・研究発表会での発表、論文投稿
土木学会等への論文投稿等を積極的に取り組む

41

５.２ これまでの対外的な情報発信○ これまで、賞の受賞や学会での発表、資料の公表などの情報発信を行ってきた。
 BCAOアワード2022事業継続部門「特別賞」・「普及貢献賞」受賞、 BCAOアワード2015「大賞」受賞
 2020年度広瀬真一地方運輸行政表彰＜地方賞＞受賞
 2022年度日本沿岸域学会研究討論会で代替輸送訓練の取組みについて発表
 北陸地方整備局港湾空港部「北陸地域国際物流戦略チーム」で各専門部会資料を公表■BCAOアワード2022
事業継続部門「特別賞」・「普及貢献賞」受賞
北陸国際物流戦略チーム 広域バックアップ専門部会がBCAO
アワード2022 事業継続部門「特別賞」・「普及貢献賞」を受賞「代替輸送の具体的な方法や手順を関係者が集って議論し、改善していく機会を設けてきたことは、海上輸送の代替手段を各社のBCPに普及させる面での貢献も大きい」と継続的な取組みが評価された。

BCAOアワード：
特定非営利活動法人 事業継続推進機構(BCAO)が、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及、実践等に貢献した個人・団体を表彰するもの。 2006 年度に創設。

■広瀬真一 地方運輸行政表彰＜地方賞＞
北陸地域国際物流戦略チーム事務局が令和３年に「広瀬真一 地
方運輸行政表彰＜地方賞＞※１」を受賞
広域バックアップ専門部会や代替輸送訓練の実施において、代替輸送を円滑に行うための検証・フォローアップを重ね、より実効性の高いバックアップ体制の構築に向けた継続的な取組が評価された。

広瀬真一賞:
運輸行政の推進に寄与し、もって我が国の運輸の振興、発展に資することを目的に、運輸行政の分野で優れた業績をあげた個人又は団体を表彰する。「広瀬真一賞」及び「広瀬真一地方運輸行政表彰」
がある。

42

付属資料
（付１）令和４年度 太平洋側大規模災害時における代替輸送訓練（外貿コンテナ）（付２）令和４年度 外貿コンテナ代替輸送訓練のアンケート結果と分析（付３）令和４年度 企業BCPへの代替輸送反映に向けたアンケート結果分析

（付１）令和４年度 太平洋側大規模災害時における代替輸送訓練（外貿コンテナ）
太平洋側の荷主企業及び物流の供給者が大規模災害時の代替輸送の有効性を認識するとともに「代替輸送基
本行動計画」の実効性を高めるために、代替輸送訓練を実施している。想定する災害は、「首都直下地震」又は「南海トラフ地震」相当の地震として、令和４年度は令和3年度に引き続きオンラインシステム（2種類程度）によりそれぞれ訓練を行った。
◆令和４年度の代替輸送訓練の実施概要●代替輸送訓練（オンライン）
実施日
申込人数

令和４年12月12日(月)、13日(火)12月12日(月) 約60名
12月13日(火) 約80名

◆代替輸送訓練（オンライン形式）イメージ■プレーヤー(参加者)
プレーヤーは、グループごとに、輸出荷主、海運業者等の模擬会
社の災害対策本部の中で 事業継続する担当の役割になってもらい、被害に見舞われている状況の中から代替輸送の対応を行う。
■サポーター(訓練事務局スタッフ)
サポーターとは、プレーヤーの各グループ内に配置し、今回使用するツールの取り扱いの説明、補助し、進行をサポート。
■コントローラー(訓練事務局スタッフ)
コントローラーは、参加者が実際に連絡する相手の役割(船会社、港湾・道路管理者、イン フラ事業者等)を担う。

ＰＣ操作状況

Web会議システム上の情報共有画面●（参考）令和元年までの代替輸送訓練
実施日 令和元年12月4日(水)会場
桑山ビル 大会議室
参加人数 117名（参加主体数61社）

44

（付２）令和４年度 外貿コンテナ代替輸送訓練のアンケート結果と分析① 訓練へのリピート参加は、一定の割合であるが、初参加の割合の方が毎年多いことは、訓練の経験者が増え、代替輸送訓練の裾野が広がっていることが言える。
② 事業継続計画を策定済みの参加者は、令和４年度：85％であった。事業継続計画の策定済みの割合が増加傾向であり、緊急時への対応策が図られてきている。

リピート率：約２５％
初参加率：約７５％①訓練への参加リピート率②事業継続計画の策定状況

問 事業継続計画の策定状況は現在どのような状況ですか。

問 この代替輸送訓練は平成25年から実施
していますが、過去に参加したことがありますか。
100%

100%

8.4%

10.4%

3.1%

4.3%

0.8%

1.7%

30.5%

53.0%

83.0%

86.3%

81.5%

74.1%

74.0%

75.0%

2.4%

24.2%
37.2%

72.0%

3.0%

12.2%

29.4%

67.0%

4.4%

46.4%

38.2%

76.5%
72.3%

67.8%

50%

50%

85.4%

56.3%
68.6%
43.9%

33.0%

28.0%
17.0%

13.7%

18.5%

25.9%

26.0%

25.0%

23.5%

0%

14.2%

19.3%

72.7%
61.2%

49.3%

57.4%

21.8%

0%
第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第10回

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第10回

［H26］

［H27］

［H28］

［H29］

［H30］

［R1］

［R2］

［R3］

［R4］

［H25］

［H26］

［H27］

［H28］

［H29］

［H30］

［R1］

［R2］

［R3］

［R4］

リピート参加

初参加

策定済み

検討中・検討予定

予定なし

45

（付３）令和４年度 企業BCPへの代替輸送反映に向けたアンケート結果分析①
１.災害時の代替輸送や通常時からの代替輸送訓練の重要性
・ 代替輸送や代替輸送訓練の重要性についての理解は深まりつつあり、全ての参加者が代替輸送の必要性や効果を実感している段階まできている。
・ 一方で、「コスト」や「手間がかかる」ことがハードルとして残っている。
〈設問 6〉事業継続のため代替輸送が必要だと思いますか〈設問7〉実際の代替輸送に備えて代替輸送
訓練が必要だと思いますか
２．必要だと思うがコストや２．必要だと思うがコストや手間を考えると難しい 29.4%

手間を考えると難しい 21.6%

約２割が必要だ
が難しいと感じている

約３割が必要だ
が難しいと感じている

１．必要である70.6%

１．必要である78.4%
約８割が必要と認識

約７割が必要と認識● 「コスト的に見合わない（費用が確保できない）」と考える障壁の存在● 「スキル・ノウハウの不足」「情報の不足」「人手の不足」の３つの不足の存在※P.3「企業のBCPへの代替輸送反映に向けた課題」に反映

46

（付３）令和４年度 企業BCPへの代替輸送反映に向けたアンケート結果分析②
２.代替輸送ルートの確保を企業BCPに位置づけている割合とその内容
・ 重要性は理解しているものの、企業BCPに代替輸送が記載されていない（記載の有無も把握できていない者も含む）実態が改めて確認された。
・ 企業BCPに代替輸送について記載があったとしても、有効な記載事項が含まれていないケースも見受けられる。
〈設問10〉事業継続計画に代替輸送についての記載がありますか
約３割が記載の有無も把握できていない〈設問11〉代替輸送に関する具体的な記載内容
回答数

１．代替輸送について記載がある17.6%

３．不明 31.4%

0

1

2

3

4

3

２．代替輸送関係者リスト

25４．代替輸送の考え方

していない 51.0%
約５割が企業BCPを策定していないか、策定していても代替輸送について記載がない

3

５．代替輸送イメージ
６．具体的な記述まではできていない

2

７．不明

2

８．その他

6

4

１．代替輸送経路

３．代替輸送へ切り替える手順・手続き

２．代替輸送について記載

50● 「自社企業BCPの内容把握」「企業BCPの策定」「企業BCPへの代替輸送記載」の３つの段階的な課題の存在● 代替輸送に有効な企業BCPの記載内容充実（反映方法）という新たな課題の存在※P.3「企業のBCPへの代替輸送反映に向けた課題」に反映

47

（付３）令和４年度 企業BCPへの代替輸送反映に向けたアンケート結果分析③
３.業種や事業者規模（従業員数）からみた災害時における事業継続対策としての代替輸送
・ 規模の大きな事業者（以下、大企業とする）ほど事業継続対策に多くの選択肢を位置付けており、規模の小さな事業者（以下、中小企業とする）は選択肢が少ない傾向にある。
・ 中小企業では、大企業とは異なり、自社の代替拠点を設けるといった取組が困難であるが考えられるため、代替輸送を実施して事業を継続することへのニーズが高いことが考えられる（代替輸送でしか、代替戦略を実現し得ない可能性がある）。
〈設問14〉貴社の非常時における事業継続のための対策はどのようなものですか（複数回答可）。
業種

回答（事業継続のための対策）

規模
従業員数

分類

１．拠点の複数化, ２．調達先の複数化, ４．代替生産, ５．代替輸送,
６．公共団体との連携, ７．関連業者との連携

輸送

10,001人～

製造

10,001人～

建設

1,001～10,000
人

１．拠点の複数化, ２．調達先の複数化, ６．公共団体との連携,
７．関連業者との連携

製造

101～1,000人

７．関連業者との連携

大企業

１．拠点の複数化, ２．調達先の複数化, ４．代替生産, ５．代替輸送,
７．関連業者との連携

中小企業
物流

101～1,000人

５．代替輸送● 中小企業が代替輸送訓練を受け、気づきを得る機会をつくる一層の工夫が必要※P.3「企業のBCPへの代替輸送反映に向けた課題」に反映

48

（付３）令和４年度 企業BCPへの代替輸送反映に向けたアンケート結果分析④
４.次年度の外貿コンテナ代替輸送訓練に向けて・ 代替輸送訓練への参加を通じて、事業継続のための対策としての代替輸送の有効性や代替輸送訓練実施の重要性について気づきを得た、とのコメントが多くあった。
・ 一方、訓練の進め方や資料等、訓練内容に関して改善を求める意見・感想もあった。
〈設問17〉今回の代替輸送訓練について、ご意見、ご感想などがありましたらご記載ください。
表1 「代替輸送の有効性や代替輸送訓練実施の重要性について気づき」に関するコメント
業種

コメント

建設

複数の代替輸送経路について、それぞれの有効性、脆弱性を体感できた。

物流

実際に発災した際には、荷主、協業先含め今回の訓練のような形で取り進めていけば良いのだなとイメージが湧いた。

製造

平常時の訓練の大切さを理解できた。
表2 「代替輸送訓練実施」の改善点等に関するコメント
改善点のコメント

訓練の進め方・消極的な参加者については、発言を促す等の対応が必要と感じた。
・BCPの有無に関わる検証を行う場合、BCPを所有しているグループにBCPの詳細（対応手順や連絡先など）について説明してほしい。
・訓練時間が長いと感じた。訓練の時間を短縮し、訓練に対する最終評価の説明を増やすとフィードバックの内容が判り易くなると感じた。

訓練シナリオ・設定が細かすぎるため、シンプルな設定で議論を活発化させるほうが良いと感じた。

● 現在の代替輸送訓練がさらにその先の成果を得るためには、訓練内容とその進め方の改善を図りながら継続的に取組むことが必要※P.3「企業のBCPへの代替輸送反映に向けた課題」に反映

49