証券ジャパンの約款・規定集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表
平成 2６年 6 月 27 日
株式会社証券ジャパン

米国人が米国外の口座を利用して租税回避することの防止を目的として、米国において成立した、外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account TaxCompliance Act）（以下「FATCA」といいます。）への対応として、お客様が米国内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」といいます。）への報告対象であることが判明した場合には、当社の約款・規定集に基づき、お客様からＩＲＳに口座情報を提供することについて、同意をいただいたものとしてお取扱いさせていただきます。
なお、法人等の実質的支配者から当該同意をいただく場合においては、実質的支配者用の同意書を別途ご請求させていただきます。
また、併せて、お客様サービス向上の取組みとして、当社においてお客様相談室を設置したことに伴い、個人情報保護方針に掲げる個人情報に係るご質問・ご意見等の受付部署を変更いたします。お客様におかれましては、当該改定内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改正項目の新旧対照表）
１．「第 3 章保護預り約款」、「第 6 章投資信託受益権振替決済口座管理約款」、「第７章株式等振替決済口座管理約款」、「外国証券取引口座約款」の一部を次の通り改定いたします。
○お客様が FATCA 上の報告対象に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合には、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報を米国税務当局に提供することについて、お客様に同意いただいたものとして取扱うこと。
２．「個人情報保護方針」及び「お客様の個人情報の利用目的」の一部を改定いたします。
○「個人情報保護方針」に掲げる個人情報に係るご質問・ご意見等の受付部署及び連絡先の変更等、所要の改定を行います。
３．上記１．の改定は、平成 26 年 7 月 1 日より適用し、上記 2．の改定は、平成 26 年 7 月 14 日より適用いたします。
下線部分変更新旧個人情報保護方針（現行どおり）

個人情報保護方針
当社においては、以下の通り、個人情報保護方針を定め、お客様の個人情報の適切な保護に努めてまいります。
１．関係法令等の遵守（現行どおり）（省略）
５．開示等のご請求手続き
６．ご質問・ご意見等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見等は、当社の本支店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
監査部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
受付時間：午前 9 時～午後 5 時
電話番号：03-3668-2219
Fax：03-3668-2406
E-mail：kansa@secjp.co.jp
URL：http://www.secjp.co.jp
７．認定個人情報保護団体
（省略）
以上
～～

１．関係法令等の遵守５．開示等のご請求手続き
６．ご質問・ご意見等（現行どおり）

お客様相談室〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
受付時間：午前 9 時～午後 5 時
電話番号：0120-983-977
Fax：03-3668-2552
E-mail：cssupport@secjp.co.jp
URL：http://www.secjp.co.jp
７．認定個人情報保護団体（現行どおり）
以上

1

下線部分変更
新旧

お客様の個人情報の利用目的（現行どおり）

お客様の個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。
１．事業内容（現行どおり）

（省略）

～

～

１．事業内容２．利用目的当社は、業務の円滑な運営に資するため、お客様との通話を録音することがあります。

２．利用目的
（新設）
以上

第3 章

以上
第3 章

保護預り約款

保護預り約款

第１条（約款の趣旨）

第１条（約款の趣旨）

～
～

～

～

（現行どおり）（省略）
第25条（約款の変更）
第25条（約款の変更）
第26条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、（新設）
米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
第6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第1条（この約款の趣旨）
第1条（この約款の趣旨）（現行どおり）（省略）
第18条（解約時の取扱い）
第18条（解約時の取扱い）
第19 条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社（新設）が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

2

下線部分変更
新旧

第20 条（緊急措置）

第19 条（緊急措置）
（省略）

～～

（現行どおり）

第23条（この約款の変更）

第22条（この約款の変更）
第7 章第7 章

株式等振替決済口座管理約款

株式等振替決済口座管理約款（現行どおり）
第39条（解約時の取扱い）
第40条（個人情報等の取扱い）(1)
お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意いただいたものとして取り扱います。
(2)
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
第41条（緊急措置）（現行どおり）
第44条（この約款の変更）（省略）
第39条（解約時の取扱い）
第40条（個人情報の取扱い）
お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個
人情報が機構等へ提供されることについて同意いただいたものとして取り扱います。
～

第１条（この約款の趣旨）～第１条（この約款の趣旨）

（新設）

第11章

（省略）

～

～

第41条（緊急措置）
第44条（この約款の変更）

外国証券取引口座約款

第11章

外国証券取引口座約款（現行どおり）
第32条（準拠法及び合意管轄）
第33条（個人データ等の第三者提供に関する同意）(1)（現行どおり）(2)
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（省略）
第32条（準拠法及び合意管轄）
第33条（個人データの第三者提供に関する同意）
（省略）
（新設）
～

第1条（約款の趣旨）～

第1条（約款の趣旨）

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