特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
六ヶ所村は国民年金事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねない事を認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
青森県六ヶ所村長
公表日
令和6年9月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務
国民年金法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取扱う。
①第1号被保険者及び任意加入被保険者（以下「被保険者」という）からの資格取得関係届の受付及び日本年金機構への報告②事務の概要②被保険者の資格取得の届出勧奨③被保険者記録の訂正に関する日本年金機構への報告④被保険者からの免除等申請に関する届出の受付及び日本年金機構への報告⑤生活扶助の受給による法定免除に関する届出の確認及び日本年金機構への報告⑥老齢年金、障害年金、遺族年金、特別障害給付金、老齢福祉年金、未支給年金、死亡一時金、寡婦年金、年金生活者支援給付金の請求受付及び日本年金機構への報告③システムの名称

宛名システム、国民年金システム

２．特定個人情報ファイル名
国民年金関連ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第9条（利用範囲）
第1項：番号法別表に規定された事務
番号法別表の37、98の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年5月31日法律第28号）により国民年金法の一部が改正され、国民年金関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられている。
以上の法律上の根拠より、国民年金事務である国民年金業務において個人番号を利用する。

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

六ヶ所村 福祉課②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

六ヶ所村 総務課 デジタル化推進室

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒０３９－３２１２ 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附４７５ ☎０１７５－７２－２１１１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

評価実施機関における担当
部署
評価実施機関における担当
平成28年6月29日
部署
特定個人情報の開示・訂正・
平成28年6月29日
利用停止請求平成28年6月29日

Ⅰ 関連情報平成29年6月1日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の概要

Ⅰ 関連情報平成29年6月1日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載提出時期

六ヶ所村 福祉部門 福祉課

六ヶ所村 福祉課

事後

理事 田中 幸雄

課長 田中 幸雄

事後

六ヶ所村 総務部門 総務課 情報公開・個人情報保護担当

六ヶ所村 総務課 情報システムグループ 情報公開・個人情報保護担当

事後

国民年金法及び行政手続きにおける特定の個 国民年金法及び行政手続における特定の個人人を識別するための番号利用等に関する法律 を識別するための番号利用等に関する法律（以（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個 下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人人情報を以下の事務で取扱う。
情報を以下の事務で取扱う。

事後

１．行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条（利用範囲）
第１項：番号法別表第１に規定された事務
番号法別表第１の３１、９５の項

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条（利用範囲）
第１項：番号法別表第１に規定された事務
番号法別表第１の３１、９５の項

２．行政手続きにおける特手の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）により国民年金法の一部が改正され、国民年金関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられている。

２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２８号）により国民年金法の一部が改正され、国民年金関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられている。

事後

以上の法律上の根拠により、国民年金事務で 以上の法律上の根拠により、国民年金事務である国民年金業務において個人番号を利用す ある国民年金業務において個人番号を利用する。
る。
平成29年6月1日

５．評価実施機関における担当部署

平成29年6月1日

課長 尾ヶ瀬 一成

事後

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
平成27年7月1日 時点
象人数（いつ時点の計数か）

平成29年5月1日 時点

事後

平成29年6月1日

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取なし
扱者数（いつ時点の計数か）

平成29年5月1日 時点

事後

平成30年6月22日

５．評価実施機関における担当部署

福祉課長

事後

平成30年6月22日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
平成29年5月1日 時点
象人数（いつ時点の計数か）

平成30年5月1日 時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
平成30年6月22日
平成29年5月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）

平成30年5月1日 時点

事後

令和1年6月19日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
平成30年5月1日 時点
象人数（いつ時点の計数か）

平成31年5月1日 時点

事後

令和1年6月19日

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
平成30年5月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）

平成31年5月1日 時点

事後

令和1年6月19日

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

六ヶ所村 総務課 情報システムグループ 情報公開・個人情報保護担当

六ヶ所村 総務課 情報システムグループ

事後なし

様式変更により項目を追加

事後

令和1年6月19日 Ⅳリスク対策課長 田中 幸雄

課長 尾ヶ瀬 一成

令和2年6月1日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
令和1年5月1日 時点
象人数（いつ時点の計数か）

令和2年5月1日 時点

事後

令和2年6月1日

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和1年5月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）

令和2年5月1日 時点

事後

令和3年6月3日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
令和2年5月1日 時点
象人数（いつ時点の計数か）

令和3年5月1日 時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和3年6月3日
令和2年5月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）

令和3年5月1日 時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目 1．取扱者数（いつ時点の計数か）1000人未満(任意実施)

1000人以上1万人未満

事後

Ⅱ しきい値判断項目 1．取
令和4年6月15日
扱者数（いつ時点の計数か）

令和3年5月1日 時点

令和4年6月1日 時点

事後

令和4年6月1日 時点

事後

令和5年7月1日 時点

事後

令和5年7月1日 時点

事後

六ヶ所村 総務課 デジタル化推進室

事後

令和4年6月15日

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和3年5月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目 1．取
令和5年8月4日令和4年6月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）Ⅱ
しきい値判断項目
２．取
令和5年8月4日
令和4年6月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）
令和4年6月15日

特定個人情報の開示・訂正・
令和5年8月4日
利用停止請求令和6年8月20日

Ⅰ 関連情報 ２．特定個人
情報ファイル名

六ヶ所村 総務課 情報システムグループ

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第9条（利用範囲）
第1項：番号法別表第1に規定された事務
番号法別表第1の31、95の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う国民年金関連ファイル関係法律の整備等に関する法律（平成25年5月31日法律第28号）により国民年金法の一部が改正され、国民年金関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられている。
以上の法律上の根拠より、国民年金事務である国民年金業務において個人番号を利用する。

事後

提出時期に係る説明

変更箇所
変更日

令和6年8月20日

項目

Ⅰ 関連情報 ３．個人番号
利用 法令上の根拠

変更前の記載１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第9条（利用範囲）
・第9条（利用範囲）
第1項：番号法別表第1に規定された事務
第1項：番号法別表に規定された事務
番号法別表第1の31、95の項
番号法別表の37、98の項
２．行政手続における特定の個人を識別するた ２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う めの番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年5月 関係法律の整備等に関する法律（平成25年5月31日法律第28号）により国民年金法の一部が 31日法律第28号）により国民年金法の一部が改正され、国民年金関係書類に個人番号の記 改正され、国民年金関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられている。
載を求める措置が講じられている。
以上の法律上の根拠より、国民年金事務である国民年金業務において個人番号を利用する。

Ⅱ しきい値判断項目 1．対
令和5年7月1日 時点
象人数（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和6年8月20日
令和5年7月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）
令和6年8月20日

変更後の記載提出時期

事後以上の法律上の根拠より、国民年金事務である国民年金業務において個人番号を利用する。

令和6年7月1日 時点

事後

令和6年7月1日 時点

事後

提出時期に係る説明