2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月5日
上場会社名 オリジナル設計株式会社
コード番号 4642
URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
2020年11月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 菅 伸彦（氏名） 吉良 薫

TEL 03-6757-8800（百万円未満切捨て）

1. 2020年12月期第3四半期の業績（2020年1月1日〜2020年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年12月期第3四半期
2019年12月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,663
4,866

△4.2
1.2537
718

△25.3
△21.3

507
716

△29.1
△21.5

307
454

△32.4
△21.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2020年12月期第3四半期
2019年12月期第3四半期

円銭

円銭

52.81
76.42

52.78
76.21

(2) 財政状態
総資産
2020年12月期第3四半期
2019年12月期
2020年12月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

7,028
7,007
5,618百万円

79.9
78.6

2019年12月期

5,618
5,506
5,506百万円

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年12月期
2020年12月期
2020年12月期（予想）

円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計円銭

円銭

30.00

30.00

32.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年12月期の業績予想（2020年 1月 1日〜2020年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円

％百万円

6,400

1.0800（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円％円銭△0.1

800△2.0470

△2.4

81.11

無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年12月期3Q
2020年12月期3Q
2020年12月期3Q

7,796,800 株 2019年12月期
1,975,141 株 2019年12月期
5,816,908 株 2019年12月期3Q

7,796,800 株
2,003,465 株
5,946,069 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年２月７日の業績予想を修正していません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項はＰ４「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７― 1 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
2020年９月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2020年６月調査から７％ポイント上昇のマイナス27％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から５％ポイント上昇のマイナス12％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から１％ポイント上昇のマイナス44％ポイント、非製造業は４％ポイント上昇のマイナス22％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス17％ポイント、大企業非製造業ではマイナ
ス11％ポイントと、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言が解除されたとはいえ、世界的な未曾有の危機に直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です。
こうした経済情勢の下でありますが、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が91.7％（2019年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが79.7％にとどまり、未だに約1,048万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも高まっています。
コロナ禍の中、感染予防対策として、手指消毒と共に、手洗い・うがいが有効であることが国内で定着しました。その前提として、国内の水道水は、一般的に、塩素等による消毒の効果が高いため、適切に塩素消毒されている水道水が原因となって新型コロナウイルスに感染することはないと考えられます。また、新型コロナウイル
スに関する最新の知見によると、感染者が発生している地域の下水中にウイルス遺伝子が存在し得ることが明らかとなってきています。そのため、下水疫学調査は特定の地域における新型コロナウイルスの侵入、流行状況、分子疫学および流行収束の判断材料として利用できる可能性があると報告されています。ＷＨＯによれば、まだデータは得られていないものの、新型コロナウイルスは腸管系ウイルスよりも環境中での生残性が低く、現行の浄水・下水処理で十分に除去・不活化されることが期待されています。このように、国内では主に地方自治体が所有・運営する上下水道事業は、収束が見えないコロナ禍において、諸外国と比較して極めて少ない感染者の増加を抑制する公衆衛生の要、エッセンシャルワークの一つとして捉えられています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ば― 2 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第３四半期決算短信ないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期中、国内での新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、当社では、在宅勤務や時差出勤などによる感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しました。また、当社では予てからテレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークに馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作業性を低下させることのないよう取り組んでおります。
この期間中、各地方自治体の予算執行状況を注視しておりましたが、当社に関連する地方自治体に関しては、概ね予定通り執行されました。しかしながら、各県の新型コロナウイルス感染防止ポリシーなどにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への出張が制限された影響で、オンラインでは難しい現地調査、対面協議などが滞り、多くのプロジェクトや業務案件の進捗が遅延しております。また、海外案件についても渡航ができない状況が続き、影響が出ております。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は50億７千２百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。一方、完成業務高は46億６千３百万円(前年同四半期比4.2％減)、営業利益は５億３千７百万円(前年同四半期比25.3％減)、経常利益は５億７百万円(前年同四半期比29.1％減)、四半期純利益は３億７百万円(前年同四半期比32.4％減)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は47億４千７百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。一方、完成業務高は42億６千２百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億２千５百万円(前年同四半期比10.5％減)となりました。一方、完成業務高は４億１百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、55億３千６百万円（前事業年度末比0.6％減）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億９千１百万円（前事業年度末比3.7％増）となりました。これは主にリース資産の増加により「有形固定資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、11億８千９百万円（前事業年度末比9.3％減）となりました。これは主に外注先への支払いによる「業務未払金」及び「未払法人税等」が減少、「賞与引当金」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、２億２千万円（前事業年度末比16.6％増）となりました。これは主に「リース債務」の増加、「退職給付引当金」が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、56億１千８百万円（前事業年度末比2.0％増）となりました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。

― 3 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第３四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月７日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。

― 4 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
株式給付引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期会計期間(2020年９月30日)

3,743,180
1,750,203
75,1395,568,523

4,350,788
1,119,626
66,2885,536,703

434,503125,755
878,330
1,438,589
7,007,113

487,167
135,594
868,682
1,491,444
7,028,148

170,388
22,205230,950
344,578
40,302
9,044
12,707481,108
1,311,285

60,47333,492
119,892
350,314230,676
12,731
12,513369,216
1,189,309

94,782
15,22622,92849,4676,720
189,125
1,500,410

75,228
14,83973,781
49,9206,720
220,489
1,409,799

1,093,000
2,876,083
3,112,909△1,610,179
5,471,813

1,093,000
2,865,729
3,243,878△1,587,387
5,615,220

34,51034,510378
5,506,702
7,007,113

3,128
3,128
5,618,348
7,028,148

オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

完成業務高完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合分配金
投資有価証券評価益
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関係費用
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
工事補償損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
4,866,083
3,160,820
1,705,263
986,592
718,670(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日)
4,663,267
3,132,992
1,530,275
993,172
537,102

235
4,100
3,924
19,215
1,822
4,048
33,347

188
75
4,313
8,355
1,822
295
4,527
19,5772,537
31,742
1,016
562
35,857716,159

1,484
7,614
39,065758
48,922507,757

1,121
1,121
715,038
304,980△44,323
260,656454,382

966
4,900
5,866
501,890249,549△54,822
194,727
307,163― 6 ―オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間(自日至2019年１月１日

至2019年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自2020年１月１2020年９月30日)

当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 7 ―