CONTENTS / 2022.5 No.205

リポート ………………………………………………………………1
オンラインシンポジウム「成年年齢引下げ目前！このまま突入？
！～引下げ後の問題と対策 できていること・いないこと～」／実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウム／公正な消費者取引を確保するために分野横断的に適用される行政ルールの整備を求める意見書

事件情報………………………………………………………………4
野村證券による証券現物取引の勧誘につき，請求を棄却した一審判決を変更し，説明義務違反ないし情報提供義務違反，実質的一任売買の違法性を認めて，投資家側が逆転勝訴した事例

催事紹介………………………………………………………………4

リ ポ ー トオンラインシンポジウム「成年年齢引下げ目前！ このまま突入？！

～引下げ後の問題と対策 できていること・いないこと～」１

概要
2022年 2月4日，日弁連が主催し，東京三弁護士会の共催を得て，標記オンラインシンポジウムを開催しました。
2022年 4月1日より，民法の成年年齢が 20歳から18歳に引き下げられました。
成年年齢の引下げについては，18歳・19歳の若年者が未成年者取消権を失うこととなり，そのことによる若年者の消費者被害拡大が懸念されています。
日弁連でも，これまで成年年齢引下げに伴う消費者被害拡大防止のための実効性ある施策実現を求める会長声明を発出してきました。本シンポジウ
ムでは，このような取組の一環として，成年年齢引下げの現状の問題点を改めて整理し，若者の消費者被害を防ぐためにどのようにすべきかを議論しました。
２ 報告
谷口央会員（ 富山県 ）が「 成年年齢引下げの経緯と問題点」と題し，成年年齢が引き下げられることになった経緯を説明し，成年年齢引下げにより，18歳・19歳の若年者が未成年者取消権を失うことに対する手当てが十分とは言えないような状況であることを報告しました。
３ パネルディスカッション
パネルディスカッションでは，つけ込み型勧誘規制の観点から上田孝治会員（ 兵庫県 ）
，マルチ取引規制などの特商法規制の観点から塩地陽介会員（ 宮崎県 ），若者の借金問題の観点から松岡泰樹会員（ 神奈川県 ），消費者相談体制の観点から加藤進一郎会員（ 京都），そして，消費者教育の観点から遠藤郁哉会員（ 島根県 ）と5名の弁護士に加え，学校現場から東京都立文京高等学校主任教諭である石川周子氏，そして，当事者である若者の立場から現役大学生の藤林理子さんにご登壇いただきました。
まずは5名の弁護士が成年年齢引下げにおける各分野における現状と課題を報告し，未成年者取消権が失われることで18歳・19歳の消費者被害が増えるおそれがあること，そしてその手当てが不十分であることが明らかにされました。
また，石川教諭には高校 3年生のクラスの中に成年者と未成年者が混在し，未成年者取消権を行使できる生徒とできない生徒が混在することへの懸念や，新型コロナウイルス対応を含めた学校現場の多忙ぶりと外部連携との難しさという学校現場の実情，石川教諭が実際に行っている消費者教育の内容などをご説明いただきました。藤林さんからは，学生を含めた多くの若者の声をアンケートの形で集め，多くの若者が成年年齢が引き下げられることは知っているが，若者が消費者被害に遭う危険があることなどの成年年齢の引下げによる影響についてはほとんど知られていないといった実際の若者の声を聞かせていただきました。

日弁連 消費者問題ニュース205号（2022年5月）

その上で，今後必要な施策として，若年者の知識・経験不足につけ込むような不当な勧誘の場合に，取消しが広く認められる規定を盛り込んだ消費者契約法の改正が必要であるという意見や，若者に消費者被害の危険性や，それを避けるための対処法等を知ってもらうための広報をもっと工夫していかなければならないという意見，そして，より実践的な消費者教育の実現が必要であるといった意見が各パネリストから紹介されました。
本シンポジウムでは，弁護士はもちろん，学校関係者，報道関係者など様々な分野から454名もの方にご参加いただき，多くの方が成年年齢引下げの問題に高い関心を持っていることを感じました。本シンポジウムをきっかけに，多くの方に，成年年齢引下げには多くの課題が残っていることを知っていただき，若年者が安心・安全に生活できる社会の実現につながる一助になれば幸いです。
消費者教育・ネットワーク部会
長谷川頌（岩手）1

リ ポ ー ト

実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指す
シンポジウム
日弁連は，2022年 1月25日に実効性義塾大学大学院法務研究科教授 ），のある消費者被害回復制度の実現を五條会員，中野会員，五十嵐会員に目指すシンポジウムをオンラインで開催しよるパネルディスカッションを行いましました。
た。まず，コーディネーターから，被害
1 シンポジウム前半では，埼玉消費回復裁判手続については，「 消費者者被害をなくす会の長田淳会員（ 埼裁判手続特例法等に関 する検討玉 ）から，給与ファクタリング事案に関会 」で議論されなかった課題として，する被害回復裁判手続について，仮手続主体の拡大（ 特定適格消費者差押えを申し立てたが十分な資産を団体に限定すべきか），対象事案の確保できず，資産の流出先である代拡大（ 人身損害等への拡大，ＰＬ法
表者等の個人を被告にできないこと，や金商法上の請求への拡大 ），手続資産調査の権限がないことから被害構造（オプトアウト型の導入）など様々回復が十分に図られなかったというな論点があること，被害救済を考える報告がありました。消費者機構日本
上では，父権訴訟（ 行政が集合訴の中野和子会員（ 第二東京）からは，訟の手続主体となる方法 ）も考えら
預託商法被害について検討したが，れること，さらに，集合訴訟に限らず，事業者の実態について消費者庁に行政への破産申立権付与，解散命情報提供を求めたものの拒絶され，令制度の活用，徴収した課徴金の被実態解明や資産把握が困難となり害者に対 する配分，米国のディス仮差押えの申立てを断念したとの報
ゴージメントなど様々なものが考えら
告がありました。消費者支援機構関れることの説明がありました。
西の五條操会員（ 大阪 ）からは，景そして，前半の報告で，被害回復品表示法違反事例について裁判外裁判手続について，①少額事件ではでの返還請求をした事例が報告され，費用倒れになること，②資産状況が簡易確定手続を行った場合には，少不明で手続を断念することがあると額事件では費用倒れになり制度の活いう問題点が示されたことから，①に用が困難との報告がありました。
ついては，父権訴訟，行政が特定適
2 大西洋至会員（ 京都 ）からは，日格消費者団体を支援する，事業者が弁連と京都弁護士会の共催により返金業務を行うなどの方策も考えら
2021年2月から3月にオンラインで行っれるところ，パネルディスカッションでは，たベルギー調査についての報告があオプトアウト型の手続での対応を検討
り，ベルギーの集合訴訟制度ではオプしました。②の問題については，行政
トイン型とオプトアウト型が併用されてから団体への情報提供，団体へのおり，オプトアウトの事例もあることが調査権限を与えるなどの方法も考え紹介されました。
られるが，民事訴訟にそもそもなじみ
3 五十嵐潤会員（ 第二東京）からは，にくい点があるので，パネルディスカッ
ＭＲＩインターナショナル事件についてションでは，違法収益吐出制度での報告があり，加害者が米国にいたた対応を検討しました。
め米国ＳＥＣ（ 証券取引委員会 ）が5 オプトアウト制度については，被害ディスゴージメント（ 違法収益吐出手額が類型的に少額であり，オプトアウ続 ）により資産を凍結し，損害額が認トの機会が制度的に保障されている
定されレシーバー（ 管理人 ）による資のであれば，オプトアウト型というだけ産回収手続が行われたことの報告で反対する議論は現在は見受けらがありました。
れないこと，米国のクラスアクションや4 シンポジウム後半では，筆者のコーブラジルの集合訴訟の実態を見ても，ディネートにより，三木浩一氏（ 慶應
オプトアウト型と二段階型は矛盾する
2ものではないこと，被害者への分配ができなくても違法に得た利益を徴収し公益目的に使うという疑似的分配も許されることなどが指摘されました。
6 違法収益吐出型制度については，日弁連意見書での提案の紹介がありました。制度の導入は必要であるとしつつ，前記意見書の提案については，行政上の制度に裁判所が関与しているのか，司法上の制度に行政庁が関与しているのかが不明確であり，既存の法制度との整合性からは，行政内部で完結させ，それに対して事業者が取消訴訟を起こすということの方が理解できる，裁判所が関与する
意味は何かが問題になるが，事業者の違法行為や被害者の被害を認定しなければならないとすると，裁判所の判断内容が複雑で本格的な民事訴訟と変わらず，重い手続になるのではないかという指摘がありました。
また，端的に違法な行為を行っていることを理由に事業者について管理人による管理を命じる手続を構築することもあり得るという問題提起がありました。
7 2022年 3月29日に，内閣府消費者委員会で，消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキン
グ・グループ第 3弾が開始され，2023年の3月までに，悪質商法における被害回復の実効性確保について検討することになりました。本シンポジウム
でも報告があったＭＲＩインターナショナル事件などの事案の整理や，前記意見書で提案している行政庁による破産申立てや違法収益吐出制度の検討が論点として例示されています。
シンポジウムでは時間の関係から，違法収益吐出制度について踏み込んだ検討はできませんでしたが，問題提起としてはタイムリーなものとなりました。当委員会では，前記ワーキング・グループの議論を注視し，適宜提言をしていきたいと思います。
消費者契約法部会副委員長 鈴木敦士（東京）日弁連 消費者問題ニュース205号（2022年5月）

リ ポ ー ト

公正な消費者取引を確保するために分野横断的に適用される行政ルールの整備を求める意見書
１

解消するためには，各業法を改正しこの意見書において求めるものなければならず，非効率的でもありま消費者が，安全・安心に消費生活をす。例えば，訪問販売における過量送るためには，消費者取引市場の公正販 売 規 制 ルール は，2009年 12月施さが確保されることが不可欠です。そ行の特定商取引法改正で導入されのための法制度としては，民事ルールもましたが，電話勧誘販売では，2016重要ですが，被害の未然予防の重要
年 12月施行の同法改正まで，同ルー性や，自ら被害回復をすることが困難なルが導入されませんでした。
消費者の存在からして，個別の被害を⑶ 第三に，ルールが各業法に点在す
離れたところで不公正な取引を規制する結果，消費者にも事業者にも分かりる行政ルールが適切に整備されることもにくくなっているという問題があります。
必要です。
消費者取引に関するルールは，国民しかしながら，我が国の行政ルールは，生活に直結するものであり，分かりや現在のところ業種・業態別に適用されすくなければならない法制度の一つる個別的なものが中心です。横断的にであるはずです。
適用されるものは，表示・広告という取さらに，昨今の高齢化の進行や情引の一場面に適用される景品表示法し報通信技術の進展等によって，これかありません。本意見書（2022年 2月まで行政ルールが 定 められてこな
18日付け）は，業種・業態を問わず，消かった業種においても，トラブルが生費者取引一般について分野横断的にじ，これを見逃せない状態となりつつ適用される行政ルール（ 法的ルール）あります。例えば，従来，特定商取引の整備を求めるものです。
法の規制が及ばない店舗取引にお2 横断的行政ルールの必要性いても，百貨店等において認知症高行政ルールが業種・業態個別的なも齢者が過量に物品を購入させられるのにとどまっている結果，次のような問トラブル，携帯電話販売店において題が起きています。
必要性の疑わしいＳＤカード等を高額⑴ まず，いわゆる「 隙間事案 」が発で購入させられる被害等も報告され生してしまいます。法の網をかいくぐています。
る悪質商法が生じ，規制が後追いに以上のような点から，業種・業態を問なってしまう問題です。例えば，トラブわずに，分野横断的に適用される消費ルの多い取引類型を規制する特定者取引一般についての行政ルールを整
商取引法 は，1976年当初（当時 は備することが必要だと考えています。
「 訪問販売等に関する法律 」という3 外国の状況と自治体における条例名称でした。
），4つの取引類型のみ
諸外国には，消費者取引に関する横を規制する法律でしたが，その後，問題が発生するごとに法改正がなされ， 断的な行政ルールを定めている国がいくつもあります。例えば，
EU（欧州連合）
現在は8つの取引類型を規制する法で，2005年に採択された「 不公正取引律になっています。
方法指令」（D i r e c t i v e 2005/29/
しかし，それでも，規制をかいくぐる
E C ，U n f a i r C o m m e r c i a l
悪質商法が発生し，対処に追われてPractices Directive）では，消費者います。
取引における不公正な取引方法が広く⑵ 次に，ある業種で問題が発生して禁止されており，加盟国はこれを国内法法改正がなされても，別の業種にお化しています。また，米国では，連邦取ける同種被害にはこれが当然には及引 委 員 会 法（ F e d e r a l T r a d e
ばないという問題があります。消費者Commission Act）において，「 不公取引に必要なルールが，ある業種に正な又 は 欺瞞的な行為又 は 方法 」
は存在するが，別の業種には存在しないという不均衡が生じます。これを （u n f a i r o r d e c e p t i v e a c t s o r
日弁連 消費者問題ニュース205号（2022年5月）

practices）を一般的に禁止し，連邦取引委員会に規則制定権，裁判所への差止請求権等を認めています。
また，我が国でも，地方自治体における消費生活条例において，業種・業態横断的に不公正な取引行為を定める規制は行われています。ただ，規制違反に対する効果の限界や，都道府県を横断して行われる悪質商法への対応の困難さから，法律による規制が必要であると考えられます。
４ 整備すべき行政ルールの性質・内容について整備すべき行政ルールは，各業法との関係で一般法の性質を持つものとし，さらに次の性質・内容を備えることが必要だと思料されます。
⑴ まず，不公正な取引方法を明示的に禁止し，禁止される不公正な取引方法は，①個別的に規定されるとともに，②その潜脱を防ぐために，包括的な受皿規定を設けることが必要です。
⑵ また，広告・勧誘などの限定された場面だけでなく，義務の履行や契約の解消を含めた取引過程の全てを対象とする必要があります。
⑶ さらに，高齢者の増加，障がい者への配慮，成年年齢引下げを踏まえ，いわゆる「 ぜい弱な立場にある消費者 」についての規定が設けられる必要があります。
⑷ 最後に，規制の実効性を確保するため，行政処分や刑事制裁等を違法性に応じて行い得るものとするとともに，適格消費者団体の差止請求の対象とすることも必要です。
5 今後の活動についてこの意見書で求める法整備は大きなテーマですが，高齢化の更なる進行や，全ての人が安全・安心に暮らせる社会の実現を考えれば，不可欠なものです。
今後は，シンポジウムの実施や更に踏み込んだ意見書の発出等によって，議論を深め，意見書内容の実現を目指します。
包括消費者法部会副委員長 川本真聖（大阪）

3

事件情報

名古屋

野村證券による証券現物取引の勧誘につき，請求を棄却した一審判決を変更し，説明義務違反ないし情報提供義務違反，実質的一任売買の違法性を認めて，投資家側が逆転勝訴した事例（名古屋高裁令和４年２月２４日判決・確定）

１ 本判決の概要
本件は，原告が，野村證券株式会社の従業員の勧誘により，平成 25年 4月頃から平成 26年 9月頃まで約 1年半にわたって証券現物取引（ 国内株式，外国株式，外国債券，投資信託，外国投資信託，仕組債 ）を行い，約 5320万円の損失を被った事案です。担当者及び同社を提訴したところ，一審では請求棄却となりました（ 名古屋地裁
岡崎支部令和 2年 12月23日判決 ）が，控訴審で逆転勝訴しました。
本判決は，取引経緯及び違法性について詳細に判示した上で，個々の取引について担当者の説明義務違反ないし情報提供義務違反，実質的一任売買を認定し，被告らの損害賠償責任を認めました（過失相殺 7割 ）。
２ 本判決の内容⑴ 説明義務違反ないし情報提供義務違反について
本判決は，原告（ 取引開始当時 70歳の会社経営者。年収約 6000万円，金融資産約 2億円。複数の証券会社で十数年の取引経験あり。）について，証券現物取引の基本的な仕組みやリスクは認識していたとしつつ，実際には証券取引に習熟していたわけではないとしました。そして，原告は，取引についてはほぼ全て担当者の提案に従っており，損益状況の情報提供に依存していたとして，担当者は，原告が取引に関して自律的に投資判断できるように，個々の取引のリスク等デメリット，個々の取引及び取引全体の損益状況について情報提供する信義則上の義務があったとしました。
この点，担当者は勧誘に際し，デメリットをほとんど説明せず，利率が高い，利益を狙えるなどとメリットのみを強調し，外国債券について元本が保証されるかのような誤解を招く説明をし，外国株式や新興市場株式についても，発行元企業の内容や業績について簡単な説明をするにとどまり，商品の売却を勧めるに当たって手数料を控除しない売買損益額を告げ，中には虚偽の事実を述べて乗換売買を勧誘し，取引全体の損益についても，あたかも多額の含み損を回復することができたかのような虚偽ないし誤解を招く説明をしていたことから，担当者には説明義務違反ないし情報提供義務違反があり，その程度は社会的相当性を逸脱するとして，全体として不法行為法上違法であると判示しました。
⑵ 実質的一任売買について
本判決は，上記の勧誘や説明の状況に加え，含み損を抱えている商品を長期間放置する一方，当該含み損を取り戻すなどの名目で短期売買を繰り返させ，手数料稼ぎを行う，いわゆる因果玉の放置と評価せざるを得ない取引があることなどを指摘して，原告は，勧誘された商品の内容や取引のリスク，合理性等について理解し，自律的な判断に基づいて取引を行うことができていたとは推認し難く，担当者の提案に無批判に従っていたとして，実質的一任売買に当たるとした上，担当者は原告の知識，理解力や判断力を超える過大なリスクを負担させ，合理性に乏しい取引を行わせたなどとして，本件各取引の勧誘は社会的相当性を逸脱するもので，一体として不法行為法上違法であると判示しました。
３ 本判決の意義
本判決は，投資経験が長く，多種多様な証券取引の経験があった原告について，通話録音のやりとりなどから，実際には，証券取引に習熟していなかったとした上で，担当者の勧誘の違法性を認めて逆転勝訴判決を下したもので，投資家の形式的な属性に囚われず，取引の実態に即した判断が示された点に意義があると考えます。
正木健司（愛知県）

催 事 第 32回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「 若年者を取り巻く消費者被害〜儲け話にご用心〜（仮題 ）」日時 ２０２２年７月１６日（土）午後１時～午後４時３０分
場所 Zoom によるオンライン開催
講師・パネリスト（予定） 石戸谷豊会員（神奈川県），道尻豊会員（札幌），上原伸幸会員（埼玉），国民生活センター職員
問合先：日弁連人権第二課 電話 03-3580-9742
2022年 4月1日からの成年年齢の引下げに伴い，若年者の消費者被害やトラブルの増加が懸念されています。そこで，特に，若年者が被害に遭いやすいマルチ商法を中心として，その被害やトラブルの実態を把握しつつ，被害救済のための法的整理を行います。またマルチ商法の手口から発展的に行われている詐欺的商法の課題や救済手段等についても理解を深め，若年者の権利を守るためにどのような対応や対策が必要なのか，法整備についても検討したいと思います。
Zoomによるオンライン開催となりますので，ぜひお気軽にご参加ください。

編 □ 集 □ 後 □ 記 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□
４月１日に成年年齢が引き下げられ，若年者の消発4

改正案はその実現には程遠い内容だと思いました。

なった内容で，多くの方にご参加いただけるのではな

費者被害の拡大が懸念されるところです。これに対こうした状況のなか，今年の夏季消費者セミナーは，する手当に関して，消費者契約法ではつけ込み型勧「 若年者を取り巻く消費者被害～儲け話にご用心～」

誘取消権の創設が喫緊の課題とされていましたが，といったテーマで開催される予定ですが，時宜にかいかと期待しています。
品谷圭佑（ 東京 ）行：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 〒100−0013 東京都千代田区霞が関1−1−3 TEL：03−3580−9841 FAX：03−3580−2896（「消費者問題ニュース」は再生紙を使用して作成しています。）

日弁連 消費者問題ニュース205号（2022年5月）