第１章

総則

第１章 総 則
内容

備考

１．用語の定義
本業務処理要領で扱う用語の定義は、次に掲げるものを除き、社債等に関する業務規程及び社債等に関する業務規程施行規則のとおりとする。
（１）オンライン・リアルタイム接続 （７）のファイル伝送以外の利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法であって機構が認めるものをいう。

※ （１）の機構が認めるものは、JEXGW 接続方式とする。

（２）機構 株式会社証券保管振替機構をいう。
（３）キューイング 振替処理等のための待ち行列のことをいう。
（４）償還口 償還に係る DVP 決済及び非 DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、抹消申請により減額の記録がされる短期社債等の銘柄の金額に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
（５）日銀ネット 日本銀行金融ネットワークシステムのことをいい、日本銀行とその取引先金融機関との間及び当該金融機関同士の資金や国債の決済をオンライン処理により行うことを目的とした、日本銀行が運営するネットワークシステムをいう。
（６）発行口 新規記録に係る DVP 決済及び非 DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、発行者による短期社債等の銘柄の払込み等に係る事前通知の内容を一時的に記録するための口座をいう。
（７）ファイル伝送 機構システムと利用者システムとの間のデータ授受の方法のうち、そのデータをフ1－1

第１章 総 則
内容

備考

ァイルとして伝送する方式であって機構が認めるものをいう。
（８）振替口 振替に係る DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、振替申請により減額の記録がされる短期社債等の銘柄の金額に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
（９）振替法 社債、株式等の振替に関する法律をいう。
２．短期社債等の取扱要件
機構は、短期社債等（以下単に「短期社債」という。）のうち、振替法に基づき、その発行者の同意を※機構が取り扱う短期社債等の詳細につい得たものであり、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる要件を満たすものを取り扱う。ては、社債等に関する業務規程第８条を参（１）割引の方法により発行されるもの

照。

（２）各社債の金額が、１億円以上 100 万円単位で、かつ、均一であるもの※（３）国内で発行されるもの

払込日から償還日までの期間が１年未満のものに限る。
※

外貨建での発行は行うことができない。

※

発行者は、②の発行代理人について、選任

３．制度参加者（１）制度参加者の範囲
短期社債振替制度における制度参加者の範囲は、次に掲げる者とする。
① 発行者
機構による短期社債の取扱いに同意し、短期社債振替制度において、短期社債を発行する者をいう。
② 発行代理人機構の指定を受け、短期社債に係る新規記録の手続等について、発行者に代わって機構との間1－2

第１章 総 則
内容備で手続を行う者をいう。

考を必須としない。詳細については、第２章１．
「発行者による制度参加手続」参照。

③ 支払代理人機構の指定を受け、短期社債に係る償還の手続等、払込後から抹消までの手続について、発行※者に代わって機構との間で手続を行う者をいう。

発行者は、③の支払代理人について、選任を必須としない。詳細については、第２章１．
「発行者による制度参加手続」参照。

④ 機構加入者機構から直接、口座の開設を受けた者をいう。そのうち、他の者（法人に限る。⑤において同じ。
）のために口座を開設する者は直接口座管理機関という。
⑤ 間接口座管理機関
口座管理機関のうち、機構の承認を受け、かつ、他の口座管理機関から口座の開設を受け、他の者のために口座を開設する者をいう。
⑥ 資金決済会社
機構の登録を受け、発行者又は加入者のために、短期社債の発行、振替及び償還に係る資金決※済を日銀ネットにおいて行う者をいう。

⑥の資金決済会社について、発行者又は機構加入者が日銀ネットの参加者である場合には、自身を資金決済会社として、選任することができる。
（２）制度参加手続（１）に掲げる制度参加者として、短期社債振替制度に参加しようとする者は、それぞれ、機構の1－3※

制度参加手続の詳細については、機構ホー

第１章 総 則内容備定める所定の制度参加手続を行わなければならない。

考ムページを参照。
※

制度参加者は、届出事項等に変更が生じた場合には、所定の変更手続を行わなければならない。

４．機構の備える振替口座簿（１）機構の備える振替口座簿の区分機構の備える振替口座簿は、機構加入者の口座ごとに区分する。
（２）機構加入者の口座の区分
機構加入者の口座は、次に掲げるものに区分する。
①※

機構加入者が権利を有する短期社債の銘柄について、記録又は記載（以下「記録」という。）する口座（以下「自己口」という。
）②

入者が権利を有する短期社債の銘柄について記録する口座（以下「顧客口」という。
）（３）自己口の区分
ａ 保有口及び質権口の区分
自己口は、次に掲げるものに区分する。
機構加入者が②の口座に記録された権利以外の権利を有する短期社債の銘柄を記録する口座（以下「保有口」という。
）②ては、「短期社債振替制度の口座区分体系一覧（別紙１－１）」及び社債等に関する業務

機構加入者が直接口座管理機関である場合において、その加入者又は下位の口座管理機関の加①

機構加入者の口座の区分等の詳細につい当該機構加入者が質権者である場合に、質権の目的である短期社債の銘柄を記録する口座（以下「質権口」という。
）
1－4

規程施行規則別表２Ⅰ．短期社債等を参照。

第１章 総 則
内容

備考

ｂ 信託口
ａの「保有口」及び「質権口」について、機構加入者が信託の受託者である場合の信託財産である短期社債の銘柄を記録する口座（以下「信託口」という。
）をいう。

※

機構加入者は、短期社債を信託口に記録することにより、振替法第 75 条第１項に規定する信託財産である旨の表示を行う。

※

機構加入者が租税特別措置法第５条の２第 19 項（同法第５条の３第９項において準用する場合を含む。）に規定する特定受託者である場合には、当該特定受託者に係る短期社債（租税特別措置法第 41 条の 13 の３第７項第７号に規定する特定振替割引債に限る。
（４）において同じ。）の銘柄を記録する口座は、区分口座コードにおいて、保有口に係る信託口（「39」）とする。非居住者非課税制
度の詳細については、一般債振替制度に係る業務処理要領の第５章「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度」を参照。

（４）顧客口の区分
顧客口において、直接口座管理機関又はその下位機関の加入者が非居住者又は外国法人で、短期社※当該非課税措置の適用を受ける短期社債債の償還金（買入消却の場合には、その買入れの対価。）に係る差益金額について、租税特別措置法の銘柄を記録する口座は、区分口座コードに第 41 条の 13 の３第１項から第３項の非居住者非課税制度に係る非課税措置の適用を受ける場合において、顧客口（「89」）とする。非居住者非は、当該非居住者又は外国法人が権利を有する短期社債の銘柄を記録する口座は、その他の記録を行課税制度の詳細については、一般債振替制度う口座とは別に設ける。に係る業務処理要領の第５章「振替地方債及1－5第１章 総 則
内容

備考

び振替社債等の非居住者非課税制度」を参照。
５．口座管理機関の備える振替口座簿口座管理機関の備える振替口座簿は、加入者の口座ごとに区分し、当該加入者の口座は、機構における機構加入者の口座区分に準じて、取り扱わなければならない。
６．振替口座簿の記録事項（１）自己口への記録事項
機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の自己口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の名称及び住所② 短期社債の銘柄③ 短期社債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額④ 加入者自身が権利を有する短期社債の銘柄について、差押命令等により処分の制限がなされた場合においては、その旨の表示および当該差押命令等が送達された年月日⑤

その他政令で定める事項※

政令とは、社債、株式等の振替に関する法律施行令をいう。（２）④において同じ。

（２）顧客口への記録事項
機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の名称及び住所② 短期社債の銘柄③ 短期社債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額④

その他政令で定める事項1－6

第１章 総 則
内容

備考

７．短期社債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
３（１）④の機構加入者（口座管理機関に限る。
）及び⑤の間接口座管理機関は、破綻等により、振替※

当該対応の詳細については、「短期社債振法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合においても、口座管理機関としての業務を結了させる

替制度における口座管理機関破綻時の留意までの間は、同法及び社債等に関する業務規程に従った対応を行わなければならない。

事項について（別紙１－２）」を参照。
以1－7

上別紙１－１

短期社債振替制度の区分口座体系一覧

区分口座
口座区分
口座名称
保有口
自己口

信託口
質権口
信託口

顧客口

※

顧客口

コード００～１９
４０～４９
２０～３９
９８
９９
６０～８９

保有口に係る信託口「39」及び顧客口「89」については、租税特別措置法第 41 条の 13 の３第１項から第３項の非居住者非課
税制度に係る非課税措置の適用を受ける非居住者又は外国法人のための専用の口座とする。

別紙１－２
短期社債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
内

容備考

１．概要
振替法第 46 条において準用する同法第 42 条では、口座管理機関が破綻等により、同法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合（以下、この場合における口座管理機関を「破綻口座管理機関」という。
）には、速やかに振替業を結了しなければならないこと及び振替業の結了の目的の範囲内で引き続き口座管理機関とみなされる旨が規定されている。
このため、破綻口座管理機関は、口座管理機関としての業務を結了させるまでの間は、その備える振替口座簿の記録を適切に管理し、当該破綻口座管理機関の口座の廃止日の前までに記録されている短期社債の銘柄の残高を他の口座管理機関の口座へ振り替えるなど、振替法及び社債等に関する業務規程に従った対応を行わなければならない。
２．口座管理機関業務結了までに想定される業務
破綻口座管理機関は、口座管理機関業務結了までの間、次に掲げる業務を適切に継続しなければならな※

口座管理機関が破綻した場合（破産手続い。

開始、民事再生手続開始又は会社更生手続（１）振替口座簿の管理開始の申立てが行われた場合等）には、速① 他の口座管理機関への短期社債の残高移管に係る振替に伴い、加入者の口座へ減額の記録を行う。

やかに機構に対して連絡する。なお、振替② 償還が行われた短期社債の銘柄について、加入者の口座へ抹消の記録を行う。

法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その（２）償還金の授受旨の届出を行う。

短期社債の償還に係る償還金を発行者又は直近上位機関から受領し、直近下位機関又は加入者に支払う。
（３）機構との間のデータ送受信

※
1－2－1

別途、日銀ネットにおいても必要なデー

別紙１－２
短期社債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
内
ａ

容

備

データの送信考タを送受信する。

（１）①に係る「振替申請」及び（１）②に係る「抹消申請」等の必要なデータを機構に対し、送信する。
ｂ

データの受信（１）の振替口座簿の管理に係る「振替済通知」、「抹消済通知」、「残高確認」等の必要なデータ及び（２）の償還金の授受に必要なデータを機構から受信する。
３．計算会社等を利用している場合における留意点
破綻口座管理機関は、計算会社等のシステムを利用することにより、上記２．に掲げる各業務を行って※計算会社等の詳細は、社債等振替制度にいる場合には、口座管理機関業務結了までの間、引き続き、当該計算会社等のシステムを利用する必要が係るシステムの利用に関する規則第 12 条ある。

を参照。
※ 破綻に伴い、計算会社等との契約解除がされると口座管理機関業務の継続が困難となる可能性がある。
以1－2－2上